(57)【要約】 【課題】  感光層形成用塗布液の安定性が高く、実用上の負荷に対する耐磨耗性に優れ、高い機械的強度を持ち、さらに電気特性が良好なシート状及び／又はベルト状電子写真感光体電子写真感光体を提供する。 【解決手段】  導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリエステル樹脂を含有する、シート状及び／又はベルト状電子写真感光体。   一般式（１） 2007213044.tif 000024（式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘ１は単結合または二価基を表す。） 【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。 
一般式（１） 
【化１】
2007213044.tif 000022
（式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘ１は単結合または二価基を表す。） 
【請求項２】
シート状導電性支持体がエンドレスベルトを形成することを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体。 
【請求項３】
感光層が下記一般式（２）で表される繰り返し構造を含むポリエステル樹脂を含有することを特徴とする、請求項１または請求項２記載の電子写真感光体。 
一般式（２） 
【化２】
2007213044.tif 000023
（式（２）中、Ａｒ５〜Ａｒ８は、独立に置換基を有していてもよいフェニレン基を表し、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。） 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等に用いられる電子写真感光体に関する。詳しくは、耐摩耗性に優れ、且つ、電気特性の良好なシート状電子写真感光体に関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、複写機、各種プリンターなどの分野で広く使われている。 
電子写真技術の中核となる感光体については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した感光体が使用されている。 
有機系の光導電材料を用いた感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる分散型感光体、電荷発生層および電荷輸送層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、および電荷輸送物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また感光層を塗布により容易に形成可能で生産性が高く、コスト面でも有利なことから感光体の主流であり、鋭意開発され実用化されている。 
【０００３】
そして、その中でも、性状がフレキシブルで装置内に配置する際の自由度が大きい等の理由からシート状感光体を端部で接合したエンドレスベルト状の感光体が好んで使用され、また、安価で取り替えが容易である等の理由からシート状の感光体をドラムに巻き付けた形の感光体が好んで使用される（例えば特許文献１および２参照）。 
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。このような劣化としては例えば帯電器として用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘが感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光や除電光で生成したキャリアが感光層内を流れることや外部からの光によって感光層組成物が分解したりなど、化学的、電気的劣化がある。またこれとは別の劣化としてクリーニングブレード、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、転写部材や紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。また、特にエンドレスベルト状感光体に於いては、ベルトユニットを構成するローラー周囲を繰り返し通過する際に発生する屈曲および張力のため、感光体表面にクラックを発生することもある。特にこのような感光層表面に生じる損傷は画像上に現れやすく、直接画像品質を損なうため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには電気的、化学的耐久性を高めると同時に機械的強度を高めることも必須条件である。 
【０００４】
表面保護層などの機能層を持たない一般的な感光体の場合、このような負荷を受けるのは感光層である。感光層は、通常バインダー樹脂と光導電性物質からなっており、実質的に強度を決めるのはバインダー樹脂であるが、光導電性物質のドープ量が相当多いため十分な機械強度を持たせるには至っていない。 
また、高速印刷の要求の高まりから、より高速の電子写真プロセス対応の材料が求められている。この場合、感光体には高感度、高寿命であることの他に、露光されてから現像されるまでの時間が短くなるために応答性が良いことも必要となる。感光体の応答性は電荷輸送層、なかでも電荷輸送物質により支配されるが、バインダー樹脂によっても大きく変わることが知られている。 
【０００５】
また、これらの電子写真感光体を構成する各層は、通常、シート状の支持体上に光導電性物質、バインダー樹脂等を含有する塗布液を、リバースコート、グラビアコート、バーコート、ロールコート、ブレードコート等により塗布して形成される。あるいは、シート
状の支持体をドラム状の支持体に巻き付け、ディップコート等の塗布方法を用いることもできる。これらの層形成方法では、層に含有させる物質を溶剤に溶解させて得られる塗布溶液として塗布するなどの公知の方法が適用されている。そして多くの工程では、予め塗布溶液を調製し、それを保存することが行なわれている。そのため、バインダー樹脂には、塗布工程に用いられる溶剤に対し、溶解性が優れることおよび溶解後の塗布溶液の安定性も必要となる。 
【０００６】
感光層のバインダー樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられている。数あるバインダー樹脂のなかではポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている（例えば、特許文献３〜６参照）。 
【０００７】
一方、商品名「Ｕ−ポリマー」として市販されているポリアリレート樹脂をバインダーとして用いた電子写真用感光体の技術が開示され、その中でポリカーボネートに比して特に感度が優れていることが示されている（例えば、特許文献７参照）。
また、特定構造の二価フェノール成分を用いたポリアリレート樹脂をバインダー樹脂として用いた電子写真用感光体の技術が開示され、感光体製造時の溶液安定性が向上すること、機械的強度、特に耐磨耗性が優れていることが知られている（例えば、特許文献８および９参照）。 
【特許文献１】実開平６−１６９６６号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３１５号公報
【特許文献３】特開昭５０−９８３３２号公報
【特許文献４】特開昭５９−７１０５７号公報
【特許文献５】特開昭５９−１８４２５１号公報
【特許文献６】特開平５−２１４７８号公報
【特許文献７】特開昭５６−１３５８４４号公報
【特許文献８】特開平３−６５６７号公報
【特許文献９】特開平１０−２８８８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
さて、従来の感光体は、トナーによる現像、転写部材や紙との摩擦、クリーニング部材（ブレード）による摩擦、ローラーによる屈曲など実用上の負荷によって表面が摩耗してしまったり、表面に傷が生じてしまうなどの欠点を有しているため、実用上は限られた印刷性能にとどまっているのが現状である。 
また、従前知られたポリエステル樹脂を用いた電子写真感光体では、強度等は向上するものの、感光層形成用塗布液としたときに安定性に乏しく、白濁したり、沈殿を生じたり、不溶化したりする等の問題がある。また、その他にも、十分な電気特性を発現させることが困難でもあった。 
【０００９】
さらに、シート状の導電性支持体に感光層を設けた場合、シートが反ってしまったり、屈曲や張力のため感光層表面にクラックが発生するという問題があった。 
本発明は、このような課題を解決すべくなされたものである。 
即ち、本発明の目的は、感光層形成用塗布液の安定性が高く、実用上の負荷に対する耐磨耗性に優れ、高い機械的強度を持ち、さらに電気特性が良好なシート状、さらにはベルト状電子写真感光体を提供することにある。 
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、感光層に特定の構造を有するポリエステル樹脂を含有させることにより、十分な機械的特性を有し、感光層形成用塗布液に用いる溶媒に対して高い溶解性および優れた塗布液安定性を有し、さらに良好な電気特性を示すことを見いだし、本発明の完成に至った。 
すなわち本発明の要旨は、シート状の導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体に存する。 
一般式（１） 
【００１１】
【化１】
2007213044.tif 000002
【００１２】
（式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘ１は単結合または二価基を表す。） 
また、本発明の要旨は、該シート状導電性支持体がエンドレスベルトを形成することを特徴とした電子写真感光体に存する。あるいは、該感光体に含有される一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリエステル樹脂が、特に下記一般式（２）で表される感光体に存する。 
一般式（２） 
【００１３】
【化２】
2007213044.tif 000003
【００１４】
（式（２）中、Ａｒ５〜Ａｒ８は、独立に置換基を有していてもよいフェニレン基を表し、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。） 
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、塗布液安定性に優れるとともに耐摩耗性に優れ、さらに反りやクラックが発生し難く、電気特性が優れたシート状又はベルト状電子写真感光体を得ることができる。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。 
本発明の電子写真感光体はシート状の導電性支持体を有し、その感光層は本発明の特定構造を有するポリエステル樹脂を含有し、該樹脂は感光体の導電性支持体上に設けられる感光層のバインダー樹脂として用いられる。 
【００１７】
本発明の感光層の具体的な構成としては、導電性支持体上に電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を主成分とした電荷輸送層を積層した積層型感光体、導電性支持体上に、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた感光層を有する分散型（単層型）感光体等が挙げられる。本発明における、上述の一般式（１）で表される繰り返し構造を有するポリエステル樹脂は、単層型感光体ではその感光層に用いられるが、好ましくは積層型感光体の電荷輸送層に用
いられる。 
＜導電性支持体＞ 
本発明の導電性支持体としては、樹脂や紙、その中でも二軸延伸フィルムに金属層を積層したものが好ましく、二軸延伸フィルムの材質としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の線状ポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられるが、機械的強度、寸法安定性等の点から線状ポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。なお、フィルムの厚みは通常３０〜１５０μｍであり、好ましくは５０〜１２０μｍ、更に好ましくは７０〜１００μｍである。 
【００１８】
また、導電性支持体を構成する金属蒸着層の金属としては、銅、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）等が挙げられるが、中でもアルミニウムが好ましい。なお、金属蒸着層の厚みは、通常、４０〜１００ｎｍ程度であり、前記樹脂フィルムへの蒸着は、前記金属を電熱加熱溶融蒸着法、イオンビーム蒸着法、イオンプレーティング法等の公知の蒸着法でなされる。 
【００１９】
また、金属層としては、アルミニウム箔、ニッケル箔等の金属箔や、これら金属を積層したラミネートフィルムを用いることができる。この場合の金属箔は、５μｍ以下が好ましい。また、金属箔の上にさらに適当な抵抗値を持つ導電性材料を積層することもできる。 
支持体表面は、平滑であっても良いし、樹脂に粒径の大きな粒子を混合すること等によって、粗面化されていても良い。 
＜ポリエステル樹脂＞ 
本発明の電子写真感光体の感光層は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリエステル樹脂を含有する。 
一般式（１） 
【００２０】
【化３】
2007213044.tif 000004
（式（１）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘ1は単結合または二価基を表す。） 
【００２１】
本発明のポリエステル樹脂は、公知の方法により、二価ヒドロキシアリール成分とジカルボン酸成分により製造することができる。 
上記一般式（１）の繰り返し構造中のジカルボン酸残基は、下記一般式（３）で表される。 
一般式（３） 
【００２２】
【化４】
2007213044.tif 000005
【００２３】
式中、Ａｒ3、Ａｒ4のアリーレン基としては炭素数が６〜１２、好ましくは炭素数が６であり、具体例としてはフェニレン基、ナフチレン基、３−メチルフェニレン基が挙げられる。 
一般式（３）で表されるジカルボン酸残基の具体例としては、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基が好ましく、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基が特に好ましい。 
【００２４】
本発明のポリエステル樹脂は、他のジカルボン酸成分を含み、構造の一部に一般式（１）を内包する樹脂でもよい。その他のジカルボン酸残基の具体例としては、アジピン酸残基、スベリン酸残基、セバシン酸残基、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，３−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，５−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，６−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、アジピン酸残基、セバシン酸残基、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。 
【００２５】
ジカルボン酸成分のうち、一般式（３）で表されるジカルボン酸残基が、モル分率で７０％より大きいことが好ましい。さらには、８０％より大きいことが好ましい。 
また、二価ヒドロキシアリール残基となる二価ヒドロキシアリール化合物は、下記一般式（４）で表されるが、好ましくは下記一般式（５）で表される。 
一般式（４） 
【００２６】
【化５】
2007213044.tif 000006
【００２７】
（式（４）中、Ａｒ１，Ａｒ２は、独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘ１は単結合または二価基を表す。） 
一般式（５） 
【００２８】
【化６】
2007213044.tif 000007
【００２９】
（式（５）中、Ａｒ５，Ａｒ６は、独立に置換基を有していてもよいフェニレン基を表し、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。） 
一般式（４）のアリーレン基及び一般式（５）のフェニレン基の置換基としては、各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、またはアルキル基が挙げられる。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、アリール基としてフェニル基、ナフチル基、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブト
キシ基が好ましい。アルキル基としては、炭素数が１〜１０のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数が１〜８であり、特に好ましくは炭素数が１〜２である。 
【００３０】
一般式（４）で表される二価ヒドロキシアリール成分のＸ１は単結合または二価基であるが、好適な二価基としては、硫黄原子、酸素原子、スルホニル基、シクロアルキレン基、または−ＣＲ２Ｒ３−が挙げられる。Ｒ２、Ｒ３は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、またはアルコキシ基を表す。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、アリール基としてフェニル基、ナフチル基、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基が好ましい。アルキル基としては、炭素数が１〜１０のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数が１〜８であり、特に好ましくは炭素数が１〜２である。ポリエステル樹脂を製造する際に用いる二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を勘案すればＸ１として、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンが挙げられ、好ましくは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンであり、特に好ましくは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−である。 
【００３１】
この二価ヒドロキシアリール成分の具体例としては、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，４，３’，５’−テトラメチル−３，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’，４，４’−テトラメチル−３，３’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）シクロヘキサンが挙げられる。
好ましくは、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテルである。 
【００３２】
あるいは、ビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（３−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エーテル、（３−ヒド
ロキシ−４−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、さらには、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサンなどが挙げられる。 
【００３３】
この中でも、二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を考慮すれば、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、あるいは、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテルが特に好ましこれらの二価フェノール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。 
【００３４】
これら一般式（４）で表される二価ヒドロキシアリール成分のなかでも、一般式（５）で表されるものが、好ましく用いられる。 
一般式（５）の具体例としては前述にもあるが、Ｒ１が水素原子の場合、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（３−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシフェニル）メタン、（３−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）メタン、（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタンが挙げられる。また、Ｒ１がメチル基の場合は、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（３−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１−（２
−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタンが挙げられる。
【００３５】
このなかでも、二価フェノール成分の製造の簡便性を考慮すれば、Ｒ１が水素原子の場合、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタンが特に好ましく、これらの二価フェノール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。また、Ｒ１がメチル基の場合、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタンが特に好ましく、これらの二価フェノール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。 
【００３６】
また、本発明のポリエステル樹脂は、他の樹脂と混合して、電子写真感光体に用いることも可能である。ここで併用される他の樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂が好ましい。 
【００３７】
併用する樹脂の混合割合は特に限定されないが、本発明の効果を十分に得るためには、本発明のポリエステル樹脂の割合を超えない範囲で併用することが好ましく、特には他の樹脂を併用しないことが好ましい。 
＜ポリエステル樹脂の製造方法＞ 
次に、一般式（１）あるいは（２）で表される繰り返し構造を有するポリエステル樹脂の製造方法について説明する。該樹脂の製造方法として、公知の重合方法を用いることができる。例えば界面重合法、溶融重合法、溶液重合法などが挙げられる。 
【００３８】
例えば、界面重合法による製造の場合は、二価ヒドロキシアリール成分をアルカリ水溶液に溶解した溶液と、芳香族ジカルボン酸クロライド成分を溶解したハロゲン化炭化水素の溶液とを混合する。この際、触媒として、四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩を存在させることも可能である。重合温度は０〜４０℃の範囲、重合時間は２〜２０時間の範囲であるのが生産性の点で好ましい。重合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で、洗浄、回収することにより、目的とする樹脂を得られる。 
【００３９】
界面重合法で用いられるアルカリ成分としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等を挙げることができる。アルカリの使用量としては、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の１．０１〜３倍当量の範囲が好ましい。ハロゲン化炭化水素としては、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロルベンゼンなどを挙げることができる。触
媒として用いられる四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩としては、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライドなどが挙げられる。 
【００４０】
また、界面重合法では、分子量調節剤を使用することができる。分子量調節剤としては、例えば、フェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、２，６−ジメチルフェノール誘導体および２−メチルフェノール誘導体等のアルキルフェノール類、ｏ，ｍ，ｐ−フェニルフェノール等の一官能性のフェノール、酢酸クロリド、酪酸クロリド、オクチル酸クロリド、塩化ベンゾイル、ベンゼンスルフォニルクロリド、ベンゼンスルフィニルクロリド、スルフィニルクロリド、ベンゼンホスホニルクロリドやそれらの置換体等の一官能性酸ハロゲン化物等が挙げられる。これら分子量調節剤の中でも分子量調節能が高く、かつ溶液安定性の点で好ましいのは、ｏ，ｍ，ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，６−ジメチルフェノール誘導体、２−メチルフェノール誘導体であり、特に好ましくは、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，３，６−テトラメチルフェノール、２，３，５−テトラメチルフェノールである。 
【００４１】
式（１）あるいは（２）で表される繰り返し構造を含むポリエステル樹脂において、それぞれ、粘度平均分子量は、感光層を塗布形成するのに適するよう、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。粘度平均分子量が１０，０００未満であると樹脂の機械的強度が低下し実用的でなく、３００，０００以上であると、感光層を適当な膜厚に塗布形成することが困難である。 
【００４２】
上述した本発明の樹脂は、電子写真感光体の導電性支持体上に設けられる感光層中のバインダー樹脂として用いられる。 
＜下引き層＞ 
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。 
【００４３】
下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。 
【００４４】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および
液の安定性の面から、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましくは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。 
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。 
バインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選べるが、１０重量％から５００重量％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。 
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１μｍから２５μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。
【００４５】
＜電荷発生層＞ 
本発明の電子写真感光体が積層型感光体である場合、その電荷発生層に使用される電荷発生材料としては例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。これらの微粒子をたとえばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。この場合の使用比率はバインダー樹脂１００重量部に対して３０から５００重量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１μｍから１μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍが好適である。 
【００４６】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコーン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類が使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基などがあげられる。特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、Ａ型、Ｂ型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩ相、II相として示されており（Zeit. Kristallogr.159(1982)173)、Ａ型は安定型として知られているものであ
る 。
Ｄ型は、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２゜が２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いても良いし、いくつかの混合状態でも良い。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。 
＜電荷輸送層＞ 
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合
には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。 
【００４７】
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。 
【００４８】
前記電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。 
【００４９】
【化７】
2007213044.tif 000008
【００５０】
【化８】
2007213044.tif 000009
【００５１】
【化９】
2007213044.tif 000010
【００５２】
これらの電荷輸送材料が、本発明のポリエステル樹脂を含むバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、単一の層から成っていても良いし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。 
バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して３０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部の範囲で使用される。また膜厚は一般に５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍがよい。 
【００５３】
なお、電荷輸送層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、染料、顔料、レベリング剤などの添加物を含有させても良い。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物などが挙げられる。 
＜分散型（単層型）感光層＞ 
分散型感光層の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、前出の電荷発生物質が分散される。 
【００５４】
その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害
があり、例えば好ましくは０．５〜５０重量％の範囲で、より好ましくは１〜２０重量％の範囲で使用される。 
【００５５】
感光層の膜厚は通常５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４５μｍで使用される。またこの場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていても良い。 
＜保護層＞ 
感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けても良い。 
【００５６】
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいても良い。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいても良い。 
＜電子写真感光体の調製方法＞ 
本実施の形態が適用される電子写真感光体の調製方法は特に限定されないが、通常、これらの感光体を構成する各層は、シート状電子写真感光体の感光層形成方法として公知な、ダイコート法、リバースコート法、グラビアコート法、バーコート法等により支持体上に塗布して形成される。 
【００５７】
各層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。 
塗布後の感光体は、塗布膜の溶剤が実質的に蒸発除去されるまで乾燥工程に付される。乾燥方法としては、従前公知で行なわれている方法を適用することができ、例えば加熱ローラー、熱風乾燥機、蒸気乾燥機、赤外線乾燥機、遠赤外線乾燥機等の少なくとも一つによって行なわれ、乾燥温度は、通常６０〜１４０℃の範囲で実施される。 
【００５８】
このようにして得られたシート状感光体は、例えば、その両端部を超音波融着等公知の方法によって接合してエンドレスベルトとして使用される他、そのままドラムに巻き付けて使用される。ドラムに巻き付ける場合、細巻きにしたロールをドラム内部に保持して巻き出す形を取ることもあれば、１枚のシートを巻き付けることもある。 
＜画像形成装置＞ 
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。 
【００５９】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置（図示せず）が設けられる。 
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、シート状導電性支持体の表面に上述した感光層を形成し、超音波融着によってエンドレスベルト状とした感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。 
【００６０】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてコロナ放電型の帯電装置（コロトロン）を示しているが、他にもスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ローラーや帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。 
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下適宜、感光体カートリッジと言う）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。 
【００６１】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。 
【００６２】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。 
トナーの種類は任意であり、粉砕トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。 
【００６３】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラー転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラー，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。 
【００６４】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。 
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、定着器を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。 
【００６５】
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、熱ローラー定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。 
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。 
【００６６】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露
光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。 
現像ローラー４に担持された帯電トナーが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。 
【００６７】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。 
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。 
【００６８】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラー方式の構成としてもよい。特に、エンドレスベルト状感光体は、各色のカラー画像を繰り返し現像する４サイクル方式のフルカラー印刷に適している。 
【実施例】
【００６９】
以下、実施例に基づき本実施の形態をさらに具体的に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例、比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「重量部」を示す。 
＜樹脂の製造＞ 
まず、粘度平均分子量の測定について説明する。 
【００７０】
ポリエステル樹脂をジクロロメタンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計 を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。 
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝ｔ／ｔ0−１ 
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ） 
η＝ｂ／ａ 
Ｍｖ＝３２０７×η1.205 
以下、ポリエステル樹脂の製造方法について説明する。 
製造例１（樹脂Ｘ） 
１０００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム２３．０１ｇとＨ2Ｏ９４０ｍＬを量り取り 、攪拌しながら溶解させた。そこにビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン（以下、ＢＰ−ａ）４９．３６ｇを添加、攪拌、溶解した後、このアルカリ水溶液を２Ｌ反応槽に移した。次いで、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド０．５７６６ｇ及び２，３，５−トリメチルフェノール１．２９５５ｇを順次反応槽に添加した。次に、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸クロライド６５．２７ｇとジクロロメタン４７０ｍＬの混合溶液を滴下ロート内に移した。重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに５時間攪拌を続けた後、ジクロロメタン７８３ｍＬを加え、撹拌を７時間続けた。その後、酢酸８．３４ｍＬを加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液９４２ｍＬにて洗浄を２回行ない、次
に０．１Ｎ塩酸９４２ｍＬにて洗浄を２回行い、さらにＨ2Ｏ９４２ｍＬにて洗浄を２回 行なった。洗浄後の有機層をメタノール６２６６ｍＬに注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的の樹脂Ｘを得た。得られた樹脂Ｘの粘度平均分子量は５１，４００であった。樹脂Ｘの繰り返し構造を以下に示す。 
【００７１】
【化１０】
2007213044.tif 000011
【００７２】
製造例２（樹脂Ｙ） 
１０００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム２２．３４ｇとＨ2Ｏ９４０ｍＬを量り取り 、攪拌しながら溶解させた。そこに１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン（ＢＰ−ｂ）５１．０４ｇを添加、攪拌、溶解した後、このアルカリ水溶液を２Ｌ反応槽に移した。次いで、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド０．５５７９ｇおよび２，３，５−トリメチルフェノール１．０６１３ｇを順次反応槽に添加した。別途、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸クロライド６３．３７ｇとジクロロメタン４７０ｍＬの混合溶液を滴下ロート内に移した。重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに５時間攪拌を続けた後、ジクロロメタン７８３ｍＬを加え、撹拌を７時間続けた。その後、酢酸８．１０ｍＬを加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液９４２ｍＬにて洗浄を２回行い、次に０．１Ｎ塩酸９４２ｍＬにて洗浄を２回行い、さらにＨ2Ｏ９４２ｍＬにて洗浄を２ 回行なった。洗浄後の有機層をメタノール６２６６ｍＬに注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的の樹脂Ｙを得た。得られた樹脂Ｙの粘度平均分子量は５１，７００であった。樹脂Ｙの繰り返し構造を以下に示す。 
【００７３】
【化１１】
2007213044.tif 000012
【００７４】
＜感光体シートの製造＞ 
実施例１ 
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシランをボールミルにて混合して得られたスラリーを乾燥後、更にメタノールで洗浄、乾燥して得られた疎水性処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとなし、該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエン（重量比７／１／２）の混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン／ヘキサメチレンジアミン／デカメチレンジカルボン酸／オクタデカメチレンジカルボン酸（組成モル％  ６０／１５／５／１５／５）からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行うことにより、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する固形分濃度１８．０％の分散液とした。
【００７５】
このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート上に、乾燥後の膜厚が１．２μｍになるようにワイアバーで塗布、乾燥して下引き層を設けた。 
次に、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に
強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を１，２−ジメトキシエタン１５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行ない顔料分散液を作成した。こうして得られた１６０重量部の顔料分散液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部と適量の１，２−ジメトキシエタンを加え、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を作製した。 
【００７６】
この分散液を、上述の下引き層上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにワイアバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成した。 
次に、以下に示すヒドラゾン化合物の電荷輸送物質（ＣＴＭ）５０重量部、製造例１で製造した樹脂Ｘ１００重量部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５重量部をテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０重量％、トルエン２０重量％）６４０重量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。 
【００７７】
この液を上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して電荷輸送層を形成して、感光体シートＡを作製した。このとき、樹脂の溶媒に対する溶解性は良好であった。 
【００７８】
【化１２】
2007213044.tif 000013
【００７９】
実施例２ 
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘを製造例２で製造した樹脂Ｙにした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＢを作製した。このとき、樹脂の溶媒に対する溶解性は良好であった。
比較例１ 
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘを下記構造の樹脂Ｚとした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＣを作製した。樹脂Ｚの粘度平均分子量は５２，０００であった。 
【００８０】
【化１３】
2007213044.tif 000014
【００８１】
比較例２ 
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘの代わりに下記繰り返し構造単位で形成されるポリカーボネート樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートＤ
を作製した。このポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は５０，５００である。 
【００８２】
【化１４】
2007213044.tif 000015
【００８３】
製造した感光体シートＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄについて以下の電気特性試験と摩耗試験を行なった。これらの結果を表１にまとめた。 
＜電気特性試験＞ 
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体シートを直径８０ｍｍのアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体シートのアルミニウム支持体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数６０ｒｐｍで回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。その際、感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを１．０μＪ／ｃｍ2で露 光したときの露光後表面電位（以下、ＶＬと呼ぶことがある）を測定した。ＶＬ測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を１００ｍｓとし、高速応答の条件とした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％（以下、ＮＮ環境と呼ぶことがある）および、温度５℃、相対湿度１０％（以下、ＬＬ環境と呼ぶことがある）で行なった。 
＜摩耗試験＞ 
上記感光体シートを直径１０ｃｍの円状に切断しテーバー摩耗試験機（Ｔａｂｅｒ社製）により、摩耗評価を行なった。試験条件は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆを用いて、荷重なし（摩耗輪の自重）で１０００回回転後の摩耗量を試験前後の重量を比較することにより測定した。 
【００８４】
結果を表１に示す。 
【００８５】
【表１】
2007213044.tif 000016
【００８６】
この結果から、実施例１，２の感光体Ａ，Ｂのように、本発明の一般式（１）の繰り返し構造を含むポリエステル樹脂を含有する感光体は、テーバー試験の結果に示されるように、耐摩耗性に優れていることがわかる。また、電気特性も、環境依存性が小さく、実使用可能な良好な結果を示している。 
製造例３（樹脂Ｗ） 
次に、実際のプリンターに搭載する感光体シートを作成する目的で、製造例２の樹脂Ｙについて、目標とする分子量を変えて、大量に合成した。これを樹脂Ｗと呼ぶ。以下に製
造法を記す。 
【００８７】
反応槽１に、脱塩水３９２Ｌと２５％水酸化ナトリウム水溶液４０．５８ｋｇと１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン（２３．０１ｋｇ）を投入、攪拌し、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタンのアルカリ水溶液を調製した後、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド０．２５５２ｋｇと２，３，５−トリメチルフェノール０．６７２５ｋｇを順次反応槽に投入した。 
【００８８】
反応槽２に、ジクロロメタン２８６ｋｇとジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸クロライド２８．２０ｋｇを投入、撹拌し、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸クロライドのジクロロメタン溶液を調製した。 
反応槽１の外温を２０℃に保ち、反応槽１を攪拌しながら、反応槽２のジクロロメタン溶液を１時間かけて反応槽１へ投入した。反応槽１の攪拌を４時間続けた後、ジクロロメタン４６８ｋｇを加え、撹拌を８時間続けた。その後、酢酸３．８６ｋｇを加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。 
【００８９】
この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液４２４Ｌで洗浄し、有機層を分離した後、有機層の遠心分離操作を行い、有機相中に残存している水分を除去した。再度、得られた有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液４２４Ｌで洗浄し、有機層を分離した後、有機層の遠心分離操作を行い、有機相中に残存している水分を除去した。 
この有機層を０．１Ｎ塩酸４２４Ｌで４回洗浄し、さらに脱塩水４２４Ｌで２回洗浄した後、分離した有機層の遠心分離操作を行い、有機層中に残存している水分を除去した。
【００９０】
温水造粒装置にて有機相中に溶解している樹脂を取り出し、ろ過、乾燥して目的の樹脂４１．７ｋｇを得た。得られた樹脂Ｗの粘度平均分子量は４１，０００であった。樹脂Ｗの繰り返し構造は樹脂Ｙと同じだが、以下に示す。 
【００９１】
【化１５】
2007213044.tif 000017
【００９２】
実施例３ 
幅５００ｍｍであり、シリカ粒子を含有させることで表面が粗面化（Ｒａ＝０．１０μｍ）された厚み７５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に７０ｎｍの厚さでアルミニウム蒸着膜を設け、巻き取り、長さ１０００ｍのロールとした。 
次に、平均一次粒子径１３ｎｍの酸化アルミニウム粒子（日本アエロジル社製  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｏｘｉｄｅ  Ｃ）を、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中で超音波により分散させることにより、酸化アルミニウムの分散スラリーとなし、該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール（重量比７／３）の混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン／ヘキサメチレンジアミン／デカメチレンジカルボン酸／オクタデカメチレンジカルボン酸（組成モル％７５／９．５／３／９．５／３）からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行うことにより、酸化アルミニウム／共重合ポリアミドを重量比１／１で含有する固形分濃度８．０％の分散液とした。 
【００９３】
この下引き層用塗布液を、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムのロールを巻き出しながら、リバースコート法を用い、その上に乾燥後の膜厚が０．５μｍとなるように塗布し、下引き層を設けた。 
次に、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が９．３゜、１０．６゜、１３．２゜、１５．１゜、１５．７゜、１６．１゜、２０．８゜、２３．３゜、２６．３゜、２７．１゜に強い回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン１０重量部と、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンを１５０重量部混合し、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い顔料分散液を製造した。この顔料分散液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）の５重量％  １，２−ジメトキシエタン溶液５０重量部、およびフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）の５重量％１，２−ジメトキシエタン溶液５０重量部を混合し、更に適量の１，２−ジメトキシエタンを加えて最終的に固形分濃度４．０％の分散液を調製した。 
【００９４】
このようにして得られた電荷発生層用塗布液を、上述の下引き層を形成したアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムのロールを巻き出しながら、リバースコート法を用い、その上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように塗布し、電荷発生層を設けた。 
次に、特開２００２−８０４３２号公報中に示される下記の化学構造とその異性体を含む化合物からなる電荷輸送物質４０重量部、製造例３で製造した樹脂Ｗ１００重量部、酸化防止剤（チバガイギー社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）８重量部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５重量部をテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０重量％、トルエン２０重量％）６４０重量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液は、１ヶ月経過後もゲル化等見られず、安定であった。 
【００９５】
【化１６】
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【００９６】
このようにして得られた電荷輸送層用塗布液を、上述の下引き層及び電荷発生層を形成したアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムのロールを巻き出しながら、ダイコート法を用い、その上に乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗布し、電荷輸送層を設けた。 
このようにして得られた感光層の塗布されたロール状シートを、連続式の断裁機を用いて３８１ｍｍ×２４５ｍｍのサイズに切り出し、適切な位置にガイドリブおよび導電帯を設け、両端を１ｍｍ重ね合わせて超音波融着することで、幅２４５ｍｍ、周長３８０ｍｍの電子写真感光体Ｅを得た。 
比較例３ 
実施例３の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｗの代わりに下記繰り返し構造単位で形成されるポリカーボネート樹脂を用いた以外は、実施例３と同様にして感光体ベルトＦを作製した。このポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は４１，０００である。 
【００９７】
【化１７】
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【００９８】
比較例４ 
実施例３の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｗの代わりに下記繰り返し構造単位で形成されるポリカーボネート樹脂を用いた以外は、実施例３と同様にして感光体ベルトＧを作製した。このポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は４０，０００である。 
【００９９】
【化１８】
2007213044.tif 000020
【０１００】
製造した感光体ベルトＥ，Ｆ，Ｇについて以下の電気特性試験と実機試験を行なった。これらの結果を表２にまとめた。 
＜電気特性試験＞ 
感光体ベルトを作成するために用いたロール状シートを切り出し、そのシートをアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、感光体シートＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを測定したときと同じ条件で、電気特性を測定した。便宜上、これらを感光体ベルトＥ，Ｆ，Ｇの電気特性と称する。 
＜実機試験＞ 
市販のレーザービームプリンタＲｉｃｏｈ社製Ｉｐｓｉｏ２２００に感光体ベルトＥ，Ｆ，Ｇをそれぞれを装着し、画像評価を行なった。感光体ベルトＥとＧでは良好な画像が得られたが、感光体ベルトＦでは感光体シートの反りが大きいことが原因で、ベルトがラッパ形状となり、端部が実機中のスコロトロン帯電器に接触し、正常に画像を得ることができなかった。 
【０１０１】
よって、これらのうち、感光体ベルトＥとＧについて、５％カラー画像で１０，０００枚の耐刷試験を行ない、２０μｍからの膜減り量を測定した。 
結果を表２に示す。 
【０１０２】
【表２】
2007213044.tif 000021
【０１０３】
これから、実施例の感光体ベルトＥは、良好な初期電気特性を示した上、ベルトがラッパ形状になって画像不良を起こすという不具合を発生することもなく良好な画像が得られ、また、極めて良好な耐刷性（膜減り）を示していることがわかる。 
また、１０，０００枚耐刷後の感光体ベルトの表面を観察したところ、感光体Ｅ，Ｇともに大きな傷やクラックの発生はなく、本発明の感光体ベルトＥは、不具合を発生することなく耐磨耗性を向上できたことがわかった。 
【０１０４】
以上の結果より、本発明のポリエステル樹脂を含有するシート状及び／又はベルト状感光体は、電荷輸送層形成用塗布液とした場合に高い塗布液安定性を示し、且つ、電気特性、画像特性及び耐磨耗性に優れることがわかる。 
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の一実施例を示す概念図である。
【図２】実施例１で用いられるオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１    感光体 
２    帯電装置 
３    露光装置 
４    現像装置 
５    転写装置 
６    クリーニング装置 
Ｐ    記録紙 
【図１】
2007213044.tif 000025
【図２】
2007213044.tif 000026