(57)【要約】【課題】対物レンズと光記録媒体との接触を防止する衝突防止部材を備える対物レンズアクチュエータにおいて、衝突防止部材の対物レンズに対する突出量を正確に管理でき、対物レンズと光記録媒体の損傷確率を低減できる対物レンズアクチュエータを提供する。【解決手段】衝突防止部材２２は、成形可能な合成樹脂で形成される。衝突防止部材２２は、対物レンズホルダに設けられる対物レンズ保持部２３に形成される空洞部２７を貫通して、対物レンズに対して突出する。衝突防止部材２２の側面には凸部２２ｂが設けられ、凸部２２ｂと空洞部２７内のストッパ面２７ａとによって衝突防止部材２２の突出量は規制される。衝突防止部材２２の下部には、対物レンズホルダに保持されて弾性を有する緩衝材２９が当接している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体の記録面に光ビームを集光する対物レンズと、
該対物レンズを保持し、前記光記録媒体と対向する面から前記光記録媒体側に突出して前記対物レンズと前記光記録媒体との衝突を防止する衝突防止部材が設けられる対物レンズホルダと、
該対物レンズホルダを駆動する駆動手段と、
を備える対物レンズアクチュエータにおいて、
前記衝突防止部材は、成形可能な合成高分子化合物であって、
前記衝突防止部材には、前記光記録媒体との接触による衝撃を緩和する緩和機構が設けられることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項２】
前記衝突防止部材は、その硬度が前記光記録媒体の前記記録面を保護する保護膜の硬度よりも低い合成樹脂で形成されることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項３】
前記対物レンズホルダには、前記対物レンズの光軸と平行な方向に延びる空洞部が設けられ、
前記衝突防止部材は、前記空洞部を貫通し、且つその端部の前記対物レンズホルダからの突出量が所定の量を超えないように規制されて前記対物レンズホルダに配置され、
前記衝突防止部材の前記端部と反対側の端部には、前記対物レンズホルダに保持されて弾性を有する緩衝材が当接することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項４】
前記衝突防止部材の前記対物レンズの光軸と略平行となる面のうちの少なくとも１つの面には凸部が設けられ、
前記凸部と、前記衝突防止部材が挿入される前記空洞部内又は前記空洞部の入り口に設けられるストッパ面と、によって、前記衝突防止部材の前記突出量が前記所定の量を超えないように規制されることを特徴とする請求項３に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項５】
前記衝突防止部材は、前記対物レンズより所定の量だけ突出する部分を有する可動部と、該可動部から延出して前記対物レンズホルダに接合される少なくとも２つの接合部と、を有し、
前記可動部は、前記接合部に挟まれるように支持されて、前記衝突防止部材が前記光記録媒体と接触した時に、前記光記録媒体がある方向と反対方向に移動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項６】
前記対物レンズホルダは、前記対物レンズと前記衝突防止部材とを、前記光記録媒体の記録面と平行に設けられる同一の面で保持することを特徴とする請求項５に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータを備えることを特徴とする光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体に光ビームを照射して情報の記録や情報の読み取りを可能とする光ピックアップ装置に搭載される対物レンズアクチュエータに関し、特に対物レンズと光記録媒体との衝突を防止できる対物レンズアクチュエータの構造に関する。また、本発明は、そのような対物レンズアクチュエータを備える光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトディスク（以下、ＣＤという。）やデジタル多用途ディスク（以下、ＤＶＤという。）といった光記録媒体が普及している。更に、近年、光記録媒体の情報量を増やすために、光記録媒体の高密度化に関する研究が進められ、例えば、高品位のＤＶＤであるＨＤ−ＤＶＤやブルーレイディスク（以下、ＢＤという。）といった高密度化された光記録媒体も実用化されつつある。
【０００３】
このような光記録媒体の記録再生を行うにあたっては、光記録媒体に光ビームを照射して情報の記録や情報の読み取りを可能とする光ピックアップ装置が用いられるが、ＢＤのような高密度化された光記録媒体について、光ピックアップ装置を用いて情報の記録や情報の読み取りを行う場合、光ピックアップ装置に備えられる光源の波長を短くし（ＢＤでは、例えば４０５ｎｍ）、更に対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくして（ＢＤでは、例えばＮＡ＝０．８５）、光源から出射される光ビームが光記録媒体上に形成する光ビームのスポットサイズを小さくする必要がある。そして、このように対物レンズの開口数を大きくした場合、光ピックアップ装置により光記録媒体の情報の記録や情報の読み取りを行う際の対物レンズ先端と光記録媒体との間隔（ワーキングディスタンス；ＷＤ）が非常に狭くなる。
【０００４】
ところで、光ピックアップ装置においては、光記録媒体の面振れ等によらず、光源から出射される光ビームの焦点が常に光記録媒体の記録面に合うように、対物レンズアクチュエータにより、対物レンズを駆動することによって、対物レンズと光記録媒体との位置関係を一定に制御する。以下、このような制御をフォーカスサーボと表現することがある。
【０００５】
しかし、上述のように、近年の光ピックアップ装置においては、ＷＤが非常に狭くなる傾向に有り、例えば、光記録媒体上の傷や外部からの振動によりフォーカスサーボが外れた場合に、対物レンズと光記録媒体とが衝突する可能性が非常に高くなっている。このようなことから、従来、対物レンズと光記録媒体の衝突によって、光記録媒体に記録される情報が使えなくなったり、対物レンズが損傷して光ピックアップ装置が使用できなくなったりするのを防止するために、様々な技術が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１においては、対物レンズを移動可能とする対物レンズ駆動装置（対物レンズアクチュエータ）が備える対物レンズホルダの上面に、弾性接着剤で形成した突起状のレンズ衝突防止部材を配置し、これにより対物レンズと光記録媒体とが衝突するのを防止する技術が提案されている。
【０００７】
また、特許文献２においては、対物レンズ用のレンズホルダの所定位置に、ディスク（光記録媒体）と対物レンズの衝突を防止する合成樹脂性のストッパ部を設けた構成の光学式ピックアップが提案されている。更に、特許文献３においては、対物レンズホルダに設けられた取り付け部に弾性部材からなる保護部材が変形を伴って挿入され、ディスク（光記録媒体）に対物レンズ又は対物レンズホルダが衝突して、ディスク及び対物レンズが傷つくのを防止する傷つき防止手段を備えた対物レンズ駆動装置が提案されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の構成において、レンズ衝突防止部材として設けられる弾性接着剤は、光記録媒体と接触した時に剥離を起こし易く、剥離後は衝突防止効果を期待できないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献１や特許文献３に提案される構成の場合、対物レンズや光記録媒体が傷つくのを防止するために設けられる弾性接着剤や、取り付け部に変形を伴って挿入される弾性部材から成る保護部材は、それ自身を寸法精度良く成形するのが難しい。そして、最近の光ピックアップ装置においては、上述のようにＷＤが短くなる傾向にあるために、これらの部材の寸法ばらつきが大きいと、衝突を防止するために設けられる衝突防止部材と光記録媒体とが常に接触したり、衝突防止部材として機能せずに対物レンズと光記録媒体とが衝突したりする等の問題が発生する。
【００１０】
この点、特許文献２のように、光記録媒体と対物レンズの衝突を防止するストッパ部を合成樹脂性の部材で形成し、ストッパ部を対物レンズホルダと一体成形すれば、ストッパ部の剥離やストッパ部の寸法ばらつきを抑えることができるが、光記録媒体を損傷し難いという条件と、寸法精度良く成形可能という条件を満たす部材を用いてストッパ部を一体成形するのは必ずしも容易ではないといった問題が存在する。
【特許文献１】特開平５−１０９０９８号公報
【特許文献２】特開２００２−１９７７０４号公報
【特許文献３】特開２００１−３１９３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上の問題点を鑑みて、本発明の目的は、対物レンズと光記録媒体との接触を防止する衝突防止部材を備える対物レンズアクチュエータにおいて、衝突防止部材の対物レンズに対する突出量を正確に管理でき、対物レンズと光記録媒体の損傷確率を低減できる対物レンズアクチュエータを提供することである。また、本発明の他の目的は、そのような対物レンズアクチュエータを備えることにより、情報の記録や読み取りの品質について信頼性が高い光ピックアップ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、光記録媒体の記録面に光ビームを集光する対物レンズと、該対物レンズを保持し、前記光記録媒体と対向する面から前記光記録媒体側に突出して前記対物レンズと前記光記録媒体との衝突を防止する衝突防止部材が設けられる対物レンズホルダと、該対物レンズホルダを駆動する駆動手段と、を備える対物レンズアクチュエータにおいて、前記衝突防止部材は、成形可能な合成高分子化合物であって、前記衝突防止部材には、前記光記録媒体との接触による衝撃を緩和する緩和機構が設けられることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明は、上記構成の対物レンズアクチュエータにおいて、前記衝突防止部材は、その硬度が前記光記録媒体の前記記録面を保護する保護膜の硬度よりも低い合成樹脂で形成されることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明は、上記構成の対物レンズアクチュエータにおいて、前記対物レンズホルダには、前記対物レンズの光軸と平行な方向に延びる空洞部が設けられ、前記衝突防止部材は、前記空洞部を貫通し、且つその端部の前記対物レンズホルダからの突出量が所定の量を超えないように規制されて前記対物レンズホルダに配置され、前記衝突防止部材の前記端部と反対側の端部には、弾性を有する緩衝材が当接することを特徴としている。
【００１５】
また、本発明は、上記構成の対物レンズアクチュエータにおいて、前記衝突防止部材の前記対物レンズの光軸と略平行となる面のうちの少なくとも１つの面には凸部が設けられ、前記凸部と、前記衝突防止部材が挿入される前記空洞部内又は前記空洞部の入り口に設けられるストッパ面と、によって、前記衝突防止部材の前記突出量が前記所定の量を超えないように規制されることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明は、上記構成の対物レンズアクチュエータにおいて、前記衝突防止部材は、前記対物レンズより所定の量だけ突出する部分を有する可動部と、該可動部から延出して前記対物レンズホルダに接合される少なくとも２つの接合部と、を有し、前記可動部は、前記接合部に挟まれるように支持されて、前記衝突防止部材が前記光記録媒体と接触した時に、前記光記録媒体がある方向と反対方向に移動することを特徴としている。
【００１７】
また、本発明は、上記構成の対物レンズアクチュエータにおいて、前記対物レンズホルダは、前記対物レンズと前記衝突防止部材とを、前記光記録媒体の記録面と平行に設けられる同一の面で保持することを特徴としている。
【００１８】
また、本発明は、上記構成の対物レンズアクチュエータを備える光ピックアップ装置であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の構成によれば、衝突防止部材には、光記録媒体との接触による衝撃を緩和する緩和機構が設けられているために、弾性接着剤等の弾性が高くて精度良く成形が困難な部材の場合に比べ、ある程度の硬度を有して精度良く成形可能な合成高分子化合物を用いて衝突防止部材を形成しても光記録媒体の損傷を防止可能である。このため、衝突防止部材の対物レンズに対する突出量を正確に管理することが可能となり、対物レンズ及び光記録媒体の損傷確率を低減できる。
【００２０】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の対物レンズアクチュエータにおいて、衝突防止部材の硬度が光記録媒体の記録面を保護する保護膜の硬度より低いために、衝突防止部材と光記録媒体とが接触した場合の光記録媒体の損傷を更に低減できる。
【００２１】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の対物レンズアクチュエータにおいて、衝突防止部材と光記録媒体との接触時の衝撃を緩和する緩和機構を容易に実現できる。また、対物レンズホルダによって、衝突防止部材が光記録媒体と接触した衝撃で光記録媒体側に許容量を超えて突出するのを規制しているので、衝突防止部材が光記録媒体との接触することによって、その後、機能しなくなる可能性も低い。
【００２２】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の対物レンズアクチュエータにおいて、衝突防止部材が光記録媒体と接触した衝撃で光記録媒体側に許容量を超えて突出するのを規制する構成を容易に実現できる。
【００２３】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１又は第２の構成の対物レンズアクチュエータにおいて、衝突防止部材と光記録媒体との接触時の衝撃を緩和する緩和機構を容易に実現できる。
【００２４】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第５の構成の対物レンズアクチュエータにおいて、衝突防止部材の対物レンズに対する突出量を調整するにあたって、高い寸法精度が要求される部分の数を減らせるために、衝突防止部材の対物レンズに対する突出量を管理し易い。
【００２５】
また、本発明の第７の構成によれば、光ピックアップ装置が、上記第１から第６のいずれかの構成の対物レンズアクチュエータを備えるために、装置使用中に対物レンズや光記録媒体が損傷する確率が低く、情報の読み取り及び情報の記録の品質について信頼性の高い光ピックアップ装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【００２７】
図１は、本発明の対物レンズアクチュエータを備える光ピックアップ装置の光学系を示す概略図である。図１において、１は光ピックアップ装置で、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の光記録媒体９に対して、光ビームを照射して反射光を受光することにより光記録媒体９の記録面９ａに記録されている情報を読み取ったり、光記録媒体９に光ビームを照射して記録面９ａに情報を書き込んだりすることを可能とする装置である。この光ピックアップ装置１の光学系は、例えば、光源２と、ビームスプリッタ３と、コリメートレンズ４と、立ち上げミラー５と、１／４波長板６と、対物レンズ７と、光検出器８と、を備えている。以下に、各光学素子の詳細を説明する。
【００２８】
光源２は、半導体レーザで構成されており、光ピックアップ装置１が例えば、ＢＤ用の光ピックアップ装置である場合には、光源２は、例えば４０５ｎｍ帯の光ビームを出射する。また、光ピックアップ装置１がＣＤ用又はＤＶＤ用のものであれば、例えば、光源２はそれぞれ７８０ｎｍ帯、６５０ｎｍ帯の光ビームを出射する。
【００２９】
なお、本実施形態においては、単一の光源を配置する構成としているが、これに限定される趣旨ではなく、複数の光源を配置する構成としても構わない。そして、複数の光源とする場合には、単一の波長を有する光源を別々に位置にそれぞれ配置する構成等しても構わないし、例えば２波長１パッケージタイプの光源等を用いる構成としても構わない。
【００３０】
ビームスプリッタ３は、光ビームを分離する分離素子として機能し、光源２から出射された光ビームを透過して光記録媒体９側へと導くとともに、光記録媒体９で反射された反射光を反射して光検出器８へと導く。ビームスプリッタ３を透過した光ビームは、コリメートレンズ４に送られる。
【００３１】
コリメートレンズ４は、ビームスプリッタ３を透過した光ビームを平行光に変換するレンズである。ここで、平行光とは、光源２から出射された光ビームの全ての光路が光軸とほぼ平行である光をいう。コリメートレンズ４を透過した平行光は、立ち上げミラー５に送られる。
【００３２】
立ち上げミラー５は、コリメートレンズ４を透過してきた光ビームを反射して光記録媒体９へと導く。立ち上げミラー５は、コリメートレンズ４からの光ビームの光軸に対して４５°傾いた状態となっており、立ち上げミラー５で反射された光ビームの光軸は、光記録媒体９の記録面９ａと略直交する。立ち上げミラー５で反射された光ビームは、１／４波長板６へと送られる。
【００３３】
１／４波長板６は、光源２から出射され、立ち上げミラー５で反射された直線偏光の光ビームを円偏光へと変換する。１／４波長板６を透過した光ビームは、対物レンズ７へと送られる。
【００３４】
対物レンズ７は、１／４波長板６を透過した光ビームを光記録媒体９の記録面９ａ上に集光させる。対物レンズ７の開口数（ＮＡ）は、光ピックアップ装置１がＢＤ用の場合は、例えばＮＡ＝０．８５とされる。また、光ピックアップ装置１が、ＣＤ用、ＤＶＤ用の場合には、それぞれ、例えば、ＮＡ＝０．５、ＮＡ＝０．６５とされる。この対物レンズ７は、その詳細は後述する対物レンズアクチュエータに搭載されており、所定の方向に移動できるように構成されている。
【００３５】
光記録媒体９で反射された反射光は、対物レンズ７、１／４波長板６を透過する。１／４波長板６を透過する反射光は、直線偏光に変換されるが、この際、直線偏光の偏光角は、光源２から出射される光ビームの偏光角と９０°ずれている。１／４波長板６を透過した反射光は、立ち上げミラー５で反射され、コリメートレンズ４を通過した後のビームスプリッタ３で反射されて光検出器８の受光部（図示せず）に到達する。
【００３６】
光検出器８は、受光した光情報を電気信号に変換して、例えば、図示しないＲＦアンプ等に出力する。そして、この電気信号は、記録面９ａに記録されているデータの再生信号として、更には、フォーカス制御やトラッキング制御を行うためのサーボ制御用の信号として用いられる。
【００３７】
（第１実施形態の対物レンズアクチュエータ）
次に、光ピックアップ装置１が備える第１実施形態の対物レンズアクチュエータ１１の詳細について、図２から図４を参照しながら説明する。ここで、図２は、第１実施形態の対物レンズアクチュエータ１１の構成を示す概略上面図、図３は、第１実施形態の対物レンズアクチュエータ１１の構成を示す概略側面図、図４は、図３のＡ−Ａ断面図である。
【００３８】
対物レンズアクチュエータ１１は、大きくは、強磁性を有する金属性のベース部材１２と、樹脂成型品の対物レンズホルダ１３と、より構成される。ベース部材１２のほぼ中央には、光源２(図１参照)からの光ビームを通過させる貫通穴（図示せず）が形成され、詳細は後述する対物レンズホルダ１３が配置される。また、ベース部材１２上には、対物レンズホルダ１３を挟むように所定間隔をあけて相互に対向する一対の永久磁石１４ａ、１４ｂが立設されている。これらの各永久磁石１４ａ、１４ｂは、それぞれの外面がベース部材１２から折曲形成された突片１２ａ、１２ｂに磁着されることで、ベース部材１２と磁性的に一体化された状態で固定される。
【００３９】
更にベース部材１２には、永久磁石１４ａ、１４ｂの間に、これらの永久磁石１４ａ、１４ｂの対向方向とほぼ直角な方向で対向する一対のヨーク１５ａ、１５ｂが立設されている。これらの各ヨーク１５ａ、１５ｂは、ベース部材１２から折曲形成されて成る。ここで、各ヨーク１５ａ、１５ｂは、各永久磁石１４ａ、１４ｂから磁束を有効に引き込んで、主として、両者の間に配置される後述のフォーカス用コイル１６、トラッキング用コイル１７ａ、１７ｂに高密度の磁束を与え、これにより、対物レンズホルダ１３の駆動効率を高める役割を担う。
【００４０】
対物レンズホルダ１３は、光源２（図１参照）からの光ビームが通過できるように、その中央部に図３における上下方向（図２における紙面方向）に延びる光路孔２４（図４参照）が形成され、空洞の上部側に設けられる対物レンズ保持部２３に対物レンズ７が保持される。なお、対物レンズ保持部２３に保持される対物レンズ７は、その光軸が図３における上下方向（図２における紙面方向）と平行となるように搭載される。
【００４１】
対物レンズ保持部２３に搭載される対物レンズ７の左右（図２参照）には、対物レンズ７と光記録媒体９が直接接触するのを防止する衝突防止部材２２が設けられる。この衝突防止部材２２に関する詳細は後述する。また、対物レンズホルダ１３には、衝突防止部材２２の更に外側を上述のヨーク１５ａ、１５ｂが貫通可能となるように空洞が設けられている。
【００４２】
この対物レンズホルダ１３の側壁の内側には、対物レンズホルダ１３に搭載される対物レンズ７の光軸を取り巻くようにフォーカス用コイル１６（図４参照）が設けられ、対物レンズホルダ１３に対して接着剤等で固着されている。また、対物レンズホルダ１３の側壁のうちの各永久磁石１４ａ、１４ｂと対向する両側壁の外側には、それぞれトラッキング用コイル１７ａ、１７ｂが接着剤等で固着されている。これらの各トラッキング用コイル１７ａ、１７ｂは、それぞれヨーク１５ａ、１５ｂと対向するように左右に一対ずつ（図２参照）形成され、全体として１本の線で繋がっている。
【００４３】
また、ベース部材１２上には、一方の永久磁石１４ｂが磁着された突片１２ｂの外面側に、ポリカーボネート等の樹脂成型品のゲルホルダ１８が固定され、更にそのゲルホルダ１８の外側に隣接して回路基板１９が立設されている。この回路基板１９には、左右両側（図２参照）において、それぞれ上下方向（図３参照）に２箇所ずつ、導電性を有するワイヤ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄの各一端がハンダ付けにて接続されている。これらの４本の各ワイヤ２０ａ〜２０ｄは、回路基板１９への接続箇所に対応した位置、すなわち左右両側においてそれぞれ上下方向に２箇所ずつゲルホルダ１８に形成された各貫通孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを挿通している。
【００４４】
更に、各ワイヤ２０ａ〜２０ｄは、対物レンズホルダ１３の左右両側から突出する突条１３ａ、１３ｂに接着剤等で接合され、これにより、対物レンズホルダ１３は、各ワイヤ２０ａ〜２０ｄによってベース部材１２に対して揺動可能に支持される。そして、上段の各ワイヤ２０ａ、２０ｃの他端は、フォーカス用コイル１６にハンダ付けにて接続され、下段のワイヤ２０ｂ、２０ｄの他端は、トラッキング用コイル１７ａ、１７ｂにハンダ付けにて接続されている。
【００４５】
また、各ワイヤ２０ａ〜２０ｄが挿通されたゲルホルダ１８の各貫通孔２１ａ〜２１ｄ内には、シリコンを主成分とするゲル材が充填されている。ここでゲル材は、低粘度のゲル材（ゾル）がゲルホルダ１８の各貫通孔２１ａ〜２１ｄに注入された後、所定時間の紫外線照射によってゲル状に硬化したものである。そして、このゲルホルダ１８は、対物レンズホルダ１３の駆動に応じて各ワイヤ２０ａ〜２０ｄに生じた振動をゲル材によって減衰し、抑制する役目を果たす。
【００４６】
このように構成される対物レンズアクチュエータ１１において、回路基板１９からワイヤ２０ａ、２０ｃを通じてフォーカス用コイル１６に電流が供給されると、ベース部材１２、永久磁石１４ａ、１４ｂ及びヨーク１５ａ、１５ｂによって形成される磁気回路との電磁気的な作用により、対物レンズホルダ１３は図２の紙面方向（図３の上下方向）に駆動可能となる。このため、フォーカス用コイル１６に供給する電流の大きさ及び向きを調整することで対物レンズ７のフォーカス方向の調整が可能となる。
【００４７】
また、回路基板１９からワイヤ２０ｂ、２０ｄを通じてトラッキング用コイル１７ａ、１７ｂに電流が供給されると、ベース部材１２、永久磁石１４ａ、１４ｂ及びヨーク１５ａ、１５ｂによって形成される磁気回路との電磁気的な作用により、対物レンズホルダ１３は、図２の左右方向（図３の紙面方向）に駆動可能となる。このため、トラッキング用コイル１７ａ、１７ｂに供給する電流の大きさ及び向きを調整することで対物レンズ７のトラッキング方向（光記録媒体９の半径方向と平行な方向）の調整が可能となる。
【００４８】
なお、本実施形態の対物レンズアクチュエータ１１は、対物レンズ７をフォーカス方向とトラッキング方向との２方向にのみ移動する構成となっているが、この２方向への移動以外に、例えば、コマ収差の補正を行う目的で、対物レンズ７を立ち上げミラー５（図１参照）で反射された光ビームの光軸に対して傾けることができるように、チルト用のコイルを設ける構成等としても構わない。
【００４９】
次に、対物レンズ７と光記録媒体９との衝突を防止するために設けられる衝突防止部材２２の構成について、図５を用いて説明する。なお、図５は、衝突防止部材２２の構成を示す概略斜視図である。図５に示すように、衝突防止部材２２は、概ね板状に形成されるが、板状部分２２ａの両面下部側に凸部２２ｂが設けられる構成となっている。また、衝突防止部材２２の上部２２ｃは、光記録媒体９と接触時に光記録媒体９をなるべく傷つけないように円みを持たせている。なお、この円みは必ずしも必要ではなく、これと異なる構成としても、もちろん構わない。
【００５０】
このように構成される衝突防止部材２２は、対物レンズホルダ１３に後述する構成で配置されるが、その寸法精度が低く、ばらつきが大きいと、光記録媒体９と対物レンズ７との衝突の原因となったり、衝突防止部材２２と光記録媒体９とが特に振動等がない状態でも接触する原因となったりするために、例えば、ポリアセタールやポリカーボネート等の高い寸法精度で成形できる合成樹脂製の部材で形成される。なお、衝突防止部材２２を合成樹脂製以外の部材として、合成高分子化合物から選択でき、例えばゴム等によって形成することも可能であるが、より高い寸法精度を確保できるポリアセタールやポリカーボネート等の合成樹脂製の部材が好ましい。
【００５１】
また、衝突防止部材２２には、光記録媒体９と接触した場合に衝撃を吸収する緩和機構が設けられているために（この点は後述する）、光記録媒体９の記録面９ａを保護する保護膜９ｂ（図１参照、例えばポリカーボネートが該当する）の硬度と同程度の硬度のものであれば、ある程度許容できるが、保護膜９ｂより硬度が低いものが好ましく、例えばポリアセタール等で形成されるのが好ましい。
【００５２】
次に、このように構成される衝突防止部材２２が、対物レンズホルダ１３にどのように配置されるかについて、図６及び図７を参照しながら説明する。図６は、図２のＢ−Ｂ断面図であり、図７は、図６に示す部分において、衝突防止部材２２が対物レンズホルダ１３に取り付けられる前の状態を示す図である。
【００５３】
図６に示すように、本実施形態の対物レンズホルダ１３は、対物レンズ７のみならず、１／４波長板６をも保持する。そして、対物レンズホルダ１３は、図７に示すように、対物レンズ７を保持する対物レンズ保持部２３と、１／４波長板６を保持する１／４波長板保持部２５とが、上下別々のパーツとなっている。なお、図７においては、対物レンズホルダ１３の全体が示されていないが、本実施形態の対物レンズホルダ１３は全体が上下２つのパーツから構成されている。
【００５４】
対物レンズ保持部２３側には、対物レンズ７の光軸２６の方向と平行に延びる２つの空洞部２７が、対物レンズ７を挟んで対称な位置（光軸２６に対して線対称）に形成されている（図２も参照）。この空洞部２７の下部側は、空洞の幅が他より広く形成されている。また、１／４波長板保持部２５側には、対物レンズ保持部２３と対向する上面２５ａに、２つの凹部２８が、光ビームが通過するように設けられる光路孔２４を挟んで対称な位置（光軸２６に対して線対称）に形成されている。
【００５５】
衝突防止部材２２は、対物レンズ保持部２３に設けられる空洞部２７に、下部側から挿入されて対物レンズ保持部２３を貫通するが、衝突防止部材２２に設けられる凸部２２ｂが空洞部２７に形成されるストッパ面２７ａとぶつかり、それより上側には突出しないように規制される。
【００５６】
また、衝突防止部材２２の下端は、１／４波長板保持部２５によって支持されるが、衝突防止部材２２の下端と対応する位置には、１／４波長板保持部２５の凹部２８が設けられており、衝突防止部材２２は、この凹部２８に配置される弾性を有する緩衝材２９に当接して支持される。緩衝材２９としては、衝突防止部材２２が光記録媒体９と接触した時の衝撃を十分に吸収できるように、弾性高分子材料で形成される部材が好ましく、例えば、シリコン樹脂、フッ素ゴム、エラストマなどの部材で形成される。また、この緩衝材２９は２種類以上の部材を組み合わせた構成等でも構わない。
【００５７】
以上のように衝突防止部材２２を配置すると、衝突防止部材２２は緩衝材２９の存在により、定常状態（衝突防止部材２２が光記録媒体９と接触していない状態）においては、その凸部２２ｂが空洞部２７に設けられるストッパ面２７ａと接する状態となる。このため、衝突防止部材２２の凸部２２ｂから最上部までの距離ａ、対物レンズ保持部２３の上面２３ａから対物レンズ７のコバ面７ａが載せられる位置までの距離ｂ、対物レンズ保持部２３の下面２３ｂからストッパ面２７ａまでの距離ｃ（いずれも図７参照）を高い精度で形成できれば、衝突防止部材２２が対物レンズ７の最上面７ｂより突出する高さｄ（図６参照）を一定に管理できる。
【００５８】
そして、本実施形態においては、対物レンズホルダ１３及び衝突防止部材２２はいずれも高い寸法精度で成形可能なポリアセタールやポリカーボネート等の合成高分子化合物を用いる構成であるために、衝突防止部材２２の突出量ｄを一定にすることが可能である。このため、衝突防止部材２２の寸法がばらつくことによって生じる光記録媒体９と対物レンズ７との衝突や、衝突防止部材２２が不要な時に光記録媒体９と接触するといことを防止できる。
【００５９】
また、衝突防止部材２２が、光記録媒体９と接触した場合には、衝突防止部材２２は緩衝材２９の存在のために、衝突防止部材２２が下側に沈み込むことにより衝撃を吸収できる。そして、光記録媒体９が衝突防止部材２２から離れた場合にも、衝突防止部材２２に設けられる凸部２２ｂと、ストッパ面２７ａとの存在のために、緩衝材２９からの弾性力によって衝突防止部材２２が光記録媒体９側に突出量ｄを超えて突出することもない。
【００６０】
なお、衝突防止部材２２の構成及び衝突防止部材２２が配置される構成は本実施形態の構成に限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、本実施形態のおいては、衝突防止部材２２の凸部２２ｂが対物レンズ保持部２３側に納まる構成としているがこれに限らず、１／４波長板保持部２５側に納まる構成等としても構わない。この場合、空洞部２７は下部側に幅の広い部分が設けられず、全体の幅を一様とし、対物レンズ保持部２３の下面２３ｂがストッパ面となる構成等とできる。また、衝突防止部材２２に設ける凸部２２ｂを本実施形態では、板状部分２２ａの両面に形成しているが、例えば一方だけに設ける構成等としても構わない。
【００６１】
（第２実施形態の対物レンズアクチュエータ）
次に、光ピックアップ装置１が備える対物レンズアクチュエータ１１の第２実施形態について説明する。第２実施形態の対物レンズアクチュエータ１１は、衝突防止部材２２の構成及び衝突防止部材２２に設けられる緩和機構を除いて第１実施形態の対物レンズアクチュエータ１１と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。なお、第１実施形態と同一の部材については、同一の符号を付して説明する。
【００６２】
まず、衝突防止部材２２の構成について、図８を用いて説明する。なお、図８は、衝突防止部材２２の構成を示す概略斜視図である。図８に示すように、衝突防止部材２２は、中央の板状に形成され、後述するように上下方向に移動可能な可動部２２ｄと、この可動部２２ｄの上部の対称位置から突出して設けられる接合部２２ｅと、から成る。可動部２２ｄは、中央上部が接合部２２ｅより所定の高さだけ高く形成されている。また、可動部２２ｄは、下部に向かって細くなるように形成されている。接合部２２ｅは長手方向が、可動部２２ｄの板状面と垂直な方向となる直方体形状をしている。
【００６３】
このように構成される衝突防止部材２２の材質は、第１実施形態の場合と同様に、対物レンズ７から突出量の管理がし易いように、高い寸法精度で成形できるポリアセタール等の合成樹脂を含む合成高分子化合物で形成される。なお、寸法精度の点でポリアセタール等の合成樹脂より劣るが、ゴム製としても構わない。また、衝突防止部材２２の硬度としては、光記録媒体９と接触した場合に衝撃を吸収する緩和機構が設けられているために（この点は後述する）、光記録媒体９の記録面９ａを保護する保護膜９ｂ（図１参照、例えばポリカーボネートが該当する）の硬度と同程度の硬度のものであれば、ある程度許容できるが、保護膜９ｂより硬度が低いものが好ましい。
【００６４】
このように構成される衝突防止部材２２が、対物レンズホルダ１３に、どのように取り付けられるかについて、図９、図１０、図１１を参照しながら説明する。なお、図９は、対物レンズホルダ１３を上から見た概略平面図、図１０は、図９のＣ−Ｃ断面図、図１１
は、図９のＤ−Ｄ断面図である。図９及び図１０においては、対物レンズ保持部２３の断面図のみを示し、その下に設けられる１／４波長板保持部２５（図６参照）は省略している。なお、１／４波長板保持部２５の構成は、凹部２８（図６参照）が設けられない点を除いては同様である。
【００６５】
図９に示すように、衝突防止部材２２は、第１実施形態の場合と同様、対物レンズホルダ１３を構成する対物レンズ保持部２３に、対物レンズ７を挟んで対称な位置となるように、２つ設けられる。また、衝突防止部材２２は、図１０に示すように、対物レンズ保持部２３に搭載される対物レンズ７が、対物レンズ保持部２３と接触する当たり面２３ａと同一面で接触するように取り付けられる。更に、衝突防止部材２２は、図１１に示すように、その２つの接合部２２ｅが対物レンズ保持部２３と接合するように配置される。
【００６６】
なお、図１１に示すように、対物レンズ保持部２３の衝突防止部材２２が設けられる位置には、空洞が形成されており、衝突防止部材２２の可動部２３ｄの下端は一定の隙間が設けられている。
【００６７】
以上のように衝突防止部材２２を配置する場合、衝突防止部材２２の最上部（可動部２２ｄに含まれる）から、衝突防止部材２２の接合部２２ｂと対物レンズ保持部２３の上面２３ａとが接触する面まで、の距離ｅ（図１１参照）を高い寸法精度で成形できれば、衝突防止部材２２が対物レンズ７の最上面７ｂより突出する高さｆ（図１０参照）を一定に管理できる。
【００６８】
そして、衝突防止部材２２は上述のように、高い寸法精度で成形できる部材を用いているので、これは可能である。また、第１実施形態の場合と比べて、寸法について高い精度が要求される部分の数が少ないために、衝突防止部材２２が対物レンズ７に対して突出する高さの管理をより容易に行える。このため、衝突防止部材２２の寸法がばらつくことによって生じる光記録媒体９と対物レンズ７との衝突や、衝突防止部材２２が不要な時に光記録媒体９と接触するといことを防止できる。
【００６９】
また、衝突防止部材２２の可動部２２ｄは、対物レンズ保持部２３に接合される接合部２２ｅによって両持ちバネ構造で保持されており、その下部側には隙間が設けられている。このために、光記録媒体９と衝突防止部材２２とが接触した場合に、可動部２２ｄは下側に移動可能となり、光記録媒体９と衝突防止部材２２との接触時の衝撃を吸収できる。従って、衝突防止部材２２と光記録媒体９との接触による光記録媒体９の損傷を低減できる。
【００７０】
なお、衝突防止部材２２の構成は本実施形態の構成に限定される趣旨ではなく、衝突防止部材２２が対物レンズ７と同一面で支持され、且つ、衝突防止部材２２が光記録媒体９と接触した場合に、衝突防止部材２２が下側（光記録媒体９と反対方向）に撓める構造であれば、特にその形状は限定されない。また、本実施形態においては、対物レンズ７と衝突防止部材２２が同一面２３ａに配置される構成としているが、これに限定されず、対物レンズ７と衝突防止部材２２を別々の面に配置する構成とすることも可能である。たたし、両者を同一の面に配置した方が、衝突防止部材２２の対物レンズ７に対する突出量を管理し易く好ましい。
【００７１】
以上に示した第１及び第２実施形態においては、衝突防止部材２２を、対物レンズ７を挟んで対称な位置に２つ設ける構成としているが、この構成に限る趣旨ではない。すなわち、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。すなわち、例えば、対物レンズ７を挟んで対称な位置に４つ以上の偶数個の衝突防止部材２２を設ける構成等とすることも可能であるし、更に、必ずしも衝突防止部材２２を対物レンズ７に対して正確に対称な位置に配置しなくても良い。
【００７２】
また、衝突防止部材２２の数は偶数個でなく、奇数個でも構わない。また、衝突防止部材２２を配置する位置を、本実施形態のように衝突防止部材２２が光記録媒体９の半径方向（図２の左右方向）と直交する方向とせず、例えば、半径方向と平行な方向等としても構わない。
【００７３】
また、以上に示した第１及び第２実施形態においては、対物レンズホルダ１３が、対物レンズ７と共に、１／４波長板６を保持する構成としているが、この構成に限定される趣旨ではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。すなわち、対物レンズホルダ１３は、対物レンズ７のみを保持する構成であっても構わないし、対物レンズ７以外に、光ピックアップ装置１の構成によって液晶素子等を保持する構成や、１／４波長板と液晶素子の両方を保持する構成等であっても構わない。
【００７４】
また、以上に示した第１及び第２実施形態では、対物レンズホルダ１３が上下２つのパーツから成る構成としているが、この構成に限定される趣旨ではない。すなわち、対物レンズホルダ１３が対物レンズ７のみを保持する場合には１つのパーツから成る構成としても構わないし、対物レンズホルダ１３が３つ以上の光学部材を有する場合には、３つ以上のパーツとする構成等としても構わない。
【００７５】
その他、以上に示した第１及び第２実施形態における対物レンズアクチュエータ１１は、対物レンズ７を保持する対物レンズホルダ１３が、複数本のワイヤ（金属線）によってベース部材１２に対して揺動可能に支持された、いわゆるワイヤ支持方式のアクチュエータとしているが、これに限定される趣旨ではなく、例えば、軸摺動型の二軸アクチュエータ等であっても、本発明はもちろん適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、対物レンズと光記録媒体との接触を防止する衝突防止部材を備える対物レンズアクチュエータにおいて、光記録媒体と衝突防止部材とが接触した場合の衝撃を緩和する緩和機構を有し、衝突防止部材の対物レンズに対する突出量を正確に管理できる。このために、対物レンズ及び光記録媒体を損傷する確率が低く、光ピックアップ装置の動作に関してより高い信頼性を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】は、本実施形態における光ピックアップ装置の光学系の構成を示す概略図である。
【図２】は、第１実施形態の対物レンズアクチュエータの構成を示す概略上面図である。
【図３】は、第１実施形態の対物レンズアクチュエータの構成を示す概略側面図である。
【図４】は、図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】は、第１実施形態の対物レンズアクチュエータが備える衝突防止部材の構成を示す概略斜視図である。
【図６】は、図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】は、図６に示す部分において、衝突防止部材が対物レンズホルダに取り付けられる前の状態を示した図である。
【図８】は、第２実施形態の対物レンズアクチュエータが備える衝突防止部材の構成を示す概略斜視図である。
【図９】は、第２実施形態の対物レンズアクチュエータが備える対物レンズホルダを上から見た概略平面図である。
【図１０】は、図９のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】は、図９のＤ−Ｄ断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１            光ピックアップ装置
７            対物レンズ
９            光記録媒体
９ａ          記録面
９ｂ          保護膜
１１          対物レンズアクチュエータ
１３          対物レンズホルダ
２２          衝突防止部材
２２ｂ        凸部
２２ｄ        可動部
２２ｅ        接合部
２６          対物レンズの光軸
２７          空洞部
２７ａ        ストッパ面
２９          緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007305179.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007305179.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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