(57)【要約】【課題】保守員の動静を正確に把握し、緊急の際に活動可能な保守員を現場に派遣して迅速に対応する。【解決手段】各現場の点検作業を行う場合に、まず、保守員１４は営業所１８に寄って自分が活動可能な状態にあることを情報発信機１５を用いて監視センタ１６に通知する。監視センタ１６内の監視装置１７は、情報発信機１５からの信号に基づいて活動可能な保守員１４を特定し、その保守員１４に関する情報を他の保守員とは区別して表示する。これにより、保守員の動静を正確に把握でき、緊急の際に活動可能な保守員を現場に派遣して迅速に対応することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象機器が設置された現場で保守を行う保守員が所持する情報発信機と、
この情報発信機から発信される信号に基づいて、活動可能な保守員を特定する特定手段と
を具備したことを特徴とする保守員の動静管理システム。
【請求項２】
上記保守対象機器は、昇降機であることを特徴とする請求項１記載の保守員の動静管理システム。
【請求項３】
上記特定手段によって特定された活動可能な保守員に関する情報を他の保守員と区別可能に表示する表示手段をさらに具備したことを請求項１記載の保守員の動静管理システム。
【請求項４】
上記表示手段は、複数の保守員の一覧リストを表示すると共に、その一覧リストの中で上記活動可能な保守員に関する情報を他の保守員とは異なる表示形態で表示することを特徴とする請求項３記載の保守員の動静管理システム。
【請求項５】
上記特定手段によって特定された活動可能な保守員の位置情報を取得する位置取得手段を備え、
上記表示手段は、上記位置取得手段によって得られる位置情報に基づいて、所定の地図画面上で上記活動可能な保守員の位置を表示することを特徴とする請求項３記載の保守員の動静管理システム。
【請求項６】
上記情報発信機は、二次元コードの読み取り機能を有し、
上記情報発信機からの信号は、上記二次元コードの読み取りに応じて生成されることを特徴とする請求項１記載の保守員の動静管理システム。
【請求項７】
上記二次元コードは、保守員が勤務する営業所に設けられていることを特徴とする請求項１記載の保守員の動静管理システム。
【請求項８】
上記二次元コードは、保守員が持ち運び可能な形態で配布されることを特徴とする請求項１記載の保守員の動静管理システム。
【請求項９】
上記二次元コードは、上記保守対象機器が設置された現場に設けられていることを特徴とする請求項１記載の保守員の動静管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば各地に点在するエレベータやエスカレータなどの保守点検作業に用いられる保守員の動静管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、昇降機（エレベータやエスカレータなど）を保守点検する保守員は、一日に複数の顧客の昇降機の設置現場を巡回して保守点検作業を行っている。この保守点検作業は、予めスケジュール化され、保守の巡回順路を所定の時間間隔で移動するように管理されているのが普通である。
【０００３】
この場合、監視センタ側では、保守員が所持する携帯電話やＧＰＳ（Global Positioning System）機能付きの情報発信機からの位置信号を元に保守員の動静を管理することで、緊急の場合に直ぐに対応できるような体制を採っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば保守員が勤務時間外であったり、休暇中であった場合には、上記のような情報発信機からの位置信号に基づいて保守員の動静を管理していても実質的に意味がなく、例えば地震等の広域災害など、緊急の状態が発生した場合に迅速に対応することができない。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、保守員の動静を正確に把握し、緊急の際に活動可能な保守員を現場に派遣して迅速に対応することのできる保守員の動静管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の保守員の動静管理システムは、保守対象機器が設置された現場で保守を行う保守員が所持する情報発信機と、この情報発信機から発信される信号に基づいて、活動可能な保守員を特定する特定手段とを具備して構成される。
【０００７】
このような構成によれば、保守員が所持する情報発信機から発信される信号に基づいて活動可能な保守員が特定される。これにより、緊急な状態が発生した場合に、活動可能な保守員に対して的確な指示を出して迅速に対応することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保守員の動静を正確に把握することができるので、例えば地震等の広域災害など、緊急な状態が発生した場合に、活動可能な保守員に対して的確な指示を出して迅速に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態に係る保守員の動静管理システムの構成を示す図である。なお、本実施形態では、保守対象機器としてエレベータを想定しているが、エスカレータやその他の機器（昇降機に限定されない）の保守にも適用できる。
【００１１】
図１に示すように、今、多数の建物１１ａ〜１１ｅが予め顧客契約された物件として存在し、これらの建物１１ａ〜１１ｅには、少なくとも１台のエレベータ１２ａ〜１２ｅが設置されているものとする。保守員１４は、これらの建物１１ａ〜１１ｅを予め決められた作業スケジュールに従って巡回し、エレベータ１２ａ〜１２ｅの保守点検作業を行う。その際、保守員１４は、自分の担当エリア内の営業所１８に一度寄ってから、情報発信機１５を含む作業用具を所持して現場に向かう。情報発信機１５は、例えば携帯電話などからなり、エレベータの監視センタ１６に設置された監視装置１７との通信機能を備えると共に、後述する二次元コードの読取り機能を有する。
【００１２】
また、営業所１８内の所定の場所には、図２に示すようなコードシール１９が貼り付けられている。コードシール１９には、例えばＱＲコード（登録商標）からなる二次元コード２０が予め印刷されている。本実施形態において、この二次元コード２０には、少なくとも営業所１８に固有のＩＤ（営業所ＩＤ）と、監視センタ１６へのアクセス情報が含まれている。上記アクセス情報とは、具体的には監視センタ１６が提供しているＷｅｂサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。
【００１３】
次に、保守員１４が所持する情報発信機１５の構成について説明する。
【００１４】
図３は保守員１４が所持する情報発信機１５の外観構成の一例を示す図である。
【００１５】
情報発信機１５は、持ち運びが容易な小型軽量の筐体３０を有し、その筐体３０に無線電波を送受信するためのアンテナ３１の他、表示部３２、入力部３３、撮影部３４が設けられている。
【００１６】
表示部３２は、例えば液晶ディスプレイ装置からなり、画面上に各種データの表示を行う。入力部３３は、複数の操作ボタンなどからなり、例えば電話電号、メールアドレスなどの入力操作の他、二次元コードの読込み指示を含む各種指示操作を行うためのユーザインタフェースとして用いられる。撮影部３４は、カメラ機能として一般的に使用される他に、ここでは、図２に示した二次元コード２０の読取り手段として利用される。
【００１７】
図４は情報発信機１５の機能構成を示すブロック図である。
【００１８】
情報発信機１５は、上述したアンテナ３１、表示部３２、入力部３３、撮影部３４の他に、制御部４１、記憶部４２、通信インタフェース４３を備える。
【００１９】
制御部４１は、情報発信機１５の全体の制御を司るＣＰＵからなる。この制御部４１は、記憶部４２に記憶されたプログラムを読み込むことで、そのプログラムに記述された手順に従って各種処理を実行する。また、この制御部４１は、撮影部３４を通じて読み取られた二次元コード２０を復号化するための機能を備えている。
【００２０】
記憶部４２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭなどからなり、プログラムを含む各種データが記憶される。この記憶部４２には、情報発信機１５に固有のＩＤ（端末ＩＤ）などが記憶されている。
【００２１】
通信インタフェース４３は、所定の通信プロトコルに従ってアンテナ３１を介して無線電波を送受信することで、監視センタ１６内の監視装置１７を含む外部装置との間の無線通信を実現する。
【００２２】
次に、監視センタ１６の構成について説明する。
【００２３】
監視センタ１６は、公衆回線等を利用して、図１に示したエレベータ１２ａ〜１２ｅを遠隔的に監視している。この監視センタ１６には、監視装置１７が設置されており、オペレータにより各種指示が行われる。また、保守員からの連絡を監視装置１７を介して受け付けると共に、相互に連絡を交わして適宜指示を与える。この監視装置１７は、所定のプログラム演算を行う計算機からなる。
【００２４】
図５は監視センタ１６内の監視装置１７の機能構成を示すブロック図である。
【００２５】
監視装置１７は、制御部５１、記憶部５２、通信インタフェース５３、入力部５５および表示部５６を備える。
【００２６】
制御部５１は、監視装置１７の全体の制御を司るＣＰＵからなる。この制御部５１は、記憶部５２に記憶されたプログラムを読み込むことで、そのプログラムに記述された手順に従って各種処理を実行する。記憶部５２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭなどからなり、プログラムを含む各種データが記憶される。また、この記憶部５２には、保守員テーブルＴ１、活動テーブルＴ２、物件テーブルＴ３、作業テーブルＴ４が設けられている。
【００２７】
図６に示すように、保守員テーブルＴ１には、点検作業時に保守員１４が所持する情報発信機１５の管理番号（端末ＩＤ）、保守員１４の識別番号（保守員ＩＤ）、氏名、所属先（営業所名，役職）などの情報が登録されている。
【００２８】
活動テーブルＴ２は、保守員１４の動静を管理するためのテーブルであって、図７に示すように、保守員ＩＤ、営業所ＩＤ、活動フラグから構成される。なお、活動フラグとは、保守員１４が活動可能であるか否かを示す情報であり、ＯＮのときに活動可能、ＯＦＦのときに活動不可であることを示す。
【００２９】
物件テーブルＴ３には、予め保守管理対象として顧客契約されている物件に関する情報が登録されている。詳しくは、図８に示すように、この物件テーブルＴ３には、各物件に割り当てられた管理番号（物件ＩＤ）と、各エレベータの設置建物の住所、そこに設置されたエレベータの台数、エレベータのタイプ（機種）および製造年度を示す製品情報、さらに、契約属性といった情報が登録されている。
【００３０】
上記契約属性とは、当該物件の点検作業に関する契約の種類のことを言い、「一般契約」と「特別契約」がある。「一般契約」は一般的な遠隔監視または点検作業を行う契約であるの対し、「特別契約」はよりきめ細かな遠隔監視または点検作業を行う契約であり、点検回数も「一般契約」に比べて多い。また、契約料金についても、「特別契約」は「一般契約」に比べて高い。
【００３１】
作業テーブルＴ４には、保守員１４の作業スケジュールが登録されている。詳しくは、図９に示すように、この作業テーブルＴ４には、保守員ＩＤと、保守管理対象の各エレベータの設置建物の住所、そこに設置されたエレベータの号機、作業開始時刻、作業終了時刻、作業ステータスといった情報が登録されている。なお、作業ステータスとは、当該号機のエレベータが保守点検の“作業前”であるのか、“作業中”であるのか、“作業後”であるのかを示す情報である。
【００３２】
また、図５において、通信インタフェース５３は、通信回線５４を介して情報発信機１５を含む外部装置との間の通信処理を行う。入力部５５は、監視センタ１６のオペレータの入力操作手段として用いられるものであり、例えばキーボードからなる。表示部５６は、監視用のモニタ画面として用いられものであり、画面上にエレベータ監視に関わる各種データの表示を行う。
【００３３】
次に、本実施形態に係る保守員の動静管理システムの動作を、フローチャートを参照して説明する。
【００３４】
図１０は情報発信機１５の処理動作を示すフローチャート、図１１は監視センタ１６内の監視装置１７の処理動作を示すフローチャートである。なお、情報発信機１５側の処理については、マイクロコンピュータである制御部４１が所定のプログラムを読み込むことにより実行され、監視装置１７側の処理については、マイクロコンピュータである制御部５１が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００３５】
各現場の点検作業を行う前に、保守員１５は、営業所１８に寄って自分が活動可能な状態にあること、つまり、勤務に就いたことを登録する。その登録方法として、図２に示した二次元コード２０を利用する。
【００３６】
すなわち、保守員１４は、例えば一日の最初に営業所１８に出勤し、そこにコードシール１９として設けられた二次元コード２０を情報発信機１５の撮影部３４を通じて読み取る（ステップＡ１１）。
【００３７】
上述したように、営業所１８に設けられた二次元コード２０には、その営業所１８に固有のＩＤと監視センタ１６へのアクセス情報が含まれており、これらの情報が情報発信機１５内でデコードされる。そして、上記アクセス情報に基づいて監視装置１７への接続がなされ、続いて、上記営業所ＩＤが監視装置１７に送信される。このとき、情報発信機１５に予め記憶されている端末ＩＤが同時に送信される。これにより、どの営業所で、どの端末から送られてきた情報なのかが特定され、さらに、保守員テーブルＴ１を参照することで、その端末を所持する保守員が特定される。結果として、どの保守員がどの営業所で活動登録したのかが把握される。
【００３８】
監視装置１７では、上記二次元コード２０の読取りによって発信された信号を受信することにより（ステップＢ１１のＹｅｓ）、保守員テーブルＴ１を参照して活動可能な保守員１４を特定する（ステップＢ１２）。そして、監視装置１７は、当該保守員１４のＩＤに従って活動テーブルＴ２に営業所ＩＤをセットすると共に、活動フラグをＯＮにセットする（ステップＢ１３）。
【００３９】
このようにして、監視装置１７では、各地の営業所１８から送られてくる二次元コード２０の信号に基づいて活動可能な保守員１４を特定し、その保守員１４に関する情報を活動テーブルＴ２に登録していく。そして、監視装置１７は、この活動テーブルＴ２の中で活動フラグがＯＮ設定された保守員１４を検索し、そのリスト画面を表示部５６に表示する（ステップＢ１４）。
【００４０】
図１２にその表示画面の一例を示す。図中の６１は保守員リスト画面であり、各営業所１８に勤務する保守員１４のＩＤ、その保守員１４が持つ情報発信機１５のＩＤの他、指名、所属などの情報が所定の形式で記述されている。
【００４１】
ここで、活動フラグがＯＮ設定された保守員１４、つまり、現在活動可能な状態にある保守員１４の情報表示欄が特定の表示形態６２にて他の保守員と区別して表示される。上記特定の表示形態６２としては、例えば反転表示、色表示、点灯表示などがあり、その中の１つあるいは複数を組み合わせて区別表示を実現するものとする。このような区別表示により、保守員リスト画面６１上で誰が現在活動可能であるのかを視覚的に一目で把握することができ、例えば地震等の広域災害が発生した際に、その活動可能な保守員１４を現地に派遣して迅速に対応することができる。
【００４２】
また、監視装置１７において、図１３に示すような地図画面７１を表示し、活動可能な保守員１４の位置をその地図画面７１上にマッピング表示することでも良い。上記地図画面７１として表示される地図情報は、監視装置１７に備えられた図示せぬ地図データベースに記憶されており、予め保守対象として登録された各物件の位置に物件マーク７２が付加されている。図中の７３は保守員マークであり、活動可能な保守員１４の位置に当該保守員１４のＩＤと共に表示される。
【００４３】
なお、保守員１４の位置は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して検出するものとする。すなわち、保守員１４が所持する情報発信機１５にＧＰＳ機能を搭載しておく。監視装置１７では、この情報発信機１５からＧＰＳの位置情報を定期的に取得することにより保守員１４の位置を検出し、上記地図画面７１上に保守員マーク７３の表示を行う。
【００４４】
さらに、監視装置１７は、活動テーブルＴ２を参照することで、活動可能な保守員１４の作業スケジュールを作成する機能を備える（ステップＢ１５）。この作業スケジュールは、作業テーブルＴ４に登録された後、その保守員１４が所持する情報発信機１５に送信される（ステップＢ１６）。
【００４５】
なお、この作業スケジュールは活動登録された複数の保守員１４の担当地域などを考慮して個別に作成され、各保守員１４が所持する情報発信機１５のそれぞれに配信される。詳しくは、保守員テーブルＴ１を参照して各保守員１４のＩＤや所属などを認識すると共に、物件テーブルＴ３を参照して各物件の住所などを認識し、これらの情報を元にして各保守員１４の点検作業を定めたスケジュールデータを作成して作業テーブルＴ４に登録する。そして、各保守員１４が持つ情報発信機１５のＩＤに基づいて、作業テーブルＴ４に登録された各保守員１４のスケジュールデータを送信する。なお、スケジュールデータの送信方法としては、例えば電子メールが利用される。
【００４６】
情報発信機１５では、監視装置１７から送信された自身宛の作業スケジュールを取得することにより（ステップＡ１３のＹｅｓ）、その作業スケジュールを表示する（ステップＡ１４）。保守員１４は、この作業スケジュールに従って、それぞれに自分に割り当てられた最初の現場へ向かうことになる。
【００４７】
なお、保守員１４が現場に到着した際に、そこでの作業の開始や終了を監視センタ１６に通知することで、図９の作業テーブルＴ４の作業ステータスが更新される。この作業テーブルＴ４の更新方法については本発明とは直接関係しないため、その詳しい説明は省略するが、例えば監視センタ１６のオペレータが保守員１４からの作業の開始や終了の通知を受けて所定の操作により更新することでも良い。また、保守員１４が所持する情報発信機１５から作業の開始や終了の通知信号を端末ＩＤと共に監視センタ１６内の監視装置１７に送信することで、監視装置１７の制御により作業テーブルＴ４を自動更新することも可能である。
【００４８】
以上のように、本システムによれば、監視センタ側で保守員の動静を正確に把握することができるので、例えば地震等の広域災害など緊急な状態が発生した場合に、活動可能な保守員に対して的確な指示を出して迅速に対応することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、営業所１８に設けられた二次元コード２０を読み取ることで、保守員１４が活動可能であることを監視センタ１６内の監視装置１７に通知するようにしたが、この二次元コード２０は必ずしも営業所１８に設置されている必要はない。
【００５０】
すなわち、例えば二次元コード２０が印刷されたコードシール１９をカード形状にするなど、二次元コード２０を保守員１４が持ち運び可能な形態にして配布することでも良い。この場合、二次元コード２０には営業所ＩＤは不要であり、監視装置１７へのアクセス情報だけあれば良い。保守員１４は営業所１８に出勤したときなどに、この二次元コード２０を情報発信機１５によって読み取る。これにより、情報発信機１５が監視装置１７に接続され、その際に情報発信機１５に予め記憶されている端末ＩＤが監視装置１７に送信される。監視装置１７では、このときの信号を受信することで、保守員１４が活動可能状態つまり出勤状態であることを認識する。あるいは、営業所１８に出勤しなくても、今すぐに活動可能であれば、保守員１４はその場で二次元コード２０を情報発信機１５で読み取ることができる。
【００５１】
また、各現場に同様の二次元コード２０を設けておくことでも良い。これにより、営業所１８に出勤せずに直接現場に急行した保守員１４が、当該現場に貼り付けられた二次元コードを情報発信機１５にて読み取ることにより、活動可能な保守員として即座に保守点検を行うこともできる。
【００５２】
また、二次元コード２０を用いずに、例えば情報発信機１５が備える表示部３２と入力部３３を用いて、保守員１４が適宜必要な情報を監視装置１７に送ることでも良い。
【００５３】
また、保守員１４が所持する情報発信機１５は、携帯電話に限定されず、監視装置１７に対して情報を発信可能な機能を備えたものであれば、どのような端末装置であっても良い。
【００５４】
また、撮影した二次元コードを情報発信機１５内でデコードするものとしたが、撮影した二次元コードの画像をそのまま監視装置１７に送信し、監視装置１７側でデコードするようにしても構わない。
【００５５】
また、二次元コードは、ＱＲコード（登録商標）のみならず、ＰＤＦ４１７，Maxi Code，Data Matrix，Veri Code，Code 49，Code 1，Aztec Code，Super Code，RSS（登録商標であるものを含む）などを利用することが可能である。
【００５６】
さらに、上記実施形態では、昇降機の保守点検作業を例にとって説明したが、昇降機に限らず、各種の保守点検作業に適用することができる。また、昇降機としては、エレベータを例示したが、エスカレータなどであっても同様の効果を期待できる。
【００５７】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る保守員の動静管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における営業所に設けられた二次元コードの一例を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における保守員が所持する情報発信機の外観構成の一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における保守員が所持する情報発信機の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は同実施形態における監視センタ内の監視装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は同実施形態における監視装置に設けられた保守員テーブルの構成を示す図である。
【図７】図７は同実施形態における監視装置に設けられた活動テーブルの構成を示す図である。
【図８】図８は同実施形態における監視装置に設けられた物件テーブルの構成を示す図である。
【図９】図９は同実施形態における監視装置に設けられた作業テーブルの構成を示す図である。
【図１０】図１０は同実施形態における情報発信機の処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は同実施形態における監視装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は同実施形態における監視装置に表示される保守員リスト画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は同実施形態における監視装置に表示される地図画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１ａ〜１１ｅ…建物、１２ａ〜１２ｅ…エレベータ、１４…保守員、１５…情報発信機、１６…監視センタ、１７…監視装置、１８…営業所、１９…コードシール、２０…二次元コード、３１…アンテナ、３２…表示部、３３…入力部、３４…撮影部、４１…制御部、４２…記憶部、４３…通信インタフェース、５１…制御部、５２…記憶部、５３…通信インタフェース、５４…通信回線、５５…入力部、５６…表示部、６１…保守員リスト画面、６２…特定の表示形態、７１…地図画面、７２…物件マーク、７３…保守員マーク、Ｔ１…保守員テーブル、Ｔ２…活動テーブル、Ｔ３…物件テーブル、Ｔ４…作業テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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