(57)【要約】【課題】  耐熱性や寸法安定性等に優れ、低コスト化に応えられる離型フィルムと同フィルムを用いて活性エネルギー線硬化性組成物層を形成し、硬化させて得られる活性エネルギー線硬化フィルム、及び該活性エネルギー線硬化フィルムを用いて形成された光ディスクを提供すること。【解決手段】  単層又は２層以上の積層体からなる離型フィルムであって、少なくとも１層のポリカーボネート樹脂層を含み、離型面を形成する離型層が離型剤の層、ポリカーボネート樹脂層、又は離型剤を添加したポリカーボネート樹脂層であることを特徴とする離型フィルム、該離型フィルムを用いて得られる活性エネルギー線硬化フィルム、及びそれを用いた光ディスク。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層又は２層以上の積層体からなる離型フィルムであって、少なくとも１層のポリカーボネート樹脂層を含み、離型面を形成する離型層が、離型剤の層、ポリカーボネート樹脂層、又は離型剤を添加したポリカーボネート樹脂層であることを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
前記離型剤が、シリコーン系離型剤、長鎖アルカン系離型剤、又はフッ素系離型剤から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
共押出法、押出ラミネート法、溶液コーティング法、又は無溶剤コーティング法で積層加工して得られたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂層又は離型剤を添加したポリカーボネート樹脂層が、未延伸層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の離型フィルム。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂層又は離型剤を添加したポリカーボネート樹脂層が、熱溶融成形により軟化した状態で、冷却された平滑面に接触、加圧されて冷却平滑化されて形成されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の離型フィルム。
【請求項６】
活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物の積層体である活性エネルギー線硬化フィルムであって、請求項１〜５のいずれか１項に記載の離型フィルムを使用し、共押出法、押出ラミネート法、溶液コーティング法、又は無溶剤コーティング法で活性エネルギー線硬化性組成物を積層加工した後、活性エネルギー線により硬化させたものであることを特徴とする活性エネルギー線硬化フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の活性エネルギー線硬化フィルムを、少なくとも一層積層して形成されてなることを特徴とする光ディスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂離型フィルム、特に未延伸のポリカーボネート樹脂層を備えた離型フィルムに関し、具体的には積層転写加工に応用することにより光学用途に適した表面平滑性に優れた硬化フィルム（特に厚さ１μｍ程度の極薄〜２０００μｍ程度のフィルム）が得られ、かつ耐熱性の高いすなわち成形加工温度の高い樹脂材料での加工にも適用可能な離型フィルム、該離型フィルムを応用して得られる活性エネルギー線硬化フィルム（特に１〜２００μｍ程度の極薄であっても表面平滑性に優れ光学用途に適したフィルム）、及び該フィルムを用いて形成された光ディスク、特に次世代型光ディスクのひとつであるいわゆるブルーレイディスクとして好適な光ディスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルムは、食品、建材、電気部材、電気製品等多岐にわたり利用されているが、近年、機械的損傷や埃、化学物質、帯電等からの保護以外に、剛性、接着性、耐熱性、切断性、平滑性、寸法安定性、延伸性等の２次加工性、意匠性、リサイクル性などのような追加機能や、最終的には製品から除去廃棄される性格を反映して低コストの仕様が要求されてきている。
材料としては、ポリエチレン、延伸ポリプロピレン、延伸ポリエチレンテレフタレートなどのフィルムに、離型層及び必要に応じて他の機能が施された構成が多く提案されており、中でも延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、耐熱性や寸法安定性等に優れ、コーティングによる２次加工により容易に機能追加が可能で多岐にわたり利用されている。
しかし、離型延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、要求される機能が多岐にわたったり、平滑性や耐熱性等の面での高品位が要求される場合には、例えば表面粗度の低いグレードや厚さの大きいグレード等の低コストが期待される意図に反して高価な離型フィルムが使われざるを得ない状況となっている。特に、平滑性、耐熱性が厳密に要求される電気部品や光学部品の分野ではその傾向は顕著であり、それに加えて離型フィルムが付属している製品は、高品位低コストが要求され、安価に提供できて平滑性や耐熱性等の面での高品位を維持できる離型フィルムが求められていた。
【０００３】
また一方で、従来、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイの光学機能調整用フィルムのベースやスペーサー、光ディスクの記録層直上のスペーサーとして、光学的に歪みの小さいプラスチックフィルムが作製され、応用されているが、この種のプラスチックフィルムは主として流延法やコーティング法で製造されているため、材料が限定され、耐熱変形性、耐熱分解性、フィルム化加工性、コストなどが折り合わず、用途や使用条件に制約を受けている。
５０〜１００μｍの厚さの活性エネルギー線硬化性組成物の硬化フィルムを得る加工方法としてコーティング法、特にスピンコーター法の優位性が提案されているが、５０〜１００μｍの厚肉の場合、これらの方法では厚さ精度が十分でなく、さらに使用される活性エネルギー線硬化性組成物の飛散等のロスが大きく実用的とは言い難い。
また、活性エネルギー線硬化性組成物を離型延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等の工程用離型フィルム面に無溶剤にてコーティング加工して硬化後、剥離して光学的に歪みの小さいプラスチックフィルムを得る方法も提案されている（特許文献１）が、離型延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを利用しているために、コスト的に制限を受けていた。特に、この方法は、フィルム材料側のロスが小さい方式であるため、コスト面で有利な離型延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの代替品が望まれていた。
【特許文献１】特開２０００−２１８７５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、耐熱性や寸法安定性等に優れ、低コストに応えられる離型フィルムと同フィルムを用いて活性エネルギー線硬化性組成物層を形成し、硬化させて得られる光学用途に適した表面平滑性に優れた活性エネルギー線硬化フィルム、特に厚さが１μｍ程度の極薄〜２０００μｍ程度のフィルム、及び該活性エネルギー線硬化フィルムを用いて形成された光ディスク、特に１〜２００μｍ程度の極薄で高い表面平滑性を有するフィルムを用いた次世代型光ディスクのひとつであるいわゆるブルーレイディスクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、離型フィルムのベースとしてポリカーボネート樹脂を使用することにより上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は次の（１）〜（７）の態様を含むものである。
（１）単層又は２層以上の積層体からなる離型フィルムであって、少なくとも１層のポリカーボネート樹脂層を含み、離型面を形成する離型層が離型剤の層、ポリカーボネート樹脂層、又は離型剤を添加したポリカーボネート樹脂層であることを特徴とする離型フィルム。
（２）前記離型剤が、シリコーン系離型剤、長鎖アルカン系離型剤、又はフッ素系離型剤から選ばれる１種以上であることを特徴とする前記（１）の離型フィルム。
（３）共押出法、押出ラミネート法、溶液コーティング法、又は無溶剤コーティング法で積層加工して得られたものであることを特徴とする前記（１）又は（２）の離型フィルム。
（４）前記ポリカーボネート樹脂層又は離型剤を添加したポリカーボネート樹脂層が、未延伸層であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかの離型フィルム。
（５）前記ポリカーボネート樹脂層又は離型剤を添加したポリカーボネート樹脂層が、熱溶融成形により軟化した状態で、冷却された平滑面に接触、加圧されて冷却平滑化されて形成されたものであることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかの離型フィルム。
【０００６】
（６）エネルギー線硬化性組成物の硬化物の積層体である活性エネルギー線硬化フィルムであって、前記（１）〜（５）のいずれかの離型フィルムを使用し、共押出法、押出ラミネート法、溶液コーティング法、又は無溶剤コーティング法で活性エネルギー線硬化性組成物を積層加工した後、活性エネルギー線により硬化させたものであることを特徴とする活性エネルギー線硬化フィルム。
（７）前記（６）の活性エネルギー線硬化フィルムを、少なくとも一層積層して形成されてなることを特徴とする光ディスク。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の離型フィルムは、耐熱性や寸法安定性等に優れ、低コストの離型フィルムであり、特にポリカーボネート樹脂層や離型剤を添加した該樹脂層の場合は、未延伸層とすることができ、一層の低コスト化を実現し、その工業上の利用価値は極めて大きいものである。
また、本発明の離型フィルムを使用して活性エネルギー線硬化性組成物層を形成し、硬化させることにより、優れた特性（光学特性、表面平滑性等）を有する活性エネルギー線硬化フィルムを、１〜２０００μｍ程度の厚さで、低コストで得ることができる。
さらに、本発明の光ディスクは、製造が容易で、厚さ精度に優れた被覆層が形成されており、優れた性能を有するものであり、特に１００μｍ程度の極薄の被膜が形成された次世代型光ディスクのひとつであるいわゆるブルーレイディスクとして好適なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の離型フィルムは、ポリカーボネート樹脂をベースとして使用するものであり、本発明の離型フィルムにおいて、ポリカーボネート樹脂は、それ自体が離型層を形成するか、離型剤を添加したポリカーボネート樹脂として離型層を形成するか、あるいは表面に離型剤の層を形成した形で使用される。
本発明の離型フィルムにおけるポリカーボネート樹脂としては、耐熱性や寸法安定性に優れたアリール化合物やハロゲン、スルホキシド、多官能化合物などを含む樹脂が特に制限なく使用できる。
ポリカーボネート樹脂としては、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとをホスゲン法により反応させたり、ジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとをエステル交換法で反応させたりして得られた重合体がある。具体的には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂がある。
【０００９】
さらにジヒドロキシジアリール化合物としては、例えば、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルなどのジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類などがある。
【００１０】
さらに、ポリカーボネート樹脂としては、上記のジヒドロキシジアリール化合物と３価以上のフェノール化合物とを混合したものから合成されるものでもよい。３価以上のフェノールとしては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどがある。
【００１１】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂には、必要に応じて例えばトリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジフェニルハイドロジェンフォスファイト、イルガノックス１０７６［ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のような安定剤、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等のような耐候剤、着色剤、帯電防止剤、離型剤、滑剤等の添加剤を加えてもよい。
【００１２】
本発明のポリカーボネート樹脂層を含む離型フィルムは、射出成形、押出成形、熱プレス成形、流延法等任意の方法で製造可能であるが、高生産性、低コストのためには押出成形法で製膜する方法が最適である。
また、本発明の離型フィルムにおいては、特に離型層を形成するポリカーボネート樹脂は、必要とされる離型性に応じて離型剤を添加してもよいし、ポリカーボネート樹脂そのままでもよく、必要とされる離型性の程度によって適宜の態様で使用すればよい。
例えば、離型剤をポリカーボネート樹脂中に添加配合し、少なくとも片側表面になるように単層で成形したり、少なくとも片側表面にくるように共押出法など多層で成形したり、あるいはポリカーボネート樹脂フィルム成形後に、押出ラミネート法、溶液コーティング法、無溶剤コーティング法で離型剤の層を積層加工したりするなどで用いられ、このような態様も本発明の範囲内である。
【００１３】
離型フィルムのベースとして、ポリカーボネート樹脂より耐熱性の高い樹脂を用いるとコスト面で不利となり、耐熱性の低い樹脂を用いると加工上制約を受け離型フィルムを用いて成形する材料の平滑性や耐熱性が損なわれる。
なお、離型フィルムの耐熱性は、例えばガラス転移温度を指標にして比較できる。
【００１４】
本発明の離型フィルムにおいて、離型剤としては、一般的に使用されているものが特に制約なく使用できるが、特にシリコーン系、長鎖アルカン系、フッ素系の離型剤が、ポリカーボネート樹脂成形や離型フィルムを用いた加工時の耐熱性や低コストの面から好適に使用でき、中でもシリコーン系、長鎖アルカン系がより好適である。
また、離型剤としては他に滑剤、イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ワックス、シリコーンオイル、シラン（シランカップリング剤）、シリコーンレジン、アンモニウム塩、スルホニウム塩、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族アミド、エチレンビス脂肪族アミド、長鎖アルキルアルコキシシラン、フッ化アルキルシラン等も使用できる。
【００１５】
離型剤の添加量に関しては特に制約はなく、一般に処方されている範囲内で必要とされる離型性の程度に応じて使用すればよいが、例えば、ポリカーボネート樹脂単層で離型フィルムとする場合には、添加する離型剤量は概ね樹脂との相溶性や離型効果から樹脂１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲が好ましい。０．０１質量部未満では離型、剥離効果が不足し、１０質量部を超える場合には離型性付与効果が飽和して無駄なばかりかブリードアウトによるブロッキングや汚染などの弊害が生じるおそれがある。
一方、多層で離型剤層、離型剤を添加した層を形成するに当たっての離型層の厚さ関しても特に制約はなく、一般に処方されている範囲内で必要とされる離型性の程度に応じて設定すればよいが、概ね０．０１〜１０μｍの範囲が好ましい。０．０１μｍ未満では離型、剥離効果が不足し、１０μｍを超える場合には離型性付与効果が飽和して無駄なばかりかブリードアウトによるブロッキングや汚染などの弊害が生じるおそれがある。
【００１６】
本発明の離型フィルムにおいて、単独で又は離型剤を添加して離型層を形成するポリカーボネート樹脂は、熱溶融成形により軟化した状態で、冷却された金属板、金属ロール、金属ベルト面などの平滑面に接触、加圧されて冷却平滑化されることによって、未延伸のままでも高度に平滑化された離型面を有する離型フィルムを得ることができる。
また、表面に離型剤の層を形成させるベース樹脂として用いられる場合にもこの加工方法は有効であり、ポリカーボネート樹脂成形中に離型層が形成される側に加工される。
離型剤層の積層化の順序は、特に制約はないが、離型剤の金属板、金属ロール、金属ベルトなどへの移行、汚染やポリカーボネート樹脂への離型剤の溶解による表面平滑阻害などとの兼ね合いにより調整可能であり、成形法により自動的に決まる場合もある。
【００１７】
前記平滑面を有する金属としては、耐熱性、硬度、表面平滑性などから鋼材、ＳＵＳ材、アルミ材等制限なく利用でき、離型フィルムを用いて成形する材料の表面平滑性への要求との兼ね合いで表面にめっきや電解、化学溶解等のより高度な平滑化のための表面処理を行うことも好ましい。
また、同じ趣旨で金属の代わりにセラミック（ガラス）又はセラミックを表面にコーティングしたセラミックライニング材を使用することもできる。セラミックとしては特に制約はないが、加工温度の低さや平滑仕上がりのための加工時の粘度の低さ、硬度や耐久性等から珪酸塩系の無機ガラスが好ましい。特に、ベルトの場合には曲率や強度の面でセラミック（ガラス）単体では破損する場合があるので、セラミックライニング材が好ましい。
金属板、金属ロール、金属ベルトなどの代わりに、金属がセラミック（ガラス）又はセラミックライニング材に置き換えられたものの平滑性は、その趣旨から離型フィルムを用いて成形する材料の表面平滑性への要求との兼ね合いで調整可能であるが、金属板、金属ロール、金属ベルトなどと同程度の、十点平均粗さＲｚ０．５μｍ以下となるように決められることが望ましい。
ここで十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じて接触式表面粗さ計にて測定したものである。
【００１８】
冷却された平滑面を利用する加工方法については、例えば金属板の場合は押出機から供給された溶融ポリカーボネート樹脂フィルムを、バッチもしくは断続的に対向した該金属板間に挿入して加圧しながら冷却し、冷却が完了後剥離して取り出し金属板表面の平滑性が転写されたポリカーボネート樹脂フィルムを得る方式があり、得られるポリカーボネート樹脂フィルムの延伸加工は不要となる。
金属ベルトの場合は、押出機から供給された溶融ポリカーボネート樹脂フィルムを連続的に対向した該金属ベルト間に挿入して加圧しながら冷却し、冷却が完了後剥離して取り出し、金属ベルト表面の平滑性が転写されたポリカーボネート樹脂フィルムを得る方式があり、また金属ロールの場合は、押出機から供給された溶融ポリカーボネート樹脂フィルムを回転駆動し冷却制御した該金属ロール面上に密着させながら冷却し、冷却が完了後剥離して引き取り、金属ロール表面の平滑性が転写されたポリカーボネート樹脂フィルムを得る方式であって、いずれの場合も得られるポリカーボネート樹脂フィルムの延伸加工は不要である。
金属をセラミック（ガラス）もしくはセラミックを表面にコーティングしたセラミックライニング材に置き換えたものについても同様である。
【００１９】
上記構成を有する本発明の離型フィルムは、平滑性や離型性、耐熱性、寸法安定性等に優れる高品位なものであり、延伸加工を行う必要がないため、離型フィルムを用いてフィルム材を形成する材料を加えて共押出法もしくは押出ラミネート法、溶液コーティング法、無溶剤コーティング法で積層加工することができ、これによって、離型フィルムに積層した状態のフィルム材を製造することができる。
前記フィルム材を形成する材料は、単独もしくは溶液、エマルジョン等の液状、加熱しての溶融状など低粘度で賦形された状態で離型フィルムと接触積層加工される。特に制限なく前述の離型層を加工する場合と同様な方法で実施でき、フィルム材形成材料についても、積層加工に適したものであれば特に制限なく使用できる。
【００２０】
本発明の離型フィルムは、離型フィルム上に積層加工した活性エネルギー線硬化性組成物を活性エネルギー線により硬化させた後に離型フィルムを剥離して活性エネルギー線硬化フィルムを製造する際の離型フィルムとして優れた性能を有しており、本発明の活性エネルギー線硬化フィルムは、この離型フィルムを用いて製造されるものである。
すなわち、本発明の離型フィルムを使用することにより平滑性に優れた硬化フィルムを容易に製造することができ、また、高温での加工に耐えられるので、耐熱性に優れた硬化フィルムを容易に製造することができる。
活性エネルギー線硬化性組成物は、離型フィルムを用いて成形できる一つの材料であり、材質等の材料特性から特に平滑性、耐熱性が厳密に要求される電気部品や光学部品への用途に適した硬化フィルムを作製できる材料の一つである。
活性エネルギー線硬化性組成物としては、活性エネルギー線の照射により重合して硬化被膜を形成する常用のモノマーやオリゴマー、ポリマー等からなる周知の材料が特に制限なく使用できる。例えば、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等のオリゴマーが用いられる。また、モノマーのいくつかを例示すると、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、イソアミルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドンなど、１個以上の炭素−炭素二重結合を有する単官能及び多官能のアクリルモノマー、メタクリルモノマー、ビニルモノマー類が挙げられる。
【００２１】
活性エネルギー線硬化性組成物のその他の成分としては光重合開始剤、増感剤、架橋剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、充填材、熱可塑性樹脂、染料や顔料等の着色剤等を、硬化や透明性、耐熱性等の物性に効果的な、かつ支障とならない範囲内で添加できる。特に活性エネルギー線として紫外線照射を応用する場合は光重合開始剤は必須であり、例えばベンゾイン系、アセトフェノン系、チオキサントン系、フォスフィンオキシド系、及びパーオキシド系等の光重合開始剤が制限なく使用でき、なかでもベンゾイン系、具体的には１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等が透明性の面で好適である。光重合開始剤の量は、活性エネルギー線の照射により重合して硬化被膜を形成する常用のモノマーやオリゴマー、ポリマーの硬化性等に応じて適宜調整されるが、典型的には同化合物１００質量部に対して、１〜１０質量部である。
【００２２】
活性エネルギー線硬化性組成物は離型フィルムとの共押出法、押出ラミネート法、溶液コーティング法、無溶剤コーティング法などで積層加工され、コーティング様式としてはグラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法などの各種塗布方法で塗布し、その後活性エネルギー線を照射するなどして硬化させればよい。活性エネルギー線硬化フィルムの厚さとしては特に制約はないが、一般的には１〜２０００μｍ、好ましくは１〜７００μｍ、さらに好ましくは１〜２００μｍであり、厚さを加工面で効率的に確保する上で押出ラミネート法、無溶剤コーティング法による積層加工で、コーティング様式としてダイコート法が好適である。なお、塗布してから硬化させる前に予備加熱を行ってもよい。活性エネルギー線硬化性組成物が溶剤で希釈されている場合は、この予備加熱の工程において溶剤が除去される。
【００２３】
活性エネルギー線は、特に制約なく工業的に利用できるものが応用でき、紫外線、電子線、γ線、Ｘ線等が挙げられるが、透過厚さ、エネルギー、設備コスト、光重合開始剤や増感剤等添加剤のコスト、品質への負荷等総合的に判断すると、特に紫外線が利用しやすい。
紫外線は。各種発光特性のものが特に制限なく利用でき、照射を離型フィルムを介するか否かの照射方向や離型フィルム及び活性エネルギー線硬化性組成物の層の厚さや硬化状況等に応じて調整ができ、また、エネルギーに関しても前記同様に調整でき、照度として概ね０．１〜５Ｊ／ｃｍ2である。さらに照射効率を向上するために、照射雰囲気を窒素等の不活性ガスとしたり、成形した組成物を加温しながら照射することも可能である。
【００２４】
本発明の光ディスクは、前記本発明の活性エネルギー線硬化フィルムを少なくとも１層積層した構成を有するものである。具体例の一つとして、表面にピット、グルーブ等の凹凸パターンが形成されて信号記録面とされているディスク基板上に光透過層を設け、この光透過層側からレーザ光を照射して情報の記録、再生を行うようにした光ディスクに関し、該光透過層として本発明の活性エネルギー線硬化フィルムを用いるものが挙げられる。特に、次世代型光ディスクとして注目されている、いわゆるブルーレイディスクとして好適である。このブルーレイディスクは、光透過層の厚さが１００μｍとされており、前記本発明の活性エネルギー線硬化フィルムによれば、１〜１００μｍ程度の極薄のフィルムであっても、厚さ精度を極めて高くすることができるため、該フィルムを光透過層とすることにより、低コストのブルーレイディスクとすることができる。
【００２５】
活性エネルギー線硬化フィルムのディスク基板上への積層形成方法としては、別途準備した接着剤や粘着剤あるいはそのフィルム材などを応用して加工する方法が適用できる。接着剤や粘着剤の場合は、活性エネルギー線硬化フィルム又は光ディスク面に塗工、乾燥、軟化（接着剤の場合）、硬化（粘着剤の場合）した後、各々光ディスク又は活性エネルギー線硬化フィルムを積層し硬化又は冷却固化（接着剤の場合）させる。接着剤や粘着剤のフィルム材の場合は、活性エネルギー線硬化フィルム又は光ディスク面に積層、軟化（接着剤の場合）した後、各々光ディスク又は活性エネルギー線硬化フィルムを積層し硬化又は冷却固化（接着剤の場合）させる。接着剤や粘着剤あるいはそのフィルム材については、特に制約はないが、活性エネルギー線硬化フィルム同様に耐熱性、透明性、コストの他接着性の観点からアクリル系が好適である。
【００２６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。
（実施例１）
ジヒドロキシジアリール化合物としてビスフェノールＡを使用したポリカーボネート樹脂を、押出機により口金温度２８０℃で厚さ１００μｍに押出し、引き続き溶融状態で１５０℃のＳＵＳ製の対向加圧する金属ベルト間に導入して加圧冷却し、排出部から引き取り両面が平滑化した未延伸のポリカーボネート樹脂フィルム単層からなる離型フィルムを得た。
得られた離型フィルムの平滑化面（離型面）に、ダイコーターよりウレタンアクリレート７０質量部、トリプロピレングリコールジアクリレート２０質量部、プロピレングリコール変性トリメチロールプロパントリアクリレート１０質量部、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン３質量部からなる活性エネルギー線硬化性組成物を厚さ７０μｍとなるように無溶剤コーティング加工した。次いで、紫外線を高圧水銀ランプで１Ｊ／ｃｍ2の照度で活性エネルギー線硬化性組成物の層側から照射して硬化させ、離型フィルムが積層した状態の活性エネルギー線硬化フィルムを得た。
この活性エネルギー線硬化フィルムについて、離型フィルムからの剥離性、平滑性、耐熱性、透明性、並びに離型フィルム及び活性エネルギー線硬化フィルムのコストに関して、以下に示す基準で評価を行った。結果は表１に示す通りであった。
【００２７】
〔剥離性〕
離型フィルムが積層した状態から活性エネルギー線硬化フィルムを剥離したときの状況についての外観や剥離抵抗に応じて次のように判定した。
○：スムーズに剥離でき、活性エネルギー線硬化フィルムに変形や伸びは生じなかった。
△：剥離音が伴い剥離が重かったが、活性エネルギー線硬化フィルムに変形や伸びは生じなかった。
×：剥離抵抗が重く、活性エネルギー線硬化フィルムに変形や伸びが一部発生した。
【００２８】
〔平滑性〕
得られた活性エネルギー線硬化フィルムの平滑性をＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じて接触式の表面粗さ計にて十点平均粗さＲｚ１を測定し、光学用の平滑性に優れた２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを離型フィルムに用いて作製した活性エネルギー線硬化フィルムについて測定したＲｚ２との比（Ｒｚ１／Ｒｚ２）により次のように判定した。
○：Ｒｚ１／Ｒｚ２が２未満。
△：Ｒｚ１／Ｒｚ２が２以上５未満。
×：Ｒｚ１／Ｒｚ２が５以上。
【００２９】
〔耐熱性〕
得られた活性エネルギー線硬化フィルムを８０℃、８５％相対湿度下で５００時間静置した後の反りと着色の状況に応じて次のように判定した。
○：初期反り角と、８０℃、８５％相対湿度下で５００時間静置後の反り角との差が０．３°未満で、かつＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じた同黄色度の差（黄変度）が５未満。
△：初期反り角と、８０℃、８５％相対湿度下で５００時間静置後の反り角との差が０．３°未満、或いはＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じた同黄色度の差（黄変度）が５未満。
×：初期反り角と、８０℃、８５％相対湿度下で５００時間静置後の反り角との差が０．３°以上で、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じた同黄色度の差（黄変度）が５以上。
【００３０】
〔透明性〕
得られた活性エネルギー線硬化フィルムについて、分光光度計を用い空気をリファレンスとした波長４００ｎｍの光線透過率を測定し次のように判定した。
○：８８％以上。
△：８５％以上。
×：８５％未満。
【００３１】
〔コスト〕
当該離型フィルムを用いて活性エネルギー線硬化フィルムの作製に要した、離型フィルム及び活性エネルギー線硬化フィルムの材料のコストを、光学用の平滑性に優れた２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを離型フィルムとして用いたときの同様のコストと比較し次の判定を行った。
○：２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを離型フィルムとして用いたときの８０％未満。
×：２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを離型フィルムとして用いたときの８０％以上。
【００３２】
（実施例２）
両面が平滑化した未延伸のポリカーボネート樹脂フィルムを得た後に、片面にグラビアコーティングにより熱硬化型シリコーン系溶液型離型剤を溶液コーティングし、１２０℃で乾燥、硬化させて０．２μの離型層が積層された離型フィルムを得た。
この離型フィルムを実施例１のポリカーボネート樹脂フィルム単層からなる離型フィルムに代えて使用した以外は、実施例１と同様にして、活性エネルギー線硬化フィルムを得た。
この活性エネルギー線硬化フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った結果は表１に示すとおりであった。
【００３３】
（実施例３）
ジヒドロキシジアリール化合物としてビスフェノールＡを使用したポリカーボネート樹脂と、同ポリカーボネート樹脂１００質量部にエチレンビスステアリン酸アミド５質量部を配合したポリカーボネート樹脂組成物とを、押出機により口金温度２８０℃にて厚さが各々９０μｍと１０μｍで計１００μｍになるように押出し、離型層が積層された離型フィルムを得た。
この離型フィルムを実施例１のポリカーボネート樹脂フィルム単層からなる離型フィルムに代えて使用した以外は、実施例１と同様にして、活性エネルギー線硬化フィルムを得た。
この活性エネルギー線硬化フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った結果は表１に示すとおりであった。
【００３４】
（実施例４）
エチレンビスステアリン酸アミドを２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート１５質量部とメチルメタクリレート７５質量部と２−ヒドロキシルエチルメタアクリレート５質量部とを重合させて得られたフッ素樹脂化合物に代えた以外は、実施例３と同様にして、活性エネルギー線硬化フィルムを得た。
この活性エネルギー線硬化フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った結果は表１に示すとおりであった。
【００３５】
（実施例５）
実施例１の活性エネルギー線硬化性組成物に代えて、ポリウレタンアクリレート５０質量部、エポキシアクリレート３０質量部、アクリル酸ジシクロペンタンジメチル２０質量部、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン３重量部からなる活性エネルギー線硬化性組成物を用いた以外は、実施例２と同様にして、活性エネルギー線硬化フィルムを得た。
この活性エネルギー線硬化フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った結果は表１に示すとおりであった。
【００３６】
（実施例６）
実施例１におけるＳＵＳ製の対向加圧する金属ベルトに代えて、ガラスライニングした金属製の対向加圧するベルトを用いた以外は、実施例２と同様にして、活性エネルギー線硬化フィルムを得た。
この活性エネルギー線硬化フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った結果は表１に示すとおりであった。
【００３７】
（比較例１）
実施例１のポリカーボネート樹脂フィルム単層からなる離型フィルムに代えて、厚さ１００μｍの光学用の平滑性に優れた２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを離型フィルムとして用いた以外は、実施例１と同様にして、活性エネルギー線硬化フィルムを得た。
この活性エネルギー線硬化フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った結果は表１に示すとおりであった。
【００３８】
（比較例２）
実施例１における両面が平滑化したポリカーボネート樹脂フィルムに代えて、ポリエーテルイミド樹脂を押出機により口金温度３６０℃にて厚さ１００μｍに押出し、引き続いて溶融状態で１８０℃のＳＵＳ製の対向加圧する金属ベルト間に導入して加圧冷却し排出部から引き取って得られた両面が平滑化したポリエーテルイミド樹脂フィルムを使用した以外は、実施例２と同様にして、活性エネルギー線硬化フィルムを得た。
この活性エネルギー線硬化フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った結果は表１に示すとおりであった。
【００３９】
（比較例３）
実施例１における両面が平滑化したポリカーボネート樹脂フィルムに代えて、ポリスチレン樹脂を押出機により口金温度２５０℃にて厚さ１００μｍに押出し、引き続いて溶融状態で７０℃のＳＵＳ製の対向加圧する金属ベルト間に導入して加圧冷却し排出部から引き取って得られた両面が平滑化したポリスチレン樹脂フィルムを使用した以外は、実施例２と同様にして、活性エネルギー線硬化フィルムを得た。この活性エネルギー線硬化フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った結果は表１に示すとおりであった。
【００４０】
【表１】
2007246846.tif 000002