(57)【要約】【課題】  上り信号の伝送に影響を与えることなく、面倒な調整作業なしに流合雑音を除去する。【解決手段】  双方向共同受信装置において上り信号が伝送される上り信号経路２４中にイコライザ２８と可変減衰器３０とからなるレベル調整器２６が設けられている。上り信号経路２４における上りノイズ信号のレベルを検波器４０が検出して、上りノイズレベル検出信号を生成する。上りノイズレベル検出信号が制御部３６に供給され、制御部３６は、上りノイズレベル検出信号が基準値以下になるように、イコライザ２８及び可変減衰器３０または可変減衰器３０のみを調整する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向共同受信装置において上り信号が伝送される上り信号経路中に介在する上りレベル調整手段と、
前記上り信号経路における上りノイズ信号のレベルを検出して、上りノイズレベル検出信号を生成する上りノイズレベル検出手段と、
前記上りノイズレベル検出信号が基準値以下になるように、前記上りレベル調整手段を制御する制御手段とを、
具備する上り流合雑音除去装置。
【請求項２】
請求項１記載の上り流合雑音除去装置において、前記上り信号は、所定の周波数帯域である上り周波数帯域を持ち、前記レベル検出手段は、前記上りノイズ信号の前記上り周波数帯域における周波数特性を検出し、前記上りレベル調整手段は、前記上りノイズレベル検出手段で検出された前記上り周波数帯でのノイズピークレベルが前記基準値以下となるように前記制御手段によって制御される上り流合雑音除去装置。
【請求項３】
請求項２記載の上り流合雑音除去装置において、前記上りレベル調整手段は、前記上りノイズ信号の周波数特性を変更するイコライザと、前記上りノイズ信号のレベルを減衰させるレベル減衰手段とを、備える上り流合雑音除去装置。
【請求項４】
請求項３記載の上り流合雑音除去装置において、前記制御手段は、前記上りノイズレベル検出信号の周波数特性を、ピークレベルの周波数が異なる複数のパターンのいずれに該当するか判定し、判定されたパターンに応じて前記イコライザ及び前記レベル減衰手段または前記レベル減衰手段を調整する上り流合雑音除去装置。
【請求項５】
請求項２記載の上り流合雑音除去装置において、前記上り周波数帯が、異なる複数の周波数帯からなり、異なる周波数帯のうち抽出された周波数帯において前記ノイズレベル調整手段が調整される上り流合雑音除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双方向共同受信装置において、センター装置側に伝送される上り流合雑音を除去する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
双方向共同受信装置における問題点の１つとして流合雑音がある。流合雑音は、双方向共同受信装置において、その幹線に雑音が集中する現象である。流合雑音は、各家庭の端末装置から双方向共同受信装置のセンター装置に向かう上り方向の通信において発生し、インターネット接続サービスなどの方向性を持ったサービスの妨げとなる。
【０００３】
この流合雑音を除去する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１の技術では、双方向増幅器の上り増幅器に各端末装置から上り信号を供給する複数の端子ごとに可変減衰器を設けたものである。可変減衰器は、非減衰状態と、上り信号をセンター装置側に伝送可能であるが、非減衰状態よりも大きな第１減衰状態と、上り信号のセンター装置側への伝送を実質的に阻止できる大きい減衰量の第２の減衰状態とのうち、選択されたものに切換可能に構成されている。この技術では、各可変減衰器を１つずつ第１の減衰状態として、いずれの可変減衰器を第１の状態としたときに流合雑音が減少するかセンター装置で検出することによって、流合雑音に最も影響を与える雑音が発生している端子を特定し、その端子に接続されている可変減衰手段を第２の減衰状態とすることによって、流合雑音がセンター装置に伝送されることを阻止している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１１０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の技術では、センター装置側と各双方向増幅器とに作業員を配置し、作業員が順に可変減衰手段を操作し、その結果をセンター装置側でチェックし、そのチェック結果を再度双方向増幅器側の作業員に連絡し、その作業員が双方向増幅器の可変減衰手段を操作する必要があり、調整作業に多くの時間が必要である。しかも、共同受信装置には多くの双方向増幅器が使用されているので、このような調整作業を全ての双方向増幅器に対して行うのには多大な時間が必要である。しかも、ノイズレベルが大きい端子に供給される上り信号をセンター装置側に伝送することはできない。
【０００６】
本発明は、上り信号の伝送に影響を与えることなく、しかも面倒な調整作業なしに流合雑音を除去することができる流合雑音除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の流合雑音除去装置は、双方向共同受信装置において上り信号が伝送される上り信号経路中に上りノイズレベル調整手段が介在している。この上り信号経路は、例えば双方向共同受信装置の線路中に介在する双方向増幅手段等の各種機器内に形成することができる。上りノイズレベル調整手段は、制御信号が供給されることによってレベルを調整することができるものを使用できる。前記上り信号経路における上りノイズのレベルを検出して、上りノイズレベル検出信号を上りノイズレベル検出手段が生成する。上りノイズのレベルの検出は、上り信号経路の入力側または出力側において行うことができる。前記上りノイズレベル検出信号が基準値以下になるように、前記上りノイズレベル調整手段を制御手段が制御する。
【０００８】
このように構成した流合雑音除去装置では、上りノイズレベル検出信号が基準値以下になるように制御手段によって上りノイズレベル調整手段が自動的に調整されるので、作業員が調整作業を行う必要が全くないし、上り信号自体もセンター装置側に伝送することに支障は生じない。なお、この制御手段による制御は、継続的に行うことができる。
【０００９】
さらに、前記上り信号は、所定の周波数帯域である上り周波数帯域を持つことがある。この場合、前記レベル検出手段は、前記上りノイズ信号の前記上り周波数帯域における周波数特性を検出する。即ち、上り周波数帯域の下限周波数から上限周波数にわたる各ノイズレベルを上りノイズレベル検出信号が表す。なお、下限周波数から上限周波数までの全ての周波数におけるノイズレベルではなく、適当な間隔ごとのノイズレベルを検出することもできる。このノイズの周波数特性を検出する為に、上りノイズレベル検出手段は、上り周波数帯域の信号を受信可能な受信手段を備えることが望ましい。前記レベル調整手段は、前記上り信号レベル検出手段で検出された前記上り周波数帯でのピークレベルが前記基準値以下となるように前記制御手段によって制御される。なお、上りノイズレベルの上りノイズレベル検出手段における検出は、上り信号が存在していない状態で行うことが望ましい。
【００１０】
このように構成すると、上り信号の周波数帯域におけるノイズのピークレベルを基準値以下に自動的に調整することができ、流合雑音に最も影響するピークレベルノイズの影響を減少させることができる。
【００１１】
さらに、前記レベル調整手段は、前記上りノイズ信号の周波数特性を変更するイコライザと、前記上りノイズ信号のレベルを減衰させるレベル減衰手段とを、備えるものとすることができる。
【００１２】
このように構成すると、イコライザによってピークレベルを下げるようにノイズ信号の周波数特性を調整し、その後に上りノイズ信号のレベルをノイズレベル減衰手段によって減衰させることができるので、ピークレベルを基準値以下に調整することが容易に行える。なお、レベル減衰手段によって上り信号のレベルを減衰させた後に、イコライザによって周波数特性を調整することも可能である。
【００１３】
前記制御手段は、前記上りノイズレベル検出信号の周波数特性を、ピークレベルの周波数が異なる複数のパターンのいずれに該当するか判定し、判定されたパターンに応じて前記イコライザ及び前記ノイズレベル減衰手段または前記ノイズレベル減衰手段を調整するものとすることができる。制御手段は、ピークレベルの周波数が異なる複数のパターンのいずれに該当するか判定するパターン判定手段と、このパターン判定結果に従って、イコライザ及びノイズレベル調整手段またはノイズレベル調整手段を調整する調整手段とを、有することが望ましい。
【００１４】
このように構成すると、例えば上り周波数帯域の下限側にピークがある場合や、中央付近にピークがある場合や、上限側にピークがある場合などのようにノイズピークのある位置に応じた状態に、速やかにイコライザやレベル調整手段を調整することができる。
【００１５】
前記上り周波数帯が、異なる複数の周波数帯からなることがある。この場合、異なる周波数帯のうち選択された周波数帯において前記ノイズレベル調整手段が調整される。なお、レベル検出手段に入力される上りノイズ信号を信号抽出手段、例えばフィルタに供給して、各周波数帯の上りノイズ信号をそれぞれ抽出することによって、レベル調整手段によってレベル調整することができる。
【００１６】
このように構成すると、上り信号の異なる周波数帯それぞれに対して適切にノイズピークレベルを基準値以下に調整することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、上りノイズ信号のレベルを上り信号のセンター装置側への伝送に影響を与えることなく、自動的に基準値以下に減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の第１の実施形態の上り流合雑音除去装置は、例えば図２に示すような双方向共同受信装置に使用されている双方向増幅器、具体的には双方向分岐増幅器２内に設けられている。双方向共同受信装置は、図示していないセンター装置を含み、センター装置は、ヘッドエンド装置を含み、ヘッドエンド装置は、下り信号、例えば地上波テレビジョン放送信号、衛星放送信号、衛星通信信号等を出力する。この下り信号は、伝送路を介して複数の端末装置に伝送される。この伝送路は、この実施形態では、幹線４と、複数の支線６・・・とを含み、図示していないが、幹線４の下流側にも、複数の支線を有している。即ち、伝送路は、複数に中途で枝分かれしている。なお、伝送路の形態は、図示したもの以外にも種々の形態があり、そのいずれの形態でも使用可能である。
【００１９】
幹線４と支線６との分岐点に、双方向分岐増幅器２が設けられている。双方向分岐増幅器２は、センター装置から伝送され、幹線４を伝送中に減衰された下り信号を増幅して、各支線６及びさらに幹線４の下流側にある図示しない双方向分岐増幅器に供給する。各支線６中には、それぞれ分岐手段、例えば複数の双方向４分岐器８・・・が介在し、これら４分岐器８から１戸建てまたはマンション１０に設けられている端末装置（図示せず）に下り信号が供給される。
【００２０】
各端末装置から、上り信号、例えばインターネット通信信号が送信され、双方向４分岐器８・・・を介して双方向分岐増幅器２に供給され、ここで増幅されて、幹線４を上流側に向けて伝送され、センター装置に供給される。センター装置では、上り信号を適切に処理し、例えばインターネット通信を可能とする。なお、上り信号は、下り信号とは異なる周波数帯である上り周波数帯、例えば１０乃至５０ＭＨｚの周波数帯の信号で、ｎ個のチャンネルからなっている。
【００２１】
各端末装置から上り信号が伝送され、双方向分岐増幅器２に供給されるとき、端末装置側から雑音も伝送されることがある。各端末装置から雑音が幹線４に供給され、これらが流合して、センター装置に伝送されると、多くの支線６から流合した雑音に、上り信号が埋没し、上り信号に基づくインターネット通信が不可能になることがある。
【００２２】
このような雑音は、種々の端末装置から発生しているが、そのうちでも大きなレベルの雑音を発生している端末装置が存在する。この大きなレベルの雑音を抑圧することによって、流合雑音を低減させることができる。
【００２３】
そこで、双方向分岐増幅器２は、図１に示すように構成されている。双方向分岐増幅器２は、入出力端子１２を有し、これにはセンター装置側から上述したような下り信号が供給されている。この下り信号は分波・混合器１４を介して下り経路１６に供給される。下り経路１６には図示していないが、下り増幅段が設けられ、これによって下り信号が増幅され、分波・混合器１８を介して入出力端子２０に供給される。入出力端子２０から図示していない分岐手段、例えば４分岐器に増幅下り信号が供給され、これは、各支線６に分岐されて伝送されると共に幹線４の下流側に伝送される。
【００２４】
各支線及び幹線４の下流側からの上り信号は、４分岐器から入出力端子２０に供給される。この上り信号は、分配・混合器１８を介して分配手段、例えば２分配器２２に供給される。２分配器２２は、上り信号を分配し、その一方は、上り信号経路２４に供給する。上り信号経路２４は分波・混合器１４に通じ、図示していない上り増幅段を有している。上り増幅段は、上り信号を増幅する。
【００２５】
この上り増幅段の入力側または出力側に、ノイズレベル調整手段、例えばレベル調整器２６を有している。レベル調整器２６は、周波数特性調整手段、例えばイコライザ２８と、レベル減衰手段、例えば可変減衰器３０とを備え、これらは縦続接続されている。
【００２６】
イコライザ２８は、Ｄ／Ａ変換器３２から供給される制御信号に応じて、少なくとも上り周波数帯における周波数特性を調整することが可能なもので、例えば上り周波数帯の上側周波数帯におけるレベルを下側周波数帯におけるレベルよりも大きくした第１のチルト特性と、逆に上り周波数帯の上側周波数帯におけるレベルを下側周波数帯におけるレベルよりも小さくした第２のチルト特性とのうち選択されたものとすることができ、しかも、第１及び第２のチルト特性において傾斜を調整することができる。
【００２７】
可変減衰器３０は、Ｄ／Ａ変換器３４から供給される制御信号に応じて、上り周波数帯全域においてレベルを減衰させるものである。
【００２８】
Ｄ／Ａ変換器３２、３４は、制御手段、例えばＣＰＵ、メモリ等によって構成された制御部３６からの指令に従って、制御信号をイコライザ２８、可変減衰器３０に供給する。このような指令を与えるために、制御部３６は、受信手段、例えばチューナ３８、検波手段、例えば検波器４０及びＡ／Ｄ変換器４２を有している。
【００２９】
チューナ３８には、２分配器２２から上り信号が供給されている。チューナ３８は、制御部３６からの指令に従って上り信号のｎ個のチャンネルを個別に受信可能に構成されている。各チャンネルの受信信号は検波器４０に供給され、検波器４０において、その受信レベルが検出され、受信レベル検出信号を発生する。この受信レベル検出信号がＡ／Ｄ変換器４２によってデジタル受信レベル検出信号に変換され、制御部３６に供給される。上り信号が存在しない場合、即ちキャリアが存在しない場合、各受信レベル検出信号は、各チャンネルにおけるノイズレベルを表している。
【００３０】
制御部３６では、図３に示すように、チャンネルごとに、その受信レベルとキャリアの有無とを制御部３６内の検波電圧保存用メモリに記憶している。そして、上述したようにキャリアが存在しない場合、各受信レベルはノイズレベルを表している。
【００３１】
制御部３６では、このようにして得たチャンネルごとのノイズレベルを基にノイズの周波数特性を決定する。例えば図４（ａ）乃至（ｅ）に符号ａ１乃至ｅ１で示すように、ノイズの周波数特性を決定する。なお、この場合、キャリアが存在するチャンネルの受信レベルは除いて周波数特性を決定する。
【００３２】
図４（ａ）に符号ａ１で示すノイズの周波数特性は、上り周波数帯の低い周波数にノイズのピークがあるもので、図４（ｂ）に符号ｂ１で示すノイズの周波数特性は、上り周波数帯の高い周波数にノイズのピークがあるもので、図４（ｃ）に符号ｃ１で示すノイズの周波数特性は、上り周波数帯のほぼ中央周波数にノイズのピークがあるもので、図４（ｄ）に符号ｄ１で示すノイズの周波数特性は、上り周波数帯の低い周波数と高い周波数とにノイズのピークがあるもので、図４（ｅ）に符号ｅ１で示すノイズの周波数特性は、上り周波数帯の全帯域のノイズがほぼ同じ値であるものである。
【００３３】
これらノイズ周波数特性においてピークのノイズレベルを、図４（ａ）乃至（ｅ）に破線で示す予め定めた基準値ｒｆ以下とすることによって、センター装置側での流合雑音を減少させることができる。基準値ｒｆ以下にするために、制御部３６では、決定されたノイズの周波数特性がどのようなパターンに属するかを判定し、その判定結果に従って、イコライザ２８と可変減衰器３０とを制御する。
【００３４】
例えば図４（ａ）の符号ａ１で示すように低い周波数にノイズのピークがある場合、イコライザ２８によって符号ａ２に示すように周波数特性を概ね平坦として（上り周波数帯域全域のレベルをほぼ一定として）、可変減衰器３０によって符号ａ３で示すように基準値ｒｆ以下に全レベルを低下させる。図４（ｂ）の符号ｂ１で示すように高い周波数にノイズのピークがある場合、イコライザ２８によって符号ｂ２で示すように周波数特性を概ね平坦として、可変減衰器３０によって符号ｂ３で示すように基準値ｒｆ以下に全レベルを低下させる。図４（ｃ）に符号ｃ１で示すように中央にノイズのピークがある場合、図４（ｄ）に符号ｄ１で示すように低い周波数と高い周波数とにノイズのピークがある場合、図４（ｅ）に符号ｅ１で示すように全域のノイズレベルがほぼ一定の場合には、可変減衰器３０によって、符号ｃ２、ｄ２、ｅ２に示すように基準値ｒｆ以下にレベルを低下させる。
【００３５】
そして、このような制御を継続して制御部３６が行っている。
【００３６】
制御部３６の制御は、図５に示すようにまず初期化が行われる（ステップＳ２）。初期化では、イコライザ２８及び可変減衰器３０が最低減衰量となるように調整する。次に、制御部３６内の検波電圧保存用のメモリをクリアする（ステップＳ４）。そして、チューナ３８で受信しようとする上り周波数帯の最初のチャンネルを設定する（ステップＳ６）。ついで、設定されたチャンネルをチューナ３８が受信するようにチューナ３８を制御する（ステップＳ８）。
【００３７】
この受信状態において検波器４０の受信レベル検出信号をＡ／Ｄ変換器４２でＡ／Ｄ変換した値を検波電圧保存用のメモリに記憶させる（ステップＳ１０）。次に、この受信チャンネルにキャリアがあるか否かチェックし、その結果を検波電圧保存用のメモリに記憶させる（ステップＳ１２）。そして、全てのチャンネルについてステップＳ１０、Ｓ１２の処理を行ったか判定する（ステップＳ１４）。この判定の答えがノーの場合、次のチャンネルを設定し（ステップＳ１６）、再びステップＳ８から実行する。
【００３８】
そしてステップＳ１４の判定の答えがイエスになると、即ち、全てのチャンネルについてステップＳ１０、Ｓ１２の処理が実行されると、上り周波数帯のノイズレベルがメモリに保存され、ノイズ周波数特性が決定される。
【００３９】
ステップＳ１４の判定の答えがイエスになると、検波電圧保存用のメモリに記憶されている周波数特性が、図４（ａ）に符号ａ１で示すような周波数特性であるか判定する（ステップＳ１８）。この判定の答えがイエスの場合、イコライザ及び可変減衰器の調整１を行い（ステップＳ２０）、ステップＳ４から再び実行する。ステップＳ１８の判定の答えがノーの場合、検波電圧保存用のメモリに記憶されている周波数特性が、図４（ｂ）に符号ｂ１で示すような周波数特性であるか判定する（ステップＳ２２）。この判定の答えがイエスの場合、イコライザ及び可変減衰器の調整２を行い（ステップＳ２４）、この判定の答えがノーの場合、イコライザ及び可変減衰器の調整３を行う（ステップＳ２６）。そして、ステップＳ２４またはＳ２６に続いて、ステップＳ４から再び実行する。
【００４０】
イコライザ及び可変減衰器の調整１では、図６（ａ）に示すように、メモリから各受信レベルを読み出し、周波数特性の傾斜をチェックする（ステップＳ２８）。次に、この傾斜をほぼ平坦にするように、イコライザ２８を調整する（ステップＳ３０）。そして、次に、全体のノイズレベルが基準値ｒｆ以下になるように、可変減衰器３０の減衰量を調整する（ステップＳ３２）。
【００４１】
イコライザ及び可変減衰器の調整２でも、図６（ｂ）に示すように、メモリから各受信レベルを読み出し、周波数特性の傾斜をチェックする（ステップＳ３４）。次に、この傾斜をほぼ平坦にするように、イコライザ２８を調整する（ステップＳ３６）。そして、次に、全体のノイズレベルが基準値ｒｆ以下になるように、可変減衰器３０の減衰量を調整する（ステップＳ３８）。
【００４２】
イコライザ及び可変減衰器の調整３では、図６（ｃ）に示すように、ピークのノイズレベルが基準値ｒｆ以下になるように、可変減衰器３０の減衰量を調整する（ステップＳ４０）。
【００４３】
このように制御を行うことによって、この双方向増幅器からの上りノイズ信号は、基準値ｒｆ以下に維持され、流合雑音を減少させることができる。しかも、この制御は、継続して行われているので、環境の変化等によって上りノイズ信号の周波数特性が変化しても、その変化に対応して、上りノイズ信号のピークレベルを基準値ｒｆ以下に維持することができる。
【００４４】
第７図に、本発明の第２の実施形態の双方向増幅器２ａを示す。この双方向増幅器２ａは、２分配器２２の一方の分配側とイコライザ２８との間に周波数選択手段、例えば可変バンドパスフィルタ４４を設けてある。このバンドパスフィルタ４４の通過帯域は制御部３６からの制御信号によって変更される。従って、例えば上り周波数帯が、複数の周波数帯、例えば周波数が離れた２つの周波数帯からなり、そのうちの一方の周波数帯の上り信号のみが、この双方向共同受信装置において使用されている場合、その使用されている上り周波数帯のノイズ信号のみがイコライザ２８に供給される。この周波数帯におけるノイズの抑制は、第１の実施の形態と同様に行われる。なお、１周波数帯が上り周波数帯として使用されている場合でも、そのうちの特定の周波数帯のみを、この双方向共同受信装置が使用している場合、その使用周波数帯のノイズのみがイコライザ２８に供給されるように、フィルタ４４の通過帯域を調整することも可能である。
【００４５】
このようなフィルタ４４の通過帯域の調整は、センター装置からの指示に従って制御部３６が行う。センター装置からの指示を受けるために、下り経路１６には１分岐器４６が設けられている。この１分岐器４６によって分岐されたセンター装置からの下り信号は、下り受信手段、例えば下りＦＳＫ受信機４８に供給される。このＦＳＫ受信機４８は、ＦＳＫ信号でセンター装置から送信されたセンター装置からの指示を受信復調し、制御部３６に供給する。制御部３６は、このＦＳＫ受信機４８からの受信復調信号に基づいてフィルタ４４の通過帯域を調整する。
【００４６】
上記の両実施形態では、レベル調整器２６を、イコライザ２８と可変減衰器３０とによって構成したが、例えば可変減衰器３０のみによって構成することもできる。この場合、可変減衰器３０は、ノイズ信号の周波数特性のうちピークレベルが基準値ｒｆ以下になるように調整される。上記の両実施形態では、上り周波数帯のいずれの周波数においていずれの受信レベルであるかを表す上り信号の周波数特性を検出したが、例えば上り周波数帯全域の平均的な受信レベルを検出し、これが基準値ｒｆ以下になるように可変減衰器３０を制御部３６によって制御することもできる。この場合、イコライザ２８は不要である。なお、上記の両実施形態では、本発明による流合雑音除去装置を双方向分岐増幅器内に設けたが、これに限ったものではなく、双方向共同受信装置内の双方向線路の任意の位置に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態の流合雑音除去装置を設けた双方向分岐増幅器のブロック図である。
【図２】図１の双方向分岐増幅器が使用されている双方向共同受信装置のブロック図である。
【図３】図１の双方向分岐増幅器の制御部内に設けられている検波電圧保存用メモリの概略構成を示す図である。
【図４】図４（ａ）乃至（ｅ）は、図１の双方向分岐増幅器で検出された様々なノイズの周波数特性に応じた可変減衰器及びイコライザでの調整の説明図である。
【図５】図１の双方向分岐増幅器の制御部が行う処理のフローチャートである。
【図６】図５における可変減衰器及びイコライザ調整１乃至３の処理の詳細なフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態の流合雑音除去装置を設けた双方向分岐増幅器のブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
２４  上り経路
２６  レベル調整器（レベル調整手段）
２８  イコライザ
３０  可変減衰器（レベル減衰手段）
３６  制御部（制御手段）
３８  チューナ（受信手段）
４０  検波器（受信レベル検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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