(57)【要約】【課題】記録する画像に情報を付加することができる画像記録装置の提供。【解決手段】プリントジョブを受信した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、受信したプリントジョブの解析を行い（Ｓ１２）、付加情報の記録が指示されているか否かを判断する（Ｓ１３）。付加情報の記録が指示されていると判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、プリントジョブから抽出されるイメージデータに対して付加情報を記録するための領域を確保し（Ｓ１４）、記録すべき付加情報の読出し（Ｓ１５）、読出した付加情報のイメージデータへの付加を行う（Ｓ１６）。そして、付加情報を付加したイメージデータを画像記録部へ転送して用紙上への記録を行う（Ｓ１７）。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の記録を許可するシート上の領域を設定してあり、外部から受付けた画像データに基づく画像をシート上の前記領域内に記録する画像記録装置において、
前記画像と共に記録すべき情報に係る設定を受付ける手段と、前記情報を記録するための領域を、設定してある領域内に確保する領域確保手段と、前記画像をシート上に記録する際、確保した領域内に前記情報を記録する手段とを備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
外部から受付けた画像データに基づく画像をシート上に記録する画像記録装置において、
前記画像と共に記録すべき情報に係る設定を受付ける手段と、前記情報を記録するための領域を、前記画像の記録領域の外側に確保する領域確保手段と、前記画像をシート上に記録する際、確保した領域内に前記情報を記録する手段とを備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
画像の記録を許可するシート上の領域を設定してあり、外部から受付けた画像データに基づく画像をシート上の前記領域内に記録する画像記録装置において、
前記画像と共に記録すべき情報に係る設定を受付ける手段と、前記情報を記録するための領域を、設定してある領域内であって、前記画像の記録領域の外側に確保する領域確保手段と、前記画像をシート上に記録する際、確保した領域内に前記情報を記録する手段とを備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
前記領域確保手段は、確保すべき領域内に存する画像を消去する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記領域確保手段により確保した領域内に前記情報を複数記録するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記画像と共に記録すべき複数種の情報に係る設定を受付ける手段を備え、複数種の情報を前記領域確保手段により確保した領域内に記録するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録する画像に情報を付加することができる画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ装置、ファクシミリ装置、それらを組合わせたデジタル複合機等の画像記録装置において、取り扱う文書の機密性を保護することが重要視され始めている。例えば、機密性を有する原稿のコピーを行った場合、不特定の者に見られることがないように複写物を鍵付きの収容ボックスに収容させ、その後の開錠操作によりその複写物を取り出せるようにした画像記録装置が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されている画像記録装置では、親展送信で画像データを受信した場合、その画像データに基づいて画像を記録した用紙を、施錠装置付きの蓋が設けられた排紙箱へ排出する。そして、施錠装置の開錠操作により排紙箱に収容された用紙を取り出せるようにしている。また、特許文献２に記載されている画像記録装置では、特定の利用者による操作により出力された用紙を専用のスタッカへと排出しておき、その後のパスワードの入力で特定の利用者であることが確認された場合にのみ、その中の用紙が取り出せるようにしている。
【０００４】
しかしながら、このような画像記録装置では、施錠装置付きの蓋が設けられた排紙箱、パスワードが入力された場合に用紙を取り出せるようにしたスタッカ等の専用の装置を搭載する必要があり、装置が大型化するという問題点、装置コストが上昇するという問題点を有している。
【０００５】
これらの問題点に対処するために、複写物に対して利用者に関する情報を付加するようにした画像記録装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。利用者に関する情報を付加するために特許文献３に記載された画像記録装置では、原稿の複写を行う際、読取った原稿の画像を少しだけ縮小し、縮小することによって生じた余白部分に利用者の情報を記録するようにしている。このような画像記録装置により作成された複写物は出所が明示されることとなるため、二次コピーを制限する効果が得られるとしている。
【特許文献１】特開昭５８−２１５８６４号公報
【特許文献２】特開平４−４８３２３号公報
【特許文献３】特開平１−９６６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３に記載されている画像記録装置では、利用者に関する情報を付加するために元の画像を縮小する必要があり、縮小する際に画像が劣化する虞があるという問題点を有している。また、元の画像を縮小するようにしているため、複写の目的によっては利用者に好まれなかったり、利用そのものが不可能になる場合があるという問題点を有している。
【０００７】
更に、複数枚の原稿を複写する場合であっても、利用者に関する情報を付加した複写物の作成は１枚の原稿についてのみ行うだけであり、情報を付加しない複写物は別途作成されるため、悪意のある第三者により複写物が持ち去られた場合、二次コピーが無制限に実施される虞があるという問題点を依然として残している。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、画像の記録を許可する領域内に情報を記録するための領域を確保し、外部から受付けた画像データに基づく画像をシート上に記録する際、確保した領域内に情報を記録する構成とすることにより、画像を縮小することなく情報を付加し、記録物の出所を明示することによって二次コピー等を制限することができる画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像記録装置は、画像の記録を許可するシート上の領域を設定してあり、外部から受付けた画像データに基づく画像をシート上の前記領域内に記録する画像記録装置において、前記画像と共に記録すべき情報に係る設定を受付ける手段と、前記情報を記録するための領域を、設定してある領域内に確保する領域確保手段と、前記画像をシート上に記録する際、確保した領域内に前記情報を記録する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、画像の記録を許可する領域内に情報を記録するための領域を確保し、外部から受付けた画像データに基づく画像をシート上に記録する際、確保した領域内に情報を記録するようにしているため、領域を確保するにあたって画像を縮小する必要がなくなる。
【００１１】
本発明に係る画像記録装置は、外部から受付けた画像データに基づく画像をシート上に記録する画像記録装置において、前記画像と共に記録すべき情報に係る設定を受付ける手段と、前記情報を記録するための領域を、前記画像の記録領域の外側に確保する領域確保手段と、前記画像をシート上に記録する際、確保した領域内に前記情報を記録する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、画像の記録領域の外側に情報を記録するための領域を確保し、外部から受付けた画像データに基づく画像をシート上に記録する際、確保した領域内に情報を記録するようにしているため、領域を確保するにあたって画像を縮小する必要がなくなる。
【００１３】
本発明に係る画像記録装置は、画像の記録を許可するシート上の領域を設定してあり、外部から受付けた画像データに基づく画像をシート上の前記領域内に記録する画像記録装置において、前記画像と共に記録すべき情報に係る設定を受付ける手段と、前記情報を記録するための領域を、設定してある領域内であって、前記画像の記録領域の外側に確保する領域確保手段と、前記画像をシート上に記録する際、確保した領域内に前記情報を記録する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、画像の記録が許可された領域であって、画像の記録領域の外側に情報を記録するための領域を確保し、外部から受付けた画像データに基づく画像をシート上に記録する際、確保した領域内に情報を記録するようにしているため、領域を確保するにあたって画像を縮小する必要がなくなる。
【００１５】
本発明に係る画像記録装置は、前記領域確保手段は、確保すべき領域内に存する画像を消去する手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、確保すべき領域内に存する画像を消去するようにしているため、領域内に画像が存在しない場合には元の画像がそのまま記録されることとなる。また、領域内に画像が存在する場合であっても確保する領域をできるだけ小さくするようにしておけば、画像の変形が必要最小限で済む。
【００１７】
本発明に係る画像記録装置は、前記領域確保手段により確保した領域内に前記情報を複数記録するようにしてあることを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、確保した領域内に情報を複数記録するようにしているため、二次コピーを制限する効果が高まる。
【００１９】
本発明に係る画像記録装置は、前記画像と共に記録すべき複数種の情報に係る設定を受付ける手段を備え、複数種の情報を前記領域確保手段により確保した領域内に記録するようにしてあることを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、確保した領域内に複数種の情報を記録するようにしているため、複写物の出所を明示させることが容易になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による場合は、画像の記録が許可された領域内に情報を記録するための領域を確保し、外部から受付けた画像データに基づく画像をシート上に記録する際、確保した領域内に情報を記録するようにしている。したがって、領域を確保するにあたって画像を縮小する必要がなくなり、記録する画像によっては全く変形することなく情報を付加することができる。また、付加する情報を利用者に関する情報とすることで、記録物の出所を明示させることができ、第三者による二次コピーを抑制させる効果が得られる。
【００２２】
本発明による場合は、画像の記録領域の外側に情報を記録するための領域を確保し、外部から受付けた画像データに基づく画像をシート上に記録する際、確保した領域内に情報を記録するようにしている。したがって、領域を確保するにあたって画像を縮小する必要がなくなり、記録する画像によっては全く変形することなく情報を付加することができる。また、付加する情報を利用者に関する情報とすることで、記録物の出所を明示させることができ、第三者による二次コピーを抑制させる効果が得られる。
【００２３】
本発明による場合は、画像の記録が許可された領域であって、画像の記録領域の外側に情報を記録するための領域を確保し、外部から受付けた画像データに基づく画像をシート上に記録する際、確保した領域内に情報を記録するようにしている。したがって、領域を確保するにあたって画像を縮小する必要がなくなり、記録する画像によっては全く変形することなく情報を付加することができる。また、付加する情報を利用者に関する情報とすることで、記録物の出所を明示させることができ、第三者による二次コピーを抑制させる効果が得られる。
【００２４】
本発明による場合は、確保すべき領域内に存する画像を消去するようにしているため、領域内に画像が存在しない場合には元の画像がそのまま記録されることとなる。また、領域内に画像が存在する場合であっても確保する領域をできるだけ小さくするようにしておけば、画像の変形が必要最小限で済む。
【００２５】
本発明による場合は、確保した領域内に情報を複数記録するようにしているため、二次コピーを抑制する効果を高めることができる。
【００２６】
本発明による場合は、確保した領域内に複数種の情報を記録するようにしているため、複写物の出所を明示させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る画像記録装置をプリンタ機能、コピー機能等を有するデジタル複合機に適用した形態についてその実施の形態を示す図面を用いて具体的に説明する。
図１は本実施の形態に係るデジタル複合機を用いて構築されるプリントシステムの構成を説明する説明図である。図中１００は、本実施の形態に係るデジタル複合機である。このデジタル複合機１００には通信ネットワークＮを介して情報処理装置２００が接続されている。情報処理装置２００には通信ネットワークＮを介してデジタル複合機１００を利用するためのドライバプログラム（プリンタドライバ）がインストールされており、このプリンタドライバが生成するプリントジョブをデジタル複合機１００へ送信することにより、プリント処理を実行させることができるように構成されている。
【００２８】
デジタル複合機１００はＣＰＵ１０１を備えており、ＣＰＵ１０１にはＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、管理部１０５、操作パネル１０６、通信部１０７、画像読取部１０８、画像処理部１０９、画像記録部１１０等のハードウェアが接続されている。ＲＯＭ１０３にはハードウェア各部を制御するための制御プログラムが格納されており、ＣＰＵ１０１がこの制御プログラムをＲＡＭ１０４上にロードして実行し、本発明に係る画像記録装置として動作させるためのハードウェア各部の制御を行う。
【００２９】
管理部１０５は不揮発性の半導体メモリを備えており、その記憶領域の一部は利用者テーブル１０５ａ及び部門テーブル１０５ｂとして利用されている。図２は利用者テーブル１０５ａ及び部門テーブル１０５ｂの一例を示す概念図である。利用者テーブル１０５ａでは、デジタル複合機１００の利用者に対して付与した利用者コード（例えば、３桁の数値）と利用者名とを関連付けて記憶している。同様に、部門テーブル１０５ｂでは、各部門に対して割り当てられた部門コード（例えば、３桁の数値）と部門名とを関連付けて記憶している。
【００３０】
操作パネル１０６は、利用者からの操作指示を受付けるための操作部と、操作部を通じて入力された設定値等を表示するための表示部とを備えている。操作部は、デジタル複合機１００が有する機能の切替操作、印刷枚数、濃度調節等の設定を受付けるための操作キー及び数値キーを備えている。表示部は、例えば液晶ディスプレイ装置を備えており、操作部にて設定された各種の設定値、利用者に対して報知すべき情報等が表示される。
【００３１】
通信部１０７は、通信ネットワークＮへ接続するための通信インタフェースを備えており、通信ネットワークＮを介して情報処理装置２００から送信されてくるプリントジョブを受信すると共に、情報処理装置２００に対して通知すべき情報を送信する。通信部１０７では、このような各種情報の送受信についての制御を行う。また、通信部１０７は、情報処理装置２００からのプリントジョブを受信した際、そのプリントジョブの解釈を行い、出力用のイメージデータを生成する。生成したイメージデータは画像処理部１０９へ転送される。
【００３２】
画像読取部１０８は、読取り用の原稿に光を照射する光源、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）のようなイメージセンサ、ＡＤ変換器等を備えており（不図示）、所定の読取り位置にセットされた原稿の画像を当該イメージセンサに結像させてアナログ電気信号に変換し、得られたアナログ電気信号をＡＤ変換器によりＡＤ変換する。そして、ＡＤ変換して得られたデジタル信号に対して、原稿読取時の光源の配光特性、イメージセンサの感度ムラ等の補正を施すことによりデジタル形式のイメージデータを生成する。画像読取部１０８が取得したイメージデータは画像処理部１０９へ転送される。
【００３３】
画像処理部１０９は、通信部１０７から転送されてくるイメージデータ、及び画像読取部１０８から転送されてくるイメージデータに対して所定の画像処理を施す。画像処理部１０９での処理内容については後に詳述することとするが、ここでは、出力画像に対して付加する情報を記録するための領域を確保する処理を行う。画像処理部１０９が処理したイメージデータは画像記録部１１０へ転送される。
【００３４】
画像記録部１１０は、画像処理部１０９から転送されてきたイメージデータに基づいて用紙上に画像を記録する。そのため、画像記録部１１０は、感光体ドラムを所定の電位に帯電させる帯電器、外部から受付けた画像データに応じてレーザ光を発して感光体ドラム上に静電潜像を生成させるレーザ書込装置、感光体ドラム表面に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像器、感光体ドラム表面に形成されたトナー像を用紙上に転写する転写器等（不図示）を備えており、電子写真方式にて利用者が所望する画像を用紙上に記録する。なお、レーザ書込装置を用いた電子写真方式により画像の記録を行う構成の他、インクジェット方式、熱転写方式、昇華方式等を用いて画像を記録する構成であってもよい。
【００３５】
図３は画像記録部１１０の詳細を説明する模式的断面図である。画像記録部１１０は電子写真方式により用紙上に画像を記録するために、感光体ドラム１１１、帯電器１１２、露光ユニット１１３、現像ユニット１１４、転写ユニット１１５、クリーニングユニット１１６を備えている。帯電器１１２には、感光体ドラム１１１に接触するように構成されたローラ型帯電器が用いられており、一次高圧電源１２２により供給される電圧により感光体ドラム１１１の表面を所定の電位に均一的に帯電させる。なお、ローラ型帯電器の代わりに、ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器を用いる構成であっても良い。露光ユニット１１３は、レーザ照射部を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）により構成されており、レーザ照射部から発せられるレーザ光が感光体ドラム１１１上に照射されるように反射ミラー、ポリゴンミラー等（不図示）が配置されている。なお、レーザ照射部の代わりにＥＬ（Electro Luminescence）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子をアレイ状に並べた書込ヘッドを用いる構成であっても良い。現像ユニット１１４は、黒色のトナーを収容しており、感光体ドラム１１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化を行う。このとき、トナーには現像高圧電源１２４によって高電圧（現像バイアス）が印可されており、所定の帯電極性に帯電させた状態でトナーの供給を行うことにより、感光体ドラム１１１上にトナー像を形成する。
【００３６】
感光体ドラム１１１上に形成されたトナー像は、転写ユニット１１５によって用紙Ｐ上に転写される。転写ユニット１１５は、感光体ドラム１１１に対向配置させた転写ローラ１１５ａを備えており、転写高圧電源１２５が転写ローラ１１５ａに対してトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧（転写バイアス）を印可することにより感光体ドラム１１１上のトナー像を用紙Ｐ上に転写する。なお、用紙Ｐは、図に示していない給紙カセットから一枚ずつ分離給送された後、転写ユニット１１５の下方に配置されたレジストローラ１３１によって一時的に保持される。レジストローラ１３１は、感光体ドラム１１１上のトナー像の先端を用紙Ｐの画像記録領域の先端に合わせるようなタイミングで用紙Ｐを感光体ドラム１１１と転写ローラ１１５ａとが形成する転写領域へ搬送する。
【００３７】
トナー像が転写された用紙Ｐは略垂直に搬送され、定着ユニット１３２に到達する。定着ユニット１３２は、ヒートローラ１３２ａ及び加圧ローラ１３２ｂを備えており、両ローラ１３２ａ，１３２ｂにより挟持した用紙Ｐに対してヒートローラ１３２ａの熱を加えることにより、用紙Ｐ上にトナー像を定着させる。トナー像が定着した用紙Ｐは装置外部へ排出される。
【００３８】
本実施の形態では、用紙上に画像を記録する際、記録領域の外側に画像の出所を明示する情報（以下では、付加情報と称する）を付加するところに特徴がある。図４は付加情報を記録する領域を説明する説明図である。例えば、電子写真方式により画像の記録を行う場合、用紙を搬送ローラ等により搬送させながら感光体ドラム１１１と転写ローラ１１５ａとの間を通過させる必要があるため、ハードウェアの制限により用紙上には画像が記録されない領域が生じる。すなわち、所定サイズの用紙１０に対してハードウェアに依存したプリンタマージンが存在する。一方、このようなプリンタマージンの情報は、情報処理装置２００にインストールされたプリンタドライバが持っており、任意のアプリケーションにより作成された文書、グラフィックスを出力する際、プリンタマージンの境界１１を越えて画像が記録されないように記録領域１２が設定される。本実施の形態では、情報処理装置２００側で設定された記録領域１２の外側、かつプリンタマージンの境界１１の内側に付加情報を記録するための領域を確保し、確保した領域に付加情報を記録するようにしている。図５は付加情報を記録した様子を示す模式図である。図５に示した例では日時情報を用紙の上下に記録し、利用者情報および部門情報を用紙の左右に記録している。
【００３９】
一般には、画像の記録領域１２を適切に設定し、プリンタマージンの境界１１と画像の記録領域１２との間には幾らかの間隙が存在することが多いが、画像の記録領域１２を最大限にまで拡大し、両者の間に間隙が存在しないこともある。図６は画像の記録領域１２を最大限まで拡大している様子を示す模式図である。この場合、本実施の形態では、付加情報を記録するための領域を確保するために、記録すべき本来の画像を消去し、消去することによって生じた領域内に付加情報を記録するようにしている。図７の模式図は画像の一部を消去して確保した領域に付加情報を記録した様子を示している。
【００４０】
このような付加情報の記録指示は、例えば情報処理装置２００にインストールされているプリンタドライバにより行う構成とすればよい。図８はプリンタドライバが生成する印刷設定画面の一例を示す模式図である。この印刷設定画面２００には、プリントジョブの送信先であるプリンタ装置又はデジタル複合機を選択するためのプリンタ設定欄２１１、印刷範囲を設定するための印刷範囲設定欄２１２、印刷部数を設定するための印刷部数設定欄２１３が配置されている。印刷設定画面２００の下部に配置された実行ボタン２１４が押下操作された場合、この画面にて設定された内容を基にプリントジョブが生成され、プリンタ設定欄２１１で設定されたプリント装置又はデジタル複合機にプリントジョブが送信される。また、キャンセルボタン２１５が押下操作された場合、プリントジョブを生成することなく印刷設定が終了される。
【００４１】
更に、印刷設定画面２００には付加情報設定ボタン２１６が配置されており、印刷対象の画像に加えて記録させる付加情報を設定できるようにしている。図９は付加情報設定ボタン２１６が押下操作されたときに表示される付加情報設定画面２２０の一例を示す模式図である。付加情報設定画面２２０では、日時情報、利用者名、部門名の付加を設定できるようにしている。そのため、日時の情報を付加するか否かを設定するためのチェックボックス２２１、利用者名を付加するか否かを設定するためのチェックボックス２２２ａ、付加する利用者名を選択するためのプリダウンメニュー形式の選択欄２２２ｂ、部門名を付加するか否かを設定するためのチェックボックス２２３ａ、付加する部門名を選択するためのプルダウンメニュー形式の選択欄２２３ｂが配置されている。
【００４２】
この付加情報設定画面２２０で設定された内容はプリンタドライバがプリントジョブを生成する際にヘッダ情報として取り込まれる。図１０はプリンタドライバが生成するプリントジョブの構成を示す概念図である。プリントジョブは、ページ設定情報、日時フラグ、利用者コード、部門コード等の情報を含んだヘッダ情報と所定のページ記述言語によって記述されたプリントデータとにより構成されている。ここで、ページ設定情報とは、ページの余白に関する情報を含んでおり、印刷対象の文書、グラフィックス等を作成したアプリケーションにより自動又は手動により設定されるものである。また、日時フラグは、日時情報を付加するか否かを指定するフラグであり、前述した付加情報設定画面２２０にて設定されるものである。利用者コードは、利用者名を特定するためのコードであり、デジタル複合機１００に登録されている利用者コードと共通のコードを使用する。なお、利用者名を付加しないことが設定された場合、すなわち、付加情報設定画面２２０においてチェックボックス２２２ａのチェックが外された場合、利用者コードとして「０００」を付与する。更に、部門コードは、部門名を特定するためのコードであり、デジタル複合機１００に登録されている部門コードと共通のコードを使用する。なお、部門名を付加しないことが設定された場合、すなわち、付加情報設定画面２２０においてチェックボックス２２３ａのチェックが外された場合、部門コードとして「０００」を付与する。
【００４３】
次に、このようにして作成されたプリントジョブをデジタル複合機１００が受信した場合の動作について説明する。図１１はデジタル複合機１００による処理の手順を説明するフローチャートである。デジタル複合機１００のＣＰＵ１０１は、通信部１０７にて受信する情報に基づいてプリントジョブを受信したか否かを判断する（ステップＳ１１）。プリントジョブを受信していない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、プリントジョブを受信するまで待機する。
【００４４】
プリントジョブを受信したと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、通信部１０７はそのプリントジョブの解析を行い（ステップＳ１２）、ヘッダ情報からページ設定情報、日時フラグ、利用者コード、部門コード等の情報を抽出すると共に、プリントデータを記述しているページ記述言語の解釈を行って出力用のイメージデータを生成する。生成されたイメージデータは画像処理部１０９へ転送される。
【００４５】
次いで、ＣＰＵ１０１は、プリントジョブから抽出された情報に基づいて付加情報の記録が指示されているか否かを判断する（ステップＳ１３）。日時フラグがオンとなっている場合、利用者コードに「０００」以外のコードが設定されている場合、部門コードに「０００」以外のコードが設定されている場合の何れかに該当する場合には、付加情報の記録が指示されていると判断することができる。
【００４６】
付加情報の記録が指示されていると判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、付加情報を記録するための領域を確保する（ステップＳ１４）。具体的には、デジタル複合機１００のハードウェアによる制限に基づいて定まるプリンタマージンの境界とページ設定情報により定まる画像の記録領域とに基づいて、付加情報を記録する領域を決定し、その領域内に含まれる画像を消去する処理を画像処理部１０９にて行う。
【００４７】
次いで、ＣＰＵ１０１は、記録することが指示されている付加情報の読出しを行う（ステップＳ１５）。すなわち、日時情報の付加が指示されている場合には、図に示していないクロックから日時情報を取得する。また、利用者名の記録が指示されている場合には、抽出した利用者コードに該当する利用者名を利用者テーブル１０５ａから読出し、部門名の記録が指示されている場合には、抽出した部門コードに該当する部門名を部門テーブル１０５ｂから読出す。
【００４８】
次いで、ステップＳ１４で確保した領域内に読出した付加情報を付加し（ステップＳ１６）、付加情報を付加したイメージデータを画像記録部１１０へ転送し、画像記録部１１０にて用紙上への画像の記録を行う（ステップＳ１７）。
【００４９】
一方、ステップＳ１２でプリントジョブのヘッダ情報から抽出した日時フラグがオフとなっており、利用者コードが「０００」であり、かつ部門コードが「０００」である場合、ＣＰＵ１０１は、付加情報の記録が指示されていないと判断し（Ｓ１３：ＮＯ）、画像処理部１０９へ転送したイメージデータを画像記録部１１０へ転送し、用紙上への画像の記録を行う（ステップＳ１８）。
【００５０】
なお、本実施の形態では、情報処理装置２００にてプリントジョブを生成するときに付加情報の記録の要否を設定する構成としたが、例えば、原稿のコピーを行う際に操作パネル１０６を通じて付加情報の記録の要否を受付ける構成としてもよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、付加情報として日時情報、利用者情報、部門情報を記録する構成としたが、これらに限定する必要がないことは勿論のことである。更に、本実施の形態では、付加情報を文字により記録する構成としたが、任意の図形を記録するようにしてもよい。例えば、利用者コード及び部門コードのそれぞれに対応させたドットパターンを用意しておき、付加情報を記録する際、利用者コード及び部門コードに対応したドットパターンを記録するようにしてもよい。この場合、文字情報を記録する場合と比較して確保すべき領域を小さくすることが可能となるため、元の画像を消去する領域が最小限に抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施の形態に係るデジタル複合機を用いて構築されるプリントシステムの構成を説明する説明図である。
【図２】利用者テーブル及び部門テーブルの一例を示す概念図である。
【図３】画像記録部の詳細を説明する模式的断面図である。
【図４】付加情報を記録する領域を説明する説明図である。
【図５】付加情報を記録した様子を示す模式図である。
【図６】画像の記録領域を最大限まで拡大している様子を示す模式図である。
【図７】画像の一部を消去して確保した領域に付加情報を記録した様子を示す模式図である。
【図８】プリンタドライバが生成する印刷設定画面の一例を示す模式図である。
【図９】付加情報設定ボタンが押下操作されたときに表示される付加情報設定画面の一例を示す模式図である。
【図１０】プリンタドライバが生成するプリントジョブの構成を示す概念図である。
【図１１】デジタル複合機による処理の手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１００  デジタル複合機
１０１  ＣＰＵ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＲＡＭ
１０５  管理部
１０７  通信部
１０８  画像読取部
１０９  画像処理部
１１０  画像記録部
２００  情報処理装置
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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