(57)【要約】【課題】電子取引システムにおいて、複数の参加者に同時並行的に取引を進めることを可能としつつ、発注者が希望する取引の約定を成立させることも可能とする。【解決手段】複数の取引者に特定板表示画面を介して、注文情報を時間限定で提供し、反対注文を受け付ける。ここで、発注者側は、希望数量について同一のレートで取引を約定させたい場合に、希望数量分の応募がなかければ取引をキャンセルすることができる。【選択図】図５Ａ
2007109020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引端末とネットワークを介して接続されるサーバー装置であって、
前記複数の取引端末のうち第１の発注者が使用する第１の取引端末から第１の銘柄、第１の売買区分、第１のレートまたは単価、注文数量、注文形態及び第１の発注者コードを含む注文情報を受信する注文情報受信手段と、
受信した前記注文形態に、該注文情報を制限時間付きで表示する第１の板表示画面に表示する設定が含まれる場合に該注文情報に基づき前記第１の銘柄、前記第１の売買区分、前記第１のレートまたは単価、前記注文数量及び前記注文形態を含む第１の板表示画面情報を生成する画面情報生成手段と、
生成された前記第１の板表示画面情報を前記複数の取引端末に送信する送信手段と、
前記第１の板表示画面情報に含まれる注文情報のうち第１の注文情報について行われた銘柄及びレートまたは単価が該第１の注文情報の前記第１の銘柄及び前記第１のレートまたは単価と同一で、売買区分が該第１の注文情報の前記第１の売買区分と異なる反対注文に関する第２の銘柄、第２の売買区分、第２のレートまたは単価、反対注文数量、第２の発注者コードを含む反対注文情報を前記複数の取引端末のうち前記第１の取引端末以外の第２の取引端末から受信する反対注文情報受信手段と、
前記制限時間が経過するまでの間に受信した前記反対注文情報における反対注文数量の合計と、前記第１の注文情報における注文数量とを比較する比較手段と、
前記制限時間が経過したときの前記比較手段による比較の結果、前記注文数量が前記反対注文数量の合計よりも大きい場合に、前記反対注文数量についての約定を成立させるか否かの選択を前記第１の取引端末から受け付ける受付手段と、
前記比較手段の比較において、前記注文数量が前記反対注文数量の合計以下である場合に、前記注文数量に達するまで前記反対注文情報の受信時刻の早い順に約定成立を行ない、前記受付手段において前記約定を成立させる選択を受け付けた場合に、前記反対注文数量の合計について約定成立を行なう約定手段と、
約定成立しない前記第１の注文情報及び／または前記反対注文情報をキャンセルするキャンセル手段と、
を備えることを特徴とするサーバー装置。
【請求項２】
前記約定手段は、前記第２の取引端末に約定成立した前記反対注文情報が約定成立した旨を通知する第１の通知手段を更に備え、前記キャンセル手段は前記第２の取引端末にキャンセルされた前記反対注文情報がキャンセルされた旨を通知する第２の通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバー装置。
【請求項３】
前記受信手段により受信した前記注文情報と、前記反対注文情報受信手段により受信した前記反対注文情報とを注文実績情報として格納する格納手段と、
受信した前記注文形態に、所定期間内の注文実績に応じて前記第１の板表示画面に表示する設定が含まれる場合に、当該所定期間内の前記注文実績情報を読み込み、注文情報の銘柄が該第１の注文情報の前記第１の銘柄と同一で、売買区分が該第１の注文情報の前記第１の売買区分と異なる反対注文を行った第１の注文実績情報の発注者コードに対応する第３の取引端末を決定する送信先決定手段とを更に備え、
前記送信手段は、前記送信先決定手段により決定された前記第３の取引端末にのみ前記第１の板表示画面情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバー装置。
【請求項４】
前記判定手段により前記約定成立の判定が行われた場合に、前記注文情報と前記反対注文情報とを送信した取引端末を使用する各発注者を関連づけて約定実績情報として格納する格納手段と、
受信した前記注文形態に、所定期間内の約定実績に応じて前記第１の板表示画面に表示する設定が含まれる場合に、当該所定期間内の前記約定実績情報を読み込み、前記第１の発注者が約定した約定実績全体に対する、前記第１の発注者との間で約定した発注者の約定実績の割合を算出し、当該約定実績の割合が所定の閾値を上回る発注者が使用する第４の取引端末を決定する送信先決定手段とを更に備え、
前記送信手段は、前記送信先決定手段により決定された前記第４の取引端末にのみ前記第１の板表示画面情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバー装置。
【請求項５】
サーバー装置とネットワークを介して接続される取引端末であって、
第１の銘柄、第１の売買区分、第１のレートまたは単価、注文数量及び注文形態を含む注文情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記注文情報を前記取引端末を使用する発注者を識別するための発注者コードを含めて前記サーバー装置に送信する注文情報送信手段と、
取引に時間制限を有する注文情報を表示する第１の板表示画面のための第１の板表示画面情報、又は、前記時間制限を有しない注文情報を表示する第２の板表示画面のための第２の板表示画面情報を前記サーバーから受信する画面情報受信手段と、
受信した前記第１の板表示画面情報又は前記第２の板表示画面情報に基づき第１の板表示画面又は第２の板表示画面を表示する表示手段と、
前記第１の板表示画面又は第２の板表示画面に含まれる注文情報について、銘柄及びレートまたは単価が該注文情報の前記１の銘柄及び前記第１のレートまたは単価と同一で、売買区分が該注文情報の前記第１の売買区分と異なる反対注文に関する第２の銘柄、第２の売買区分、第２のレートまたは単価及び反対注文数量を含む反対注文情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記反対注文情報を前記発注者コードを含めて前記サーバーに送信する反対注文情報送信手段と
を備え、
前記表示形態には、前記注文情報を前記第１の板表示画面に表示させるか否かの設定が含まれ、
該設定には、所定期間内の注文実績に応じて前記第１の板表示画面に表示する設定、又は、所定期間内の約定実績に応じて前記第１の板表示画面に表示する設定が更に含まれることを特徴とする取引端末。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至４のいずれかに記載のサーバー装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
コンピュータを請求項５に記載の取引端末として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバー装置、取引端末、コンピュータプログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関を対象とした債券、資金、外国為替等の金融商品取引市場では、売手と買手との間に仲介者が入り、仲介者は主に電話を使用し、それぞれから取引条件を聞くことにより取引を成立させている。その一方で、このような人的な仲介を省略し、各取引当事者の取引希望（注文）を付け合せるシステムとして、コンピュータを利用した電子取引あるいは電子市場と呼ばれる金融取引システムが提案されている（特許文献１を参照）。このようなシステムでは、相対する取引（例えば”売り注文”と”買い注文”）を希望する取引当事者の注文が合致すれば、自動的に取引を成立させることにより、取引の迅速性、効率性を高めることができる。但し、人間の介在を無くすことにより取引者のニーズにきめ細かい対応ができない面もある。
【０００３】
ここで、従来の電子取引システムにおける取引方法について概要を説明する。図１は、電子取引システムの一般的な構成を示しており、ここでは、取引の仲介を行うサーバー１０１と、サーバー１０１を介して取引を行う取引当事者が使用する複数の取引端末１０２（ＡからＮ）とが、インターネット等のネットワーク１０３を介して接続されている。取引端末１０２は、汎用のパーソナルコンピュータ等で構成される。
【０００４】
サーバー１０１を介して取引端末１０２間で行われる取引における注文情報は、注文対象を示す銘柄、売り買いの区別を示す売買区分、レート（年利率）または単価、注文数量（または注文金額、以下同様。）、その他の取引の条件等から構成される。これらの注文情報は、サーバー１０１から各取引端末１０２に提供され、各取引端末１０２のディスプレイ上に表示される。この注文情報に関する表示を、本明細書では”板”といい、板を表示するための情報を”板情報”という。取引に参加する者は、取引端末の画面に表示される板を通じて、現在行われている取引の情報をリアルタイムに確認することが可能である。
【０００５】
図２に、取引端末１０２のディスプレイに表示される板の一例を示す。図２において板２００は、銘柄２０１、売りレート２０２、買いレート２０３、売り数量２０４、買い数量２０５等で構成される。例えば、”２６５”の銘柄２０１については、売り注文が出されており、売りレート２０２が１．３４０で、数量が１０億円であることが分かる。なお、本願明細書では数量については”１億円”を単位として記載する。よって、図２において数量”１０”は、１０億円を意味するものである。
【０００６】
なお、板２００では、同一銘柄、同一レート、同一売買区分の注文が複数ある場合には、売り数量２０４または買い数量２０５の欄には、これらの複数の注文数量の合計が表示される。例えば、”２６２”の銘柄２０１について、買いレート２０３を”１．２５０”とし、”１０億”と”２０億”の買い数量２０５が出された場合には、図２に示されるように、銘柄”２６２”については買い数量２０５が”３０億”と表示される。
【０００７】
金融取引においては、取引者は大きな金額をまとめて同一レートで売買したいというニーズを持つ場合がある。しかし、取引相手が少数では数量を満たすことができない場合が多い。また、一般に電子取引システムでは、注文が板に表示されると複数の参加者に対し注文情報が同時に提供されることとなるので、参加者が反対注文を入力し条件が合えばその都度約定が成立してしまう。そのため、発注者側が大きな金額をまとめて成約させたい場合であっても、多数の取引相手から徐々に成約されてしまい、希望を叶えることが困難となるケースが多い。
【０００８】
更に、板の表示は、個々の注文の明細を掲載せず累計が表示されたり、一番条件のよい注文しか表示されなかったりすることが一般的であるため、個別の注文が一定時間内の成約を期待していることを他の参加者に知らせることが困難となっている。
【特許文献１】特開２００３−５８７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、電子取引システムでは、複数の参加者に同時並行的に取引を進めることができる一方で、発注者が希望する数量の約定を成立させることが困難であった。
【００１０】
そこで、本発明は電子取引システムにおいて、複数の参加者に同時並行的に取引を進めることを可能としつつ、発注者が希望する数量の約定を成立させることも可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためのある側面に対応する本発明は、複数の取引端末とネットワークを介して接続されるサーバー装置であって、前記複数の取引端末のうち第１の発注者が使用する第１の取引端末から第１の銘柄、第１の売買区分、第１のレートまたは単価、注文数量、注文形態及び第１の発注者コードを含む注文情報を受信する注文情報受信手段と、受信した前記注文形態に、該注文情報を制限時間付きで表示する第１の板表示画面に表示する設定が含まれる場合に該注文情報に基づき前記第１の銘柄、前記第１の売買区分、前記第１のレートまたは単価、前記注文数量及び前記注文形態を含む第１の板表示画面情報を生成する画面情報生成手段と、生成された前記第１の板表示画面情報を前記複数の取引端末に送信する送信手段と、前記第１の板表示画面情報に含まれる注文情報のうち第１の注文情報について行われた銘柄及びレートまたは単価が該第１の注文情報の前記第１の銘柄及び前記第１のレートまたは単価と同一で、売買区分が該第１の注文情報の前記第１の売買区分と異なる反対注文に関する第２の銘柄、第２の売買区分、第２のレートまたは単価、反対注文数量、第２の発注者コードを含む反対注文情報を前記複数の取引端末のうち前記第１の取引端末以外の第２の取引端末から受信する反対注文情報受信手段と、前記制限時間が経過するまでの間に受信した前記反対注文情報における反対注文数量の合計と、前記第１の注文情報における注文数量とを比較する比較手段と、前記制限時間が経過したときの前記比較手段による比較の結果、前記注文数量が前記反対注文数量の合計よりも大きい場合に、前記反対注文数量についての約定を成立させるか否かの選択を前記第１の取引端末から受け付ける受付手段と、前記比較手段の比較において、前記注文数量が前記反対注文数量の合計以下である場合に、前記注文数量に達するまで前記反対注文情報の受信時刻の早い順に約定成立を行ない、前記受付手段において前記約定を成立させる選択を受け付けた場合に、前記反対注文数量の合計について約定成立を行なう約定手段と、約定成立しない前記第１の注文情報及び／または前記反対注文情報をキャンセルするキャンセル手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するための他の側面に対応する本発明は、サーバー装置とネットワークを介して接続される取引端末であって、第１の銘柄、第１の売買区分、第１のレートまたは単価、注文数量及び注文形態を含む注文情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記注文情報を前記取引端末を使用する発注者を識別するための発注者コードを含めて前記サーバー装置に送信する注文情報送信手段と、取引に時間制限を有する注文情報を表示する第１の板表示画面のための第１の板表示画面情報、又は、前記時間制限を有しない注文情報を表示する第２の板表示画面のための第２の板表示画面情報を前記サーバーから受信する画面情報受信手段と、受信した前記第１の板表示画面情報又は前記第２の板表示画面情報に基づき第１の板表示画面又は第２の板表示画面を表示する表示手段と、前記第１の板表示画面又は第２の板表示画面に含まれる注文情報について、銘柄及びレートまたは単価が該注文情報の前記１の銘柄及び前記第１のレートまたは単価と同一で、売買区分が該注文情報の前記第１の売買区分と異なる反対注文に関する第２の銘柄、第２の売買区分、第２のレートまたは単価及び反対注文数量を含む反対注文情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記反対注文情報を前記発注者コードを含めて前記サーバーに送信する反対注文情報送信手段とを備え、前記表示形態には、前記注文情報を前記第１の板表示画面に表示させるか否かの設定が含まれ、該設定には、所定期間内の注文実績に応じて前記第１の板表示画面に表示する設定、又は、所定期間内の約定実績に応じて前記第１の板表示画面に表示する設定が更に含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子取引システムにおいて、複数の参加者に同時並行的に取引を進めることを可能としつつ、発注者が希望する取引の約定を成立させることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付する図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。まず、本実施形態に対応する電子取引システムの全体構成は図１と同様である。即ち、サーバー１０１は、ネットワーク１０３を介して、各取引端末１０２から買い注文、売り注文を受け付け、受け付けた注文に基づく取引情報を各取引端末１０２に提供する。
【００１６】
なお、本実施形態において取引端末１０２は、本電子取引システムを使用する金融機関に配置され、該金融機関の取引員により利用される。取引端末１０２を利用して取引員により発注が行われた場合、本実施形態では、注文した取引員が属する金融機関を発注者とし、該発注者を識別するためのコード（発注者コード）は、該金融機関を識別するために予め与えられたコードを使用することとする。
【００１７】
本実施形態に対応するサーバー１０１のハードウェア構成の一例を図３に示す。図３において、３０１はＣＰＵで、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３０２やＲＯＭ（リードオンリメモリ）３０５に格納されたプログラムやデータ等を用いてサーバー１０１の制御を行うと共に、本発明に対応する電子取引処理を行う。３０２はＲＡＭで、内部記憶装置３０７内に格納された電子取引処理プログラムやデータベース３０８に格納されている情報を読み込むエリアを備えると共に、ＣＰＵ３０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアも備える。
【００１８】
３０３はサーバー１０１の管理者から入力を受付ける入力部であり、キーボードやマウスなどで構成される。３０４は通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）で、インターネット１０３等に接続するためのＩ／Ｆとして機能する。３０５はＲＯＭで、サーバー１０１全体の制御を行うプログラム（例えばブートプログラム等）等を格納する。３０６は表示画面としての表示部で、ＣＲＴや液晶画面により構成されている。
【００１９】
３０７は内部記憶装置で、主としてハードディスクで構成され、図５Ａ、図５Ｂ、図１４及び図１６に示すフローチャートに対応する取引処理を行うためのプログラムや各種アプリケーションデータを格納する。ここに格納されているデータは必要に応じてＲＡＭ３０２に読み出される。３０８はデータベースであり、注文実績ファイル３０９、約定実績ファイル３１０、通常板情報３１１、特定板情報３１２を格納する。また、３１３は上述の各部を繋ぐバスである。
【００２０】
注文実績ファイル３０９は、所定期間内に売り又は買いの注文を行った取引者の実績を保持、管理するファイルである。また、約定実績ファイル３１０とは、所定期間内に、約定を成立させた取引者の実績を保持、管理するファイルである。通常板情報３１１とは、制限時間を有しない注文情報が、不特定多数の取引者に共通に提供される通常板表示画面の元となる情報である。これに対し特定板情報３１２とは、制限時間を有する注文情報が特定の取引者にのみ選択的に提供される特定板表示画面の元となる情報である。
【００２１】
図４に、本実施形態に対応する取引端末１０２のハードウェア構成の一例を示す。図４において、４０１はＣＰＵで、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４０２やＲＯＭ（リードオンリメモリ）４０５に格納されたプログラムやデータ等を用いて取引端末１０２の制御を行う。４０２はＲＡＭで、内部記憶装置４０７内に格納された、本実施形態に対応する処理プログラムを読み込むエリアを備えると共に、ＣＰＵ４０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアも備える。
【００２２】
４０３は取引端末１０２のユーザーから入力を受付ける入力部であり、キーボードやマウスなどで構成される。４０４は通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）で、インターネット１０３等に接続するためのＩ／Ｆとして機能する。４０５はＲＯＭで、取引端末１０２全体の制御を行うプログラム（例えばブートプログラム等）等を格納する。４０６は表示画面としての表示部で、ＣＲＴや液晶画面により構成されている。表示部４０６には、サーバー１０１から提供される画面情報に基づき通常板表示画面や特定板表示画面が表示される。
【００２３】
４０７は内部記憶装置で、主としてハードディスクで構成され、本実施形態に対応する図５Ａや図５Ｂに示す処理を行うためのプログラムや各種アプリケーションデータを格納する。ここに格納されているデータは必要に応じてＲＡＭ４０２に読み出される。４０９は上述の各部を繋ぐバスである。
【００２４】
次に、本実施形態に対応する処理を、図５Ａ及び図５Ｂのフローチャートを参照して説明する。図５Ａ及び図５Ｂは、サーバー１０１と取引端末１０２との間における電子取引処理の一例を示すフローチャートである。
【００２５】
なお、図５Ａ及び図５Ｂに対応する処理は、サーバー１０１側では、内部記憶装置３０７に格納された対応プログラムをＲＡＭ３０２に読み出し、ＣＰＵ３０１が実行することにより、取引端末１０２側では、内部記憶装置４０７に格納された対応プログラムをＲＡＭ４０２に読み出し、ＣＰＵ４０１が実行することにより、実行される。
【００２６】
図５Ａにおいて、サーバー１０１は、ステップＳ５０１において、データベース３０８内の通常板情報３１１に基づく通常板表示画面情報を取引端末１０２Ａ及び取引端末１０２Ｂに送信する。ここで、取引端末１０２Ａは、特定板表示画面を利用して取引を行おうとする発注者が使用する取引端末とする。一方、取引端末１０２Ｂは、該取引において反対注文をかける他の取引者が使用する取引端末とする。なお、取引端末１０２Ａと１０２Ｂとを採り上げたのはあくまで一例であって、図２に示す１０２Ｃから１０２Ｎまでの何れの端末も、取引端末１０２Ａ又は１０２Ｂとして振る舞うことが可能である。
【００２７】
ここで、本実施形態に対応する通常板情報３１１のデータ構成の一例を図９に示す。銘柄９０１には、取引対象となる銘柄が登録される。この銘柄は、例えば国債や株式など、売買による金融取引対象となる金融商品であれば何でも良い。９０２には発注者コードが登録され、これにより発注者を識別することができる。なお、発注者コード９０２に登録されるのは、上記の通り金融機関を識別するためのコードである。９０３は売買区分が登録される。これにより、発注者が銘柄９０１について売り注文を行おうとしているのか、或いは、買い注文を行おう等しているのかを識別できる。９０４には、発注者が銘柄９０１の取引を希望するレートが登録される。
【００２８】
９０６には、残数量が登録される。この残数量９０６には、当初、発注者が取引を希望する数量の総数が登録され、約定が成立するたびに、成立分の数量を減ずるように更新される。例えば、合計１００億の取引を行う場合に、取引開始時は残数量９０６として「１００億」が登録される。その後、一部約定が成立した場合（例えば、「３０億」）には、残りの数量（例えば「７０億」）が残数量９０６として登録されることとなる。
【００２９】
図５Ａに戻ると、取引端末１０２Ａ及び取引端末１０２Ｂでは、サーバ１０１から送信された通常板表示画面情報に基づき、ステップＳ５０２及びステップＳ５０３において表示部４０６に通常板表示画面を表示する。図６に、通常板表示画面の一例を示す。図６において、６００は通常板表示画面の全体を示す。画面６００中、６０１は銘柄を示す。銘柄６０１には複数銘柄が含まれているが、例えばその中で”２７２”は、”利付国庫債券１０年第２７２回”を意味している。同じように、”５／４２”は”利付国庫債券５年第４２回”を意味している。
【００３０】
次に、６０２は前日比を示しており、売りレート６０４の値と前日の引け値との関係を示している。６０３は、売り数量であり、対応する銘柄６０１について、取引者が希望する売り数量の合計を示している。６０４は、売りレート（売り価格であってもよい）であり、対応する銘柄６０１を売る際の希望レートを示している。次に、６０５は買いレートであり、対応する銘柄６０１を買う際の希望レートを示している。６０６は、対応する銘柄６０１について、取引者が希望する買い数量の合計を示している。６０７は、前日比を示しており、買いレート６０５の値と前日の引け値との関係を示している。
【００３１】
このように、通常板表示画面６００では、表示される各注文情報について制限時間は示されず、制限時間に関係なく取引を行うことが可能となっている。
【００３２】
なお、図６において、売り数量６０３及び買い数量６０６には、通常板情報３１１の対応する銘柄９０１の売買区分９０３が売りまたは買いであるものについての残数量９０６に登録された値の合計が表示されることとなる。
【００３３】
また、銘柄２７０及び２６９には”Ｃ”の文字６０８が表示されているが、この表示は、対応する注文が、板表示画面が現在表示されている取引端末１０２を利用する取引者自身による注文であることを示している。この買い注文に対しては、該取引者自身が反対注文を行うことはできない。
【００３４】
図５Ａに戻り、ステップＳ５０４では、取引端末１０２Ａにおいて入力部４０３の操作に基づき注文情報の入力画面の起動指示がなされ、これに応じて注文情報入力画面を表示部４０６に表示して、注文情報の入力を受け付ける。
【００３５】
ここで、図７を参照して、ステップＳ５０４において表示部４０６に表示される注文情報入力画面の一例を説明する。図７において７００は注文入力画面の全体を示す。７０１は、銘柄入力領域である。ここで選択可能な銘柄は、７０５に表示されている。７０２は、７０１に入力した銘柄について取引を希望するレート或いは単価を入力する領域である。７０４は、取引を希望する合計数量を入力する領域である。
【００３６】
７０５は、銘柄入力領域７０１において入力可能な銘柄の一覧を表示する領域である。ここに表示される銘柄のいずれかをクリックすることで、領域７０１への入力を行うこともできる。７０６は、既に行ったオファーの取消を受け付けるボタンである。ここで、オファーとは、”売り注文”を通常板表示画面６００や特定板表示画面に表示させる行為を言う。即ち、”既に行ったオファー”とは、通常板表示画面６００や特定板表示画面に表示された売り注文のことであり、ボタン７０６によれば、通常板表示画面６００や特定板表示画面から当該売り注文を削除することができる。７０７はオファーを受け付けるボタンであり、７０１から７０４までに入力された取引条件において売り注文を通常板表示画面６００や特定板表示画面に表示させるためのボタンである。ボタン７０７が操作されると、７０１から７０４までに入力された情報が取引端末１０２が有する発注者コード９０２と共に注文情報としてサーバー１０１へ送信され、サーバー１０１の通常板情報３１１が更新されると共に、各取引端末１０２における通常板表示画面６００や特定板表示画面の表示が更新される。
【００３７】
次に、７０８は、ビッドを受け付けるボタンである。ここで”ビッド”とは、”買い注文”を通常板表示画面６００や特定板表示画面に表示させる行為を言う。従って、ビッドボタン７０８の操作を受け付けると、７０１から７０４までに入力された取引条件において買い注文を通常板表示画面６００や特定板表示画面に表示させるため、７０１から７０４までに入力された情報が発注者コード９０２と共に注文情報としてサーバー１０１へ送信される。そして、サーバー１０１の通常板情報３１１が更新されると共に、各取引端末１０２における通常板表示画面６００や特定板表示画面の表示が更新される。７０９は、ビッドの取消を受け付けるボタンであり、ボタン７０９によれば、通常板表示画面６００や特定板表示画面に表示されている買い注文を削除することができる。
【００３８】
また、７１０は、発注者が注文情報を通常板表示画面６００には表示せず、特定板表示画面にのみ表示させたい場合に、係る表示設定を行うための設定領域である。
【００３９】
設定領域７１０において、７１１は、注文実績ファイル３０９に基づいて所定期間内に反対注文を行った取引者に対してのみ、制限時間内で注文情報を開示する”ピンポイントカウンター”設定のチェック欄である。また、７１２は、約定実績ファイル３１０に基づいて所定期間内に取引端末１０２Ａの発注者と約定成立させた取引者に対してのみ、制限時間内で注文情報を開示する”オートセレクト”設定のチェック欄である。７１３は、特定板表示画面で制限時間内においてのみ不特定多数の取引者に注文情報を公開し、反対注文を受け付ける”ブックビルディング”設定のチェック欄である。
【００４０】
本実施形態では、ブックビルディングについて説明することとし、図７では、ブックビルディングのチェック欄７１３にチェックがされている。
【００４１】
このような注文情報入力画面７００において、ボタン７０６から７０９のいずれかの操作を受け付けた場合、取引端末１０２Ａは対応する注文情報をサーバー１０１に送信する。その後、ステップＳ５０５に進み、特定板表示画面情報の受信を監視する。
【００４２】
サーバー１０１側では、ステップＳ５０６において取引端末１０２Ａからの注文情報の受信を監視している。注文情報を受信した場合には（ステップＳ５０６において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５０７に移行する。ステップＳ５０７では、注文実績ファイル３０９を更新する。ステップ５０６において注文情報を受信しない場合は（ステップＳ５０６において「ＮＯ」）、ステップＳ５１６へ移行する。
【００４３】
ここで、本実施形態に対応する注文実績ファイル３０９のデータ構成の一例を図１０を参照して説明する。銘柄１００１には、注文対象となる銘柄が登録される。１００２には発注者コードが登録され、これにより発注者を識別することができる。この発注者コード１００２は、発注者コード９０２と同様に金融機関を識別するためのコードである。１００３は売買区分が登録される。１００４には、注文日時が登録される。また、１００５には、発注者が銘柄１００１の取引を希望するレートが登録される。１００６には注文数量が登録される。
【００４４】
図５Ａに戻り、ステップＳ５０８では、特定板情報３１２を更新する。特定板情報３１２は注文情報入力画面７００において、７１１、７１２、７１３のいずれかがチェックされた注文情報及び、この注文情報に対する反対注文情報について、登録、更新されるものである。ここで、本実施形態に対応する特定板情報３１２のデータ構成の一例を図１１を参照して説明する。
【００４５】
銘柄１１０１には、特定板表示画面にのみ表示する設定とともに受け付けた（即ち、図７の７１１、７１２、７１３の何れかがチェックされた場合）注文の対象となる銘柄が登録される。１１０２には発注者コードが登録される。１１０３は売買区分が登録される。１１０４には、取引のレートが登録される。１１０５には、該注文情報について注文数量１００６の値が取引を募集する募集数量として登録される。
【００４６】
１１０６には、注文形態が登録される。この注文形態１１０６とは、発注者から受信した注文情報において、ピンポイントカウンター７１１、オートセレクト７１２、及び、ブックビルディング７１３のいずれが設定されたかを示すものであり、ピンポイントカウンター７１１が設定された場合には”Ｐ．Ｃ．”、オートセレクト７１２が設定された場合には”Ａ．Ｓ．”、ブックビルディング７１３が設定された場合には”Ｂ．Ｂ．”がそれぞれ登録される。また、１１０７は、募集数量１１０５と後述する応募数量１１１０との差分値が残数量として登録される。
【００４７】
１１０８には、特定板表示画面の表示に基づいて、反対注文をかけてきた反対注文者の情報が登録される。なお、ステップＳ５０８では、ステップＳ５０６における注文情報の受信に応じて特定板情報３１２を更新することとなるので、該注文情報に対応する反対注文者情報１１０８は当然にブランクとなる。その後、反対注文を後段のステップＳ５１６で受信する毎に、反対注文者情報１１０８が追加されることとなる。また、図１１では、反対注文者を２人しか記載していないが、残数量１１０７が０となるまで反対注文者の情報が追加可能であることは言うまでもない。
【００４８】
１１０９は反対注文者コードであり、反対注文を行った発注者のコードが登録される。該コードは上記と同様金融機関を識別するためのコードである。１１１０は、反対注文における反対注文数量が応募数量として登録される。１１１１は反対注文を受け付けた（サーバー１０１が受信した）時刻の情報が登録される。この時刻に基づいて先着順を決定することができる。
【００４９】
図５Ａに戻り、ステップＳ５０９では更新した特定板情報３１２に基づき、特定板表示画面情報を各取引端末１０２Ａ及び１０２Ｂに送信する。このとき、特定板表示画面情報には、銘柄１１０１、売買区分１１０３、レート１１０４、募集数量１１０５、注文形態１１０６及び残数量１１０７が含まれる。
【００５０】
なお、上記のステップＳ５０６では、注文情報に設定領域７１０における設定に基づく、ピンポイントカウンター設定７１１、オートセレクト設定７１２、或いは、ブックビルディング設定７１３のいずれかが含まれるか否かを判定している。本実施形態では、これらの設定のいずれかがなされている場合について説明しているので、図５ＡではステップＳ５０７を介してステップＳ５０８における特定板情報３１２の更新を行い、特定板表示画面情報が取引端末１０２Ｂに送信されるように記載している。しかし、もし係る設定が行われていない場合には、当然に通常板情報３１１が更新され、通常板表示画面情報が送信されて通常板表示画面６００が更新されることとなる。
【００５１】
このとき取引端末１０２Ａ側では、ステップＳ５０５において特定板表示画面情報の受信を監視しており、特定板表示画面情報を受信すると（ステップＳ５０５において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５２０に移行する。一方、ステップＳ５０５において特定板表示画面情報を受信しなければステップ５０２へ戻る。ステップＳ５２０では、特定板表示画面を表示、或いは、既に表示されている場合には受信した特定板表示画面情報に基づいて更新する。次に、ステップＳ５４１では、Ｓ５３２の約定成立通知を受信したか否かを判定する。約定成立通知を受信していれば（ステップＳ５４１で「ＹＥＳ」）ステップＳ５３６に移行する。そうでなければ（ステップＳ５４１で「ＮＯ」）ステップＳ５２１に移行する。
【００５２】
図１２に、特定板表示画面の一例を示す。図１２において、１２００は特定板表示画面の全体を示す。１２０１には、銘柄１１０１に対応する銘柄の情報が表示される。１２０２には、注文形態１１０６に対応する注文形態が表示される。１２０３には、売買区分１１０３に対応する情報が表示される。１２０４にはレート１１０４に対応するレート情報が表示される。１２０５には、レート１２０４に対応する前日比が表示される。１２０６には、募集数量１１０５に対応する希望取引数量が表示される。１２０７には、残数量１１０７に対応する残数量が表示される。１２０８には、反対注文の受付を締切るまでの残り時間が表示される。本実施形態では、特定板表示画面に注文情報を表示する時間は、例として”５分間”としている。このタイマー１２０８には、サーバー１０１と取引端末１０２との間で同期を取って計時され、表示が行われる。
【００５３】
ステップＳ５２１では、タイマー１２０８に表示された制限時間が経過したか否かを判定する。もし、制限時間を経過していない場合には（ステップＳ５２１において「ＮＯ」）、ステップＳ５２０に戻って、特定板表示画面１２００の表示・更新を行う。制限時間を経過した場合、即ちタイマー１２０８の表示が”０：００”となった場合には、ステップＳ５２２に進む。ステップＳ５２２では、制限時間が経過した注文情報が特定板表示画面１２００から消去される。その後、ステップＳ５２５に移行して、応募数量通知を受信したか否かを監視する。
【００５４】
これにより、取引端末１０２Ａの発注者は自己の行った発注内容及びその動向を確認することができる。
【００５５】
また、取引端末１０２Ｂ側では、ステップＳ５１０において特定板表示画面情報の受信を監視しており、特定板表示画面情報を受信すると（ステップＳ５１０において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５１１に移行する。ステップＳ５１１では、特定板表示画面１２００を表示、或いは、既に表示されている場合には受信した特定板表示画面情報に基づいて更新する。
【００５６】
ステップＳ５１２では、タイマー１２０８に表示された制限時間が経過したか否かを判定する。もし、制限時間を経過していない場合には（ステップＳ５１２において「ＮＯ」）、ステップＳ５１３に進む。制限時間を経過した場合、即ちタイマー１２０８の表示が”０：００”となった場合には、ステップＳ５３７に進む。ステップＳ５３７では、制限時間が経過した注文情報が表示特定板表示画面１２００から消去される。その後、ステップＳ５３８に移行して、サーバー１０１から通知を受信したか否かを監視する。
【００５７】
また、ステップＳ５１３では反対注文があるか否かを判定する。ここで、反対注文とは、通常板表示画面６００や特定板表示画面１２００に表示され、報知された注文情報に対して直接にアクションを起こすことをいう。即ち、反対注文とは、特定板表示画面１２００等の「買い注文」に対する「売り注文」であり、特定板表示画面１２００等の「売り注文」に対する「買い注文」である。
【００５８】
この反対注文は、図１２の画面において、取引者が例えば残数量１２０７の数値にカーソルを合わせてダブルクリックする等の操作により行うことができる。もし、反対注文を受け付けた場合には（ステップＳ５１３において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５１４に移行し、図８に示すような反対注文入力画面を表示して入力を受け付ける。
【００５９】
図８において、８００は、反対注文入力画面全体を示す。画面８００において、８０１は、反対注文の対象となる銘柄を示す。８０２は、銘柄８０１に対するレートを示す。このレートは、図１２の特定板表示画面１２００において選択された残数量１２０７に対応するレート１２０４の値が表示される。図８の場合、銘柄として”２７０”が選択されたので、図１２における銘柄”２７０”のレート１２０４である”１．３４０”が表示されている。８０３は、反対注文を行う数量を入力する領域であり、上向き矢印ボタン、下向き矢印ボタンやボタン８０４を操作して所望の数値に設定することができる。
【００６０】
８０５は、画面８００に表示された内容により反対注文をかける場合に操作されるボタンである。図８の場合は、特定板表示画面１２００における売り注文に対し、買い注文を反対注文としてかける場合を示しているので、ボタン８０５には「買い」と示されている。仮に、特定板表示画面１２００の買い注文に対し、売り注文を反対注文としてかける場合には、ボタン８０５には「売り」と示されることになる。８０６は、注文を行わずに画面８００を閉じる場合に操作されるボタンである。
【００６１】
ステップＳ５１５では、反対注文入力画面８００において受け付けた反対注文情報をサーバー１０１に送信する。ここで、「買い」の場合には、反対注文情報には、銘柄８０１、レート８０２及び数量８０３の各設定値、売買区分として「買い」、及び、発注者コードが含まれる。また、「売り」の場合には、反対注文情報には、銘柄８０１、レート８０２及び数量８０３の各設定値、売買区分として「売り」、及び、発注者コードが含まれる。このように、反対注文は、注文情報と同一銘柄、同一レートで、異なる売買区分において行われる。
【００６２】
サーバー１０１側では、ステップＳ５１６において取引端末１０２Ｂから反対注文情報を受信したか否かを監視している。もし、ステップＳ５１５で送信された反対注文情報を受信した場合には（ステップＳ５１６において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５１７に移行する。
【００６３】
ステップＳ５１７では、反対注文受信に応じて注文実績ファイル３０９及び特定板情報３１２を更新する。注文実績ファイル３０９には、反対注文情報に従い、注文対象の銘柄１００１、発注者コード１００２、売買区分１００３、注文日時１００４、レート１００５及び注文数量１００６が登録される。また、特定板情報３１２の銘柄が一致するレコードには、反対注文者情報１１０８として、反対注文情報に基づき反対注文者コード１１０９、応募数量１１１０、時刻情報１１１１が登録される。また、応募数量１１１０に基づいて、残数量１１０７が更新される。このとき、更新後の残数量１１０７は取引端末１０２Ａ及び１０２Ｂに通知され、各端末における特定板表示画面１２００の表示が更新される。
【００６４】
サーバー１０１では更に、ステップＳ５１８において更新後の残数量１１０７につき、残数量１１０７＞０か否かを判定する。もし、残数量が０の場合には、ステップＳ５３０に移行する。一方、残数量１１０７が０でない場合には、ステップＳ５１９に移行して、制限時間が経過しているか否かを判定する。ここで制限時間が経過していない場合には（ステップＳ５１９において「ＮＯ」）、ステップＳ５１６に戻って反対注文情報の受信の監視を継続する。
【００６５】
もし、制限時間が経過した場合には（ステップＳ５１９において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５２３に移行する。ステップＳ５２３では、応募数量が０でないかどうかを判定する。もし、０でない場合、即ち応募があった場合には（ステップＳ５２３において「ＹＥＳ」）ステップＳ５２４に移行して、取引端末１０２Ａに応募数量の通知を行う。一方、応募数量が０の場合には（ステップＳ５２３において「ＮＯ」）、ステップＳ５３３に移行する。
【００６６】
次に、取引端末１０２Ａ側では、ステップＳ５２５において、応募数量通知の受信を監視している。サーバー１０１からの応募数量の通知を受信した場合（ステップＳ５２５において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５２６に移行して、確認画面を表示部４０６に表示して、発注者からの入力を受け付ける。ここで表示される確認画面の一例を図１３に示す。
【００６７】
図１３の確認画面１３００において、１３０１には注文対象の銘柄が示される。１３０２には、銘柄１３０１の取引レートが示される。１３０３には、募集数量と応募数量が表示され、応募数領分の約定を成立させるか否かを問い合わせるメッセージが１３０４に表示される。この結果に応じて、発注者は応募数量分の取引を約定させる場合にはＹＥＳボタン１３０５を選択することができ、取引をキャンセルする場合には１３０６のボタンを選択することができる。
【００６８】
図１３の画面に応じて、ＹＥＳボタン１３０５又はＮＯボタン１３０６のいずれかが選択されると、選択結果をステップＳ５２７にてサーバー１０１に送信する。その後、ステップＳ５３５にて、更なる通知を受信したか否かを監視している。
【００６９】
サーバー１０１では、ステップＳ５２８において取引端末１０２Ａから送信された選択結果を受信したか否かを監視しており、もし選択結果を受信した場合には（ステップＳ５２８において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５２９に移行して選択結果の内容に基づいて約定可能か否かを判定する。もし、図１３の画面において、ＹＥＳボタン１３０５が操作された場合には、発注者は応募数量分の約定に同意したこととなるので、部分的に約定可能と判定されステップＳ５３０に移行する。ステップ５３０では特定板情報３１２の対応する銘柄のレコードを調べ、残数量＝０であれば、反対注文の時刻１１１１の早い順に応募数量１１１０を加算してゆき注文数量に達する分まで約定を成立させる。残数量＞０であれば、応募数量１１１０の合計分の約定を成立させる。その後、ステップＳ５３１に移行して、約定実績ファイル３１０を更新し、ステップＳ５３２に移行して約定成立通知を取引端末１０２Ａと反対注文を行った取引端末１０２Ｂに送信する。その後、ステップＳ５４０に移行する。
【００７０】
ここで、約定実績ファイル３１０の具体例を図１５に示す。１５０１には、約定が成立した銘柄が登録される。１５０２には、売り注文を行った取引者の発注者コードが、売り約定者コードとして登録される。１５０３には、買い注文を行った取引者の発注者コードが、買い約定者コードとして登録される。１５０４には、約定が成立した日時が登録される。１５０５には、約定が成立した際のレートが登録される。１５０６には、約定が成立した数量が登録される。
【００７１】
一方、図１３の画面において、ＮＯボタン１３０６が操作された場合には、発注者は応募数量分の約定に同意しなかったこととなるので、約定不可能と判定されステップＳ５３３に移行する。ステップＳ５３３では注文及び対応する反対注文をキャンセルする。そしてステップＳ５３４で、取引端末１０２Ａと反対注文を行った取引端末１０２Ｂに対してキャンセル通知を送信する。その後、ステップＳ５４０に移行する。ステップＳ５４０では、約定成立やキャンセルに対応する特定板情報３１２のレコードを削除して特定板情報３１２を更新する。その後、ステップＳ５０１に戻り上記の処理を繰り返す。ステップＳ５０１では、他の取引端末１０２から受信した注文情報等に基づいて通常板情報３１１が更新された場合に、更新後の板情報３１１を取引端末１０２Ａ及び取引端末１０２Ｂに送信する。
【００７２】
取引端末１０２Ａ側では、ステップＳ５３５においてサーバー１０１からの通知を受信したか否かを監視しており、約定成立通知或いはキャンセル通知の何れかを受信した場合には（ステップＳ５３５において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５３６に移行して、受信した通知の内容に従った表示画面を表示部４０６に表示する。その後、ステップＳ５０２に戻って、上記の処理を繰り返す。
【００７３】
取引端末１０２Ｂ側では、ステップＳ５３８においてサーバー１０１からの通知を受信したか否かを監視しており、約定成立通知或いはキャンセル通知の何れかを受信した場合には（ステップＳ５３８において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５３９に移行して、受信した通知の内容に従った表示画面を表示部４０６に表示する。その後、ステップＳ５０３に戻って、上記の処理を繰り返す。
【００７４】
以上により、発注者より行われたブックビルディング注文において、複数の取引者に特定板表示画面を介して、注文情報を時間限定で提供し、反対注文を受け付けることができる。ここで、発注者側は、希望数量について同一のレートで取引を約定させたい場合に、希望数量分の応募がなかければ取引をキャンセルすることも可能となる。
【００７５】
この場合、注文情報に対する反対注文が可能な時間が制限的であることが明確であるので、取引参加者は次の売買行動の予定が立ち、より効率的な取引が実現できる。
【００７６】
［第２の実施形態］
上述の第１の実施形態では、不特定の取引者に対して注文情報を提供し、取引を行った。これに対し金融取引では、取引者が直近の過去に反対注文を出した市場参加者（自身が売手ならば、買手）だけに注文をしたいというニーズを持つ場合がある。そこで本実施形態では、過去の注文実績に基づいて絞り込みをかけた上で、注文情報の提供を行う。これにより、上記のニーズに応え、約定を成立させる確率を高めることができる。
【００７７】
本実施形態に対応するシステムの構成は、図１、図３及び図４に記載のものと同様であり、全体的な処理の流れも図５Ａ及び図５Ｂに示したものと同様である。しかし、本実施形態では第１の実施形態とは以下の点で異なる。
【００７８】
まず、図５ＡのステップＳ５０４では、注文情報入力画面７００を表示して注文情報の入力を発注者から受け付けるが、設定領域７１０においては、ブックビルディング７１３ではなく、ピンポイントカウンター７１１がチェックされることとなる。
【００７９】
また、第１の実施形態ではステップＳ５０９において、不特定の取引者に対して発注者から受け付けた注文情報に基づく特定板表示画面情報を送信していたが、本実施形態では、注文実績ファイル３０９の登録内容に基づいて、所定期間内に相対する注文を行った取引者に対してのみ特定板表示画面情報が送信されることとなる。
【００８０】
例えば、ステップＳ５０４において銘柄２７０についてオファー（売り）の注文を受けたとすると、その日から過去の所定期間（例えば１週間）以内に、同一の銘柄２７０についてビッド（買い）の注文を行った取引者が、特定板表示画面情報の送信対象者となる。
【００８１】
より具体的に、ステップＳ５０９では、図１４に示すような処理によって、送信対象者を決定する。ステップＳ１４０１では、注文実績ファイル３０９から、ステップＳ５０６において受信した注文情報と同一の銘柄について登録された登録情報を抽出する。続くステップＳ１４０２では抽出した登録情報の売買区分１００３が、受信した注文情報の売買区分と同一か否かを判定する。もし同一であれば（ステップＳ１４０２において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１４０５に移行して、該登録情報における発注者コード１００２は送信対象者リストには追加しない。
【００８２】
一方、売買区分が同一でなかった場合、即ち反対注文に相当する注文を行っていた場合には（ステップＳ１４０２において「ＮＯ」）、ステップＳ１４０３に移行する。ステップＳ１４０３では、注文日時１００４に基づき、注文が行われた日時が現時点から所定期間内であるか否かを判定する。この所定期間は、例えば「１週間」、或いは「１ヶ月」などと設定することができる。もし、所定期間内であれば（ステップＳ１４０３において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１４０４に移行して、登録情報における発注者コード１００２を送信対象者リストに追加する。一方、所定期間を超えていれば（ステップＳ１４０３において「ＮＯ」）、ステップＳ１４０５に移行し、発注者コード１００２は送信対象者リストに追加しない。
【００８３】
ステップＳ１４０６では、未処理の登録情報が存在するか否かを判定し、未処理の登録情報がある場合にはステップＳ１４０１に戻って上記の処理を継続する。一方、全ての登録情報について処理を行った場合には、送信対象者を決定する本処理を終了する。
【００８４】
なお、図１４では、注文日時１００４が所定期間内か否かを判定していたが、予め注文日時より所定期間が経過した登録情報は、注文実績ファイル３０９から削除しておくようにしても良い。その場合には、ステップＳ１００４における処理は不要となる。
【００８５】
このようにして、送信対象者リストがステップＳ１４０４により作成され、注文情報を送信すべき発注者コード１００２が特定される。そこで、図５ＡのステップＳ５０９では、サーバー１０１とネットワーク１０３を介して通信を継続している取引端末１０２の内、対応する発注者コードを有する端末について、特定板表示画面情報を送信する。
【００８６】
また、図５Ａ及び図５Ｂの他の処理において、特定板表示画面の更新を行う場合や、約定成立通知、キャンセル通知を行う場合にも、同様に送信対象者リストに登録された発注者コードを有する取引端末にのみ情報が提供される。
【００８７】
以上のように、本実施形態によれば、発注者が行った注文に相対する注文を行った実績のある取引者にのみ注文情報を提供して、金融取引における特定にニーズに応えて、約定の成立する確率を向上させることができる。
【００８８】
また、注文情報を、通常板ではなく特定板にのみ表示することで、特定の相手方に対し、一定時間内の成約を期待した注文であることを通知することができる。
【００８９】
［第３の実施形態］
上述の実施形態では、不特定の取引者に対して注文情報を提供し、取引を行った。これに対し金融取引では、提示相手を直近の過去に発注者と約定成立した取引先に絞りたいというニーズを持つ場合がある。そこで本実施形態では、過去の約定実績に基づいて絞り込みをかけた上で、注文情報の提供を行う。これにより、上記のニーズに応え、約定を成立させる確率を更に高めることができる。
【００９０】
本実施形態に対応するシステムの構成は、図１、図３及び図４に記載のものと同様であり、全体的な処理の流れも図５Ａ及び図５Ｂに示したものと同様である。しかし、本実施形態では上記実施形態とは以下の点で異なる。
【００９１】
まず、図５ＡのステップＳ５０４では、注文情報入力画面７００を表示して注文情報の入力を発注者から受け付けるが、設定領域７１０においては、ブックビルディング７１３やピンポイントカウンター７１１ではなく、オートセレクト７１２がチェックされることとなる。
【００９２】
また、ステップＳ５０９では、約定実績ファイル３１０の登録内容に基づいて、ステップＳ５０６で受信した注文情報の発注者と所定期間内に約定を成立させた取引者に対してのみ特定板表示画面情報が送信されることとなる。
【００９３】
例えば、ステップＳ５０６において、発注者コードＸＸＸＸＸの取引者からの注文情報を受信した場合、該発注者コードＸＸＸＸＸの取引者と所定期間内に約定を成立させた取引者が特定板表示画面情報の送信対象者となる。
【００９４】
より具体的に、ステップＳ５０９では、図１６に示すような処理によって、送信対象者を決定する。ステップＳ１６０１では、約定実績ファイル３１０から、ステップＳ５０６において受信した注文情報の発注者が登録された登録情報を抽出する。続くステップＳ１６０２では抽出した登録情報の約定日時１５０４に基づき、所定期間内に約定が成立したか否かを判定する。もし、所定期間内に約定が成立している場合には（ステップＳ１６０２において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１６０３に移行して、該登録情報を候補リストに追加する。一方、約定成立から所定期間が経過している場合には（ステップＳ１６０２において「ＮＯ」）、ステップＳ１６０４に移行して、該当録情報を候補から除外する。ここで、所定期間は、例えば「１週間」、或いは「１ヶ月」などと設定することができる。
【００９５】
ステップＳ１６０５では、未処理の登録情報が存在するか否かを判定し、未処理の登録情報がある場合にはステップＳ１６０１に戻って上記の処理を継続する。一方、全ての登録情報について処理を行った場合には、ステップＳ１６０６に移行する。
【００９６】
ステップＳ１６０６では、候補リストに登録されている全体登録情報のうち、同一の相手方取引者が占める割合を算出する。例えば、注文情報の発注者（発注者コードが「ＸＸＸＸＸ」）について、所定期間である１週間の期間に３０件の約定が成立していたとする。そのうち、発注者コードが「ｍｍｍｍｍ」である相手方取引者の約定成立分が９件であったとすると、該相手方取引者が全体に占める割合は３０％となる。割合の算出にあたっては、約定成立した数量をもとにして、算出してもよい。
【００９７】
ステップＳ１６０６では、そのようにして算出した割合について、所定の閾値（Ｘ％）を上回る相手方取引者を特定する。このＸ％の値は、例えば、５％であってもよいし、１０％であってもよい。
【００９８】
このようにして、注文情報の発注者と所定期間内に一定確率以上で、約定を成立させた相手方取引者を絞り込むことができ、ステップＳ１６０７ではこのような相手方取引者を送信対象者リストに追加する。その後、送信対象者を決定する本処理を終了する。
【００９９】
なお、図１６では、注文日時１５０４が所定期間内か否かを判定していたが、予め注文日時より所定期間が経過した登録情報は、約定実績ファイル３１０から削除しておくようにしても良い。その場合には、ステップＳ１６０２における処理は不要となる。
【０１００】
このようにして、送信対象者リストがステップＳ１６０７において作成され、注文情報を送信すべき発注者コードが特定される。そこで、図５ＡのステップＳ５０９では、サーバー１０１とネットワーク１０３を介して通信を継続している取引端末１０２の内、対応する発注者コードを有する端末について、特定板表示画面情報を送信する。
【０１０１】
また、図５Ａ及び図５Ｂの他の処理において、特定板表示画面の更新を行う場合や、約定成立通知、キャンセル通知を行う場合にも、同様に送信対象者リストに登録された発注者コードを有する取引端末にのみ情報が提供される。
【０１０２】
以上のように、本実施形態によれば、所定期間内に発注者との間で約定を成立させた取引者のうち一定割合を占めるものにのみ注文情報を提供して、金融取引における特定にニーズに応えて、約定の成立する確率を向上させることができる。
【０１０３】
また、注文情報を、通常板ではなく特定板にのみ表示することで、特定の相手方に対し、一定時間内の成約を期待した注文であることを通知することができる。
【０１０４】
なお、以上の実施形態では、図１２に示すような特定板表示画面により、注文情報に対する取引の動向を表示していた。これに追加して、図１７に示すような、経過時間と応募数量の変化について、注文数量、制限時間Ｔの値と共にグラフ表示しても良い。このように応募数量、残数量および残時間をリアルタイムに表示することにより、市場参加者に臨場感を持たせ、取引の活性化を図ることができる。
【０１０５】
［その他の実施形態］
以上の処理（例えば上記実施形態に示したフローチャートに従った処理）をプログラムとしてＣＤ−Ｒ、ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶させ、この記憶媒体に記憶されているプログラムをコンピュータに読み込ませる（インストール、もしくはコピーさせる）ことで、このコンピュータは以上の処理を行うことができる。よって、この記憶媒体も本発明の範疇にあることは明白である。
【０１０６】
以上に詳細に説明したように、金融商品取引市場では、市場参加者には状況の変化に応じた素早い判断を必要とされるところ、本発明によれば、発注者は多くの他の参加者、特に希望する場合には特定の参加者のみと同時並行的に取引を進めることが可能であり、かつ、発注者にとって満足の行く数量が確保できる時だけ約定成立させ、そうでないときは取消しできる取引を、短時間で、手間をかけることなく行うことができる。
【０１０７】
これにより、発注者は大きな数量の注文を出しやすくなり、取引が成立する可能性がより高まることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】電子取引システムの一般的構成の一例を示す図である。
【図２】取引端末に表示される板情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に対応するサーバー１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に対応する取引端末１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態に対応するサーバー１０１と取引端末１０２Ａ及び取引端末１０２Ｂとの間の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】本発明の実施形態に対応するサーバー１０１と取引端末１０２Ａ及び取引端末１０２Ｂとの間の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に対応する通常板表示画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に対応する注文情報入力画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に対応する反対注文入力画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に対応する通常板情報３１１のデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に対応する注文実績ファイル３０９のデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に対応する特定板情報３１２のデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に対応する特定板表示画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に対応する確認画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に対応する送信対象者決定処理の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に対応する約定実績ファイル３１０のデータ構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に対応する送信対象者決定処理の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に対応する特定板表示画面の追加の表示例を示す図である。
【図１】
2007109020.tif 000003
【図２】
2007109020.tif 000004
【図３】
2007109020.tif 000005
【図４】
2007109020.tif 000006
【図５Ａ】
2007109020.tif 000007
【図５Ｂ】
2007109020.tif 000008
【図６】
2007109020.tif 000009
【図７】
2007109020.tif 000010
【図８】
2007109020.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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