(57)【要約】【課題】  シリンダにおける油の給排方向を押し引き行程で別方向にし、単一の減衰力調整弁を備える油圧緩衝器において、組付性を向上すること。【解決手段】  減衰力調整式油圧緩衝器１０において、第１通路３１と第２通路３２を分離するセパレータ６５を設け、シリンダ１１及びセパレータ６５の外周にバルブハウジング７０を嵌合し、減衰力調整弁５０を該バルブハウジング７０に設け、セパレータ６５が備える第１通路３１のための第１中間連絡路３１Ａと第２通路３２のための第２中間連絡路３２Ａのそれぞれと、バルブハウジング７０が備える第１通路３１のための第１中間連絡口３１Ｂと第２通路３２のための第２中間連絡口３２Ｂのそれぞれとを、セパレータ６５の外周とバルブハウジング７０の内周の少なくとも一方に凹設した第１環状通路３１Ｃ、３１Ｄと第２環状通路３２Ｃ、３２Ｄのそれぞれにより連絡してなるもの。【選択図】  図２
2007010013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油を収容するシリンダと、シリンダに挿入されるピストンロッドと、ピストンロッドに連設されてシリンダの内部にロッド側室とピストン側室を区画するピストンと、油とガスを封入するリザーバとを有する減衰力調整式油圧緩衝器において、
リザーバからロッド側室への油の流れのみを許容する圧側許容逆止弁を有する圧側通路と、
リザーバからピストン側室への油の流れのみを許容する伸側許容逆止弁を有する伸側通路と、
ロッド側室に接続される第１通路と、ピストン側室に接続される第２通路と、第１通路と第２通路を合流させてリザーバに連通させる主通路と、
ロッド側室から第１通路経由で主通路へ流れる油の流れのみを許容する第１逆止弁と、ピストン側室から第２通路経由で主通路へ流れる油の流れのみを許容する第２逆止弁と、
主通路に設けられ、ロッド側室からリザーバへの油の流れ、又はピストン側室からリザーバへの油の流れを制御して減衰力を調整する減衰力調整弁とを有し、
前記シリンダの外周に第１通路と第２通路を延在するとともに、第１通路と第２通路を分離するセパレータを設け、
前記シリンダ及びセパレータの外周にバルブハウジングを嵌合し、第１通路、第２通路、主通路、第１逆止弁、第２逆止弁、及び減衰力調整弁を該バルブハウジングに設け、
セパレータが備える第１通路のための第１中間連絡路と第２通路のための第２中間連絡路のそれぞれと、バルブハウジングが備える第１通路のための第１中間連絡口と第２通路のための第２中間連絡口のそれぞれとを、セパレータの外周とバルブハウジングの内周の少なくとも一方に凹設した第１環状通路と第２環状通路のそれぞれにより連絡してなることを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項２】
前記シリンダの外周にアウタチューブを設け、アウタチューブ内にて前記セパレータにより区画される上下のリザーバを形成してなり、
前記バルブハウジングは、アウタチューブに接続され、上リザーバとの上接続口、下リザーバとの下接続口、及びそれら上下の接続口のためのリザーバ連絡流路を備えてなる請求項１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項３】
前記シリンダの外側に連絡チューブを設け、連絡チューブに囲まれるシリンダの外周に第１通路を形成し、
セパレータの上部内周を連絡チューブの下部外周に嵌合し、セパレータの下部内周をシリンダの下部外周に嵌合し、
連絡チューブに囲まれるシリンダの外周の第１通路をセパレータの第１中間連絡路に連通し、セパレータに囲まれるシリンダの外周の第２通路をセパレータの第２中間連絡路に連通する請求項１又は２に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は減衰力調整式油圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の懸架装置に用いられる油圧緩衝器として、路面状況、走行状況等に応じて乗心地、操縦安定性を向上させるために減衰力を適宜調整できる減衰力調整式油圧緩衝器がある。
【０００３】
特許文献１の油圧緩衝器は、油を収容するシリンダと、シリンダに挿入されるピストンロッドと、ピストンロッドに連設されてシリンダの内部にロッド側室とピストン側室を区画するピストンと、油とガスを封入するリザーバとを有する。そして、この油圧緩衝器では、ロッド側室に接続される第１通路と、ピストン側室に接続される第２通路と、第１通路と第２通路を合流させてリザーバに連通させる主通路と、ロッド側室から第１通路経由で主通路へ流れる油の流れのみを許容する第１逆止弁と、ピストン側室から第２通路経由で主通路へ流れる油の流れのみを許容する第２逆止弁とを有するものとしている。従って、ピストンロッドの伸長時にはロッド側室の油を第１通路、主通路経由でリザーバに流し、圧縮時にはピストン側室の油を第２通路、主通路経由でリザーバに流すものとし、シリンダにおける油の給排方向を押し引き行程で別方向にしている。
【０００４】
特許文献１の油圧緩衝器は、伸長時にロッド側室から第１通路、主通路経由でリザーバに流れる油と、圧縮時にピストン側室から第２通路、主通路経由でリザーバに流れる油をともに、主通路に設けた単一のパイロット式減衰力調整弁で制御して減衰力を調整可能にしている。
【特許文献１】特開平9-303471
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の油圧緩衝器では、シリンダにおける油の給排方向を押し引き行程で別方向にしているから、その給排方向を押し引き行程で一方向にしているものに比し、シリンダとピストンロッドのサイズを大型化することなく、圧縮側での受圧面積をシリンダの断面積にまで拡大できるし、ピストンロッド径を大きくする必要がないから、伸長側での受圧面積も大きくできる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の油圧緩衝器では、シリンダの外周にアウタチューブを設け、アウタチューブにリザーバを形成し、アウタチューブに接続されるバルブハウジングに第１逆止弁、第２逆止弁、及び圧側許容逆止弁を組込むとともに、併せてパイロット式減衰力調整弁を組込むこととしている。バルブハウジングに設けた第１通路のための第１中間連絡口、第２通路のための第２中間連絡口、リザーバ接続口のそれぞれに設けた専用の接続管のそれぞれを、アウタチューブ側の第１通路、第２通路、リザーバのそれぞれに位置合せして接続する必要があり、組付性が悪い。
【０００７】
本発明の課題は、シリンダにおける油の給排方向を押し引き行程で別方向にし、単一の減衰力調整弁を備える油圧緩衝器において、組付性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、油を収容するシリンダと、シリンダに挿入されるピストンロッドと、ピストンロッドに連設されてシリンダの内部にロッド側室とピストン側室を区画するピストンと、油とガスを封入するリザーバとを有する減衰力調整式油圧緩衝器において、リザーバからロッド側室への油の流れのみを許容する圧側許容逆止弁を有する圧側通路と、リザーバからピストン側室への油の流れのみを許容する伸側許容逆止弁を有する伸側通路と、ロッド側室に接続される第１通路と、ピストン側室に接続される第２通路と、第１通路と第２通路を合流させてリザーバに連通させる主通路と、ロッド側室から第１通路経由で主通路へ流れる油の流れのみを許容する第１逆止弁と、ピストン側室から第２通路経由で主通路へ流れる油の流れのみを許容する第２逆止弁と、主通路に設けられ、ロッド側室からリザーバへの油の流れ、又はピストン側室からリザーバへの油の流れを制御して減衰力を調整する減衰力調整弁とを有し、前記シリンダの外周に第１通路と第２通路を延在するとともに、第１通路と第２通路を分離するセパレータを設け、前記シリンダ及びセパレータの外周にバルブハウジングを嵌合し、第１通路、第２通路、主通路、第１逆止弁、第２逆止弁、及び減衰力調整弁を該バルブハウジングに設け、セパレータが備える第１通路のための第１中間連絡路と第２通路のための第２中間連絡路のそれぞれと、バルブハウジングが備える第１通路のための第１中間連絡口と第２通路のための第２中間連絡口のそれぞれとを、セパレータの外周とバルブハウジングの内周の少なくとも一方に凹設した第１環状通路と第２環状通路のそれぞれにより連絡してなるようにしたものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記シリンダの外周にアウタチューブを設け、アウタチューブ内にて前記セパレータにより区画される上下のリザーバを形成してなり、前記バルブハウジングは、アウタチューブに接続され、上リザーバとの上接続口、下リザーバとの下接続口、及びそれら上下の接続口のためのリザーバ連絡流路を備えてなるようにしたものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、前記シリンダの外側に連絡チューブを設け、連絡チューブに囲まれるシリンダの外周に第１通路を形成し、セパレータの上部内周を連絡チューブの下部外周に嵌合し、セパレータの下部内周をシリンダの下部外周に嵌合し、連絡チューブに囲まれるシリンダの外周の第１通路をセパレータの第１中間連絡路に連通し、セパレータに囲まれるシリンダの外周の第２通路をセパレータの第２中間連絡路に連通するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
（請求項１）
(a)ピストンロッドの伸長時にはロッド側室の油を第１通路、主通路経由でリザーバに流し、圧縮時にはピストン側室の油を第２通路、主通路経由でリザーバに流すものとし、シリンダにおける油の給排方向を押し引き行程で別方向にすることにより、シリンダとピストンロッドのサイズを大型化することなく、押し引き行程の受圧面積をともに大きくできる。
【００１２】
(b)伸長時にロッド側室から第１通路、主通路経由でリザーバに流れる油と、圧縮時にピストン側室から第２通路、主通路経由でリザーバに流れる油をともに、主通路に設けた唯一の減衰力調整弁で制御して減衰力を調整可能にするに際し、シリンダの外周に延在した第１通路と第２通路をセパレータで分離し、シリンダ及びセパレータの外周に嵌合されるバルブハウジングに第１通路、第２通路、主通路、第１逆止弁、第２逆止弁、及び減衰力調整弁を設けた。そして、バルブハウジングをシリンダ及びセパレータの外周に嵌合するとき、セパレータが備える第１通路のための第１中間連絡路と第２通路のための第２中間連絡路のそれぞれと、バルブハウジングが備える第１通路のための第１中間連絡口と第２通路のための第２中間連絡口のそれぞれとを、セパレータの外周とバルブハウジングの内周の少なくとも一方に凹設した第１環状通路と第２環状通路のそれぞれにより連絡可能にした。従って、バルブハウジングとシリンダ及びセパレータとの周方向の嵌合位置を位置合せする必要がなく組付性を向上できる。
【００１３】
（請求項２）
(c)シリンダの外周にアウタチューブを設け、アウタチューブ内にてセパレータにより区画される上下のリザーバを形成し、バルブハウジングをアウタチューブに接続するとき、バルブハウジングに設けた第１通路のための第１中間連絡口、第２通路のための第２中間連絡口、上下のリザーバとの接続口を介して、セパレータの側の第１通路と第２通路、並びに上下のリザーバをバルブハウジング内の減衰力調整弁ユニットと逆止弁ユニットに簡易確実に接続でき、組付性を向上できる。
【００１４】
（請求項３）
(d)セパレータに第１通路のための第１中間連絡路と第２通路のための第２中間連絡路を備えるとき、セパレータの上部内周を連絡チューブの下部外周に嵌合し、セパレータの下部内周をシリンダの下部外周に嵌合することにより、連絡チューブに囲まれるシリンダの外周の第１通路をセパレータの第１中間連絡路に連通し、セパレータに囲まれるシリンダの外周の第２通路をセパレータの第２中間連絡路に連通できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は油圧緩衝器を示す全体断面図、図２は図１の要部断面図、図３は油圧緩衝器の油圧回路を示す断面図、図４は圧縮行程の流れを示す断面図、図５は伸長行程の流れを示す断面図、図６は油圧回路図である。
【実施例】
【００１６】
油圧緩衝器１０は、図１に示す如く、油を収容するシリンダ１１と、シリンダ１１に挿入されるピストンロッド１２と、ピストンロッド１２に連設されてシリンダ１１の内部にロッド側室１４Ａとピストン側室１４Ｂを区画するピストン１３とを有する。また、油圧緩衝器１０は、シリンダ１１の外周に環状間隙を介してアウタチューブ１５を設け、アウタチューブ１５内に油とガスを封入するリザーバ１６を形成する。
【００１７】
油圧緩衝器１０は、アウタチューブ１５の上端部にキャップ１７を被着し、キャップ１７とシリンダ１１の上端部との間にロッドガイド１８を挟持する。ロッドガイド１８はロッド側室１４Ａ、リザーバ１６を封止するとともに、オイルシール、ダストシールを備えてピストンロッド１２を摺動自在に支持する。
【００１８】
油圧緩衝器１０は、図６に示す如く、リザーバ１６からロッド側室１４Ａへの油の流れのみを許容する圧側許容逆止弁２１を有する圧側通路２２を有し、圧縮行程で、リザーバ１６からロッド側室１４Ａへの油の供給を可能にする。また、リザーバ１６からピストン側室１４Ｂへの油の流れのみを許容する伸側許容逆止弁２３を有する伸側通路２４を有し、伸長行程で、リザーバ１６からピストン側室１４Ｂへの油の供給を可能にする。
【００１９】
油圧緩衝器１０は、図６に示す如く、ロッド側室１４Ａに接続される第１通路３１と、ピストン側室１４Ｂに接続される第２通路３２と、第１通路３１と第２通路３２を合流させてリザーバ１６に連通させる主通路３３とを有する。そして、油圧緩衝器１０は、ロッド側室１４Ａから第１通路３１経由で主通路３３へ流れる油の流れのみを許容する第１逆止弁４１と、ピストン側室１４Ｂから第２通路３２経由で主通路３３へ流れる油の流れのみを許容する第２逆止弁４２を有するものとし、圧縮行程と伸長行程の両行程で、シリンダ１１（ロッド側室１４Ａ、ピストン側室１４Ｂ）からリザーバ１６への油の排出方向を別方向にしている。
【００２０】
油圧緩衝器１０は、主通路３３に減衰力調整弁５０を設けている。減衰力調整弁５０は、ロッド側室１４Ａからリザーバ１６への油の流れ、又はピストン側室１４Ｂからリザーバ１６への油の流れを制御して減衰力を調整する。本実施例の減衰力調整弁５０は、ロッド側室１４Ａからリザーバ１６への油の流れのリリーフ圧、又はピストン側室１４Ｂからリザーバ１６への油の流れのリリーフ圧を制御して減衰力を調整する比例ソレノイド式リリーフ弁にて構成される。
【００２１】
以下、油圧緩衝器１０に圧側許容逆止弁２１、伸側許容逆止弁２３、第１通路３１、第２通路３２、主通路３３、第１逆止弁４１、第２逆止弁４２、減衰力調整弁５０を設ける具体的構成について説明する。
【００２２】
油圧緩衝器１０は、図２、図３に示す如く、アウタチューブ１５の底部にボトムピース６１を着座し、アウタチューブ１５の下端内周空間内（リザーバ１６）であって、ボトムピース６１とシリンダ１１の下端部との間にスペーサチューブ６２、仕切ベース６３を挟持し、スペーサチューブ６２の内外空間をボトムピース６１に設けた連絡路６１Ａにより常時導通し、このスペーサチューブ６２の内外空間を前述のリザーバ１６の一部にする。尚、アウタチューブ１５は、上アウタチューブ１５Ａ、中間アウタチューブ１５Ｂ、下アウタチューブ１５Ｃに３分されており、下アウタチューブ１５Ｃは後述するバルブハウジング７０の一部にて構成される。
【００２３】
油圧緩衝器１０は、シリンダ１１の外周に小環状間隙を介して連絡チューブ６４を設けるとともに、シリンダ１１の下端外周にセパレータ６５を設け、シリンダ１１の外周に、ロッド側室１４Ａに接続される第１通路３１（圧側通路２２にもなる）とピストン側室１４Ｂに接続される第２通路３２を延在するとともに、第１通路３１と第２通路３２を分離する。即ち、油圧緩衝器１０は、シリンダ１１の外側に連絡チューブ６４を設け、連絡チューブ６４に囲まれるシリンダ１１の外周に第１通路３１（圧側通路２２）を形成し、セパレータ６５の上部内周を連絡チューブ６４の下部外周に嵌合し、セパレータ６５の下部内周をＯリング６６Ａを介してシリンダ１１の下部外周に嵌合し、連絡チューブ６４に囲まれるシリンダ１１の外周の第１通路３１をセパレータ６５の周方向複数位置（例えば４位置）に設けた第１中間連絡路３１Ａに連通し、セパレータ６５に囲まれるシリンダ１１の外周の第２通路３２をセパレータ６５の周方向複数位置（例えば４位置）に設けた第２中間連絡路３２Ａに連通する。尚、連絡チューブ６４の上端部は前述のロッドガイド１８の外周に嵌合され、セパレータ６５の下端部は前述の仕切ベース６３の外周に嵌合され、連絡チューブ６４とセパレータ６５はロッドガイド１８と仕切ベース６３の間に挟持される。
【００２４】
油圧緩衝器１０は、シリンダ１１の外周に設けたアウタチューブ１５によりリザーバ１６を形成するに際し、シリンダ１１の外周にセパレータ６５を設けたことにより、リザーバ１６をセパレータ６５により上下のリザーバ１６Ａ、１６Ｂに区画し、上下のリザーバ１６Ａ、１６Ｂを後述するバルブハウジング７０に設けたリザーバ連絡流路７２により連絡可能にする。
【００２５】
油圧緩衝器１０は、シリンダ１１及びセパレータ６５の外周にバルブハウジング７０を嵌合する。バルブハウジング７０は、有底筒状の下アウタチューブ１５Ｃを一体成形されて備え、シリンダ１１とセパレータ６５に前述の如くに連結される仕切ベース６３、スペーサチューブ６２、ボトムピース６１の周囲に下アウタチューブ１５Ｃを被せつつ、下アウタチューブ１５Ｃの内周をシリンダ１１の外周に設けたセパレータ６５の外周にＯリング６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄを介して嵌合し、下アウタチューブ１５Ｃの上端部を中間アウタチューブ１５Ｂの下端外周に嵌合するとともに、下アウタチューブ１５Ｃの底部に着座させたボトムピース６１をスペーサチューブ６２の下端部に衝合する。
【００２６】
バルブハウジング７０は、下アウタチューブ１５Ｃを一体に備える第１ハウジング７０Ａと、第２ハウジング７０Ｂとからなり、圧側許容逆止弁２１、圧側通路２２、第１通路３１、第２通路３２、主通路３３、及び減衰力調整弁５０を備える。圧側通路２２と第１通路３１は一部互いに兼用し合う。
【００２７】
バルブハウジング７０（下アウタチューブ１５Ｃ）は、第１通路３１（圧側通路２２）のための第１中間連絡口３１Ｂと、第２通路３２のための第２中間連絡口３２Ｂを、下アウタチューブ１５Ｃの内周におけるセパレータ６５への嵌合面に開口して備える。バルブハウジング７０（下アウタチューブ１５Ｃ）をセパレータ６５の外周、中間アウタチューブ１５Ｂの下端外周に嵌合したとき、セパレータ６５が備える第１通路３１のための第１中間連絡路３１Ａと第２通路３２のための第２中間連絡路３２Ａのそれぞれと、バルブハウジング７０が備える第１通路３１のための第１中間連絡口３１Ｂと第２通路３２のための第２中間連絡口３２Ｂのそれぞれとが、セパレータ６５の外周とバルブハウジング７０（下アウタチューブ１５Ｃ）の内周の少なくとも一方、本実施例では双方の全周に連続して凹設した第１環状通路３１Ｃ、３１Ｄと第２環状通路３２Ｃ、３２Ｄのそれぞれにより連絡される。
【００２８】
バルブハウジング７０（下アウタチューブ１５Ｃ）は、上リザーバ１６Ａとの上接続口７１Ａ、下リザーバ１６Ｂとの下接続口７１Ｂ、及びそれら上下の接続口７１Ａ、７１Ｂをつなぐリザーバ連絡流路７２を備え、上下の接続口７１Ａ、７１Ｂを、下アウタチューブ１５Ｃの内周におけるセパレータ６５への嵌合面に対する上下の側傍に開口して備える。リザーバ連絡流路７２には主通路３３が連通する。バルブハウジング７０（下アウタチューブ１５Ｃ）をセパレータ６５の外周、中間アウタチューブ１５Ｂの下端外周に嵌合したとき、バルブハウジング７０が備える上接続口７１Ａを上リザーバ１６Ａに直接的に開口し、下接続口７１Ｂを下リザーバ１６Ｂに直接的に開口する。
【００２９】
油圧緩衝器１０は、減衰力調整弁ユニット５０Ａをバルブハウジング７０に収納するとともに、第１逆止弁４１、第２逆止弁４２、及び圧側許容逆止弁２１を単一軸上に小組した逆止弁ユニット８０Ａをバルブハウジング７０に収納する。
【００３０】
逆止弁ユニット８０Ａは、バルブシャフト８１の中間フランジ８１Ａの下側位置に第１バルブボディ８２をナット８３で取付け、中間フランジ８１Ａの上側位置に第２バルブボディ８４をナット８５で取付ける。第１バルブボディ８２の両面に第１逆止弁４１と圧側許容逆止弁２１を設け、第２バルブボディ８４の片面に第２逆止弁４２を設ける。第１逆止弁４１は、第１バルブボディ８２と中間フランジ８１Ａの間に内周側を挟持されるディスクからなり、第１バルブボディ８２に設けた第１通路３１を開閉する。圧側許容逆止弁２１は、ナット８３により支持されるバルブスプリング２１Ａによりバックアップされるディスクからなり、第１バルブボディ８２に設けた圧側通路２２を開閉する。第２逆止弁４２は、第２バルブボディ８４と中間フランジ８１Ａの間に挟持されるディスクからなり、第２バルブボディ８４に設けた第２通路３２を開閉する。第１バルブボディ８２の外周には、リザーバ連絡流路７２の一部を形成する環状凹部７２Ａが設けられる。
【００３１】
逆止弁ユニット８０Ａは、バルブハウジング７０の第２ハウジング７０Ｂに穿設した取付孔７３（第２ハウジング７０Ｂにおいて、第１ハウジング７０Ａとの取付合面に開口する）に挿入され、第１バルブボディ８２の外周がＯリング８６Ａを介して取付孔７３に挿着され、第２バルブボディ８４の外周がＯリング８６Ｂを介して取付孔７３に挿着される。逆止弁ユニット８０Ａは、取付孔７３の内部で、第１バルブボディ８２と第２バルブボディ８４の間を、第１バルブボディ８２内の第１通路３１と第２バルブボディ８４内の第２通路３２が合流する主通路合流部８７とし、第２バルブボディ８４の反第１バルブボディ８２側空間をバルブハウジング７０（７０Ａ、７０Ｂ）内の第２通路３２が開口する第２通路進入部８８とする。
【００３２】
逆止弁ユニット８０Ａを挿入した第２ハウジング７０Ｂが第１ハウジング７０Ａの取付合面に取付けられたとき、逆止弁ユニット８０Ａのバルブシャフト８１、ナット８３等は第１ハウジング７０Ａの取付合面に凹設した給排室８９に納まり、第１バルブボディ８２の外周部が第１ハウジング７０Ａの取付合面に当接保持される。給排室８９は、バルブハウジング７０の第１中間連絡口３１Ｂを介してシリンダ１１側の圧側通路２２（第１通路３１）に連通する。第１バルブボディ８２は、シリンダ１１側の圧側通路２２（第１通路３１）に連通する給排室８９とリザーバ連絡流路７２とを仕切る仕切壁８２Ａを形成し、仕切壁８２Ａ内の圧側通路２２を圧側許容逆止弁２１により開閉可能にする。また、第１バルブボディ８２は、給排室８９と主通路合流部８７とを仕切る仕切壁８２Ｂ（Ｏリング８６Ａ）を形成し、仕切壁８２Ｂ内の第１通路３１を第１逆止弁４１により開閉可能にする。第２バルブボディ８４は、第２通路進入部８８と主通路合流部８７とを仕切る仕切壁８４Ａを形成し、仕切壁８４Ａ内の第２通路３２を第２逆止弁４２により開閉可能にする。
【００３３】
減衰力調整弁ユニット５０Ａは、バルブハウジング７０の第２ハウジング７０Ｂに穿設したバルブ室７４（第２ハウジング７０Ｂにおいて、第１ハウジング７０Ａとの取付合面と反対側の面に開口し、逆止弁ユニット８０Ａのための取付孔７３に平行に隣接する）に減衰力調整弁５０の弁箱５１を挿入し、弁箱５１を止め輪７５で第２ハウジング７０Ｂに抜け止め保持する。バルブ室７４に挿入された弁箱５１は、第２ハウジング７０Ｂに設けてある主通路３３の中間部を横切るように前後に分断し、前後に分断した主通路３３、３３を導通可能にする通路５２Ａを備えた弁シート５２を備える。減衰力調整弁５０は、ソレノイドアクチュエータ５３の作動ロッド５４に連設してある弁体５５を弁シート５２に接離して弁シート５２の通路５２Ａを開閉し、ソレノイドアクチュエータ５３が通路５２Ａを開き、ひいては主通路３３を導通する開弁圧（リリーフ圧）をソレノイドアクチュエータ５３の設定電流の変更により制御する。５６はソレノイドアクチュエータ５３のためのカバーである。
【００３４】
油圧緩衝器１０は、シリンダ１１の底部側に設けた仕切ベース６３に、伸側許容逆止弁２３、伸側通路２４を備える。仕切ベース６３に締着されたボルト２５によりバルブスプリング２３Ａを支持し、このバルブスプリング２３Ａによりバックアップされるディスク状伸側許容逆止弁２３により伸側通路２４を開閉する。
【００３５】
油圧緩衝器１０は、ピストン１３に、ロッド側室１４Ａの一定以上の油圧（減衰力調整弁５０の破壊圧力未満の油圧）により開弁してロッド側室１４Ａの油をピストン側室１４Ｂへ流す伸側リリーフ弁９１を設ける。伸側リリーフ弁９１は、ピストン１３に設けた伸側通路９１Ａを開閉する。
【００３６】
油圧緩衝器１０は、仕切ベース６３に、ピストン側室１４Ｂの一定以上の油圧（減衰力調整弁５０の破壊圧力未満の油圧）により開弁してピストン側室１４Ｂの油をロッド側室１４Ａへ流す圧側リリーフ弁９２を設ける。圧側リリーフ弁９２は、仕切ベース６３に設けた圧側通路９２Ａを開閉する。
【００３７】
油圧緩衝器１０は以下の如くに動作する。
（圧側行程）（図４）
油圧緩衝器１０の圧縮時には、シリンダ１１とピストンロッド１２が相対的に圧縮され、不図示の懸架スプリングが圧縮される。また、ピストンロッド１２がシリンダ１１に進入し、ピストン側室１４Ｂの油がシリンダ１１の下端から、シリンダ１１側の第２通路３２、セパレータ６５の第２中間連絡路３２Ａ、バルブハウジング７０の第２中間連絡口３２Ｂ、バルブハウジング７０内の第２通路３２を通り、逆止弁ユニット８０Ａの第２バルブボディ８４に設けてある第２逆止弁４２を押し開いて主通路３３に進入する。主通路３３に進入した油は、減衰力調整弁５０に設定されているリリーフ圧をこえることにより減衰力調整弁５０を通過し、バルブハウジング７０内のリザーバ連絡流路７２に流入し、この間の減衰力調整弁５０の設定リリーフ圧の大小により減衰力の大小を調整される。例えば、減衰力調整弁５０のソレノイドアクチュエータ５３に設定した励磁電流が高いときには、減衰力調整弁５０のリリーフ圧が高くなって発生減衰力は高めになる。この圧側減衰力により、懸架スプリングの圧縮速度がコントロールされる。
【００３８】
尚、油圧緩衝器１０の圧縮時には、リザーバ１６の油がバルブハウジング７０のリザーバ連絡流路７２から、逆止弁ユニット８０Ａの第１バルブボディ８２に設けてある圧側許容逆止弁２１を開いて圧側通路２２を通り、バルブハウジング７０の給排室８９、第１中間連絡口３１Ｂ、セパレータ６５の第１中間連絡路３１Ａ、シリンダ１１側の第１通路３１を経てシリンダ１１の上端からロッド側室１４Ａに補給される。また、シリンダ１１へのピストンロッド１２の進入体積分の油は、ピストン側室１４Ｂから排出され、減衰力調整弁５０を前述の如くに通過してリザーバ連絡流路７２に流入した後、バルブハウジング７０の上接続口７１Ａから上リザーバ１６Ａに排出される。
【００３９】
（伸長行程）（図５）
油圧緩衝器１０の伸長時には、シリンダ１１とピストンロッド１２が相対的に伸長し、不図示の懸架スプリングが伸びる。また、ピストンロッド１２がシリンダ１１から退出し、ロッド側室１４Ａの油がシリンダ１１の上端から、シリンダ１１側の第１通路３１、セパレータ６５の第１中間連絡路３１Ａ、バルブハウジング７０の第１中間連絡口３１Ｂ、バルブハウジング７０内の第１通路３１を通り、逆止弁ユニット８０Ａの第１バルブボディ８２に設けてある第１逆止弁４１を押し開いて主通路３３に進入する。主通路３３に進入した油は、減衰力調整弁５０に設定されているリリーフ圧をこえることにより減衰力調整弁５０を通過し、バルブハウジング７０内のリザーバ連絡流路７２に流入し、この間の減衰力調整弁５０の設定リリーフ圧の大小により減衰力の大小を調整される。例えば、減衰力調整弁５０のソレノイドアクチュエータ５３に設定した励磁電流が高いときには、減衰力調整弁５０のリリーフ圧が高くなって発生減衰力は高めになる。この伸側減衰力により、懸架スプリングの伸長速度がコントロールされる。
【００４０】
尚、油圧緩衝器１０の伸長時には、リザーバ１６の油が仕切ベース６３に設けてある伸側許容逆止弁２３を開いて伸側通路２４を通り、ピストン側室１４Ｂに補給される。このとき、シリンダ１１からのピストンロッド１２の退出体積分の油が、リザーバ１６から伸側許容逆止弁２３、伸側通路２４を通ってピストン側室１４Ｂに補給される。
【００４１】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)ピストンロッド１２の伸長時にはロッド側室１４Ａの油を第１通路３１、主通路３３経由でリザーバ１６に流し、圧縮時にはピストン側室１４Ｂの油を第２通路３２、主通路３３経由でリザーバ１６に流すものとし、シリンダ１１における油の給排方向を押し引き行程で別方向にすることにより、シリンダ１１とピストンロッド１２のサイズを大型化することなく、押し引き行程の受圧面積をともに大きくできる。
【００４２】
(b)伸長時にロッド側室１４Ａから第１通路３１、主通路３３経由でリザーバ１６に流れる油と、圧縮時にピストン側室１４Ｂから第２通路３２、主通路３３経由でリザーバ１６に流れる油をともに、主通路３３に設けた唯一の減衰力調整弁５０で制御して減衰力を調整可能にするに際し、シリンダ１１の外周に延在した第１通路３１と第２通路３２をセパレータ６５で分離し、シリンダ１１及びセパレータ６５の外周に嵌合されるバルブハウジング７０に第１通路３１、第２通路３２、主通路３３、第１逆止弁、第２逆止弁、及び減衰力調整弁５０を設けた。そして、バルブハウジング７０をシリンダ１１及びセパレータ６５の外周に嵌合するとき、セパレータ６５が備える第１通路３１のための第１中間連絡路３１Ａと第２通路３２のための第２中間連絡路３２Ａのそれぞれと、バルブハウジング７０が備える第１通路３１のための第１中間連絡口３１Ｂと第２通路３２のための第２中間連絡口３２Ｂのそれぞれとを、セパレータ６５の外周とバルブハウジング７０の内周の少なくとも一方に凹設した第１環状通路３１Ｃ、３１Ｄと第２環状通路３２Ｃ、３２Ｄのそれぞれにより連絡可能にした。従って、バルブハウジング７０とシリンダ１１及びセパレータ６５との周方向の嵌合位置を位置合せする必要がなく組付性を向上できる。
【００４３】
(c)シリンダ１１の外周にアウタチューブ１５を設け、アウタチューブ１５内にてセパレータ６５により区画される上下のリザーバ１６Ａ、１６Ｂを形成し、バルブハウジング７０をアウタチューブ１５に接続するとき、バルブハウジング７０に設けた第１通路３１のための第１中間連絡口３１Ｂ、第２通路３２のための第２中間連絡口３２Ｂ、上下のリザーバ１６Ａ、１６Ｂとの接続口７１Ａ、７１Ｂを介して、セパレータ６５の側の第１通路３１と第２通路３２、並びに上下のリザーバ１６Ａ、１６Ｂをバルブハウジング７０内の減衰力調整弁ユニット５０Ａと逆止弁ユニット８０Ａに簡易確実に接続でき、組付性を向上できる。
【００４４】
(d)セパレータ６５に第１通路３１のための第１中間連絡路３１Ａと第２通路３２のための第２中間連絡路３２Ａを備えるとき、セパレータ６５の上部内周を連絡チューブ６４の下部外周に嵌合し、セパレータ６５の下部内周をシリンダ１１の下部外周に嵌合することにより、連絡チューブ６４に囲まれるシリンダ１１の外周の第１通路３１をセパレータ６５の第１中間連絡路３１Ａに連通し、セパレータ６５に囲まれるシリンダ１１の外周の第２通路３２をセパレータ６５の第２中間連絡路３２Ａに連通できる。
【００４５】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は油圧緩衝器を示す全体断面図である。
【図２】図２は図１の要部断面図である。
【図３】図３は油圧緩衝器の油圧回路を示す断面図である。
【図４】図４は圧縮行程の流れを示す断面図である。
【図５】図５は伸長行程の流れを示す断面図である。
【図６】図６は油圧回路図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  油圧緩衝器
１１  シリンダ
１２  ピストンロッド
１３  ピストン
１４Ａ  ロッド側室
１４Ｂ  ピストン側室
１５  アウタチューブ
１６  リザーバ
１６Ａ、１６Ｂ  上下のリザーバ
２１  圧側許容逆止弁
２２  圧側通路
２３  伸側許容逆止弁
２４  伸側通路
３１  第１通路
３１Ａ  第１中間連絡路
３１Ｂ  第１中間連絡口
３１Ｃ、３１Ｄ  第１環状通路
３２  第２通路
３２Ａ  第２中間連絡路
３２Ｂ  第２中間連絡口
３２Ｃ、３２Ｄ  第２環状通路
３３  主通路
４１  第１逆止弁
４２  第２逆止弁
５０  減衰力調整弁
６４  連絡チューブ
６５  セパレータ
７０  バルブハウジング
７１Ａ  上接続口
７１Ｂ  下接続口
７２  リザーバ連絡流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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