(57)【要約】【課題】１つの点火器によって駆動される２つ以上のガス出力部を有するガス発生器において、それぞれのガス出力部における出力が相互に実質的にまたは完全に独立するようにする。【解決手段】ガス発生器１Ａは、点火器１２および伝火薬１４が収容された点火室１３と、それぞれにガス発生剤２４，３４が収容された第１燃焼室２３および第２燃焼室３３と、点火室１３と第１燃焼室２３とを通ずる第１伝火路１５と、点火室１３と第２燃焼室３３とを通ずる第２伝火路１６とを備える。第１伝火路１５と第２伝火路１６とは、第１伝火路１５の中心線１５ａと第２伝火路１６の中心線１６ａとが同一直線上に重ならないように、平行にずらして配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の点火器および伝火薬が収容された点火室と、
それぞれにガス発生剤が収容された第１燃焼室および第２燃焼室と、
前記点火室と前記第１燃焼室とを通ずる第１伝火路と、
前記点火室と前記第２燃焼室とを通ずる第２伝火路と、
前記点火器によって点火された前記伝火薬によって前記ガス発生剤が着火されて燃焼する際に、前記第１燃焼室に収容された前記ガス発生剤の燃焼が、前記第１伝火路、前記点火室および前記第２伝火路を経由して、前記第２燃焼室に収容された前記ガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことを抑制する抑制手段とを備えた、ガス発生器。
【請求項２】
前記点火室、前記第１燃焼室および前記第２燃焼室が長尺のハウジングの内部に設けられ、
前記点火室が前記第１燃焼室および前記第２燃焼室によって挟み込まれるように、前記点火室、前記第１燃焼室および前記第２燃焼室が前記長尺のハウジングの軸方向に直線状に配置されている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記抑制手段には、前記第１伝火路の中心線と前記第２伝火路の中心線とが同一直線上に重ならないように、前記第１伝火路と前記第２伝火路とを平行にずらして配置したことを含む、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記抑制手段には、前記第１伝火路の中心線と前記第２伝火路の中心線とが非平行となるように、前記第１伝火路と前記第２伝火路とをずらして配置したことを含む、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項５】
前記抑制手段には、前記点火室の壁面に設けられた前記第１伝火路の開口面を前記第１伝火路の中心線に沿って前記第２伝火路の開口面が設けられた前記点火室の壁面に投影した場合に、投影後の前記第１伝火路の開口面が前記第２伝火路の開口面と重ならないこととなるように、前記第１伝火路と前記第２伝火路とをずらして配置したことを含む、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項６】
前記抑制手段が、前記点火室の壁面に設けられた前記第１伝火路の開口面と前記点火室の壁面に設けられた前記第２伝火路の開口面との間に設けられた隔壁を有する、請求項１または２に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記抑制手段が、前記第１伝火路を閉塞することが可能な位置に配設され、前記第１燃焼室と前記第２燃焼室との圧力差に基づいて駆動される逆止弁を有する、請求項１または２に記載のガス発生器。
【請求項８】
前記抑制手段には、前記点火室の壁面に設けられた前記第１伝火路の開口面を前記第１伝火路の中心線に沿って前記第２伝火路の開口面が設けられた前記点火室の壁面に投影した場合に、投影後の前記第１伝火路の開口面が前記第２伝火路の開口面と重ならないこととなるように、前記第１伝火路と前記第２伝火路とを前記点火器の軸方向にずらして配置したことと、前記点火室の壁面に設けられた前記第１伝火路の開口面と前記点火室の壁面に設けられた前記第２伝火路の開口面との間に隔壁を設けて前記点火室を前記点火器の軸方向に２室に区画したこととを含む、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項９】
前記隔壁は、前記点火室に配置された有底筒状のカップ部材の一部によって構成されている、請求項８に記載のガス発生器。
【請求項１０】
前記カップ部材は、前記点火室に圧入固定されている、請求項９に記載のガス発生器。
【請求項１１】
前記抑制手段が、前記点火室に移動可能に配置された可動部材と、前記点火室に配置され、前記可動部材に当接することによって前記可動部材の移動を制限する移動制限部材とを含み、
前記点火室に生じる圧力によって前記可動部材が前記移動制限部材による移動の制限に抗して移動することにより、前記点火室の壁面に設けられた前記第１伝火路の開口面および前記点火室の壁面に設けられた前記第２伝火路の開口面の少なくともいずれか一方が前記可動部材によって閉塞されるように構成されている、請求項１または２に記載のガス発生器。
【請求項１２】
前記可動部材は、前記点火室に配置された有底筒状のカップ部材からなる、請求項１１に記載のガス発生器。
【請求項１３】
前記移動制限部材は、前記可動部材の移動に伴って破断される脆弱部を有する、請求項１１または１２に記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載される乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張・展開させることにより、これがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時に瞬時にガスを発生させてエアバッグを膨張・展開させる機器である。
【０００３】
エアバッグ装置においては、車両等への搭載位置や保護する身体の部位等によって種々の構成のものが存在している。たとえば、自動車に搭載されるエアバッグ装置にあっては、運転席の前方に設置される運転席用エアバッグや、助手席の前方に設置される助手席用エアバッグ、運転席または助手席の側方に設置されるいわゆるサイドエアバッグやカーテンエアバッグ等が知られている。そのため、エアバッグ装置に組み込まれるガス発生器においても種々の構成のものが存在し、仕様に応じて最適な構成のものが選択される。
【０００４】
種々あるガス発生器の構成の１つに、両端が閉塞された円筒状のハウジングを有し、その両端部からガスが噴出される、いわゆるＴ字型のガス発生器がある。Ｔ字型のガス発生器は、円筒状のハウジングの中央位置に点火器および伝火薬が収容される点火室が１つ設けられ、この点火室を挟み込む位置である円筒状のハウジングの両端部側にガス発生剤が収容される燃焼室が一対設けられ、それぞれの燃焼室に連通するガス噴出口が円筒状のハウジングの両端部にそれぞれ別々に設けられたものである。このＴ字型のガス発生器においては、ガスを発生させて出力するガス出力部を独立して２つ設けることができ、しかもこれら２つのガス出力部を１つの点火器によって駆動することができる。このＴ字型のガス発生器が開示された文献として、たとえば特開平８−２６０６４号公報（特許文献１）がある。
【０００５】
図２３は、上記特許文献１に開示の従来のＴ字型のガス発生器の模式断面図である。図２３に示すように、従来のＴ字型のガス発生器１０１においては、両端が閉塞部材１４１，１４２によって閉塞された円筒状のハウジング１０２の中央部にベース部材１１０および支持部材１１１が配置され、これらベース部材１１０および支持部材１１１によって規定される点火室１１３に点火器１１２および伝火薬１１４が収容され、その両外側にガス発生剤１２４，１３４が収容される第１および第２燃焼室１２３，１３３が点火室１１３を挟むようにそれぞれ配置され、さらにその外側にフィルタ部材１２５，１３５が収容される第１および第２フィルタ室がそれぞれ配置されている。伝火薬１１４が収容された点火室１１３とガス発生剤１２４，１３４が収容された第１および第２燃焼室１２３，１３３とは、それぞれベース部材１１０に設けられた第１伝火路１１５および第２伝火路１１６によって通じている。そして、発生したガスを噴出するためのガス噴出口１２２，１３２が第１および第２フィルタ室を規定する部分のハウジング１０２の周面に設けられ、これにより円筒状のハウジング１０２の両端部にガス出力部１２１，１３１が設けられている。
【０００６】
上記従来のＴ字型のガス発生器１０１においては、車両衝突時に点火器１１２が作動することによって点火室１１３内の伝火薬１１４が点火されて燃焼し、伝火薬１１４が燃焼することによって発生した熱粒子が第１伝火路１１５および第２伝火路１１６を経由してそれぞれ第１燃焼室１２３および第２燃焼室１３３に流れ込み、これにより第１燃焼室１２３および第２燃焼室１３３に収容されたガス発生剤１２４，１３４がそれぞれ着火されて燃焼する。このガス発生剤１２４，１３４の燃焼により、第１および第２燃焼室１２３，１３３内において多量のガスが発生し、発生したガスはそれぞれ第１フィルタ室および第２フィルタ室に収容されたフィルタ部材１２５，１３５を経由してガス噴出口１２２，１３２からハウジング１０２の外部へと噴き出される。そして、このハウジング１０２から噴き出されたガスにより、エアバッグが膨張・展開される。
【特許文献１】特開平８−２６０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に開示の従来のＴ字型のガス発生器１０１においては、点火室１１３の壁面に設けられた第１伝火路１１５の開口面と第２伝火路１１６の開口面とが同一の内径を有する孔にて形成されており、これら開口面同士が対面配置されるとともに、第１伝火路１１５および第２伝火路１１６が点火室１１３を挟んで同一直線上にその中心線が重なるように設けられている。このように構成した場合には、ガス発生器の動作時において、すなわち点火器によって点火された伝火薬によってガス発生剤が着火された状態において、第１および第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼が第１および第２伝火路および点火室を経由してそれぞれ他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に大きく影響を与えることになる。
【０００８】
円筒状のハウジングの両端部に設けられた一対のガス出力部における出力を均一化させたい場合には、上述のように第１伝火路および第２伝火路が点火室を挟んで同一直線上にその中心線が重なるように設けることが好ましい。このように構成すれば、第１および第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼が第１および第２伝火路ならびに点火室を経由して相互に影響し合い、第１および第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼状態の均衡が図られ、一対のガス出力部から噴出されるガスの噴出速度や噴出量の均衡化が図られる。
【０００９】
しかしながら、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）には、第１および第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼がそれぞれ他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に大きく影響を与えることは好ましくない。これは、一方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼が他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に影響を与えた場合には、それぞれの燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性が予定のものとは異なるものとなってしまうためであり、その場合には、エアバッグ装置全体として所望の性能が得られないこととなってしまう。
【００１０】
したがって、本発明は、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、１つの点火器によって駆動される２つ以上のガス出力部を有するガス発生器において、それぞれのガス出力部における出力が相互に実質的にまたは完全に独立するように、それぞれの燃焼室におけるガス発生剤の燃焼が他の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に影響を与えることを抑制または防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に基づくガス発生器は、点火室と、第１燃焼室と、第２燃焼室と、第１伝火路と、第２伝火路と、抑制手段とを備える。上記第１伝火路は、上記点火室と上記第１燃焼室とを通ずるように設けられ、上記第２伝火路は、上記点火室と上記第２燃焼室とを通ずるように設けられる。上記点火室には、単一の点火器および伝火薬が収容され、上記第１燃焼室および上記第２燃焼室には、ガス発生剤がそれぞれ収容されている。上記抑制手段は、上記点火器によって点火された上記伝火薬によって上記ガス発生剤が着火されて燃焼する際に、上記第１燃焼室に収容された上記ガス発生剤の燃焼が、上記第１伝火路、上記点火室および上記第２伝火路を経由して、上記第２燃焼室に収容された上記ガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことを抑制する。
【００１２】
ここで、「燃焼による影響」とは、各燃焼室間の圧力差に伴う圧変動による影響や、熱粒子の移動による影響等を含むものである。また、実際には、高圧状態にある燃焼室における燃焼と低圧状態にある燃焼室における燃焼とは相互に干渉し合い、その意味では両者ともに影響を及ぼし合い、また同時に及ぼされ合うものではあるが、本明細書において使用する「影響が及ぶ」との記述は、特に高圧状態にある燃焼室における燃焼が低圧状態にある燃焼室における燃焼に影響を与えるという観点に着目して使用するものである。また、「影響を及ぼすことを抑制する」とは、影響を軽減することのみならず、影響を完全に無くすことも含むものである。
【００１３】
このように構成することにより、抑制手段により、第１燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼が、第１伝火路、点火室および第２伝火路を経由して第２燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことが抑制または防止されるようになる。したがって、第１燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性と第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性とを相互に実質的にまたは完全に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室において予定したガス発生剤の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部において所望の出力が得られるようになる。
【００１４】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記点火室、上記第１燃焼室および上記第２燃焼室が長尺のハウジングの内部に設けられていてもよく、その場合には、上記点火室が上記第１燃焼室および上記第２燃焼室によって挟み込まれるように、上記点火室、上記第１燃焼室および上記第２燃焼室が上記長尺のハウジングの軸方向に直線状に配置されていることが好ましい。
【００１５】
このように、第１燃焼室、点火室および第２燃焼室が直線状に配置されている場合には、点火室を挟んで第１燃焼室および第２燃焼室が対峙して位置することになるため、第１燃焼室におけるガス発生剤の燃焼が、第１燃焼室、点火室および第２燃焼室を経由して、第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に影響を与え易くなる。そのため、このような構成のガス発生器に抑制手段を設けた場合には、特に有効にこの抑制手段が機能するようになり、第１燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性と第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性とを相互に実質的にまたは完全に独立させることが可能になる。したがって、それぞれの燃焼室において予定したガス発生剤の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部において所望の出力が得られるようになる。
【００１６】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記抑制手段として、上記第１伝火路の中心線と上記第２伝火路の中心線とが同一直線上に重ならないように、上記第１伝火路と上記第２伝火路とを平行にずらして配置することが好ましい。
【００１７】
また、上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記抑制手段として、上記第１伝火路の中心線と上記第２伝火路の中心線とが非平行となるように、上記第１伝火路と上記第２伝火路とをずらして配置することが好ましい。
【００１８】
また、上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記抑制手段として、上記点火室の壁面に設けられた上記第１伝火路の開口面を上記第１伝火路の中心線に沿って上記第２伝火路の開口面が設けられた上記点火室の壁面に投影した場合に、投影後の上記第１伝火路の開口面が上記第２伝火路の開口面と重ならないこととなるように、上記第１伝火路と上記第２伝火路とをずらして配置することが好ましい。
【００１９】
ここで、「伝火路の中心線」とは、伝火路が延びる方向と直交する伝火路の断面における中心点を結んだ線であり、直線状に延びる孔にて伝火路が形成された場合にはこの中心線も直線となり、湾曲状に延びる孔にて伝火路が形成された場合にはこの中心線も湾曲線となる。なお、この伝火路の中心線は、伝火路を流動するガスや熱粒子の進行方向と概ね重なることになる。
【００２０】
第１燃焼室、点火室および第２燃焼室が直線状に配置されている場合に、上述のいずれかの構成とすることにより、第１燃焼室と第２燃焼室との間に位置する第１伝火路、点火室および第２伝火路からなる経路が、第１伝火路と第２伝火路とを点火室を挟んで同一直線上にその中心線が重なるように設けた場合に比べて複雑化することになる。そのため、上述のいずれかの構成を採用することにより、これが抑制手段として機能することになり、第１燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼が第２燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことが抑制されるようになる。したがって、第１燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性と第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性とを相互に実質的に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室において予定したガス発生剤の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部において所望の出力が得られるようになる。
【００２１】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記抑制手段として、上記点火室の壁面に設けられた上記第１伝火路の開口面と上記点火室の壁面に設けられた上記第２伝火路の開口面との間に隔壁を設けることが好ましい。
【００２２】
このように構成することにより、点火室の壁面に設けられた第１伝火路の開口面と第２伝火路の開口面とが隔壁によって隔てられるようになるため、第１伝火路と第２伝火路とを実質的にまたは完全に通じていない状態とすることができる。そのため、隔壁が抑制手段として機能することになり、第１燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼が第２燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことが抑制または防止されるようになる。したがって、第１燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性と第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性とを相互に実質的にまたは完全に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室において予定したガス発生剤の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部において所望の出力が得られるようになる。
【００２３】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記抑制手段として、上記第１伝火路を閉塞することが可能な位置に上記第１燃焼室と上記第２燃焼室との圧力差に基づいて駆動される逆止弁を配設することが好ましい。
【００２４】
このように構成することにより、第１燃焼室においてガス発生剤が燃焼した状態において、第１燃焼室と第２燃焼室との間の圧力差に基づいて逆止弁が駆動されて第１伝火路を閉塞することになるため、第１燃焼室と第２燃焼室とが完全に通じていない状態とすることができる。そのため、逆止弁が抑制手段として機能することになり、第１燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼が第２燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことが防止されるようになる。したがって、第１燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性と第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性とを相互に完全に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室において予定したガス発生剤の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部において所望の出力が得られるようになる。
【００２５】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記抑制手段として、上記点火室の壁面に設けられた上記第１伝火路の開口面を上記第１伝火路の中心線に沿って上記第２伝火路の開口面が設けられた上記点火室の壁面に投影した場合に、投影後の上記第１伝火路の開口面が上記第２伝火路の開口面と重ならないこととなるように、上記第１伝火路と上記第２伝火路とを上記点火器の軸方向にずらして配置するとともに、上記点火室の壁面に設けられた上記第１伝火路の開口面と上記点火室の壁面に設けられた上記第２伝火路の開口面との間に隔壁を設けて上記点火室を上記点火器の軸方向に２室に区画することが好ましい。
【００２６】
ここで、「点火器の軸方向」とは、点火器が作動した際に点火器から導出される熱粒子の主たる進行方向と合致する方向を意味している。通常、点火器においては、点火薬が収容される内部空間が略円柱状に形成されるため、「点火器の軸方向」は、略円柱状に形成された上記内部空間の軸方向を意味することになる。
【００２７】
このように構成することにより、第１燃焼室と第２燃焼室との間に位置する第１伝火路、点火室および第２伝火路からなる経路が、第１伝火路と第２伝火路とを点火室を挟んで同一直線上にその中心線が重なるように設けた場合に比べて複雑化するとともに、点火室の壁面に設けられた第１伝火路の開口面と第２伝火路の開口面とが点火室を点火器の軸方向に２室に区画する隔壁によって隔てられるようになるため、点火室を１室にて構成した場合に比べて複雑化することができる。そのため、第１伝火路と第２伝火路とを実質的に通じていない状態とすることができる。したがって、これらが抑制手段として機能することになり、第１燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼が第２燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことが抑制されるようになる。その結果、第１燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性と第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性とを相互に実質的に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室において予定したガス発生剤の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部において所望の出力が得られるようになる。
【００２８】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記隔壁が上記点火室に配置された有底筒状のカップ部材の一部によって構成されていることが好ましい。また、その場合に、上記カップ部材を上記点火室に圧入固定するように構成してもよい。
【００２９】
このように構成することにより、点火室内にカップ部材を配置することによって容易に隔壁を設けることができるようになるとともに、点火室を第１伝火路に通ずる室と第２伝火路に通ずる室との２室に簡便に区画することができるようになる。
【００３０】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記点火室に移動可能に配置された可動部材と、上記点火室に配置され、上記可動部材に当接することによって上記可動部材の移動を制限する移動制限部材とによって上記抑制手段を構成してもよい。その場合には、上記点火室内に生じる圧力によって上記可動部材が上記移動制限部材による移動の制限に抗して移動することにより、上記点火室の壁面に設けられた上記第１伝火路の開口面および上記点火室の壁面に設けられた上記第２伝火路の開口面の少なくともいずれか一方が上記可動部材によって閉塞されるように構成することが好ましい。
【００３１】
このように構成することにより、移動制限部材によってその移動が制限されていた可動部材が点火室の圧力上昇に伴って移動されて第１伝火路の開口面および第２伝火路の開口面の少なくともいずれか一方が閉塞されることになるため、第１燃焼室と第２燃焼室とが完全に通じていない状態とすることができる。そのため、これら部材が抑制手段として機能することになり、第１燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼が第２燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことが防止されるようになる。したがって、第１燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性と第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性とを相互に完全に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室において予定したガス発生剤の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部において所望の出力が得られるようになる。
【００３２】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記可動部材が上記点火室に配置された有底筒状のカップ部材からなることが好ましい。
【００３３】
このように構成することにより、点火室内にカップ部材を配置することによって容易にこのカップ部材を可動部材として構成することができるようになる。
【００３４】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記移動制限部材が上記可動部材の移動に伴って破断される脆弱部を有していることが好ましい。
【００３５】
このように構成することにより、脆弱部が破断することによって移動制限部材による可動部材の移動の制限が容易に解除できるようになる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、１つの点火器によって駆動される２つ以上のガス出力部を有するガス発生器において、それぞれの燃焼室におけるガス発生剤の燃焼が他の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に影響を与えることを抑制または防止することが可能になる。したがって、それぞれのガス出力部において所望の出力が得られるようになり、性能の安定したエアバッグ装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、両端が閉塞された略円筒状のハウジングを有し、その両端部からガスが噴出される、いわゆるＴ字型のガス発生器に本発明を適用した場合を例示して説明を行なう。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の外観構造を示す図であり、図１（Ａ）はガス発生器の正面図、図１（Ｂ）は側面図である。また、図２は、図１に示すガス発生器の内部構造を示す図であり、図１（Ｂ）中におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。まず、これらの図を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの外観構造および内部構造について説明する。
【００３９】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａは、略円柱状の外形を有する長尺の略円筒状のハウジングを有しており、ベース部材１０と、ベース部材１０の一方の端部に接続された第１円筒状部材２０と、ベース部材１０の他方の端部に接続された第２円筒状部材３０と、第１円筒状部材２０および第２円筒状部材３０の端部をそれぞれ閉塞する閉塞部材４１，４２とを備えている。
【００４０】
図２に示すように、ベース部材１０の周方向の所定位置には、略円柱状の外形を有するハウジングの軸方向と交差する方向に凹部が設けられており、この凹部には、後述する点火器（スクイブ）１２を支持する支持部材１１が嵌め込まれている。第１円筒状部材２０の軸方向の所定位置には、第１円筒状部材２０の内部の空間を軸方向に区画する仕切り板２６が配置されており、第２円筒状部材３０の軸方向の所定位置には、第２円筒状部材３０の内部の空間を軸方向に区画する仕切り板３６が配置されている。
【００４１】
これらベース部材１０、支持部材１１、第１円筒状部材２０、第２円筒状部材３０、仕切り板２６，３６および閉塞部材４１，４２は、いずれもステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材からなり、溶接やかしめ等によってそれぞれ連結・固定されている。具体的には、支持部材１１は、ベース部材１０の凹部に挿入された状態でかしめ固定され、第１円筒状部材２０および第２円筒状部材３０は、ベース部材１０の端部に溶接によって固定される。また、仕切り板３６および閉塞部材４１は、いずれも第１円筒状部材２０の中空部に嵌挿されて第１円筒状部材２０の周壁を内側に向かってかしめることによって固定され、仕切り板２６および閉塞部材４２は、いずれも第２円筒状部材３０の中空部に嵌挿されて第２円筒状部材３０の周壁を内側に向かってかしめることによって固定される。
【００４２】
図１および図２に示すように、第１円筒状部材２０のベース部材１０に固定されていない方の端部の近傍には、ガスを噴出するためのガス噴出口２２が設けられており、この部分においてガス出力部２１が形成されている。また、第２円筒状部材３０のベース部材１０に固定されていない方の端部の近傍には、第１円筒状部材２０と同様に、ガスを噴出するためのガス噴出口３２が設けられており、この部分においてガス出力部３１が形成されている。
【００４３】
図２に示すように、ベース部材１０、支持部材１１、第１円筒状部材２０、第２円筒状部材３０、仕切り板２６，３６および閉塞部材４１，４２からなる略円筒状のハウジングの内部には、点火器１２および伝火薬１４が収容された点火室１３と、ガス発生剤２４およびフィルタ部材２５が収容された第１燃焼室２３と、ガス発生剤３４およびフィルタ部材３５が収容された第２燃焼室３３と、点火室１３と第１燃焼室２３とを通ずる第１伝火路１５と、点火室１３と第２燃焼室３３とを通ずる第２伝火路１６とが主に設けられている。本実施の形態におけるガス発生器１Ａは、略円筒状のハウジングの軸方向の略中央部を中心に左右対称の構造を有しており、図中の左側の部分に第１燃焼室２３および第１伝火路１５が、図中の右側の部分に第２燃焼室３３および第２伝火路１６が配置されている。そのため、点火室１３、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３は、直線状に並んで配置されることになる。
【００４４】
点火室１３は、ベース部材１０と支持部材１１とによって規定され、略円筒状のハウジングの軸方向の略中央部に設けられる。点火室１３には、上述のように単一の点火器１２と伝火薬１４とが収容されている。支持部材１１によって支持された点火器１２は、そのヘッダピン（入力端子）がガス発生器１Ａの外表面に露出するように配置されている。このヘッダピンには、点火器１２と衝突検知センサとを結線するためのコネクタ（図示せず）が接続される。第１伝火路１５の開口面が形成された点火室１３の壁面および第２伝火路１６の開口面が形成された点火室１３の壁面には、それぞれシール部材１９が貼付されており、このシール部材１９によって上記開口面のそれぞれが閉塞されている。なお、シール部材１９としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、点火室１３と第１伝火路１５および第２伝火路１６との間の気密性が確保されることになる。
【００４５】
点火器１２は、火炎を発生させるための点火装置であり、内部に、図示しない点火薬とこの点火薬を燃焼させるための図示しない抵抗体とを含んでいる。より具体的には、点火器１２は、一対のヘッダピンを挿通・保持する基部と、基部上に取付けられたスクイブカップとを備えており、スクイブカップ内に挿入されたヘッダピンの先端を連結するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に接するようにスクイブカップ内に点火薬が充填されている。抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。スクイブカップは、一般に金属製またはプラスチック製である。
【００４６】
衝突を検知した際には、ヘッダピンを介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器１２が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には２ミリ秒以下である。
【００４７】
点火器１２と支持部材１１との間には、シール部材１７が介在されている。シール部材１７は、点火器１２と支持部材１１との間に生じる隙間を気密に封止することによって点火室１３を密閉するためのものであり、点火器１２を支持部材１１にかしめ固定する際に上記隙間に挿入される。また、ベース部材１０と支持部材１１との間にも、シール部材１８が介在されている。シール部材１８は、ベース部材１０と支持部材１１との間に生じる隙間を気密に封止することによって点火室１３を密閉するためのものであり、支持部材１１をベース部材１０にかしめ固定する際に上記隙間に挿入される。
【００４８】
シール部材１７，１８としては、十分な耐熱性および耐久性の材料からなるものを利用することが好ましく、たとえばエチレンプロピレンゴムの一種であるＥＰＤＭ樹脂製のＯリング等を利用することが好適である。なお、別途、これらシール部材が介装される部分に液状のシール剤を塗布しておけば、さらに点火室１３の密閉性を高めることができる。
【００４９】
点火室１３に充填された伝火薬１４は、点火器１２が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬１４としては、ガス発生剤２４，３４を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物などが用いられる。伝火薬１４は、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成型されたもの等が利用される。バインダによって成型された伝火薬の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００５０】
第１燃焼室２３は、第１円筒状部材２０とベース部材１０と仕切り板２６とによって規定され、略円筒状のハウジングの一方端寄り（図中左側の部分）に設けられる。第２燃焼室３３は、第２円筒状部材３０とベース部材１０と仕切り板３６とによって規定され、略円筒状のハウジングの他方端寄り（図中右側の部分）に設けられる。第１燃焼室２３および第２燃焼室３３には、上述のようにガス発生剤２４，３４およびフィルタ部材２５，３５がそれぞれ収容されている。ガス発生剤２４，３４は、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３のそれぞれ点火室１３側の空間に配置され、フィルタ部材２５，３５は、これらガス発生剤２４，３４に隣接して第１燃焼室２３および第２燃焼室３３のそれぞれ仕切り板２６，３６側の空間に配置される。
【００５１】
ガス発生剤２４，３４は、点火器１２によって点火された伝火薬１４が燃焼することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させるものである。ガス発生剤２４，３４は、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成型体として形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえばアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００５２】
ガス発生剤２４，３４の成型体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状、ディスク状など様々な形状のものがある。また、成型体内部に孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成型体も利用される。これらの形状は、ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤２４，３４の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤２４，３４の形状の他にもガス発生剤２４，３４の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成型体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００５３】
第１燃焼室２３および第２燃焼室３３には、第１伝火路１５の開口面と第２伝火路１６の開口面が形成されたベース部材１０の壁面にそれぞれ接触するように、クッション材２８，３８が配置されている。このクッション材２８，３８は、成型体からなるガス発生剤２４，３４が振動等によって粉砕されることを防止する目的で取付けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成型体や発泡シリコン等が利用される。
【００５４】
フィルタ部材２５，３５は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属からなる線材や網材を巻き回したものやプレス加工することによって押し固めたもの等が利用される。フィルタ部材２５，３５は、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３にて発生したガスがこのフィルタ部材２５，３５中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。
【００５５】
仕切り板２６，３６には、それぞれ連通孔２７，３７が設けられている。連通孔２７は、第１燃焼室２３とガス噴出口２２とを通じており、連通孔３７は第２燃焼室３３とガス噴出口３２とを通じている。第１燃焼室２３側に位置する仕切り板２６の主面および第２燃焼室２３側に位置する仕切り板３６の主面には、上記連通孔２７，３７をそれぞれ閉塞するようにシール部材２９，３９が貼付されている。このシール部材２９，３９としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３とハウジング外部との気密性が確保されることになる。
【００５６】
次に、本実施の形態におけるガス発生器の動作について説明する。本実施の形態におけるガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて点火器１２が作動する。点火室１３に収容された伝火薬１４は、点火器１２が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。この伝火薬１４の燃焼により、点火室１３内の圧力が上昇し、これによってシール部材１９の封止が破られ、熱粒子が第１伝火路１５および第２伝火路１６を経由して第１燃焼室２３および第２燃焼室３３のベース部材１０よりに配置されたクッション材２８，３８へと至る。クッション材２８，３８に達した熱粒子は、その熱によってクッション材２８，３８を開口または分断し、これにより熱粒子が第１燃焼室２３および第２燃焼室３３へと流れ込む。
【００５７】
流れ込んだ熱粒子により、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３に収容されたガス発生剤２４，３４が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。このガス発生剤２４，３４の燃焼により、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３内の圧力が上昇し、これによってシール部材２９，３９の封止が破られ、発生したガスがガス出力部２１，３１へと送られる。この際、ガスはフィルタ部材２５，３５をそれぞれ通過して所定の温度にまで冷却され、ガス噴出口２２，３２のそれぞれからハウジングの外部へと噴出され、エアバッグの内部に導かれてエアバッグを膨張・展開させる。
【００５８】
図３（Ａ）は、本実施の形態におけるガス発生器の要部拡大断面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）中におけるＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿った断面図、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）中におけるＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ線に沿った断面図である。なお、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）においては、点火室の壁面に貼付されたシール部材の図示は省略している。以下においては、本実施の形態におけるガス発生器１Ａに設けられる抑制手段について詳細に説明する。
【００５９】
図３（Ａ）ないし図３（Ｃ）に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、点火室１３と第１燃焼室２３とを通ずる第１伝火路１５が、ベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成されている。これに対し、点火室１３と第２燃焼室３３とを通ずる第２伝火路１６は、ベース部材１０に穿設された直線状に延びる３つの孔によって形成されている。そして、第１伝火路１５を構成する孔の中心線１５ａと、第２伝火路１６を構成する孔の中心線１６ａとが同一直線上に重ならないように、第１伝火路１５と第２伝火路１６とが平行にずらして配設されている。
【００６０】
このように構成することにより、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３との間に位置する第１伝火路１５、点火室１３および第２伝火路１６からなる経路が、第１伝火路１５と第２伝火路１６とを点火室１３を挟んで同一直線上にその中心線が重なるように設けた場合に比べて複雑化することになる。そのため、このように第１伝火路１５および第２伝火路１６を配設すること自体が抑制手段として機能することになり、ガス発生器１Ａの動作時において、すなわち点火器１２によって点火された伝火薬１４によってガス発生剤２４，３４が着火された状態において、第１燃焼室２３に収容されたガス発生剤２４の燃焼が第２燃焼室３３に収容されたガス発生剤３４の燃焼に影響を及ぼすことが抑制されるようになる。より具体的には、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３とで圧力差が生じる場合、第１燃焼室２３においてガス発生剤２４が燃焼することによって生じた第１燃焼室２３の圧力上昇に伴う発生ガスの逆流が防止され、またこれに伴う熱粒子の第１燃焼室２３から第２燃焼室３３への移動が防止される。したがって、第１燃焼室２３におけるガス発生剤２４の燃焼特性と第２燃焼室３３におけるガス発生剤３４の燃焼特性とを相互に実質的に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室２３，３３において予定していたガス発生剤２４，３４の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部２１，３１において所望の出力が得られるようになる。
【００６１】
また、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、点火室１３の壁面に設けられた第１伝火路１５の開口面１５ｂを第１伝火路１５の中心線１５ａに沿って第２伝火路１６の開口面１６ｂが設けられた点火室１３の壁面に投影した場合に、投影後の第１伝火路１５の開口面１５ｂが第２伝火路１６の開口面１６ｂと重ならないように、第１伝火路１５と第２伝火路１６とがずらして配設されている（特に図３（Ｃ）参照）ため、その抑制効果はより顕著なものとなる。
【００６２】
以上において説明したように、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）に、本実施の形態の如くのガス発生器の構成を採用することにより、第１および第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼がそれぞれ他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に大きく影響を与えることがなくなるため、エアバッグ装置全体として所望の性能が得られるようになる。
【００６３】
図４ないし図１１は、本実施の形態におけるガス発生器の第１ないし８変形例を示す図である。図４ないし図１０において、（Ａ）は変形例に係るガス発生器の要部を示す拡大断面図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は点火室の中心部分を含むようにガス発生器を切断した場合の断面図である。また、図１１において、（Ａ）は変形例に係るガス発生器の断面図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は点火室の中心部分を含むようにガス発生器を切断した場合の断面図である。なお、図４ないし図１１の（Ｂ）および（Ｃ）においては、点火室の壁面に貼付されたシール部材の図示は省略している。以下においては、これらの図を参照して、本実施の形態におけるガス発生器の変形例について順に説明する。
【００６４】
図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）に示すように、本実施の形態の第１変形例に係るガス発生器１Ｂにおいては、第１伝火路１５がベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成され、第２伝火路１６がベース部材１０に穿設された直線状に延びる４つの孔によって形成されている。そして、第１伝火路１５を構成する孔の中心線１５ａと、第２伝火路１６を構成する孔の中心線１６ａとが同一直線上に重ならないように、第１伝火路１５と第２伝火路１６とが平行にずらして配設されている。このように構成した場合にも、第１伝火路１５、点火室１３および第２伝火路１６からなる経路が複雑化するため、上述のガス発生器１Ａと同様に、抑制効果を得ることができる。
【００６５】
ここで、本変形例に係るガス発生器１Ｂにおいては、点火室１３の壁面に設けられた第１伝火路１５の開口面１５ｂを第１伝火路１５の中心線１５ａに沿って第２伝火路１６の開口面１６ｂが設けられた点火室１３の壁面に投影した場合に、投影後の第１伝火路１５の開口面１５ｂが第２伝火路１６の開口面１６ｂと一部重なることになる。このように構成した場合にも、投影後において第１伝火路１５の開口面１５ｂがすべて第２伝火路１６の開口面１６ｂに重ならない限り経路の複雑化が達成できるため、ある程度の抑制効果を得ることができる。
【００６６】
図５（Ａ）ないし図５（Ｃ）に示すように、本実施の形態の第２変形例に係るガス発生器１Ｃにおいては、第１伝火路１５がベース部材１０に穿設された２つの直線状に延びる孔によって形成され、第２伝火路１６がベース部材１０に穿設された直線状に延びる２つの孔によって形成されている。そして、第１伝火路１５を構成する孔の中心線１５ａと、第２伝火路１６を構成する孔の中心線１６ａとが同一直線上に重ならないように、第１伝火路１５と第２伝火路１６とがそれぞれ対角位置に配置されるように平行にずらして配設されている。このように構成した場合にも、第１伝火路１５、点火室１３および第２伝火路１６からなる経路が複雑化するため、上述のガス発生器１Ａと同様に、顕著な抑制効果を得ることができる。
【００６７】
図６（Ａ）ないし図６（Ｃ）に示すように、本実施の形態の第３変形例に係るガス発生器１Ｄにおいては、第１伝火路１５がベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成され、第２伝火路１６がベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成されている。そして、第１伝火路１５を構成する孔の中心線１５ａと、第２伝火路１６を構成する孔の中心線１６ａとが同一直線上に重ならないように、第１伝火路１５と第２伝火路１６とが平行にずらして配設されている。このように構成した場合にも、第１伝火路１５、点火室１３および第２伝火路１６からなる経路が複雑化するため、上述のガス発生器１Ａと同様に、抑制効果を得ることができる。
【００６８】
図７（Ａ）ないし図７（Ｃ）に示すように、本実施の形態の第４変形例に係るガス発生器１Ｅにおいては、第１伝火路１５がベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成され、第２伝火路１６がベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成されている。そして、第１伝火路１５を構成する孔の中心線１５ａと、第２伝火路１６を構成する孔の中心線１６ａとが同一直線上に重ならないように、第１伝火路１５と第２伝火路１６とが非平行にずらして配設されている。ここで、本変形例に係るガス発生器１Ｅにおいては、第１伝火路１５および第２伝火路１６が略円筒状のハウジングの軸線に対して異なる方向に向かって傾斜して設けられている。このように構成した場合にも、第１伝火路１５、点火室１３および第２伝火路１６からなる経路が複雑化するため、上述のガス発生器１Ａと同様に、抑制効果を得ることができる。
【００６９】
図８（Ａ）ないし図８（Ｃ）に示すように、本実施の形態の第５変形例に係るガス発生器１Ｆにおいては、第１伝火路１５がベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成され、第２伝火路１６がベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成されている。そして、第１伝火路１５を構成する孔の中心線１５ａと、第２伝火路１６を構成する孔の中心線１６ａとが同一直線上に重ならないように、第１伝火路１５と第２伝火路１６とが平行にずらして配設されている。ここで、本変形例に係るガス発生器１Ｆにおいては、第１伝火路１５および第２伝火路１６が略円筒状のハウジングの軸線に対して同じ方向に向かって傾斜して設けられている。このように構成した場合にも、第１伝火路１５、点火室１３および第２伝火路１６からなる経路が複雑化するため、上述のガス発生器１Ａと同様に、顕著な抑制効果を得ることができる。
【００７０】
図９（Ａ）ないし図９（Ｃ）に示すように、本実施の形態の第６変形例に係るガス発生器１Ｇにおいては、第１伝火路１５がベース部材１０に穿設されたテーパ状に延びる１つの孔によって形成され、第２伝火路１６がベース部材１０に穿設されたテーパ状に延びる１つの孔によって形成されている。そして、第１伝火路１５を構成する孔の中心線１５ａと、第２伝火路１６を構成する孔の中心線１６ａとが同一直線上に重ならないように、第１伝火路１５と第２伝火路１６とが平行にずらして配設されている。このように構成した場合にも、第１伝火路１５、点火室１３および第２伝火路１６からなる経路が複雑化するため、上述のガス発生器１Ａと同様に、抑制効果を得ることができる。
【００７１】
図１０（Ａ）ないし図１０（Ｃ）に示すように、本実施の形態の第７変形例に係るガス発生器１Ｈにおいては、上述の本実施の形態におけるガス発生器１Ａと同様に、第１伝火路１５がベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成され、第２伝火路１６がベース部材１０に穿設された直線状に延びる３つの孔によって形成されている。そして、第１伝火路１５を構成する孔の中心線１５ａと、第２伝火路１６を構成する孔の中心線１６ａとが同一直線上に重ならないように、第１伝火路１５と第２伝火路１６とが平行にずらして配設されている。ここで、本変形例に係るガス発生器１Ｈにおいては、上述の本実施の形態におけるガス発生器１Ａと異なり、第１円筒状部材２０と第２円筒状部材３０の内径が異なっている。そのため、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３に充填されるガス発生剤２４，３４の充填量も相違している。このように構成した場合にも、第１伝火路１５、点火室１３および第２伝火路１６からなる経路が複雑化するため、上述のガス発生器１Ａと同様に、顕著な抑制効果を得ることができる。
【００７２】
図１１（Ａ）ないし図１１（Ｃ）に示すように、本実施の形態の第８変形例に係るガス発生器１Ｉにおいては、第１伝火路１５がベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成され、第２伝火路１６がベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成されている。また、本変形例に係るガス発生器１Ｉにおいては、上述の第７変形例に係るガス発生器１Ｈと同様に、第１円筒状部材２０と第２円筒状部材３０の内径が異なっている。ここで、第１伝火路１５は、第１円筒状部材２０の中心軸上に配設されており、第２伝火路１６は、第２円筒状部材３０の中心軸上に配設されている。そして、異なる内径を有する第１円筒状部材２０と第２円筒状部材３０とは、互いの中心軸が同一直線上に重ならないこととなるように、図中上下方向にオフセット配置されている。その結果、第１伝火路１５と第２伝火路１６とが平行にずらして配置されることになり、第１伝火路１５を構成する孔の中心線１５ａと第２伝火路１６を構成する孔の中心線１６ａとが同一直線上に重ならないこととなる。このように構成した場合にも、第１伝火路１５、点火室１３および第２伝火路１６からなる経路が複雑化するため、上述のガス発生器１Ａと同様に、顕著な抑制効果を得ることができる。なお、第２円筒状部材３０に対して第１円筒状部材２０をオフセットさせる場合のオフセット方向やオフセット量は特に制限されるものではなく、組み込むエアバッグ装置の仕様等に応じて適宜変更が可能である。
【００７３】
以上において説明したように、第１伝火路の中心線の延長線上に第２伝火路の中心線が重ならないようにすれば、多くの場合に抑制効果が得られるようになる。したがって、第１伝火路および第２伝火路の形状や大きさ、形成位置、あるいは第１円筒状部材および第２円筒状部材の形状や大きさ、形成位置等は適宜変更が可能である。
【００７４】
（実施の形態２）
図１２（Ａ）は、本発明の実施の形態２におけるガス発生器の要部拡大断面図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）中におけるＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線に沿った断面図、図１２（Ｃ）は、図１２（Ａ）中におけるＸＩＩＣ−ＸＩＩＣ線に沿った断面図である。以下においては、これらの図を参照して本実施の形態におけるガス発生器１Ｊの構造について説明する。なお、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。また、図１２（Ｂ）および図１２（Ｃ）においては、点火室の壁面に貼付されたシール部材および後述する点火室に設けられた隔壁の図示は省略している。
【００７５】
図１２（Ａ）ないし図１２（Ｃ）に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｊにおいては、点火室１３と第１燃焼室２３とを通ずる第１伝火路１５が、ベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成されている。また、点火室１３と第２燃焼室３３とを通ずる第２伝火路１６は、ベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成されている。点火室１３の所定位置には、抑制手段としての隔壁５０が設けられている。この隔壁５０は、点火室１３の壁面に設けられた第１伝火路１５の開口面１５ｂと、点火室１３の壁面に設けられた第２伝火路１６の開口面１６ｂとの間に設けられ、かつこれら開口面１５ｂ，１６ｂ同士を隔てている。隔壁５０によって区画された点火室１３の両空間には、伝火薬１４が充填されている。なお、この隔壁５０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成され、点火室１３の壁面に嵌合または溶接等によって固定される。
【００７６】
このように構成することにより、点火室１３の壁面に設けられた第１伝火路１５の開口面１５ｂと第２伝火路１６の開口面１６ｂとが隔壁５０によって隔てられるようになるため、第１伝火路１５と第２伝火路１６とを実質的に通じていない状態とすることができる。そのため、隔壁５０が抑制手段として機能することになり、ガス発生器１Ｊの動作時において、すなわち点火器１２によって点火された伝火薬１４によってガス発生剤２４，３４が着火された状態において、第１燃焼室２３に収容されたガス発生剤２４の燃焼が第２燃焼室３３に収容されたガス発生剤３４の燃焼に影響を及ぼすことが抑制されるようになる。したがって、第１燃焼室２３におけるガス発生剤２４の燃焼特性と第２燃焼室３３におけるガス発生剤３４の燃焼特性とを相互に実質的に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室２３，３３において予定していたガス発生剤２４，３４の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部２１，３１において所望の出力が得られるようになる。
【００７７】
以上において説明したように、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）に、本実施の形態の如くのガス発生器の構成を採用することにより、第１および第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼がそれぞれ他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に影響を与えることがなくなるため、エアバッグ装置全体として所望の性能が得られるようになる。
【００７８】
なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｊにおいては、第１伝火路１５の開口面１５ｂと第２伝火路１６の開口面１６ｂとが隔壁５０によって完全に遮蔽されるように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしも完全に遮蔽されている必要はなく、その一部のみが遮蔽されるように構成した場合にも、ある程度の抑制効果を得ることができる。
【００７９】
（実施の形態３）
図１３は、本発明の実施の形態３におけるガス発生器の要部拡大断面図である。以下においては、この図を参照して本実施の形態におけるガス発生器１Ｋの構造について説明する。なお、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００８０】
図１３に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｋにおいては、点火室１３と第１燃焼室２３とを通ずる第１伝火路１５が、ベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成されている。また、点火室１３と第２燃焼室３３とを通ずる第２伝火路１６は、ベース部材１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成されている。第１燃焼室２３および第２燃焼室３３には、点火室１３側の壁面に隣接して逆止弁６０，６５がそれぞれ設けられている。逆止弁６０，６５は、第１円筒状部材２０および第２円筒状部材３０の内径よりも僅かに大きい外形をそれぞれ有しており、第１円筒状部材２０および第２円筒状部材３０の点火室１３寄りの部分に設けられた溝２０ａ，３０ａにそれぞれスライド移動自在に嵌め込まれている。
【００８１】
逆止弁６０，６５の中央部には、点火室１３側に向かって突出する突部６１，６６がそれぞれ設けられており、この突部６１，６６は、第１伝火路１５および第２伝火路１６を第１燃焼室２３側および第２燃焼室３３側からそれぞれ閉塞することができる。また、逆止弁６０，６５の周縁部は、点火室１３側とは反対側に向かってそれぞれ屈曲しており、この屈曲部分に貫通孔６２，６７がそれぞれ設けられている。これら逆止弁６０，６５は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属によって形成され、その点火室１３側とは反対側に位置する主面にクッション材２８，３８がそれぞれ取付けられている。
【００８２】
図１４は、本実施の形態におけるガス発生器の逆止弁の動作を説明するための図であり、図１４（Ａ）は、点火室内の伝火薬の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図であり、図１４（Ｂ）は、第１燃焼室内のガス発生剤の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図である。以下においては、この図を参照して、第１燃焼室２３内の圧力が第２燃焼室３３内の圧力よりも高圧になった場合の逆止弁６０の動作について説明する。
【００８３】
図１４（Ａ）に示すように、点火器１２が作動して点火室１３内に収容された伝火薬１４が燃焼を開始すると、点火室１３内の圧力が上昇し、これによってシール部材１９の封止が破られ、点火室１３と第１伝火路１５とが連通する。これにより第１伝火路１５内の圧力も上昇し、第１燃焼室２３との間の圧力差に基づいて逆止弁６０が図中矢印Ａ１方向に向かって押され、逆止弁６１による閉塞が開放し、空間にガスが流れ、逆止弁６０に設けられた貫通孔６２を介して第１伝火路１５と第１燃焼室２３とが連通する。この状態において、熱粒子が、図中矢印Ｂ方向に沿って第１伝火路１５を経由して第１燃焼室２３へと流れ込み、第１燃焼室２３に収容されたガス発生剤２４が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。なお、これと同様に、第２燃焼室３３側においても点火器１２の作動に伴って逆止弁６５が移動し、逆止弁６５による第２伝火路１６の閉塞が開放されて第２燃焼室３３に収容されたガス発生剤３４の燃焼が開始される。
【００８４】
上述のガス発生剤２４の燃焼により、第１燃焼室２３内の圧力が上昇し、第１燃焼室２３内の圧力が第１伝火路１５内の圧力よりも高くなると、図１４（Ｂ）に示すように、第１燃焼室１５との間の圧力差に基づいて逆止弁６０が図中矢印Ａ２方向に向かって押し戻され、逆止弁６０の突部６１が第１伝火路１５を閉塞し、第１伝火路１５と第１燃焼室２３とが非連通となる。第１伝火路１５と第１燃焼室２３との間が非連通となった後は、第１燃焼室２３内に収容されたガス発生剤２４が残存する限りガス発生剤２４の燃焼が継続し、これに伴ってエアバッグが膨張・展開する。
【００８５】
このように構成することにより、第１燃焼室２３においてガス発生剤２４が燃焼した状態において、第１燃焼室２３と第１伝火路１５との圧力差（すなわち第１燃焼室２３と点火室１３や第２燃焼室３３との間の圧力差）に基づいて逆止弁６０が駆動されてスライド移動し、第１伝火路１５が閉塞されることになるため、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３とが完全に通じていない状態とすることができる。そのため、逆止弁６０が抑制手段として機能することになり、ガス発生器１Ｋの動作時において、すなわち点火器１２によって点火された伝火薬１４によってガス発生剤２４，３４が着火された状態において、第１燃焼室２３に収容されたガス発生剤２４の燃焼が第２燃焼室３３に収容されたガス発生剤３４の燃焼に影響を及ぼすことが抑制されるようになる。したがって、第１燃焼室２３におけるガス発生剤２４の燃焼特性と第２燃焼室３３におけるガス発生剤３４の燃焼特性とを相互に実質的に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室２３，３３において予定していたガス発生剤２４，３４の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部２１，３１において所望の出力が得られるようになる。
【００８６】
なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｋにおいては、図１３に示すように、第２燃焼室３３側にも同様の逆止弁６５が設けられた場合を例示して説明を行なったが、この第２燃焼室３３側の逆止弁６５は、状況に応じてその設置を省略することが可能である。たとえば、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）において、第１燃焼室２３における内圧の上昇速度が第２燃焼室３３のそれよりも明らかに大きい場合などは省略可能である。すなわち、第２燃焼室３３におけるガス発生剤３４の燃焼が、第２伝火路１６、点火室１３および第１伝火路１５を経由して、第１燃焼室２３におけるガス発生剤２４の燃焼に影響を及ぼすおそれがない場合（第２燃焼室３３の圧力が第１燃焼室２３の圧力よりも大きくなる状況が有り得ない場合）には、第２燃焼室３３側の逆止弁６５を省略することができる。
【００８７】
以上において説明したように、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）に、本実施の形態の如くのガス発生器の構成を採用することにより、第１および第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼がそれぞれ他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に影響を与えることがなくなるため、エアバッグ装置全体として所望の性能が得られるようになる。
【００８８】
図１５は、本発明の実施の形態３におけるガス発生器の変形例を示す要部拡大断面図である。上述の本実施の形態におけるガス発生器１Ｋにおいては、点火器１２の作動前において、第１伝火路１５および第２伝火路１６が逆止弁６０，６５によってそれぞれ閉塞された状態となっている。通常は、点火器１２が作動して伝火薬１４が燃焼を開始した時点で点火室１３内の圧力が大幅に上昇し、この圧力上昇に伴って逆止弁６０，６５が燃焼室２３，３３側にそれぞれ押し下げられてガス発生剤２４，３４の燃焼がスムーズに開始される。しかしながら、ガス発生剤２４，３４が非常に密に充填されている場合や伝火薬１４の燃焼速度が比較的小さい場合などには、逆止弁６０，６５の動作が遅れ、ガス発生剤２４，３４の燃焼の開始が遅延してしまうことも想定される。そこで、本変形例に係るガス発生器１Ｌにおいては、図１５に示すように、点火器１２の作動前において、逆止弁６０，６５によって第１伝火路１５および第２伝火路１６が閉塞されない状態となるように構成している。
【００８９】
具体的には、図１５に示すように、第１円筒状部材２０および第２円筒状部材３０に設けられた溝２０ａ，３０ａに対して逆止弁６０，６５を圧入し、第１円筒状部材２０および第２円筒状部材３０と逆止弁６０，６５との間の摩擦によって逆止弁６０，６５を第１燃焼室２３のガス発生剤２４が収容された側および第２燃焼室３３のガス発生剤３４が収容された側にそれぞれ固定し、逆止弁６０，６５とベース部材１０との間に空間２３ａ，３３ａを形成する。これにより、逆止弁６０，６５は、上述の摩擦力によって点火室１３側への移動が規制され、そのため、点火器１２の作動前において、逆止弁６０，６５によってベース部材１０の壁面に設けられた第１伝火路１５および第２伝火路１６の開口が閉塞されなくなる。したがって、点火器１２の作動による伝火薬１４の燃焼によって直ちに熱粒子が第１伝火路１５および第２伝火路１６、空間２３ａ，３３ａおよび逆止弁６０，６５に設けられた貫通孔６２，６７をそれぞれ経由して燃焼室２３，３３に流れ込み、ガス発生剤２４，３４の燃焼がスムーズに開始されるようになる。
【００９０】
その後、ガス発生剤２４，３４の燃焼によって第１燃焼室２３もしくは第２燃焼室３３内の圧力が所定値以上に達し、かつ第１燃焼室２３と第２燃焼室３３との間に圧力差が生じた場合には、より高圧状態にある燃焼室側の逆止弁が上述の摩擦力に抗して点火室１３側に移動し、これにより第１伝火路１５または第２伝火路１６のいずれかが逆止弁によって閉塞されることになる。したがって、本変形例の如くの構成を採用した場合にも、第１燃焼室２３におけるガス発生剤２４の燃焼特性と第２燃焼室３３におけるガス発生剤３４の燃焼特性とを相互に実質的に独立させることが可能になり、それぞれの燃焼室２３，３３において予定していたガス発生剤２４，３４の燃焼特性が得られ、その結果それぞれのガス出力部２１，３１において所望の出力が得られるようになる。
【００９１】
なお、上記の変形例に係るガス発生器１Ｌにおいては、第１円筒状部材２０および第２円筒状部材３０に設けられた溝２０ａ，３０ａに対して逆止弁６０，６５を圧入することにより、ガス発生器１Ｌの動作前においてこれらの間に生じる摩擦力によって逆止弁６０，６５の点火室１３側への移動が規制されるように構成した場合を例示したが、これに代え、溝２０ａ，３０ａに微小突起を設け、ガス発生器の動作前においてこの微小突起と逆止弁との係合力によって逆止弁６０，６５の点火室１３側への移動が規制されるように構成してもよい。その場合には、ガス発生器の動作開始後において、より高圧状態にある燃焼室側の逆止弁が上記の微小突起による係合力に抗して微小突起を乗り越えて点火室側に移動することにより、第１伝火路または第２伝火路のいずれかが逆止弁によって閉塞されるように動作することになる。
【００９２】
（実施の形態４）
図１６は、本発明の実施の形態４におけるガス発生器の要部拡大断面図である。上述の実施の形態３およびその変形例に係るガス発生器１Ｋ，１Ｌにおいては、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３との間の圧力差に基づいて弁体がスライド移動することにより、逆止弁としての機能が発揮されるように構成された逆止弁６０，６５を第１燃焼室２３および第２燃焼室３３に設けた場合を例示して説明を行なったが、これとは異なる構成の逆止弁を利用することも可能である。たとえば、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３との間の圧力差に基づいて弁体が変形することにより、逆止弁として機能するものを利用することも可能である。本実施の形態におけるガス発生器１Ｍは、この場合を例示するものである。
【００９３】
図１６に示すように、本実施の形態おけるガス発生器１Ｍにおいては、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３に、点火室１３側の壁面に隣接して逆止弁７０，７５がそれぞれ設けられている。逆止弁７０，７５は、第１円筒状部材２０および第２円筒状部材３０の内径よりも僅かに大きい外形をそれぞれ有しており、第１円筒状部材２０および第２円筒状部材３０の点火室１３寄りの部分に設けられた溝２０ａ，３０ａにそれぞれ嵌め込まれて固定されている。
【００９４】
逆止弁７０，７５の中央部は、第１伝火路１５および第２伝火路１６を第１燃焼室２３側および第２燃焼室３３側からそれぞれ閉塞することができる。また、逆止弁７０，７５の中央部を除く周縁部には、貫通孔７２，７７がそれぞれ設けられている。これら逆止弁７０，７５は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属によって形成され、その点火室１３側とは反対側に位置する主面にクッション材２８，３８がそれぞれ取付けられている。なお、この逆止弁７０，７５は、厚みが薄くなるように形成されており、その主面を構成する部分は適度な可撓性を有している。
【００９５】
図１７は、本実施の形態におけるガス発生器の逆止弁の動作を説明するための図であり、図１７（Ａ）は、点火室内の伝火薬の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図であり、図１７（Ｂ）は、第１燃焼室内のガス発生剤の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図である。以下においては、この図を参照して、第１燃焼室２３内の圧力が第２燃焼室３３内の圧力よりも高圧になった場合の逆止弁７０の動作について説明する。
【００９６】
図１７（Ａ）に示すように、点火器１２が作動して点火室１３内に収容された伝火薬１４が燃焼を開始すると、点火室１３内の圧力が上昇し、これによってシール部材１９の封止が破られ、点火室１３と第１伝火路１５とが連通する。これにより第１伝火路１５内の圧力も上昇し、第１燃焼室１５との間の圧力差に基づいて逆止弁７０が図中矢印Ａ１方向に向かって撓み、これによって逆止弁７０に設けられた貫通孔７２を介して第１伝火路１５と第１燃焼室２３とが連通する。この状態において、熱粒子が、図中矢印Ｂ方向に沿って第１伝火路１５を経由して第１燃焼室２３へと流れ込み、第１燃焼室２３に収容されたガス発生剤２４が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。なお、これと同様に、第２燃焼室３３側においても点火器１２の作動に伴って逆止弁７５が移動し、逆止弁７５による第２伝火路１６の閉塞が開放されて第２燃焼室３３に収容されたガス発生剤３４の燃焼が開始される。
【００９７】
上述のガス発生剤２４の燃焼により、第１燃焼室２３内の圧力が上昇し、第１燃焼室２３内の圧力が第１伝火路１５内の圧力よりも高くなると、図１７（Ｂ）に示すように、第１燃焼室１５との間の圧力差に基づいて逆止弁７０の撓んでいた部分が図中矢印Ａ２方向に向かって押し戻され、逆止弁７０が第１伝火路１５を閉塞し、第１伝火路１５と第１燃焼室２３とが非連通となる。第１伝火路１５と第１燃焼室２３との間が非連通となった後は、第１燃焼室２３内に収容されたガス発生剤２４が残存する限りガス発生剤２４の燃焼が継続し、これに伴ってエアバッグが膨張・展開する。
【００９８】
このように構成することにより、第１燃焼室２３においてガス発生剤２４が燃焼した状態において、第１燃焼室２３と第１伝火路１５との圧力差（すなわち第１燃焼室２３と点火室１３や第２燃焼室３３との間の圧力差）に基づいて逆止弁７０が駆動されて変形し、第１伝火路１５が閉塞されることになるため、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３とが完全に通じていない状態とすることができる。そのため、逆止弁７０が抑制手段として機能することになり、上述の実施の形態３におけるガス発生器１Ｋと同様の効果が得られることになる。
【００９９】
以上において説明したように、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）に、本実施の形態の如くのガス発生器の構成を採用することにより、第１および第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼がそれぞれ他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に大きく影響を与えることがなくなるため、エアバッグ装置全体として所望の性能が得られるようになる。
【０１００】
図１８は、本発明の実施の形態４におけるガス発生器の変形例を示す要部拡大断面図である。また、図１９は、本変形例に係るガス発生器の逆止弁の動作を説明するための図であり、第１燃焼室内のガス発生剤の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図である。上述の本実施の形態におけるガス発生器１Ｍにおいては、点火器１２の作動前において、第１伝火路１５および第２伝火路１６が逆止弁７０，７５によってそれぞれ閉塞された状態となっている。しかしながら、上述の実施の形態３において説明したように、ガス発生剤２４，３４が非常に密に充填されている場合や伝火薬１４の燃焼速度が比較的小さい場合などには、逆止弁７０，７５の動作が遅れ、ガス発生剤２４，３４の燃焼の開始が遅延してしまうことも想定される。そこで、本変形例に係るガス発生器１Ｎにおいては、図１８に示すように、点火器１２の作動前において、逆止弁７０，６５によって第１伝火路１５および第２伝火路１６が閉塞されない状態となるように構成している。
【０１０１】
具体的には、図１８に示すように、逆止弁７０，７５の主面とベース部材１０の壁面との間に空間２３ａ，３３ａがそれぞれ形成されるように、第１円筒状部材２０および第２円筒状部材３０に設けられた溝２０ａ，３０ａに逆止弁７０，７５を嵌め込む。これにより、点火器１２の作動前において、逆止弁７０，７５によってベース部材１０の壁面に設けられた第１伝火路１５および第２伝火路１６の開口が閉塞されなくなる。したがって、点火器１２の作動による伝火薬１４の燃焼によって直ちに熱粒子が第１伝火路１５および第２伝火路１６、空間２３ａ，３３ａおよび逆止弁７０，７５に設けられた貫通孔７２，７７を経由してそれぞれ燃焼室２３，３３に流れ込み、ガス発生剤２４，３４の燃焼がスムーズに開始されるようになる。
【０１０２】
その後、ガス発生剤２４，３４の燃焼によって第１燃焼室２３と第２燃焼室３３との間に圧力差が生じた場合には、より高圧状態にある燃焼室側の逆止弁の中央部が点火室１３側（図中矢印Ａ２方向）に向かって変形し、これにより第１伝火路１５または第２伝火路１６のいずれかが逆止弁によって閉塞されることになる。なお、図１９は、第１燃焼室２３内の圧力が第２燃焼室３３内の圧力よりも高圧となった場合の逆止弁７０の形状を示しており、この状態においてベース部材１０の壁面に設けられた第１伝火路１５の開口は、変形後の逆止弁７０の中央部によって閉塞されている。これにより、第１燃焼室２３におけるガス発生剤２４の燃焼特性と第２燃焼室３３におけるガス発生剤３４の燃焼特性とを相互に実質的に独立させることができるため、それぞれの燃焼室２３，３３において予定していたガス発生剤２４，３４の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部２１，３１において所望の出力が得られるようになる。
【０１０３】
（実施の形態５）
図２０（Ａ）は、本発明の実施の形態５におけるガス発生器の要部拡大断面図であり、図２０（Ｂ）は、図２０（Ａ）中におけるＸＸＢ−ＸＸＢ線に沿った断面図、図２０（Ｃ）は、図２０（Ａ）中におけるＸＸＣ−ＸＸＣ線に沿った断面図である。以下においては、これらの図を参照して本実施の形態におけるガス発生器１Ｏの構造について説明する。なお、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。また、図２０（Ｂ）および図２０（Ｃ）においては、点火室の壁面に貼付されたシール部材の図示は省略している。
【０１０４】
図２０（Ａ）ないし図２０（Ｃ）に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｏにおいては、点火室を規定するベース部材１０の凹部の側面に段差部分を設け、この段差部分に突き当るようにカップ部材５１を凹部内に嵌め込むことにより、点火室を点火器１２の軸方向（点火薬が充填される有底円筒状に形成された点火器１２のスクイブカップの軸方向）に沿って２室に区画している。そして、２室に区画された点火室のうち、点火器１２側に位置することとなる第１点火室１３ａの側面から第１燃焼室２３に向けて直線状に延びる１つの孔を穿つことにより第１伝火路１５を形成し、点火器１２側に位置しないこととなる第２点火室１３ｂの側面から第２燃焼室３３に向けて直線状に延びる１つの孔を穿つことにより第２伝火路１６を形成している。
【０１０５】
カップ部材５１としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の有底筒状の部材が用いられる。カップ部材５１は、好適には上記凹部内に圧入することによってベース部材１０に固定される。カップ部材５１の側面および底面には、開口部５１ａおよび開口部５１ｂがそれぞれ形成されており、これら開口部５１ａおよび開口部５１ｂを閉塞するようにシール部材１９がカップ部材５１の内側からそれぞれ貼付されている。カップ部材５１の上記凹部内への嵌め込みに際しては、上記開口部５１ａが第１伝火路１５の開口面１５ｂと対峙するように位置決めして配置される。また、第２点火室１３ｂの側面に設けられた第２伝火路１６の開口面１６ｂには、当該開口面１６ｂを閉塞するようにシール部材１９が貼付されている。なお、第１点火室１３ａと第２点火室１３ｂのそれぞれには、伝火薬１４が充填されている。
【０１０６】
このように構成することにより、点火室の壁面に設けられた第１伝火路１５の開口面１５ｂを第１伝火路１５の中心線に沿って第２伝火路１６の開口面１６ｂが設けられた点火室の壁面に投影した場合に、投影後の第１伝火路１５の開口面１５ｂが第２伝火路１６の開口面１６ｂと重ならないことになる（特に図２０（Ｃ）参照）とともに、隔壁としてのカップ部材５１の底面によって点火室が第１点火室１３ａと第２点火室１３ｂとに区画され、第１伝火路１５の開口面１５ｂと第２伝火路１６の開口面１６ｂとがこのカップ部材５１の底面によって隔てられることになる。したがって、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３との間に位置する第１伝火路１５、第１点火室１３ａ、第２点火室１３ｂおよび第２伝火路１６からなる経路が複雑化することになる。
【０１０７】
そのため、このように第１伝火路１５および第２伝火路１６を配設すること自体が抑制手段として機能することになり、また、隔壁としてのカップ部材５１の底面が抑制手段として機能することになり、ガス発生器１Ｏの動作時において、すなわち点火器１２によって点火された伝火薬１４によってガス発生剤２４，３４が着火された状態において、第１燃焼室２３に収容されたガス発生剤２４の燃焼が第２燃焼室３３に収容されたガス発生剤３４の燃焼に影響を及ぼすことが抑制されるようになる。より具体的には、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３とで圧力差が生じる場合、第１燃焼室２３においてガス発生剤２４が燃焼することによって生じた第１燃焼室２３の圧力上昇に伴う発生ガスの逆流が防止され、またこれに伴う熱粒子の第１燃焼室２３から第２燃焼室３３への移動が防止される。したがって、第１燃焼室２３におけるガス発生剤２４の燃焼特性と第２燃焼室３３におけるガス発生剤３４の燃焼特性とを相互に実質的に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室２３，３３において予定していたガス発生剤２４，３４の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部２１，３１において所望の出力が得られるようになる。
【０１０８】
以上において説明したように、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）に、本実施の形態の如くのガス発生器の構成を採用することにより、第１および第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼がそれぞれ他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に影響を与えることがなくなるため、エアバッグ装置全体として所望の性能が得られるようになる。
【０１０９】
なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｏにおいては、上述のように、カップ部材５１をベース部材１０に圧入して固定する構成を採用しているため、簡便に隔壁を点火室内に設けることができる。また、本実施の形態の如くの構成を採用することにより、カップ部材５１の底面に設ける開口部５１ｂの大きさを適宜調節することによって簡便に抑制効果の度合いを調節することも可能になる。
【０１１０】
（実施の形態６）
図２１および図２２は、本発明の実施の形態６におけるガス発生器の要部拡大断面図であり、図２１は、作動前の要部拡大断面図、図２２は、作動後の要部拡大断面図である。以下においては、これらの図を参照して本実施の形態におけるガス発生器１Ｐの構造および動作について説明する。なお、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【０１１１】
図２１に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｐにおいては、点火室１３を規定するベース部材１０の凹部内に、可動部材としてのカップ部材５２と移動制限部材としてのピン５５が配置されている。カップ部材５２としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の有底筒状の部材が用いられる。一方、ピン５５としては、たとえば樹脂製の部材が用いられる。カップ部材５２は、側壁の所定位置に開口部５２ａ，５２ｂを有しており、底面の中央部に開口５２ｃを有している。ピン５５は、支柱部５５ａとこの支柱部５５ａの一端に設けられたフランジ部５５ｂとを有している。ピン５５は、ベース部材１０に設けられた上記凹部の底面にその支柱部５５ａの先端が当接するように上記凹部内に挿入配置されており、カップ部材５２は、上記凹部内に挿入配置されたピン５５のフランジ部５５ｂにその底面が当接するように上記凹部内に挿入配置されている。ここで、カップ部材５２は、ベース部材１０に対して完全には固定されておらず、所定の摩擦力をもって内挿されている。したがって、上記摩擦力以上の力が加わることにより、カップ部材５２は上記凹部内を移動することができる。
【０１１２】
図２１に示すように、ガス発生器１Ｐの動作前においては、ベース部材１０に設けられた第１伝火路１５の開口面にカップ部材５２の開口部５２ａが対峙し、かつベース部材１０に設けられた第２伝火路１６の開口面にカップ部材５２の開口部５２ｂが対峙するように、カップ部材５２が上記凹部内に位置決めして配置されている。当該状態においてカップ部材５１には、それぞれ開口部５２ａ〜５２ｃを閉塞するようにシール部材１９が貼付されている。そして、カップ部材５２の内部の空間には伝火薬１４が充填されている。なお、カップ部材５２の底面に形成された開口部５２ｃの開口径は、ピン５５の支柱部５５ａの外径よりも大きく形成されている。また、ピン５５のフランジ部５５ｂの付け根部分には、切り込み等が形成されることによって薄肉の脆弱部５５ｃが形成されている。
【０１１３】
点火器１２が作動して点火室１３内に収容された伝火薬１４が燃焼を開始すると、点火室１３内の圧力が上昇し、これによってカップ部材５２の開口部５２ａ，５２ｂを閉塞しているシール部材１９が破られ、点火室１３と第１燃焼室２３および第２燃焼室３３とが通ずる。これにより、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３におけるガス発生剤２４，３４の燃焼が開始する。ガス発生剤２４，３４の燃焼が開始すると、第１燃焼室２３内および第２燃焼室３３内の圧力が急激に上昇し、その圧力の一部が第１伝火路１５および第２伝火路１６を経由して点火室１３内の圧力を上昇させる。その結果、点火室１３内の圧力は点火器１２の作動直後に比べさらに高圧の状態となり、カップ部材５１をピン５５側に向けて押圧する。このときの押圧力がピン５５の脆弱部５５ｃに加わることにより、ピン５５ｃは脆弱部５５ｃにおいて破断し、支柱部５５ａとフランジ部５５ｂとに分断される。そして、カップ部材５２は上記摩擦力に抗してピン５５側に移動し、開口部５２ｃを閉塞しているシール部材１９も破られ、図２２に示す如くの状態となる。
【０１１４】
以上の動作により、上記カップ部材５２の移動によって第１伝火路１５の開口面および第２伝火路１６の開口面がカップ部材５２の側壁によって閉塞されることになる。点火室１３と第１燃焼室２３および第２燃焼室３３との間が非連通となった後は、第１燃焼室２３内および第２燃焼室３３内に収容されたガス発生剤２４，３４が残存する限りガス発生剤２４，３４の燃焼が継続し、これに伴ってエアバッグが膨張・展開する。
【０１１５】
このように構成することにより、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３においてガス発生剤２４，３４が燃焼した状態において、点火室１３に生じる圧力によってカップ部材５２がピン５５による移動の制限に抗して駆動されてスライド移動し、第１伝火路１５の開口面および第２伝火路１６の開口面が閉塞されることになるため、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３とが完全に通じていない状態とすることができる。そのため、カップ部材５２およびピン５５が抑制手段として機能することになり、ガス発生器１Ｐの動作時において、すなわち点火器１２によって点火された伝火薬１４によってガス発生剤２４，３４が着火された状態において、第１燃焼室２３に収容されたガス発生剤２４の燃焼が第２燃焼室３３に収容されたガス発生剤３４の燃焼に影響を及ぼすことが抑制されるようになる。したがって、第１燃焼室２３におけるガス発生剤２４の燃焼特性と第２燃焼室３３におけるガス発生剤３４の燃焼特性とを相互に実質的に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室２３，３３において予定していたガス発生剤２４，３４の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部２１，３１において所望の出力が得られるようになる。
【０１１６】
以上において説明したように、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）に、本実施の形態の如くのガス発生器の構成を採用することにより、第１および第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼がそれぞれ他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に影響を与えることがなくなるため、エアバッグ装置全体として所望の性能が得られるようになる。
【０１１７】
なお、本実施の形態の如くの構成を採用して抑制効果を得るためには、可動部材であるカップ部材５２が移動制限部材であるピン５５による移動の制限に抗して所定のタイミングで移動を開始することが重要である。当該タイミングを調節するためには、ピン５５の材質や脆弱部５５ｃの機械的強度、ガス発生剤２４，３４のガス出力、カップ部材５２とベース部材１０との間の摩擦力等を適宜調節することが必要になる。
【０１１８】
上述の実施の形態１ないし６においては、両端が閉塞された略円筒状のハウジングを有し、その両端部からガスが噴出される、いわゆるＴ字型のガス発生器に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明は、１つの点火器によって駆動されるガス出力部が２つ以上存在するガス発生器であればどのようなものにも適用が可能である。したがって、本発明は、上述のＴ字型のガス発生器以外にも種々の構成のガス発生器に適用が可能である。
【０１１９】
また、上述の実施の形態１ないし６においては、燃焼室内にガス発生剤とフィルタ部材とが配置されたガス発生器を例示して説明を行なったが、必ずしもこのように構成する必要はなく、仕切り板をガス発生剤とフィルタ部材との間に配置し、ガス発生剤が収容される燃焼室とフィルタ部材が収容されるフィルタ室とを別室にて構成したガス発生器としてもよい。その場合には、フィルタ部材を中空円筒状とし、フィルタ室を規定する円筒状部材の周壁にガス噴出口を設けることが好ましい。
【０１２０】
また、上述の実施の形態１ないし６においては、点火室に点火器と伝火薬とが別々に収容された構成のガス発生器を例示して説明を行なったが、点火器の内部に点火薬とともに伝火薬をも充填する構成を採用することもできる。その場合にも、当然に本発明を適用することが可能である。
【０１２１】
このように、今回開示した上記各実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の外観構造を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の内部構造を示す図であり、図１（Ｂ）中におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の要部拡大断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ線に沿った断面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の第１変形例の要部拡大断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＩＶＣ−ＩＶＣ線に沿った断面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の第２変形例の要部拡大断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＶＢ−ＶＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＶＣ−ＶＣ線に沿った断面図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の第３変形例の要部拡大断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＶＩＣ−ＶＩＣ線に沿った断面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の第４変形例の要部拡大断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＶＩＩＣ−ＶＩＩＣ線に沿った断面図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の第５変形例の要部拡大断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ線に沿った断面図である。
【図９】（Ａ）は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の第６変形例の要部拡大断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＩＸＢ−ＩＸＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＩＸＣ−ＩＸＣ線に沿った断面図である。
【図１０】（Ａ）は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の第７変形例の要部拡大断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＸＢ−ＸＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＸＣ−ＸＣ線に沿った断面図である。
【図１１】（Ａ）は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の第８変形例の断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＸＩＣ−ＸＩＣ線に沿った断面図である。
【図１２】（Ａ）は、本発明の実施の形態２におけるガス発生器の要部拡大断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＸＩＩＣ−ＸＩＩＣ線に沿った断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３におけるガス発生器の要部拡大断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３におけるガス発生器の逆止弁の動作を説明するための図であり、（Ａ）は、点火室内の伝火薬の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図であり、（Ｂ）は、第１燃焼室内のガス発生剤の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態３におけるガス発生器の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態４におけるガス発生器の要部拡大断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態４におけるガス発生器の逆止弁の動作を説明するための図であり、（Ａ）は、点火室内の伝火薬の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図であり、（Ｂ）は、第１燃焼室内のガス発生剤の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態４におけるガス発生器の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態４におけるガス発生器の変形例における逆止弁の動作を説明するための図であり、第１燃焼室内のガス発生剤の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図である。
【図２０】（Ａ）は、本発明の実施の形態５におけるガス発生器の要部拡大断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＸＸＢ−ＸＸＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＸＸＣ−ＸＸＣ線に沿った断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態６におけるガス発生器の作動前の要部拡大断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態６におけるガス発生器の作動後の要部拡大断面図である。
【図２３】従来のガス発生器の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１Ａ〜１Ｐ  ガス発生器、１０  ベース部材、１１  支持部材、１２  点火器、１３  点火室、１３ａ  第１点火室、１３ｂ  第２点火室、１４  伝火薬、１５  第１伝火路、１５ａ  中心線、１５ｂ  開口面、１６  第２伝火路、１６ａ  中心線、１６ｂ  開口面、１７，１８，１９  シール部材、２０  第１円筒状部材、２０ａ  溝、２１  ガス出力部、２２  ガス噴出口、２３  第１燃焼室、２３ａ  空間、２４  ガス発生剤、２５  フィルタ部材、２６  仕切り板、２７  連通孔、２８  クッション材、２９  シール部材、３０  第２円筒状部材、３０ａ  溝、３１  ガス出力部、３２  ガス噴出口、３３  第２燃焼室、３３ａ  空間、３４  ガス発生剤、３５  フィルタ部材、３６  仕切り板、３７  連通孔、３８  クッション材、３９  シール部材、４１，４２  閉塞部材、５０  隔壁、５１，５２  カップ部材、５１ａ，５１ｂ，５２ａ〜５２ｃ  開口部、５５  ピン、５５ａ  支柱部、５５ｂ  フランジ部、５５ｃ  脆弱部、６０，６５  逆止弁、６１，６６  突部、６２，６７  貫通孔、７０，７５  逆止弁、７２，７７  貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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