(57)【要約】【課題】内ケース単独でも携行し得るように構成しつつ、軽量コンパクト化や低コスト化を容易に実現することができる用具収容ケースを提供する。【解決手段】開閉自在な蓋部を有する内ケース２０と、内ケース２０と分離可能で、かつこの内ケース２０を格納する外ケース３０と、帯部４２の両端に外ケース３０と係脱自在な係合部４７を有する帯状部材４０とを備えた用具収容ケース１０であって、帯状部材４０は、各係合部４７が外ケース３０に係合されることにより外ケース３０に取付けられて用具収容ケース１０の携行用バンドとなる第１状態と、各係合部４７が外ケース３０から取外されるとともに、外ケース３０から分離された内ケース２０の蓋部を閉止状態で拘束するように巻付けられて各係合部４７が帯状部材４０の特定部位に係合されることにより、内ケース２０の結束バンドとなる第２状態とに変形自在であるように構成する。【選択図】図１
2007190253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な蓋部を有する内ケースと、
上記内ケースと分離可能で、かつこの内ケースを格納する外ケースと、
帯部の両端に上記外ケースと係脱自在な係合部を有する帯状部材とを備えた用具収容ケースであって、
上記帯状部材は、上記各係合部が上記外ケースに係合されることにより上記外ケースに取付けられて当該用具収容ケースの携行用バンドとなる第１状態と、上記各係合部が上記外ケースから取外されるとともに、上記外ケースから分離された上記内ケースの上記蓋部を閉止状態で拘束するように巻付けられて上記各係合部が上記帯状部材の特定部位に係合されることにより、該内ケースの結束バンドとなる第２状態とに変形自在であることを特徴とする用具収容ケース。
【請求項２】
上記帯部は、上記帯状部材が上記第２状態であるときに上記内ケースの周囲を巻回する第１帯部と、同第２状態のときに上記第１帯部と異なる方向に上記内ケースの周囲を巻回し得る第２帯部とを含むことを特徴とする請求項１記載の用具収容ケース。
【請求項３】
上記第１帯部の一端および上記第２帯部の一端に上記係合部が設けられるとともに、上記第１帯部の他端と上記第２帯部の他端とが中継部で連結され、
上記中継部は、上記帯状部材が上記第２状態であるときに、上記各係合部と係合することによって上記第１帯部および上記第２帯部の上記内ケース巻回状態を形成するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の用具収容ケース。
【請求項４】
上記中継部は環状部材を含み、この環状部材を上記第１帯部と上記第２帯部の少なくとも一方が、該環状部材の周方向に沿って相対移動し得るように係合されていることを特徴とする請求項３記載の用具収容ケース。
【請求項５】
上記帯状部材の長さを調節する長さ調節手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の用具収容ケース。
【請求項６】
上記内ケースの外面に所定深さの凹部が設けられ、
上記凹部は、上記帯状部材が上記第２状態であって該内ケースの周囲に巻回された状態で、該凹部の開口部の少なくとも一部が上記帯状部材によって閉塞される位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の用具収容ケース。
【請求項７】
上記外ケースは、上記内ケースよりも柔軟な素材からなるシート状のソフトケースであり、上記内ケースを巻回することにより包持して格納することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の用具収容ケース。
【請求項８】
開閉自在な蓋部を有する内ケースと、
上記内ケースと分離可能で、かつこの内ケースを格納する外ケースと、
帯部の両端に上記外ケースと係脱自在な係合部を有する帯状部材とを備えた用具収容ケースの使用方法であって、
上記帯状部材を上記外ケースに取付けるとともに、該外ケースに上記内ケースを格納した状態で当該用具収容ケースを携行する第１使用形態と、上記帯状部材および上記内ケースを上記外ケースから分離し、該帯状部材で該内ケースの上記蓋部を閉止状態で拘束した状態で該内ケースを単独で携行する第２使用形態とに使い分けることを特徴とする用具収容ケースの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書道用具や画材等の用具を携行容易な形態で収容する用具収容ケースに関し、特に内ケースと外ケースとを備えるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、書道用具や画材等の用具をコンパクトに収容し、容易に携行し得るように工夫された用具収容ケースが種々提案されている。例えば特許文献１には、用具収容ケースを、専用性の高い内ケースと汎用性の高い外ケースとに分離し、用具を取り出し易く、またデザイン自由度を高めることができるように構成した用具収容ケースが示されている。
【特許文献１】特開２００２−１８６５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に示される用具収容ケースは、内ケースと外ケースとが分離可能に構成されてはいるものの、内ケースを単独で携行する場合には、携行に耐える蓋部を設け、その蓋部の閉止手段を別途設ける必要があった。
【０００４】
これは、用具収容ケースに求められる軽量コンパクト化や低コスト化といった要求に反するものである。
【０００５】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、内ケース単独でも携行し得るように構成しつつ、軽量コンパクト化や低コスト化を容易に実現することができる用具収容ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の請求項１に係る発明は、開閉自在な蓋部を有する内ケースと、上記内ケースと分離可能で、かつこの内ケースを格納する外ケースと、帯部の両端に上記外ケースと係脱自在な係合部を有する帯状部材とを備えた用具収容ケースであって、上記帯状部材は、上記各係合部が上記外ケースに係合されることにより上記外ケースに取付けられて当該用具収容ケースの携行用バンドとなる第１状態と、上記各係合部が上記外ケースから取外されるとともに、上記外ケースから分離された上記内ケースの上記蓋部を閉止状態で拘束するように巻付けられて上記各係合部が上記帯状部材の特定部位に係合されることにより、該内ケースの結束バンドとなる第２状態とに変形自在であることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の用具収容ケースにおいて、上記帯部は、上記帯状部材が上記第２状態であるときに上記内ケースの周囲を巻回する第１帯部と、同形態のときに上記第１帯部と異なる方向に上記内ケースの周囲を巻回し得る第２帯部とを含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の用具収容ケースにおいて、上記第１帯部の一端および上記第２帯部の一端に上記係合部が設けられるとともに、上記第１帯部の他端と上記第２帯部の他端とが中継部で連結され、上記中継部は、上記帯状部材が上記第２状態であるとき、上記各係合部と係合することによって上記第１帯部および上記第２帯部の上記内ケース巻回状態を形成するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項３記載の用具収容ケースにおいて、上記中継部は環状部材を含み、この環状部材を上記第１帯部と上記第２帯部の少なくとも一方が、該環状部材の周方向に沿って相対移動し得るように係合されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の用具収容ケースにおいて、上記帯状部材の長さを調節する長さ調節手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の用具収容ケースにおいて、上記内ケースの外面に所定深さの凹部が設けられ、上記凹部は、上記帯状部材が上記第２状態であって該内ケースの周囲に巻回された状態で、該凹部の開口部の少なくとも一部が上記帯状部材によって閉塞される位置に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の用具収容ケースにおいて、上記外ケースは、上記内ケースよりも柔軟な素材からなるシート状のソフトケースであり、上記内ケースを巻回することにより包持して格納することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る発明は、開閉自在な蓋部を有する内ケースと、上記内ケースと分離可能で、かつこの内ケースを格納する外ケースと、帯部の両端に上記外ケースと係脱自在な係合部を有する帯状部材とを備えた用具収容ケースの使用方法であって、上記帯状部材を上記外ケースに取付けるとともに、該外ケースに上記内ケースを格納した状態で当該用具収容ケースを携行する第１使用形態と、上記帯状部材および上記内ケースを上記外ケースから分離し、該帯状部材で該内ケースの上記蓋部を閉止状態で拘束した状態で該内ケースを単独で携行する第２使用形態とに使い分けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、以下に示すように、内ケース単独でも携行し得るように構成しつつ、軽量コンパクト化や低コスト化を容易に実現することができる。
【００１５】
まず本発明の構成によれば、帯状部材を第１状態とし、携行用バンドとして使用することにより、外ケースに内ケース格納した用具収容ケースを容易に携行することができる。例えば、帯状部材を比較的長く設定した場合にはショルダーバッグのようにして、比較的短く設定した場合には手提げバッグのようにして手軽に携行することができる。
【００１６】
また、必要に応じて内ケースを外ケースから分離し、内ケースのみを携行することができる。そのとき、帯状部材を第２状態とし、結束バンドとして使用することにより、内ケースの蓋部を閉止状態で拘束することができる。つまり、内ケース自体には別途蓋部の閉止手段を設ける必要をなくし、或いは同手段を簡略化することができる。従って内ケースを軽量、コンパクト、低コストとすることができる。
【００１７】
また、別途部材を設けることなく、内ケース単独携行時には不要となる帯状部材を蓋部の閉止手段として利用することができる。つまり効率良く部品を利用し、部品点数の増加を抑制することができる。従ってこの点でも低コスト化に貢献することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、結束バンドの結束確実性や耐振動性を高めることができる。特に内ケースが略直方体である場合に、第１帯部と第２帯部とが平面視で十字に交差するように巻回すればより好ましい。
【００１９】
請求項３の発明によれば、簡単な構造で請求項２の構成を実現することができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、簡単な構造で、第１帯部と第２帯部とが中継部を挟む角度を容易かつ高い自由度で変更することができる。従って、第１帯部の巻回方向と第２帯部の巻回方向とを容易に交差させることができ、またその交差角度を容易に調節することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、帯状部材を、その使用形態に最適な長さで使用することができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、帯状部材が第２状態にあるとき、内ケースに設けられた凹部に用具の一部、例えばテキスト等を内部の書道用具とは隔離して収納することができる。その際、凹部の開口部の少なくとも一部が帯状部材によって閉塞されているので、この帯状部材によって、凹部に蓋がなくても収納した用具の脱落を防止することができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、簡単な構造で、軽量且つコンパクトな外ケースとすることができる。また、内ケースを外ケースに格納したときの全体の剛性が過剰に高くなることを抑制することができる。また外ケースがハードケースである場合に比べ、デザインの自由度を高めることができる。
【００２４】
請求項８の発明によれば、用具収容ケースを多様な使用形態で使用することができ、その携行利便性を向上させることができる。例えば、用具収容ケースを単独で携行する場合には第１使用形態にし、帯状部材を利用して容易に携行することができる。そして他のバッグ、例えばランドセル等と共に携行する場合に、用具収容ケースをよりコンパクトな第２使用形態とし、これを他のバッグに収納して携行するようにすれば、全体の荷物点数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係る一実施形態である用具収容ケース１０の第１使用形態１１を示す斜視図である。また図２は、用具収容ケース１０の展開斜視図である。
【００２７】
当実施形態の用具収容ケース１０は、書道用具５１をコンパクトに収容し、容易に携行できるようにしたケースである。用具収容ケース１０は、主に内ケース２０、外ケース３０および帯状部材４０からなる。図２に示すように、内ケース２０は、上部開放箱型の内ケース本体２０ａと、内ケース本体２０ａを覆ってその開放部を閉止する蓋部２０ｂとからなる。内ケース本体２０ａは、筆、墨および硯等の書道用具５１をコンパクトに収容するように構成されており、内部に適宜仕切り板や小箱等を設けても良い。
【００２８】
蓋部２０ｂは反転皿状の簡素な形状であって、その上面には浅い凹部２１が設けられている。凹部２１は書道のテキスト５２の収納に適した形状となっている。すなわち、凹部２１の縦、横、深さの各寸法は、テキスト５２の縦、横、厚みの各寸法より僅かに大きな値となっている。内ケース２０には、内ケース本体２０ａに蓋部２０ｂを被せた状態を拘束するような閉止手段は特に設けられていない。また凹部２１の上方開口部には蓋が設けられていない。
【００２９】
外ケース３０は、第１使用形態１１において内ケース２０を格納するソフトケースであって、主に外ケース本体３２、取手３４および側帯３６からなる。外ケース本体３２は、内ケース２０よりも柔軟な素材、例えば布や合成繊維等からなる。図２に示すように、外ケース本体３２は、その展開状態においてシート状であり、これを図１に示すように内ケース２０を巻回して抱持するように構成されている。
【００３０】
外ケース本体３２は、内ケース２０を抱持し、格納した状態で一部重複するように構成されており、その合わせ部には互いに係合する面ファスナ３５ａ，３５ｂ（総称するときは面ファスナ３５という）が設けられている。
【００３１】
図２に示すように、外ケース本体３２の、内ケース２０に当面する箇所に面ファスナ３９（３９ａ）が設けられている。一方、内ケース本体２０ａの底面には面ファスナ３９ａに係合する面ファスナ３９（３９ｂ）が設けられている。
【００３２】
また、外ケース本体３２の内側にはポケット３３が設けられており、半紙等シート状の用具を外ケース本体３２に沿わせて収容することができる。
【００３３】
側帯３６は、図１に示すように、第１使用形態１１において外ケース３０の開放部となっている側面の略中央部分を閉止する帯状の部材で、例えば外ケース本体３２と同一の柔軟な素材からなる。側帯３６の先端付近にはホック３７が設けられており、このホック３７を外ケース本体３２に設けられた図外のホックに係合させることによって、閉止状態を保持するように構成されている。
【００３４】
取手３４は、第１使用形態１１で上方に突出する一対の帯状の部材で、例えば外ケース本体３２と同一の柔軟な素材からなる。
【００３５】
帯状部材４０は、主に帯部４２と係合部４７とからなる。さらに帯部４２は、主に第１帯部４２ａ、第２帯部４２ｂおよびこれらを連結する中継部４５からなる。
【００３６】
帯状部材４０は、外ケース３０に取付けられて用具収容ケース１０の携行用バンドとなる第１状態と、外ケース３０から取外されるとともに、外ケース３０から分離された内ケース２０の蓋部２０ｂを閉止状態で拘束する結束バンドとなる第２状態とに変形自在であるように構成されている。図２には第１状態の帯状部材４０を示しており、このとき帯状部材４０は一本に延びる線状となっている。
【００３７】
第１帯部４２ａおよび第２帯部４２ｂは、それぞれ一部が二重となった帯状の部材で、例えば外ケース本体３２と同一の柔軟な素材からなる。第１帯部４２ａおよび第２帯部４２ｂには、それぞれバックル４３が設けられており、二重部分の長さを調節することができる。したがって、第１帯部４２ａと第２帯部４２ｂのそれぞれの全長を独立して調節するとともに、これらが連結された帯部４２の全長を調節することができ、さらに帯部４２における中継部４５の相対的な位置も調節することができる。
【００３８】
中継部４５は、硬質、例えば金属の環状部材である。
【００３９】
係合部４７は、第１帯部４２ａの一端に設けられる第１係合部４７ａと、第２帯部４２ｂの一端に設けられる第２係合部４７ｂとからなる。また係合部４７は、第１状態において、帯部４２の両端に設けられている。係合部４７は金属製の鉤状部材であり、外ケース本体３２の適所に係脱自在となっている。
【００４０】
なお係合部４７は、外ケース本体３２から取外し、中継部４５に係合させることもできるように構成されている。
【００４１】
第１帯部４２ａの、第１係合部４７ａが設けられている端部と反対側の端部には係合部４６が設けられている。係合部４６は、係合部４７と同様の鉤状部材であり、中継部４５に係脱自在に係合されている。また係合部４６は、中継部４５に係合した状態で、その連結部４６ａ（図３（ａ），（ｂ）参照）が中継部４５の周方向に円滑に移動することができるように構成されている。
【００４２】
第２帯部４２ｂの、第２係合部４７ｂが設けられている端部と反対側の端部は、直接中継部４５に係合している。すなわち、二重になっている部分の折り返しを利用して中継部４５に係合している。
【００４３】
図３は、帯状部材４０の状態変化を示す説明図であり、（ａ）は帯状部材４０が第１状態である場合、（ｂ）は帯状部材４０を第１状態から第２状態へ変形させる場合の途中状態、（ｃ）は帯状部材４０が第２状態である場合をそれぞれ示す。以下、図３を参照して帯状部材４０の状態変化について説明する。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、帯状部材４０の第１状態は一本に延びる線状である。この状態から中継部４５と係合部４６との連結部４６ａを中継部４５の周方向に９０度移動させると図３（ｂ）に示す状態となる。このとき、第１帯部４２ａの軸線と第２帯部４２ｂの軸線とは９０度の交差角で交差している。
【００４５】
図３（ｂ）の状態から、第１係合部４７ａおよび第２係合部４７ｂをともに中継部４５に係止させると、帯状部材４０は図３（ｃ）に示す第２状態となる。第２状態では、第１帯部４２ａおよび第２帯部４２ｂは、互いに交差角９０度で交差する閉曲線状になっている。
【００４６】
図４は、用具収容ケース１０の第２使用形態１２を示す斜視図である。この図に示すように、第２使用形態１２では、帯状部材４０を第２状態とし、第１帯部４２ａおよび第２帯部４２ｂとで、内ケース２０を十字に巻回している。また凹部２１は、テキスト５２を内部の書道用具５１と隔離して収納した状態で、その上方開口部が第１帯部４２ａおよび第２帯部４２ｂによって縦横に閉塞されている。
【００４７】
次に、用具収容ケース１０の使用方法について説明する。
【００４８】
まず第１使用形態１１における内ケース２０の格納方法について説明する。図２に示すように、内ケース本体２０ａに書道用具５１を収納した後、蓋部２０ｂを閉じる。さらに必要に応じて凹部２１にテキスト５２を収納（載置）する。そして外ケース本体３２を展開し、ポケット３３に半紙等の書道用具を収納した後、内ケース２０を展開した外ケース本体３２の上に載置する。その際、面ファスナ３９を係合させ、内ケース２０を外ケース本体３２に固定する。次に外ケース本体３２で内ケース２０を包み、面ファスナ３５を係合させる。最後にホック３７を係合して側帯３６を閉じると内ケース２０の格納が完了する。
【００４９】
この格納状態において、面ファスナ３９の係合および側帯３６によって、外ケース３０の開放面（側面）からの内ケース２０の脱落が防止されている。また面ファスナ３９の係合によって、外ケース３０内での内ケース２０のがたつきが防止されている。
【００５０】
また、面ファスナ３５の係合により、外ケース本体３２が展開することや展開方向に広がることが規制されているので、外ケース本体３２は、内ケース２０を格納した状態で蓋部２０ｂが内ケース本体２０ａから外れることを防止している。また内ケース２０の内部の書道用具５１と隔離して凹部２１内に収納したテキスト５２が凹部２１から外れることを防止している。つまり外ケース本体３２は第１使用形態１において内ケース２０の閉止手段および凹部２１の開口部閉塞手段ともなっている。
【００５１】
なお、外ケース３０はソフトケースなので、ハードケースである場合に比べ、簡単な構造で、軽量且つコンパクトに構成することができ、またデザインの自由度を高めることができる。また、内ケース２０を格納したときの全体の剛性が過剰に高くなることを抑制することができる。
【００５２】
次に、第１使用形態１１における用具収容ケース１０の携行方法について説明する。外ケース本体３２に取手３４が設けられているので、使用者は、帯状部材４０を取外した状態で用具収容ケース１０を手提げバッグのようにして携行することができる。また、帯状部材４０を携行用バンドとして外ケース本体３２に取付ければ、使用者は用具収容ケース１０をショルダーバッグのようにして携行することができる。その際、バックル４３によって、帯部４２の長さを使用者の体格に応じた適宜長さに調節することができる。またバックル４３によって、帯部４２における中継部４５の位置を相対的に移動させることができるので、中継部４５を邪魔にならない位置に設けることができる。
【００５３】
さらに、使用者の体格が特に小さい等の理由で帯状部材４０の必要長さが短い場合には、係合部４６を中継部４５から取外し、第２係合部４７ｂに代えて外ケース本体３２に係合させることにより、第１帯部４２ａのみで帯状部材４０を構成するようにすることもできる。
【００５４】
次に、第２使用形態１２における内ケース２０の閉止方法について説明する。蓋部２０ｂを内ケース本体２０ａに被せ、さらに必要に応じて凹部２１にテキスト５２を収納（載置）した後、図４に示すように帯状部材４０を第２状態とすれば、内ケース２０を閉止するとともに凹部２１の開口部を縦横に閉塞することができる。その際、第１帯部４２ａおよび第２帯部４２ｂの長さをバックル４３で過不足なく調節することにより、確実な閉止を行うことができる。また第１帯部４２ａの長さと第２帯部４２ｂの長さを独立して調節することができるので、内ケース２０の縦横比にかかわらず、適正な巻回を行うことができる。
【００５５】
なお、当実施形態では内ケース２０が略直方体なので、第１帯部４２ａと第２帯部４２ｂとを十字に交差させているが、中継部４５が環状部材なので、その交差角を任意かつ容易に変更することができる。従って、内ケース２０が直方体でない場合でも、その形状に応じてより確実に閉止することができる。
【００５６】
次に、第２使用形態１２における内ケース２０の携行方法について説明する。内ケース２０の剛性が充分大きい場合には、使用者が内ケース２０を直接把持して携行することができる。また、第２使用形態１２は第１使用形態１１よりもコンパクトなので、他のバッグ、例えばランドセルに収納して携行する場合に好適である。このように内ケース２０を他のバッグに収納して携行すれば、全体の荷物点数を削減することができる。
【００５７】
以上の説明で明らかなように、内ケース２０自体には閉止手段が設けられていなくても、その閉止は第１使用形態１１、第２使用形態１２ともに確実になされる。したがって、別途内ケース２０に閉止手段を設けたものよりも内ケース２０を軽量、コンパクト、低コストとすることができる。
【００５８】
同様に、凹部２１自体には蓋が設けられていなくても、その閉塞は第１使用形態１１、第２使用形態１２ともに確実になされる。したがって、別途凹部２１に蓋を設けたものよりも内ケース２０を軽量、コンパクト、低コストとすることができる。
【００５９】
また、別途部材を設けることなく、第２使用形態１２では不要となる帯状部材４０を第２使用形態１２における閉止手段として利用している。従って、効率良く部品を利用し、部品点数の増加を抑制することができる。この点でも低コスト化に貢献することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲内で適宜変形しても良い。
【００６１】
例えば、第２帯部４２ｂと中継部４５との接続は、第１帯部４２ａと中継部４５との接続と同様、係合部４６を介して行うようにしても良い。
【００６２】
また第１使用形態１１において帯状部材４０を分割する要求がない場合には、中継部４５と係合部４６とを係脱自在にしなくても良い。例えば第１帯部４２ａも第２帯部４２ｂと同様に、二重になっている部分の折り返しを利用して中継部４５に係合させるようにしても良い。
【００６３】
用具収容ケース１０は、書道用具５１やテキスト５２の収容に限定するものではなく、画材等、あらゆる用具の収容および携行に適用して良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態である用具収容ケースの第１使用形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す用具収容ケースの展開斜視図である。
【図３】図１に示す用具収容ケースの帯状部材の状態変化を示す説明図であり、（ａ）は帯状部材が第１状態である場合、（ｂ）は帯状部材を第１状態から第２状態へ変形させる場合の途中状態、（ｃ）は帯状部材が第２状態である場合をそれぞれ示す。
【図４】図１に示す用具収容ケースの第２使用形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０      用具収容ケース
１１      第１使用形態の用具収容ケース
１２      第２使用形態の内ケース
２０      内ケース
２０ａ    内ケース本体
２０ｂ    蓋部
２１      凹部
３０      外ケース
４０      帯状部材
４２      帯部
４２ａ    第１帯部
４２ｂ    第２帯部
４５      中継部
４６ａ    連結部
４７      係合部
【図１】
2007190253.tif 000003
【図２】
2007190253.tif 000004
【図３】
2007190253.tif 000005
【図４】
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