(57)【要約】【課題】  例えば記録型の情報記録媒体において、例えばコンテンツ等の記録データの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現させることを可能ならしめる。【解決手段】  記録データを記録するために、（ｉ−１）第１周期（T）の第１ウォブルに対応される第１クロック情報（WBL1）、及び（ｉ−２）第１アドレス情報（LPP1）がプリフォーマットされた第１領域（Format1）と、記録データを記録するために、（ｉｉ−１）第２周期（1/8T）の第２ウォブルに対応される第２クロック情報（WBL2）、及び（ｉｉ−２）第２アドレス情報（LPP2）がプリフォーマットされた第２領域（Format3）とを備え、第１領域と、第２領域との間には、第２クロック情報、第２アドレス情報、及び第１クロック情報（WBL1）がプリフォーマットされた遷移領域（Format2、Format4）とを備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データの一部を記録するために、（ｉ−１）第１周期の第１ウォブルに対応される第１クロック情報、及び（ｉ−２）第１アドレス情報がプリフォーマットされた第１領域と、
記録データの他部を記録するために、（ｉｉ−１）前記第１周期と異なる第２周期の第２ウォブルに対応される第２クロック情報、及び（ｉｉ−２）第２アドレス情報がプリフォーマットされた第２領域とを備え、
前記第１領域と、前記第２領域との間には、前記第２クロック情報、前記第２アドレス情報、及び、前記第１クロック情報がプリフォーマットされた遷移領域とを備えることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
（ｉ）前記第１アドレス情報は、前記第１クロック情報の特性に基づいて規定可能である、又は（ｉｉ）前記第２アドレス情報は、前記第２クロック情報の特性に基づいて規定可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記特性は、周期、振幅、及び位相のうちの少なくとも一つに関することを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記第１領域、及び前記第２領域のうちいずれか一方は、前記記録データを再生する際に、最初にアクセスされ、前記記録データの再生を許可するか否かを識別するための再生設定領域を含むことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記第１領域、前記遷移領域、及び前記第２領域は、前記記録データを記録する記録方向において、前記第１領域、前記遷移領域、及び前記第２領域の順番で、アクセスされることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記第１周期に対応される第１周波数、及び、前記第２周期に対応される第２周波数のうちいずれか一方は、所定の周波数帯域に含まれることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記所定の周波数帯域は、当該情報記録媒体を再生する情報再生装置に有されるバンドパスフィルタの分解能に基づいて決定可能であることを特徴とする請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
（ｉ）前記第１領域における第１クロック情報の基本単位当たりに割り当てるデータ量と、（ｉｉ）前記第２領域における第２クロック情報の基本単位当たりに割り当てるデータ量との比は、前記第１周期と、前記第２周期との比に近づけられていることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
前記第２周期は、前記第１周期のＮ倍（但し、Ｎは２以上の自然数）であることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
（ｉ）前記第１アドレス情報は、前記第２クロック情報の特性に基づいて規定可能である、又は（ｉｉ）前記第２アドレス情報は、前記第１クロック情報に基づいて規定可能であることを特徴とする請求項１から９のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
前記遷移領域にプリフォーマットされた前記第１クロック情報においては、前記第２クロック情報が、前記第１クロック情報の最大振幅と、前記第２クロック情報の最大振幅との比較によって決定可能な所定の振幅比率に基づいて重畳されることを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項１２】
前記第１アドレス情報、及び前記第２アドレス情報のうち少なくとも一方は、（ｉ）前記遷移領域の位置に関する位置情報、又は（ｉｉ）前記第１領域、前記第２領域、及び前記遷移領域を備えているか否かを示す識別情報を含むことを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項１３】
（ｉ）前記遷移領域の位置に関する位置情報、又は（ｉｉ）前記第１領域、前記第２領域、及び前記遷移領域を備えているか否かを示す識別情報を含む管理情報を記録可能な管理エリアを備えることを特徴とする請求項１から１２のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項１４】
当該情報記録媒体は、追記型、又は、書き換え型の情報記録媒体であることを特徴とする請求項１から１３のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】
請求項１から１４のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体に前記記録データを記録する情報記録装置であって、
前記記録データの所定のデータ量を取得する取得手段と、
前記記録データに関する情報を記録する記録手段と、
取得された前記データ量に関する情報に基づいて、前記記録データが、前記第１領域、又は前記第２領域から、前記遷移領域に跨って記録されるか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段によって、前記遷移領域に跨って記録されると判定される場合、前記所定のデータ量に、前記遷移領域のデータ量を加算しつつ、前記記録データを記録するように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１６】
請求項１から１４のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体から前記記録データを再生する情報再生装置であって、
前記記録データの暗号化キーを取得する取得手段と、
取得された前記暗号化キーに基づいて、前記記録データを復号する復号手段と、
前記記録データを再生する再生手段と、
前記復号手段によって前記記録データを復号させつつ、前記記録データを再生するように前記再生手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項１７】
請求項１から１４のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体に前記記録データを記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、
前記記録データの所定のデータ量を取得する取得工程と、
取得された前記データ量に関する情報に基づいて、前記記録データが、前記第１領域、又は前記第２領域から、前記遷移領域に跨って記録されるか否かの判定を行う判定工程と、
前記判定工程によって、前記遷移領域に跨って記録されると判定される場合、前記所定のデータ量に、前記遷移領域のデータ量を加算しつつ、前記記録データを記録するように前記記録手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１８】
請求項１から１４のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体から前記記録データを再生する再生手段を備える情報再生装置における情報再生方法であって、
前記記録データの暗号化キーを取得する取得工程と、
取得された前記暗号化キーに基づいて、前記記録データを復号する復号工程と、
前記復号工程によって前記記録データを復号させつつ、前記記録データを再生するように前記再生手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報再生方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記取得手段、前記記録手段、前記判定手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１６に記載の情報再生装置に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記取得手段、前記復号手段、前記再生手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc）、ＣＤ（Compact Disc）等のレーザ光を照射することによって記録及び再生が可能な光ディスク等の情報記録媒体、当該情報記録媒体の記録装置及び方法、再生装置及び方法、並びに、コンピュータプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来の記録型の情報記録媒体（記録型メディア）は、次のように設計されている。即ち、当該記録型の情報記録媒体においては、先ず、著作権の保護を必要としない自由な複製を許可する、例えば映画コンテンツ等のコンテンツ、所謂、コピーフリーのコンテンツが、例えばＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットに基づいて記録され、ファイナライズ処理を行うことが可能である。加えて、このファイナライズ処理が行われた記録型の情報記録媒体は、例えばＤＶＤプレーヤー等の従来の再生機による再生互換性が維持されつつ、再生可能である。
【０００３】
一方、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットは、例えばＣＳＳ（Content Scramble System）等の暗号化システムによって著作権保護が実現されている。詳細には、ＣＳＳによって著作権が保護されたコンテンツを、記録型の情報記録媒体に記録した場合、再生機によって保持される、コンテンツの著作権の保護のための再生制限システムによって、コンテンツの再生が不許可とされ、コンテンツの再生が一律的に禁止される。言い換えると、一般的に、従来の再生機は、ＣＳＳによって著作権が保護されたコンテンツは、原則的に、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体にだけ予め記録されていると認識している。よって、従来の再生機は、仮に、記録型の情報記録媒体において、ＣＳＳによって著作権が保護されたコンテンツが記録されている場合には、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットに違反した違法なコンテンツのコピーが行われていると判断し、再生制限システムによって、コンテンツの再生が不許可とされ、コンテンツの再生が一律的に禁止される。加えて、記録型の情報記録媒体であるか否かの判断は、記録型の情報記録媒体に特有のウォブル（Wobble）からの信号（以下、適宜「ウォブル信号」と称す）が検出されるか否かによって行われる。
【０００４】
より詳細には、図２０に示されるように、例えばＣＳＳ等の暗号化システムの下では、次の手順によって、コンテンツの暗号化及び復号化が行われている。ビデオ、オーディオ等のコンテンツは、先ず、オーサリング会社によってＭＰＥＧ符号化がなされる。次に、ＭＰＥＧ符号化がなされたコンテンツは、ディスク製造業者によって、タイトル鍵による暗号化（即ち、暗号化１）がなされ暗号化コンテンツとして、ＤＶＤ  Ｖｉｄｅｏディスク等の情報記録媒体に記録される（図２０中の右斜め斜線部分を参照）。そして、このタイトル鍵は、著作権管理者（例えばＤＶＤ  ＣＣＡ）によって、ディスク鍵による暗号化（即ち、暗号化２）がなされ暗号化タイトル鍵として、情報記録媒体に記録される。概ね同様にして、そして、このディスク鍵も、著作権管理者によって、マスタ鍵セットによる暗号化（即ち、暗号化３）がなされ暗号化ディスク鍵セットとして、情報記録媒体に記録される。
【０００５】
他方、例えば再生機等の一般の情報記録再生装置は、先ず、例えばＤＶＤ  Ｖｉｄｅｏディスク等の情報記録媒体に記録されている、暗号化ディスク鍵セットを復号化（即ち、復号化１）によって、ディスク鍵を生成する。生成されたディスク鍵によって、暗号化タイトル鍵を復号化（即ち、復号化２）し、タイトル鍵を生成する。最後に、生成されたタイトル鍵によって、暗号化コンテンツを復号化（即ち、復号化３）し、ビデオ、オーディオ等のコンテンツを生成し、当該コンテンツを再生することが可能である。
【０００６】
また、例えば、特許文献１等に、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ等の記録型情報記録媒体に予め暗号化情報を記録して販売し、ネットワークを介して暗号化されたＤＶＤビデオコンテンツ（以下、適宜「暗号化コンテンツ」と称す）を配信する配信システムが開示されている。この配信システムにおいては、従来のＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ等の記録型情報記録媒体と同一の物理構造の情報記録媒体に、従来のＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用型メディアに適用された暗号化情報を、コントロールデータゾーン等の制御領域に、販売前にプリ記録している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０７４２７号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７００１号公報
【特許文献３】特開２０００−３３１４１２号公報
【特許文献４】特開２０００−３１１３４６号公報
【非特許文献１】「ＤＶＤのコンテンツ保護」東芝レビューVol.58,No6(2003)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したＣＳＳ等の著作権の保護に関する暗号化システムの下では、著作権を所有するコンテンツ供給者（コンテンツホルダー）が、著作権の保護に関する正規の手続きを経て、著作権が保護されたコンテンツを、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給しようとする場合、次のような技術的な問題点が生じてしまう。即ち、著作権の保護に関する正規の手続きを経て、記録型の情報記録媒体に記録されたコンテンツであるにも関わらず、一般のユーザは、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）によって保持される、再生制限システムによって、コンテンツの再生が不許可とされ、コンテンツの再生が一律的に禁止されてしまうという技術的な問題点がある。
【０００９】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば記録型の情報記録媒体において、コンテンツ等の記録データの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現させることを可能ならしめる情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、並びに、コンピュータをこのような情報記録装置、及び情報再生装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報記録媒体は、記録データの一部を記録するために、（ｉ−１）第１周期（T）の第１ウォブルに対応される第１クロック情報（WBL1）、及び（ｉ−２）第１アドレス情報（LPP1、PM1）がプリフォーマットされた第１領域（Formt1）と、記録データの他部を記録するために、（ｉｉ−１）前記第１周期と異なる第２周期（1/8T）の第２ウォブルに対応される第２クロック情報（WBL2）、及び（ｉｉ−２）第２アドレス情報（LPP2、PM2）がプリフォーマットされた第２領域（Formt3）とを備え、前記第１領域（Formt1）と、前記第２領域（Formt3）との間には、前記第２クロック情報（WBL2）、前記第２アドレス情報（LPP2、PM2）、及び、前記第１クロック情報（WBL1）がプリフォーマットされた遷移領域とを備える。
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１５に記載の情報記録装置は、請求項１から１４のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体に前記記録データを記録する情報記録装置であって、前記記録データの所定のデータ量を取得する取得手段と、前記記録データに関する情報を記録する記録手段と、取得された前記データ量に関する情報に基づいて、前記記録データが、前記第１領域、又は前記第２領域から、前記遷移領域に跨って記録されるか否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段によって、前記遷移領域に跨って記録されると判定される場合、前記所定のデータ量に、前記遷移領域のデータ量を加算しつつ、前記記録データを記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１６に記載の情報再生装置は、請求項１から１４のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体から前記記録データを再生する情報再生装置であって、前記記録データの暗号化キーを取得する取得手段と、取得された前記暗号化キーに基づいて、前記記録データを復号する復号手段と、前記記録データを再生する再生手段と、前記復号手段によって前記記録データを復号させつつ、前記記録データを再生するように前記再生手段を制御する制御手段とを備える。
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１７に記載の情報記録方法は、請求項１から１４のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体に前記記録データを記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記記録データの所定のデータ量を取得する取得工程と、取得された前記データ量に関する情報に基づいて、前記記録データが、前記第１領域、又は前記第２領域から、前記遷移領域に跨って記録されるか否かの判定を行う判定工程と、前記判定工程によって、前記遷移領域に跨って記録されると判定される場合、前記所定のデータ量に、前記遷移領域のデータ量を加算しつつ、前記記録データを記録するように前記記録手段を制御する制御工程とを備える。
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１８に記載の情報再生方法は、請求項１から１４のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体から前記記録データを再生する再生手段を備える情報再生装置における情報再生方法であって、前記記録データの暗号化キーを取得する取得工程と、取得された前記暗号化キーに基づいて、前記記録データを復号する復号工程と、前記復号工程によって前記記録データを復号させつつ、前記記録データを再生するように前記再生手段を制御する制御工程とを備える。
【００１５】
上記課題を解決するために、請求項１９に記載の記録制御用のコンピュータプログラムは、請求項１５に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記取得手段、前記記録手段、前記判定手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項２０に記載の再生制御用のコンピュータプログラムは、請求項１６に記載の情報再生装置に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記取得手段、前記復号手段、前記再生手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００１７】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、並びに、コンピュータプログラムについて順に説明する。
【００１９】
（情報記録媒体に係る実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報記録媒体について説明する。
【００２０】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態は、記録データの一部を記録するために、（ｉ−１）第１周期（T）の第１ウォブルに対応される第１クロック情報（WBL1）、及び（ｉ−２）第１アドレス情報（LPP1、PM1）がプリフォーマットされた第１領域（Formt1）と、記録データの他部を記録するために、（ｉｉ−１）前記第１周期と異なる第２周期（1/8T）の第２ウォブルに対応される第２クロック情報（WBL2）、及び（ｉｉ−２）第２アドレス情報（LPP2、PM2）がプリフォーマットされた第２領域（Formt3）とを備え、前記第１領域（Formt1）と、前記第２領域（Formt3）との間には、前記第２クロック情報（WBL2）、前記第２アドレス情報（LPP2、PM2）、及び、前記第１クロック情報（WBL1）がプリフォーマットされた遷移領域とを備える。
【００２１】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、先ず、第１領域においては、記録データの一部を記録するために、（ｉ−１）第１周期（例えば周期が「Ｔ」）の第１ウォブルに対応される第１クロック情報（WBL1）、及び（ｉ−２）例えば、第１クロック情報の特性（例えば周期、振幅、及び位相）に基づいて規定可能な第１アドレス情報（LPP1、PM1）がプリフォーマットされている。
【００２２】
加えて、第２領域においては、記録データの他部を記録するために、（ｉｉ−１）第１周期と異なる第２周期（例えば周期が「１／８Ｔ」）の第２ウォブルに対応される第２クロック情報（WBL2）、及び（ｉｉ−２）例えば、第２クロック情報の特性（例えば周期、振幅、及び位相）に基づいて規定可能な第２アドレス情報（LPP2、PM2）がプリフォーマットされている。
【００２３】
更に、加えて、第１領域（Formt1）と、第２領域（Formt3）との間に位置する遷移領域においては、第２クロック情報（WBL2）、第２アドレス情報（LPP2、PM2）、及び第１クロック情報（WBL1）がプリフォーマットされている。
【００２４】
特に、遷移領域においては、当該遷移領域に先立ってアクセスされる、例えば第１領域における第１クロック情報がプリフォーマットされている。
【００２５】
この結果、当該遷移領域の自体における、記録処理を、第１クロック情報に基づいた記録速度下で第１アドレス情報が取得されなくても、第１領域における第１クロック情報に連続的に同期しつつ精度良く行うことが可能となる。
【００２６】
加えて、遷移領域においては、当該遷移領域に引き続いてアクセスされる、例えば第２領域にプリフォーマットされた第２クロック情報と、第２アドレス情報とがプリフォーマットされている。
【００２７】
この結果、隣接した領域である、第２領域の先頭から適切な記録が可能となる。言い換えると、遷移領域は、第２領域における実データの記録処理の際に基準となる、第２クロック情報と、第２アドレス情報とに事前に同期をとった予備の記録処理（所謂、助走となる記録処理）を実現することが可能となる。従って、第２領域の先頭から、第２クロック情報ＷＢＬ２と、第２アドレス情報ＬＰＰ２とに連続的に同期した記録処理が可能となる。
【００２８】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の一の態様では、（ｉ）前記第１アドレス情報（LPP1、PM1）は、前記第１クロック情報の特性（周期、振幅、及び位相）に基づいて規定可能である、又は（ｉｉ）前記第２アドレス情報（LPP2、PM2）は、前記第２クロック情報の特性（周期、振幅、及び位相）に基づいて規定可能である。
【００２９】
この態様によれば、第１アドレス情報は、第１クロック情報の特性と相関関係を保持する、又は、第２アドレス情報は、第２クロック情報の特性と相関関係を保持する。この結果、第１領域、又は第２領域において、より高精度に記録処理や再生処理が行われることが可能である
この特性に係る態様では、前記特性は、周期、振幅、及び位相のうちの少なくとも一つに関するようにしてもよい。
【００３０】
このように構成すれば、第１アドレス情報を、第１クロック情報における、周期、振幅、及び位相のうち少なくとも一つの特性に基づいて、より高精度に規定可能である。概ね同様にして、第２アドレス情報を、第２クロック情報における、周期、振幅、及び位相のうち少なくとも一つの特性に基づいて、より高精度に規定可能である。
【００３１】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記第１領域、及び前記第２領域のうちいずれか一方は、前記記録データを再生する際に、最初にアクセスされ、前記記録データの再生を許可するか否かを判断するため、記録メディアかどうかを識別するための再生設定領域を含む。
【００３２】
この態様によれば、例えば、記録データを再生する際に、最初にアクセスされ、記録データの再生を許可するか否かが判断されるため、記録メディアかどうかが識別されるための再生設定領域は、第１領域、及び第２領域のうちいずれか一方に含まれる。従って、例えば、いずれか一方の領域は、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）から検出できないクロック情報が、プリフォーマットされていた場合、一般の情報記録再生装置は、少なくとも再生設定領域における再生処理において、本発明の情報記録媒体と、一般的な、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体とを区別することができない。この結果、従来の再生機は、一般的な再生専用の情報記録媒体と同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生処理を行うことが可能である。
【００３３】
以上の結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって再生処理を行わせることが可能となる。従って、本発明の情報記録媒体によれば、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現することが可能となる。
【００３４】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記第１領域、前記遷移領域、及び前記第２領域は、前記記録データを記録する記録方向において、前記第１領域、前記遷移領域、及び前記第２領域の順番で、アクセスされる。
【００３５】
この態様によれば、遷移領域の自体における、記録処理を、第１クロック情報に基づいた記録速度下で第１アドレス情報が取得されなくても、第１領域における第１クロック情報に連続的に同期しつつ精度良く且つ確実に行うことが可能となる。
【００３６】
加えて、隣接した領域である、第２領域の先頭から適切な記録が可能となる。言い換えると、遷移領域は、第２領域における実データの記録処理の際に基準となる、第２クロック情報と、第２アドレス情報とに事前に同期をとった予備の記録処理（所謂、助走となる記録処理）をより確実に実現することが可能となる。従って、第２領域の先頭から、第２クロック情報ＷＢＬ２と、第２アドレス情報ＬＰＰ２とに連続的に同期した記録処理がより確実に可能となる。
【００３７】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記第１周期に対応される第１周波数、及び、前記第２周期に対応される第２周波数のうちいずれか一方は、（従来の再生機（一般の情報記録再生装置）によって検出不可能な）所定の周波数帯域に含まれる。
【００３８】
この態様によれば、例えば、いずれか一方の領域は、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）から検出できないクロック情報が、プリフォーマットされている。従って、例えば、記録データを再生する際に、最初にアクセスされ、記録データの再生を許可するか否かが判断されるため、記録メディアかどうかが識別されるための再生設定領域は、第１領域、及び第２領域のうちいずれか一方に含まれる場合、一般の情報記録再生装置は、少なくとも再生設定領域における再生処理において、本発明の情報記録媒体と、一般的な、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体とを区別することができない。この結果、従来の再生機は、一般的な再生専用の情報記録媒体と同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生処理を行うことが可能である。
【００３９】
以上の結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって再生処理を行わせることが可能となる。従って、本発明の情報記録媒体によれば、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現することが可能となる。
【００４０】
この所定の周波数帯域に係る態様では、前記所定の周波数帯域は、当該情報記録媒体を再生する情報再生装置に有されるバンドパスフィルタの分解能に基づいて決定可能であるように構成してもよい。
【００４１】
このように構成すれば、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）によって、いずれか一方の領域にプリフォーマットされたクロック情報を、より確実に検出させないようにさせることが可能である。
【００４２】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、（ｉ）前記第１領域における第１クロック情報の基本単位（１ウォブル）当たりに割り当てるデータ量（１ECCブロック／8x26x16）と、（ｉｉ）前記第２領域における第２クロック情報の基本単位（１ウォブル）当たりに割り当てるデータ量（１ECCブロック／8x26x16x8）との比は、前記第１周期（T）と、前記第２周期（1/8T）との比に近づけられている。
【００４３】
この態様によれば、第１周期と、第２周期との周期の違いの影響を抑制しつつ、当該情報記録媒体の第１領域、及び第２領域において規定可能なアドレスの変化を連続にさせることが可能である。
【００４４】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記第２周期は、前記第１周期のＮ倍（但し、Ｎは２以上の自然数）である。
【００４５】
この態様によれば、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）によって、いずれか一方の領域にプリフォーマットされたクロック情報を、より確実且つ高精度に検出させないようにさせることが可能である。
【００４６】
加えて、第１領域と遷移領域とが接続される領域、或いは、遷移領域と第２領域とが接続される領域において、不連続性を回避して、連続性を保持するように構成することが可能である。
【００４７】
加えて第２クロック情報に対応される第２アドレス情報と、第１クロック情報に対応される第１アドレス情報との周期の違いの影響を抑制しつつ、当該情報記録媒体の第１領域、第２領域、及び遷移領域において規定可能なアドレスの変化をより高精度に連続にさせることが可能である。
【００４８】
加えて、従来の再生機における処理回路は、いずれか一方の領域を、Ｎ倍速モードで記録又は再生できるので、既存の処理回路において、新規の構成、及び新規の処理を追加させることを殆ど又は完全になくすことが可能である。よって、例えば新規格の光ディスク等の本発明の情報記録媒体へ対応するための各種の変更を大幅に軽減させることが可能である。
【００４９】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、（ｉ）前記第１アドレス情報（LPP1、PM1）は、前記第２クロック情報（WBL2）の特性（周期、振幅、及び位相）に基づいて規定可能である、又は（ｉｉ）前記第２アドレス情報（LPP2、PM2）は、前記第１クロック情報（WBL1）に基づいて規定可能である。
【００５０】
この態様によれば、第１領域、遷移領域、及び、第２領域の全ての境界領域において、クロック情報の、例えば位相等の特性に基づいて規定可能なアドレス情報によって、より高精度な同期を維持しつつ連続した記録又は再生処理を、後述される情報記録再生装置によって、実現させることが可能である。
【００５１】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記遷移領域にプリフォーマットされた前記第１クロック情報（WBL1）においては、前記第２クロック情報（WBL2）が、前記第１クロック情報の最大振幅と、前記第２クロック情報の最大振幅との比較によって決定可能な所定の振幅比率に基づいて重畳される。
【００５２】
この態様によれば、遷移領域において、第１クロック情報と、第２クロック情報とが、所定の振幅比率に基づいて重畳される。従って、重畳比率を、「１対１」とした場合と比較して、両方のクロック情報が最大振幅となった際の、記録データの記録の際のクロストーク等の影響に起因した信号品質の低下を、効果的に抑制することが可能となる。或いは、振幅比率の代わりに、振幅自体を相対的に小さく又は大きくさせることによって、記録データの記録の際のクロストーク等の影響に起因した信号品質の低下を、効果的に抑制することも可能となる。
【００５３】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記第１アドレス情報（LPP1、PM1）、及び前記第２アドレス情報（LPP2、PM2）のうち少なくとも一方は、（ｉ）前記遷移領域の位置に関する位置情報、又は（ｉｉ）前記第１領域、前記第２領域、及び前記遷移領域を備えているか否かを示す識別情報を含む。
【００５４】
この態様によれば、例えば情報記録再生装置は、第１アドレス情報及び第２アドレス情報に基づいて、記録又は再生対象となる情報記録媒体の、（ｉ）遷移領域の位置に関する位置情報、又は（ｉｉ）第１領域、第２領域、及び遷移領域を備えているか否かを示す識別情報に基づいて、当該情報記録媒体に対して、迅速且つ的確に記録又は再生することが可能となる。
【００５５】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、（ｉ）前記遷移領域の位置に関する位置情報、又は（ｉｉ）前記第１領域、前記第２領域、及び前記遷移領域を備えているか否かを示す識別情報を含む管理情報を記録可能な管理エリア（CDZ、RMA）を備える。
【００５６】
この態様によれば、例えば情報記録再生装置は、管理エリアに記録された管理情報に基づいて、記録又は再生対象となる情報記録媒体の、（ｉ）遷移領域の位置に関する位置情報、又は（ｉｉ）第１領域、第２領域、及び遷移領域を備えているか否かを示す識別情報に基づいて、当該情報記録媒体に対して、迅速且つ的確に記録又は再生することが可能となる。
【００５７】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、当該情報記録媒体は、追記型、又は、書き換え型の情報記録媒体である。
【００５８】
この態様によれば、追記型、又は、書き換え型の情報記録媒体において、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現することが可能となる。
【００５９】
（情報記録装置の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報記録装置について説明する。
【００６０】
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に前記記録データを記録する情報記録装置であって、前記記録データの所定のデータ量に関する情報を取得する取得手段と、前記記録データを記録する記録手段と、取得された前記データ量に関する情報に基づいて、前記記録データが、前記第１領域、又は前記第２領域から、前記遷移領域に跨って記録されるか否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段によって、前記遷移領域に跨って記録されると判定される場合、前記所定のデータ量に、前記遷移領域のデータ量を加算しつつ、前記記録データを記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。
【００６１】
本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、先ず、取得手段によって、記録データの所定のデータ量に関する情報が取得される。
【００６２】
次に、判定手段によって、取得されたデータ量に関する情報に基づいて、記録データが、第１領域、又は第２領域から、遷移領域に跨って記録されるか否かが判定される。
【００６３】
次に、制御手段の制御下で、記録手段は、判定手段によって、前記遷移領域に跨って記録されると判定される場合、所定のデータ量に、遷移領域のデータ量を加算しつつ、記録データを記録する。
【００６４】
この結果、データ量に基づいて、第１領域、及び遷移領域における記録処理を連続的に行うことが可能となる。詳細には、当該遷移領域の自体における、記録処理を、第１クロック情報に基づいた記録速度下で第１アドレス情報が取得されなくても、第１領域における第１クロック情報に連続的に同期しつつ精度良く行うことが可能となる。また、遷移領域は、第２領域における実データの記録処理の際に基準となる、第２クロック情報と、第２アドレス情報とに事前に同期をとった予備の記録処理（所謂、助走となる記録処理）を実現することが可能となる。従って、第２領域の先頭から、第２クロック情報と、第２アドレス情報とに連続的に同期した記録処理が可能となる。以上の結果、第１領域と遷移領域、遷移領域と第２領域間に未記録領域を残すことなく記録処理が行われることが可能となる。
【００６５】
尚、上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録装置に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００６６】
（情報再生装置の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報再生装置について説明する。
【００６７】
本発明の情報再生装置に係る実施形態は、上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）から前記記録データを再生する情報再生装置であって、前記記録データの暗号化キーを取得する取得手段と、取得された前記暗号化キーに基づいて、前記記録データを復号する復号手段と、前記記録データを再生する再生手段と、前記復号手段によって前記記録データを復号させつつ、前記記録データを再生するように前記再生手段を制御する制御手段とを備える。
【００６８】
本発明の情報再生装置に係る実施形態によれば、先ず、取得手段によって、記録データの暗号化キーが取得される。次に、制御手段の制御下で、復号手段によって、取得された暗号化キーに基づいて、記録データが復号されつつ、再生手段によって、記録データが再生される。
【００６９】
この結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツが記録された本発明の情報記録媒体を、従来の再生機によって再生処理を行わせることが可能となる。従って、本発明の情報再生装置によれば、本発明の情報記録媒体に対して、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現しつつ再生処理を行うことが可能となる。
【００７０】
尚、上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態が有する各種態様に対応して、本発明の情報再生装置に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００７１】
（情報記録方法の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報記録方法について説明する。
【００７２】
本発明の情報記録方法に係る実施形態は、上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に前記記録データを記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記記録データの所定のデータ量を取得する取得工程と、取得された前記データ量に関する情報に基づいて、前記記録データが、前記第１領域、又は前記第２領域から、前記遷移領域に跨って記録されるか否かの判定を行う判定工程と、前記判定工程によって、前記遷移領域に跨って記録されると判定される場合、前記所定のデータ量に、前記遷移領域のデータ量を加算しつつ、前記記録データを記録するように前記記録手段を制御する制御工程とを備える。
【００７３】
本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が有する各種利益を享受することが可能となる。
【００７４】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録方法に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００７５】
（情報再生方法の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報再生方法について説明する。
【００７６】
本発明の情報再生方法に係る実施形態は、上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）から前記記録データを再生する再生手段を備える情報再生装置における情報再生方法であって、前記記録データの暗号化キーを取得する取得工程と、取得された前記暗号化キーに基づいて、前記記録データを復号する復号工程と、前記復号工程によって前記記録データを復号させつつ、前記記録データを再生するように前記再生手段を制御する制御工程とを備える。
【００７７】
本発明の情報再生方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報再生装置に係る実施形態が有する各種利益を享受することが可能となる。
【００７８】
尚、上述した本発明の情報再生装置に係る実施形態が有する各種態様に対応して、本発明の情報再生方法に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００７９】
（コンピュータプログラムの実施形態）
以下、本発明の実施形態に係るコンピュータプログラムについて説明する。
【００８０】
本発明の記録制御用のコンピュータプログラムは、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記取得手段、前記記録手段、前記判定手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００８１】
本発明の再生制御用のコンピュータプログラムは、上述した本発明の情報再生装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記取得手段、前記復号手段、前記再生手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００８２】
本発明に係るコンピュータプログラムの実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置、及び情報再生装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００８３】
尚、上述した本発明の情報記録装置、及び情報再生装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る各実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００８４】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、第１領域、第２領域、及び遷移領域を備える。この結果、当該遷移領域の自体における、記録処理を、第１クロック情報に基づいた記録速度下で第１アドレス情報が取得されなくても、第１領域における第１クロック情報に連続的に同期しつつ精度良く行うことが可能となる。また、この結果、隣接した領域である、第２領域の先頭から適切な記録が可能となる。言い換えると、遷移領域は、第２領域における実データの記録処理の際に基準となる、第２クロック情報と、第２アドレス情報とに事前に同期をとった予備の記録処理（所謂、助走となる記録処理）を実現することが可能となる。従って、第２領域の先頭から、第２クロック情報ＷＢＬ２と、第２アドレス情報ＬＰＰ２とに連続的に同期した記録処理が可能となる。
【００８５】
また、本発明の情報記録装置及び方法に係る実施形態によれば、取得手段及び工程、記録手段、判定手段及び工程、並びに、制御手段及び工程を備える。この結果、データ量に基づいて、第１領域、及び遷移領域における記録処理を連続的に行うことが可能となる。詳細には、当該遷移領域の自体における、記録処理を、第１クロック情報に基づいた記録速度下で第１アドレス情報が取得されなくても、第１領域における第１クロック情報に連続的に同期しつつ精度良く行うことが可能となる。また、遷移領域は、第２領域における実データの記録処理の際に基準となる、第２クロック情報と、第２アドレス情報とに事前に同期をとった予備の記録処理（所謂、助走となる記録処理）を実現することが可能となる。従って、第２領域の先頭から、第２クロック情報と、第２アドレス情報とに連続的に同期した記録処理が可能となる。
【００８６】
以上の結果、第１領域と遷移領域、遷移領域と第２領域間に未記録領域を残すことなく記録処理が可能となる。
【００８７】
また、本発明の情報再生装置及び方法に係る実施形態によれば、取得手段及び工程、復号手段及び工程、再生手段、並びに、制御手段及び工程を備える。この結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツが記録された本発明の情報記録媒体を、従来の再生機によって再生処理を行わせることが可能となる。従って、本発明の情報再生装置によれば、本発明の情報記録媒体に対して、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現しつつ再生処理を行うことが可能となる。
【００８８】
更に、また、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、コンピュータを上述した本発明の情報記録装置、及び情報再生装置に係る実施形態として機能させるので、上述した、情報記録装置は、データ量に基づいて、第１領域、遷移領域、及び第２領域における記録処理を連続的に行うことが可能となる。また、上述した、情報再生装置は、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツが記録された本発明の情報記録媒体を、従来の再生機によって再生処理を行わせることが可能となる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００９０】
（１）情報記録媒体の実施例
次に、図１から図９を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例について詳細に説明する。
【００９１】
（１−１）基本構成（物理的な構造）
先ず、図１及び図２を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構成について説明する。ここに、図１は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図、及び、該概略平面図に対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。図２は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。
【００９２】
図１に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１を中心ｆｓとして本実施例に係る（ｉ）パワーキャリブレーションエリアＰＣＡ、（ｉｉ）本発明の管理エリアの一具体例であるレコーディングマネージメントエリア（Recording Management Area）ＲＭＡ、（ｉｉｉ）本発明の管理エリアの他の具体例であるコントロールデータゾーン（Control Data Zone）ＣＤＺを有するリードインエリア１０１、（ｉｖ）データエリア１０２、（ｖ）リードアウトエリア１０３を備えて構成されている。そして、光ディスク１００の、図示しない例えば透明基板に、少なくとも一つの記録層が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラック５０が交互に設けられている。また、このトラック５０上には、記録情報（データ）がＥＣＣブロック５１という単位で分割されて記録される。ＥＣＣ（Error Correction Code）ブロック５１は、記録情報のエラー訂正が可能な記録情報の管理単位である。
【００９３】
より詳細には、図２に示されるように、本実施例では、光ディスク１００は、ディスク状の透明基板１０６の下側において、情報記録面を構成する色素型又は相変化型の記録層１０７が積層され、更にその下側に、反射層１０８が積層されている。記録層１０７の表面からなる情報記録面には、グルーブトラックＧＴ及びランドトラックＬＴが交互に形成されている。尚、光ディスク１００の記録及び再生時には、例えば図２に示したように、透明基板１０６を介してグルーブトラックＧＴ上に、レーザ光ＬＢが照射される。例えば、記録時には、記録レーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録データに応じて、記録層１０７へ記録が実施される。他方、再生時には、記録レーザパワーよりも弱い再生レーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録層１０７へ記録された記録データの読出しが実施される。
【００９４】
特に、データエリア１０２には、例えばＣＳＳ等の暗号化システムに基づいたタイトルキー等の暗号化情報と、このタイトルキー等の暗号化情報によって暗号化された暗号化コンテンツが記録される。より具体的には、タイトルキー等の暗号化情報は、ディスクキーや、ディスクキーセット等の暗号化情報によって暗号化されている。
【００９５】
尚、本発明は、このような５つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０１、又はリードアウトエリア１０３が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、リードインエリア１０１又はリードアウト１０３は更に細分化された構成であってもよい。
【００９６】
（１−２）光ディスクの記録領域の位置を特定可能なアドレス
次に、図３を参照して、光ディスクの記録領域と、当該記録領域の位置を特定可能なアドレスとの関係について説明する。ここに、図３は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録領域と、当該記録領域の位置を特定可能なアドレスとの関係を示した概念的グラフである。尚、図３中の縦軸は、例えばセクタ番号やランドプリピットアドレス等のアドレスの値を示し、横軸は、光ディスクの半径方向の相対的な位置を示す。また、本願発明に係る「アドレス」の一具体例が、例えばＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号（セクタ番号）やランドプリピットアドレス（Land Pre Pit Address）によって構成されている。
【００９７】
図３に示されるように、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスク１００の記録領域は、内周側から外周側にかけて、前述したように（ｉ）パワーキャリブレーションエリアＰＣＡ、（ｉｉ）本発明の管理エリアの一具体例であるレコーディングマネージメントエリア（Recording Management Area）ＲＭＡ、（ｉｉｉ）本発明の管理エリアの他の具体例であるコントロールデータゾーン（Control Data Zone）ＣＤＺを有するリードインエリア１０１、（ｉｖ）データエリア１０２、（ｖ）リードアウトエリア１０３を備えて構成されている。尚、管理エリアには、後述される位置情報、及び識別情報に加えて、各種の管理情報が記録されるようにしてもよい。ここに、管理情報とは、（ｉｉ−１）例えば最適記録パワー等の記録特性に関する情報、（ｉｉ−２）媒体の種類を特定するための属性情報、及び（ｉｉ−３）各種の記録領域の位置を特定するための情報等の、当該情報記録媒体を管理するための各種の情報である。
【００９８】
また、図３に示されるように、上述した光ディスク１００の記録領域の位置を一義的に特定可能なアドレスが、例えば、例えばＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号（セクタ番号）である場合、光ピックアップが、内周側から外周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは増加していくようにしてもよい（図３中の太実線を参照）。或いは、記録領域の位置を一義的に特定可能なアドレスが、例えば、ランドプリピットアドレス（Land Pre Pit Address）である場合、後述される情報記録再生装置の光ピックアップが、内周側から外周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは減少していくようにしてもよい（図３中の細点線を参照）。
【００９９】
（１−３）詳細構成（クロック情報、及びアドレス情報）
次に、図４から図６を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおいてプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成について説明する。ここに、図４は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおける記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成とを図式的に示した模式図である。図５は、本発明の第１領域の一具体例を構成するＦｏｒｍａｔ１の記録領域においてプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成を図式的に示した模式図（図５（ａ））、及び、本発明の遷移領域の一具体例であるＦｏｒｍａｔ２の記録領域においてプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成を図式的に示した模式図（図５（ｂ））である。図６は、本発明の第２領域の一具体例を構成するＦｏｒｍａｔ３の記録領域においてプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成を図式的に示した模式図（図６（ａ））、及び、本発明の遷移領域の他の具体例であるＦｏｒｍａｔ４の記録領域においてプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成を図式的に示した模式図（図６（ｂ））である。尚、本実施例においては、記録領域のデータ構造を、ＲＦ  Ｃｈａｎｎｅｌと称し、プリフォーマットの構成を、Ｐｒｅ−Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｈａｎｎｅｌと称す。
【０１００】
図４に示されるように、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクは、記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の構成には、次の４種類の組み合わせパターン、即ち、「Ｆｏｒｍａｔ１からＦｏｒｍａｔ４」に基づいて、クロック情報、及びアドレス情報がプリフォーマットされた記録領域を設定するようにしてもよい。尚、説明をより簡便にするために、この４種類のパターンを概念的に示した数式も併せて示す。即ち、４種類の記録領域とは、（ｉ）第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域、（ｉｉ）一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域、（ｉｉｉ）第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域、及び、（ｉｖ）他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域である。より詳細には、リードインエリア１０１は、次の５つの記録領域から構成されるようにしてもよい。例えばゼロデータでパディングされたイニシャルゾーンＩｎｉｔ＿Ｚ、初期的な管理情報Ｒ−ｉｎｆ＿Ｚ、例えばゼロデータでパディングされたバッファーゾーンＢｕｆ＿Ｚ、前述のコントロールデータゾーンＣＤＺ、及び、ボーダーエリアに関する管理情報を記録可能な領域を備えて構成されるようにしてもよい。
【０１０１】
以下、図５及び図６に加えて前述した図４を適宜、参照して、４種類の記録領域について詳細に説明する。
【０１０２】
（ｉ）１種類目の記録領域は、本発明の第１クロック情報ＷＢＬ１と、本発明の第１アドレス情報ＬＰＰ１とがプリフォーマットされた第１領域（以下、適宜「Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域」と称す）である。このＦｏｒｍａｔ１における組み合わせパターンは、次式（１）によって、示される。
【０１０３】
Ｆｏｒｍａｔ１  ＝  ＷＢＬ１  ＋  ＬＰＰ１  ……  （１）
より具体的には、図５（ａ）の上側部に示されるように、偶数又は奇数の１同期フレームは、第１クロック情報ＷＢＬ１に対応される、例えば周期が「Ｔ」の８つのウォブル（以下、適宜、「ウォブル（大）」と称す）によって構成される。と共に第１アドレス情報ＬＰＰ１に対応される、３つのＬＰＰ（Land Pre-Pit）が、８つのウォブル（大）のうち最初の３つのウォブル（大）の頂点に位置される。従って、図５（ａ）の下側部に示されるような、（ｉ−１）ウォブル（大）の周期「Ｔ」に基づいて揺動したプッシュプル信号、及び（ｉ−２）周期「Ｔ」に基づいたＬＰＰ信号を取得可能である。なお、ＬＰＰによるアドレス情報の詳細な構成例は、上述した特許文献４等に開示されている。
【０１０４】
（ｉｉ）２種類目の記録領域は、本発明の第２クロック情報ＷＢＬ２、本発明の第２アドレス情報ＬＰＰ２、及び第１クロック情報ＷＢＬ１がプリフォーマットされた一の遷移領域（以下、適宜「Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域」と称す）である。このＦｏｒｍａｔ２における組み合わせパターンは、次式（２）によって、示される。
【０１０５】
Ｆｏｒｍａｔ２  ＝  ＷＢＬ１  ＋  （ＷＢＬ２＋ＬＰＰ２）  ……  （２）
より具体的には、図５（ｂ）の上側部に示されるように、偶数又は奇数の１同期フレームは、第２クロック情報ＷＢＬ２に対応される、例えば周期が「１／８Ｔ」の６４個（＝８×８）のウォブル（以下、適宜、「ウォブル（小））と称す）によって構成される。と共に、第２アドレス情報ＬＰＰ２に対応される、３つのＬＰＰ（Land Pre-Pit）信号が、６４個のウォブル（小）のうち、８つのウォブル（小）毎の最初の３つのウォブル（小）の頂点に位置される。そして、これらの第２クロック情報ＷＢＬ２、及び第２アドレス情報ＬＰＰ２が、前述した周期が「Ｔ」の８つのウォブル（大）と共にプリフォーマットされている。従って、図５（ｂ）の下側部に示されるような、（ｉｉ−１）ウォブル（大）の周期「Ｔ」に基づいて揺動したプッシュプル信号に更に、ウォブル（小）の周期「１／８Ｔ」に基づいて揺動したプッシュプル信号が重ねられたプッシュプル信号、及び、（ｉｉ−２）周期「１／８Ｔ」に基づいたＬＰＰ信号を取得可能である。また、加えて、遷移領域の大きさを、できるだけ最小とすることによって、当該情報記録媒体の記録領域の有効活用を実現することが可能となる。
【０１０６】
（ｉｉｉ）３種類目の記録領域は、本発明の第２クロック情報ＷＢＬ２と、本発明の第２アドレス情報ＬＰＰ２とがプリフォーマットされた第２領域（以下、適宜「Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域」と称す）である。このＦｏｒｍａｔ３における組み合わせパターンは、次式（３）によって、示される。
【０１０７】
Ｆｏｒｍａｔ３  ＝  ＷＢＬ２  ＋  ＬＰＰ２  ……  （３）
特に、第２クロック情報ＷＢＬ２に対応される周波数は、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）から検出できない周波数帯域に含まれる。加えて、記録データを再生する際に、最初にアクセスされ、記録データの再生を許可するか否かが判断されるため、記録メディアかどうかが識別されるための再生設定領域は、当該第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域に含まれるようにしてもよい。
【０１０８】
より具体的には、図６（ａ）の上側部に示されるように、偶数又は奇数の１同期フレームは、第２クロック情報ＷＢＬ２に対応される、例えば周期が「１／８Ｔ」の６４個（＝８×８）のウォブル（小）によって構成される。と共に、第２アドレス情報ＬＰＰ２に対応される、３つのＬＰＰ（Land Pre-Pit）信号が、６４個のウォブル（小）のうち、８つのウォブル（小）毎の最初の３つのウォブル（小）の頂点に位置される。従って、図６（ａ）の下側部に示されるような、（ｉｉｉ−１）ウォブル（小）の周期「１／８Ｔ」に基づいて揺動したプッシュプル信号、及び（ｉｉｉ−２）周期「１／８Ｔ」に基づいたＬＰＰ信号を取得可能である。
【０１０９】
（ｉｖ）４種類目の記録領域は、本発明の第１クロック情報ＷＢＬ１、本発明の第１アドレス情報ＬＰＰ１、及び第２クロック情報ＷＢＬ２がプリフォーマットされた他の遷移領域（以下、適宜「Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域」と称す）である。このＦｏｒｍａｔ４における組み合わせパターンは、次式（４）によって、示される。
【０１１０】
Ｆｏｒｍａｔ４  ＝  （ＷＢＬ１＋ＬＰＰ１）  ＋  ＷＢＬ２  ……  （４）
より具体的には、図６（ｂ）の上側部に示されるように、偶数又は奇数の１同期フレームは、第１クロック情報ＷＢＬ１に対応される、例えば周期が「Ｔ」の８個のウォブル（大）によって構成される。と共に、第１アドレス情報ＬＰＰ１に対応される、３つのＬＰＰ（Land Pre-Pit）信号が、８つのウォブル（大）毎の最初の３つのウォブル（大）の頂点に位置される。そして、これらの第１クロック情報ＷＢＬ１、及び第１アドレス情報ＬＰＰ１が、前述した周期が「１／８Ｔ」の６４個（＝８×８）のウォブル（小）と共にプリフォーマットされている。従って、図６（ｂ）の下側部に示されるような、（ｉｖ−１）ウォブル（小）の周期「１／８Ｔ」に基づいて揺動したプッシュプル信号に更に、ウォブル（大）の周期「Ｔ」に基づいて揺動したプッシュプル信号が重ねられたプッシュプル信号、及び、（ｉｖ−２）周期「Ｔ」に基づいたＬＰＰ信号を取得可能である。また、加えて、遷移領域の大きさを、できるだけ最小とすることによって、当該情報記録媒体の記録領域の有効活用を実現することが可能となる。
【０１１１】
（１−４）詳細構成（アドレス情報の割り当て単位）
続いて、図７を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおける記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成と、当該記録領域に対応されるアドレスの割り当て単位とについて説明する。ここに、図７は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおける記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成と、当該記録領域に対応されるアドレスの増加とを図式的に示した模式図である。
【０１１２】
図７に示されるように、上述した、（ｉｉ）一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域、及び（ｉｉｉ）第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域においては、周期が「１／８Ｔ」の第２クロック情報ＷＢＬ２に対応される第２アドレス情報ＬＰＰ２に基づいてアドレス情報の割り当て単位を規定するようにしてもよい。具体的には、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域、及び第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域である、エリア２においては、１ウォブル当たりのアドレス情報の割り当て単位を、次の式に基づいて規定するようにしてもよい。
【０１１３】
１アドレス単位（１ＥＣＣブロック）／｛（８ｘ２６ｘ１６）ｘ８（ウォブル）｝  
……  （５）
他方、（ｉ）第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域、及び、（ｉｖ）他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域においては、周期が「Ｔ」の第１クロック情報ＷＢＬ１に対応される第１アドレス情報ＬＰＰ１に基づいてアドレス情報の割り当て単位を規定するようにしてもよい。具体的には、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域、及び他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域である、エリア１、及びエリア３においては、１ウォブル当たりのアドレス情報の割り当て単位を、次の式に基づいて規定するようにしてもよい。
【０１１４】
１アドレス単位（１ＥＣＣブロック）／｛８ｘ２６ｘ１６（ウォブル）｝  
……  （６）
この結果、図７の実線に示されるように、第２クロック情報ＷＢＬ２に対応される第２アドレス情報ＬＰＰ２と、第１クロック情報ＷＢＬ１に対応される第１アドレス情報ＬＰＰ１との周期の違いの影響を受けないで、アドレスの増加を連続にさせることが可能である。具体的には、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域、及び（ｉｉｉ）第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域における、記録密度を、１／Ｎ倍（本実施例では周期「１／８Ｔ」に対応して「１／８倍」）として記録データを記録することによって、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域、及び、他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域における、記録密度を概ね同一にすることが可能である。尚、本実施例では、図７の点線に示されるように、第２クロック情報ＷＢＬ２に対応される第２アドレス情報ＬＰＰ２と、第１クロック情報ＷＢＬ１に対応される第１アドレス情報ＬＰＰ１との周期の違いを反映させて、アドレスの増加を不連続にさせることも可能である。
【０１１５】
（１−５）記録領域のクロック情報、及びアドレス情報に対応した記録方法
次に、図８、及び、図９を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおける記録領域にプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報に対応した記録方法の一具体例について説明する。ここに、図８は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおける、ファイナライズ処理の前後の記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成とを図式的に示した模式図（図８（ａ）及び図８（ｂ））である。図９は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおける、ファイナライズ処理を含む記録処理が行われた記録領域の遷移と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成とを図式的に示した模式図である。
【０１１６】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示されるように、データエリア１０２の一部が記録データによって、記録されている記録領域は、ファイナライズ処理の後、リードインエリア１０１、データエリア１０２、及びリードアウトエリア１０３の全ての記録領域において、記録データが記録済みの状態とされる。
【０１１７】
より詳細には、図９の下側部に示されたように、例えば光ディスクが製造された直後において、著作権保持者によって、或いは著作権保持者の許可のもとで、コンテンツの暗号化のために必要な暗号化キーのプリ記録が行われる。暗号化キーのプリ記録だけがなされた、情報記録媒体においては、ＣＤＺがプリ記録されている。この暗号化キーのプリ記録のためにＰＣＡの例えば外周領域の一部が使用されると共に、ＲＭＡの内周領域に、この暗号化キーのプリ記録のために必要な各種の情報がＲＭＤとして記録される。
【０１１８】
次に、図９中のＳｔｅｐ１においては、データエリア１０２に含まれる、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域においては、例えば従来と概ね同様の、周期が「Ｔ」の第１クロック情報ＷＢＬ１と、第１アドレス情報ＬＰＰ１とに基づいた記録処理が行われる。尚、記録されるデータは、通常、暗号化されている。
【０１１９】
次に、図９中のＳｔｅｐ２においては、データエリア１０２に含まれる、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域、及び他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域においては、例えば、周期が「１／８Ｔ」の第２クロック情報ＷＢＬ２と、第２アドレス情報ＬＰＰ２とに基づいた記録処理が行われる。
【０１２０】
特に、図９中のＳｔｅｐ２の記録処理が行われる、他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域に先立ってアクセスされる、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域における第２クロック情報ＷＢＬ２がプリフォーマットされている。
【０１２１】
この結果、当該他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域の自体における、記録処理を、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域における第２クロック情報ＷＢＬ２に連続的に同期しつつ精度良く行うことが可能となる。尚、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３、及び他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域においては、前述した、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域と比較してＮ倍速（本実施例では、周期が「１／８Ｔ」に対応されるので８倍速）で、第２アドレス情報ＬＰＰ２を検出した場合と等価になるので、一般の情報記録再生装置におけるＮ倍速モードよる、第２アドレス情報ＬＰＰ２の検出や、記録処理を実現することが可能である。また、加えて、従来の再生機における処理回路は、いずれか一方の領域を、Ｎ倍速モードで記録又は再生できるので、既存の処理回路において、新規の構成、及び新規の処理を追加させることを殆ど又は完全になくすことが可能である。よって、例えば新規格の光ディスク等の本発明の情報記録媒体へ対応するための各種の変更を大幅に軽減させることが可能である。
【０１２２】
加えて、他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域においては、引き続いてアクセスされる、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域にプリフォーマットされた第１クロック情報ＷＢＬ１と、第１アドレス情報ＬＰＰ１とがプリフォーマットされている。
【０１２３】
この結果、隣接した領域である、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域の先頭から適切な記録が可能となる。言い換えると、他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域は、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域における実データの記録処理の際に基準となる、第１クロック情報ＷＢＬ１と、第１アドレス情報ＬＰＰ１とに事前に同期をとった予備の記録処理（所謂、助走となる記録処理）を実現することが可能となる。従って、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域の先頭から、第１クロック情報ＷＢＬ１と、第１アドレス情報ＬＰＰ１とに連続的に同期した記録処理が可能となる。
【０１２４】
次に、図９中のＳｔｅｐ３においては、データエリア１０２に含まれる、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域においては、前述したように、例えば従来と概ね同様の、周期が「Ｔ」の第１クロック情報ＷＢＬ１と、第１アドレス情報ＬＰＰ１とに基づいた記録処理が行われる。
【０１２５】
次に、図９中のＳｔｅｐ４の最も左側の矢印に示されるように、リードインエリア１０１に含まれる、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域、及び一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域においては、前述したように、例えば従来と概ね同様の、周期が「Ｔ」の第１クロック情報ＷＢＬ１と、第１アドレス情報ＬＰＰ１とに基づいた記録処理が行われる。
【０１２６】
特に、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域においては、当該一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域に先立ってアクセスされる、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域における第１クロック情報ＷＢＬ１がプリフォーマットされている。尚、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域においては、第１アドレス情報ＬＰＰ１がプリフォーマットされていないようにしてもよい。
【０１２７】
この結果、当該一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域の自体における、記録処理を、第１クロック情報ＷＢＬ１に基づいた記録速度下で第１アドレス情報ＬＰＰ１が取得されなくても、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域における第１クロック情報ＷＢＬ１に連続的に同期しつつ精度良く行うことが可能となる。
【０１２８】
加えて、リードインエリア１０１に含まれる、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域においては、当該一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域に引き続いてアクセスされる、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域にプリフォーマットされた第２クロック情報ＷＢＬ２と、第２アドレス情報ＬＰＰ２とがプリフォーマットされている。
【０１２９】
この結果、隣接した領域である、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域の先頭から適切な記録が可能となる。言い換えると、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域は、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域における実データの記録処理の際に基準となる、第２クロック情報ＷＢＬ２と、第２アドレス情報ＬＰＰ２とに事前に同期をとった予備の記録処理（所謂、助走となる記録処理）を実現することが可能となる。従って、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域の先頭から、第２クロック情報ＷＢＬ２と、第２アドレス情報ＬＰＰ２とに連続的に同期した記録処理が可能となる。尚、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域においては、前述した、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域と比較してＮ倍速（本実施例では、周期が「１／８Ｔ」に対応されるので８倍速）で、第２アドレス情報ＬＰＰ２を検出した場合と等価になるので、一般の情報記録再生装置におけるＮ倍速モードよる、第２アドレス情報ＬＰＰ２の検出や、記録処理を実現することが可能である。
【０１３０】
次に、図９中のＳｔｅｐ４の真ん中、及び最も右側の矢印に示されるように、リードインエリア１０１に含まれる、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域においては、前述したように、例えば、周期が「１／８Ｔ」の第２クロック情報ＷＢＬ２と、第２アドレス情報ＬＰＰ２とに基づいた記録処理が行われる。
【０１３１】
次に、図９中のＳｔｅｐ５においては、リードアウトエリア１０３に含まれる、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域においては、前述したように、例えば従来と概ね同様の、周期が「Ｔ」の第１クロック情報ＷＢＬ１と、第１アドレス情報ＬＰＰ１とに基づいた記録処理が行われる。
【０１３２】
（２）情報記録装置、及び情報再生装置
次に、図１０から図１３を参照して、本発明の情報記録媒体を記録再生する情報記録再生装置について説明する。
【０１３３】
（２−１）基本構成
先ず、図１０を参照して、本発明の情報記録媒体を記録再生する情報記録再生装置の基本構成について説明する。ここに、図１０は、本発明の情報記録媒体を記録再生する情報記録再生装置の全体構成を示すブロック図である。
【０１３４】
図１０に示されるように、情報記録再生装置２００は、光ディスク１００に対して再生ビームを照射するとともに反射光に応じた信号を出力する光ピックアップ２０２と、光ディスク１００の回転を制御するスピンドルモータ２０３と、サーボユニット２２２を備える。サーボユニット２２２には、第１クロック信号ＣＫ１及びピット同期信号ＳＹＮＣｐが供給される。サーボユニット２２２は、これらの信号に同期して、スピンドルモータ２０３の回転を制御するスピンドルサーボ、光ピックアップ２０２の光ディスク１００に対する相対的位置制御であるフォーカスサーボ及びトラッキングサーボを実行する。尚、例えば、光ディスク１００には、第１クロック信号ＣＫ１に同期したピットデータＤＰが記録マークの長短によって記録されている。この例の記録マークはピットであり、トラックはピット列によって構成される。トラックはウォブルデータＤＷを例えば変調して得たウォブル信号ＷＢに応じて蛇行した形状になっている。ウォブル信号ＷＢは第２クロック信号ＣＫ２に同期している。第１クロック信号ＣＫ１は第２クロック信号ＣＫ２のＮ（Ｎは自然数）倍の周波数を有する。この例では、Ｎ＝２５であり、第２クロック信号ＣＫ２は４２０ＫＨｚ、第１クロック信号ＣＫ１は１０．５ＭＨｚである。
【０１３５】
光ピックアップ２０２は、再生ビームを照射するレーザーダイオード、４分割検出回路を備える（図示略）。４分割検出回路は、再生ビームの反射光を図１０に示す領域１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに４分割し、各領域の光量に応じた信号を各々出力する。ヘッドアンプ２０４は、光ピックアップ２０２の各出力信号を各々増幅し、領域１Ａに対応する分割読取信号１ａ、領域１Ｂに対応する分割読取信号１ｂ、領域１Ｃに対応する分割読取信号１ｃ、及び領域１Ｄに対応する分割読取信号１ｄを出力する。なお、光ピックアップ２０２及びヘッドアンプ２０４は本願発明に係る光ピックアップ手段に相当する。
【０１３６】
総和生成回路２１０は、分割読取信号１ａ、１ｂ、１ｃ、及び１ｄを加算して、総和読取信号ＳＲＦを出力する加算回路からなる。なお、総和読取信号ＳＲＦは、記録マークの長短を表す信号である。
【０１３７】
ピットデータ復調回路２１１は、総和読取信号ＳＲＦに基づいてピットデータＤＰを再生すると共に第１クロック信号ＣＫ１を生成する。より具体的には、ピットデータＤＰは、所定のテーブルを用いて復調されて再生データが生成される。例えば、変調方式としてＥＦＭ変調が採用される場合には、１４ビットのピットデータＤＰを８ビットの再生データに変換する処理が施される。更に、この再生データの順序を予め定められた規則に従って並べ換えるデスクランブル処理が実行され、処理済の再生データが出力される。
【０１３８】
このようにして得られた再生データは、図１０に示すピットデータ訂正回路２１２へ供給され、そこで、エラー訂正処理や補間処理等が施された後、バッファ２１３に記憶される。インターフェース２１４はバッファ２１３に記憶されたデータを順次読み出して所定の出力形式に変換して外部機器へ出力する。更に、このインターフェース２１４を介して、各種データが、例えば、外部ネットワーク４００に接続された前述した回線接続装置との間で入出力される。
【０１３９】
プッシュプル信号生成回路２２０は、（１ａ＋１ｄ）−（１ｂ＋１ｃ）を算出して、プッシュプル信号を生成する。成分（１ａ＋１ｄ）は、読取方向に対して左側の領域１Ａ及び１Ｄに対応する一方、成分（１ｂ＋１ｃ）は、読取方向に対して右側の領域１Ｂ及び１Ｃに対応する。即ち、再生ビームがピットに対して左側に偏っていれば、プッシュプル信号は振幅中心を基準として正極性となり、再生ビームがピットの中央に位置する場合はプッシュプル信号の値は振幅中心となり、再生ビームがピットに対して右側に偏っていれば、プッシュプル信号は振幅中心を基準として負極性となる。再生ビームとピットの相対的な位置は、トラックの蛇行に応じて変化し、プッシュプル信号の値は再生ビームとピットの相対的な位置関係を表している。即ち、プッシュプル信号は、トラックの蛇行に応じた信号である。
【０１４０】
プッシュプル信号はローパスフィルタ２２１を介してサーボユニット２２２へ出力される。サーボユニット２２２は、プッシュプル信号に基づいてトラッキング制御を実行する。また、プッシュプル信号はバンドパスフィルタ２２３に供給される。バンドパスフィルタ２２３の通過帯域は、記録時においてウォブルデータＤＷを例えば変調して得たウォブル信号ＷＢをプッシュプル信号から抽出できるように設定されている。従って、バンドパスフィルタ２２３はプッシュプル信号生成回路２２０と共に上述した検出手段を構成し、その出力信号は、光ディスク１００からウォブル信号ＷＢを再生したものとなる。
【０１４１】
ＣＰＵ２５０は、情報記録再生装置２００の各構成要素を統括制御する。
【０１４２】
（２−２）動作原理（記録処理、及び再生処理）
次に、図１１、及び図１２を参照して、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置における動作原理について説明する。ここに、図１１は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による記録データの記録又は再生処理を示したフローチャートである。
【０１４３】
図１１に示されるように、記録処理、及び再生処理においては、先ず、ユーザによって、情報記録媒体が装着される（ステップＳ１０１）。
【０１４４】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばコントロールデータゾーンＣＤＺから、各種の管理情報が取得される（ステップＳ１０２）。
【０１４５】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばレコーディングマネージメントエリアＲＭＡから、各種の管理情報が取得される（ステップＳ１０３）。
【０１４６】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばＣＤＺから取得された管理情報に基づいて、当該情報記録媒体は、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域、及び、他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域を備える新規格の情報記録媒体（新規格の光ディスク）であるか否かが判定される（ステップＳ１０４）。ここで、当該情報記録媒体は、新規格の情報記録媒体である場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、更に、ＣＰＵ２５０の制御下で、記録データの記録を行うか否かが判定される（ステップＳ１０５）。ここで、記録データの記録を行う場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、新規格の情報記録媒体の記録処理が行われる（ステップＳ１０６）。この新規格の情報記録媒体の記録処理については、次に説明される。
【０１４７】
（２−２−１）新規格の情報記録媒体の記録処理
ここで、図１２を参照して、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置における、新規格の情報記録媒体の記録処理について説明する。ここに、図１２は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による、新規格の情報記録媒体の記録処理を示したフローチャートである。
【０１４８】
図１２に示されるように、先ず、ＣＰＵ２５０の制御下で、アドレスに基づいて、記録データの記録開始位置が、内周側に位置される第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域の内に存在するか否かが判定される（ステップＳ２０１）。ここで、記録データの記録開始位置が、内周側に位置される第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域の内に存在する場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、更に、ＣＰＵ２５０の制御下で、アドレスに基づいて、記録データの記録終了位置が、内周側に位置される第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域の最終端より外周側に存在するか否かが判定される（ステップＳ２０２）。ここで、記録データの記録終了位置が、内周側に位置される第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域の最終端より外周側に存在する場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、記録データのデータ量（所定の記録容量）に、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域のデータ量が加算されつつ、当該記録データが記録される（ステップＳ２０３）。他方、ステップＳ２０２の判定の結果、記録データの記録終了位置が、内周側に位置される第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域の最終端より外周側に存在しない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、記録データのデータ量（所定の記録容量）だけ、当該記録データが記録される（ステップＳ２０４）。
【０１４９】
他方、ステップＳ２０１の判定の結果、記録データの記録開始位置が、内周側に位置される第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域の内に存在しない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、更に、ＣＰＵ２５０の制御下で、アドレスに基づいて、記録データの記録開始位置が、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域の内に存在するか否かが判定される（ステップＳ２０５）。ここで、記録データの記録開始位置が、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域の内に存在する場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、更に、ＣＰＵ２５０の制御下で、アドレスに基づいて、記録データの記録終了位置が、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域の最終端より外周側に存在するか否かが判定される（ステップＳ２０６）。ここで、記録データの記録終了位置が、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域の最終端より外周側に存在する場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、記録データのデータ量（所定の記録容量）に、他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域のデータ量が加算されつつ、当該記録データが記録される（ステップＳ２０７）。他方、ステップＳ２０６の判定の結果、記録データの記録終了位置が、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域の最終端より外周側に存在しない場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、記録データのデータ量（所定の記録容量）だけ、当該記録データが記録される（ステップＳ２０８）。
【０１５０】
他方、ステップＳ２０５の判定の結果、記録データの記録開始位置が、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域の内に存在しない場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、更に、ＣＰＵ２５０の制御下で、アドレスに基づいて、記録データの記録開始位置が、外周側に位置される第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域の内に存在するか否かが判定される（ステップＳ２０９）。ここで、記録データの記録開始位置が、外周側に位置される第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域の内に存在する場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、記録データのデータ量（所定の記録容量）だけ、当該記録データが記録される（ステップＳ２１０）。他方、ステップＳ２０９の判定の結果、記録データの記録開始位置が、外周側に位置される第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域の内に存在しない場合（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、パラメータのエラーが発生したことが、情報記録装置に通知される（ステップＳ２１１）。
【０１５１】
再び、図１１に戻る。
【０１５２】
（２−２）動作原理（記録処理、及び再生処理）−  続き  −
前述した新規格の情報記録媒体の記録処理の後、ＣＰＵ２５０の制御下で、記録データの再生を行うか否かが判定される（ステップＳ１０７）。ここで、記録データの再生を行う場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、記録データのデータ量（所定の記録容量）だけ、当該記録データが再生される（ステップＳ１０８）。他方、記録データの再生を行わない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ステップＳ１０８は省略される。
【０１５３】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、当該情報記録媒体のファイナライズ処理を行うか否かが判定される（ステップＳ１０９）。ここで、当該情報記録媒体のファイナライズ処理を行う場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばレコーディングマネージメントエリアＲＭＡに記録されている、各種の管理情報が更新される（ステップＳ１１０）。続いて、ＣＰＵ２５０の制御下で、当該情報記録媒体のファイナライズ処理が行われる（ステップＳ１１１）。
【０１５４】
他方、ステップＳ１０９の判定の結果、当該情報記録媒体のファイナライズ処理を行わない場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、前述したステップＳ１１０、及びステップＳ１１１は省略される。
【０１５５】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、当該情報記録媒体を排出（Ｅｊｅｃｔ）するか否かが判定される（ステップＳ１１２）。ここで、当該情報記録媒体を排出（Ｅｊｅｃｔ）する場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、排出動作（Ｅｊｅｃｔ処理）が行われる（ステップＳ１１３）。
【０１５６】
他方、ステップＳ１１２の判定の結果、当該情報記録媒体を排出（Ｅｊｅｃｔ）しない場合（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、前述したように、ＣＰＵ２５０の制御下で、新規格の情報記録媒体（新規格の光ディスク）であるか否かが判定される（ステップＳ１０４）。
【０１５７】
（２−３）動作原理（再生処理）
次に、図１３を参照して、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置における動作原理のうち再生処理について説明する。ここに、図１３は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による記録データの再生処理を示したフローチャートである。
【０１５８】
図１３に示されるように、再生処理においては、先ず、ユーザによって、情報記録媒体が装着される（ステップＳ３０１）。より詳細には、このステップＳ３０１においては、初期動作として、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばトラッキングサーボやフォーカスサーボ等の各種サーボ（自動制御）の各種のパラメータの初期設定が行われ、例えばコントロールデータゾーンの最終端からデータエリアの内周部に位置される再生設定領域（即ち、記録データを再生する際に、最初にアクセスされ、記録データの再生を許可するか否かを識別するための領域）において、ウォブル信号（例えば本実施例に係る第１クロック情報ＷＢＬ１）が検出されるか否かが判定される。特に、本実施例に係る、前述した、新規格の情報記録媒体（新規格の光ディスク）においては、再生設定領域は、従来の再生機から検出できない第２クロック情報ＷＢＬ２が、プリフォーマットされた第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域に含まれる。従って、一般の情報記録再生装置は、新規格の情報記録媒体と、一般的な、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体とを区別することができないので、一般的な再生専用の情報記録媒体と同様に、新規格の情報記録媒体に対して、再生処理を行わせることが可能である。
【０１５９】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばコントロールデータゾーンＣＤＺから、各種の管理情報が取得される（ステップＳ３０２）。
【０１６０】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、記録データの再生を許可し、当該再生を行うか否かが判定される（ステップＳ３０３）。ここで、記録データの再生を許可し、当該再生を行う場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、ＣＳＳに基づいた、著作権の保護のための再生制限システムが解除されつつ（即ち、デスクランブルされつつ）、記録データのデータ量（所定の記録容量）だけ、当該記録データが再生される（ステップＳ３０４）。他方、記録データの再生を許可せず、当該再生を行わない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、ステップＳ３０４は省略される。
【０１６１】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、当該情報記録媒体を排出（Ｅｊｅｃｔ）するか否かが判定される（ステップＳ３０５）。ここで、当該情報記録媒体を排出（Ｅｊｅｃｔ）する場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、排出動作（Ｅｊｅｃｔ処理）が行われる（ステップＳ３０６）。
【０１６２】
他方、ステップＳ３０５の判定の結果、当該情報記録媒体を排出（Ｅｊｅｃｔ）しない場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、前述したように、記録データの再生を行うか否かが判定される（ステップＳ３０３）。
【０１６３】
（３）本発明の作用効果の検討
次に、図１４を参照して本発明の作用効果について検討を加える。ここに、図１４は、比較例に係る光ディスクにおける記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成を図式的に示した模式図である。
【０１６４】
図１４に示されるように、比較例に係る光ディスクにおいては、再生設定領域（即ち、記録データを再生する際に、最初にアクセスされ、記録データの再生を許可するか否かを識別するための領域）は、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）によって検出可能な第１クロック情報ＷＢＬ１が、プリフォーマットされた第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域に含まれる。よって、例えばＣＳＳ等の著作権の保護に関するシステムの下では、著作権を所有するコンテンツ供給者（コンテンツホルダー）が、著作権の保護に関する正規の手続きを経て、著作権が保護されたコンテンツを、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給しようとする場合、次のような技術的な問題点が生じてしまう。即ち、著作権の保護に関する正規の手続きを経て、記録型の情報記録媒体に記録されたコンテンツであるにも関わらず、一般のユーザは、従来の再生機によって保持される、再生制限システムによって、コンテンツの再生が不許可とされ、コンテンツの再生が一律的に禁止されてしまうという技術的な問題点がある。
【０１６５】
これに対して、本実施例に係る情報記録媒体は、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域、及び、他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域を備える。加えて、本実施例に係る情報記録媒体においては、再生設定領域は、前述した、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）から検出できない第２クロック情報ＷＢＬ２が、プリフォーマットされた第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域に含まれる。従って、一般の情報記録再生装置は、新規格の情報記録媒体と、一般的な、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体とを区別することができないので、一般的な再生専用の情報記録媒体と同様に、新規格の情報記録媒体に対して、再生処理を行わせることが可能である。
【０１６６】
この結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）によって再生処理を行わせることが可能となる。以上の結果、本発明の情報記録媒体によれば、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現することが可能となる。
【０１６７】
（４）情報記録媒体の他の実施例
次に、図１５から図１８を参照して、本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る光ディスクの詳細構成について説明する。
【０１６８】
（４−１）情報記録媒体の他の実施例  −その１−  
先ず、図１５を参照して、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その１）について説明する。ここに、図１５は、本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る光ディスクにおける記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成とを図式的に示した模式図である。尚、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その１）において、前述した実施例と同様の構成には同様の符号番号及び名称を付し、それらの説明は適宜省略する。
【０１６９】
図１５に示されるように、本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域においては、本発明の第２クロック情報ＷＢＬ２、本発明の第１アドレス情報ＬＰＰ１、及び、第１クロック情報ＷＢＬ１がプリフォーマットされている。このＦｏｒｍａｔ２における組み合わせパターンは、次式（２ａ）によって、示される。
【０１７０】
Ｆｏｒｍａｔ２  ＝  ＷＢＬ１  ＋  （ＷＢＬ２＋ＬＰＰ１）  ……  （２ａ）
加えて、本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域においては、本発明の第２クロック情報ＷＢＬ２と、本発明の第１アドレス情報ＬＰＰ１とがプリフォーマットされている。このＦｏｒｍａｔ３における組み合わせパターンは、次式（３）によって、示される。
【０１７１】
Ｆｏｒｍａｔ３  ＝  ＷＢＬ２  ＋  ＬＰＰ１  ……  （３ａ）
この結果、本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る記録領域においては、第１アドレス情報ＬＰＰ１のみによって、アドレス情報を構成したので、前述の図７において説明したエリア２と、エリア１及び３とにおけるアドレス情報の割り当て単位を、自動的に同一とすることが可能となり、エリア２において、独立した、アドレス情報の割り当て単位の設定を省略することが可能となる。
【０１７２】
加えて、第１領域、遷移領域、及び、第２領域の全ての境界領域において、第１クロック情報ＷＢＬ１の、例えば位相等の特性に基づいて規定可能な第１アドレス情報ＬＰＰ１によって、より高精度な同期を維持しつつ連続した記録又は再生処理を、前述した情報記録再生装置によって、実現させることが可能である。
【０１７３】
更に、また、例えば、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域において、第２クロック情報ＷＢＬ２の存在可能性がある場所においてだけ第２アドレス情報ＬＰＰ２を削除することにより、第２クロック情報ＷＢＬ２の検出をより容易にすることが出来る。
【０１７４】
（４−２）情報記録媒体の他の実施例  −その２−  
次に、図１６を参照して、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その２）について説明する。ここに、図１６は、本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る遷移領域において、第１クロック情報ＷＢＬ１と、第２クロック情報ＷＢＬ２との重畳する振幅比率を変えた場合のプッシュプル信号の振幅を夫々図式的に示した模式図である。
【０１７５】
図１６に示されるように、本発明の一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域、及び、他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域における、本発明の第１クロック情報ＷＢＬ１と、本発明の第２クロック情報ＷＢＬ２との重畳する振幅比率を、「１対１」から、「ｍ対１」、又は、「１対ｍ」になるように設定してもよい。但し、「ｍ」は、０より大きい実数であるようにしてもよい。
【０１７６】
この結果、遷移領域において、第１クロック情報ＷＢＬ１と、第２クロック情報ＷＢＬ２との重畳する振幅比率を、「１対１」とした場合と比較して、両方のクロック情報が最大振幅となった際の、記録データの記録の際のクロストーク等の影響に起因した信号品質の低下を、効果的に抑制することが可能となる。或いは、振幅比率の代わりに、振幅自体を相対的に小さく又は大きくさせることによって、記録データの記録の際のクロストーク等の影響に起因した信号品質の低下を、効果的に抑制することも可能となる。更に、或いは、ＡＭ（Amplitude Modulation）させて、各種の情報を保持可能であるようにしてもよい。
【０１７７】
（４−３）情報記録媒体の他の実施例  −その３−  
先ず、図１７を参照して、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その３）について説明する。ここに、図１７は、本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る光ディスクにおける記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成とを図式的に示した模式図である。尚、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その３）において、前述した実施例と同様の構成には同様の符号番号及び名称を付し、それらの説明は適宜省略する。
【０１７８】
図１７に示されるように、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その３）に係る、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域は、本発明の第１クロック情報ＷＢＬ１、及び当該第１クロック情報ＷＢＬ１が、例えばＡＴＩＰ（Absolute Time In Pre-groove）等の各種の方式に基づいて、位相変調（Phase Modulation）された第１アドレス情報ＰＭ１がプリフォーマットされている。このＦｏｒｍａｔ１における組み合わせパターンは、次式（１ｂ）によって、示される。
【０１７９】
Ｆｏｒｍａｔ１  ＝  ＷＢＬ１  ＋  ＰＭ１  ……  （１ｂ）
加えて、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その３）に係る、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域は、本発明の第２クロック情報ＷＢＬ２、当該第２クロック情報ＷＢＬ２が位相変調された第２アドレス情報ＰＭ２、及び、第１クロック情報ＷＢＬ１がプリフォーマットされている。このＦｏｒｍａｔ２における組み合わせパターンは、次式（２ｂ）によって、示される。
【０１８０】
Ｆｏｒｍａｔ２  ＝  ＷＢＬ１  ＋  （ＷＢＬ２＋ＰＭ２）  ……  （２ｂ）
更に、加えて、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その３）に係る、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域は、本発明の第２クロック情報ＷＢＬ２、及び当該第２クロック情報ＷＢＬ２が、位相変調された第２アドレス情報ＰＭ２がプリフォーマットされている。このＦｏｒｍａｔ３における組み合わせパターンは、次式（３ｂ）によって、示される。
【０１８１】
Ｆｏｒｍａｔ３  ＝  ＷＢＬ２  ＋  ＰＭ２  ……  （３ｂ）
更に、加えて、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その３）に係る、他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域は、本発明の第１クロック情報ＷＢＬ１、当該第１クロック情報ＷＢＬ１が位相変調（Phase Modulation）された第１アドレス情報ＰＭ１、第２クロック情報ＷＢＬ２がプリフォーマットされている。このＦｏｒｍａｔ４における組み合わせパターンは、次式（４ｂ）によって、示される。
【０１８２】
Ｆｏｒｍａｔ４  ＝  （ＷＢＬ１＋ＰＭ１）  ＋  ＷＢＬ２  ……  （４ｂ）
この結果、アドレス情報を、例えばＬＰＰによって構成する代わりに、クロック情報における、例えば位相変調（Phase Modulation）によって、より簡便に構成することも可能である。
【０１８３】
（４−４）情報記録媒体の他の実施例  −その４−  
先ず、図１８を参照して、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その４）について説明する。ここに、図１８は、本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る光ディスクにおける記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成とを図式的に示した模式図である。尚、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その４）において、前述した実施例と同様の構成には同様の符号番号及び名称を付し、それらの説明は適宜省略する。
【０１８４】
図１８に示されるように、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その４）に係る、第１領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ１の記録領域は、前述したように、本発明の第１クロック情報ＷＢＬ１、及び本発明の第１アドレス情報ＬＰＰ１がプリフォーマットされている。このＦｏｒｍａｔ１における組み合わせパターンは、前述の次式（１）によって、示される。
【０１８５】
Ｆｏｒｍａｔ１  ＝  ＷＢＬ１  ＋  ＬＰＰ１  ……  （１）
加えて、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その４）に係る、一の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ２の記録領域は、前述したように、本発明の第２クロック情報ＷＢＬ２、当該第２クロック情報ＷＢＬ２が位相変調された第２アドレス情報ＰＭ２、及び第１クロック情報ＷＢＬ１がプリフォーマットされている。このＦｏｒｍａｔ２における組み合わせパターンは、前述の次式（２ｂ）によって、示される。
【０１８６】
Ｆｏｒｍａｔ２  ＝  ＷＢＬ１  ＋  （ＷＢＬ２＋ＰＭ２）  ……  （２ｂ）
更に、加えて、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その４）に係る、第２領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ３の記録領域は、前述したように、本発明の第２クロック情報ＷＢＬ２、及び当該第２クロック情報ＷＢＬ２が、位相変調された第２アドレス情報ＰＭ２がプリフォーマットされている。このＦｏｒｍａｔ３における組み合わせパターンは、前述の次式（３ｂ）によって、示される。
【０１８７】
Ｆｏｒｍａｔ３  ＝  ＷＢＬ２  ＋  ＰＭ２  ……  （３ｂ）
更に、加えて、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その４）に係る、他の遷移領域、即ち、Ｆｏｒｍａｔ４の記録領域は、前述したように、本発明の第１クロック情報ＷＢＬ１、本発明の第１アドレス情報ＬＰＰ１、及び第２クロック情報ＷＢＬ２がプリフォーマットされている。このＦｏｒｍａｔ４における組み合わせパターンは、前述の次式（４）によって、示される。
【０１８８】
Ｆｏｒｍａｔ４  ＝  （ＷＢＬ１＋ＬＰＰ１）  ＋  ＷＢＬ２  ……  （４）
この結果、情報記録媒体の他の実施例においては、例えばＬＰＰによって構成したアドレス情報と、例えばクロック情報における、例えば位相変調（Phase Modulation）によって構成したアドレス情報とを混在させた、目的や用途に適切に対応した構成を実現することが可能である。
【０１８９】
（４−５）情報記録媒体の他の実施例  −その５−  
図１９を参照して、本発明の情報記録媒体に係る他の実施例（その５）における管理情報の一具体例について説明する。ここに、図１９は、本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る、（ｉ）遷移領域の位置に関する位置情報、又は（ｉｉ）第１領域、第２領域、及び遷移領域を備えているか否かを示す識別情報を示したテーブル（図１９（ａ）及び図１９（ｂ））である。
【０１９０】
図１９（ａ）に示されるように、本発明の情報記録媒体に係る他の実施例（その５）においては、本発明に係る遷移領域の位置に関する位置情報として、（ｉ−１）一の遷移領域の開始アドレス、（ｉ−２）一の遷移領域の開始アドレス、（ｉ−３）他の遷移領域の開始アドレス、及び、（ｉ−４）他の遷移領域の終了アドレスを有するようにしてもよい。或いは、図１９（ｂ）に示されるように、本発明の情報記録媒体に係る他の実施例（その５）においては、本発明に係る遷移領域の位置に関する識別情報として、第１領域、第２領域、及び遷移領域を備えているか否かを示すフラグを有するようにしてもよい。上述した、位置情報、及び識別情報は、例えばＣＤＺやＲＭＡ等の管理エリアにおいて管理情報に含まれて記録可能であるようにしてもよい。或いは、例えば第１アドレス情報ＬＰＰ１に重畳されて記録可能であるようにしてもよい。
【０１９１】
加えて、上述した、位置情報、及び識別情報を含む管理情報は、（ｉｉｉ）当該光ディスクが、２層型、又は単層型であることを示す情報、（ｉｖ）当該光ディスクの記録層にとって最適記録パワーの値、（ｖ）当該光ディスクに対して、記録動作を行なった情報記録再生装置の識別番号情報、所謂、ドライブＩＤ情報（ドライブ識別情報）、（ｖｉ）未記録状態、例えばインクリメンタル記録方式等の記録方式、及び追記不可能であるファイナライズ処理が済んだ状態等を示すディスク状態情報を記録するためのフィールドを保持するように構成してもよい。
【０１９２】
この結果、例えば情報記録再生装置は、記録又は再生対象となる情報記録媒体の、（ｉ）遷移領域の位置に関する位置情報、又は（ｉｉ）第１領域、第２領域、及び遷移領域を備えているか否かを示す識別情報に基づいて、当該情報記録媒体に対して、迅速且つ的確に記録又は再生することが可能となる。
【０１９３】
上述した実施例では、情報記録媒体の一具体例として、例えばブルーレイ、赤色ＬＤ光、又は赤外光等のレーザ光によって記録又は再生が可能な、単層型の光ディスクについて説明した。加えて、本発明は、例えば、２層以上の記録層を備える多層型（マルチプルレイヤ型）の光ディスクにも適用可能である。更に、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種の情報記録媒体にも適用可能である。
【０１９４】
また、上述した実施例では、情報記録装置、及び情報再生装置の一具体例として、例えば単層型の光ディスクに対応した情報記録再生装置について説明した。加えて、本発明は、例えば、２層以上の記録層を備える多層型（マルチプルレイヤ型）の光ディスクに対応した情報記録再生装置にも適用可能である。更に、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種の情報記録媒体に対応した情報記録再生装置にも適用可能である。
【０１９５】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う、情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、コンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図、及び、該概略平面図に対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図２】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。
【図３】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録領域と、当該記録領域の位置を特定可能なアドレスとの関係を示した概念的グラフである。
【図４】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおける記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成とを図式的に示した模式図である。
【図５】本発明の第１領域の一具体例を構成するＦｏｒｍａｔ１の記録領域においてプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成を図式的に示した模式図（図５（ａ））、及び、本発明の遷移領域の一具体例であるＦｏｒｍａｔ２の記録領域においてプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成を図式的に示した模式図（図５（ｂ））である。
【図６】本発明の第２領域の一具体例を構成するＦｏｒｍａｔ３の記録領域においてプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成を図式的に示した模式図（図６（ａ））、及び、本発明の遷移領域の他の具体例であるＦｏｒｍａｔ４の記録領域においてプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成を図式的に示した模式図（図６（ｂ））である。
【図７】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおける記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成と、当該記録領域に対応されるアドレスの増加とを図式的に示した模式図である。
【図８】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおける、ファイナライズ処理の前後の記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成とを図式的に示した模式図（図８（ａ）及び図８（ｂ））である。
【図９】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおける、ファイナライズ処理を含む記録処理が行われた記録領域の遷移と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成とを図式的に示した模式図である。
【図１０】本発明の情報記録媒体を記録再生する情報記録再生装置の全体構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による記録データの記録又は再生処理を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による、新規格の情報記録媒体の記録処理を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による記録データの再生処理を示したフローチャートである。
【図１４】比較例に係る光ディスクにおける記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成を図式的に示した模式図である。
【図１５】本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る光ディスクにおける記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成とを図式的に示した模式図である。
【図１６】本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る遷移領域において、第１クロック情報ＷＢＬ１と、第２クロック情報ＷＢＬ２との重畳する振幅比率を変えた場合のプッシュプル信号の振幅を夫々図式的に示した模式図である。
【図１７】本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る光ディスクにおける記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成とを図式的に示した模式図である。
【図１８】本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る光ディスクにおける記録領域と、当該記録領域に対応してプリフォーマットされるクロック情報、及びアドレス情報の詳細構成とを図式的に示した模式図である。
【図１９】本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る、（ｉ）遷移領域の位置に関する位置情報、又は（ｉｉ）第１領域、第２領域、及び遷移領域を備えているか否かを示す識別情報を示したテーブル（図１９（ａ）及び図１９（ｂ））である。
【図２０】一般的な、著作権の保護の仕組みを図式的に示したブロック図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１…センターホール、１０…トラック、１１…ＥＣＣブロック、１００…光ディスク、１０１…リードインエリア、１０２…データエリア、１０３…リードアウトエリア、２００…情報記録再生装置、ＷＢＬ１…第１クロック情報、ＷＢＬ２…第２クロック情報、ＬＰＰ１…第１アドレス情報、ＬＰＰ２…第２アドレス情報、ＰＭ１…第１アドレス情報、ＰＭ２…第２アドレス情報、ＣＤＺ…コントロールデータゾーン、ＲＭＡ…レコーディングマネージメントエリア、ＬＢ…レーザ光
【図１】
2007109316.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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