(57)【要約】【課題】ユーザーがシステムの利用に際して新規登録を必要とすることなく利用でき、またそのユーザーの属性に応じたコンテンツ情報をのみを選択して、当該ユーザーが高い確率で視聴可能なように配信するコンテンツ情報表示システムを提供することである。【解決手段】会社等において人事管理システム内に蓄積された社員情報を利用し、当該情報からその社員に適したコンテンツ情報を選択してその社員に配信する。さらに、社員が勤怠管理等の人事管理システムを利用するのに合わせて選択されたコンテンツ情報をその社員に配信できるようにする。【選択図】図９
2007213452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出退社情報入力部と、
配信された情報を表示する表示部と、
を有する社員毎に割り当てられる端末装置と、
前記端末装置に入力された出退社情報を取得する第一出退社情報取得部と、
社員情報を管理する社員情報管理部と、
を有する社員情報サーバ装置と、
からなる人事管理システムと、
社員情報サーバ装置から社員情報の全部又は一部を取得する社員情報取得部と、
コンテンツ情報を保持するコンテンツ情報保持部と、
取得した社員情報に基づいてコンテンツ情報保持部からコンテンツ情報を取得してその社員の端末装置に配信する配信部と、
を有するコンテンツ情報配信サーバ装置と、
からなるコンテンツ情報表示システム。
【請求項２】
前記コンテンツ情報配信サーバ装置の配信部は、取得した一の社員の社員情報が複数の項目に関する情報である場合には予め定められた所定のルールに従って前記コンテンツ情報取得のために用いる社員情報として利用する項目を定めるための重み付けを各項目に対して行う重み付け手段を有する請求項１に記載のコンテンツ情報表示システム。
【請求項３】
前記コンテンツ情報配信サーバ装置の配信部が、過去に社員に対して送信したコンテンツ情報の配信履歴を保持する配信履歴保持手段をさらに有する請求項１又は２に記載のコンテンツ情報表示システム。
【請求項４】
第一出退社情報取得部が取得する出退社情報には、出社時に出社したことを記録するための出社情報、就業時間中に離席することを記録するための離席情報、昼休み等を取ることを記録するための昼休等情報、退社することを記録するための退社情報、休暇をとることを記録するための休暇情報、従事している仕事の区分を記録するための仕事区分情報のいずれか一以上を含む請求項１から３のいずれか一に記載のコンテンツ情報表示システム
【請求項５】
前記コンテンツ情報配信サーバ装置は、
社員情報サーバ装置から出退社情報を取得する第二出退社情報取得部を有し、
配信部は、第二出退社情報取得部が出退社情報を取得するタイミングに合わせて表示部にて表示されるように前記配信をする請求項１から４のいずれか一に記載のコンテンツ情報表示システム。
【請求項６】
前記端末装置は、出退社情報の入力に応じてその入力を受け付けたことを利用者に伝えるための受付完了情報と、前記配信されたコンテンツ情報とを一画面に合わせて表示部から出力する受付完了表示出力部を有する請求項５に記載のコンテンツ情報表示システム。
【請求項７】
出退社情報入力部と、
配信された情報を表示する表示部と、を有する社員毎に割り当てられる端末装置と、
前記端末装置に入力された出退社情報を取得する第一出退社情報取得部と、
社員情報を管理する社員情報管理部と、からなる社員情報サーバ装置と、
を有する人事管理システムとともに利用可能なコンテンツ情報配信サーバ装置であって、
社員情報サーバ装置から社員情報の全部又は一部を取得する社員情報取得部と、
コンテンツ情報を保持するコンテンツ情報保持部と、
取得した社員情報に基づいてコンテンツ情報保持部からコンテンツ情報を取得してその社員の端末装置に配信する配信部と、
を有するコンテンツ情報配信サーバ装置。
【請求項８】
社員情報サーバ装置から出退社情報を取得する第二出退社情報取得部を有し、
配信部は、第二出退社情報取得部が出退社情報を取得するタイミングに合わせて表示部にて表示されるように前記配信をする請求項７に記載のコンテンツ情報配信サーバ装置。
【請求項９】
コンテンツ情報をコンテンツ情報配信サーバ装置に保持するように記録されたコンテンツ情報記録ステップと、
出退者の情報を社員毎に割り当てられる端末装置に入力する出退社情報入力ステップと、
前記出退社情報入力ステップで入力された出退社情報をサーバ装置にて取得する出退社情報取得ステップと、
社員情報の全部又は一部をサーバ装置にて取得する社員情報取得ステップと、
サーバ装置にて、前記社員情報取得ステップで取得した社員情報、及び／又は前記出退社情報取得ステップで取得した出退社情報に基づいて、前記コンテンツ情報記録ステップで記録され、保持しているコンテンツ情報を取得してその社員の端末装置に配信する配信ステップと、
からなるコンテンツ情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人事管理システムの個人データベースを利用したコンテンツ情報表示システムとその表示方法、及び当該システムを構築するためのコンテンツ情報配信サーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット広告事業における広告コンテンツは、バナー広告等のようにウェブサイトに付加する形で配信されることが一般的であった。このような広告コンテンツの配信は、アクセスするユーザーにとって必ずしも望ましい内容とは言えず、むしろ必要のない広告がサイトに多数付加されるという問題があった。また、広告主も配信を望まないユーザーに対してまで広告が配信されるという配信効率の問題もあった。
【０００３】
このような問題を解決するために近年様々な広告コンテンツ等の配信方法が発明されている。例えば、特許文献１に開示された発明は、配信サイトにアクセスするユーザーの個人属性データに応じて、最適の広告を自動的に選択し配信する広告配信システムである。この発明のようにユーザーの属性を入手してその属性に応じた広告を選択して配信すれば、上記問題は解決できる。しかし、ユーザーは当該システムを利用するに当たって自己の個人属性データを登録しなければならないという煩わしさがある。また、広告主にとっては登録された個人属性データが正しいものかどうかわからないといったデータの信用性が保証されていないという問題がある。
【０００４】
特許文献２に開示された発明は、駅に滞留する乗客層に最も適合する広告を選択して表示する広告配信システムである。この発明はＩＣカード定期券の購入の際に登録される個人情報を改札機から読み取り、駅構内に設備されたプラズマディスプレイなどの電子広告媒体に上記適合する広告を表示するシステムである。この発明によれば乗客はシステムの利用に当たって個人情報の登録をする必要はなく、当該個人情報の信用性も恐らくは高いと考えられる。しかし、多数の個人情報から最も比率の高い属性に応じた広告を配信するため各人のニーズに応じた広告は必ずしも配信されないという問題がある。
【０００５】
また、広告主がインターネット広告において求める最大の要素はユーザーの視聴率である。どんなに個人属性データに応じた訴求効果の高い広告コンテンツを配信しても、ユーザーがそれを視聴しなければ広告効果は得られないためである。
【０００６】
この問題を解決するための手段として特許文献１では、ブラウザ携帯端末において放送番組と連動して広告を配信する広告配信システムの発明を開示している。しかし、この発明はユーザーが放送番組を視聴するという前提の下での広告配信システムであり、当該番組をユーザーが確実に視聴する保証がないという問題が残る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、ユーザーが新規登録を必要とすることなく利用できるコンテンツ情報配信システムを開発することである。また、本発明の他の課題は、そのユーザーの属性に応じたコンテンツ情報を選択してユーザー各人に有益と思われる情報を配信できるコンテンツ情報配信システムを開発することである。そして、本発明のさらなる課題は、配信したコンテンツ情報をユーザーが高確率で視聴することを保証するコンテンツ情報配信システムを開発することである。
【特許文献１】特開２００２−２５１５７２
【特許文献２】特開２００４−２２０４９８
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は既存の人事管理システム内に蓄積されている個人情報をコンテンツ情報配信システムに利用する。一般に、人事管理システムに蓄積されている個人情報の内容には共通性がある。すなわち、いずれのシステムも通常「氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、口座番号、保険番号、社員ＩＤ、所属、役職、勤務状況（出退社情報を含む）」等の個人情報を有している。また、それらの情報の信用性も保証されている。このような既存の人事管理システム内にある個人情報資源を有効に活用することが本発明の目的の一つである。また、本発明は当該個人情報からその社員の属性に応じたコンテンツ情報を当該社員に配信できるようにする。さらに、本発明は出勤時に確実に視聴する人事管理システムの利用に連動して各社員にコンテンツ情報を配信できるようにする。すなわち、以下の発明を提供する。
【０００９】
本発明は、出退社情報入力部と配信された情報を表示する表示部とを有する社員毎に割り当てられる端末装置、及び前記端末装置に入力された出退社情報を取得する第一出退社情報取得部と社員情報を管理する社員情報管理部とを有する社員情報サーバ装置と、からなる人事管理システム、並びに社員情報サーバ装置から社員情報の全部又は一部を取得する社員情報取得部とコンテンツ情報を保持するコンテンツ情報保持部と取得した社員情報に基づいてコンテンツ情報保持部からコンテンツ情報を取得してその社員の端末装置に配信する配信部とを有するコンテンツ情報配信サーバ装置と、からなるコンテンツ情報表示システムを提供することである。
【００１０】
本発明は、前記コンテンツ情報配信サーバ装置の配信部が取得した一の社員の社員情報が複数の項目に関する情報である場合には予め定められた所定のルールに従って前記コンテンツ情報取得のために用いる社員情報として利用する項目を定めるための重み付けを各項目に対して行う重み付け手段を有することを特徴とするコンテンツ情報表示システムを提供することである。
【００１１】
本発明は、前記コンテンツ情報配信サーバ装置の配信部が過去に社員に対して送信したコンテンツ情報の配信履歴を保持する配信履歴保持手段をさらに有することを特徴とするコンテンツ情報表示システムを提供することである。
【００１２】
本発明は、第一出退社情報取得部が取得する出退社情報には、出社時に出社したことを記録するための出社情報、就業時間中に離席することを記録するための離席情報、昼休み等を取ることを記録するための昼休等情報、退社することを記録するための退社情報、休暇をとることを記録するための休暇情報、従事している仕事の区分を記録するための仕事区分情報のいずれか一以上を含むことを特徴とするコンテンツ情報表示システムを提供することである。
【００１３】
本発明は、前記コンテンツ情報配信サーバ装置が社員情報サーバ装置から出退社情報を取得する第二出退社情報取得部を有し、配信部は第二出退社情報取得部が出退社情報を取得するタイミングに合わせて表示部にて表示されるように前記配信をすることを特徴とするコンテンツ情報表示システムを提供することである。
【００１４】
本発明は、前記端末装置が出退社情報の入力に応じてその入力を受け付けたことを利用者に伝えるための受付完了情報と、前記配信されたコンテンツ情報とを一画面に合わせて表示部から出力する受付完了表示出力部を有することを特徴とするコンテンツ情報表示システムを提供することである。
【００１５】
本発明は、出退社情報入力部と配信された情報を表示する表示部とを有する社員毎に割り当てられる端末装置と、前記端末装置に入力された出退社情報を取得する第一出退社情報取得部と社員情報を管理する社員情報管理部とからなる社員情報サーバ装置とを有する人事管理システムとともに利用可能なコンテンツ情報配信サーバ装置であって、社員情報サーバ装置から社員情報の全部又は一部を取得する社員情報取得部とコンテンツ情報を保持するコンテンツ情報保持部と取得した社員情報に基づいてコンテンツ情報保持部からコンテンツ情報を取得してその社員の端末装置に配信する配信部とを有するコンテンツ情報配信サーバ装置を提供することである。
【００１６】
本発明は、社員情報サーバ装置から出退社情報を取得する第二出退社情報取得部を有し、配信部が第二出退社情報取得部が出退社情報を取得するタイミングに合わせて表示部にて表示されるように前記配信をすることを特徴とするコンテンツ情報配信サーバ装置を提供することである。
【００１７】
本発明は、コンテンツ情報をコンテンツ情報配信サーバ装置に保持するように記録されたコンテンツ情報記録ステップと、出退者の情報を社員毎に割り当てられる端末装置に入力する出退社情報入力ステップと、前記出退社情報入力ステップで入力された出退社情報をサーバ装置にて取得する出退社情報取得ステップと、社員情報の全部又は一部をサーバ装置にて取得する社員情報取得ステップと、コンテンツ情報配信サーバ装置にて、前記社員情報取得ステップで取得した社員情報、及び／又は前記出退社情報取得ステップで取得した出退社情報に基づいて前記コンテンツ情報記録ステップで記録され、保持しているコンテンツ情報を取得してその社員の端末装置に配信する配信ステップと、からなるコンテンツ情報表示方法を提供することである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のコンテンツ情報表示システムによれば、既存の人事管理システムで管理されている信用性の保証された個人情報を活用できる。それにより各社員の属性に応じた有用性の高いと思われるコンテンツ情報を選択的に、かつ自動的に配信することができる。また、各社員は本発明のコンテンツ情報表示システムを利用するに際して、自己の情報を新たに登録する必要がない。広告主等も広告内容に適合するターゲットユーザーに対して訴求効果の高い広告を効率的に配信できる。
【００１９】
本発明のコンテンツ情報表示システムによれば、出退社情報の入力という行為に対応してコンテンツ情報を配信できる。当該行為は、社員が出勤する限りにおいて確実行うことが保証されている。それにより当該コンテンツ情報を社員に高確率で視聴させることができる。
【００２０】
本発明のコンテンツ情報表示システムによれば、出退社情報の入力に応じた受付完了情報と端末装置に配信されたコンテンツ情報とを一画面に合わせて表示部から出力することができる。これにより社員のコンテンツ情報の視聴効果を飛躍的に高めることができる。
【００２１】
本発明のコンテンツ情報配信サーバ装置によれば、勤怠管理システムのように一般の会社等が既に導入済みの人事管理システムに接続するだけで、本発明のコンテンツ情報表示システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、図を用いて各発明を実施するための最良の形態を説明する。言うまでもなく、本発明はこれらの実施の形態に何ら限定されず、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる様態で実施しうる。なお、実施形態１は主に請求項１から４、及び９に関する。また、実施形態２は主に請求項５、９に関する。また、実施形態３は主に請求項６に関する。また、実施形態４は主に請求項７に関する。さらに、実施形態５は主に請求項８に関する。
【００２３】
<<実施形態１>>
【００２４】
<実施形態１：概要>
本実施形態はコンテンツ情報表示システム、及びその表示方法に関する。図１は、本実施形態の概念の一例を示した図である。この図は社員Ａの端末装置に配信されたコンテンツ情報を示している。当該情報は、社員Ａの属性情報から選択され、社員Ａのために配信されたものである。このように本実施形態のコンテンツ情報表示システムは、人事管理システムの人事データベースである社員情報を利用することにより、利用登録を必要とせずにその社員の属性に応じたキメの細かいコンテンツ情報を配信できる。
【００２５】
<実施形態１：構成>
図２に本実施形態の機能ブロックの一例を示す。この図で示すように、本実施形態のコンテンツ情報表示システム（０２００）は、端末装置（０２０３）と社員情報サーバ装置（０２０４）とからなる人事管理システム（０２０１）、及びコンテンツ情報配信サーバ装置（０２０２）から構成されている。また、端末装置（０２０３）は、出退社情報入力部（０２０５）と表示部（０２０６）とを、社員情報サーバ装置（０２０４）は、第一出退社情報取得部（０２０７）と社員情報管理部（０２０８）とを、そして、コンテンツ情報配信サーバ装置は、社員情報取得部（０２０９）とコンテンツ情報保持部（０２１０）と配信部（０２１１）とを有している。さらに、コンテンツ情報配信サーバ装置の配信部（０２１１）は、重み付け手段（０２１２）、及び／又は配信履歴保持手段（０２１３）を有していてもよい。以下、各構成について詳細に説明する。
【００２６】
（（人事管理システム））
【００２７】
「人事管理システム」（０２０１）は、端末装置（０２０３）と社員情報サーバ装置（０２０４）とから構成されている。本発明の人事管理システムは、社員の出退社状況等の人事管理を行うために会社等が導入しているシステムを言う。例えば、勤怠管理システムが該当する。つまり、当該システムは本発明のコンテンツ情報表示システムの構成要素ではあるが、単独でも一つのシステムとして機能し得る。また、当該システムはその機能上、各社員が出勤する限りにおいて必ず利用されるものである。
【００２８】
なお、本発明で「社員」とは、使用者、法人、国又は地方公共団体（以下、「会社等」とする。）の下で自己の業務に従事する従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員を意味する。また、本明細書では便宜的に会社等の内部のことを「社内」、外部のことを「社外」とする。
【００２９】
（端末装置）
【００３０】
「端末装置」（０２０３）は、原則としてその構成要素に「出退社情報入力部」（０２０５）と「表示部」（０２０６）とを有している。具体的には、入出力、及び表示が可能なパソコン、ＰＤＡ、携帯電話等が該当する。本端末装置は社員毎に割り当てられる。ただし、ここで「割り当てられる」ものは各社員のＩＤ（アカウント）であって、必ずしも一の社員に対して一の端末装置を割り当てる必要はない。すなわち、同一の端末装置を複数の社員が使用する場合であっても他人がアクセスできない状態であればよい。また、本発明のコンテンツ情報表示システムにおいては、社員のＩＤが同じであれば、表示部を有する端末装置（０２１４）は出退社情報の入力を行う端末装置（０２０３）とは物理的に異なる端末装置であってもよい。例えば、出退社情報を入力した社員の社員ＩＤと同一のＩＤを有するカーナビにその社員のコンテンツ情報を配信することもできる。
【００３１】
コンテンツ情報表示システムにおける端末装置は、コンテンツ情報を表示するように構成されている。また、人事管理システムにおける端末装置は、人事管理システムにアクセスするための窓口として機能するように構成されている。
【００３２】
「出退社情報入力部」（０２０５）は、各社員の出退社情報が入力可能なように構成されている。すなわち、出退社情報入力部は端末装置において表示部で表示される指示画面に従って、出退社情報を入力するための入力デバイスである。例えば、キーボード、ＣＣＤスキャナ（バーコードリーダ等）、マウス、タッチパネル、マイク等が該当する。当該入力部から入力された社員情報は、後述する社員情報サーバ装置（０２０４）内の第一出退社情報取得部（０２０７）に送信される。出退社情報入力部は出退社情報以外の入力が可能であってもよい。
【００３３】
「出退社情報」とは、「出社情報」や「退社情報」である。その他にも会社等において各社員が前記出退社情報入力部から入力する「離席情報」、「昼休等情報」、「休暇情報」、「仕事区分情報」等があってもよい。いずれの出退社情報も、その情報名と共に当該情報を記録した時間が打刻情報として記録される。「出社情報」とは、出社時に出社したことを記録するための情報である。したがって、本発明で「出社」とは、会社等で就業を開始するために出退社情報入力部から出退社情報を入力したその時点を意味する。「離席情報」とは、就業時間中に離席することを記録するための情報である。ここで言う「離席」とは、例えば、営業による外回りや、会議等への出席、出張等の業務のために一時的に席を離れることである。これらの業務は終了後は戻席することから、離席情報と戻席情報とは対をなすことが一般的である。したがって、当該離席情報は広く戻席情報も含むものとする。「昼休等情報」とは、昼休み等を取ることを記録するための情報である。ここで言う「昼休み等」とは昼食等の食事をや休憩のように業務以外で席を離れることである。「退社情報」とは、退社することを記録するための情報である。前記出社と同様に、本発明で「退社」とは、勤務終了後に会社等から出るために出退社情報入力部から出退社情報を入力したその時点を意味する。「休暇情報」とは、休暇をとることを記録するための情報である。「仕事区分情報」とは、従事している仕事の区分を記録するための情報である。ここで言う「区分」とは、業務上区別し得る内容や場所を意味する。職種によっては、一日の中で複数の仕事の区分に係る可能性がある。例えば、異なる複数のプロジェクトに従事している場合や、本社と営業所を往来する場合等が該当する。
【００３４】
「表示部」（０２０６）は、配信された情報を表示できるように構成されている。配信された情報以外にも、入力情報や配信情報以外の出力情報も表示可能である。表示部の具体例としては、コンピュータのディスプレイ等が該当する。
【００３５】
人事管理システムでは、表示部に出退社情報入力のための指示画面が表示される。各社員は、その指示に従って、前記出退社情報入力部から出退社情報を入力する。
【００３６】
（社員情報サーバ装置）
【００３７】
「社員情報サーバ装置」（０２０４）は、その構成要素として「第一出退社情報取得部」（０２０７）と「社員情報管理部」（０２０８）とを有している。当該装置は人事管理システムにおいてだけでなく、コンテンツ情報表示システムにおいても社員情報を一元的に管理している。
【００３８】
「第一出退社情報取得部」（０２０７）は、前記出退社情報入力部から入力された出退社情報を取得するように構成されている。当該取得部で取得された出退社情報は、次の社員情報管理部に送られる。
【００３９】
「社員情報管理部」（０２０８）は、社員情報を管理するように構成されている。ここで言う「管理」とは、情報の追加、変更、削除ができる概念であり、具体的には社員情報を取得し、蓄積し、処理し、送信すること等をいう。当該管理部は、人事管理システムにおける情報処理の中核として機能する。また、当該管理部で管理される社員情報は、前記第一出退社情報取得部から取得される他、人事管理システムの設置時、又は設置後に当該システムの管理者等によって直接入力される。
【００４０】
「社員情報」とは、社員の属性に関する情報であって、システム内に入力されたその社員の個人情報を意味する。社員情報は、前記課題を解決する手段で述べたように人事管理システム内に共通して蓄積されている情報の他にも、年収、学歴、職歴、資格、趣味、嗜好、家族情報、有給休暇日数等があってもよい。コンテンツ情報表示システムにおいて社員情報は、社員情報管理部で一元的に管理されており、必要に応じて後述するコンテンツ情報配信サーバ装置の社員情報取得部へ送信される。社員情報管理部への社員情報の入力は、人事管理システムへの各社員の登録時、及びその後の当該システムへの入力によって行われる。当該社員情報は、社員情報管理部で図１７に示すような社員情報テーブルとして記録され、保持されていてもよい。
【００４１】
（（コンテンツ情報配信サーバ装置））
【００４２】
「コンテンツ情報配信サーバ装置」（０２０２）は、その構成要素として「社員情報取得部」（０２０９）と「コンテンツ情報保持部」（０２１０）と「配信部」（０２１１）を有している。当該装置は前記人事管理システムと独立した装置であって、構成上は分離可能である。したがって、既存の人事管理システムに当該装置を付加することで、コンテンツ情報表示システムを構成させることができる。ただし、当該装置は人事管理システムと共に使用することを前提としており、当該装置単体では機能性を有さない。
【００４３】
「社員情報取得部」（０２０９）は、社員情報サーバ装置から社員情報の全部又は一部を取得するように構成されている。一部を取得する場合、いずれの情報を取得するかは特に問わない。予め設定した所定の情報であってもよいし、無作為に取得される情報であってもよい。当該取得部は、通常は当該装置内の社員情報管理部から社員情報を取得するが、出退社情報を取得する場合であれば第一出退社情報取得部から直接取得することもできる。
【００４４】
「コンテンツ情報保持部」（０２１０）は、コンテンツ情報を保持するように構成されている。本発明のコンテンツ情報表示システムでは、当該保持部がコンテンツ情報を一元的に保持している。配信部の命令に応じたコンテンツ情報のみが当該保持部から取得され、各端末装置へと配信される。コンテンツ情報の保持期間は、コンテンツ情報の新しさ、重要性等その内容に応じて適宜定めればよい。例えば、期間限定の広告であって、当該期間を経過したものについては、情報的価値はほとんど無い。そのような保存的価値の無い情報であれば当該保持部から削除できるようにしてもよい。
【００４５】
「コンテンツ情報」とは、情報性を有する様々な内容である。例えば、商業的広告等の広告コンテンツや、社報等の一般情報、業務連絡等の通知情報、社内イベントの案内等の案内情報等が該当する。当該保持部で保持されるコンテンツ情報の発信先は特に限定しない。社内、社外いずれから取得された情報であってもよい。社外からコンテンツ情報を取得する場合には、例えば、広告主等から配信された広告等のコンテンツ情報を前記コンテンツ情報配信サーバ装置で取得した後、コンテンツ情報保持部で保持するようにすればよい。このとき、コンテンツ情報配信サーバ装置は、情報の完全性や情報発信者の実在性を保証するために、ＳＳＬで暗号化され、かつ電子証明書が添付されたコンテンツ情報のみを取得するようにしてもよい。
【００４６】
コンテンツ情報は、コンテンツ情報保持部で保持される際にコンテンツ情報ＩＤを割り当てられる。このときコンテンツ情報ＩＤは、コンテンツ情報の属性に応じたものが割り当てられるようにするとよい。例えば、図１２で示すようなコンテンツ情報分類テーブルに従って分類し、当該分類テーブルに対応するコンテンツ情報ＩＤを割り当てるようにすればよい。ここでは、社外のジュエリーショップが年収６００万円〜７００万円で配偶者有の男性をターゲットとした予算２０万〜３０万円のダイヤモンドのネックレスの広告を提供するとする。当該広告は、図１２のコンテンツ情報分類テーブルに従って「社外／アクセサリー／ネックレス／ダイヤモンド／６００万円〜７００万円、２０万〜３０万円」に分類され、その結果「０１２４１２５６」というコンテンツ情報ＩＤが割り当てられるという具合である。コンテンツ情報分類テーブルで同一分類結果のコンテンツ情報には同一のコンテンツ情報ＩＤを割り当てても構わない。このようなコンテンツ情報の分類は、コンテンツ情報配信サーバ装置がコンテンツ情報を取得する時に広告主等のコンテンツ情報提供者に入力させてもよいし、予め設定されたキーワード項目によってコンテンツ情報の内容を自動検索して分類する等してもよい。
【００４７】
また、コンテンツ情報保持部は、コンテンツ情報と共にメッセージ情報を保持していてもよい。「メッセージ情報」とは、コンテンツ情報を配信する際に添付されるメッセージ性を持つ付加的情報である。例えば、図１で示したようにフラワーショップのコンテンツ情報を配信する場合に添付される「今日は奥様のお誕生日です。お花のプレゼントはいかがですか？」と言うような情報が該当する。本発明で配信されるコンテンツ情報はその社員の属性に適合した情報であり、一般に当該社員に有用な情報と解することができる。しかし、突然フラワーショップからコンテンツ情報が配信されても社員にはなぜそのような広告が配信されてきたのかわからない可能性がある。その場合、前記のようなメッセージ情報を添付することで、広告配信の理由を社員に伝えることができる。また、社員はそのような広告を結果的に利用しない場合であっても、自己の属性に応じたコンテンツ情報を介して必要な情報を入手することもできる。このようなメッセージ情報は、コンテンツ情報提供者によって予め様々なパターンを入力させておけばよい。メッセージ情報は、後述する配信部において必要に応じて利用すればよい。
【００４８】
「配信部」（０２１１）は、取得した社員情報に基づいてコンテンツ情報保持部からコンテンツ情報を取得してその社員の端末装置に配信するように構成されている。当該配信部は、コンテンツ情報表示システムにおける情報処理の中核として機能する。すなわち、社員情報取得部からの社員情報の取得、取得した社員情報に基づいたコンテンツ情報の検索と選択、選択されたコンテンツ情報の蓄積、そして当該選択されたコンテンツ情報の端末部への配信等を行う。
【００４９】
「社員情報に基づいて」とは、社員の属性情報に応じてという意味である。この社員の属性情報とコンテンツ情報の属性との対応付けについては特に限定しない。以下で当該対応付けの一例を挙げて具体的に説明をする。
【００５０】
例えば、配信部は図１３で示すようなコンテンツ情報取得テーブルを保持していてもよい。「コンテンツ情報取得テーブル」は、コンテンツ情報の属性に応じてそのコンテンツ情報を取得する際に利用される社員情報の項目と、その項目ごとに取得した社員の属性情報に応じたコンテンツ情報ＩＤが予め設定されている。図１３のコンテンツ情報取得テーブルは、配信部がジュエリー広告のコンテンツ情報を取得する際に利用するテーブルである。今、社員情報サーバ装置内で管理されている社員情報が「社員ＩＤ、氏名、生年月日、性別、住所、配偶者の有無、配偶者の誕生日、所属、役職、年収」であったとする。この図で示すように、ジュエリー広告のコンテンツ情報を取得する場合に利用される社員情報の項目は「１」が振られた「社員ＩＤ、性別、配偶者の有無、配偶者の誕生日、年収」であり、「０」が振られた項目は利用しない。つまり、どの項目を利用するかはコンテンツ情報取得テーブルによって予め定められており、それはテーブルによって異なっている。配信部はジュエリー広告のコンテンツ情報を取得するために当該テーブルに従って、「社員ＩＤ、性別、配偶者の有無、配偶者の誕生日、年収」の社員情報を社員情報サーバ装置から取得する。ここで、社員Ａの前記社員情報がそれぞれ「ＭＮ０１４５５、男、有、４月７日、６３０万円」であったとすると、テーブルから「０１２４１２５６」というコンテンツ情報ＩＤが得られる。一方、前述のようにコンテンツ情報保持部は、コンテンツ情報と共にコンテンツ情報ＩＤを保持している。配信部は、当該コンテンツ情報ＩＤと同一のＩＤが割り振られたコンテンツ情報をコンテンツ情報保持部から取得する。本例では図１４で示すようにコンテンツ情報保持部から「０１２４１２５６」のコンテンツ情報ＩＤが割り当てられた「年収６００万〜７００万円で配偶者有の男性をターゲットとした予算２０万〜３０万円のダイヤモンドのネックレスの広告」が取得されるという具合である。このように、本例ではコンテンツ情報ＩＤを介して社員情報の属性とコンテンツ情報の属性とが対応するようになっている。
【００５１】
社員情報を取得する方法は、一の社員情報を全て取得し、その中からコンテンツ情報を取得する際に必要な情報をマイニング（Ｍｉｎｉｇ）するようにしてもよい。このとき、取得した社員情報が何の項目の情報であるかがわからなくても構わない。一般に社員情報管理部から取得される社員情報のファイル形式はＣＳＶ形式であることが多い。当該形式であれば取得した社員情報の項目の推測が可能であるからである。例えば、「ＭＮ０１４５５，中村雅史，１９７００９１６，男，有，６．３００．０００」という社員情報をＣＳＶ形式で取得したとする。それぞれの情報は、「ＭＮ０１４５５＝社員ＩＤ」、「中村雅史＝氏名」、「１９７００９１６＝生年月日」、「男＝性別」、「有＝配偶者の有無」、「６．３００．０００＝年収」と推測できる。ジュエリー広告のコンテンツ情報を取得する場合であれば、取得した社員情報の中に「社員ＩＤ、性別、配偶者の有無、配偶者の誕生日、年収」と言った必要な項目の社員情報があるかをマイニングすればよい。
【００５２】
また、配信部は必要に応じて重み付け手段（０２１２）を有してもよい。
【００５３】
「重み付け手段」（０２１２）は、取得した一の社員の社員情報が複数の項目に関する情報である場合には社員情報の各項目に対して重み付けを行うように構成されている。図１３で示した前記配信方法では、コンテンツ情報取得テーブルごとに利用する社員情報の項目を定めていた。この項目の選択は利用するか、しないかのいわばデジタル処理である。しかし、取得した項目の情報価値は必ずしも等価ではない。例えば、ジュエリー広告では「配偶者の誕生日」よりも「年収」の情報の方が情報価値としては高いと考えられる。そこで、当該重み付け手段は、コンテンツ情報を取得する際に利用する社員情報の項目に対してその情報価値に応じた重み付けを行うようにしている。
【００５４】
「重み付け」とは、前記コンテンツ情報取得に用いる社員情報として利用する項目を、所定のルールに従って定めるために、各項目に対して重みを割り当てることである。「所定のルール」とは、項目に対する重みの配分の取り決めである。当該ルールは項目の情報価値に応じてその配分が取り決められるようにしてもよい。また取得するコンテンツ情報の種類ごとに予め定められているようにしてもよい。「重み」はランクや大きさが判断できる数値や記号等であればよい。この「重み」は所定の演算処理等を行う事でコンテンツ情報の取得に利用するようにしてもよい。
【００５５】
重み付け手段を用いてコンテンツ情報を取得する一例を以下で説明をする。例えば、図１５のＡで示すように社員情報の各項目ごとに「社員ＩＤ＝０、氏名＝０、生年月日＝２、性別＝３、住所＝０、配偶者の有無＝３、配偶者の誕生日＝２、所属＝３、役職＝２、年収＝５」等のベースとなる重み付けを予めしておく。このベースの重みはいずれのコンテンツ情報を取得する場合であっても一定とする。ジュエリー広告を取得する場合には、図１５のＢで示すジュエリー広告取得用の重み付けテーブルを用いる。当該テーブルにも社員情報の各項目に対して「１、0、０、２、０、３、４、０、０、１００」という別の重み付けがされている。ここで、配信部は社員ＩＤ以外の社員情報を無作為に取得するとする。取得された社員情報が「社員ＩＤ、氏名、配偶者の有無」であった場合、その重みはベースとジュエリー広告取得用の重み付けテーブルでそれぞれ「０、０、３」、「１、０、３」となる。対応する重みをそれぞれ乗算し、それらを加算した総合値は０×１＋０×０＋３×３＝９となる。ところが、取得した社員情報の数が同じであっても「社員ＩＤ、配偶者の有無、年収」であった場合、その重みはそれぞれ「０、３、５」、「１、３、１００」となり、前記と同一の計算式で得られる総合値は０×１＋３×３＋５×１００＝５０９となる。ジュエリー広告のコンテンツ情報を取得する場合には年収の情報価値が極めて大きいと考えられることから、ジュエリー広告のコンテンツ情報を取得する場合には重みの総合値が５００以上でなければならないと予め設定しておく。それにより、コンテンツ情報の取得に不適切な社員情報を得た場合を排除することができる。
【００５６】
取得したコンテンツ情報の配信方法については、特に制限しない。配信先の端末装置は、前述のように社員のＩＤが同一であれば異なる端末装置に配信してもよい。また、複数の端末装置に配信してもよい。さらに、配信する時期に関しては端末装置に随時配信し続けてもよいし、社員からの所定の命令があったときに配信するようにしてもよい。あるいは配信日が設定されていれば、当該設定日に配信するようにしてもよい。配信の回数に関しては一度に限らず、必要に応じて同じコンテンツ情報を数回配信してもよい。
【００５７】
本実施形態の配信部は、コンテンツ情報保持部から取得したコンテンツ情報をその社員に端末装置に配信するまでの間、一時的に蓄積することもできる。このように蓄積されたコンテンツ情報は、「コンテンツ情報呼び出し命令」等のように各社員が所定の簡単な操作を行う事で表示部に表示できるようにしてもよい。
【００５８】
当該配信部は、必要に応じて配信履歴保持手段（０２１３）を有することもできる。
【００５９】
「配信履歴保持手段」（０２１３）は、過去に社員に対して送信したコンテンツ情報の配信履歴を保持するように構成されている。なお、所定の期間を経過した配信履歴については消去することができるようにしてもよい。
【００６０】
コンテンツ情報表示システムは、それを構成する人事管理システムとコンテンツ情報配信サーバ装置が一の社内で一元的に管理される構成であってもよい。この場合には、両者は主にＵＳＢ等のインターフェースを介して直接接続されるか、若しくは社内ＬＡＮや社内イントラネット等の内部ネットワークによって構成される。人事管理システムとコンテンツ情報配信サーバ装置間の通信は有線無線を問わない。
【００６１】
また、人事管理システムとコンテンツ情報配信サーバ装置は、それぞれが異なる管理下に置かれてもよい。例えば、人事管理システムは当該システムを使用する社員を雇用する会社等が管理し、コンテンツ情報配信サーバ装置はその会社等から委託された外部他社等が管理する場合等が該当する。この場合には、人事管理システムとコンテンツ情報配信サーバ装置とはインターネット等の通信回線によって構成される。また、コンテンツ情報配信サーバ装置が外部受託会社等の管理下に置かれる場合には、個人情報保護法に抵触しない工夫が必要である。これは、委託した会社等が予め自社の社員に通知し、当該コンテンツ情報表示システムによるサービスを拒否する社員については、その者の社員情報を外部受託会社等に送信しない等の処理を行うこと等で解決できる。もちろん、外部受託会社等が個人情報保護法を厳守することは言うまでも無い。
【００６２】
前記図２で示した本実施形態のコンテンツ情報表示システムの機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメモリ、バス、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のメディア読取ドライブ、各種通信や印刷機器用の送受信ポート、インターフェース、その他の周辺装置等のハードウェア構成部や、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム等が挙げられる。
【００６３】
<実施形態１：ハードウェア構成>
本実施形態のハードウェア構成について説明をする。図３に示すのは、本実施形態のコンテンツ情報表示システムにおけるハードウェア構成の一例である。本実施形態のコンテンツ情報表示システムは、メインメモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェースを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力等により各部の機能が実現される。以下、本実施形態のハードウェア構成を人事管理システムに関するハードウェア構成と、コンテンツ情報表示システムに関するハードウェア構成に分けて、それぞれ具体的に説明する。
【００６４】
（人事管理システムに関するハードウェア構成）
【００６５】
まず、人事管理システムに関するハードウェア構成について説明する。これは既存の人事管理システムのハードウェア構成とほぼ同様である。すなわち、社員は、人事管理システム（０３２１）の端末装置（０３２３）から出退社情報入力部（０３２６）である入力デバイス（０３１５）によって所定の命令（社員ＩＤ、又は人事管理システム実行開始命令等）を入力する。社員情報サーバ装置（０３２２）の第一出退社情報取得部（０３２５）であるインターフェース２（０３０９）は、端末装置のインターフェース３（０３１４）を介して、前記命令を受信し、社員情報管理部（０３２４）内部のメインメモリ２（ＲＡＭ等：０３０７）に送信する。メインメモリ２は受信した命令を格納する。このメインメモリ２では人事管理システムが稼動している限りにおいて出退社情報取得プログラムが常駐している。ＣＰＵ２（０３０６）はこのプログラムに従って以下のように処理を行う。まず、格納された命令が社員ＩＤであれば、ＣＰＵ２は記憶媒体２（０３０８）に保持されている図１６のような出退社情報テーブルをメインメモリ２上に呼び出す。次に、格納された社員ＩＤと当該テーブル上の社員ＩＤとを比較照合する。そして、当該テーブルに照合する社員ＩＤがあれば、ＣＰＵ２は「勤怠管理メニュー画面」をその社員ＩＤを取得した端末装置に送信する。「勤怠管理メニュー画面」とは、出退社情報の入力を受け付けることを表す画面である。情報端末装置は、「勤怠管理メニュー画面」を表示部（０３２７）であるディスプレイ（０３１６）に出力する。社員は、当該表示部に表示された入力を受け付けるとの情報に従って、出退社情報を入力デバイスから入力する。例えば、出社情報を打刻するのであれば「出社」を選択して「承認」を入力するという具合である。入力された出退社情報は、インターフェース２で受信され、メインメモリ２に格納される。ＣＰＵ２は、格納された出退社情報が「出社」情報であることを判断し、入力の時刻を内蔵タイマー２（０３１０：打刻可能であれば内蔵カレンダー等でもよい）から受信する。続いてＣＰＵ２は、前記出退社情報テーブルの当該社員ＩＤの出社時刻欄に受信した時刻を記録する。例えば、「ＭＮ０１４５５」の社員ＩＤを持つ社員「中村雅史」さんが、２００６年１月３１日午前８時３０分に、端末装置の入力デバイスから「出社」、「承認」を入力した場合であれば、図１６の「ＭＮ０１４５５」枠の２００６年１月３１日の出社時刻欄（１４０２）に「０８：３０」が記録されるという具合である。記録後の出退社情報テーブルは記憶媒体２に格納される。出社時刻を記録した後、ＣＰＵ２は社員情報を受信した端末装置に「出社時刻入力完了（０８：３０）」のような入力を完了したとの情報を送信する。前記端末装置では、ディスプレイにて当該入力が完了したとの情報を出力する。
【００６６】
（コンテンツ情報表示システムに関するハードウェア構成）
【００６７】
次に、コンテンツ情報配信サーバ装置（０３１７）装置を中心としたコンテンツ情報表示システムに関するハードウェア構成について説明する。コンテンツ情報配信サーバ装置のメインメモリ１上（０３０２）では当該装置が稼動している限りにおいてコンテンツ情報配信プログラムが常駐している。ＣＰＵ１（０３０１）は、当該プログラムに従って記憶媒体１（０３０３）からコンテンツ情報の取得に必要なコンテンツ情報取得テーブルをメインメモリ１上に呼び出す。次に、ＣＰＵ１は当該コンテンツ情報取得テーブルからコンテンツ情報の取得に必要な社員情報の項目を読み出し、その項目に関する社員情報を社員情報取得部（０３２０）であるインターフェース１（０３０４）を介して人事管理システムの記憶媒体２から取得する。例えば、図１４のようにジュエリー広告のコンテンツ情報を配信するときには、そのコンテンツ情報取得テーブルに記録されたコンテンツ情報の取得に必要な社員情報の項目である「社員ＩＤ、性別、配偶者の有無、配偶者の誕生日、年収」に関する社員情報が記憶媒体から取得されるという具合である。続いて、ＣＰＵ１は、前記コンテンツ情報取得テーブルにしたがって、社員情報に応じたコンテンツ情報ＩＤを取得する。例えば、前述の社員Ａの場合であれば「ＭＮ０１４５５、男、有、４月７日、６３０万円」と言う内容から「０１２４１２５６」のコンテンツ情報ＩＤを取得するという具合である。次に、ＣＰＵ１はコンテンツ情報保持部（０３１９）である記憶媒体１（０３０３）から取得したコンテンツ情報ＩＤと合致するコンテンツ情報ＩＤが割り当てられたコンテンツ情報を取得する。ＣＰＵ１は当該取得したコンテンツ情報をインターフェース１から社員情報に対応する社員の端末装置のインターフェース３に送信する。例えば、社員Ａの場合であれば、前記取得した「０１２４１２５６」のコンテンツ情報を社員ＩＤを検出するなどして社員Ａの端末装置に送信すると言う具合である。インターフェース３で受信された前記コンテンツ情報は、メインメモリ３に格納された後、ＣＰＵ３によってディスプレイから出力される。以上によって本発明のコンテンツ情報表示システムが実現できる。なお、図３では人事管理システム（０３２１）とコンテンツ情報配信サーバ装置（０３１７）とはネットワークを介して接続されているが、これらの接続はＵＳＢ接続等であってもよい。
【００６８】
<実施形態１：処理の流れ>
図４は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。まず、コンテンツ情報配信サーバ装置が社外、又は社内から配信されるコンテンツ情報を保持するように記録する（コンテンツ情報記録ステップ：Ｓ０４０１）。次に、コンテンツ情報配信サーバ装置は社員情報サーバ装置にて管理されている社員情報の全部又は一部を取得する（社員情報取得ステップ：Ｓ０４０２）。この社員情報取得ステップと前記コンテンツ情報記録ステップとの順序は厳密には問わず、逆であっても構わない。続いて、コンテンツ情報配信サーバ装置は、前記社員情報取得ステップで取得した社員情報に基づいて、前記コンテンツ情報記録ステップで記録され、保持しているコンテンツ情報を取得する（コンテンツ情報取得ステップ：Ｓ０４０３）。そして、コンテンツ情報を取得するために使用した社員情報に対応する社員の端末装置に前記コンテンツ情報取得ステップで取得したコンテンツ情報を配信する（配信ステップ：Ｓ０４０４）。最後に、端末装置は取得したコンテンツ情報を表示部に出力する（出力ステップ：Ｓ０４０５）。コンテンツ情報を再度取得する場合は、社員情報取得ステップ前に再び戻ればよい。以上の処理によって、本実施形態のコンテンツ情報表示システムを実現できる。なお、人事管理システムでは上記ステップとは独立して出退社情報の記録ための処理が行われているが、それらの処理の流れについては省略する（以下、本明細書について同じ。）。
【００６９】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる（本明細書の全体を通して同様である。）。
【００７０】
<実施形態１：効果>
【００７１】
本実施形態のコンテンツ情報表示システムは、既存の人事管理システムで管理されている社員情報という情報資源を有効に活用できる。当該情報を利用することで、各社員の属性に応じた有用性の高いコンテンツ情報を選択的に、又は自動的に配信することができる。また、各社員は本発明のコンテンツ情報表示システムを利用するに際して、自己の情報を新たに登録する必要がない。さらに、広告主等も広告内容に適した社員に対して効率的に、かつ高い訴求効果で広告を配信できる。
【００７２】
<<実施形態２>>
【００７３】
<実施形態２：概要>
【００７４】
本実施形態はコンテンツ情報表示システム、及びその表示方法に関する。図５は、本実施形態の概念の一例を示した図である。この図では社員が端末装置を起動時の画面（０５０１）、起動後に人事管理システムにアクセスして呼び出した出退社受付画面（０５０２）、当該受付画面の指示に従って出退社情報を入力する入力画面（０５０３）、及び出退社情報を入力した直後に表示部に表示されるコンテンツ情報画面（０５０４）を示している。このように、出退社情報の一連の入力作業時には社員は必ず端末装置の表示部を注視している。したがって、そのタイミングに合わせて当該システムのコンテンツ情報配信サーバ装置から社員に対してコンテンツ情報を配信すれば、そのコンテンツ情報の視聴率を高めることができる。
【００７５】
そこで、本実施形態のコンテンツ情報表示システムは、前記実施形態１を基本としながら、配信するべきコンテンツ情報を出退社情報の取得のタイミングに合わせて表示部に表示できることを特徴としている。
【００７６】
<実施形態２：構成>
図６に本実施形態の機能ブロックの一例を示す。この図で示すように、本実施形態のコンテンツ情報表示システム（０６００）は、前記実施形態１の構成を基本としながら、コンテンツ情報配信サーバ装置（０６０２）がさらに第二出退社情報取得部（０６１４）を有している。ここでは、実施形態１と同様の構成のものについてはその説明を省略し、本実施形態に特徴的な第二出退社情報取得部と配信部（０６１３）について以下で詳細に説明する。なお、図６において０６０１から０６１３で示す各装置、各部、各手段等は、実施形態１の０２０１から０２１３で示す各装置、各部、各手段等にそれぞれ相当する。
【００７７】
「第二出退社情報取得部」（０６１４）は、前記コンテンツ情報配信サーバ装置に含まれる部であって、社員情報サーバ装置（０６０４）から出退社情報を取得するように構成されている。当該取得部で取得される出退社情報とは、出退社情報の入力に関する一連の作業情報で、実施形態３で述べる受付完了情報と同義である。例えば、図５で示した出退社受付画面（０５０２）から出退社情報の入力を完了したことを知らせる画面（０５０４の画面の直前の画面）までの間に社員情報サーバ装置で取得される全ての情報を言う。第二出退社情報取得部において出退社情報は社員情報サーバ装置が出退社情報を取得後に直ちに取得される。
【００７８】
本実施形態の「配信部」（０６１３）は、実施形態１と同様の基本構成を持つ。しかし、本実施形態の配信部は、コンテンツ情報の配信方法に特徴がある。すなわち、本実施形態の配信部は、第二出退社情報取得部が出退社情報を取得するタイミングに合わせてコンテンツ情報を表示部にて表示するようにその社員の端末装置に配信することができる。
【００７９】
「出退社情報を取得するタイミングに合わせて」とは、出退社情報を取得する時に前後してという意味である。具体的には、端末装置からの出退社情報の入力のための所定の命令をコンテンツ情報配信サーバ装置が取得した時から実施形態３で述べる受付完了情報が最初に表示されるまでの期間や、出社情報の入力を完了した直後等が挙げられる。本実施形態の目的は、社員によるコンテンツ情報の視聴率を高めることである。出退社情報を取得する時に前後して表示部にて表示されるように配信する理由は、その期間は社員が確実に端末装置の表示部を注視しているからである。ゆえに、出退社情報の入力完了後は時間経過に従って前述の効果が弱くなることから、配信までにあまり間を置かないことが望ましい。
【００８０】
<実施形態２：ハードウェア構成>
【００８１】
図７に示すのは、本実施形態のコンテンツ情報表示システムにおけるハードウェア構成の一例である。本実施形態のハードウェア構成は、実施形態１を基本としている。以下、本実施形態のハードウェア構成を具体的に説明する。
【００８２】
（人事管理システムに関するハードウェア構成）
【００８３】
本実施形態の人事管理システム（０７２１）に関するハードウェア構成は、前記実施形態１において説明した構成と同様であることからその説明は省略する。
【００８４】
（コンテンツ情報表示システムに関するハードウェア構成）
【００８５】
本実施形態のコンテンツ情報配信サーバ装置（０７１７）装置を中心としたコンテンツ情報表示システムに関するハードウェア構成を説明する。コンテンツ情報配信サーバ装置のメインメモリ１上（０７０２）では当該装置が稼動している限りにおいてコンテンツ情報配信プログラムが常駐している。第二出退社情報取得部（０７２０）であるインターフェース1（０７０４）は、人事管理システム（０７２１）の社員情報サーバ装置（０７２２）内にあるＣＰＵ２（０７０６）が出退社情報の入力のための所定の情報（ここでは以下社員ＩＤとする。）をインターフェース２（０７０９）を介して受信する。当該社員ＩＤは端末装置（０７２３）から入力デバイス（０７１５）によって入力されたものである。インターフェース1が受信した社員ＩＤはメインメモリ1に格納され、ＣＰＵ１によりコンテンツ情報配信プログラム従って以下のように処理される。まず、ＣＰＵ１（０７０１）は、記憶媒体１（０７０３）から取得に必要なコンテンツ情報取得テーブルをメインメモリ１上に呼び出す。次に、ＣＰＵ１は当該テーブルに記録された社員情報の項目に対応するその社員ＩＤの社員情報を、社員情報取得部（０７２０）であるインターフェース１（０７０４）を介して人事管理システムの記憶媒体２から社員情報を取得する。続いて、ＣＰＵ１は、取得した社員情報の内容に応じたコンテンツ情報ＩＤをコンテンツ情報取得テーブルから取得する。そして、ＣＰＵ１はコンテンツ情報保持部（０７１９）である記憶媒体１（０７０３）から取得したコンテンツ情報ＩＤと合致するコンテンツ情報ＩＤが付されたコンテンツ情報を取得する。ここで、ＣＰＵ１は、人事管理システムの社員情報サーバ装置（０７２２）内にあるＣＰＵ２（０７０６）がその社員ＩＤを取得した端末装置（０７２３）に受付完了情報を送信するときに合わせてコンテンツ情報を端末装置に配信する。配信部では、インターフェース３（０７１４）で受信した人事管理システムの受付完了情報を表示部（０７２７）であるディスプレイ（０７１６）に出力する時に前後して、受信したコンテンツ情報を出力する。以上によって本発明のコンテンツ情報表示システムが実現できる。
【００８６】
<実施形態２：処理の流れ>
図８は、実施形態２での処理の流れの一例を示したものである。まず、コンテンツ情報配信サーバ装置が社外、又は社内から配信されるコンテンツ情報を保持するように記録する（コンテンツ情報記録ステップ：Ｓ０８０１）。次に、社員が社員毎に割り当てられる端末装置から出退社情報を入力する（出退社情報入力ステップ：Ｓ０８０２）。続いて、前記出退社情報入力ステップで入力された出退社情報をサーバ装置にて取得する（出退社情報取得ステップ：Ｓ０８０３／Ｓ０８０４）。当該サーバ装置は、社員情報サーバ装置が取得するステップ（Ｓ０８０３）とコンテンツ情報配信サーバ装置が取得するステップ（Ｓ０８０４）とがある。Ｓ０８０４はＳ０８０３を介して取得される。コンテンツ情報配信サーバ装置は、前記出退者情報取得ステップ（Ｓ０８０４）での出退社情報の取得に応じて当該出退社情報を入力した社員の社員情報の全部又は一部を社員情報サーバ装置から取得する（社員情報取得ステップ：Ｓ０８０５）。次に、コンテンツ情報配信サーバ装置は、前記社員情報取得ステップで取得した社員情報に基づいて、前記コンテンツ情報記録ステップで記録され、保持しているコンテンツ情報を取得する（コンテンツ情報取得ステップ：Ｓ０８０６）。続いて、コンテンツ情報配信サーバ装置は、出退社情報を入力した社員の端末装置に前記コンテンツ情報取得ステップで取得したコンテンツ情報を配信する（配信ステップ：Ｓ０８０７）。最後に、端末装置は前記配信ステップで取得したコンテンツ情報を直ちに表示部に出力する（出力ステップ：Ｓ０８０５）。コンテンツ情報を再度取得する場合は、社員情報取得ステップ前に再び戻ればよい。以上の処理によって、本実施形態のコンテンツ情報表示システムを実現できる。
【００８７】
<実施形態２：効果>
【００８８】
本実施形態のコンテンツ情報表示システムは、実施形態１の各効果を有しながら、さらに、人事管理システムの出退社情報の入力という社員が出勤する限り端末装置から必ず行う行為に即してコンテンツ情報を配信できる。それにより社員に高確率でコンテンツ情報を視聴させることができる。
【００８９】
<<実施形態３>>
【００９０】
<実施形態３：概要>
本実施形態はコンテンツ情報表示システムに関する。図９は、本実施形態の概念の一例を示した図であり、社員が出退者情報入力部から出社情報を入力する際の表示部の表示画面を示している。図9では画面左半分に出社情報を入力するための「勤怠管理メニュー」（０９０１）が、そして画面右半分に「今日のあなたへの広告」としてコンテンツ情報である社内定期健診のお知らせ（０９０２）が同時に表示されている。実施形態２で述べたように出退社情報の入力作業時には、各社員は表示部を注視する。そのような作業中の画面の一角にコンテンツ情報を共に配信すれば、コンテンツ情報の視聴効果を飛躍的に高めることができる。
【００９１】
そこで、本実施形態のコンテンツ情報表示システムは、出退社情報の入力に応じた受付完了情報と端末装置に配信されたコンテンツ情報とを一画面に合わせて表示部から出力することを特徴としている。なお、図９では一画面に一のコンテンツ情報を表示した例を示しているが、複数のコンテンツ情報を表示しても構わない。
【００９２】
<実施形態３：構成>
本実施形態のコンテンツ情報表示システムは、前記実施形態２を基本とする。図１０に本実施形態の機能ブロックの一例を示す。この図で示すように本実施形態のコンテンツ情報表示システム（１０００）は、前記実施形態２を基本としながら端末装置（１００３）がさらに受付完了表示出力部（１０１５）を有している。ここでは、実施形態１、又は２で述べた構成と同様のものについてはその説明を省略し、本実施形態に特徴的な受付完了表示出力部（１０１５）について以下で詳細に説明する。
【００９３】
「受付完了表示出力部」（１０１５）は、端末装置に含まれる部であって、受付完了情報と、端末装置に配信されたコンテンツ情報とを一画面に合わせて表示部から出力できるように構成されている。
【００９４】
「受付完了情報」とは、出退社情報の入力に応じてその入力を受け付けたことを利用者に伝えるための情報である。したがって、当該情報はその入力に応じた複数の画面で表示されていてもよい。例えば、最初に表示される入力を受け付けるとの情報画面、次に出退社情報を選択する指示画面、続いて表示される当該情報を選択後に表示される出退社情報入力の実行画面、そして入力が完了したことを通知する通知画面等が挙げられる。
【００９５】
「一画面に合わせて」とは、一つのディスプレイ上で共に表示するようにという意味である。図９では同一ウィンドウ上での場合を表示しているが、ポップアップのように別ウィンドウであってもよい。一画面の中で受付完了情報と、配信されるコンテンツ情報とを共に表示する場合、両情報の配置については、一方の情報が他方の情報の全部、又は一部を隠さないような配置が好ましい。より好ましくは、図９のように両情報が独立して一の画面に配置されることである。
【００９６】
<実施形態３：ハードウェア構成>
本実施形態のハードウェア構成は、その大部分が図７で示した前記実施形態２のハードウェア構成と同様である。そこで、ここでは本実施形態に特徴的なハードウェア構成についてのみを説明をする。
【００９７】
本実施形態は、端末装置（０７２３）のＣＰＵ３（０７１１）が、メインメモリ3（０７１３）に格納されたコンテンツ情報と受付完了情報とを当該二つの情報を同一画面で出力するためのプログラムに従って出力することで実現され得る。当該プログラムは、記憶媒体３（０７１３）に予めインストールされているものであり、社員が出退社情報入力部（０７２６）である入力デバイス（０７１５）から出退社情報入力のための所定の命令を入力したとの情報をＣＰＵ３が取得したときに、ＣＰＵ３により記憶媒体３からメインメモリ３上に呼び出されるようにすればよい。
【００９８】
<実施形態３：処理の流れ>
図１１は本実施形態の処理の流れの一例である。本実施形態は実施形態２の処理の流れをを基本とする。すなわち、まず、コンテンツ情報配信サーバ装置が社外、又は社内から配信されるコンテンツ情報を保持するように記録する（コンテンツ情報記録ステップ：Ｓ１１０１）。次に、社員が社員毎に割り当てられる端末装置から出退社情報を入力する（出退社情報入力ステップ：Ｓ１１０２）。続いて、前記出退社情報入力ステップで入力された出退社情報をサーバ装置にて取得する（出退社情報取得ステップ：Ｓ１１０３／Ｓ１１０４）。当該サーバ装置は、社員情報サーバ装置が取得するステップ（Ｓ１１０３とコンテンツ情報配信サーバ装置が取得するステップ（Ｓ１１０４）とがある。Ｓ１１０４はＳ１１０３を介して取得される。コンテンツ情報配信サーバ装置は、前記出退者情報取得ステップ（Ｓ１１０４）での出退社情報の取得に応じて当該出退社情報を入力した社員の社員情報の全部又は一部を社員情報サーバ装置から取得する（社員情報取得ステップ：Ｓ１１０５）。次に、コンテンツ情報配信サーバ装置は、前記社員情報取得ステップで取得した社員情報に基づいて、前記コンテンツ情報記録ステップで記録され、保持しているコンテンツ情報を取得する（コンテンツ情報取得ステップ：Ｓ１１０６）。続いて、コンテンツ情報配信サーバ装置は、出退社情報を入力した社員の端末装置に前記コンテンツ情報取得ステップで取得したコンテンツ情報を配信する（配信ステップ：Ｓ１１０７）。ここまでは実施形態２と同様である。本実施形態では、最後に、端末装置が前記配信ステップで取得したコンテンツ情報を受付完了情報とを一画面に合わせて表示部から出力する（出力ステップ：Ｓ１１０８）。以上の処理の流れによって、本実施形態のコンテンツ情報表示システムを実現できる。
【００９９】
<実施形態３：効果>
本実施形態のコンテンツ情報表示システムによれば、出退社情報の入力に応じた受付完了情報と端末装置に配信されたコンテンツ情報とを一画面に合わせて表示部から出力することができる。それにより社員によるコンテンツ情報の視聴効果を飛躍的に高めることができる。また。広告主は自己のコンテンツ情報をその属性に応じた社員に対して高視聴率で提供できることができる。
【０１００】
<<実施形態４>>
【０１０１】
<実施形態４：概要>
本実施形態はコンテンツ情報配信サーバ装置に関する。既に述べたように本発明のコンテンツ情報表示システムを構成するコンテンツ情報配信サーバ装置は、他の構成要素である人事管理システムと分離可能である。人事管理システム自体は既に公知の技術であり、一般の会社等で広く利用されている。本実施形態のコンテンツ情報配信サーバ装置は、このような既存の人事システムを利用してそれに付加することで容易に、かつ廉価でコンテンツ情報表示システムを構築することができる。そこで、本実施形態は前記実施形態１に記載のコンテンツ情報表示システムを構築可能なコンテンツ情報配信サーバ装置について説明をする。
【０１０２】
<実施形態４：構成>
【０１０３】
本実施形態のコンテンツ情報配信サーバ装置における機能ブロックの一例は、図２で示した実施形態１のコンテンツ情報表示システム（０２００）におけるコンテンツ情報配信サーバ装置（０２０２）のそれと同様である。すなわち、社員情報取得部（０２０９）とコンテンツ情報保持部（０２１０）と配信部（０２１１）とを有している。さらに、重み付け手段（０２１２）、及び／又は配信履歴保持手段（０２１３）を有していてもよい。これらの各構成についての説明は、実施形態１で既に述べていることから省略する。
【０１０４】
本実施形態のコンテンツ情報配信サーバ装置は、人事管理システムと共に利用することにより実施形態１のコンテンツ情報表示システムを構築することができる。当該人事管理システムは、図２で示したように端末装置（０２０３）と社員情報サーバ装置（０２０４）とから構成されていればよい。これらの構成については実施形態１で説明済みなので省略する。
【０１０５】
なお、コンテンツ情報配信サーバ装置での処理言語は、接続する人事管理システムの使用言語と互換性を有する構成とする。
【０１０６】
本実施形態のハードウェア上の構成については実施形態１のコンテンツ情報配信サーバ装置と同様であるため、その説明は省略する。
【０１０７】
<実施形態４：効果>
本実施形態のコンテンツ情報配信サーバ装置によれば、勤怠管理システムのように一般の会社等が既に導入済みの人事管理システムに接続するだけで、実施形態１のコンテンツ情報表示システムを構築することができる。
【０１０８】
<<実施形態５>>
【０１０９】
<実施形態５：概要>
本実施形態はコンテンツ情報配信サーバ装置に関する。本実施形態のコンテンツ情報配信サーバ装置は、実施形態４と同様に既存の人事システムを利用してそれに付加することでコンテンツ情報表示システムを構築することができる。本実施形態では前記実施形態２に記載のコンテンツ情報表示システムを構築可能なコンテンツ情報配信サーバ装置について説明をする。
【０１１０】
<実施形態５：構成>
【０１１１】
本実施形態のコンテンツ情報配信サーバ装置における機能ブロックの一例は、図６で示した実施形態２のコンテンツ情報表示システム（０６００）におけるコンテンツ情報配信サーバ装置（０６０２）のそれと同様である。すなわち、社員情報取得部（０６０９）とコンテンツ情報保持部（０６１０）と配信部（０６１１）と第二出退社情報取得部（０６１４）とを有している。さらに、重み付け手段（０６１２）、及び／又は配信履歴保持手段（０６１３）を有していてもよい。これらの各構成についての説明は、実施形態２で既に述べていることから省略する。
【０１１２】
本実施形態のコンテンツ情報配信サーバ装置は、人事管理システムと共に利用することにより実施形態２のコンテンツ情報表示システムを構築することができる。当該人事管理システムは、図６で示したように端末装置（０６０７）と社員情報サーバ装置（０６０７）とから構成されていればよい。これらの構成については実施形態２で説明済みなので省略する。
【０１１３】
<実施形態５：効果>
本実施形態のコンテンツ情報配信サーバ装置によれば、実施形態４と同様に既存の人事管理システムに接続するだけで、実施形態２のコンテンツ情報表示システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】実施形態1を説明するための概念図
【図２】実施形態1を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１のハードウェア構成を説明するための概念図
【図４】実施形態1の処理の流れを説明するための図
【図５】実施形態２を説明するための概念図
【図６】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態２のハードウェア構成を説明するための概念図
【図８】実施形態２の処理の流れを説明するための図
【図９】実施形態３を説明するための概念図
【図１０】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態３の処理の流れを説明するための図
【図１２】コンテンツ情報にコンテンツ情報ＩＤを割り当てる場合に利用できるコンテンツ情報分類テーブルを説明するための図
【図１３】ジュエリー広告を取得する上で利用されるジュエリー広告用コンテンツ情報取得テーブルを説明するための図
【図１４】コンテンツ情報保持部で保持されているコンテンツ情報を説明するための図
【図１５】重み付けコンテンツ取得テーブルを説明するための図
【図１６】社員情報管理部で管理されている出退社情報テーブルを説明するための図
【図１７】社員情報管理部で管理されている社員情報テーブルを説明するための図
【符号の説明】
【０１１５】
０９０１：勤怠管理メニュー情報画面
０９０２：コンテンツ情報画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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