(57)【要約】【課題】  食品等の内容物を収納した電子レンジ加熱用密封容器であって、マイクロ波により蓋体に設けた導電性発熱層を発熱させることにより熱接着部を加熱溶融させると共に内容物の加熱で上昇する内圧により加熱溶融させた熱接着部を開封させて内圧を逃がすと共に内容物の吹き出しや容器の破裂を防止することができる電子レンジ加熱用密封容器を提供することである。【解決手段】  開口部にフランジ部を有する有底状容器本体と、該有底状容器本体の前記開口部を前記フランジ部で熱接着して密封した摘み部を有する蓋体とからなる電子レンジ加熱用密封容器において、前記フランジ部を覆う導電性発熱層が前記蓋体に形成されていることを特徴とする電子レンジ加熱用密封容器。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部にフランジ部を有する有底状容器本体と、該有底状容器本体の前記開口部を前記フランジ部で熱接着して密封した摘み部を有する蓋体とからなる電子レンジ加熱用密封容器において、前記フランジ部を覆う導電性発熱層が前記蓋体に形成されていることを特徴とする電子レンジ加熱用密封容器。
【請求項２】
開口部が円形状からなり、前記導電性発熱層が前記摘み部と対向する側であって、前記摘み部と前記円形状開口部の中心点を結ぶ線の延長線が前記摘み部と対向する側の前記フランジ部の外周と交差する仮想交点が接点となる仮想接線を想定した際に、前記仮想接線方向に前記仮想交点が中心となる前記フランジ部の外周寸法の４．５％以上であって前記フランジ部の外周の直径以下の長さで前記フランジ部を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ加熱用密封容器。
【請求項３】
開口部が略矩形状からなり、前記導電性発熱層が前記開口部の対角線の交点から対向する２組の前記フランジ部に向かってそれぞれ引いた垂線の前記交点と前記フランジ部の内縁との距離が短い対向するフランジ部のうちの少なくとも一つのフランジ部の略中央部に少なくとも一つの前記フランジ部の長さの１０％以上の長さで設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ加熱用密封容器。
【請求項４】
前記蓋体が少なくとも基材層と熱接着性樹脂層とを備えた積層体からなり、前記基材層の前記熱接着性樹脂層側の面に印刷インキにより印刷法で前記導電性発熱層が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ加熱用密封容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密封容器内に食品等の内容物を収納した状態で電子レンジを用いて内容物を加熱調理する際に発生する蒸気を放出するための開封口が自動的に形成されて、蒸気を放出して内容物の吹き出しや密封容器が変形したり破裂することがない電子レンジ加熱用密封容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品等の内容物を収納した状態で電子レンジで加熱調理することができる電子レンジ加熱用密封容器が市販されている。これらの電子レンジ加熱用密封容器は、電子レンジを用いて加熱調理すると、容器内の内圧が高まり、容器が変形したり破裂したりするために、これを防止するための種々の工夫がなされている。たとえば、１）紙や合成樹脂に切れ目や小穴等を設け、かつ、裏にホットメルト接着剤をコートした蓋片を包装体の開口部に貼着した密封包装容器が開示されている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示された容器を用いれば、加熱によってホットメルト接着剤が軟化し、容器の内圧によって蓋片の切れ目や小穴が開口して内圧を低下させることができ、容器の破裂を防止することができるというものである。しかしながら、低融点のホットメルトを用いると加熱調理時に溶融したホットメルトが内容物に接触する虞があり、安全衛生上好ましいものではない。
【０００３】
また、たとえば、２）容器の蓋の一部に他の部分より肉厚が薄い薄肉部を設ける、ないし、蓋の一部に薄膜で塞いだ小孔を設ける容器が開示されている（たとえば、特許文献２参照）。この特許文献２に開示された容器は、加熱調理することにより高まる内圧によって前記薄肉部が破壊して容器の内圧を低下させるものであるが、薄肉部ないし薄膜で塞いだ小孔は流通時等において破損する虞があり、特許文献１同様に安全衛生上好ましいものではない。
【特許文献１】実公昭５９−３１５９０号公報
【特許文献２】実開昭５１−３７４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、食品等の内容物を収納した電子レンジ加熱用密封容器であって、マイクロ波により蓋体に設けた導電性発熱層を発熱させることにより熱接着部を加熱溶融させると共に内容物の加熱で上昇する内圧により加熱溶融させた熱接着部を開封させて内圧を逃がすと共に内容物の吹き出しや容器の破裂を防止することができる電子レンジ加熱用密封容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、開口部にフランジ部を有する有底状容器本体と、該有底状容器本体の前記開口部を前記フランジ部で熱接着して密封した摘み部を有する蓋体とからなる電子レンジ加熱用密封容器において、前記フランジ部を覆う導電性発熱層が前記蓋体に形成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の電子レンジ加熱用密封容器において、開口部が円形状からなり、前記導電性発熱層が前記摘み部と対向する側であって、前記摘み部と前記円形状開口部の中心点を結ぶ線の延長線が前記摘み部と対向する側の前記フランジ部の外周と交差する仮想交点が接点となる仮想接線を想定した際に、前記仮想接線方向に前記仮想交点が中心となる前記フランジ部の外周寸法の４．５％以上であって前記フランジ部の外周の直径以下の長さで前記フランジ部を覆うように設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項３記載の本発明は、請求項１記載の電子レンジ加熱用密封容器において、開口部が略矩形状からなり、前記導電性発熱層が前記開口部の対角線の交点から対向する２組の前記フランジ部に向かってそれぞれ引いた垂線の前記交点と前記フランジ部の内縁との距離が短い対向するフランジ部のうちの少なくとも一つのフランジ部の略中央部に少なくとも一つの前記フランジ部の長さの１０％以上の長さで設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項４記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ加熱用密封容器において、前記蓋体が少なくとも基材層と熱接着性樹脂層とを備えた積層体からなり、前記基材層の前記熱接着性樹脂層側の面に印刷インキにより印刷法で前記導電性発熱層が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子レンジ加熱用密封容器は、電子レンジで加熱した際に、蓋体に設けた導電性発熱層がマイクロ波により発熱して有底状容器本体のフランジ部で蓋体を熱接着した熱接着部が加熱溶融され、内容物の加熱で上昇した内圧により加熱溶融した熱接着部が開封して内圧を逃がすという優れた効果を奏し、これにより内容物の吹き出しや容器の破裂を防止することができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明にかかる電子レンジ加熱用密封容器の一実施例を示す（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図、図２は図１に示す本発明にかかる電子レンジ加熱用密封容器の蓋体に設けた導電性発熱層と有底状容器本体のフランジ部との関係を説明する図、図３は本発明にかかる電子レンジ加熱用密封容器の他の実施例を示す図２に対応する図であり、図中の１，１’は電子レンジ加熱用密封容器、１０，１０’は有底状容器本体、１１，１１’はフランジ部、２０，２０’は蓋体、２１は摘み部、Ａは熱接着部、Ａ’は帯状熱接着部、Ｂは導電性発熱層、Ｌ，Ｘは導電性発熱層の幅、Ｐは仮想交点、Ｑは仮想接線をそれぞれ示す。
【００１１】
図１は本発明にかかる電子レンジ加熱用密封容器の一実施例を示す（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図であって、電子レンジ加熱用密封容器１は食品等の内容物を収納するための円形状開口部にフランジ部１１を有する有底状容器本体１０および該有底状容器本体１０の前記円形状開口部を覆うための摘み部２１を備えた蓋体２０から構成され、有底状容器本体１０の前記フランジ部１１で前記蓋体２０が熱接着されて密封されたものである。
【００１２】
図２は図１に示す本発明にかかる電子レンジ加熱用密封容器の蓋体に設けた導電性発熱層と有底状容器本体のフランジ部との関係を説明する図であって、電子レンジ加熱用密封容器１は円形状開口部にフランジ部１１を有する有底状容器本体１０の前記フランジ部１１で蓋体２０を熱接着して密封したものであり、前記蓋体２０は前記有底状容器本体１０の前記フランジ部１１の全面が熱接着された熱接着部Ａとなっている。導電性発熱層Ｂは摘み部２１と対向する側に設けられ、前記摘み部２１と円形状開口部の中心点を結ぶ線の延長線が前記摘み部２１と対向する側の前記フランジ部１１の外周と交差する仮想交点Ｐが接点となる仮想接線Ｑ（図上、一点鎖線で表示した）を想定した際に、前記仮想接線Ｑ方向に前記仮想交点Ｐが中心となる長さ（幅）Ｌで前記フランジ部１１を覆うように矩形状に設けられているものである。なお、前記長さ（幅）Ｌは前記フランジ部の外周寸法の４．５％以上であって前記フランジ部の外周の直径以下の長さが好ましいものである。
【００１３】
図３は本発明にかかる電子レンジ加熱用密封容器の他の実施例を示す図２に対応する図であって、電子レンジ加熱用密封容器１’は略矩形状開口部にフランジ部１１’を有する有底状容器本体１０’の前記フランジ部１１’（略矩形状の破線で囲まれた領域）で蓋体２０’を熱接着して密封したものであり、前記蓋体２０’は前記有底状容器本体１０’の前記フランジ部１１’（略矩形状の破線で囲まれた領域）において帯状に熱接着された熱接着部Ａ’となっている。導電性発熱層Ｂは前記開口部の対角線の交点から対向する２組の前記フランジ部１１’（略矩形状の破線で囲まれた領域）に向かってそれぞれ引いた垂線の前記交点と前記フランジ部の内縁との距離が短い対向するフランジ部の一つのフランジ部の略中央部に長さ（幅）Ｘで前記フランジ部１１’（略矩形状の２本の破線で囲まれた領域）を覆うように矩形状に設けられている。なお、前記長さ（幅）Ｘは少なくとも一つの前記フランジ部の長さ（図３上、短辺となる対向するフランジ部の外縁間の長さ）の１０％以上の長さで前記フランジ部１１’（略矩形状の破線で囲まれた領域）を覆うように矩形状に設けられている。図３上、符号２１は摘み部を示す。
【００１４】
ところで、図２においては前記フランジ部１１の全面が熱接着された熱接着部Ａとしたが、前記フランジ部１１の大きさ（幅）によっては図３に示すように、前記フランジ部１１に前記フランジ部１１の幅よりも小さい幅の帯状熱接着部Ａ’としてもよいものである。また、前記導電性発熱層Ｂは、少なくとも熱接着部Ａ、あるいは、Ａ’を覆う大きさであれば本発明の目的は達せられるものであるが、有底状容器本体と蓋体との熱接着時の位置ズレを考慮すると、前記フランジ部１１、あるいは、１１’を覆う大きさとするのが好ましいものである。
【００１５】
前記有底状容器本体１０，１０’および前記蓋体２０，２０’はマイクロ波を透過し、かつ、電子レンジを用いた加熱に耐えるものであれば特に制限はなく、前記有底状容器本体１０としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリカーボネート等のポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン（発泡ポリスチレンを含む）等の合成樹脂からなる単層ないし複層の成形品、あるいは、紙や前記合成樹脂をコーティングした紙などを例示することができる。また、必要に応じて、ポリ塩化ビニリデンやエチレン−ビニルアルコール共重合体、あるいは、酸化ケイ素や酸化アルミニウムなどの無機酸化物などを層構成中に用いてもよいものである。また、前記蓋体２０，２０’としては、基材層と熱接着性樹脂層とを少なくとも備えた積層体からなるものであって、基材層としては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等、特にこれらの２軸方向に延伸したフィルムが好適である。また、前記熱接着性樹脂層としては、前記有底状容器本体１０，１０’の内面を構成する樹脂と熱圧により接着する樹脂であれば特に制限はなく、前記有底状容器本体１０，１０’の内面を構成する樹脂により適宜選択して用いればよいものである。特に、有底状容器本体１０，１０’がポリプロピレンやエチレン−プロピレン共重合体からなるなる場合には前記蓋体２０，２０’を構成する前記熱接着性樹脂層として、たとえば、東セロ（株）製：ＴＡＦ−６５０Ｃ、あるいは、東レフィルム加工（株）製：７６０１Ａ、あるいは、ジェイフィルム（株）製：ＶＭＸ  ＸＢ１５ＦＴなどのイージーピールシーラントを用いることにより易剥離性が得られるために好ましいものである。なお、積層体とする積層方法は、接着剤を用いて行うドライラミネーション法、Ｔダイ押出機を用いて行うサンドイッチラミネーション法、共押出し法等の周知の積層方法を適宜採ればよいものである。また、本発明に供する前記有底状容器本体１０，１０’は射出成型、真空および／ないし圧空成型、紙カップ成型等の周知の成型法で製造されるものを適宜用いることができるものである。
【００１６】
また、前記導電性発熱層Ｂは蓋体２０、あるいは、２０’を構成する上記した基材層と熱接着性樹脂層との間に設けられるが、前記基材層表面に設けられていてもよいものである。また、前記導電性発熱層Ｂを矩形状としたが、形状はこれに限るものではなく、図２に示す前記長さ（幅）Ｌの上記した条件、あるいは、図３に示す前記長さ（幅）Ｘの上記した条件を満足すれば、台形状、三角形状等の多角形状、扇形状、楕円形状等の適宜の形状であってもよいものである。
【００１７】
前記導電性発熱層Ｂはマイクロ波を受けて発熱し、前記導電性発熱層Ｂを設けた領域の前記熱接着部Ａ，Ａ’が加熱溶融され、内容物の加熱で上昇した内圧により加熱溶融した熱接着部Ａ，Ａ’が開封して内圧を逃がすものである。前記導電性発熱層Ｂはマイクロ波を吸収して発熱する物質であればよいのであって、特に限定するものではないが、インキ化するということを考慮すると、カーボンブラック、銀、アルミニウム、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）等々が適当であり、容易にグラビア印刷用インキとすることができる点からカーボンブラックが好適である。表面抵抗率としては１０Ω／□以上１０7Ω／□以下が望ましい。この理由としては、１０Ω／□未満ではマイクロ波が反射するために発熱量が低下し、１０7Ω／□超では抵抗が大きすぎて発熱量が低下するためである。なお、実施例においては、前記導電性発熱層Ｂを摘み部と対向する位置に設けたものを示したが、これは電子レンジで加熱し、前記導電性発熱層Ｂを設けた領域の前記熱接着部Ａ，Ａ’が加熱溶融し、内容物の加熱で上昇した内圧により加熱溶融した熱接着部Ａ，Ａ’が開封して内圧を逃がすために、この部位が熱せられる。よって摘み部２１としてはこの部位から離れた位置に設けるのが好ましいものであり、前記導電性発熱層Ｂと対向する位置に限るものではない。また、前記導電性発熱層Ｂを設ける位置は１箇所に限るものではなく、複数箇所であってもよいものである。
【００１８】
次に、本発明について、さらに詳しく説明する。
テスト１：
【００１９】
〔有底状容器本体の作製〕
フランジ部の内周の直径（開口部直径）が６０ｍｍ、フランジ部の外周の直径が７０ｍｍ、高さが１１０ｍｍ、底部の外周の直径が５０ｍｍの縦断面が略逆台形状のポリプロピレン製容器を射出成形法にて作製した。
【００２０】
〔蓋体の作製〕
１６μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと呼称する）の一方の面に表１に示す配合のグラビアインキを用いてグラビア印刷法で図２に示す導電性発熱層Ｂを印刷した後に、５０μｍ厚さのイージーピールシーラント〔ジェイフィルム（株）製：ＶＭＸ  ＸＢ１５ＦＴ〕をドライラミネーション法で積層した後に、直径が略７２ｍｍの摘み部を有する図２に示すような形状および導電性発熱層Ｂと摘み部２１とが対向する位置となるように打抜いて本発明に供する蓋体２０を作製した。なお、前記蓋体２０は前記導電性発熱層Ｂが図２に示す幅（Ｌ）を表２に示す数値に設定すると共に設定した数値において図２に示すようにフランジ部１１を覆う矩形状としたテスト蓋体７種類（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７）を作製した。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
【表２】
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【００２３】
上記で作製した有底状容器本体に水１８０ｍｌを充填しすると共に上記で作製したテスト蓋体Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７を用いて熱接着して密封した電子レンジ加熱用密封容器Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７を作製した。なお、前記テスト蓋体Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７は有底状容器本体のフランジ部１１の全面が熱接着された熱接着部Ａとなるように熱接着した。
【００２４】
上記で作製した電子レンジ加熱用密封容器Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７を１６００Ｗの電子レンジ〔シャープ（株）製〕の中央部に静置し、水が沸騰して内圧が逃げるまで加熱を行い、その状態を目視確認にて評価し、その結果を表３に示した。
【００２５】
【表３】
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【００２６】
表３からも明らかなように、図２に示した幅（Ｌ）が１０ｍｍ以上であれば、マイクロ波により蓋体に設けた導電性発熱層を発熱させることにより熱接着部を加熱溶融させると共に内容物の加熱で上昇する内圧により加熱溶融させた熱接着部を開封させて内圧を逃がすと共に内容物の吹き出しや容器の破裂を防止することができる。なお、評価を行った電子レンジ加熱用密封容器は、有底状容器本体のフランジ部の外周寸法は約２２０ｍｍ（直径７０ｍｍ×円周率３．１４）であり、導電性発熱層の幅（Ｌ）が１０ｍｍにおいてフランジ部の外周寸法の約４．５％に当たる。また、導電性発熱層の幅（Ｌ）としては１０ｍｍ以上であれば良好な結果が得られるが、導電性発熱層の矩形状の大きさとしては、電子レンジ加熱用密封容器の意匠を考慮すると、テスト蓋材Ｎｏ．７以下が好ましいものである。なお、表３中のシール後退とは、内圧によりシール内縁が剥離している状態を意味するものである。
テスト２：
【００２７】
〔有底状容器本体の作製〕
１３０μｍ厚さの共押出しフィルム（ポリプロピレン／ナイロン／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ポリエチレン系イージーピールシーラント）を真空成型機にて、フランジ部の外寸が１６０ｍｍ×１４０ｍｍ、内寸が１４０ｍｍ×１２０ｍｍ、深さが３０ｍｍの直方体形状の成型トレーを作製した。
【００２８】
〔蓋体の作製〕
一方の面にアルミナ蒸着を施した１２μｍ厚さのＰＥＴフィルムの蒸着面に表１に示す配合のグラビアインキを用いてグラビア印刷法で図３に示す導電性発熱層Ｂを印刷した後に、前記導電性発熱層Ｂ面に２０μｍ厚さの二軸延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネーション法で積層した中間積層体を作製し、該中間積層体の前記ＰＥＴフィルム面に５０μｍ厚さのエチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムをドライラミネーション法で積層した後に、外寸が１６０ｍｍ×１４０ｍｍの図３に示す摘み部２１を有する形状および摘み部２１と導電性発熱層Ｂとが図３に示す位置となるように打抜いて本発明に供する蓋体２０’を作製した。なお、前記蓋体２０’は前記導電性発熱層Ｂが図３に示す幅（Ｘ）を表４に示す数値に設定すると共に設定した数値において図３に示すようにフランジ部１１’を覆う矩形状としたテスト蓋体３種類（Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１０）を作製した。
【００２９】
【表４】
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【００３０】
上記で作製した有底状容器本体（成型トレー）にハンバーグ（１００ｇ）を充填した後、真空包装機にて上記で作製したテスト蓋体Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１０を用いて熱接着して真空包装した電子レンジ加熱用密封容器Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１０を作製した。なお、前記テスト蓋体Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１０は有底状容器本体（成型トレー）のフランジ部１１’の略中央部において５ｍｍ巾の帯状に熱接着された熱接着部Ａ’となるように熱接着した。
【００３１】
上記で作製した電子レンジ加熱用密封容器Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１０を１６００Ｗの電子レンジ〔シャープ（株）製〕の中央部に静置し、内圧が逃げるまで加熱を行い、その状態を目視確認にて評価し、その結果を表５に示した。
【００３２】
【表５】
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【００３３】
表５からも明らかなように、図３に示した幅（Ｘ）が２０ｍｍ以上であれば、マイクロ波により蓋体に設けた導電性発熱層を発熱させることにより熱接着部を加熱溶融させると共に内容物の加熱で上昇する内圧により加熱溶融させた熱接着部を開封させて内圧を逃がすと共に内容物の吹き出しや容器の破裂を防止することができる。なお、導電性発熱層の幅（Ｘ）が１０ｍｍにおいてフランジ部の長さの６．２５％（１０／１６０）であり、２０ｍｍにおいてフランジ部の長さの１２．５％（２０／１６０）であり、４０ｍｍにおいてフランジ部の長さの２５％（４０／１６０）である。なお、表５中のシール後退とは、内圧によりシール内縁が剥離している状態を意味するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明にかかる電子レンジ加熱用密封容器の一実施例を示す（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。
【図２】図１に示す本発明にかかる電子レンジ加熱用密封容器の蓋体に設けた導電性発熱層と有底状容器本体のフランジ部との関係を説明する図である。
【図３】本発明にかかる電子レンジ加熱用密封容器の他の実施例を示す図２に対応する図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，１’                                電子レンジ加熱用密封容器
１０，１０’                            有底状容器本体
１１，１１’                            フランジ部
２０，２０’                            蓋体
２１                                    摘み部
Ａ，Ａ’                                熱接着部
Ｂ                                      導電性発熱層
Ｌ，Ｘ                                  導電性発熱層の幅
Ｐ                                      仮想交点
Ｑ                                      仮想接線
【図１】
2007119064.tif 000008
【図２】
2007119064.tif 000009
【図３】
2007119064.tif 000010