(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた耐熱性を有するポリ乳酸を含む複合樹脂組成物を提供する。【解決手段】軟化点がＴ1である第１の樹脂相と、融点がＴ2である第２の樹脂相とを有しており、前記第２の樹脂相中には、前記第１の樹脂を可塑化させる物質が含有されている構成の複合樹脂組成物。但し、Ｔ2＜Ｔ1であるものとする。前記第１の樹脂としては変性ポリフェニレンエーテルとポリスチレンとの複合樹脂、前記第２の樹脂としてはポリ乳酸を用い、さらに加水分解抑制剤としてカルボジイミド化合物を配合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の樹脂の相を有する複合組成物であって、
少なくとも、軟化点がＴ1である第１の樹脂相と、融点がＴ2である第２の樹脂相とを有しており、
前記第２の樹脂相中には、前記第１の樹脂に対して可塑化効果のある物質が含有されていることを特徴とする複合組成物。
但しＴ2＜Ｔ1であるものとする。
【請求項２】
前記第１の樹脂が、変性ポリフェニレンエーテルとポリスチレンとの複合物であることを特徴とする請求項１に記載の複合組成物。
【請求項３】
前記第２の樹脂が、ポリ乳酸であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合組成物。
【請求項４】
前記可塑剤は、前記第２の樹脂に対する親和性を有しているものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の複合組成物。
【請求項５】
前記第２の樹脂がポリ乳酸であり、加水分解抑制剤として、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキソゾリン化合物のうちの、少なくともいずれかが含有されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の複合組成物。
【請求項６】
複数の樹脂の相を有する複合組成物による成形品であって、
前記複合組成物は、少なくとも、軟化点がＴ1である第１の樹脂相と、融点がＴ2である第２の樹脂相とを有しており、
前記第２の樹脂相中には、前記第１の樹脂に対して可塑化効果のある物質が含有されていることを特徴とする複合組成物による成形品。
但しＴ2＜Ｔ1であるものとする。
【請求項７】
複数の樹脂の相を有する複合組成物の製造方法であって、
少なくとも、軟化点がＴ1である第１の樹脂に可塑剤を混合し、軟化点がＴ3の樹脂混合物を得る工程（Ｔ1＞Ｔ3）と、
前記軟化点がＴ3の樹脂混合物に、融点がＴ2の第２の樹脂とを混合する工程とを有しており（Ｔ2＜Ｔ1）、
前記第２の樹脂相中に、前記第１の樹脂相から前記可塑剤を移行せしめ、軟化点がＴ4（但しＴ4＞Ｔ3）の複合組成物を得ることを特徴とする複合組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐熱性を有する複合組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多種多様の合成樹脂材料が開発、提供されており、各種産業分野における使用量は年々増加してきている。
このような現状に応じ、各種機能を有する複数の樹脂材料を混合して合成樹脂を作製する技術については、様々な提案がなされているが、熱軟化点や融点が大きく異なる樹脂同士は本来混合しにくく、また、合成樹脂の耐熱性は原料樹脂に比して著しく低下してしまうという問題がある。
【０００３】
ところで従来、化石資源を原料としない樹脂として、植物や微生物等から原料を得て、これにより作製される、いわゆるバイオマスプラスチックが注目されてきており、この代表的な材料であるポリ乳酸樹脂は、加工性、機械物性等が優れていることから、このポリ乳酸樹脂を利用したポリマーアロイについても各種提案がなされている（例えば、下記特許文献１乃至４参照。）。
しかしながら、ポリ乳酸樹脂自体は融点の低い材料であり、実用的な観点からも充分な耐熱性を有していない材料であるため、単純な工程によっては混合可能な樹脂の選択の幅が狭いという問題や、混合樹脂の軟化点が著しく低くなるという問題があった。
具体的には、小形のオーディオ商品では、実用上の使用性を考慮すれば、３０℃相対湿度８０％の条件下で、少なくとも５〜７年は強度等の物性が維持されることが必要であると言えるが、従来提案されているポリ乳酸樹脂を使用した各種技術においては、未だ充分な耐熱性、安定性が実現できていない。
【０００４】
またポリ乳酸樹脂は、水分の存在下で加水分解し徐々に分子量が低下するため、ポリ乳酸樹脂を使用した成型品においても加水分解により、耐熱性、耐衝撃強度等の機械物性の低下、変色等の問題が生じてしまう。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６０６３７号公報
【特許文献２】特開２００３−４９０６５号公報
【特許文献３】特開２００５−２６４０８６号公報
【特許文献４】特開平５−２６３０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明においては、軟化点や融点の異なる樹脂同士を混合した複合組成物の耐熱性の向上を図り、更には、ポリ乳酸等の生分解性樹脂を原料として用いた場合にも、実用的な耐熱性と保存安定性（使用耐久性）を実現することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては、複数の樹脂の相を有する複合組成物であって、少なくとも、軟化点がＴ1である第１の樹脂相と、融点がＴ2である第２の樹脂相とを有しており、前記第２の樹脂相中には、前記第１の樹脂に対して可塑化効果のある物質が含有されている構成の複合組成物を提供する。但しＴ2＜Ｔ1であるものとする。
【０００８】
また、本発明においては、複数の樹脂の相を有する複合組成物による成形品であって、
前記複合組成物は、少なくとも軟化点がＴ1である第１の樹脂相と、融点がＴ2である第２の樹脂相とを有しているものであり、前記第２の樹脂相中には、前記第１の樹脂に対して可塑化効果のある物質が含有されている構成の複合組成物による成形品を提供する。但しＴ2＜Ｔ1であるものとする。
【０００９】
また、本発明の複合組成物の製造方法においては、少なくとも、軟化点がＴ1である第１の樹脂に可塑剤を混合し軟化点がＴ3の樹脂混合物を得る工程（Ｔ1＞Ｔ3）と、前記軟化点がＴ3の樹脂混合物に、融点がＴ2の第２の樹脂とを混合する工程とを有しており（Ｔ2＜Ｔ1）、前記第２の樹脂相中に、予め前記第１の樹脂中に含有させておいた前記可塑剤を、前記第１の樹脂相中から移行せしめ、軟化点がＴ4（但しＴ4＞Ｔ3）の複合組成物を得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軟化点の高い材料である第１の樹脂中に単に可塑剤を混合させた樹脂混合物よりも、全体としての軟化点が高く、優れた耐熱性を有する複合組成物、及びこれを用いた成形品が得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の具体的な実施の形態について説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
本発明の複合組成物は、軟化点がＴ1である第１の樹脂相と、融点がＴ2である第２の樹脂相とを有しているものであり、前記第２の樹脂相中には、前記第１の樹脂に対して可塑化効果のある物質が含有されている構成を有している。但しＴ2＜Ｔ1である。
【００１２】
本発明の複合組成物の製造工程のモデル図を図１に示す。
先ず、軟化点がＴ1である第１の樹脂１１と、融点がＴ2である第２の樹脂１２とを用意する（Ｔ2＜Ｔ1）。
第１の樹脂１１に可塑剤３を混合し、樹脂混合物２０を得る。この樹脂混合物２０の軟化点はＴ3であるとする。可塑剤を混合したことにより、軟化点は低下するので、Ｔ1＞Ｔ3の関係が成立する。ここで可塑剤は、第１の樹脂１１よりも第２の樹脂１２に対する親和性が高いものを適用する。
次に、上述のようにして得られた樹脂混合物２０と、第２の樹脂１２とを混合し、溶融混練を行い、複合組成物３０を得る。なお、原料である第１の樹脂１１に可塑剤３を混合したことにより軟化点が低下しているため、第２の樹脂１２と容易に混合するようになされている。
可塑剤３は上記のように第２の樹脂１２に対する親和性が高いので、複合組成物３０中で可塑剤３が第１の樹脂相１１から第２の樹脂相１２へと移行する。
これにより、第１の樹脂相１１中における可塑剤３の含有量が減少し、その結果、複合組成物３０全体の軟化点Ｔ4は、樹脂混合物２０の軟化点Ｔ3よりも高くなる。
【００１３】
次に、複合組成物３０の構成材料について説明する。
【００１４】
第１の樹脂１１の代表例としては、変性ポリフェニレンエーテルとポリスチレンの複合物が挙げられる。これらの二つの樹脂は相溶性が高いため、単一の相を形成する。
変性ポリフェニルエーテルであるポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ系樹脂）としては、従来公知のものを適宜使用できる。
例えば、下記一般式（１）に示すものが挙げられる。
【００１５】
【化１】
2007314656.tif 000002
【００１６】
但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、置換炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基、ニトロ基のいずれかを表わし、ｎは重合度を表わす整数であるものとする。
ポリフェニレンエーテル系樹脂は、上記一般式で示される１種の構成単位からなる単独重合体であっても、二種以上が組合わされた共重合体であってもよい。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4としては、具体的に、塩素、臭素、ヨウ素、メチル、エチル、プロピル、アリル、フェニル、ベンジル、メチルベンジル、クロロメチル、ブロモメチル、シアノエチル、シアノ、メトキシ、エトキシ、フェノキシ、ニトロ等の基が挙げられる。
【００１７】
ポリフェニレンエーテル系樹脂の具体例としては、ポリ(２，６−ジメチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジエチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ(２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ(２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジブロモメチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジトリル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジクロロ−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジベンジル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，５−ジメチル−１，４−フェニレン)エーテル等が挙げられる。
【００１８】
より好ましいポリフェニレンエーテル系樹脂としては、上記式（１）のＲ1及びＲ2がアルキル基、特に炭素原子数１〜４のアルキル基であるポリマーであり、ｎは通常５０以上が好適である。
【００１９】
また共重合体であるポリフェニレンエーテル系樹脂としては、構成単位中にアルキル三置換フェノール、例えば、２，３，６−トリメチルフェノールを一部含有する共重合体が挙げられる。
【００２０】
また、これらのポリフェニレンエーテル系樹脂に、スチレン系化合物がグラフトした共重合体も好適である。
スチレン系化合物として、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン等が挙げられる。
ポリフェニレンエーテルの粘度は特に制限は無いが、クロロホルム中での極限粘度が２５℃で０．１０〜０．５０（ｄｌ／ｇ）のものが望ましい。
【００２１】
第１の樹脂を構成するポリスチレン系樹脂は、例えば、下記一般式（２）で表される構成単位をその重合体中に少なくとも２５％重量％以上有するものを適用できる。
【００２２】
【化２】
2007314656.tif 000003
【００２３】
但し式（２）中、Ｒは水素原子、又は炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｚはハロゲン原子または炭素原子数１〜４のアルキル基である置換基を表し、ｐは０〜５の整数である。
このようなポリスチレン系樹脂としては、スチレン、もしくはその誘導体、例えばｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等の単独重合体、及び共重合体が挙げられる。
【００２４】
共重合体としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブチルゴム、ＥＰＤＭ、エチレン−プロピレン共重合体、天然ゴム、エピクロロヒドリン等の、天然または合成エラストマー物質の混合、あるいはこれらで変性したスチレン系重合体、さらには、スチレン含有共重合体、例えばスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ）が挙げられる。
【００２５】
本発明において好適なポリスチレン系樹脂は、例えば、ホモポリスチレン、ゴム成分で変性されたハイインパクトポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン）、及びシンジオタクチック構造を有するポリスチレンからなる群から選択される少なくとも１種のポリスチレンである。
シンジオタクチック構造を有するポリスチレンは、それ自体は既に公知であり、いわゆる立体化学構造が主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレンのことである。シンジオタクチック構造は核磁気共鳴法で確認することが出来るがジンジオタクティシティーとして少なくとも５０％以上有するのが好ましい。
【００２６】
ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量は、３万以上の範囲にあるものが望ましく、特に５万以上の範囲にあるものが望ましい。このようなポリスチレン系樹脂をポリフェニレンエーテル系樹脂とともに使用することで、耐熱性、機械強度、流動性、寸法安定性に優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００２７】
本発明の第１の樹脂の構成要素として用いるポリスチレン系樹脂は、成分がすべてが未使用ポリスチレン系樹脂からなるものであってもよいし、回収ポリスチレン系樹脂からなるものであってもよい。
また例えば再生ポリスチレン系樹脂に不純物の混入、物性の低下がある場合等は、適時、未使用ポリスチレン系樹脂と、再生ポリスチレン系樹脂を混合して樹脂の品質を調整してもよい。
【００２８】
回収されたポリスチレンを再生する方法については、特に限定されるものではなく、従来公知の技術を適用できる。例えば、ポリスチレンを溶解させる有機溶媒を用いて再生させる方法や加熱をしてポリスチレンを溶融させて再生する方法等が挙げられる。有機溶媒としては、芳香族炭化水素系、ハロゲン化炭化水素系、エステル系、テルペン系等が挙げられ、ｄ−リモネン、酢酸イソアミル、プロピオン酸ベンジル、酢酸エチルによるポリスチレン樹脂のリサイクル技術も適用できる。
このようなリサイクル技術にて用いられるリモネンは、植物界に広く存在するモノテルペン炭化水素のひとつであり、特にｄ−リモネンは、オレンジのような快香を有しており、食品添加物として認可され香料の原料として広く用いられているため安全性の高いリサイクル方法であり好適である。
【００２９】
再生ポリスチレン系樹脂を用いる場合、金属片、埃、油、他の樹脂等の不純物が含まれることがある。不純物はポリスチレン樹脂の物性を大きく損なわせる可能性があるため、可能な限り除去することが望ましい。
不純物の除去の方法としては公知の方法がいずれも適用できる。例えば、組成物を調製する際に、押出機内でスクリーンメッシュを通すことによって除去することができる。
【００３０】
第１の樹脂の、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂とは、任意の割合で配合できるが、好ましくはその配合比率は変性ポリフェニレンエーテル系樹脂５〜９５重量部に対してポリスチレン系樹脂９５〜５重量部である。
また、後述する第２の樹脂としてポリ乳酸を用いた場合に、これとの溶融混合を考えた際に、溶融混合をする温度において、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂の混合物の溶融粘度がポリ乳酸の溶融粘度に近いことが望ましい。その為には変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を８０％以下とすることが望ましい。
また、変性ポリフェニレンエーテルとポリスチレンの混合物は、本発明の樹脂組成物中の５〜９５％であることが好ましく、３０％以上であることが更に望ましい。
【００３１】
次に、第２の樹脂について説明する。
第２の樹脂としては、ポリ乳酸が好適なものとして挙げられる。
例えば、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とのランダム共重合体等のポリ乳酸、またはそれらの誘導体が好適である。
一般的なポリ乳酸は、融点が１６０〜１７０℃程度、ガラス転移温度が５８℃程度の生分解性に優れた結晶性ポリマーであるが、本発明は、このポリ乳酸のような耐熱性が低い材料を使用した場合にも、耐久消費材として実用上充分な耐熱性と保存安定性を併せ持つ複合組成物を得ることを目的としている。
なお、これらの樹脂の分子量や末端基については、重合により機械的な強度が得られればよく、特に制限されるものではない。
ポリ乳酸は公知の方法によって作製できる。
例えば、ラクチド法、多価アルコールと多塩基酸との重縮合、または、分子内に水酸基とカルボキシル基とを有するヒドロキシカルボン酸の分子間重縮合等の方法により作製できる。
【００３２】
次に、可塑剤について説明する。
可塑剤としては、上記第１の樹脂よりも上記第２の樹脂に対して高い親和性を有するものを適用する。特にポリエステルであるポリ乳酸には親水性の高いものが好ましい。
例えば、上記第２の樹脂に対して高い親和性を有する可塑剤としては、フタル酸エステル系（フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジノルマルオクチル、フタル酸ジイソシノニル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジソデシル、フタル酸ブチルベンジルなど）アジピン酸エステル系（アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソシノニル）、トリメリット酸エステル系（トリメリット酸トリオクチル）、クエン酸エステル系（アセチルクエン酸トリブチル）、エポキシ系（エポキシ化大豆油）、ポリエステル系、等が挙げられる。
【００３３】
また、可塑剤としては、リン系難燃化合物として用いられている物質も利用できる。
例えば、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン、赤燐、リン酸エステル、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（モノクロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリアリルフォスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス−β−クロロプロピルホスフェート、トリス（ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）エチレン・ジフォスフェート、ジメチルメチルフォスフェート、トリス（２−クロロエチル）オルトリン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合有機リン酸エステル、エチレン・ビス・トリス（２−シアノエチル）ホスフォニウム・ブロミド、ポリリン酸アンモニウム、β−クロロエチルアッシドフォスフェート、ブチルピロフォスフェート、ブチルアッシドフォスフェート、ブトキシエチルアッシドフォスフェート、２−エチルヘキシルアッシドフォスフェート、メラミンリン酸塩、含ハロゲンフォスホネート、またはフェニル・フォスフォン酸等の化合物が挙げられる。
【００３４】
第１の樹脂を構成する変性ポリフェニルエーテルは、耐熱性、機械特性、及び電気特性が優れた樹脂である。またポリスチレンは相溶性があり、ポリスチレンと溶融・混合することによりポリスチレンの軟化温度を上げられる。
ポリスチレンの軟化点は低いが、変性ポリフェニレンエーテルを混合することにより、軟化点が向上する。
軟化点を調整したポリスチレン、変性ポリフェニレンエーテルの混合物を、第２の樹脂であるポリ乳酸に混合させることにより、ポリ乳酸樹脂組成物の耐熱性向上の効果を調節することができる。
【００３５】
本発明の複合組成物には、難燃剤、潤滑剤、ワックス類、熱安定剤、補強材、無機・有機フィラー、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び結晶化促進剤等の各種添加剤を加えてもよい。
添加剤量は特に制限されないが、０．１重量％以上５０重量％未満が好適である。添加量が０．１重量％未満であると、それぞれの機能が発現されにくく、５０重量％を超えると、本発明の複合組成物が目的とする物性（耐熱性、保存耐久性）や成形性、耐衝撃性を阻害するおそれがあるためである。
【００３６】
難燃剤としては、リン系難燃化合物の他、各種のホウ酸系難燃化合物、無機系難燃化合物、チッソ系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物等が挙げられる。
具体的な材料を以下に示すが、これらは単独で用いてもよく、二種以上混合して用いてもよい。
【００３７】
ホウ酸系難燃化合物としては、例えば、ホウ酸亜鉛水和物、メタホウ酸バリウム、ホウ砂等の化合物が挙げられる。
無機系難燃化合物としては、例えば、硫酸亜鉛、硫酸水素カリウム、硫酸アルミニウム、硫酸アンチモン、硫酸エステル、硫酸カリウム、硫酸コバルト、硫酸水素ナトリウム、硫酸鉄、硫酸銅、硫酸ナトリウム、硫酸ニッケル、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム等の硫酸金属化合物、硫酸アンモニウム等のアンモン系難燃化合物、フェロセン等の酸化鉄系燃焼触媒、硝酸銅等の硝酸金属化合物、酸化チタン等のチタンを含有する化合物、スルファミン酸グアニジン等のグアニジン系化合物、その他、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、錫系化合物、炭酸カリウム等の炭酸塩化合物、水酸化アルミニウム、または水酸化マグネシウム等の水酸化金属、及びこれらの変性物が挙げられる。
チッソ系難燃化合物としては、例えば、トリアジン環を有するシアヌレート化合物等が挙げられる。
ハロゲン系難燃化合物としては、例えば、塩素化パラフィン、パークロロシクロペンタデカン、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルオキシド、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビス・ジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビス・テトラブロモフタルイミド、ジブロモエチル・ジブロモシクロヘキサン、ジブロモネオペンチルグリコール、２，４，６−トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、テトラブロモ・ビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモ・ビスフェノールＳ誘導体、テトラデカブロモ・ジフェノキシベンゼン、トリス−（２，３−ジブロモプロピル）−イソシアヌレート、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）、トリブロモスチレン、トリブロモフェニルマレイニド、トリブロモネオペンチル・アルコール、テトラブロモジペンタエリスリトール、ペンタブロモベンジルアクリレート、ペンタブロモフェノール、ペンタブロモトルエン、ペンタブロモジフェニルオキシド、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモジフェニルエーテル、オクタブロモフェノールエーテル、オクタジブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルオキシド、マグネシウムヒドロキシド、ジブロモネオペンチルグリコールテトラカルボナート、ビス（トリブロモフェニル）フマルアミド、Ｎ−メチルヘキサブロモジフェニルアミン、臭化スチレン、またはジアリルクロレンデート等のハロゲンを含有する難燃化合物が挙げられる。
有機系難燃化合物としては、例えば、無水クロレンド酸、無水フタル酸、ビスフェノールＡを含有する化合物、グリシジルエーテル等のグリシジル化合物、ジエチレングリコール、ペンタエリスリトール等の多価アルコール、変性カルバミド、シリコーンオイル、または二酸化ケイ素、低融点ガラス、オルガノシロキサン等のシリカ系化合物が挙げられる。
コロイド系難燃化合物としては、例えば、従来公知の難燃性を有する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、アルミン酸化カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂、カオリンクレー等の水和物、硝酸ナトリウム等の硝酸化合物、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物、ドーソナイト、またはプロゴパイト等の難燃性化合物のコロイド等が挙げられる。
【００３８】
難燃系添加物は、例えば焼却処分の際に有毒ガスの発生等、廃棄の際に環境に負荷を与えないものが好ましい。
このような環境配慮の観点から、難燃系添加物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、若しくは水酸化カルシウム等の水酸化物系化合物や、上述したようなリン系化合物、特にリン酸アンモニウム、若しくはポリリン酸アンモニウム等のリン酸アンモニウム系化合物や、二酸化ケイ素、低融点ガラス、若しくはオルガノシロキサン等のシリカ系化合物等が好ましい。
難燃系添加物のシリカ系化合物としては、二酸化ケイ素の含有率が約５０％以上のものが好適である。シリカ系化合物が天然由来の鉱物から採取されることから、シリカ系化合物以外の物質（例えば、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ｆｅ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3等）が、ある程度の含有されてしまうが、難燃効果が不純物により阻害されないことが望ましい。
【００３９】
難燃系添加物の水酸化物系化合物としては、純度が約９９．５％以上であるものが好適である。純度が高いほど、後述する加水分解制御剤と組み合わせたときの保存安定性が向上するためである。
この水酸化物系化合物の純度は、公知の方法で測定できる。例えば、水酸化物系化合物に含まれている不純物の含有量を公知の方法で測定し、全体量から前記不純物の含有量を減じれば、水酸化物系化合物の純度を得ることができる。具体的には、例えば水酸化アルミニウムの場合、不純物としてはＦｅ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｔ−Ｎａ2Ｏ、Ｓ−Ｎａ2Ｏ等が挙げられる。Ｆｅ2Ｏ3の含有量は炭酸ナトリウム−ホウ酸液に融解後、Ｏ−フェナントロリン吸光光度法（ＪＩＳ  Ｈ  １９０１）により求められる。ＳｉＯ2の含有量は炭酸ナトリウム−ホウ酸液に融解後、モリブテン青吸光光度法（ＪＩＳ  Ｈ  １９０１）により求められる。
上記Ｔ−Ｎａ2Ｏの含有量は硫酸に融解後、フレーム光度測定法で、Ｓ−Ｎａ2Ｏは温水抽出後、フレーム光度測定法で求められる。上記により求められた含有量を水酸化アルミニウムの重量より減じることにより水酸化物の純度を得ることができる。もちろん９９．５％以上の純度があれば、異なる複数種の難燃系水酸化物系化合物を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
上述した難燃系添加物の形状は、特に限定されないが、粒状が好ましい。粒子径は、種類に応じて適宜選択する。
例えば、難燃系添加物がＳｉＯ2やガラス等のシリカ系化合物である場合、レーザー回折法により求められる平均粒径が約５０μｍ以下であることが好ましい。なお、この場合において、粒度分布については特に限定されない。
【００４１】
また、難燃系添加物が、Ａｌ(ＯＨ)3、Ｍｇ(ＯＨ)2、Ｃａ(ＯＨ)2等の水酸化物系化合物である場合、レーザー回折法により求められる平均粒子径が約１００μｍ以下であることが好ましい。なお、この場合においても粒度分布は特に限定されない。
【００４２】
本発明の複合組成物を用いて成形品を作製する際の、成形プロセスにおける射出成形性や、混練時の分散性を考慮すると、難燃系添加物の平均粒子径は、上記範囲とすることが好ましく、上記範囲の中でも、数値的に小さい方がより好適である。
なお、組成物への充填率を向上させるため、平均粒子径の異なる複数種の難燃系添加剤を組み合わせて用いてもよい。
さらに、難燃系添加物が、Ａｌ(ＯＨ)3、Ｍｇ(ＯＨ)2、Ｃａ(ＯＨ)2等の水酸化物系化合物である場合は、窒素ガス吸着法により求められるＢＥＴ比表面積が約５．０ｍ2／ｇ以下の粒子が好適である。
【００４３】
なお、組成物への充填率を向上させるため、ＢＥＴ比表面積の異なる複数種の難燃系水酸化化合物を組み合わせて用いてもよい。
また、成形性について考慮しても、ＢＥＴ比表面積は、約５．０ｍ2／ｇ以下が好適であり、特に小さい方がより好ましい。
難燃系添加物の添加量は、本発明の複合組成物の機械的強度が確保できる範囲で任意に定める。
具体的には、難燃系添加物が、Ａｌ(ＯＨ)3、Ｍｇ(ＯＨ)2、Ｃａ(ＯＨ)2等の水酸化物系化合物である場合には、約５〜５０重量％程度、好ましくは約７．５〜４５重量％程度、更には約１０〜４０重量％程度とすることが望ましい。
難燃系添加物が、(ＮＨ4)3(ＰｈＯ3n+1)n+2（ｎは自然数）等の（ポリ）リン酸アンモニウム系化合物の場合は、約１〜２５重量％程度、好ましくは約２〜２０重量％程度、更には、約３〜１５重量％程度とすることが望ましい。
難燃系添加物が、ＳｉＯ2やガラス等のシリカ系化合物である場合は、約５〜４０重量％程度、好ましくは約１０〜３５重量％程度、更には約１５〜３０重量％程度とすることが望ましい。
【００４４】
補強材としては、例えばガラスマイクロビーズ、植物繊維、ガラス繊維などの繊維類、チョーク、ノボキュライト(novoculite)等の石英、アスベスト、長石、雲母、タルク、ウォラストナイト等のケイ酸塩、カオリン等が挙げられる。
無機フィラーとしては、例えば、炭素、二酸化珪素の他、アルミナ、シリカ、マグネシア、またはフェライト等の金属酸化微粒子、タルク、マイカ、カオリン、ゼオライト等の珪酸塩類、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、窒化珪素、炭化珪素などの珪化物、炭化硼素、窒化硼素等の硼化物、またはフラーレン等の微粒子、またはウイスカー状の炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、珪酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム等が挙げられる。
有機フィラーとしては、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、またはテフロン（登録商標）樹脂が挙げられる。
特に炭素、二酸化珪素、珪化物が好適である。上述した各種フィラーは、単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、またはキノリン系酸化防止剤等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール類、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ2-10アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6 アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のジまたはトリオキシＣ2-4 アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6 アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばグリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ3-8アルカントリオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ4-8アルカンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばｎ−オクタデシル−３−（４’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ステアリル−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート、ジステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンムアミド）、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、または１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン等が挙げられる。
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−１−ナフチルアミン、フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、またはＮ−フェニル−Ｎ’−シクロヘキシル−１，４−フェニレンジアミン等が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリイソデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイト、トリス［２−（１，１−ジメチルプロピル）−フェニル］ホスファイト、トリス［２，４−（１，１−ジメチルプロピル）−フェニル］ホスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−フェニルフェニル）ホスファイト等のホスファイト化合物；トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、ジフェニルビニルホスフィン、アリルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、メチルフェニル−ｐ−アニシルホスフィン、ｐ−アニシルジフェニルホスフィン、ｐ−トリルジフェニルホスフィン、ジ−ｐ−アニシルフェニルホスフィン、ジ−ｐ−トリルフェニルホスフィン、トリ−ｍ−アミノフェニルホスフィン、トリ−２，４−ジメチルフェニルホスフィン、トリ−２，４，６―トリメチルフェニルホスフィン、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリ−ｏ―アニシルホスフィン、トリ−ｐ−アニシルホスフィン、または１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン等のホスフィン化合物等が挙げられる。
ヒドロキノン系酸化防止剤としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン等が挙げられる。
キノリン系酸化防止剤としては、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン等が挙げられる。
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられる。
【００４６】
上記酸化防止剤の中でも、特に、フェノール系酸化防止剤（特に、ヒンダードフェノール類）、例えば、ポリオール−ポリ［（分岐Ｃ３−６アルキル基およびヒドロキシ基置換フェニル）プロピオネート］等が好適である。
上述した酸化防止剤は、単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４７】
熱安定剤としては、例えばポリアミド、ポリ−β−アラニン共重合体、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、メラミン、シアノグアニジン、メラミン−ホルムアルデヒド縮合体等の塩基性窒素含有化合物等の窒素含有化合物、有機カルボン酸金属塩（ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等）、金属酸化物（酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム等）、金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等）、金属炭酸塩等のアルカリ、またはアルカリ土類金属含有化合物、ゼオライト、またはハイドロタルサイト等が挙げられる。
特に、アルカリまたはアルカリ土類金属含有化合物（特にマグネシウム化合物やカルシウム化合物等のアルカリ土類金属含有化合物）、ゼオライト、またはハイドロタルサイト等が好適である。
上述した熱安定剤は、単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４８】
紫外線吸収剤としては、従来公知のベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、サリチレート系またはシュウ酸アニリド系等が挙げられる。
具体的には、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキメトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシオクトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシドデシロキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシベンジロキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２，２’−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２，２’−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシメトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、または［２，２’−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシオクトキシベンゾフェノン）−メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。
上述した紫外線吸収剤は、単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４９】
潤滑剤としては、例えば、流動パラフィン等の石油系潤滑油、ハロゲン化炭化水素、ジエステル油、シリコン油、フッ素シリコン等の合成潤滑油、各種変性シリコン油（エポキシ変性、アミノ変性、アルキル変性、ポリエーテル変性等）、ポリオキシアルキレングリコール等の有機化合物とシリコンとの共重合体等のシリコン系潤滑性物質、シリコン共重合体、フルオロアルキル化合物等の各種フッ素系界面活性剤、トリフルオロ塩化メチレン低重合物等のフッ素系潤滑物質、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類、高級脂肪族アルコール、高級脂肪族アミド、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸塩、または二硫化モリブデン等が挙げられる。
特に、シリコン共重合体（樹脂にシリコンをブロックやグラフトにより重合させたもの）が好適である。
シリコン共重合体としては、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリブチラール系樹脂、メラミン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂またはポリビニルエーテル系樹脂等に、シリコンをブロックまたはグラフト重合させたものであればよく、シリコングラフト共重合体を用いることが好ましい。
上述した潤滑剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
ワックス類としては、例えば、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス等のオレフィン系ワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ミクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、脂肪酸アミド系ワックス、高級脂肪族アルコール系ワックス、高級脂肪酸系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス等を適用できる。
上述したワックス類は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
着色剤としては、無機顔料、有機顔料、または染料等が挙げられる。
無機顔料としては、例えばクロム系顔料、カドミウム系顔料、鉄系顔料、コバルト系顔料、群青、紺青等が挙げられる。
また、有機顔料や染料の具体例としては、カーボンブラック、例えばフタロシアニン銅等のフタロシアニン顔料、キナクリドンマゼンタ、キナクリドンレッド等のキナクリドン顔料、ハンザイエロー、ジスアゾイエロー、パーマネントイエロー、パーマネントレッド、ナフトールレッド等のアゾ顔料、スピリットブラックＳＢ、ニグロシンベース、オイルブラックＢＷ等のニグロシン染料、オイルブルー、ピグメントイエロー、ピグメントブルー、ピグメントレッド、アルカリブルー等が挙げられる。
上述した着色剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
結晶化促進剤としては、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ナトリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム等の有機酸塩類、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク等の無機塩類、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン等の金属酸化物が挙げられる。
上述した結晶化促進剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
本発明の複合組成物には、従来公知の種々の処理を施してもよい。
例えば、生分解性高分子化合物の加水分解を抑制するために、活性エネルギー線を照射させてもよい。この場合、活性エネルギー線源としては、例えば電磁波、電子線、または粒子線、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
電磁波としては、紫外線（ＵＶ）、エックス線等が挙げられ、粒子線としては、陽子、中性子等の素粒子の線が挙げられる。特に、電子加速器の使用による電子線照射処理を施すことが望ましい。
活性エネルギー線は、公知の装置を用いて照射することができる。例えば、ＵＶ照射装置、電子加速器等が挙げられる。照射線量、及び照射強度は、本発明の複合組成物において、効果的に生分解性高分子化合物の加水分解を遅延する範囲であれば、とくに限定されない。例えば、電子線の場合、加速電圧が、約１００〜５０００ｋＶ程度が好ましく、照射線量としては、約１ｋＧｙ程度以上が好ましい。
【００５４】
本発明の複合組成物は、種々の成形品用途に応用可能である。
例えば、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）プレーヤー、ＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤー、アンプ等の据置型のＡＶ機器、スピーカー、車載用ＡＶ／ＩＴ機器、携帯電話端末、電子書籍等のＰＤＡ、ビデオデッキ、テレビ、プロジェクター、テレビ受信機器、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、プリンター、ラジオ、ラジカセ、システムステレオ、マイク、ヘッドフォン、ＴＶ、キーボード、ヘッドフォンステレオ等の携帯型音楽機、パソコン、及びパソコン周辺機器等の電気製品の筐体等の各種成形品のいずれにも適用可能である。
なお、電気製品の筐体だけでなく、電気製品を構成する部品や梱包材等の用途にも適用可能であり、その他、自動車内装材等にも適用可能である。
本発明の複合組成物を用いて成形品を製造する方法としては、例えば、圧空成形、フィルム成形、押出成形、または射出成形等が挙げられ、特に射出成形が好ましい。
具体的には、押出成形は、常法に従い、例えば単軸押出機、多軸押出機、タンデム押出機等の公知の押出成形機を用いて行うことができる。
また、射出成形は、常法に従い、例えばインラインスクリュ式射出成形機、多層射出成形機、二頭式射出成形機等の公知の射出成形機にて行うことができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の複合組成物の具体的なサンプルを作製し、特性評価を行った。
なお、本発明は、下記に示す例に限定されるものではない。
【００５６】
〔実施例１〜４〕、〔比較例１〜７〕
原料として、下記の材料を用意する。
〔図１中、第１の樹脂１１と可塑剤３の混合物：樹脂混合物２０〕
変性ポリフェニレンエーテルとハイインパクトポリスチレンとリン酸エステル混合物（日本ジーイープラスチック株式会社製商品名  ＮＯＲＹＬ）
〔第２の樹脂１２〕
ポリ乳酸（三井化学株式会社製商品名  レイシアＨ１００Ｊ）
〔第１の樹脂１１のみ〕
ポリスチレン（アルドリッチ製）／ポリ２．６−ジメチル−Ｐ−フェニレンオキサイド（サイエンティフィックポリマープロダクツ製）
〔加水分解抑制剤〕
カルボジイミド化合物
【００５７】
下記表１に示すような配合比で、上記各種材料を適宜組み合わせ、溶融混練法により混合し、それぞれ複合組成物を作製した。
但し、上記材料のうち、〔第１の樹脂のみ〕は、ポリスチレンと変性ポリフェニレンエーテルを７：３の割合で溶融混錬により混合して得たものとする。
ポリスチレンと変性ポリフェニレンエーテルは相溶性があるため単一層を形成する。比較例４、５は、あらかじめ混合してある上記〔第１の樹脂のみ〕を、上記〔第１の樹脂と可塑剤の混合物：図１の樹脂混合物〕とさらに溶融混錬した。
【００５８】
混練機としてはミニマックス−ミックスルーダ（東洋精機株式会社製）を使用し、ノズル温度を２３０℃、トルクを４〜６ｋｇ、滞留時間を３秒以内とし、溶融混練処理を行った。
上記工程により得られた複合組成物を粉砕し、２１０℃で４００ｋｇ／ｃｍ2のプレスをし、所定の試験の規格に則るようなサイズの成形品を作製した。
その後、複合組成物の成形品を８０℃で２時間熱処理して作製した。
【００５９】
【表１】
2007314656.tif 000004
【００６０】
上述のようにして作製した複合組成物の成形品に対して、下記に示すように、耐熱性試験（熱変形温度測定、熱と損失弾性率の関係測定）、及び保存性試験を行った。
【００６１】
〔熱変形温度測定〕
熱変形温度試験は、ＪＩＳＫ−７２０７で規定されている試験方法に従った。
〔粘弾性（損失弾性率）測定試験〕
測定装置：レオメトリック社製粘弾性アナライザー
サンプル片：上記表１に示す組成の複合組成物（長さ５０ｍｍ×幅７ｍｍ×厚さ１ｍｍ）
周波数：６．２８（ｒａｄ／ｓ）
測定開始温度：０℃
測定最終温度：１６０℃
昇温速度：５℃／分
歪：０．０５％
〔保存性試験〕
保存性の評価は、作製した複合組成物のうちのポリ乳酸成分の分子量の変化を測定することで行った。
各サンプルのポリ乳酸成分の分子量を初期分子量として、８０℃、相対湿度８０％の恒温恒湿槽内で、１００時間保管し、その後に測定したサンプルのポリ乳酸成分の分子量を保存後の分子量とする。
保存後の分子量を初期の分子量で除した値を分子量維持率とし、この分子量維持率が９０％を上回った場合に、実用上の保存性は良好である（○）とし、分子量維持率が９０％以下であった場合は、実用上の保存性は不充分である（×）と判断し、下記表２にその結果を示した。
なお、分子量の測定方法を以下に示す。
分子量は、重量平均分子量（ポリスチレン換算分子量）であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定する。
装置：MILLIPORE Waters600E system controller
検出器：ＵＶ (Waters484)、及びＲＩ (Waters410)
標準サンプル：ポリスチレン
操作：濃度が０．１５重量％となるように、試料をクロロホルムに溶解させ、二時間攪拌した後、この溶液をφ０．２５μｍのフィルターを通して上記装置の評価サンプルとした。
【００６２】
〔耐熱性の評価〕
実施例１〜４、及び比較例１〜５のサンプルについて、それぞれの熱変形温度を下記表２に示す。
【００６３】
【表２】
2007314656.tif 000005
【００６４】
表２から明らかなように、本発明の複合組成により作製した実施例１〜３のサンプルは、〔第２の樹脂１２：ポリ乳酸のみ〕（比較例１）、及び〔第１の樹脂と可塑剤の混合物：図１の樹脂混合物２０〕（比較例２）より熱変形温度が高いことがわかった。
すなわち、図１中、Ｔ2＜Ｔ4であり、Ｔ4＞Ｔ3であり、可塑剤の第２の樹脂相への移行により耐熱性が向上したことが明らかになった。
また、比較例３は、〔第１の樹脂のみ〕のサンプルであるが、本発明の複合組成物は、これと比較しても熱変形温度の低下が僅かであり、材料的に耐熱性に優れていることが解った。
比較例４、５は、製造工程において、第１の樹脂（ポリスチレン／ポリ２．６−ジメチル−Ｐ−フェニレンオキサイド）中に可塑剤を含有させなかったため、対応する実施例３、４に比較して、熱変形温度の低下が大きく、耐熱性が劣化した。
【００６５】
〔保存性の評価〕
下記表３に、実施例３、比較例１、６、７のサンプルの、それぞれの保存性を評価した結果を示す。
【００６６】
【表３】
2007314656.tif 000006
【００６７】
表３に示すように、本発明に係る実施例３及び比較例１のサンプルは、加水分解抑制剤を含有させたことにより、恒温恒湿環境下において、極めて良好な保存特性が実現できた。
【００６８】
〔粘弾性試験の評価〕
図２に、実施例１〜４、及び比較例１、２の、温度と損失弾性率との関係を示す。
図２において、第１の樹脂と第２の樹脂とが複合されているサンプル樹脂は、温度に対する損失弾性率が２つのピークを有している。
すなわち、６０℃付近のピークは、第２の樹脂のガラス転移点に起因するものであり、１２０℃〜１４０℃付近のピークは、第１の樹脂の軟化点に起因するピークである。
実施例４と、比較例１における、低温側のピークを比較する。これらによれば、可塑剤を混合した実施例４においては、可塑剤を含まない比較例１よりも、低温側のピーク温度が低くなっている。これは、可塑剤成分が、第１の樹脂相側から第２の樹脂相側へと移動したためである。
次に、実施例１〜３と、比較例２における、高温側のピークを比較する。これらによれば、可塑剤を混合した実施例１〜３においては、可塑剤を含まない比較例２よりも高温側のピーク温度が高くなっている。
やはりこれも、可塑剤が、第１の樹脂相側から第２の樹脂相側へと移動したためである。
【００６９】
図３に、比較例１、３〜５の、温度と損失弾性率との関係を示す。
可塑剤を含まないこれらのサンプルにおいては、図２と比較すると明らかなように、溶融混錬による高温側のピーク温度、及び低温側のピーク温度の変動がほとんど確認されなかった。
すなわちこの結果からも、本発明の複合組成物のように、可塑剤を第１の樹脂相側から第２の樹脂相側へと移動させることにより、耐熱性の向上が図られることが確認された。
【００７０】
上述したように、先ず軟化点の高い樹脂に可塑剤を含有させることにより、ポリ乳酸樹脂のような低融点の樹脂との混合が容易になる。さらに、予め軟化点の高い樹脂に含有させておいた可塑剤を、低融点の樹脂側に移動させることにより、耐熱性を効率的に向上させることができた。
また、加水分解抑制剤と含有させたことにより、保存性を兼ね備えた複合組成物が得られた。
上記複合組成物を各種電気製品の筐体や梱包材等の成形品に利用することにより、例えば内部の電源や駆動源により発熱するようなものであっても、優れた耐久性を発揮し、実用面において優れた材料物性が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の複合組成物の作製工程のモデル図を示す。
【図２】実施例及び比較例サンプルの粘弾性試験結果を示す。
【図３】比較例サンプルの粘弾性試験結果を示す。
【図１】
2007314656.tif 000007
【図２】
2007314656.tif 000008
【図３】
2007314656.tif 000009