(57)【要約】【課題】本体から引き出し可能な第１ユニットを本体へ収容するために所定の操作をさせることによって、不用意に第１ユニットが本体に収容されることのないようにした画像形成装置を提供する【解決手段】装置本体から第１方向へ引出し可能な第１ユニットと、前記第１方向と異なる第２方向へ第１ユニットから引出し可能なユニットであって第１ユニットが本体から引き出された状態で第１ユニットからの引き出しが可能な第２ユニットと、前記本体および／または第１ユニットに設けられ、前記第１ユニットを所定位置以上に押し込むために所定の操作を行わせるための収容抑止機構を備えることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体から第１方向へ引出し可能な第１ユニットと、
前記第１方向と異なる第２方向へ第１ユニットから引出し可能なユニットであって第１ユニットが本体から引き出された状態で第１ユニットからの引き出しが可能な第２ユニットと、
前記本体および／または第１ユニットに設けられ、前記第１ユニットを所定位置以上に押し込むために所定の操作を行わせるための収容抑止機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
本体に固定され第１ユニットの引き出し方向にのびるレールと、
第１ユニットに固定されかつ前記レールに沿って移動する移動部材とをさらに備え、
前記収容抑止機構が、前記レールの１以上の箇所に配設される押圧部であって前記移動部が通過する際に弾性部材による所定の押圧力で前記移動部材を押圧する押圧部からなり、
前記所定の操作が前記押圧部の押圧力に抗して第１ユニットを押し込む操作である請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記所定の操作が、引き出された第２ユニットを第１ユニットに対する所定位置に押し込む操作であり、
前記収容抑止機構が、第２ユニットが第１ユニットに対する前記所定位置より引き出されているときに第１ユニットの本体への収容を抑止する機構である請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記収容抑止機構が、第１ユニットに装着されて移動可能な抑止部材と、前記抑止部材が本体の一部と当接することにより第１ユニットが所定位置以上に本体へ押し込まれることを抑止する抑止位置と前記抑止部材と本体の一部との当接を回避して第１ユニットの本体への収容を許容する解除位置とに前記抑止部材を移動させる移動機構とからなり、
前記移動機構が、第２ユニットの第１ユニットに対する位置に応じて前記抑止部材を移動させる請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記第２ユニットは、当該第２ユニットに支持されて前記抑止部材と当接し得るリンク部材を有し、
前記抑止部材が、前記抑止位置へ向けて移動するように付勢され、
前記リンク部材が、前記第２ユニットが第１ユニットに対する所定位置に押し込まれたときに前記抑止部材に当接して前記抑止部材を前記解除位置に移動させ、
前記第２ユニットが前記所定位置より引き出されたときに前記抑止部材から離間して前記抑止部材を前記抑止位置へ移動させる請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記リンク部材が、第１ユニットを本体に収容しても第２ユニットと本体との接触を回避し得る位置に第２ユニットが押し込まれたときに前記抑止部材を前記解除位置に移動させる請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記抑止部材が抑止位置にあることを検知する抑止部材位置検知部と、
前記抑止部材位置検知部の検知に基づいて前記抑止部材が抑止位置にあるときに第１ユニットの本体への収容が抑止されている旨を報知する報知部とをさらに備える請求項４記載の装置。
【請求項８】
第２ユニットが所定位置にあることを検知する第２ユニット位置検知部と、
前記第２ユニット位置検知部の検知に基づいて第２ユニットが所定位置以外の位置にあるときに第１ユニットの本体への収容が抑止されている旨を報知する報知部とをさらに備える請求項４記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユニットの収容抑止機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速の印字処理を行う画像形成装置の開発が進んでいる。例えば、標準紙（Ａ４横搬送）での印字処理枚数は、数年前までは４０〜６０枚／分であったものが、１００〜１２０枚／分と処理速度が高速化している。
【０００３】
このような装置で、用紙ＪＡＭが発生した場合、搬送中の多量の用紙が機内の用紙搬送路中に滞留する結果となる。印字を再開するためには、用紙搬送路中に滞留した用紙をすべて除去させ、装置内の搬送路を開放する必要がある。ところが、前述のような高速機では、高速印字のために用紙間隔を詰めて搬送していること、高速印字に対応するために装置のサイズが大きく用紙搬送経路が複雑で長いことなどから、用紙ＪＡＭが発生すると機内の用紙搬送路の各所に合わせて５〜１０枚程度の用紙が滞留する。従って、中低速機に比べると滞留した用紙を取り除く作業が煩雑になる傾向がある。これは、ユーザーへの負担を増加させることになるので、滞留した用紙を除去し易くするための工夫が求められる。
【０００４】
このため、本体をユニット化して、ユニットを本体から引き出し可能にし、機内に滞留した用紙を取り除く際には用紙搬送路を大きく開放して視認性、操作性を向上させるようにしたものが提案されている。さらに、複雑な用紙搬送路の形状に対応するために複数のユニットに分割し、第１のユニットを本体から手前側（用紙搬送方向と直角方向）に引き出した後、さらに第１のユニットから第２のユニットを手前側に引き出せるようにしたものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
複数のユニットに分割する手法は、特に次の場合に有効である。自動両面印字のためのスイッチバック部が用紙搬送路中にある場合、スイッチバック部が本体内に入り込むように用紙搬送路が構成されるものがある。このような場合に、第１ユニットを引き出すと主として片面印字の用紙搬送路が開放され、さらに第２ユニットを引き出すことによりスイッチバック部を含む両面印字用の用紙搬送路が開放されるようにすることができる。
【０００６】
さらに複数のユニットを引き出す場合の異なる手法として、第１のユニットを本体から手前側に引き出し、第２のユニットを本体から排紙側（用紙搬送方向）または給紙側（用紙搬送と逆方向）に引き出すようにしたものが知られている。
【特許文献１】特開平１０−１４３０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前述のように手前側へ２段に引き出すものは、ユニットを引き出すために大きなスペースを手前側に確保することが必要になる。第１ユニットを手前側、第２ユニットを排紙側または給紙側に引き出すものは、手前側には大きなスペースを必要としないが、給紙側または排紙側にスペースを必要とする。また、通常排紙側には後処理装置、給紙側には大容量給紙装置などが装着されている場合が多いため、ユニットを引き出すためにはこれらの周辺装置を移動させなければならず、操作が煩雑になる。さらに、ユーザーは手前側で用紙を取り除く作業を行った後に、排紙側または給紙側に回ってさらに用紙を取り除く作業を行う必要があり、作業者の移動を伴う点からも作業が煩雑になる。そこで、感光体、現像槽を本体側に残した状態で第１のユニットを第１の方向（たとえば、手前側）に引き出して用紙搬送路を開放し、さらに第１のユニット内の用紙搬送路を開放するために第１のユニットから第２の方向（たとえば、排紙側）へ第２のユニットを引き出すものが考えられる。
【０００８】
このようにすれば、大きな占有面積を必要とせず、しかも手元で用紙を取り除くことができるので作業者の負担が少ない。
【０００９】
ところが、第１ユニットを本体から第１方向へ引き出し、第２ユニットを第１ユニットから第１方向と異なる第２方向へ引き出すものにおいて、第１のユニットが本体から引き出された状態では、第１ユニットが本体に戻るか否かはフリーな状態であってもよい。しかし、その後、第２のユニットを第１ユニットから引き出した状態では、第１のユニットを本体に収容しようとすると引き出された第２のユニットが本体の側面に衝突してしまう。その結果、第２ユニット、第１ユニットまたは本体が破壊したり、歪が生じて必要なメカ精度が確保できなくなったりするおそれがある。
【００１０】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであって、第１ユニットを本体へ収容するために所定の操作をさせることによって不用意に第１ユニットが本体に収容されることのないようにした画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、装置本体から第１方向へ引出し可能な第１ユニットと、前記第１方向と異なる第２方向へ第１ユニットから引出し可能なユニットであって第１ユニットが本体から引き出された状態で第１ユニットからの引き出しが可能な第２ユニットと、前記本体および／または第１ユニットに設けられ、前記第１ユニットを所定位置以上に押し込むために所定の操作を行わせるための収容抑止機構を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の画像形成装置は、前記第１ユニットを所定位置以上に押し込むために所定の操作を行わせるための収容抑止機構を備えるので、不用意に第１ユニットが本体に収容されて、引き出された第２のユニットが本体に衝突し、第２ユニット、第１ユニットあるいは本体が破壊したり、歪が生じて必要なメカ精度が確保できなくなったりする事態が発生するのを防止することができる。
【００１３】
ここで、前記第１ユニットと第２ユニットとは、用紙ＪＡＭが発生した場合に本体から引き出せるようにユニット化されたものを主として想定している。このように、機構をユニット化して本体から引き出せるようにすれば、用紙ＪＡＭが発生した場合に用紙搬送路を開放して機内に滞留した用紙を容易に除去することができる。しかし、この発明のユニットは、これに限定されるものではない。ユーザーあるいはサービスエンジニアが定期的に交換あるいは整備することを目的とし、装置の内部にアクセスするための機構であってもよい。そのような機構の一例としては、転写ローラや転写ベルトのクリーニングに伴う廃トナー除去、帯電部装置のクリーニングなどが挙げられる。ただし、これに限定されるものではない。
【００１４】
また、本体に固定され第１ユニットの引き出し方向にのびるレールと、第１ユニットに固定されかつ前記レールに沿って移動する移動部材とをさらに備え、前記収容抑止機構が、前記レールに沿う１以上の箇所に配設される押圧部であって前記移動部が通過する際に弾性部材による所定の押圧力で前記移動部材を押圧する押圧部からなり、前記所定の操作が前記押圧部の押圧力に抗して第１ユニットを押し込む操作であってもよい。このようにすれば、第１ユニットを本体に収容する際に、所定の強さを上回る力で第１ユニットが押し込まれる必要があるので、わずかな傾きと自重バランスによって第１ユニットがスライドしたり、作業者が誤って第１ユニットに触れたりして第２ユニットが本体と衝突することを防止することができる。
【００１５】
押圧部は、弾性部材を直接移動部材に当接させるものであってもよいが、当接部が弾性部材と別の部材であり、それらを組み合わせて押圧部が構成されてもよい。押圧部は、第１ユニットを引き出した終端位置付近に唯一つ設けられるものであってもよいが、引き出し途中の複数個所に設けられて第１ユニットの移動を抑止するディテント機構のようなものであってもよい。
【００１６】
あるいは、前記所定の操作が、第２ユニットを第１ユニットに対する所定位置に押し込む操作であり、第２ユニットが第１ユニットに対する前記所定位置より引き出されているときに第１ユニットの本体への収容を抑止する機構であってもよい。このようにすれば、前記収容抑止機構によって、第２ユニットが第１ユニットから前記所定位置より引き出されているときに第１ユニットの本体への収容が抑止されるので、第２ユニットが引き出されているときには第１ユニットの収容が確実に抑止され、第２ユニットが本体と衝突することが防止される。
【００１７】
さらに、前記収容抑止機構が、第１ユニットに装着されて移動可能な抑止部材と、前記抑止部材が本体の一部と当接することにより第１ユニットが所定位置以上に本体へ押し込まれることを抑止する抑止位置と前記抑止部材と本体の一部との当接を回避して第１ユニットの本体への収容を許容する解除位置とに前記抑止部材を移動させる移動機構とからなり、前記移動機構が、第２ユニットの第１ユニットに対する位置に応じて前記抑止部材を移動させるものであってもよい。このようにすれば、第２ユニットの位置に応じて移動させる単純な機構によって前記収容抑止機構を実現することができる。
ここで、移動可能な抑止部材とは、たとえば、前記抑止部材が回動可能に取り付けられていることを意味する。しかし、それに限定されるものではなく、抑止位置と解除位置とに変異する移動であれば、移動の形態は限定されない。たとえば、前記抑止部材が平行に移動してもよく、あるいは角度を変えて移動してもよい。
【００１８】
さらに、前記第２ユニットは、当該第２ユニットに支持されて前記抑止部材と当接し得るリンク部材を有し、前記抑止部材が、前記抑止位置へ向けて移動するように付勢され、前記リンク部材が、前記第２ユニットが第１ユニットに対する所定位置に押し込まれたときに前記抑止部材に当接して前記抑止部材を前記解除位置に移動させ、前記第２ユニットが前記所定位置より引き出されたときに前記抑止部材から離間して前記抑止部材を前記抑止位置へ移動させるようにしてもよい。
【００１９】
また、前記リンク部材が、第１ユニットを本体に収容しても第２ユニットと本体との接触を回避し得る位置に第２ユニットが押し込まれたときに前記抑止部材を前記解除位置に移動させるものであってもよい。このようにすれば、第２ユニットが本体との接触を回避し得る位置に押し込まれたときに前記抑止部材が前記解除位置に移動し、第１ユニットの本体への収容が許容されるので、第２ユニットと本体との衝突を確実に回避することができる。
【００２０】
さらにまた、前記抑止部材が抑止位置にあることを検知する抑止部材位置検知部と、前記抑止部材位置検知部の検知に基づいて前記抑止部材が抑止位置にあるときに第１ユニットの本体への収容が抑止されている旨を報知する報知部とをさらに備えるようにしてもよい。このようにすれば、第１ユニットの本体への収容が抑止されている旨を報知することにより、前記抑止部材が抑止位置にあることに気づかずに作業者が第１ユニットを本体へ収容しようとして無理な力を加え、本体あるいは第１ユニットにダメージを与える事態を回避することができる。
【００２１】
前記抑止部材位置検知部は、たとえば、マイクロスイッチや反射型のフォトセンサを所定の位置に配置して抑止部材の位置を検知するようにすればよい。あるいは透過型のフォトインタラプタを抑止部材の近傍に配置し、その光路を遮るスリット板を抑止部材に固定して構成してもよい。前記報知部は、画像形成装置に設けられ、ユーザーへのユーザインタフェースを提供する操作パネルにメッセージを表示させることによって実現してもよい。あるいは、操作パネル上に所定の表示ランプを設けて、前記表示ランプを点灯させて報知を行うようにしてもよい。しかし、前記抑止部材位置検知部および報知部の構成はそれに限定されるものではなく、たとえばメカ的に前記抑止部材の位置と本体手前側に設けた表示窓に表示する表示板とをリンク機構によってメカ的にリンクさせ、前記抑止部材の位置に応じて表示板を回転させて表示窓の表示を変えるようにするなど、機構的に構成することもできる。
【００２２】
あるいはまた、第２ユニットが所定位置にあることを検知する第２ユニット位置検知部と、前記第２ユニット位置検知部の検知に基づいて第２ユニットが所定位置以外の位置にあるときに第１ユニットの本体への収容が抑止されている旨を報知する報知部とをさらに備えるようにしてもよい。前記抑止部材の位置に代えて第２ユニットの位置を検知し、第１ユニットの本体への収容が抑止されている旨を報知しても、前記抑止部材位置検知部の検知による報知と同様の効果が得られる。即ち、前記抑止部材が抑止位置にあることに気づかずに作業者が第１ユニットを本体へ収容しようとして無理な力を加え、本体あるいは第１ユニットにダメージを与える事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。以下の説明により、この発明をよりよく理解することが可能であろう。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、限定的なものではないと考えられるべきである。
【００２４】
（画像装置の動作説明）
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１１の構成を示す説明図である。
【００２５】
画像形成装置１１は、外部から受け取った画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）にモノクロ画像を形成するものである。図２に示すように、画像形成装置１１は、露光ユニット１３、現像器１５、感光体１７、帯電器１９、クリーナユニット２１、定着ユニット２３と、給紙トレイ２５、給紙トレイ２５から上方に延びる給紙搬送路２７、給紙搬送路２７の終端からレジストローラ２９、転写ベルト４５および定着ユニット２３を経て排紙ローラ９５に至るまでの用紙搬送路３１、排紙トレイ３３等より構成されている。
【００２６】
帯電器１９は、感光体１７ドラムの表面を所定の電位に均一に帯電させるための、帯電手段であり図２に示すようにチャージャー型の帯電器１９が用いられているが、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器１９を用いてもよい。
【００２７】
露光ユニット１３は、図２に示すようにレーザ照射部３５および反射ミラー３７を備えた、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いる手法のほかに、発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法もある。更に、本装置は高速印字処理を行う為に、複数のレーザ光を利用し、照射タイミングの高速化を低減する手法を採用し、２ビーム手法を採用している。
【００２８】
そして、帯電器１９によって均一に帯電された感光体１７を入力された画像データに応じて露光することにより、感光体１７の表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。
【００２９】
現像器１５は感光体１７上に形成された静電潜像をトナーで顕像化するものである。クリーナユニット２１は、現像・画像転写後における感光体１７上の表面に残留したトナーを、除去・回収するものである。
【００３０】
前述のようにして感光体１７上で顕像化されたトナーは、用紙搬送路３１を搬送される用紙上に転写される。このための転写機構３９（本装置では転写ベルト４５ユニット）は、トナーが有する電荷の逆極性の電界を印加して、用紙上にトナーを転写するための機構である。例えば、静電像が（―）極性の電荷を有している時は、転写機構３９への印加極性は（＋）極性となる。
【００３１】
本装置の転写機構３９は、駆動ローラ４１、従動ローラ４３及び他のローラで架橋され、所定の抵抗値（１×１０9〜１×１０13Ω・cmの範囲）を有する転写ベルト４５を有する。前記感光体１７と転写ベルト４５の接触部４７には、前記駆動ローラ４１、従動ローラ４３と別のローラであって転写電界を印加し得る弾性導電性ローラ４９が配置されている。弾性導電性ローラ４９は弾性を有する。これによって、感光体１７と転写ベルト４５とは、線接触でなく、互いが所定の幅（転写ニップと呼ばれる。）を有して面接触する。これによって搬送される用紙への転写効率の向上が図られる。
【００３２】
更に、転写ベルト４５の転写領域の下流側には、接触部４７を通過する際に印加された電圧により帯電した用紙を除電し、次工程への搬送をスムーズに行う為の除電ローラ５１が配置されている。除電ローラ５１は、転写ベルト４５の背面に配置されている。
【００３３】
さらに転写機構３９には、転写ベルト４５のトナー汚れと転写ベルト４５の除電を行うクリーニングユニット５３、除電機構５５が配置されている。前記除電機構５５は装置を介して接地する手法、若しくは積極的に前記転写電界の極性とは逆極性を印加する手法がある。
転写機構３９で用紙上に転写されたトナーは、定着ユニット２３に搬送される。
【００３４】
定着ユニット２３は、加熱ローラ５７、加圧ローラ５９を備えており、加熱ローラ５７の外周部には用紙剥離爪６１、ローラ表面温度検出部材６３（サーミスター）、ローラ表面クリーニング部材６５が配置される。また、加熱ローラ５７の内周部には、ローラの表面を所定温度（定着設定温度：概ね１６０〜２００℃）に加熱するための熱源６７が配置されている。
【００３５】
他方、加圧ローラ５９の両端部に前記加熱ローラ５７に対し所定圧量で加圧ローラ５９が圧接する事が可能な加圧部材が配置され、さらに加圧ローラ５９の外周には加熱ローラ５７の外周と同様に用紙剥離爪６１、ローラ表面クリーニング部材６５が配置されている。
【００３６】
定着ユニット２３は、前記加熱ローラ５７と加圧ローラ５９の圧接部（定着ニップ部と呼ばれる）において、搬送される用紙上の未定着トナーを加熱ローラ５７表面の温度で過熱して溶融させ、かつ加圧ローラによる圧接力で用紙上の未定着トナーを投鋲作用で用紙上に定着させる。
【００３７】
給紙トレイ２５は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、本装置では、画像形成部の下側、および側壁面に設けられている。本装置は、高速印字処理を行う事を目的とする為、画像形成部の下方に配置される給紙トレイ２５として、定型サイズを各々のトレイに５００〜１５００枚収納可能な複数の給紙トレイ２５が配置されている。他方、装置の側面には複数の用紙種類を多量に収納可能な大容量給紙カセット７３、並びに主として不定型サイズの印字等に用いる手差しトレイ７５が配置されている。
排紙トレイ３３は、装置の手差しトレイ７５とは反対側の側面に配置されているが、排紙トレイ３３に変わって、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等々）、複数段排紙トレイ３３をオプションとして配置する事も可能な構成となっている。
【００３８】
そして、画像形成装置１１は、図示しない制御部を備える。前記制御部は、画像形成装置１１の動作を制御するものであり、たとえば、マイクロコンピュータと前記マイクロコンピュータが実行する処理の手順である制御プログラムを格納するＲＯＭ、作業用のワークエリアを提供するＲＡＭ、制御に必要なデータをバックアップして保持する不揮発性メモリ、センサーやスイッチからの入力信号が接続され、入力バッファやＡ／Ｄ変換回路を含む入力回路、モータやソレノイド、ランプなどの負荷を駆動するためのドライバを含む出力回路などから構成される。
【００３９】
次に、本画像形成装置１１の処理モードに対応する用紙搬送工程を詳細に記載する。前記制御部のマイクロコンピュータにより、印字要求に適合する用紙は、前記複数の給紙トレイ２５の中から選択され、搬送路中の搬送ローラ９３によってレジストローラ２９まで搬送される。前記マイクロコンピュータの制御によってレジストローラ２９に到達し一旦停止する。前記マイクロコンピュータは、前記用紙の先端と前記感光体１７上の画像情報を合致させるタイミングでレジストローラ２９を再回転させ、これによって前記用紙が転写機構３９に搬送される。転写機構３９で、前記用紙上に画像情報に対応するトナーが転写され、その後、前記用紙は定着ユニット２３へ導かれて転写されたトナーが前記用紙上に固着される。さらにその後、前記用紙は排紙トレイ３３に排出される。前記マイクロコンピュータは、印字のモード（コピアモード、プリンタモードもしくはＦＡＸモードなど）、および印字処理手法（片面印字／両面印字など）に応じて、定着ユニット２３以降から排紙トレイ３３までの搬送方法を制御する。通常コピアモードでは、ユーザーが装置の近傍で操作を行う事から、印字面を上側にして排出するように用紙搬送制御することが多い。これは、「フェースアップ排出」と呼ばれる。一方、プリンタ、ＦＡＸの各モードでは、ユーザーが装置の近傍に居ない事から排出用紙のページ順を揃える「フェースダウン排出」手法が多く用いられている。
【００４０】
従って、本装置では、印字のモードに応じてフェースアップ排出とフェースダウン排出とを切り換え得る機構を有している。前記切り換え機構は、定着ユニット２３を通過した用紙が排紙トレイ３３に排出されるまでの間に、複数の搬送路と複数の分岐爪を配置し、これによって印字モードに応じた用紙排出を行うように構成されている。
【００４１】
図３は、画像形成装置１１に配置された前記複数の分岐爪により複数の搬送路の切り替えを行う様子を示す説明図である。以下、図３を用いて給紙搬送路２７の切り替えについての詳細を説明する。
【００４２】
（給紙搬送路２７の切り換え）
図３に示すように、分岐爪Ａ７７は、用紙を排紙トレイ３３へ導く搬送路Ａ７９とスイッチバックもしくはレジストローラ２９への搬送路Ｂ８１とを切り換えるものであり、前記マイクロコンピュータは、爪位置切換え手段（ソレノイド等）を駆動して分岐爪Ａの位置を切り換えることができる。また、分岐爪Ｂ８３は、分岐爪保持シャフト１２５に配置される弾性部材（バネ等）によって付勢され搬送路Ｂ８１を遮蔽するように構成されている。搬送ローラ９３側から搬送路Ｂ８１へ進入した用紙は、用紙先端の腰と搬送力とで分岐爪Ｂを通過することができる。しかし、分岐爪Ｂ８３側から搬送路Ｂ８１への進入しようとする用紙を阻止することができる。分岐爪Ｃ８４は、用紙をレジストローラ２９へ導く搬送路Ｃ８４、スイッチバック部へ導く搬送路Ｅ９０あるいはスイッチバック部からの用紙を排紙トレイ３３へ導く搬送路Ｄ８７のいずれかに切り換えるものである。さらにまた、分岐爪Ｄ８９は、用紙をスイッチバック部へ導く搬送路Ｆ９１と前記搬送路Ｃ３４とを切り換えるものである。前記マイクロコンピュータは、分岐爪Ｃ８５、Ｄにそれぞれ対応する爪位置切換え手段（ソレノイド等）を駆動して各分岐爪Ｃ８５，Ｄの位置を独立に切り換えることができる。なお、分岐爪Ｅ９２は固定されている。
【００４３】
１）片面印字でフェースアップの排出
前記マイクロコンピュータは、定着ユニット２３を通過した用紙が続いて搬送ローラ９３を通過する直前のタイミングで、搬送路Ａ７９を開放し、搬送路Ｂ８１を遮蔽するように分岐爪Ａ７７の位置を切り替える。搬送される用紙の先端部は分岐爪Ａ７７に案内されて搬送路Ａ７９を通過し、排紙ローラ９５を経て排紙トレイ３３に排出される。
【００４４】
２）片面印字でフェースダウンの排出
前記マイクロコンピュータは、定着ユニット２３を通過した用紙が搬送ローラ９３を通過する直前に、搬送路Ｂ８１を開放し搬送路Ａ７９を遮蔽するように分岐爪Ａの位置を切り替える。更に分岐爪Ｃの位置を切り換えて搬送路Ｃ３４を開放し搬送路Ｅ９０を遮蔽する。搬送される用紙の先端部は分岐爪Ａ７７に案内されて搬送路Ｂ８１を通過する。さらに、用紙先端の腰と搬送力とで分岐爪Ｂを通過し分岐爪Ｂに達する。その後、用紙の先端部は、分岐爪Ｃに案内されて搬送路Ｃ８４に導かれる。前記用紙の後端が分岐爪Ｅ９２の位置に到達したときに、前記マイクロコンピュータは用紙の搬送を一旦停止させる。そして、前記マイクロコンピュータは、分岐爪Ｃの位置を切り換えて搬送路Ｄ８７を開放し、搬送路Ｅ９０を遮蔽する。前述のように、分岐爪Ｂは、弾性部材で付勢されて搬送路Ｂ８１を遮蔽している。以上のように分岐爪Ｃの位置を切り替えた後、前記マイクロコンピュータは、反転搬送ローラ９４を逆回転させて用紙を進入方向と逆方向に搬送する。用紙は、前記分岐爪Ｅ９０に近い側、即ち搬送路Ｃ８４への進入時の後端側を先端側にして搬送路Ｄ８７を通過し、排紙ローラ９５を経て排紙トレイ３３に排出される。
【００４５】
３）両面印字の印字手法での排出
前記マイクロコンピュータは、第１面（表面）の印字が終了し、定着ユニット２３を通過した用紙が搬送ローラ９３を通過する直前に、分岐爪Ａ７７の位置を切り換えて搬送路Ｂ８１を開放し、搬送路Ａ７９を遮蔽する。更に分岐爪Ｃの位置を切り換えて搬送路Ｅ９０を開放し、搬送路Ｃ８４を遮蔽する。また、分岐爪Ｄの位置を切り換えて搬送路Ｄ８７を開放する。搬送される用紙の先端部は分岐爪Ａ７７に案内されて搬送路Ｂ８１を通過し、用紙先端の腰と搬送力とで分岐爪Ｂを通過した後、分岐爪Ｃに案内されて搬送路Ｅ９０を通過し、それに続く搬送路Ｆ９１へ導かれる。前記マイクロコンピュータは、用紙の後端が搬送路Ｆ９１に到達したときに用紙の搬送を一旦停止させる（第１面のスイッチバックの完了）。そして、分岐爪Ｄの位置を切り換えて搬送路Ｅ９０を遮蔽し、搬送路Ｃ８４を開放する。その後、前記マイクロコンピュータは、スイッチバックローラ１０５を逆回転させて用紙をスイッチバック部への進入時と逆方向に搬送する。用紙は、前記搬送路Ｆ９１への進入時の後端側を先端にして分岐爪Ｅ９０を通過し、搬送路Ｃ８４へ導かれる。その後、用紙は、前記印字処理工程（転写機構３９）の直前に配置されるレジストローラ２９まで搬送され、画像と同期をとって転写ベルト４５上に搬送される。第２面（裏面）印字が終了し、用紙が定着ユニット２３を通過したとき、前記マイクロコンピュータは、分岐爪Ａ７７の位置を切り換えて用紙を搬送路Ａ７９へ導き、排紙トレイ３３へ排出する。
【００４６】
（第１ユニット１０１、第２ユニット１０３と、その引き出し機構）
画像形成装置１１の機内でＪＡＭが発生し、用紙搬送路３１中に滞留した用紙を取り除く場合に操作される、ユニットとその引き出し機構について説明する。
【００４７】
図４は、画像形成装置１１から引き出される第１ユニット１０１、第２ニット１０３などの引き出し部分の外形を示す説明図である。より詳細には、図４には、画像形成装置１１の本体に収容され、ガイドレールＡ９７およびガイドレールＢ９９に沿って図４の紙面手前側に引き出し可能な第１ユニット１０１の手前側のフレームの外形と、第１ユニットに支持されて第１フレームと共に引き出される定着ユニット２３のカバーと、第１ユニットに装着された状態で本体に収容され、第１ユニット１０１が本体から引き出された状態で、第１ユニット１０１から排紙トレイ３３側への引き出しが可能な第２ユニット１０３の手前側フレームの外形とを示している。図４で、本体から引き出される部分を判り易くするために、第１ユニット１０１、第２ユニット１０３および定着ユニット２３のカバーを太い実線で記している。
【００４８】
図４に示すように、第１ユニット１０１の上側には、用紙搬送路３１があり、第１ユニット１０１を本体から引き出すと、用紙搬送路３１が露出する。ユーザーは、用紙搬送路３１に滞留している用紙を容易に取り除くことができる。
【００４９】
また、図５は、第１ユニット１０１を本体から引き出した状態で、さらに第２ユニット１０３を第１ユニット１０１から引き出した状態を示す説明図である。図３の説明で述べたように、第２ユニット１０３の排紙トレイ３３側には、上面に搬送路Ａ７９、上方給紙側に搬送路Ｂ８１、上方排紙側に搬送路Ｄ８７および搬送路Ｅ９０がある。さらに、第１ユニット１０１に押し込まれた状態で第１ユニット１０１に隠れており第１ユニット１０１から引き出されて露出する部分には搬送路Ｃ８４と搬送路Ｆ９１がる。搬送路Ｃ８４は上側に、搬送路Ｆ９１は下側にある。ユーザーは、第２ユニット１０３を第１ユニット１０１から引き出すことによって、搬送路Ａ７９、搬送路Ｂ８１、搬送路Ｃ８４、搬送路Ｄ８７、搬送路Ｅ９０および搬送路Ｆ９１に滞留している用紙を容易に取り除くことができる。
【００５０】
図６は、図４に対応する状態であり、第１ユニット１０１を本体から引き出した状態を示す斜視図である。図６に示すように、第１ユニット１０１の上側には用紙搬送路３１が露出している。
【００５１】
また、図７は、図６の状態からさらに第２ユニット１０３を第１ユニット１０１から引き出した状態を示す斜視図である。図７は、図５の状態に対応する。図７では搬送路の詳細を省略しているが、第２ユニット１０３を引き出すと、第１ユニット１０１の下側に隠れていた搬送路Ｃ８４が露出し、また、第１ユニット１０１と第２ユニット１０３との間にあった搬送路Ｂ８１が露出する。搬送路Ａ７９は第２ユニット１０３の上側に露出し、搬送路Ｄ８７、Ｅは第２ユニット１０３の排紙トレイ３３側に露出している。スイッチバック部の搬送路Ｆ９１は、第２ユニット１０３の下側になるが、ユーザーは、搬送路Ｆ９１にあるスイッチバックローラ１０５を手で回させることにより搬送路Ｆ９１に滞留した用紙を容易に取り除くことができる。
【００５２】
（第１ユニット１０１の収容抑止機構）
図５あるいは図７に示すように、第２ユニット１０３が引き出された状態で第１ユニット１０１が自由にスライドする状態にあるとすると、第１ユニット１０１が本体に押し込まれるときに、第２ユニット１０３と本体の一部とが衝突する。第１ユニット１０１のように、本体から引き出す機構を有するものは、ユーザーの操作性を考慮してベアリングやローラなどを用いてすべり易くしたものが多い。この場合、ユーザー等がユニットに触れたわずかな力によって第１ユニット１０１がスライドすることは好ましくない。第２ユニット１０３と本体とが衝突して衝突部分が傷ついたり変形したりするおそれがあるからである。あるいは、設置面のわずかな傾斜などによってガイドレールが水平方向に対しわずかに傾いている場合や、ユニットの重量バランスの関係から第１ユニット１０１が自重でスライドすることも好ましくない。さらに、ユーザーが、第２ユニット１０３が引き出されていることを考慮せずに第１ユニット１０１を本体へ押し込むと、衝突部分が破損するおそれもある。第２ユニット１０３が第１ユニットから引き出された状態では、第２ユニット１０３と本体との衝突を回避する機構を設けることが重要である。
【００５３】
≪第１の実施形態≫
この実施の形態では、第２ユニット１０３と本体との衝突を回避する機構の一態様として、第１ユニット１０１を所定位置以上に押し込むために所定以上の力を必要とする機構を設ける形態について説明する。この機構によって、不用意に第１ユニット１０１が収容されることが抑止される。
【００５４】
図８は、この実施形態に係る収容抑止機構の一例を示す説明図である。図８の収容抑止機構は、第１ユニット１０１を引き出すためのガイドレールＡ９７、ガイドレールＢ９９と平行にのびる固定レール１０７を設け、第１ユニット１０１側のアーム１０９に取り付けられたコロ１１１が第１ユニット１０１のスライドに伴って固定レール１０７上を移動し、固定レール１０７にコロ１１１の移動を抑止する機構を設けるものである。
図９は、図８に示す抑止機構の詳細を示す説明図である。図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は正面図である。図９で、固定レール１０７は、図の右方にあって図示しない本体側に取り付けられており、アーム１０９は、図の左方にあって図示しない第１ユニット１０１に取り付けられている。そして、アーム１０９の先端部に取り付けられたコロ１１１が、第１ユニット１０１を出し入れする際に固定レール１０７上を回転しながら移動する。
【００５５】
図９では固定レール１０７に沿って２箇所に押圧部が設けられている。最初の箇所である第１位置１１３は、第１ユニット１０１を終端まで引き出したときにコロ１１１が位置する場所の近くの位置である。２つめの箇所は、第１ユニット１０１を本体へ押し入れる途中にある第２位置１１５である。各位置の押圧部は、固定レール１０７上を通過するコロ１１１を押圧する押圧部材１１７と、押圧部材１１７の移動方向を鉛直方向に規制するハウジング部１１９と、ハウジング部１１９内の押圧部材１１７を下方へ付勢する押圧バネ１２１と、ハウジング部１１９の天面に空けられたガイド穴１２３に挿入されるシャフト１２５から構成される。シャフト１２５の下端には、押圧部材１１７が固定され、上端はガイド穴１２３の径より大きな径のＴ字状の頭部を有している。これによってシャフト１２５は、ガイド穴１２３から抜け落ちないように嵌められている。また、押圧バネ１２１がシャフト１２５に通されている。
【００５６】
コロ１１１が固定レール１０７に沿って移動して押圧部を通過するときに、コロ１１１の周と押圧部材１１７の下端が当接して押圧部材１１７が上方に持ち上げられる。これによって、押圧バネ１２１が圧縮され、コロ１１１を下方に押圧する。押圧部材１１７の固定レール１０７に沿う方向の断面形状は、上底が下底よりも大きい逆台形をしており、かつ、上底の近傍で斜辺を垂直に切り落とした形状を有している。コロ１１１の周が押圧部材１１７の下底と当接しているときに、コロ１１１は下方への押圧力を最も強く受ける。斜辺と当接している状態では、コロ１１１が押圧部材１１７の中心から離れるに従ってコロ１１１の受ける押圧力は減少する。
【００５７】
第１ユニット１０１を出し入れすると第１および第２位置近傍の押圧部でコロ１１１が押圧され、第１ユニット１０１を操作するユーザーにクリック感を与える。従って、第１ユニット１０１が終端まで引き出された状態から本体側へ押し込まれる場合、コロ１１１が第１位置１１３と第２位置１１５を通過するときに抵抗力がはたらき、この抵抗力に抗する所定以上の強さで第１ユニット１０１が押し込まれなければ、第１ユニット１０１のスライドが停止する。即ち、第１ユニット１０１が不用意に本体へ押し込まれることが回避される。
【００５８】
≪第２の実施形態≫
この実施の形態では、第２ユニット１０３が引き出されているときに、第１ユニット１０１の収容を抑止する抑止部材（ストッパー１２７）を設け、ストッパー１２７が本体の一部と当接して第１ユニット１０１を所定位置以上に押し込めないようにする収容抑止機構の一例について説明する。
【００５９】
図１０は、この実施形態に係る前記ストッパー１２７が第１ユニット１０１に取り付けられた状態を示す斜視図である。ストッパー１２７は、第１ユニット１０１の引き出し側を手前側とした場合に、引き出し側と反対側の側面の奥フレーム１２９に取り付けられている。ストッパー１２７は、奥フレーム１２９に対して移動可能に取り付けられている。
【００６０】
図１１は、図１０のストッパー１２７の部分を拡大して示した説明図である。図１１に示すように、ストッパー１２７は、奥フレーム１２９の下端部に設けられた支点１３１を中心に奥フレーム１２９に対して回動可能に取り付けられている。しかし、移動可能に取り付けられたストッパー１２７の変形例としては、たとえば、ストッパー１２７が上下にスライドするように取り付けられていてもよい。
【００６１】
図１２は、図１１でストッパー１２７を通り奥フレーム１２９に直交する垂直面における断面図である。図１２で、ストッパー１２７の一端は、奥フレーム１２９に対して回動の支点１３１の反対側にあってリンク部材１３３に当接している。リンク部材１３３は、第２ユニット１０３の奥側のフレームに取り付けられた部材であって、第２ユニット１０３が第１ユニット１０１に押し込まれて所定位置にある状態でストッパー１２７部材に当接する位置に配置されている。ストッパー１２７の他端は、奥フレーム１２９に対して支点１３１と同じ側にあり、支点１３１を通る水平面よりも高い位置にある。これは、前記一端がリンク部材１３３と当接しているためである。第２ユニット１０３が引き出されてリンク部材１３３がストッパー１２７の一端に当接しない状態では、ストッパー１２７の他端は支点１３１を通る水平面よりも下方にある回動端に位置する。この回動端は、ストッパー１２７の一端が、奥フレーム１２９の切り欠き部１３５の上縁に当接して決まる位置である（図１３参照）。ストッパー１２７は、図示しないスプリングで付勢され、前述した下方の回動端へ向けて回動しようとする。
【００６２】
図１０は、第１ユニット１０１が本体から引き出され、かつ第２ユニット１０３が第１ユニット１０１から引き出されていない状態を示している。この状態では、前述のようにストッパー１２７の一端が第２ユニット１０３のリンク部材１３３に当接しており、他端は下方の回動端よりも上方にある。ストッパー１２７がこの位置にあるときは、第１ユニット１０１は自由に引き出したり本体に押し込んだりすることができる。すなわち、前記のストッパー１２７は、第１ユニット１０１の出し入れが可能な解除位置にある。
【００６３】
図１は、第２ユニット１０３が第１ユニット１０１から引き出され、それに伴ってストッパー１２７とリンク部材１３３との当接が解除されてストッパー１２７の他端が下方の回動端に位置した状態を示す斜視図である。図１３は、図１のストッパー１２７の部分を拡大して示す説明図である。ストッパー１２７が下方の回動端にあるとき、第１ユニット１０１を本体に押し入れようとすると、ストッパー１２７の他端が本体手前側の梁１３７に当接し、第１ユニット１０１を押し入れることができない。
【００６４】
図１４は、図１３でストッパー１２７を通り奥フレーム１２９に直交する垂直面における断面図である。図１４に示すように、ストッパー１２７の他端が下方の回動端にあって梁１３７に当接しているので、第１ユニット１０１をそれ以上本体へ押し込むことができない。従って、第２ユニット１０３が本体に衝突することがない。すなわち、前記のストッパー１２７は、第１ユニット１０１の出し入れを抑止する抑止位置にある。リンク部材１３３を配置する位置は、第１ユニット１０１を本体に収容しても第２ユニット１０３が本体と接触しない所定の位置まで第２ユニット１０３が押し込まれたときにストッパー１２７と梁１３７との当接が解除されるように決定すればよい。なお、第２ユニット１０３が前記所定の位置まで押し込まれると、第１ユニット１０１にロックされるロック機構を設けることが望ましい。第２ユニット１０３を引き出すときには、ロック機構を解除して引き出すようにすれば、第２ユニットが不要なときに第１ユニットから引き出された状態になることを回避することができる。
【００６５】
図１５は、第２ユニット１０３の出し入れに応じてストッパー１２７に当接するように配置されたリンク部材１３３の形状を示す説明図である。図１５に示すように、リンク部材１３３は、ストッパー１２７の一端と当接する部分に斜面を有しており、第２ユニット１０３を第１ユニット１０１に押し込んでいき、終端近くまで達するとリンク部材１３３の斜面が、それに対応するストッパー１２７部材の一端部に設けられた斜面の一部と当接する。
【００６６】
その位置からさらに第２ユニット１０３を押し込むと、ストッパー１２７が回動し、ストッパー１２７の他端が下方の回動端から上昇して梁１３７と当接しない位置まで上昇する。
図１６は、第２ユニット１０３が完全に押し込まれて、ストッパー１２７の他端が上昇した状態を示す説明図である。図１６に示すストッパー１２７位置は、前述の解除位置であり、図１０〜１３のストッパー位置と対応している。このとき、第１ユニット１０１はわずかな力で滑らかにスライドさせることができ、本体へ収容することができる。第１ユニット１０１を本体へ押し込んでいくと、ストッパー１２７の他端は本体の奥側のフレーム１３９に当接する。その位置からさらに第１ユニット１０１を押し込むと、ストッパー１２７は本体の奥側のフレーム１３９から受ける力でバネの力に反して回動し、ストッパー１２７の他端が上方へ回動する。第１ユニット１０１が本体へ完全に押し込まれた位置では、ストッパー１２７の他端は支点１３１とほぼ垂直な位置にある。第１ユニット１０１は、本体に押し込まれた位置で本体にロックされる図示しないロック機構を有していてもよい。
図１７は、第１ユニット１０１が本体に収容された状態を示す斜視図である。図１８は、図１７でストッパー１２７を通り奥フレーム１２９に直交する垂直面における断面図である。
【００６７】
図１７の状態から、第１ユニット１０１を引き出すと、ストッパー１２７の他端はバネの力で下方の回動端へ向かって回動し、図１０〜１１に示す解除位置で停止する。
【００６８】
ストッパー１２７の位置を検出するストッパー位置検知センサーを設け、ストッパー１２７が抑止位置にあるときに、その旨を表示してユーザーに知らせるようにしてもよい。この場合、ストッパー位置検知センサーの信号を制御部に入力し、前記マイクロコンピュータがストッパー位置検知センサーの信号を検出するようにする。前記マイクロコンピュータは、ストッパー１２７が抑止位置にあるときに、図示しない操作パネルにメッセージを表示する。そして、第１ユニット１０１を本体へ収容するためには、まず第２ユニット１０３を押し込む必要があることをユーザーに知らせる。ストッパー１２７の位置を検出するセンサーとしては、たとえば、反射型のフォトセンサやマイクロスイッチを使用することができ、これらのセンサーをストッパー１２７の近くの奥フレーム１２９上に配置してストッパー１２７の位置を検出すればよい。
【００６９】
あるいは、ストッパー１２７の位置を検知するのではなく、第２ユニット１０３の位置を検知する第２ユニット位置検知センサーを設けるようにしてもよい。たとえば、第２ユニット位置検知センサーとして、奥フレーム１２９上にリンク部材１３３の位置を検知するマイクロスイッチあるいはフォトセンサを配置し、リンク部材１３３がストッパー１２７と当接する位置にあることを検知して、前記のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００７０】
最後に、前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得ることは明らかである。そのような変形例は、この発明の特徴及び範囲に属さないと解釈されるべきものではない。本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更とが含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】この発明に係る第２の実施形態において、第２ユニットが第１ユニットから引き出され、ストッパーの他端が下方の回動端に位置した状態を示す斜視図である。（第２の実施形態）
【図２】この発明に係る画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図３】この発明に係る画像形成装置に配置された前記複数の分岐爪により複数の搬送路の切り替えを行う様子を示す説明図である。
【図４】この発明に係る画像形成装置から引き出される第１ユニット、第２ニットなどの引き出し部分の外形を示す説明図である。
【図５】図４の第１ユニットを本体から引き出した状態で、さらに第２ユニットを第１ユニットから引き出した状態を示す説明図である。
【図６】図４の第１ユニットを本体から引き出した状態を示す斜視図である。
【図７】図６の状態からさらに第２ユニットを第１ユニットから引き出した状態を示す斜視図である。
【図８】第１ユニットの収容を抑止する機構の一例を示す説明図である。（第１の実施の形態）
【図９】スライドを抑止するための機構の詳細を示す説明図である。（第１の実施の形態）
【図１０】第２の実施形態に係るストッパーが第１ユニットに取り付けられている様子を示す斜視図である。（第２の実施形態）
【図１１】図１０のストッパー１２７の部分を拡大して示す説明図である。（第２の実施形態）
【図１２】図１１でストッパー１２７を通り奥フレーム１２９に直交する垂直面における断面図である。（第２の実施形態）
【図１３】図１のストッパー１２７の部分を拡大して示す説明図である。（第２の実施形態）
【図１４】図１３でストッパー１２７を通り奥フレーム１２９に直交する垂直面における断面図である。（第２の実施形態）
【図１５】第２ユニットの出し入れに応じてストッパーに当接するリンク部材の形状を示す説明図である。（第２の実施形態）
【図１６】第２ユニットが完全に押し込まれて、ストッパーの他端が上昇した状態を示す説明図である。（第２の実施形態）
【図１７】第１ユニットが本体に収容されてロックされた状態を示す斜視図である。（第２の実施形態）
【図１８】図１７でストッパー１２７を通り奥フレーム１２９に直交する垂直面における断面図である。（第２の実施形態）
【符号の説明】
【００７２】
１１    画像形成装置
１３    露光ユニット
１５    現像器
１７    感光体
１９    帯電器
２１    クリーナユニット
２３    定着ユニット
２５    給紙トレイ
２７    給紙搬送路
２９    レジストローラ
３１    用紙搬送路
３３    排紙トレイ
３５    レーザ照射部
３７    反射ミラー
３９    転写機構
４１    駆動ローラ
４３    従動ローラ
４５    転写ベルト
４７    接触部
４９    弾性導電性ローラ
５１    除電ローラ
５３    クリーニングユニット
５５    除電機構
５７    加熱ローラ
５９    加圧ローラ
６１    用紙剥離爪
６３    ローラ表面温度検出部材
６５    ローラ表面クリーニング部材
６７    熱源
７３    大容量給紙カセット
７５    手差しトレイ
７７    分岐爪Ａ
７９    搬送路Ａ
８１    搬送路Ｂ
８３    分岐爪Ｂ
８４    搬送路Ｃ
８５    分岐爪Ｃ
８７    搬送路Ｄ
８９    分岐爪Ｄ
９０    搬送路Ｅ
９１    搬送路Ｆ
９２    分岐爪Ｅ
９３    搬送ローラ
９４    反転搬送ローラ
９５    排紙ローラ
９７    ガイドレールＡ
９９    ガイドレールＢ
１０１    第１ユニット
１０３    第２ユニット
１０５    スイッチバックローラ
１０７    固定レール
１０９    アーム
１１１    コロ
１１３    第１位置
１１５    第２位置
１１７    押圧部材
１１９    ハウジング部
１２１    押圧バネ
１２３    ガイド穴
１２５    シャフト
１２７    ストッパー
１２９    奥フレーム
１３１    支点
１３３    リンク部材
１３５    切り欠き部
１３７    梁
１３９    本体奥側のフレーム
【図１】
2007127991.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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