(57)【要約】【課題】  単純な制御で高品位な画像を記録可能なインクジェット記録装置の提供を目的とする。【解決手段】  記録媒体の搬送手段は、記録手段の上流側に配置された上流側搬送手段と、記録手段の下流側に配置された下流側搬送手段４０，４１，４２，４３とにより構成される。上流側搬送手段は、記録媒体を挟持、解放可能に相対向して配置された一対のローラ３６，３７と、この一対のローラ３６，３７の少なくとも一方を、記録媒体を挟持する挟持位置から記録媒体を解放する解放位置へと移動させるローラ移動手段とを有する。ローラ移動手段は、上流側搬送手段の一対のローラ間に記録媒体の後端が到達する前に、一対のローラによる挟持状態を解放するよう制御される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された記録媒体上にインクを吐出して画像を記録する記録手段と、前記両手段を制御する制御手段と、を備えたインクジェット記録装置であって、
前記搬送手段を、前記記録手段の上流側に配置された上流側搬送手段と、前記記録手段の下流側に配置された下流側搬送手段とにより構成し、
前記上流側搬送手段は、記録媒体を挟持、解放可能に相対向して配置された一対のローラと、
前記一対のローラの少なくとも一方を、記録媒体を挟持する挟持位置から記録媒体を解放する解放位置へと移動させる移動手段と、を有し、
前記制御手段は、前記上流側搬送手段の一対のローラ間に記録媒体の後端が到達する前に前記一対のローラによる挟持状態を解放するよう前記移動手段を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記上流側搬送手段は、所定の駆動源の駆動力によって回転する駆動ローラと、この駆動ローラに対向して設けられた従動ローラとを有し、前記従動ローラは、駆動ローラとの間で記録媒体を挟持する挟持位置と、この記録媒体から離間する解放位置へと移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、記録媒体を間欠的に搬送させると共に、前記記録手段は、前記記録媒体の間欠的な搬送動作に応じて前記搬送方向と交差する方向へと走査しつつインクを吐出して記録を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記上流側搬送手段の前記従動ローラを、前記記録媒体から離間させる前、離間させる時、離間させた後とで、前記各搬送手段による間欠的搬送動作の１回分の搬送量を変化させることを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って配列された複数のノズルからなるノズル群を有し、
前記制御手段は、前記記録媒体の同一の記録領域に対して異なるノズルを用いて複数回の走査を実行させることによって画像を完成させると共に、前記上流側搬送手段の従動ローラを駆動ローラから離間させた後、前記各記録領域における画像を完成させるために要する走査回数を増加させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記上流側の搬送手段の従動ローラを、前記駆動ローラから離間させる前後で、前記記録手段の走査方向におけるインク吐出タイミングを変更することを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記上流側の搬送手段の従動ローラを、前記記録媒体から離間する前後で、前記搬送手段による間欠搬送動作における１回分の搬送量を変化させることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記上流側搬送手段の従動ローラは、記録媒体から離間した後、記録媒体全体に対する記録動作が終了した後に、前記駆動ローラに当接することを特徴とする請求項２ないし７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記上流側搬送手段の従動ローラと駆動ローラとのニップ位置が、駆動ローラの頂点位置に設定され、前記ニップ位置は記録媒体の搬送経路と同一平面上に位置することを特徴とする請求項２ないし８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記上流側搬送手段は、従動ローラと駆動ローラとのニップ位置が、前記駆動ローラ上で移動可能に構成されると共に、前記ニップ位置の位置に応じて、記録手段およびこれに対向する位置に設けられた記録媒体の支持部材の位置が移動可能に構成されることを特徴とする請求項２ないし８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記上流側搬送手段は、前記従動ローラ以外に、前記上流搬送手段の駆動ローラを該駆動ローラを支持する軸受けに対して押圧する押圧手段を有することを特徴とする請求項２ないし１０のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記記録媒体搬送時において、前記従動ローラが前記駆動ローラを押圧している状態では前記押圧手段が前記駆動ローラを押圧せず、前記従動ローラが前記駆動ローラから離間している状態では前記押圧手段が前記駆動ローラを押圧することを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記従動ローラが駆動ローラに与える総押圧力と、前記押圧手段が前記駆動ローラに与える総押圧力が等しいことを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記従動ローラが駆動ローラに与える押圧方向と、前記押圧手段が前記駆動ローラに与える押圧方向が等しいことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記両搬送手段を駆動する駆動手段としてDCモータと、前記上流搬送手段の駆動ローラの回転位置検知手段を有し、該位置検知手段からの情報に基づいて前記DCモータをフィードバック制御して前記駆動ローラの位置決めを行うことを特徴とする請求項１ないし１４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された記録媒体上にインクを吐出して画像を記録する記録手段と、を備えたインクジェット記録装置の制御方法であって、
前記搬送手段を、前記記録手段の上流側に配置された上流側搬送手段と、前記記録手段の下流側に配置された下流側搬送手段とにより構成すると共に、
前記上流側搬送手段を、記録媒体を挟持、解放可能に相対向して配置された一対のローラと、前記一対のローラの少なくとも一方を、記録媒体を挟持する挟持位置から記録媒体を解放する解放位置へと移動させる移動手段とにより構成し、
前記上流側搬送手段の一対のローラ間に記録媒体の後端が到達する前に前記一対のローラによる挟持状態を解放するよう前記移動手段を制御することを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録手段へと記録媒体を搬送しつつ記録動作を行うインクジェット記録装置およびインクジェット記録装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の記録装置においては、写真画像の印刷用途が多くなってきている。特に、インクジェット記録装置ではインク滴の小液滴化、および画像処理技術の向上によって、銀塩写真と同等以上の品質で画像を形成し得るようになっている。このインクジェット記録装置では、搬送手段によって搬送されてくる記録媒体に対して非接触な状態に保たれた記録ヘッドからインク滴を吐出し、そのインク滴を記録媒体上に着弾させることによって画像を形成するようになっているため、画像の品質は記録媒体の搬送精度に大きく影響される。このインクジェット記録装置には、一般に、記録手段である記録ヘッドの上流側と下流側とにそれぞれ記録媒体を搬送するための搬送手段が設けられている。上流側の搬送手段は、間欠的に回転する駆動ローラとしての搬送ローラとこれに対向して設けられた従動ローラとしてのピンチローラとを備え、給紙部から給送された記録媒体を、両ローラで挟持しつつ回転することによって、下流側へと送り出すようになっている。従って、両ローラの間を記録媒体の後端が通過するまで、この上流側搬送手段によって搬送力が加えられる。
【０００３】
この上流側搬送手段によって下流側に送り出されてきた記録媒体は、記録ヘッドによって記録された後、下流側の搬送手段によってさらに下流へと間欠的に搬送されて行き、最終的に排紙部へと排出されるようになっている。
【０００４】
この記録媒体の間欠搬送動作において、記録媒体の後端が、搬送ローラとピンチローラとで形成されるニップから抜ける直前で搬送ローラが間欠停止した場合、すなわち、記録媒体の後端部分が前記ニップに残った状態で搬送ローラが停止すると、搬送ローラに向けて付勢されているピンチローラがその付勢力によって回転するなどして、記録媒体を両ローラの間から下流側へと押し出してしまうことがあった。この場合、予め設定されている搬送ピッチより大きな搬送量で記録媒体が搬送されることとなり、画像にムラが発生するという不都合が生じる。
【０００５】
このような不都合を解消すべく、特許文献１には、後端の搬送を制御し、記録ヘッドの使用ノズルシフトと合わせて記録ずれを抑える技術が開示されている。
【０００６】
この特許文献には、主として以下のような内容が開示されている。
【０００７】
（イ）記録媒体の後端が上流側の搬送手段におけるニップ部に残らないように、記録媒体の後端位置をセンサで検知する。
【０００８】
（ロ）記録媒体がニップ部に残らない位置で記録媒体の搬送を止めるまでに、記録媒体搬送方向下流側のノズルを絞り、上流側のノズルのみを用いて画像を形成する。
【０００９】
（ハ）記録媒体の後端部分が、ニップ部に残らないように、前記ニップより下流位置まで搬送する。
【００１０】
（ニ）使用ノズルを記録媒体搬送方向の下流側にシフトし画像を形成する。
【特許文献１】特開２００２−２５４７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に示す技術にあっては、未だ、以下に示すような課題が解決されていない。
【００１２】
（１）上記（ハ）のように記録媒体を搬送するためには、その搬送量を、予め設定した搬送ピッチよりも長くする必要があり、その結果、搬送手段などの搬送誤差がより多く累積されることとなり、搬送精度が低下するという問題が生じる。
【００１３】
このため、特許文献１に開示の技術を実施する場合には、上流側の搬送手段を通過した後の搬送動作を司る下流側の搬送手段の構成部品などの精度を上げることで、搬送精度を確保する必要があり、製造コストが上昇する。
【００１４】
（２）記録媒体の後端が上流側搬送手段のニップを通過する際の記録媒体の搬送量を制御する処理と、記録ヘッドの使用ノズルをシフトさせる処理とが必要となるため、通常の記録動作に比べて、記録時間が増大する。特に、記録媒体の端部に余白を設けず、記録媒体全面に画像の記録を行う、いわゆる全面印刷（縁無し印刷とも言う）を行う場合には、記録時間の増大はより顕著なものとなる。
【００１５】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、記録手段の使用ノズルをシフトさせたり、記録媒体の搬送量を変化させるといった複雑な制御や、搬送手段の高精度化などを必要とせず、単純な制御で高品位な画像を記録することができる記録装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明は以下の構成を有するものとなっている。
【００１７】
すなわち、本発明の第１の形態は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された記録媒体上にインクを吐出して画像を記録する記録手段と、前記両手段を制御する制御手段と、を備えたインクジェット記録装置であって、前記搬送手段を、前記録手段の上流側に配置された上流側搬送手段と、前記記録手段の下流側に配置された下流側搬送手段とにより構成し、前記上流側搬送手段は、記録媒体を挟持、解放可能に相対向して配置された一対のローラと、前記一対のローラの少なくとも一方を、記録媒体を挟持する挟持位置から記録媒体を解放する解放位置へと移動させる移動手段と、を有し、前記制御手段は、前記上流側搬送手段の一対のローラ間に記録媒体の後端が到達する前に前記一対のローラによる挟持状態を解放するよう前記移動手段を制御することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第２の形態は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された記録媒体上にインクを吐出して画像を記録する記録手段と、を備えたインクジェット記録装置の制御方法であって、前記搬送手段を、前記記録手段の上流側に配置された上流側搬送手段と、前記記録手段の下流側に配置された下流側搬送手段とにより構成すると共に、前記上流側搬送手段を、記録媒体を挟持、解放可能に相対向して配置された一対のローラと、前記一対のローラの少なくとも一方を、記録媒体を挟持する挟持位置から記録媒体を解放する解放位置へと移動させる移動手段とにより構成し、前記上流側搬送手段の一対のローラ間に記録媒体の後端が到達する前に前記一対のローラによる挟持状態を解放するよう前記移動手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上の構成によれば、記録ヘッドのノズルシフトなどの複雑な制御を必要とせず、搬送手段の従動ローラを駆動ローラから離間するという単純な制御によって、良好な記録品質を得ることが可能になる。従って、スループットの低下も抑えることができる。また、搬送手段に対して特に高精度の部品を用いる必要がないため、低コストに構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態について、以下に図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２１】
本発明の第１の実施形態を図に沿って説明する。図１は本発明の各実施形態における記録装置の斜視図、図２は本発明の各実施形態における記録装置の機構部の斜視図、図３は本発明の各実施形態における縦断側面図、図４は本発明の各実施形態におけるピンチローラ昇降機構を示す斜視図、図５は本発明の第１の実施形態における記録媒体の後端部に対する記録動作状態を示す説明縦断側面図である。
【００２２】
本発明の記録装置は、記録装置１、給紙装置２、送紙部３、キャリッジ部５、排紙部４、Ｕターン・自動両面搬送部８、記録ヘッド７を備えている。そこで、これらを項目に分けて概略を順次述べていく。
【００２３】
（Ａ）給紙部
図１ないし図３において、給紙部２は記録媒体Ｐを積載する圧板２１、記録媒体Ｐを給紙する給紙ローラ２８、記録媒体Ｐを分離する分離ローラ２４、記録媒体Ｐを積載位置に戻すための戻しレバー２２、等がベース２０に取り付けられる構成となっている。
【００２４】
積載された記録媒体Ｐを保持するための給紙トレイ２６が、ベース２０または外装に取り付けられている。給紙トレイ２６は多段式で使用時は引出して用いる。
【００２５】
給紙ローラ２８は断面円弧の棒状をしている。用紙基準よりに１つの給紙ローラゴムが設けられており、これによって記録媒体を給紙する。給紙ローラ２８への駆動は、給紙部２に設けられた不図示のクリーニング部と共用のモータから伝達される。
【００２６】
前記圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられて、記録媒体Ｐの積載位置を規制している。圧板２１はベース２０に結合された回転軸を中心に回転可能で、圧板バネ２１２により給紙ローラ２８に付勢される。給紙ローラ２８と対向する圧板２１の部位には、積載最終近くのの記録媒体Ｐの重送を防止する人工皮革等の摩擦係数の大きい材質からなる不図示の分離シートが設けられている。圧板２１は給紙ローラ２８に当接、離間できるように構成されている。
【００２７】
さらに、記録媒体Ｐを一枚ずつ分離するための分離ローラ２４が不図示の分離ローラホルダに取り付けられ、ベース２０に設けられており、バネ等で給紙ローラ２８に付勢される。分離ローラ２４は、クラッチバネが取り付けられ、所定以上の負荷がかかると、分離ローラ２４が取り付けられた部分が、回転できる構成になっている。分離ローラ２４は給紙ローラ２８に、当接、離間できるように構成されている。これらの圧板２１、戻しレバー２２、分離ローラ２４の位置はＡＳＦセンサによって検知されている。
【００２８】
また、記録媒体Ｐを積載位置に戻すための戻しレバー２２は、回転可能にベース２０に取り付けられ、解除方向に戻しレバーバネで付勢されている。記録媒体Ｐを戻す時は、不図示のコントロールカムによって回転するように構成されている。
【００２９】
通常の待機状態では、圧板２８はリリースされ、分離ローラ２４はコントロールカムでリリースされ、戻しレバー２２は記録媒体Ｐを戻し、積載時に記録媒体Ｐが奥に入らないように、積載口を塞ぐような積載位置に設けられている。この状態から、給紙が始まると、モータ駆動によって、まず、分離ローラローラ２４が給紙ローラ２８に当接する。そして、戻しレバー２２がリリースされ、圧板２１が給紙ローラ２８に当接する。この状態で、記録媒体Ｐの給紙が開始される。記録媒体Ｐはベース２０に設けられた前段分離部で制限され、記録媒体Ｐの所定枚数のみが給紙ローラ２８と分離ローラ２４から構成されるニップ部に送られる。送られた記録媒体Ｐはこのニップ部で分離され、最上位の記録媒体Ｐのみが搬送される。
【００３０】
記録媒体Ｐが、後述の搬送ローラ３６、ピンチローラ３７まで到達すると、圧板２１は圧板カムによって、分離ローラ２８はコントロールカムによって、リリースされる。戻しレバー２２はコントロールカムによって、積載位置に戻る。この時、給紙ローラ２８と分離ローラ２４から構成されるニップ部に到達していた記録媒体Ｐを積載位置まで、戻すことができる。
【００３１】
（Ｂ）送紙部
曲げ起こした板金からなるシャーシ１１に送紙部３が取り付けられている。送紙部３は記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラ３６とＰＥセンサ２１３を有している。搬送ローラ３６は金属軸の表面にセラミックの微小粒をコーティングした構成であり、両軸の金属部分を軸受け３８で受け、シャーシ１１に取り付けられている。軸受け３８と搬送ローラ３６の間に搬送ローラテンションバネ３８１が設けられて、搬送ローラ３６をスラスト方向に付勢することで搬送ローラ３６のスラスト方向の位置ずれを防止している。
【００３２】
搬送ローラ３６には従動する複数のピンチローラ３７が当接して設けられている。ピンチローラ３７は図４に示すピンチローラホルダ３０に保持され、図４に示すピンチローラバネ３１で付勢することで、ピンチローラ３７が搬送ローラ３６に押圧し、記録媒体Ｐの搬送力を生み出している。この時、ピンチローラホルダ３０の回動支点軸３０ａがシャーシ１１の軸受けに取り付けられ、そこを中心に回転する。さらに、記録媒体Ｐが搬送されてくる送紙部３の入口には記録媒体Ｐをガイドするペーパーガイドフラッパ３３及びプラテン（支持部材）３４が配設されている。また、ピンチローラホルダ３０にはシートＰの先端、後端検出をＰＥセンサ２１３に伝えるＰＥセンサレバー３２が設けられている。プラテン３４はシャーシ１１に取り付けられ、位置決めされる。ペーパーガイドフラッパ３３は、搬送ローラ３６と嵌合し、摺動する軸受け部３３１を中心に回転可能で、シャーシ１１に当接することで位置決めされる。
【００３３】
上記構成において、送紙部３に送られた記録媒体Ｐはピンチローラホルダ３０及びペーパーガイドフラッパ３３に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対に送られる。この時、ＰＥセンサレバー３２に搬送されてきた記録媒体Ｐの先端を検知して、これにより記録媒体Ｐの記録位置を求めている。また、記録媒体Ｐは不図示の搬送モータによりローラ対３６、３７が回転することでプラテン３４上を搬送される。プラテン３４上には、搬送基準面になるリブが形成されており、記録ヘッド７とのギャップを管理しているのと、後述の排紙部と合わせて、記録媒体Ｐの波打ちを制御することで、波打ちが大きくならないように構成されている。
【００３４】
搬送ローラ３６への駆動は、ＤＣモータからなる搬送モータ３５の回転力をタイミングベル等で搬送ローラ３６の軸上に設けたプーリ３６１に伝達している。また、搬送ローラ３６の軸上には、搬送ローラ３６による搬送量を検出するための１５０ｌｐｉ〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードホイール３６２が設けられており、それを読み取るエンコーダセンサ３６３がコードホイール３６２の隣接する位置のシャーシ１１に取り付けられている。
【００３５】
また、搬送ローラ３６の記録媒体搬送方向における下流側には、画像情報に基づいて画像を形成する記録ヘッド７が設けられている。記録ヘッド７は各色別体の交換可能なインクタンク７１が搭載されたインクジェット記録ヘッドが用いられている。この記録ヘッド７は、ヒータ等によりインクに熱を与えることが可能となっている。そして、この熱によりインクは膜沸騰し、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって記録ヘッド７のノズルからインクが吐出されて記録媒体Ｐ上に画像が形成される。
【００３６】
（Ｃ）キャリッジ部
キャリッジ部５は、記録ヘッド７（図５参照）を取り付けるキャリッジ５０を有している。そしてキャリッジ５０は、記録媒体Ｐの搬送方向に対して交差する方向に往復走査させるためのガイドシャフト５２及びキャリッジ５０の後端を保持して記録ヘッド７と記録媒体Ｐとの隙間を維持するガイドレール１１１によって支持されている。なお、このガイドシャフト５２はシャーシ１１に取り付けられている。ガイドレール１１１はシャーシ１１に一体に形成されている。
【００３７】
また、キャリッジ５０はシャーシ１１に取り付けられたキャリッジモータ５４によりタイミングベルト５４１を介して駆動される。このタイミングベルト５４１は、アイドルプーリ５４２によって張設、支持されている。タイミングベルト５４１はキャリッジ５０とゴム等からなるダンパ５５を介して結合されており、キャリッジモータ５４等の振動を減衰することで、画像ムラ等を低減している。そして、キャリッジ５０の位置を検出するための１５０ｌｐｉ〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードストリップ５６１がタイミングベルト５４１と平行に設けられている。さらに、それを読み取るエンコーダセンサがキャリッジ５０に搭載したキャリッジ基板に設けられている。このキャリッジ基板には、記録ヘッド７と電気的な接続を行うためのコンタクトも設けられている。また、キャリッジ５０には、電気基板９から記録ヘッド７ヘッド信号を伝えるためのフレキシブル基板５７を備えている。
【００３８】
記録ヘッド７をキャリッジ５０に固定するために、キャリッジ５０には、位置決め手段、押圧手段が設けられている。押圧手段はヘッドセットレバー５１に搭載され、ヘッドセットレバー５１を回転支点中心に回して、セットする際に、記録ヘッド７に作用する構成になっている。
【００３９】
また、ガイドシャフト５２の両端には偏心カムが設けられており、記録ヘッドのクリーニング処理を行うクリーニング部６のメインカム６３により、ギア列５８１を介し、偏心カムまで駆動を伝達することによってガイドシャフト５２を上下に昇降させることができる。このことによって、キャリッジ５０を昇降させ、厚みの異なる記録媒体Ｐに対しても最適なギャップを構成することができる。なお、このメインカム６３の駆動力は、前述のクリーニング部と共用のモータから伝達される。
【００４０】
さらに、キャリッジ５０には、記録ヘッド７からの吐出インクの記録媒体Ｐ上での着弾ずれを自動的に補正するための自動レジ調整センサ５９が取り付けられている。センサ５９は反射型の光センサであり、発光素子より発光し、記録媒体Ｐ上の所定の記録パターンへの反射光を受光することで、最適なレジストレーション調整値を求めることができる。
【００４１】
上記構成において、記録媒体Ｐに画像形成する時は、画像形成する行位置（記録媒体Ｐの搬送方向の位置）にローラ対３６，３７が記録媒体Ｐを搬送すると共にキャリッジモータ５４によりキャリッジ５０を画像形成する列位置（記録媒体Ｐの搬送方向と垂直な位置）に移動させて、記録ヘッド７を画像形成位置に対向させる。その後、前述のように、電気基板９からの信号により記録ヘッド７が記録媒体Ｐに向けてインクを吐出して画像が形成される。
【００４２】
（Ｄ）排紙部
排紙部４は、２本の排紙ローラ４０，４１、排紙ローラ４０，４１に所定圧で当設、従動して回転可能な如く構成された拍車４２，４３、搬送ローラの駆動を排紙ローラ４０，４１に伝達するためのギア列、等から構成されている。
【００４３】
排紙ローラ４０，４１はプラテン３４に取り付けられている。記録媒体Ｐ搬送方向で下流側の排紙ローラ４０は金属軸に、複数のゴム部を設けている。搬送ローラ３６からの駆動がアイドラギアを介し、排紙ローラ４０に伝達されることによって駆動される。また、排紙ローラ４０の上流側に設けた排紙ローラ４１は樹脂の軸にエラストマーの弾性体を複数取り付けた構成になっている。排紙ローラ４１への駆動は、排紙ローラ４０からアイドラギアを介して伝達される。
【００４４】
拍車４２はステンレスの薄板で、周囲に凸形状を複数設けたものを樹脂部と一体成型され、拍車ホルダー４３に取り付けられている。コイルバネを棒状に設けた拍車バネ４４によって、拍車４２は拍車ホルダー４３への取り付けと、排紙ローラ４０，４１等への押圧を行っている。拍車は前記排紙ローラ４０，４１のゴム部、弾性体部に対応する位置に設けられ、主に記録媒体Ｐの搬送力を生み出す役割のものと、その間の前記排紙ローラ４０，４１のゴム部４０１、弾性体部が無い位置に設け、主に記録媒体Ｐが記録される時の浮き上がりを抑える役割のものがある。
【００４５】
前記排紙ローラ４０、４１の間には、記録媒体Ｐの両端を持ち上げ、前記排紙ローラ４０，４１の先で記録媒体Ｐを保持し、先出の記録媒体Ｐ上の記録を擦ることでダメージを与えないための紙端サポートが設けられている。先端にコロが設けられた樹脂部材が紙端サポートバネによって付勢され、コロを所定圧で、記録媒体Ｐに押し付けることで、記録媒体Ｐの両端を持ち上げ、こしを作ることで、保持できるように構成されている。
【００４６】
以上の構成によって、キャリッジ部５で画像形成された記録媒体Ｐは、前記排紙ローラ４１と拍車４２とのニップに挟まれ、搬送されて排紙トレイ４６に排出される。排紙トレイ４６は、フロントカバー９５に収納できる構成になっている。使用時は、引出して使用する。排紙トレイ４６は先端に向けて高さが上がり、更にその両端は高さが高く構成され、排出された記録媒体Ｐの積載性向上、記録面の擦れ防止を可能としている。
【００４７】
（Ｅ）Ｕターン・自動両面部
装置前面に設けられたカセット８１に記録媒体Ｐが収納される。この記録媒体Ｐを分離給紙するために、記録媒体Ｐを積載し、給紙ローラ８２１に当接させる圧板８２２がカセット８１に設けられている。記録媒体Ｐを給紙する給紙ローラ８２１、記録媒体Ｐを分離する分離ローラ８３１、記録媒体Ｐを積載位置に戻すための戻しレバー８２４、圧板８２２への加圧・制御手段、等が本体のＵＴベース８４に取り付けられる構成となっている。
【００４８】
カセット８１は、２段の収縮構成になっており、記録媒体Ｐのサイズにより使い分けることができる。小サイズ紙あるいはカセット非使用時には、カセット８１は収縮し、本体外装部９の内部に収納が可能である。
【００４９】
給紙ローラ８２１は断面円弧の棒状をしている。用紙基準よりに１つの給紙ローラゴムが設けられており、これによって記録媒体を給紙する。給紙ローラ８２１への駆動は、Ｕターン・自動両面部５に設けられた不図示のＵターン・自動両面用モータから伝達される。
【００５０】
前記圧板８２２には可動サイドガイド８２７が移動可能に設けられて、記録媒体Ｐの積載位置を規制している。圧板８２２はカセット８１に結合された回転軸を中心に回転可能で、ＵＴベース８４に設けられた、圧板バネ８２８などからなる加圧・制御手段により給紙ローラ８２１に付勢される。給紙ローラ８２１と対向する圧板８２２の部位には、積載最終近くのの記録媒体Ｐの重送を防止する人工皮革等の摩擦係数の大きい材質からなる不図示の分離シートが設けられている。圧板８２２は不図示の圧板カムによって、給紙ローラ８２１に、当接、離間できるように構成されている。
【００５１】
さらに、記録媒体Ｐを一枚ずつ分離するための不図示の分離ローラが不図示の分離ローラホルダに取り付けられＵＴベース８４に取り付けられ、給紙ローラ８２１に付勢される。分離ローラは、クラッチバネ取り付けられ、所定以上の負荷がかかると、分離ローラが取り付けられた部分が回転できる構成になっている。分離ローラは給紙ローラ８２１に、当接、離間できるように構成されている。これらの圧板８２２、戻しレバー８２４、分離ローラの位置はＵＴセンサによって検知されている。
【００５２】
また、記録媒体Ｐを積載位置に戻すための戻しレバー８２４は、回転可能にＵＴベース８３に取り付けられ、解除方向に戻しレバーバネで付勢されている。記録媒体Ｐを戻す時は、コントロールカムによって回転するように構成されている。
【００５３】
通常の待機状態では、圧板８２２はリリースされ、分離ローラ８３１もリリースされ、戻しレバー８２４は記録媒体Ｐを戻し、積載時に記録媒体Ｐが奥に入らないように、積載口を塞ぐような積載位置に設けられている。この状態から、給紙が始まると、モータ駆動によって、まず、分離ローラ８３１が給紙ローラ８２１に当接する。そして、戻しレバー８２４がリリースされ、圧板８２２が給紙ローラ８２１に当接する。この状態で、記録媒体Ｐの給紙が開始される。記録媒体ＰはＵＴベース８４に設けられた前段規制手段で制限され、記録媒体Ｐの所定枚数のみが給紙ローラ８２１と分離ローラ８３１とから構成されるニップ部に送られる。送られた記録媒体Ｐはこのニップ部で分離され、最上位の記録媒体Ｐのみが搬送される。
【００５４】
給紙部分より下流側には、給紙された記録媒体を搬送するための、第１のＵターン中間ローラ８６、第２のＵターン中間ローラ８７の２本の搬送ローラが構成されている。これらは、金属軸の芯金の４〜６箇所にゴム硬度４０°〜８０°のＥＰＤＭを取り付けたものである。このゴム部に対応した位置に、記録媒体Ｐを挟持するための、Ｕターンピンチローラ８６１，８７１がばね軸に取り付けられ、第１のＵターン中間ローラ８６、第２のＵターン中間ローラ８７に付勢されている。また、搬送パスを形成するために、内側を形成するインナーガイド８８１、外側を形成する不図示のアウターガイドが構成されている。
【００５５】
分離・搬送された記録媒体Ｐが後述の第１のＵターン中間ローラ８６、Ｕターンピンチローラ８６１まで到達すると、圧板８２２と分離ローラ８３１はコントロールカムによって、リリースされる。戻しレバー８２４はコントロールカムよって、積載位置に戻る。この時、給紙ローラ８２１と分離ローラ８３１とから構成されるニップ部に到達していた記録媒体Ｐを積載位置まで戻すことができる。
【００５６】
前述の給紙部２との紙パスの合流点はフラッパー８８３で構成され、お互いのパスの合流がスムーズに行くように構成されている。記録媒体Ｐの先端が、前述の搬送ローラ３６とピンチローラ３７とに送られる際に、停止したローラ対のニップに当接され、レジ取り作業が実施される。
【００５７】
前述の搬送ローラ３６とピンチローラ３７で搬送されながら、記録を施された記録媒体Ｐは、搬送ローラ３６とピンチローラ３７との間を抜ける。自動両面記録の際は、記録媒体Ｐの後端が再度搬送ローラ３６とピンチローラ３７とに挟み込まれ、搬送される。この時、ピンチローラ３７は、昇降機構により、上昇している部分に、記録媒体Ｐが送り込まれるので、スムーズに搬送することができる。
【００５８】
再度送り込まれた記録媒体Ｐは、両面ローラ８９１とピンチローラ８９２に挟持され、搬送される。そして、記録媒体Ｐは、ガイド８９３にガイドされ、搬送される。両面用の紙搬送パスは、所定量を過ぎると、前述のＵターン搬送時の紙パスに合流する構成になっている。従って、その後の、紙パスの構成、作用は、上記内容と同一である。
【００５９】
制御系の概略構成
図６は本発明の実施形態における制御系の要部構成を示すブロック図である。
【００６０】
図６において、１０１は記録装置１にインターフェース１１４を介して接続されたホストコンピュータである。このホストコンピュータ１０１には、記録装置１によって記録動作を実行させるための画像情報や制御情報などの生成を行うプリンタドライバが所定の記憶媒体から入力されて格納されており、このプリンタドライバとホストコンピュータのハードウェア資源とにより、画像情報が生成される。
【００６１】
一方、２０１は記録装置１の全体的動作を制御する制御手段としての制御部であり、この制御部は、マイクロプロセッサなどのＣＰＵ２１０と、このＣＰＵ２１０により実行される制御プログラムや各種データを記憶しているＲＯＭ２１１と、ＣＰＵ２１０による各種処理の実行時にワークエリアとして使用され、各種データを一時的に保持するＲＡＭ２１２などを有する。ＲＡＭ２１２には、前述した受信バッファ１１５やＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ，ＣＬなどの各色のインクで記録する記録ヘッド７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂｋ，７ＣＬ（本明細書中、これら記録ヘッドをまとめて記録ヘッド７と表記することもある）に対応して、記録データを記憶するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ，ＣＬの記録バッファ（画像情報格納手段）が設けられている。
【００６２】
２０２はヘッドドライバで、制御部２０１から出力される各色の記録データに応じて、イエロー用記録ヘッド４５Ｙ，マゼンタ用記録ヘッド４５Ｍ，シアン用記録ヘッド４５Ｃ、ブラック用記録ヘッド４５Ｂｋおよび淡シアン用記録ヘッド４５ＣＬを駆動する。２０３，２０４，２０６および２０７のそれぞれはモータドライバで、対応するキャリッジモータ６、紙送り用モータ２０５、ＡＰモータ７０および後述のピンチローラリリースギア３０３を回転させる昇降駆動モータを駆動するようになっている。
【００６３】
また、媒体端部検出センサ２１３は、インクジェット記録装置の給紙部からの搬送経路（第１の搬送経路）とカセットからの搬送経路（第２の搬送経路）との合流点から記録ヘッドに至る搬送経路内の所定の基準位置に設けられたセンサである。この媒体端部検出センサ２１３は、第１の経路または第２の経路から搬送されて来た記録媒体の端部が前記基準位置に達した時点で出力がオンからオフへと切り換わるようになっており、その出力結果に基づき、ＣＰＵ２１０は記録媒体の端部が基準位置に達したか否かを判断する。
【００６４】
また、ＣＰＵ２１０には、前記エンコーダセンサ３６３からのパルス信号が入力されており、これによってＣＰＵ２１０はキャリッジの移動位置を検出することができる。
【００６５】
記録媒体後端部の記録動作時における搬送制御
図５は、本発明の第１の実施形態における後端部記録時の搬送動作状態を示す図である。
【００６６】
記録開始指令を受けると、前述のように、給紙部２あるいは前面カセット８１より記録媒体Ｐが給紙される。給紙された記録媒体Ｐは、搬送ローラ３６で所定量送られ、キャリッジ５０に搭載された記録ヘッド７により所定の記録が行われる。全面印刷（縁無し記録）を行った場合には、記録媒体Ｐの端部からはみ出したインクは、プラテン３４に設けられたプラテン吸収体３４４に着弾し、ここに吸収される。すなわち、記録媒体Ｐの４辺端部からはみ出した全てのインクがここに吸収される。
【００６７】
また、図７は、記録媒体Ｐの搬送動作とマルチパス記録の状態を示す説明図である。図示のように、この第１の実施形態においては、形成すべき画像の各行に対し、記録ヘッドが４回走査することで各行の画像を完成させる４パス記録を行っている。また、搬送ローラ３６とピンチローラ３７の中心は、若干ピンチローラ３７の方が記録媒体Ｐの搬送方向にオフセットされており、搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップはやや下向きに向かっている。これにより、搬送ローラ３６とピンチローラ３７との間に送り込まれた記録媒体Ｐは、プラテン３４に向けて送り出される。このため、記録媒体は、普通紙等の薄手の記録媒体であったとしても、常にプラテン３４に接触させながら搬送することができ、記録媒体がプラテン上での撓みや浮きが発生するのを防止することができる。その結果、記録ヘッド７と記録媒体との接触を回避することができると共に、記録ヘッドと記録媒体との間隔（紙間とも言う）を一定に保ち得るようになっている。
【００６８】
記録動作が進むと、記録媒体Ｐの後端がＰＥセンサ２１３による検出位置を通過する。すると、ＰＥセンサ２１３からは後端検出信号が出力され、その検出信号を受けてＣＰＵが記録媒体の後端の位置を認識する（図５（ａ）参照）。後端検出信号を受けたＣＰＵは、記録媒体Ｐを所定量搬送し、搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップに記録媒体Ｐの後端が近づいた時点で、搬送モータを停止させ、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とによる搬送動作を停止させる（図５（ｂ）参照）。なお、この時点で、記録媒体Ｐの先端部は、記録ヘッド７を通過して下流側搬送手段としての、排出ローラ４０とピンチローラ４２、および排紙ローラ４１とピンチローラ４３のそれぞれのニップに挟持された状態となっている。
【００６９】
図５（ｂ）の状態で、記録媒体Ｐの搬送動作を停止させると、次に、ＣＰＵ２１０は、ピンチローラ３７を記録媒体Ｐ、搬送ローラ３６から所定量離間させる（図５（ｃ）参照）。これは、ＣＰＵ２１０がピンチローラ昇降機構の駆動源である昇降駆動モータ８０を制御することによって行う。
【００７０】
図４にこのピンチローラ昇降機構３００の主要構成を示す。
【００７１】
前述のように、ピンチローラ３７は、ピンチローラホルダ３０の先端部に支持されており、このピンチローラホルダ３０の後端部は、回動支点軸３０ａによってシャーシ１１に回動可能に取り付けられている。また、ピンチローラホルダ３０は、ピンチローラバネ３１によって搬送ローラ３６に押圧するよう付勢されている。また、板金をコ字状に曲げて形成したピンチローラリリースシャフト３０２が、シャーシ１１に取り付けられている。このピンチローラリリースシャフト３０２には、ピンチローラホルダ３０の後端部を押圧、解放するピンチローラリリースカム３０１が複数個取り付けられている。
【００７２】
さらに、ピンチローラリリースシャフト３０２の端部には、図外の昇降駆動モータ８０の駆動力をピンチローラリリースシャフト３０２に伝えるピンチローラリリースギア３０３が固定されている。
【００７３】
このように構成されたピンチローラ昇降機構３００において、昇降駆動モータ８０の回転によって、ピンチローラリリースギア３０３が回転すると、ピンチローラリリースシャフト３０２およびピンチローラリリースカム３０１が共に回転し、ピンチローラリリースカム３０１がピンチローラホルダ３０の後端部を押圧する。これにより、ピンチローラホルダ３０が支点軸３０ａを中心にピンチローラバネ３１の付勢力に抗して矢印ａに示す方向に回転し、ピンチローラ３７が搬送ローラ３６から離間する。また、昇降駆動モータ８０がさらに所定位置まで回転すると、ピンチローラリリースカム３０１はピンチローラホルダ３０に対する押圧を解除し、ピンチローラホルダ３０はピンチローラバネ３１の付勢力によって矢印ｂ方向へと回転し、ピンチローラ３７は再び搬送ローラ３６に押圧する。
【００７４】
ピンチローラ昇降機構３００によってピンチローラ３７を搬送ローラ３６から離間させると、次に、ＣＰＵ２１０は、記録媒体に対する記録動作を再開させる。この時、記録媒体Ｐは、それまでと同様に、間欠的に搬送されて行くが、その搬送は、排紙ローラ４０，４１の回転力によって行われる。そして、搬送される記録媒体Ｐは、搬送ローラ３６上で停止する可能性があるが、ピンチローラ３７は上昇位置にあるため、従来のように、ピンチローラ３７と搬送ローラ３６とのニップによって押し出されることはなく、予め設定した搬送ピッチで正確に搬送されて行く。
【００７５】
従って、この第１の実施形態では、図７に示すように、ピンチローラ３７を離間させた後も、離間させる前と同様に４パスの記録を行っており、従来のように、記録媒体の後端部が搬送ローラとピンチローラ３７とによるニップを通過する際に、搬送距離を長くしたり、記録ヘッド７のノズルをシフトさせるような制御は必要としない。そして、記録媒体Ｐの後端部が、搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ位置を越えた所まで、進んだ時点で、ＣＰＵ２１０は、昇降駆動モータを回転させ、ピンチローラ３７の離間を解除し、再び、記録媒体Ｐと搬送ローラ３６に押圧させる（図５（ｄ）参照）。その後、記録媒体Ｐ後端の最下端部の印刷が終了した時点で、排紙動作に入り、記録媒体Ｐは、排紙トレイ４６上に排出される。
【００７６】
このように、この第１の実施形態においては、記録媒体の後端部がピンチローラ３７上を通過する際にピンチローラ３７を上昇させるだけの極めて単純な制御を行うことによって、記録媒体を予め設定した搬送ピッチで正確に搬送することができ、記録ヘッドの各走査において記録媒体に対し適正な位置に記録を行うことができる。このため、各記録走査によって形成される画像間に記録ムラが発生するのを防止することができる。また、縁無し記録を行う場合にも、記録媒体が正確に搬送されることにより、確実に記録媒体の後端部への記録を行うことができ、良好な品質の画像を形成することができる。
【００７７】
但し、この第１の実施形態においては、このピンチローラ昇降機構３００によって、ピンチローラ３７を記録媒体Ｐから離間させた際に、記録媒体Ｐの後端が僅かに浮き上がる可能性もあり、この浮き上がりによって記録ヘッドからのインク滴の着弾位置が紙送り方向およびキャリッジ走査方向において僅かにずれる可能性もある。このため、この第１の実施形態では、記録媒体の浮き上がりに伴う着弾誤差を考慮して、記録媒体の搬送量を補正することも行っている。
【００７８】
図８は、ピンチローラ３１を上昇させた際に記録媒体Ｐが浮き上がった状態およびその浮き上がりによってインク滴の着弾ずれが発生した状態を示す図であり、（ａ）は浮き上がった記録媒体を記録媒体の搬送方向と直交する方向（キャリッジの移動方向）から見た図であり、（ｂ）は浮き上がった記録媒体をキャリッジの移動方向と直交する方向から見た図である。
【００７９】
記録媒体Ｐが浮き上がった場合、記録媒体Ｐは図８（ａ）に示すように、搬送方向において斜めに傾いた状態となるため、インク滴の着弾位置に僅かなずれαが生じる。また、図８（ｂ）に示すように、キャリッジ５０走査方向においては、記録ヘッド７から吐出されたインク滴にキャリッジ５０の走査スピードが加わるため、図示のように、記録ヘッド７と記録媒体との間の距離（紙間距離）が変わると、キャリッジの着弾位置にずれβが生じる。
【００８０】
そこで、記録媒体搬送方向については、着弾位置のずれα分だけ、予め設定した搬送量を補正し、最適化を図っている。この場合、搬送ローラ３６に直結されたコードホイール３６２とエンコーダセンサ３６３に基づいて搬送モータを制御することにより、紙面上の着弾位置を６０００ｄｐｉ（４．２μｍ）単位で補正することが可能である。また、キャリッジ５０走査方向の着弾位置のずれβについてはコードストリップ５６１とキャリッジ５０に搭載したエンコーダセンサ５６に基づいて記録ヘッド７からのインク吐出タイミングを制御することで、紙面上の着弾位置を９６００ｄｐｉ（２．６μｍ）単位で補正することが可能である。これらの補正値は、予め設定され、制御部２０１のＲＯＭ２１１に格納されている。この搬送補正、インク吐出タイミングの補正により、ピンチローラ３７を離間した際の、記録媒体Ｐの浮き上がりに伴う紙間の変化に対しても補正することができ、より良好な画像を確保することができる。
【００８１】
以上、この第１の実施形態によれば、記録ヘッドのノズル群の中の使用領域を選択したり、使用ノズルをシフトさせたりするような特殊な制御を行う必要はなく、搬送手段の従動ローラ（ピンチローラ３７）の上昇、記録ヘッドのインク吐出タイミングの遅延、および記録媒体の搬送ピッチの短縮などの単純な制御を行うだけで、良好な品質の画像を得ることができる。
【００８２】
また、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７とにより形成されるニップに近づいたときに、従来のように記録媒体の搬送距離を増大させることはないため、特に、搬送手段の機械的精度を高める必要もなく、低コストに構成することができる。
【実施例２】
【００８３】
前述した実施形態では、記録媒体Ｐの搬送はピンチローラ３７を上昇させるか否かに拘わりなく、全て４パスのマルチパス記録を行うようにしたが、図９に示すように、ピンチローラ３７の上昇後には、搬送量をそれまでの搬送量の半分にし、８パスのマルチパス記録を行うようにしても良い。
【００８４】
このように、ピンチローラ３７の上昇後のマルチパス記録のパス数を２倍にすることで、マルチパスによる画像の品質向上効果は高まり、記録ヘッドの着弾の乱れ、記録媒体Ｐ搬送精度の低下などを目立ち難くすることができ、さらなる画像品質の向上を図ることができる。なお、この場合、スループットは低下するが、ノズルを半分に絞り、４パスのマルチパス記録を行うことも、記録精度は向上することになる。
【００８５】
さらに、前述の第１および第２の実施形態では、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ部を通過した後、記録動作中にピンチローラ３７を搬送ローラ３６との押圧位置へと復帰させるようにしたが、記録媒体Ｐへの記録が完全に終了してからピンチローラ３７を復帰させても良い。この場合、前述の各実施形態では、ピンチローラ３７の戻しの時間が記録中に加算されるので、スループットの低下を招くこととなるが、記録後にピンチローラ３７を復帰させる場合には、他の記録動作に付随する他の動作期間を用いて行うことができるため、スループットを向上させることが可能となる。なお、その他の構成、作用については前述した第１の実施形態と同様である。
【実施例３】
【００８６】
前述の各実施形態では、搬送ローラ３６中心位置に対し、若干ピンチローラ３７の中心位置が記録媒体Ｐ搬送方向にオフセットされて構成されていたが、図１０（ｃ）、（ｄ）のようにオフセットしていない構成でも良い。
【００８７】
すなわち、図１０（ａ）は前述の各実施形態のように、ピンチローラ３７と搬送ローラ３６とが接触した状態で、ピンチローラの中心位置が搬送ローラの中心位置から搬送方向へとオフセットされている状態（以下、この状態をピンチローラ３７がオフセットされている状態と称す）を示している。また、図１０（ｂ）は同図（ａ）に示す状態からピンチローラ３７が搬送ローラ３６から離間した状態を示している。
【００８８】
図１０（ａ）に示すように、ピンチローラ３７の下降時には、ピンチローラ３７の押圧力によって記録媒体がプラテン３４上に接触した状態にあるが、図１０（ｂ）に示すように、ピンチローラ３７が上昇すると、記録媒体がその腰によって搬送ローラ３６の頂部に接触し、プラテン３４より上方へと若干浮き上がった状態となる。
【００８９】
これに対し、この第３の実施形態では、図１０（ｃ）に示すように、搬送ローラ３６がプラテン３４の上面の高さと同一位置にあり、かつピンチローラ３７の中心位置と搬送ローラ３６の中心位置とが、記録媒体の搬送方向において一致している。
【００９０】
図１０（ｃ）に示すようにピンチローラ３７が下降した状態において、記録媒体Ｐは、搬送ローラ３６の最上位位置とピンチローラの最下位位置とで挟持されており、その挟持位置はプラテン３４の上面位置と高さ方向において一致している。このため、ピンチローラ３７を挟持上昇させた場合にも、記録媒体Ｐは上昇する前（図１０（ｃ））と同様に、搬送ローラの最上位位置とプラテン３４の上面とに保持された状態となっている。つまり、ピンチローラ３７が上昇する前後で、記録媒体Ｐの位置は変化せず、紙間は一定に保たれることとなる。従って、ピンチローラ３７を上昇させても上記各実施形態のように着弾ずれが発生することはなくなり、インク吐出タイングの調整、搬送量の補正などの処理も不要となる。これにより、より単純な制御で良好な品質の画像を得ることができる。
【実施例４】
【００９１】
本発明の第４の実施形態は、ピンチローラ３７が上昇するか否かに応じて、ピンチローラ３７の中心位置を搬送ローラ３６の中心位置に対して、図１１（ａ）に示すように搬送方向にオフセットされる状態（以下、この状態をピンチローラ３７がオフセットされる状態と称す）と、図１１（ｂ）に示すようにオフセットされない状態とに選択的に切換え得るように構成したものである。
【００９２】
すなわち、この第３の実施形態では、ピンチローラ３７をオフセットさせる状態とオフセットさせる状態とに切換えるピンチローラ移動機構と、キャリッジ５０と記録ヘッド７とを昇降させる記録部昇降機構とを有するものとなっている。
【００９３】
ここで、ローラ位置選択機構は、サイドプレート３０４を搬送ローラ３６を中心に回転移動させ、サイドプレート３０４に保持されたピンチローラホルダ３０と共に、ピンチローラ３７を搬送ローラ３６の外周に沿って移動させることにより、オフセット無しの位置と、オフセット位置とに設定可能になっている。
【００９４】
また、記録部昇降機構において、プラテン３４の昇降は、サイドプレート３０４に設けられたプラテンストッパー３０５を、前述のようにピンチローラを移動させるべく回転させることによって昇降させ得るようになっている。また、キャリッジ５０及び記録ヘッド７の昇降は、メインカム６３を回転させ、ガイドシャフト５２を昇降させることで行うことができる。ここで、メインカム６３によるキャリッジ５０および記録ヘッド７の昇降は、ピンチローラホルダ３０の移動、すなわちピンチローラ３６およびプラテン３４の移動に応じて行われる。また、キャリッジ５０および記録ヘッド７の移動量とプラテン３４の移動量は、同一に設定されている。
【００９５】
上記のように構成された第３の実施形態において、使用する記録媒体が、普通紙などのように記録後に変形し易いものは、ピンチローラ３７をオフセットさせた状態で使用する。この場合、前述のように記録媒体をプラテンに接触させることができ、しかも記録された記録媒体は若干撓みながら排紙ローラへとスムーズに送り込まれる。
【００９６】
これに対して、記録媒体が厚手のもので、記録後の変形が少ない腰の強い写真用メディア等の場合には、ピンチローラ３７をオフセットさせた状態で使用すると、記録媒体が傾いたり、皺が発生したりし、さらに記録媒体が排出ローラとピンチローラとの間に送り込まれにくい状況が発生する可能性がある。このため、記録媒体が厚く、腰の強いものであった場合には、サイドプレート３０４を回転させてピンチローラ３７をオフセットさせない位置へと移動させると共にプラテンストッパー３０５を上昇させてプラテン３４をピンチローラ３７と略同一の高さまで移動させる。また、これと同時にメインカム６３が回転し、キャリッジ５０および記録ヘッド７がプラテン３４と同一量だけ上昇する。これにより、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とによリ形成されるニップと、プラテン上面と、排紙ローラ４１とピンチローラ４２とにより形成されるニップとが、それぞれ同一平面上に位置することとなり、記録媒体は撓むことなく搬送ローラ３６からプラテン３４上を経て排紙ローラ４０へとスムーズに導かれる。また、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７とに形成されるニップの近傍に達した際には、上記各実施形態と同様にピンチローラ３７を上昇させるため、記録媒体Ｐの搬送ピッチが不用意に変化することがなく、しかも一定の紙間を維持することができるため、厚く腰の強い記録媒体に対しても良好な品質の画像を形成することができる。また、紙間が一定に保たれることにより、記録媒体と記録ヘッドとが接触することもなくなる。
【００９７】
なお、この第３の実施形態において、普通紙などの撓み易い記録媒体を用いる場合にも、ピンチローラ３７を上昇させると同時に、上記機構によってプラテンと記録ヘッドとを、図１１（ｂ）に示すように上昇させれば、図９（ａ）に示すように紙間が変化することもなくなり、図９（ｄ）に示すように搬送ローラ３６と排紙ローラ４１の頂点およびプラテン３４の上面で記録媒体Ｐを支持することが可能となり、ピンチローラ３７の昇降前後で、一定の紙間を保持しつつ記録動作を行うことが可能となり、より高品質な画像を得ることができる。
【実施例５】
【００９８】
本発明の第５の実施形態は、ピンチローラ３７の昇降動作時及び上昇状態の記録媒体搬送り精度を向上させる構成である。
【００９９】
図１２に示すように、押圧コロ１２０１が押圧ホルダ１２０２の先端に回動可能に保持され、この押圧ホルダ１２０２の後端部は回転支軸１２０２ａによってシャーシ１１に回動可能に取り付けられている。また、押圧バネ１２０３で押圧ホルダ１２０２を介して押圧コロ１２０１が搬送ローラ３６に押圧される。ここで、押圧バネ１２０３の一端はシャーシ１１に掛けられ、常に押圧力を発生している。
【０１００】
これにより、ピンチローラ３７の上昇動作に伴ってピンチローラバネ３１による搬送ローラ３６への押圧力が失われるにもかかわらず、押圧コロ１２０１の押圧力により搬送ローラ３６が軸受け３８に確実に接地され、搬送ローラ３６の位置ずれを防止できる。
【０１０１】
ここで、搬送ローラ３６の位置ずれは、排紙ローラ４０での搬送に大きく関与している。なぜなら、搬送ローラ３６及び排紙ローラ４０の位置は搬送ローラ３６に取り付けられたコードホイール３６２の回転量をエンコーダセンサ３６３で読み取ることで決定されるため、搬送ローラ３６の位置ずれが発生すると、搬送ローラ３６はもちろん駆動伝達下流に位置する排紙ローラ４０の位置もずれてしまうからである。
【０１０２】
図１３〜１５に示すように、記録媒体Ｐの搬送時には搬送ローラ３６にはさまざまな力が作用している。図１３には記録媒体Pの後端部以前の搬送で、ピンチローラ３７と押圧コロ１２０１が搬送ローラ３６に押圧し、主に搬送ローラ３６（排紙ローラ４０（不図示でも搬送しているが）で記録媒体Pを搬送している状態での搬送ローラ36の回転動作時（図１３-a）と停止時（図１３-b）を示している。図１４は本実施例での記録媒体Pの後端部の搬送で、ピンチローラ３７が搬送ローラ３６から離間し、押圧コロ１２０１が搬送ローラ３６に押圧して、排紙ローラ４０で記録媒体４０を搬送している状態での搬送ローラ36の回転動作時（図１４-a）と停止時（図１４-b）を示している。図１５は本実施例を採用しない記録媒体Pの後端部の搬送で、ピンチローラ３７が搬送ローラ３６から離間し、排紙ローラ４０で記録媒体４０を搬送している状態での搬送ローラ回転動作時（図１５-a）と停止時（図１５-b）を示している。
【０１０３】
図１３-aにおいて、Fgは搬送ローラ３６の重力、1301は搬送モータ３５から搬送ローラ３６の軸上に設けたプーリ３６１へ駆動力を伝達するタイミングベルト、1302はプーリ３６１に設けられたギア部３６１−aから排紙ローラ４０（不図示）へ駆動力を伝達するアイドラギアである。Fmは搬送モータ３５の回転によりタイミングベルト１３０１がプーリを回転させる駆動力、Tは搬送ローラ３６に発生するトルクである。Ffは排紙ローラ４０側の抵抗力、Fpはピンチローラ３７の押圧力、Fkは押圧コロ１２０１の押圧力、Fbは記録媒体Pの搬送抵抗（バックテンション）、N1とN2は２平面接地形状の軸受け３８の垂直抗力、μN1とμN2は軸受け３８と搬送ローラ３６との間に発生する摩擦力である。ここで、搬送ローラ３６はピンチローラ３７と押圧コロ１２０１の押圧力Fp＋Fkにより軸受け３８に押さえつけられており、抵抗力Ffや摩擦力μN２等の力の発生によっても搬送ローラ３６が位置ずれを起こすことはない（N1及びN2が０にならない）。
【０１０４】
図１３-ｂにおいて、Ft1,Ft2はタイミングベルト１３０１による静的ベルトテンションである。ここでも、ピンチローラ３７と押圧コロ１２０１の押圧力Fp＋Fkにより軸受け３８に押さえつけられており、搬送ローラ３６が位置ずれを起こすことはない（N1及びN2が０にならない）。
【０１０５】
一方、ピンチローラ３７を上昇させ、押圧コロ１２０１を有しない構成では、図１５-aの搬送ローラ３６回転動作中には、搬送ローラ３６を重力方向に押さえつける力が不足しているがために、駆動力Fmをかけることで発生する抵抗力Ffが大きい場合や、搬送ローラ３６と軸受け３８の間のスティックスリップ等の発生により、N1もしくはN2が一時的に０になってしまう（搬送ローラ３６が浮き上がる）場合がある。
【０１０６】
図１５-ｂにおいては、ベルトテンションFt1,Ft2の向きや大きさによってはN2が０になってしまう。また、本説明図は、駆動列を有する側（記録装置正面から見て左側）の搬送ローラ３６と軸受け３８の関係を示したものであるが、この反対側（記録装置正面から見て右側）では、駆動力Fm、抵抗力Ff,ベルトテンションFt1,Ft2によって、駆動列を有する側の軸受け３８を支点としたモーメント力が作用するため、反対側でのN1,N2は更に０になりやすい状態（搬送ローラ３６が浮き上がる状態）にある。
【０１０７】
これに対し、本実施例の説明図である図１４-a及び図１４-bにおいては、図１３-a及び図１３-b同様に搬送ローラ３６を抑える力Fk（押圧コロ１２０１の押圧力）によって搬送ローラ３６は軸受け３８に押さえつけられており、搬送ローラ３６が位置ずれを起こすことはない（N1及びN2が０にならない）。すなわち、図１３に示した記録媒体Pの後端部以前の搬送状態と、図１４に示したピンチローラ３７が上昇した記録媒体Pの後端部の搬送状態がほぼ等しく、ピンチローラ３７の上昇による精度劣化を防止することが出きる。
【０１０８】
ここで、Fkの押圧力は、搬送ローラ３６がいかなる場合でも軸受け３８から浮き上がらない（位置ずれしない）大きさに設定することは言うまでもない。
【０１０９】
図１３〜１５は説明の簡略化のため、ピンチローラ３７にオフセットを設けていないが、オフセットを設けた場合もなんら変わるものでもない。また、軸受け３８は搬送ローラ３６に対して位置ずれを極力抑えた２平面接地形状として説明したが、一般的な丸穴形状の軸受けでは、搬送ローラ３６への作用力の方向の変化に起因する搬送ローラ３６の位置ずれが一層顕著となる。
【０１１０】
さらに、図１３、１４にも示してあるように、搬送断面において、押圧コロ１２０１の押圧位置はピンチローラ３７の押圧位置と等しくしている。これにより、ピンチローラ３７の押圧力の有無に寄らず搬送ローラ３６の押圧方向に変化なく押圧力を作用することができ、ピンチローラ３７の押圧状態の変化による搬送ローラ３６の位置安定性の変化を最小限に抑えている。上述の一般的な丸穴形状の軸受けでは、さらに効果的である。
【０１１１】
以上述べたように、押圧コロ１２０１を搬送ローラ３６に押圧することにより、ピンチローラ３７の昇降にかかわらず搬送ローラ３６の位置が安定し排紙ローラ４０の回転精度が維持されるため、搬送精度の劣化なく記録動作を行うことが可能となり、より高品質な画像を得ることができる。
【０１１２】
（第６の実施形態）
本実施例では、図１６に示すように、第５の実施例に対して、ピンチローラリリースシャフト３０２に押圧ホルダ１２０２の後端部を押圧、解放する押圧カム１6０１が取り付けられ、押圧バネ１２０３の一端が押圧カム１6０１に掛けられている。この構成により押圧コロ１２０１がピンチローラ３７の昇降動作に応じて押圧、離間動作する。同図では、ピンチローラ３７が搬送ローラ３６を押圧し、押圧コロ1201が上昇した状態を図示している。
【０１１３】
押圧コロ１２０１の昇降動作は、図１７に示すように、ピンチローラ３７の押圧時には押圧コロ１２０１が離間し（図１７-a）、ピンチローラ３７の離間時には、押圧コロ１２０１が押圧する（図１７-ｃ）構成となっている。ここで、ピンチローラ３７と押圧コロ１２０１の離間、押圧タイミングは、搬送ローラ３６からピンチローラ３７と押圧コロ１２０１の両方が同時に離間することの無いよう両者の押圧オーバーラップ動作領域を有している（図１７-b）。これは、いかなる場合にも搬送ローラ３６を軸受け３８に押さえつけるためである。つまり、ピンチローラ３７の上昇動作は、図17-a→図17-ｂ→図17-ｃと動作し、逆にピンチローラ３７下降動作は、図17-ｃ→図17-ｂ→図17-aと動作する。
【０１１４】
ここで、押圧コロ１２０１による搬送ローラ３６に与える押圧と（Ｆ３）、ピンチローラ３７による搬送ローラ３６に与える押圧力（Ｆ１）の総圧が一定になるよう押圧バネ１２０３の力が決定される。（ここで、ピンチローラ３７と押圧コロ１２０１の押圧オーバーラップ動作領域における押圧力Ｆ２はＦ１やＦ３と等しいことが理想であるが、この状態で搬送ローラ３６を搬送動作させなければ搬送ローラ３６が位置ずれしない程度の押圧力でも構わない）。搬送ローラ36の回動動作は図17-aもしくは図17-ｃで行い、図17-ｂでは行わない。ただし、図17-ｂやそれ以外の状態でも搬送ローラ36に与える押圧力が押圧力（Ｆ１）及び押圧（Ｆ３）と等しく維持できる場合は、搬送ローラ36の回動動作を行っても構わない。また、第５の実施例同様ピンチローラ３７による押圧方向と押圧コロ１２０１による押圧方向を等しくしてある。つまり、ピンチローラ３７と押圧コロ１２０１により搬送ローラ３６は常に同じ方向に同じ押圧力を受け、作用力状態が等しくなるためメカ負荷の安定化が図れる。ここでの説明図では簡略化のためにピンチローラ37及び押圧コロ1201の押圧方向にオフセットが設けられていないが、オフセットを設けた場合もなんら変わるものでもない。
【０１１５】
本件では、DCモータ３５を搬送ローラ３６の駆動源とし、搬送ローラ３６の回転量（位置）をエンコーダセンサ３６３により検知しこの位置及び速度情報をフィードバック制御して搬送ローラ３６の動作制御を行なっている。停止直前には制御可能なぎりぎりの遅い速度で動作させ、目標位置（エンコーダスリット）で電源を切ってメカの摩擦力で停止させている。
【０１１６】
ここで、搬送停止精度を確保する上での重要なポイントは停止直前の速度の安定性とメカの摩擦力の安定性の２点である。
【０１１７】
１点目の停止直前の速度の安定性に対しては、サーボ制御を安定化させるため、制御対象の状態が一定であることが必要になる。停止寸前の動作時にはコードホイール３６２の回転量が少なくなるためエンコーダセンサ３６３からの出力信号数が減少するために制御の安定性が劣化している。このような状態においては、制御対象の安定性が重要となってくるためである。
【０１１８】
制御の安定性が劣化する等により停止前速度が変化した場合の停止精度に与える影響を図１８に示す。同図において、縦軸に速度、横軸に位置を取り、P0を目標停止位置とし、矢印は停止までの動作を示す。停止前速度が遅い場合（１８０１）のVs0から速い場合（１８０２）のVs1に変化した時、これらの状態で目標停止位置P0にたどりついた瞬間に電源を切りメカ負荷（主に搬送ローラ３６と軸受け３８の摩擦力）で停止する位置はそれぞれ目標位置Ｐ０を基準とすると、ΔPs0、ΔPs1となりΔPs1-ΔPs0の差が生じてしまう。もし、搬送毎の停止前速度が同一であれば、Ｐ０を基準とするずれ量が搬送毎に等しくなり搬送ピッチが保たれるため搬送精度が保たれる。上記の様に停止前速度が変化してしまい、ずれ量が変化してしまうと搬送ピッチが搬送毎に変化してしまうため、搬送精度劣化してしまう。
【０１１９】
本実施例では、上述のように、ピンチローラ３７の押圧、離間にかかわらず、制御対象となる搬送ローラ３６への負荷（トルク）と負荷方向を一定にすることで、制御対象の状態を等しくし、制御の安定性を達成し停止前速度の安定を実現している（同じ制御、同じゲインで同じ結果を得られる）。
【０１２０】
２点目のメカの摩擦力の安定性に関しては、電源を切った瞬間から停止するまでの搬送ローラ３６の空走回転量が常に一定に保つことである。この空走回転量は上述の電源を切る瞬間の速度（加速度も含む）以外にも搬送ローラ３８が受けるブレーキ力に大きく左右される。
【０１２１】
図１９に示すように、例えば、制御により電源を切る瞬間の速度ｖが一定に保たれたとしても、搬送ローラ３６の回転負荷が小さいと（１９０１）、ブレーキ力が足りずオーバーランしてしまい目標位置から搬送方向に位置ずれして停止してしまう（ΔPf1の位置）。更にはブレーキ力が足りないため、電源を切る瞬間の速度のずれに敏感になり停止位置にばらつきが大きくなってしまう。逆に、搬送ローラ３６の回転負荷が大きいと（１９０２）、ブレーキ力が大きいため、目標停止位置で電源を切って停止する位置が手前になってしまう（ΔPf0の位置）。逆に、電源を切る瞬間の速度ｖとブレーキ力を一定に保てば、停止位置の安定化が図れる。（同図においては、図18同様に、縦軸に速度、横軸に位置を取り、P0を目標停止位置とし、矢印は停止までの動作を示す。）
すなわち、ピンチローラ３７の押圧、離間にかかわらず、制御対象となる搬送ローラ３６へのブレーキ力（負荷）を一定にすることが重要であり、これにより搬送ローラ３６の電源を切った後の空走距離を安定化でき、停止精度を向上することができる。
【０１２２】
（図１８、１９では説明の明快化のため、目標停止位置で電源を切ると、目標停止位置より先に停止する場合を例にしている。実際には十分に遅い速度で電源を切るとメカ弾性等により目標停止位置より搬送方向手前に停止する。）
以上述べたように、ピンチローラ３７の昇降動作に合わせて押圧コロ１２０１の降昇動作を行ない、搬送ローラ３６が受けるブレーキ力を一定にすることで、搬送ローラ36ならびに排紙ローラ40の停止精度を向上することができ、後端部領域においてもより高品位な画像が得られる。
【０１２３】
更には、搬送ローラ３６の位置ずれを防止するだけでなく、押圧コロ１２０１の押圧機能を追加したにもかかわらず、搬送ローラ３６の回転負荷が増大することがないため搬送用モータの負荷の増大をも回避し搬送モータ３５のパフォーマンスを最大限に活用できるといったメリットも得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施形態における記録装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における記録装置の機構部の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における縦断側面図である。
【図４】本発明の実施形態におけるピンチローラ昇降機構を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における記録媒体の後端部に対する記録動作状態を示す説明縦断側面図である。
【図６】本発明の実施形態における制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における記録媒体の搬送動作と４パスのマルチパス記録の状態を示す説明図である。
【図８】ピンチローラ３１を上昇させた際に記録媒体Ｐが浮き上がった状態およびその浮き上がりによってインク滴の着弾ずれが発生した状態を示す図であり、（ａ）は浮き上がった記録媒体を記録媒体の搬送方向と直交する方向（キャリッジの移動方向）から見た図であり、（ｂ）は浮き上がった記録媒体をキャリッジの移動方向と直交する方向から見た図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における記録媒体の搬送動作とマルチパス記録のパス数を切換えた状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における搬送部、記録部の説明縦断側面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態における搬送部、記録部の状態を示す説明縦断側面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態における押圧コロ機構を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態における搬送ローラ部の説明断側面図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態における搬送ローラ部の説明断側面図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態における搬送ローラ部の説明断側面図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態における押圧コロ昇降機構を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態における押圧コロ昇降機構動作を示すの説明断側面図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態における搬送停止近傍動作の説明図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態における搬送停止近傍動作の説明図である。
【符号の説明】
【０１２５】
３  送紙部
４  排紙部
７  記録ヘッド
３１  ピンチローラバネ
３２  ＰＥセンサレバー
３４  プラテン
３６  搬送ローラ
３７  ピンチローラ
３０  ピンチローラホルダ
３０１  ピンチローラリリースカム
３０２  ピンチローラリリースシャフト
３０３  ピンチローラリリースギア
３０４  サイドプレート
３０５  プラテンストッパー
３８１  ローラテンションバネ
４０  排紙ローラ１
４１  排紙ローラ２
４２  拍車
５０  キャリッジ
１２０１  押圧コロ
【図１】
2007119112.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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