(57)【要約】【課題】ユーザに音源位置の変更のために与える手間が少なく、かつ相手方の人数に応じた台数のスピーカを用意することなく、ユーザが複数の相手方のうち何れの者が話しているかを識別することを容易にすることができる音声会議装置を提供する。【解決手段】複数の相手方からの各音声信号を入力する入力部２１と、ライン状に且つ下向きに配列された複数のスピーカユニットＳＰを備えたスピーカアレイ２０を接続し、各音声信号の音声ビームが異なった点音源で焦点するように入力部２１で入力した各音声信号に対して独立した遅延制御を行って、スピーカアレイ２０に入力する遅延部２４、加算部２５、Ｄ／Ａコンバータ２６及び増幅部２７と、を備えたことを特徴とする音声会議装置２００である。【選択図】図５
2007116494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相手方からの各音声信号を入力する入力部と、
ライン状に且つ下向きに配列された複数のスピーカユニットを備えたスピーカアレイを接続し、各音声信号の音声ビームが異なった点音源で焦点するように前記入力部で入力した各音声信号に対して独立した遅延制御を行って、前記スピーカアレイに入力する放音部と、
を備えたことを特徴とする音声会議装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の相手方の音声会議装置との間で通信することによって、複数の相手方との間で音声会議を行う音声会議装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、異なった地点に居る複数の相手方と電話会議等を通じて会議を行うための音声会議装置は広く知られている。このような音声会議装置はスピーカ及びマイクロフォン（以下、「マイク」と記載する）を備えている。そして、この音声会議装置は、マイクで集音した会議出席者の話声を相手方の音声会議装置に対して送信する機能と、相手方の音声会議装置から受信した相手方の話声をスピーカから放音する機能を並列に備えている（例えば特許文献１を参照）。これによって、遠隔地に居る相手方との間で通話を行い、会議出席者は遠隔地に居る相手方との間で音声会議を行うことができる。
【特許文献１】特開平５−１５８４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の音声会議装置では、無指向性の（指向範囲の広い）１台のスピーカを用いて複数の相手方の話声を放音する。このため、複数の相手方の話声が同一の音源から放音されることになるため、ユーザが複数の相手方のうち何れの者が話しているかを識別しづらかった。
【０００４】
この問題を解決するために、複数のスピーカを用意して複数の相手方からの音声をそれぞれ異なったスピーカから放音する方法も考えられる。しかしながら、この方法では、相手方の人数と同じ台数のスピーカが予め用意されなくてはならない。また、音源位置を変更する場合に、都度スピーカの配置位置をユーザが変更しなくてはならず、手間である。
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、ユーザに音源位置の変更のために与える手間が少なく、かつ相手方の人数に応じた台数のスピーカを用意することなく、ユーザが複数の相手方のうち何れの者が話しているかを識別することを容易にすることができる音声会議装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明では以下の手段を採用している。
【０００７】
本発明は、複数の相手方からの各音声信号を入力する入力部と、ライン状に且つ下向きに配列された複数のスピーカユニットを備えたスピーカアレイを接続し、各音声信号の音声ビームが異なった点音源で焦点するように前記入力部で入力した各音声信号に対して独立した遅延制御を行って、前記スピーカアレイに入力する放音部と、を備えたことを特徴とする音声会議装置である。
【０００８】
上記構成によれば、複数の相手方からの各音声信号が入力部に入力される。この入力された音声信号は、放音部によって、複数の相手方の音声会議装置からの音声信号の音声ビームがそれぞれ異なった仮想点音源で焦点するように制御されて、スピーカアレイに入力される。これによって、複数の相手方からの音声がそれぞれ異なった位置に定位することになり、ユーザに何れの相手方からの音声を聴音しているかを容易に識別させることが可能となる。
【０００９】
上述のようにスピーカアレイを用いて仮想点音源に定位させているため、仮想点音源の位置や仮想点音源の数を用意に変更することができる。これによって、ユーザに音源位置の変更のために与える手間が少なく、かつ相手方の人数に応じた台数のスピーカを用意しなくても、上記したように、ユーザに何れの相手方からの音声を聴音しているかを用意に識別させることが可能となる。
【００１０】
また、スピーカアレイは、スピーカユニット列の放音側が下方に位置するため、スピーカユニット列からは、音声ビームが下方に向けて出力される。そして、スピーカアレイの下方にある障害物（例えば、机上に本装置がある場合には机や床面等）で反射した音声ビームが障害物の斜め上方向に向かって伝播する。
【００１１】
これによって、スピーカユニットのライン方向と直交する２方向に同内容の音声ビームを出力することが可能となる。このため、ユーザが複数居る場合に、この２方向に分かれて音声を聴音することが可能となる。
【００１２】
また、特定の聴取者の後方（この聴取者が音声ビームの到来方向を向いているとする）に居る人に対する音漏れを防止することが可能となる。また、スピーカアレイでは音声ビームの指向性を制御できるといっても、放音面に直交する方向に多少は音声が漏れるものである。本発明では、スピーカアレイから下方に音声ビームを出力するため、この音声漏れによって特定の聴取者以外の人に対して音声を聴取させてしまうことを効果的に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スピーカアレイを用いて、複数の相手方からの音声がそれぞれ異なった仮想点音源に定位することになる。このため、任意の位置に仮想点音源の位置や仮想点音源の数を容易に変更することができる。これによって、ユーザに音源位置の変更のために与える手間が少なく、かつ相手方の人数に応じた台数のスピーカを用意しなくても、ユーザに何れの相手方からの音声を聴音しているかを容易に識別させることができる。
【００１４】
また、スピーカユニット列の放音側が下方に向くように設置される。このため、スピーカユニット列からは、音声ビームが下方に向けて出力され、スピーカアレイの下方にある障害物（例えば、机上に本装置がある場合には机や床面等）で反射した音声ビームが障害物の斜め上方向に向かって伝播する。
【００１５】
これによって、スピーカユニットのライン方向と直交する２方向に同内容の音声ビームを出力することができる。このため、ユーザが複数居る場合に、この２方向に分かれて音声を聴音することができる。また、特定の聴取者以外の人に対して音声を聴取させてしまうことを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１〜図８を参照して本発明の実施形態である音声会議システム１００について詳細に説明する。図１は、音声会議システム１００を概略的に示す図である。音声会議システム１００は、複数の会議地点に居る複数の会議出席者ｈの間で音声会議を行うためのシステムである。音声会議システム１００は、各会議地点に配置された複数の音声会議装置２００がネットワークＮに接続されたシステムである。このネットワークは、例えば、インターネットやＬＡＮ等の広域ネットワーク等である。
【００１７】
各音声会議装置２００は、ネットワークＮに接続された他（相手方）の音声会議装置２００（相手方装置２００´）と通信する機能を備え、この通信によって会議用音声信号を相互に送受信する。この通信のために用いられる通信プロトコルは、特に限定されないが例えば、ＴＣＰ(Transmission Control Protocol)／ＩＰ(Internet Protocol)等が用いられる。
【００１８】
図２は、図１で示す音声会議装置２００を断面視した斜視図である。音声会議装置２００は、長尺の略直方体状であり、かつ図中のＹ−Ｙ方向の側面が開口したロ字形状である枠体１の上部に、長尺の略直方体状であるスピーカ装置２を備える。このスピーカ装置２には、接続線３ａを介してマイク３が接続される。スピーカ装置２の下面には、下方に放音側が向くようにスピーカアレイ２０が配設されている。
【００１９】
このスピーカアレイ２０に、相手方装置２００´から送信された会議用音声が入力されることで、会議用音声が放音される。また、マイク３でユーザである会議出席者ｈの音声が集音され、この集音された音声が相手方装置２００´に送信され、相手方装置２００´のスピーカアレイ２０から放音される。これによって、複数の音声会議装置２００の間で音声会議を行うことができる。
【００２０】
スピーカアレイ２０は、長尺方向に亘ってライン状に下向きに配列された８個のスピーカユニットＳＰ（ＳＰ１〜ＳＰ８）から成る。このスピーカユニットＳＰ１〜ＳＰ８に音声信号を入力すると、スピーカアレイ２０から音声ビームが下方に向かうように出力される。
【００２１】
下方に出力された音声ビームは枠体１の下面１０（以下、反射板１０とする）で反射して斜め上方に向かい、図中のＹ−Ｙ方向における枠体１の側部から放出される。なお、反射板１０は、例えば樹脂製で平板に形成されており、これによって好適に音声ビームを反射することができる。なお、音声ビームを好適に反射することができれば、反射板１０の素材は樹脂に限定されず、金属材料等であってもよい。また、反射板１０の形状も平板に限定されず、なだらかに湾曲する形状等であってもよい。
【００２２】
そして、スピーカユニットＳＰ１〜ＳＰ８への音声信号の入力タイミングを制御することで、音声ビームを仮想点音源Ｐに焦点させることができるとともに、この仮想点音源Ｐの位置を任意の位置に変えることができる。すなわち、スピーカユニットＳＰ１〜ＳＰ８に入力する音声信号に図中の矢印で示すような遅延時間を付与することで、音声ビームを仮想点音源Ｐに音像定位させることができる。これによって、会議出席者ｈに仮想点音源Ｐから会議用音声が聴こえるように認識させることができる。
【００２３】
図３は、図２で示す音声会議装置２００の設置方法及び音声ビームの指向性制御を説明するための図である。部屋Ｒは、音声会議専用の会議室等ではなく通常のオフィスルームである。図３はこの部屋Ｒを横方向から見た図である。また、図４は、図３で示す部屋ＲをＹ方向から見た図である。なお、図４では、図面の分かり易さのため、会議出席者ｈ２及びこの会議出席者ｈ２が着座する会議椅子を省略している。
【００２４】
部屋Ｒでは、２人の会議出席者ｈ（ｈ１，ｈ２）が会議机を挟んで対向するように着席している。そして、会議机の上には、会議出席者ｈ１及び会議出席者ｈ２の向かい合う方向にＹ−Ｙ方向（図１参照）がくるように音声会議装置２００が配置されている。図３で示すように、この音声会議装置２００からは下方向に音声ビームが出力され、この音声ビームは反射板１０で反射して、Ｙ−Ｙ方向で２方向に分かれて斜め上方に伝播する。すなわち、音声ビームは、会議出席者ｈ１及び会議出席者ｈ２に対して、それぞれ斜め上方に向かうように伝播する。
【００２５】
このため、会議出席者ｈ１，ｈ２に対して横方向に音声ビームを出力するのに比較して、会議出席者ｈ１，ｈ２の後方に位置する人に音声を聴取させることを効果的に防止することができる。これとともに、図２におけるＸ−Ｘ後方で音声ビームの指向性を制御することができるため、このＸ−Ｘ方向への音漏れを効果的に防止することができる。
【００２６】
また、スピーカ装置２では音声ビームの指向性を制御できるといっても、放音面に直交する方向に多少は音声が漏れるものである。本実施形態では、スピーカアレイ２０から下方に音声ビームを出力するため、この音声漏れによって特定の聴取者以外の人に対して音声を聴取させてしまうことを防止することができる。
【００２７】
そして、図４で示すように、この音声ビームは複数の相手方端末２００´からの音声が、スピーカユニットＳＰのライン方向（Ｘ−Ｘ方向）でそれぞれ異なる仮想点音源Ｐで焦点するように制御される。例えば、４地点間の音声会議を行う場合には、音声ビームは３箇所の異なった仮想点音源Ｐ（Ｐ１〜Ｐ３）で音像定位するように制御される。このため、会議出席者ｈ１は、Ｘ−Ｘ方向で仮想点音源Ｐの位置であり、Ｙ−Ｙ方向では仮想点音源Ｐから反射板１０までの距離分だけ仮想点音源ＰよりＹ側の位置に音源があるように認識する。また、会議出席者ｈ２は、Ｘ−Ｘ方向で仮想点音源Ｐの位置であり、Ｙ−Ｙ方向では仮想点音源Ｐから反射板１０までの距離分だけ仮想点音源Ｐより−Ｙ側の位置に音源があるように認識する。
【００２８】
これによって、会議出席者ｈ１、ｈ２に複数の相手方装置２００´からの音声がそれぞれ異なる音源から聴こえるように認識させることができ、いずれの相手方からの音声を聴音しているかを比較的容易に識別させることができる。
【００２９】
また、本音声会議装置２００は、上述したようにスピーカアレイ２０からの音声ビームを複数箇所の仮想点音源Ｐで焦点させることで、複数箇所の音源から音声が聴こえるように会議出席者ｈに認識させる。このため、スピーカユニットＳＰに入力する音声信号に付与する遅延時間を変更することによって、仮想点音源Ｐの位置を容易に変更することができる。これとともに、遅延時間を付与する機能部のチャンネル数を所望の仮想点音源Ｐの個数分用意するだけで、仮想点音源Ｐの数を変更することができる。
【００３０】
更に、上述したように、音声ビームは反射板１０で反射してＹ−Ｙ方向の２方向に分かれて出力されるため、この分離した２方向の音声成分は同内容となる。このため、２方向の音声成分を聴音すると、会議出席者ｈはそれぞれ真逆の位置で音像が定位するように認識する。すなわち、会議出席者ｈ１及び会議出席者具体的には、北海道にある相手方装置２００´からの音声を仮想点音源Ｐ１に定位させると、会議出席者ｈ１には自らの右端でこの音声の音源があるように聴音させ、会議出席者ｈ２には自らの左端でこの音声の音源があるように聴音させる。これによって、会議出席者ｈ１，ｈ２の双方に、複数の相手方装置２００´からの音声がそれぞれ異なる音源から聴こえるように認識させることができる。
【００３１】
図５は、図１で示す音声会議装置２００の構成を概略的に示すブロック図である。スピーカ装置２には、スピーカアレイ２０の他に、入出力インタフェース２１、エコーキャンセラ２２、信号振分部２３、遅延部２４、加算部２５、Ｄ／Ａ（digital/analog）コンバータ２６、アンプ２７、操作部２８及びコントロール部２９を備える。
【００３２】
入出力インタフェース２１は、本願発明の入力部に対応し、接続端子３０に接続された通信ケーブル（図略）等を介してネットワークＮに接続され、このネットワークＮに接続された音声会議装置２００´との間でデジタル音声信号の送受信を行う。エコーキャンセラ２２は、音声会議装置２００´から入出力インタフェース２１を介して受信した会議用音声信号（受信音声信号）が入力される。この受信音声信号は本実施形態ではパケット単位で入力される。なお、音声会議装置２００の間の通信はパケット通信に限定されず、受信音声信号はパケット単位で入力されなくてもよい。
【００３３】
エコーキャンセラ２２は、この入力信号を用いて、スピーカアレイ２０から出力されてマイク３に帰還されるエコー成分を擬似した擬似信号を生成する。エコーキャンセラ２２は、入出力インタフェース２１を介して受信音声信号を信号振分部２３に入力する。そして、エコーキャンセラ２２は、マイク３から入力した音声信号（後述）から擬似信号を除去することでエコー成分を除去する。
【００３４】
信号振分部２３は、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor） 等で実現され、入力した受信音声信号に含まれる送信元IDを参照して、この送信元IDに対応する遅延部２４のチャンネルに入力する処理（振り分け処理）を実行する。この振り分け処理については詳しくは図７（ｂ）を用いて後述する。なお、この送信元IDは例えばIPアドレス等であり、複数の音声会議装置２００の相互間の通信の際に通信データに含めて送信される。また、信号振分部２３には、送信元ＩＤとこの送信元ＩＤに対応する遅延部２４のチャンネルとが対応付けて設定されている。信号振分部２３はこの設定に基づいて、受信した音声信号を遅延部２４の各チャンネルに振り分けて入力する。
【００３５】
遅延部２４は、本願発明の放音部に対応し、複数チャンネル（ｎ個のチャンネル）が設けられている。このｎ個のチャンネルを区別する場合には、チャンネル番号を添え字として付して遅延部２４１〜２４ｎと記載する。この複数チャンネルの遅延部２４１〜２４ｎ、スピーカユニットＳＰ１〜ＳＰ８の個数分だけ（８個）設けられている。以下、それぞれの遅延部２４を区別する場合には、スピーカユニットＳＰ１〜ＳＰ８のうち対応するものと同様の数字を添え字として付す。例えば、スピーカユニットＳＰ１に対応する遅延部２４は、遅延部２４−１と記載する。仮想点音源Ｐからの音声が各スピーカユニットＳＰに至るまでの遅延時間（例えば図２で示すような遅延時間）と同じ遅延時間を各遅延部２４−１〜２４−８が設定されることで、仮想点音源Ｐに音像定位させることができる。
【００３６】
そして、各チャンネルの遅延部２４１〜２４ｎは、Ｘ−Ｘ方向で異なった仮想点音源Pの位置に対応している。すなわち、各チャンネルには、それぞれ異なった仮想点音源Pで音声ビームを焦点させるような遅延時間が設定されており、入力した信号に設定された遅延時間を付与する。また、各チャンネルはそれぞれ異なった送信元に対応付けられており、信号振分部２３から上述したように対応する送信元の受信音声信号が入力される。これによって、異なった送信元からの受信音声信号には、異なった仮想点音源Pに音像定位するような遅延時間が付与されることになる。このため、異なった相手方装置２００´から受信した音声を異なった仮想点音源Pに焦点させることができる。
【００３７】
各チャンネルの遅延部２４−１〜２４−８は、それぞれ対応する加算部２５に遅延時間を付与した音声信号を入力する。加算部２５は、本願発明の放音部に対応し、遅延部２４−１〜２４−８の個数だけ設けられている。なお、これらの加算部２５を識別する場合には、対応する遅延部２４−１〜２４−ｎと同じ添え字を付す。これらの加算部２５−１〜２５−８は、それぞれ対応する遅延部２４から遅延時間の付与された受信音声信号を入力する。各加算部２５は、入力した各チャンネルからの音声信号を合成して対応するＤ／Ａコンバータ２６に入力する。
【００３８】
Ｄ／Ａコンバータ２６は、本願発明の放音部に対応し、加算部２５−１〜２５−８の個数だけ設けられている。なお、これらのＤ／Ａコンバータ２６を識別する場合には、対応する加算部２５−１〜２５−８と同じ添え字を付す。各Ｄ／Ａコンバータ２６−１〜２６−８は、それぞれ対応する加算部２５から遅延時間の付与された受信音声信号を入力する。Ｄ／Ａコンバータ２６−１〜２６−８は入力したデジタルの受信音声信号をアナログに変換して対応するアンプ２７に入力する。
【００３９】
アンプ２７は、本願発明の放音部に対応し、入力した音声信号の信号レベルを増幅する。アンプ２７は、スピーカユニットＳＰ１〜ＳＰ８に対応する個数だけ設けられている。以下、それぞれのアンプ２７を区別する場合には、スピーカユニットＳＰ１〜ＳＰ８のうち対応するものと同様の数字を添え字として付す。
【００４０】
アンプ２７−１〜アンプ２７−８は、加算部２５−１〜２５−８からＤ／Ａコンバータ２６（２６−１〜２６−８）を介して受信音声信号を入力する。アンプ２７−１〜アンプ２７−８は、入力した受信音声信号の信号レベルを増幅して対応するスピーカユニットＳＰ１〜ＳＰ８に入力する。これによって、スピーカユニットＳＰ１〜ＳＰ８から受信音声信号の音声が放音され、音声会議装置２００´からの相手方の話声が放音される。
【００４１】
操作部２８は、会議出席者ｈやオペレータ等のユーザの操作を受け付けて、この操作内容を示す操作信号をコントロール部２９に入力する。このユーザの操作には、音声会議を開始させる操作や、音声会議の事前設定のための操作がある。
【００４２】
この事前設定のための操作には、例えば、会議地点を選択する操作がある。この会議地点を選択する操作とは、本音声会議システム１００を構成する複数地点にそれぞれ配置された音声会議装置２００のうちいずれと音声会議を行うかを選択する操作である。
【００４３】
例えば、「北海道」、「東京」、「名古屋」、「大阪」にそれぞれ音声会議装置２００が配置されており、このうち、本音声会議装置２００が大阪に配置されているとする。ここで、「北海道」、「東京」、「名古屋」のうち「東京」と「名古屋」とで音声会議を行いたい場合には、ユーザは「東京」と「名古屋」を示す番号等を操作部２８の図略のテンキー等を用いて入力する。これによって、会議地点が「東京」と「名古屋」であることが入力される。
【００４４】
また、本音声会議装置２００では、選択した会議地点の相手方装置２００´からの音声は、上述したように異なった複数箇所の点音源位置に定位させるが、事前設定の操作には、仮想点音源Ｐの位置パターンを選択する操作がある。以下に、仮想点音源Ｐの位置パターンについて説明する。
【００４５】
図６は、上方から見た仮想点音源Ｐの位置を示す図である。（ａ）は、４地点間の会議を行う場合に、３地点の相手方装置２００´からの音声を、均等な距離だけ離れた仮想点音源Ｐに定位させた状態を示す。（ｂ）は、３地点間の会議を行う場合に、２地点の相手方装置２００´からの音声を、均等な距離だけ離れた仮想点音源Ｐに定位させた状態を示す。
【００４６】
（ｃ）は、３地点間の会議を行う場合であって、このうち１地点の相手方装置２００´を用いる相手方が議長である場合に、議長からの音声を他の２地点の相手方装置２００´からの仮想点音源Ｐから離れた位置定位させている。これによって、会議出席者ｈに対して何れの相手方装置２００´からの音声が議長の音声であるかを明確に認識させることができる。
【００４７】
このように、同図（ａ）（ｂ）で示すように各相手方装置２００´からの音声の仮想点音源Ｐを均等に配置するか、また、同図（ｃ）で示すように議長を設定して配置するか等の、仮想点音源Ｐの位置パターンはユーザの選択に基づいて設定される。また、議長を設定する場合には、ユーザは議長となる会議地区を選択する操作を行う。
【００４８】
上述したように、会議地区及び仮想点音源Ｐの位置パターンの選択を操作部２８で受け付けた場合には、コントロール部２９によって選択された会議地点と仮想点音源Ｐの位置とを対応付ける処理（対応付け処理）が行われる（詳しくは後述する）。
【００４９】
コントロール部２９は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等の記憶部等を備える。メモリで記憶するプログラムを実行することで、コントロール部２９は例えば音声会議装置２００´との間の通話等、スピーカ装置２の各部の動作を制御する。
【００５０】
また、コントロール部２９は、音声会議の事前設定を遅延部２４の各チャンネルや信号振分部２３に行うための処理を実行する。具体的には、コントロール部２９は、操作部２８から会議地区の選択を示す操作信号や仮想点音源Ｐの位置パターンの選択を示す操作信号を入力する。コントロール部２９は、これらの入力信号を用いて、図７（ａ）を用いて後述する対応付け処理を行う。この対応付け処理の実行によって、コントロール部２９は、選択された会議地点の送信元ＩＤと仮想点音源Ｐの位置との対応付けを行う。
【００５１】
これとともに、コントロール部２９は、選択された会議地点の送信元ＩＤと遅延部２４のチャンネルと対応付け、この対応付けを信号振分部２３に設定する。この設定によって、上述したように信号振分部２３では、入力した受信音声信号の送信元ＩＤが参照されて、この送信元ＩＤに対応するチャンネルに音声信号が入力される。また、コントロール部２９は、仮想点音源Ｐの位置で音声ビームを焦点させるような遅延時間を各会議地点毎に算出して、遅延部２４の対応するチャンネルに設定する。
【００５２】
この設定によって、遅延部２４の対応するチャンネルに入力された受信音声信号は、会議地点に対応する遅延時間が付与されることになり、会議地点毎に対応する仮想点音源Ｐの位置で音像が定位することになる。
【００５３】
また、音声会議装置２００は、上記構成に加えて、マイクアンプ３１及びＡ／Ｄコンバータ３２を備える。マイクアンプ３１は、接続端子３３に接続されたマイク３からの会議用音声信号（送信音声信号）を入力する。マイクアンプ３１は、入力した送信音声信号を増幅してＡ／Ｄコンバータ３２に入力する。Ａ／Ｄコンバータ３２は入力したアナログの送信音声信号をデジタルに変換してエコーキャンセラ２２に入力する。
【００５４】
このエコーキャンセラ２２では、上述したように入力した送信音声信号から擬似信号を除くことで、エコー成分を除去する。そして、エコーキャンセラ２２―入出力インタフェース２１―ネットワークＮを介して、送信音声信号は音声会議装置２００´に送信される。なお、送信音声信号は入出力インタフェース２１から送信される際に、本音声会議装置２００の送信元ＩＤが含められて送信される。
【００５５】
図７は図６で示す音声会議装置２００の実行する処理を示すフローチャートであって、（ａ）は対応付け処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は振り分け処理を示すフローチャートである。
【００５６】
（ａ）を参照して、まず、コントロール部２９は、会議地点の選択を示す操作信号が入力され（Ｓ１）、この後、仮想点音源Ｐの位置パターンを示す操作信号が入力される（Ｓ２）。
【００５７】
コントロール部２９は、仮想点音源Ｐを取得し、選択された会議地点の送信元ＩＤと取得した仮想点音源Ｐの対応付けを行う（Ｓ３）。以下にこの対応付けを具体的に説明する。コントロール部２９は、会議地点数及び仮想点音源Ｐの位置パターンに対応付けられた仮想点音源Ｐの位置とを登録するテーブルＴ１（図８（ａ）を参照）を記憶する。そして、コントロール部２９は、このテーブルＴ１を会議地点数及び仮想点音源Ｐの位置パターンで参照して、会議地点数及び仮想点音源Ｐの位置パターンに対応する仮想点音源Ｐの位置を取得する。
【００５８】
また、コントロール部２９は、会議地点とこの会議地点の相手方装置２００´の送信元ＩＤを登録したテーブルＴ２（図８（ｂ）を参照）を記憶する。コントロール部２９は、テーブルＴ２を選択された会議地点で参照して、この会議地点に対応する送信元ＩＤを取得する。コントロール部２９は、取得した送信元ＩＤを取得した仮想点音源Ｐの位置にランダムに対応付けてこの対応付けを記憶する。
【００５９】
次に、コントロール部２９は、各送信元ＩＤと遅延部２４のチャンネルと対応付け、遅延部２４のチャンネルと送信元ＩＤとの対応付けを信号振分部２３に設定する（Ｓ４）。そして、コントロール部２９は、取得した仮想点音源Ｐで音声ビームを焦点させるような遅延時間を各仮想点音源Ｐ毎に算出して（Ｓ５）、対応する遅延部２４のチャンネルに設定する（Ｓ６）。この後、コントロール部２９は、本処理を終了させる。
【００６０】
なお、本フローチャートではステップＳ２及びステップＳ３が実行されるが、これに代えて、コントロール部２９はテーブルＴ１の代わりに会議地点とこの会議地点に対応する仮想点音源Ｐの位置を登録したテーブルを記憶し、このテーブルを用いて会議地点に応じた仮想点音源Ｐの位置を取得し、これによって会議地点の送信元ＩＤに対応する仮想点音源Ｐの位置を取得する構成であってもよい。
【００６１】
次に、同図（ｂ）を参照して信号振分部２３の実行する振り分け処理を説明する。まず、信号振分部２３は、受信音声信号を入力したかどうかを入力したと判断するまで所定時間間隔毎に繰り返し判断して待機する（Ｓ１１）。受信音声信号を入力したと判断した場合には（Ｓ１１でＹＥＳ）、信号振分部２３は、受信音声信号に含まれる送信元ＩＤを参照する。信号振分部２３は、設定されている送信元ＩＤと遅延部２４のチャンネルとの対応付けに基づいて、参照した送信元ＩＤに対応する遅延部２４のチャンネルを判別する（Ｓ１２）。
【００６２】
この後、信号振分部２３は、受信音声信号を判別したチャンネルに入力する（Ｓ１３）。この後、信号振分部２３は本処理をステップＳ１１に戻す。
【００６３】
上述したように、本実施形態では、異なった会議地点に配置された相手方装置２００´から送信された受信音声信号に対して、異なった仮想点音源Ｐの位置で焦点するような遅延時間が付与される。これによって、異なった相手方装置２００´からの音声を異なった仮想点音源Ｐの位置に音像定位させるような音声ビームを、スピーカアレイ２０から出力することができる。このため、会議出席者ｈに対して何れの会議地点からの音声を聴音しているかを容易に識別させることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、スピーカユニットＳＰ１〜ＳＰ８の放音側が下方に位置するようにスピーカアレイ２０が配設されている。これとともに、スピーカアレイ２０の下方に反射板１０が配置されている。これによって、スピーカアレイ２０から下方に向かって出力され、反射板１０で反射された音声ビームがＸ−Ｘ方向で２方向に分かれて斜め上方向かい、枠体１の側部から出力される。
【００６５】
これによって、異なった相手方装置２００´からの音声を異なった仮想点音源Ｐの位置に音像定位させるような音声ビームを２方向に出力することができる。このため、図３で示すように会議机に対向して着座する会議出席者ｈ１，ｈ２の双方に対して、異なった相手方装置２００´からの音声を異なった仮想点音源Ｐの位置に音像定位させることができる。また、会議出席者ｈ１，ｈ２に水平方向の音声ビームが出力されると、この音声ビームの出力方向に居る人に対する音漏れが生じやすい。本実施形態では、会議出席者ｈ１，ｈ２に対して下方から斜め上方に向かうように音声ビームが出力される。このため、会議出席者ｈ１，ｈ２の周囲に対するこのような音漏れを効果的に防止することができる。
【００６６】
また、スピーカアレイ２０では音声ビームの指向性を制御できるといっても、放音面に直交する方向に多少は音声が漏れるものである。本実施形態では、スピーカアレイ２０から下方に音声ビームを出力し、反射板１０で聴取者の方向に指向性制御するため、この音声漏れによって特定の聴取者以外の人に対して音声を聴取させてしまうことを防止することができる。
【００６７】
本実施形態は、以下の変形例を採用することができる。
【００６８】
（１）本実施形態では、音声会議装置２００は反射板１０を備えるがこれに限定されない。例えば、枠体１が反射板１０（下面を）を備えずに、音声会議装置２００を設置した会議机や床面に音声ビームを反射させる構成等であってもよい。
【００６９】
（２）なお、本実施形態では、スピーカユニットＳＰの個数は８個であるが、この個数に限定されず、音声ビームの指向性及びビーム幅を制御できるだけの個数が少なくとも配設されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、音声会議システムを概略的に示す図である。
【図２】図１で示す音声会議装置を断面視した斜視図である。
【図３】図２で示す音声会議装置の設置方法及び音声ビームの指向性制御を説明するための図である。
【図４】図３で示す部屋ＲをＹ方向から見た図である。
【図５】図１で示す音声会議装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】仮想点音源の位置を示す図である。（ａ）は、４地点間の会議を行う場合に、３地点の相手方装置からの音声を、均等な距離だけ離れた仮想点音源に定位させた状態を示す。（ｂ）は、３地点間の会議を行う場合に、２地点の相手方装置からの音声を、均等な距離だけ離れた仮想点音源に定位させた状態を示す。
【図７】図６で示す音声会議装置の実行する処理を示すフローチャートであって、（ａ）は対応付け処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は振り分け処理を示すフローチャートである。
【図８】コントロール部が記憶するテーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
２００−音声会議装置    ３−マイクロフォン    ２０−スピーカアレイ    ２１−入出力インタフェース（入力部）    ２４−遅延部（放音部）    ２５−加算部（放音部）    ２６−Ｄ／Ａコンバータ    ２７−増幅部（放音部）    ２９−コントロール部    P−仮想点音源    ＳＰ−スピーカユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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