(57)【要約】【課題】消費者に対して、地球温暖化への負荷を配慮した選択が行えるよう支援する技術を提供。【解決手段】顧客システム２００からの業務依頼を受け付けて、該依頼に対応する温暖化負荷軽減の効果を、第１のデータベース（１２０から１８０）に蓄積されている基準に基づいて算定する手段１１４と、算定された温暖化負荷軽減の効果、第２のデータベース１７０に蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値に基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークＮＷを介して依頼元の顧客システムに送る手段１１５と、を有する。【選択図】図１
2007109146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に温暖化負荷を軽減した業務形態を選択して頂くための支援を行うシステムであって、
業務を行うことに伴って生じる温暖化負荷を算出するための基準となるデータを予め蓄積した第１のデータベースと、
予め定義した温暖化負荷軽減量を示す複数種の値と、それぞれの値に対応して、その効果を示すシンボル画像を構成する画像データと、を蓄積した第２のベータベースと、
ネットワークを介して接続される顧客システムからの依頼を受けて、顧客システムに、温暖化負荷を軽減した業務形態を提案し、その効果を提示することにより、顧客システムにおける顧客の選択を支援する選択支援システムと、を有し、
前記選択支援システムは、
顧客からの業務依頼を受け付けて、該依頼に対応する温暖化負荷軽減の効果を、前記第１のデータベースに蓄積されている基準に基づいて算定する手段と、
前記算定された温暖化負荷軽減の効果と、前記第２のデータベースに蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値とに基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る手段と、を有することを特徴とする、業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記第２のデータベースは、顧客が所属するコミュニティを予め登録し、顧客の選択により期待される温暖化負荷軽減量を、当該コミュニティの累積削減値に加算して蓄積し、
前記選択支援システムは、
顧客が温暖化負荷を軽減する業務形態を選択した場合に、前記第２のデータベースに蓄積される当該顧客が所属するコミュニティの累積削減値について、該第２のデータベースに蓄積されている温暖化負荷軽減量を示す値に基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、効果を示す画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る手段をさらに有することを特徴とする業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記温暖化負荷はＣＯ２の排出量であり、温暖化負荷軽減はＣＯ２排出量削減であることを特徴とする業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項４】
請求項１、２および３のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記効果を示すシンボル画像は、植物を示す画像であることを特徴とする業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項５】
請求項１、２、３および４のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
顧客が選択する業務は、製品の修理であることを特徴とする業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項６】
請求項１、２、３および４のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
顧客が選択する業務は、配送であることを特徴とする業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項７】
顧客に温暖化負荷を軽減した業務形態を選択して頂くための支援を行う方法であって、
業務を行うことに伴って生じる温暖化負荷を算出するための基準となるデータを予め蓄積した第１のデータベースと、
予め定義した温暖化負荷軽減量を示す複数種の値と、それぞれの値に対応して、その効果を示すシンボル画像を構成する画像データと、を蓄積した第２のベータベースと、
ネットワークを介して接続される顧客システムからの依頼を受けて、顧客システムに、温暖化負荷を軽減した業務形態を提案し、その効果を提示することにより、顧客システムにおける顧客の選択を支援する情報処理装置と、を用意しておき、
前記情報処理装置において、
顧客からの業務依頼を受け付けて、該依頼に対応する温暖化負荷軽減の効果を、前記第１のデータベースに蓄積されている基準に基づいて算定し、
前記算定された温暖化負荷軽減の効果と、前記第２のデータベースに蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値とに基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送ること、を特徴とする、業務形態の選択を支援する方法。
【請求項８】
業務を行うことに伴って生じる温暖化負荷を算出するための基準となるデータを予め蓄積した第１のデータベースと、
予め定義した温暖化負荷軽減量を示す複数種の値と、それぞれの値に対応して、その効果を示すシンボル画像を構成する画像データと、を蓄積した第２のベータベースと、を用いて、顧客が温暖化負荷を軽減した業務形態を選択する支援を行うサーバであって、
ネットワークを介して接続される顧客システムに対して、依頼を受け付ける画面を生成するためのデータを送ると共に、該画面を介して行われる顧客からの業務依頼を受け付ける手段と、
該依頼に対応する温暖化負荷軽減の効果を、前記第１のデータベースに蓄積されている基準に基づいて算定する手段と、
前記算定された温暖化負荷軽減の効果と、前記第２のデータベースに蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値とに基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る手段と、を有することを特徴とする、業務形態の選択を支援するサーバ。
【請求項９】
業務を行うことに伴って生じる温暖化負荷を算出するための基準となるデータを予め蓄積した第１のデータベースと、予め定義した温暖化負荷軽減量を示す複数種の値と、それぞれの値に対応して、その効果を示すシンボル画像を構成する画像データと、を蓄積した第２のベータベースとを用い、ネットワークを介して接続される顧客システムからの依頼を受けて、顧客システムに、温暖化負荷を軽減した業務形態を提案し、その効果を提示することにより、顧客システムにおける顧客の選択を支援する処理を情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
顧客からの業務依頼を受け付けて、該依頼に対応する温暖化負荷軽減の効果を、前記第１のデータベースに蓄積されている基準に基づいて算定する処理と、
前記算定された温暖化負荷軽減の効果と、前記第２のデータベースに蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値とに基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る処理とを、前記情報処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が企業との取引に際し、ＣＯ２排出量削減について配慮した選択ができるように支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人類の活動に伴って、ＣＯ２排出量の増大による地球温暖化など、環境に与える負荷が増大しつつある。これに対して、例えば、非特許文献１に示すように、大気浄化植樹などが行われつつある。また、企業においても、企業活動における省エネルギーの取り組み、製品におけるリサイクル設計、廃品の回収等の取り組みが行われつつある。例えば、ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）という環境に関する評価手法が様々な企業において取り入れられ、資源採取、生産、流通、使用、廃棄などの製品のライフサイクルにおいて、環境に与える影響を数値化して示すことが行われている。例えば、二酸化炭素の排出量なども求められている。
【０００３】
一方、消費者も、少しの不便は忍んでも環境の悪化を避けたい、との意識が高まりつつある。
【０００４】
【非特許文献１】独立行政法人環境再生保全機構  発行「大気浄化植樹マニュアル」平成１２年３月第２版
【特許文献１】特開２００２−０５９１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、消費者は、ゴミの分別収集に協力すること、冷暖房温度を弱めに設定することなどで、温暖化負荷の軽減に協力している。しかし、企業との間の取引などにおいては、例えば、消費者が、故障品について、買い替え/修理/廃棄等の対処方法について選択する際には、これまでは、主に、性能やコストに主眼を置いて判断がされていた。この判断材料の中には、それらの対処方法において発生する温暖化負荷の影響は含まれていない。そのため、消費者は、意図しないうちに、温暖化負荷の増加につながる対処方法を選択することになっていた。また、これまでのところ、消費者には、選択に際し、選択した対処方法によっては、多少不便が伴うこと、コスト高になることがあっても、温暖化負荷が軽減できるということを知る機会がないという問題もある。
【０００６】
本発明は、顧客に対して、企業に業務を依頼する際、温暖化負荷を軽減する業務形態を提案して、その選択を容易にすることを支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、
顧客に温暖化負荷を軽減した業務形態を選択して頂くための支援を行うシステムであって、
業務を行うことに伴って生じる温暖化負荷を算出するための基準となるデータを予め蓄積した第１のデータベースと、
予め定義した温暖化負荷軽減量を示す複数種の値と、それぞれの値に対応して、その効果を示すシンボル画像を構成する画像データと、を蓄積した第２のベータベースと、
ネットワークを介して接続される顧客システムからの依頼を受けて、顧客システムに、温暖化負荷を軽減した業務形態を提案し、その効果を提示することにより、顧客システムにおける顧客の選択を支援する選択支援システムと、を有し、
前記選択支援システムは、
顧客からの業務依頼を受け付けて、該依頼に対応する温暖化負荷軽減の効果を、前記第１のデータベースに蓄積されている基準に基づいて算定する手段と、
前記算定された温暖化負荷軽減の効果と、前記第２のデータベースに蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値とに基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る手段と、を有することを特徴とする、業務形態の選択を支援するシステムが提供される。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、
顧客に温暖化負荷を軽減した業務形態を選択して頂くための支援を行う方法であって、
業務を行うことに伴って生じる温暖化負荷を算出するための基準となるデータを予め蓄積した第１のデータベースと、
予め定義した温暖化負荷軽減量を示す複数種の値と、それぞれの値に対応して、その効果を示すシンボル画像を構成する画像データと、を蓄積した第２のベータベースと、
ネットワークを介して接続される顧客システムからの依頼を受けて、顧客システムに、温暖化負荷を軽減した業務形態を提案し、その効果を提示することにより、顧客システムにおける顧客の選択を支援する情報処理装置と、を用意しておき、
前記情報処理装置において、
顧客からの業務依頼を受け付けて、該依頼に対応する温暖化負荷軽減の効果を、前記第１のデータベースに蓄積されている基準に基づいて算定し、
前記算定された温暖化負荷軽減の効果と、前記第２のデータベースに蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値とに基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送ること、を特徴とする、業務形態の選択を支援する方法が提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、
業務を行うことに伴って生じる温暖化負荷を算出するための基準となるデータを予め蓄積した第１のデータベースと、
予め定義した温暖化負荷軽減量を示す複数種の値と、それぞれの値に対応して、その効果を示すシンボル画像を構成する画像データと、を蓄積した第２のベータベースと、を用いて、顧客が温暖化負荷を軽減した業務形態を選択する支援を行うサーバであって、
ネットワークを介して接続される顧客システムに対して、依頼を受け付ける画面を生成するためのデータを送ると共に、該画面を介して行われる顧客からの業務依頼を受け付ける手段と、
該依頼に対応する温暖化負荷軽減の効果を、前記第１のデータベースに蓄積されている基準に基づいて算定する手段と、
前記算定された温暖化負荷軽減の効果と、前記第２のデータベースに蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値とに基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る手段と、を有することを特徴とする、業務形態の選択を支援するサーバが提供される。
【００１０】
さらに、本発明の第４の態様によれば、
業務を行うことに伴って生じる温暖化負荷を算出するための基準となるデータを予め蓄積した第１のデータベースと、予め定義した温暖化負荷軽減量を示す複数種の値と、それぞれの値に対応して、その効果を示すシンボル画像を構成する画像データと、を蓄積した第２のベータベースとを用い、ネットワークを介して接続される顧客システムからの依頼を受けて、顧客システムに、温暖化負荷を軽減した業務形態を提案し、その効果を提示することにより、顧客システムにおける顧客の選択を支援する処理を情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
顧客からの業務依頼を受け付けて、該依頼に対応する温暖化負荷軽減の効果を、前記第１のデータベースに蓄積されている基準に基づいて算定する処理と、
前記算定された温暖化負荷軽減の効果と、前記第２のデータベースに蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値とに基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る処理とを、前記情報処理装置に実行させるプログラムが提供される。
【００１１】
本発明では、次のように構成することもできる。
【００１２】
前記第２のデータベースは、顧客が所属するコミュニティを予め登録し、顧客の選択により期待される温暖化負荷軽減量を、当該コミュニティの累積削減値に加算して蓄積し、
前記選択支援システム（またはサーバ）は、
顧客が温暖化負荷を軽減する業務形態を選択した場合に、前記第２のデータベースに蓄積される当該顧客が所属するコミュニティの累積削減値について、該第２のデータベースに蓄積されている温暖化負荷軽減量を示す値に基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、効果を示す画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る機能をさらに有する構成とすることができる。
【００１３】
ここで追加される機能によれば、システムで実行する前述した方法の発明の要素に加えることもできる。また、そのためのプログラムの要素として、前述したプログラムの発明の要素に加えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。本発明は、顧客が、製品、サービス等の提供を受けるに当たり、環境に配慮すること、特に、ＣＯ２排出量の削減を行える製品、サービスの提供を選択することができるように、支援する技術である。以下の例では、顧客が製品の修理を依頼する場合と、配送を依頼する場合とを例として設営する。もちろん、本発明は、それに限定されない。
【００１５】
図１に本発明の一実施形態に係る選択支援システムの機能構成を示す。選択支援システム１００は、Ｗｅｂサーバとして機能し、ネットワークＮＷを介して顧客システム２００と接続される。顧客システム２００は、図１では簡単のため、一つのシステムのみ図示しているが、多くの顧客システムが、それぞれ、必要に応じてネットワークＮＷを介して、選択支援システム１００に接続することが可能である。
【００１６】
選択支援システム１００は、Ｗｅｂページを生成して、接続された顧客システム２００に対して、閲覧・操作のための画面を送ると共に、顧客システム２００側からの操作指示を受け付けるための提示・受付処理部１１１と、受け付けた各種指示について判定を行う判定部１１２と、指示が見積を求める場合に、見積を行う見積処理部１１３と、顧客に提示する案についてのＣＯ２排出量削減の効果を算定するＣＯ２削減効果算定部１１４と、ＣＯ２の排出量削減の効果を可視的に示すための画像を生成するＣＯ２削減効果画像生成部１１５と、ＣＯ２排出量削減効果の蓄積を管理する効果蓄積管理部１１６と、をソフトウェアがハードウェアシステムと協働して構築する具体的手段として有する。
【００１７】
また、選択支援システム１００は、業務を行うことに伴って生じる温暖化負荷を算出するための基準となるデータを予め蓄積した第１のデータベースと、大きさ毎に予め定義した温暖化負荷軽減量を示す値と、それぞれの値に対応して、その効果を示すシンボル画像を構成する画像データと、を蓄積した第２のベータベースとして機能しうるデータベースを有する。例えば、データベース１２０から１７０を有している。
【００１８】
買替相当品データベース１２０は、製品を修理せずに買い替える場合におけるコストと、その製品を生産するに当たり生じる温暖化負荷に相当するＣＯ２排出量（換算ｋｇ）のデータとが、製品毎に格納されている。
【００１９】
部品データベース１３０は、修理の際に交換される部品についてのコストと、その部品を生産するに当たり生じる温暖化負荷に相当するＣＯ２排出量（換算ｋｇ）のデータとが、部品毎に格納されている。現在生産されている製品の部品のみならず、過去に生産された部品についてのデータも蓄積している。その理由は、修理では、古い部品が用いられることがあり得るからである。
【００２０】
故障品廃棄データベース１４０は、故障品、故障部品を廃棄する際に要するコストと、廃棄することによって生じる温暖化負荷に相当するＣＯ２排出量（換算ｋｇ）のデータとが、廃棄対象品、部品ごとに格納されている。製品および部品とも、現在の物に限られない。過去の生産したもののデータも含まれる。
【００２１】
輸送データベース１５０は、故障品の引取、修理後の配送、代替品の配送及び引取、買替の場合の配送等についてのコストと、配送ルート、配送ダイヤ、配車計画等の郵送の状況を示す輸送計画情報と、輸送計画の実行に基づいて生じる温暖化負荷に相当するＣＯ２排出量（換算ｋｇ）のデータとが、配送の態様に応じて格納されている。輸送計画には、実際のデータが入力されており、時々刻々変わっていく。ある時点での積載率も求められている。従って、例えば、ある地域への配送を行う場合に、その地域への配車計画と、配送ダイヤと、それぞれの便の現時点での積載率を調べることができる。そして、積載率が９０％を超えた便、８０％を超えた便、５０％に満たない便などのリストを見ることができる。例えば、積載率がある期間で超えた便については、発送させるようにしてもよい。
【００２２】
梱包データベース１６０は、製品、部品等の梱包に要するコストと、梱包に伴って生じる温暖化負荷に相当するＣＯ２排出量（換算ｋｇ）のデータとが、梱包の種類に応じて格納されている。
【００２３】
なお、各データベースに格納される温暖化負荷に相当するＣＯ２排出量（換算ｋｇ）は、実績値に基づいて算定したものを用いているが、すべてについて詳細に求めることは必ずしも容易なことではない。そのため、ある程度モデル化して、代表的な態様について、ＣＯ２排出量を求め、その他のものに対しては、例えば、重量比などによって近似することもあり得る。また、輸送などのように、積載率、渋滞等の変動要因が大きく影響するため、これまでの実績をランク分けし、平均値等の代表値を定めておいて、それを用いることができる。
【００２４】
図１５に、ある部品についての素材から廃棄までの各段階での温暖化負荷［換算ＣＯ２ｋｇ］の一例を示す。これらの数値は、それぞれに様々な事情が関係するため、また、すべてを正確に測定できるとは限らないため、正確な値を示すことは必ずしも容易なことではない。そこで、予め標準的に定められた負荷の数値を、それぞれの部品の質量等に併せて換算して求めておく。図１５に示す例は、部品についての例である。ここで示す数値は、部品データベース１３０に格納される。なお、消耗品は部品に含めていない。また、その製品使用時の電力消費も含めていない。これらを含めていないのは、量的特定が困難のためである。ここで、廃棄に関するデータは、故障品廃棄データベース１４０に送られて部品対応に管理される。
【００２５】
買替相当品データベース１２０では、その製品を製造し、顧客に配送するまでに要する標準的な温暖化負荷と、買い替えに要する費用とが、製品毎に示すデータが格納されている。製品についての温暖化負荷データは、前述した部品データを使って求めることもできるが、製品単位で予め求めておいてもよい。なお、物流については、部品毎の梱包と、製品としての梱包とでは、同じにならないため、積載率等に影響を与える。従って、製品単位で予め求めておくことが好ましい。本実施形態では、製品単位で求めておき、買替相当品データベース１２０に蓄積しておく構成としている。なお、ここで、廃棄については、故障品廃棄データベース１４０に、そのデータを格納することとしている。もちろん、部品を含めて、それぞれのデータベースで廃棄についても管理する構成としてもよい。その場合には、故障品廃棄データベース１４０を省略することができる。
【００２６】
図１６に、この部品Ａに関する温暖化負荷について、段階によりどのような値となるかを容易に分かるようにグラフとして示す。グラフから明らかなように、部品Ａを作る段階で、相対的に多くの温暖化負荷を生成している。従って、部品についても、できる限り買い替えずに修理で延命することにより、温暖化負荷の増大を抑制することが期待できる。このグラフは、顧客が理解のために必要とする場合には、顧客システム２００に画像データを送って、顧客システム２００の表示装置２０７に表示させる構成とすることができる。
【００２７】
図１７（Ａ）に、輸送に関する温暖化負荷についての標準的な値のセットの一部を模式的に示す。用意されている数値については、例えば、数値テーブルを構成し、それの数値を用いて計算することができる。また、必要に応じて補間演算を行うことに利用することもできる。これらの値は、例えば、輸送についても、個別的に求めることは困難であるため、標準的な搬送車、例えば、１０トン車で、搬送距離１００ｋｍを想定して、部品の質量をパラメータとして、積載率１０％から１００％までの１０％刻みの変化に対する温暖化負荷の換算ＣＯ２−ｋｇを示している。この輸送に関するデータついては、輸送データベース１５０に格納している。
【００２８】
図１７（Ｂ）は、部品に関する温暖化負荷について、質量をパラメータとして、積載率によりどのような値となるかを容易に分かるようにグラフに示したものである。これについては、図１６の場合と同様に、ユーザが必要とする場合には、表示する構成とすることができる。この図１７（Ｂ）から分かるように、積載率の違いが温暖化負荷に大きく影響している。従って、温暖化負荷軽減に貢献するには、できる限り積載率を上げて輸送することが望まれる。
【００２９】
効果データベース１７０は、ＣＯ２削減効果を示すために必要なデータを蓄積する。例えば、図６から図８に示すデータがそれぞれ蓄積される。
【００３０】
図６では、顧客毎の、ＣＯ２排出量（換算ｋｇ）削減の累積値を示す顧客別削減効果データ１７１０の構造を模式的に示す。顧客別削減効果データ１７１０は、顧客を特定する顧客コード１７１１と、削減効果の蓄積を開始した日付を示す開始年月日１７１２と、顧客毎の開始日からの削減効果の累積値を示す削減累積値１７１３と、それぞれの顧客が、後述するコミュニティのいずれかに所属する場合、所属するコミュニティを特定する所属コミュニティコード１７１４とが格納される。所属コミュニティ１７１４には、後述する図７に示すコミュニティコードまたはそれにリンクするためのポインタが格納される。
【００３１】
図７では、顧客が属するコミュニティ毎の、ＣＯ２排出量削減の累積値を示すコミュニティ別削減効果データ１７２０のデータ構造を模式的に示す。コミュニティ別削減効果データ１７２０は、各コミュニティを特定するコミュニティコード１７２１と、削減効果の蓄積を開始した日付を示す開始年月日１７２２と、コミュニティ毎の開始日からの削減効果の累積値を示す削減累積値１７２３と、各コミュニティがどのような趣旨の集合体であるのかを示すコミュニティ属性１７２４とが格納される。コミュニティ属性１７２４は、例えば、顧客がある企業の部署である場合に、部署が複数ある場合には、それらの部署が集合した企業がコミュニティとなる。この場合、コミュニティ属性は、企業であり、属性を示す名称として、当該企業名が記録される。また、地域の環境問題に取り組む団体である場合には、団体が属性となり、その団体名が記録される。さらに、その製品のメーカ、販売店等がコミュニティを形成してもよい。その場合には、属性は、メーカ、販売店等となり、それぞれの名称が記録される。
【００３２】
コミュニティ毎のＣＯ２排出量削減の累積値を示す理由は、個人によるＣＯ２排出量削減の効果は、一般的にはそれほど多くはない。そのため、削減に協力してもあまり意味がないと考えがちである。しかし、多くの人が削減に協力すれば、その効果は大きなものとなる。この点を明確にイメージできるように、コミュニティを形成して、人の集団により、効果の大きさを示すこととしている。
【００３３】
図８では、選択支援システムにおいて顧客が選択した選択肢についてのＣＯ２排出量削減をシンボルで示すためのシンボル画像の蓄積を模式的に示すシンボル画像データ１７４０のデータ構造を示す。このシンボル画像データ１７４０には、各シンボルを特定するためのシンボルコード１７４１と、各シンボルについて予め割り当てられているＣＯ２吸収量を示す換算ＣＯ２吸収量１７４２と、各シンボルコード１７４１に対応して用いられるシンボルを視覚的に表すためのシンボル画像データ１７４３とが格納される。ここで、換算ＣＯ２吸収量１７４２は、シンボルに示される植物乃至その部分が現実に吸収するＣＯ２吸収量を示すものではない。あくまでも、代表的な植物による吸収量を示すために割り当てたものである。また、細胞を示すＣ００１、葉を示すＲ００１、複数の葉を有する小枝を示すＢ００１、枝の集合である木を示すＴ００１、および、木の集合である樹木群を示すＦ００１について、それぞれの吸収量は、提示の便宜上、１桁乃至２桁間隔に、単位量を設定してある。そして、複数のシンボルを示すことで、それらの合計量を表すこととする。また、シンボルを部分的に示すことで、単位量の半分の吸収量を示すこととしている。このようにしている理由は、ユーザに植物によるＣＯ２換算吸収量をイメージとして把握しやすくするためである。
【００３４】
なお、細胞から樹木群を示すシンボルは、それぞれの作画の便宜上、同じ種類の植物とはなっていない。また、量的にも、例えば、葉の数などを対応させていない。あくまでも目安に過ぎない。必要に応じて、数値を併記してもよい。また、小枝の次に、葉の枚数の多い大枝を定義し、例えば、３．５ｋｇのＣＯ２換算吸収量を示すようにしてもよい。さらに、木として、小木と大木とにクラス分けして、示すようにしてもよい。その場合、樹木群のＣＯ２換算吸収量を大木より１桁乃至複数桁大きくするようにしてもよい。
【００３５】
次に、植物によるＣＯ２換算吸収量の設定について説明する。本実施形態では、単葉を基本単位量として、他のシンボルの換算吸収量を定めている。換算吸収量は、非特許文献１の大気浄化植樹マニュアルにおける「樹木の単位葉面積あたりの年間総ＣＯ２吸収量」より、その平均値を使用して作成している。
【００３６】
（ａ）単葉
葉１枚のＣ〇２吸収量＝Ｙ１は、葉の表面積をＸ１［ｍ２］、単位葉面積あたりの年間総ＣＯ２吸収量Ｙ１は、次のように決められる。
Ｙ１＝Ｘ１×３．５ｋｇ／ｍ２年
ここで、Ｘ１＝１０［ｃｍ２]＝０．０１［ｍ２］とすると、
Ｙ１＝３５［ｇ−ＣＯ２］
となる。
【００３７】
（ｂ）植物細胞
植物細胞のＣ〇２吸収量＝Ｙ２は、葉１枚のＣ〇２吸収量＝Ｙ１の１／１０として、次のように決められる。
Ｙ２＝Ｙ１／１０＝３．５［ｇ−ＣＯ２］
となる。
【００３８】
（ｃ）小枝
小枝のＣ〇２吸収量＝Ｙ３は、葉１枚のＣ〇２吸収量＝Ｙ１の１０倍として、次のように決められる。
Ｙ３＝Ｙ１＊１０＝３５０［ｇ−ＣＯ２］
となる。
【００３９】
（ｄ）大枝（図８にはイメージを示していない）
大枝のＣ〇２吸収量＝Ｙ４は、葉１枚のＣ〇２吸収量＝Ｙ１の１００倍として、次のように決められる。
Ｙ４＝Ｙ１＊１００＝３．５［ｋｇ−ＣＯ２］
となる。
【００４０】
（ｅ）木
木のＣ〇２吸収量＝Ｙ５は、葉１枚のＣ〇２吸収量＝Ｙ１の１０００倍として、次のように決められる。
Ｙ５＝Ｙ１＊１０００＝３５［ｋｇ−ＣＯ２］
となる。
【００４１】
（ｆ）樹木群
樹木群のＣ〇２吸収量＝Ｙ６は、葉１枚のＣ〇２吸収量＝Ｙ１の１００００倍として、次のように決められる。
Ｙ６＝Ｙ１＊１００００＝３５０［ｋｇ−ＣＯ２］
となる。
【００４２】
以上の例では、予め定めたシンボルにより一般的な吸収量定義を示したが、これに限定されないことはもちろんである。ユーザが、所望の植物種を選択できるようにしてもよい。選択された植物のＣ〇２吸収係数を変えることにより、吸収し易いもの〜吸収しづらいもの（生育が簡単なもの〜難しいもの）複数種の植物の生育を選択することができるようにする。このような手段によっても、ユーザが温暖化負荷の軽減に対して自ら貢献することが、喜びとなるように、心理的なユーザーベネフィットを向上させることに役立てることができる。
【００４３】
図２に、本発明の一実施形態における選択支援を処理するサーバとして機能する選択支援システム１００のハードウェアシステム構成を示す。図２に示す選択支援システム１００は、情報処理装置１０１と、外部記憶装置１０４と、通信制御装置１０５とを備えている。情報処理装置１０１は、ＣＰＵ１０２と記憶装置１０３とを有する。記憶装置１０３に記憶されるプログラムをＣＰＵ１０１が実行することにより、本発明の各種機能が実現される。具体的には、前述した図１に示す提示・受付処理部１１１から効果蓄積管理部１１６の各部の具体的手段が実現される。また、各データベース１２０から１７０の管理等が実行される。外部記憶装置１０４は、データベースを構成する各種データの蓄積、プログラムの格納等を行う。通信制御装置１０５は、ネットワークＮＷを介して行われる他のシステムとの通信を制御する。
【００４４】
図３に、本発明の一実施形態において顧客が用いる顧客システム２００の典型的なハードウェアシステム構成を示す。図３に示す顧客システム２００は、情報処理装置２０１と、外部記憶装置２０４と、通信制御装置２０５と、入力装置２０６と、表示装置２０７とを有する。情報処理装置２０１は、ＣＰＵ２０２と記憶装置２０３とを有する。ＣＰＵ２０２は、予め備えているプログラムを実行することにより、例えば、ブラウザとして機能する。すなわち、サーバとして機能する選択支援システム１００への接続と、接続後に送られる選択支援画像の表示および当該画面において求められる各種情報の入力、選択指示等の入力受付と、選択支援システム１００への送信処理を実行する。また、必要に応じて、メール作成等のメーラー機能を実行することもできる。
【００４５】
ここで、本実施形態において、選択支援システム１００から送られて、顧客システムにおいて表示され、閲覧されて、必要な指示等の入力を受け付ける画面例について、図９から図１４を参照して説明する。
【００４６】
図９に示す画面は、ここで送られる受付画面の一例を、図９に示す。図９では、製品の修理依頼を行う場合の画面の例である。修理依頼画面２１０においては、修理対象となる製品名２１２と故障部位２１３とを入力するための故障特定領域２１１と、故障と思われる現象２１５と製品の受渡方法２１７を特定する故障対処入力領域２１５と、故障等についてテキスト入力するための記入欄２１９とが表示される。
【００４７】
製品名２１１には、製品名の他、その型番等を併せて記入することにより、対象を正確に特定することとしている。記入を容易にするため、予め製品名と対応する型番とをプルダウンメニューとして用意しておいて、選択することで、記入として受け付けることができる。また、故障部位の特定については、その部位を示す名称の入力を受け付ける。但し、一般的には部位を特定することは容易ではない。そこで、本実施形態では、製品が特定されると、予め用意しておいた、それに対応する部位名称を表示できるようにし、選択により入力指示として受け付ける構成としている。なお、製品が特定されると、その製品を示す図、写真を表示し、その画像中に示される故障部位を指示することで、故障部位を特定する構成としてもよい。製品内部を特定しやすくするため、分解斜視図により表示するようにしてもよい。また、階層構造とし、ある領域を指示すると、その領域をより詳しく表示して、特定をより正確にする構成としてもよい。
【００４８】
現象２１５においては、故障の状況の入力を受け付ける。例えば、自由入力の他に、予め予想される故障現象をプルダウンメニューとして用意しておき、選択によって故障現象を特定する入力を受け付ける。また、部位が不明な場合もある。この場合には、部位を指定しないで、故障の現象のみを入力させるようにしてもよい。
【００４９】
受渡方法２１７は、故障した製品を修理工場にどのようにして搬送するかということと、修理後の製品をどのようにしてユーザに戻すかということを指定するための入力を受け付ける。この受渡方法２１７についても、予め用意したメニューをプロダウンメニュー形式で示し、ユーザに選択させて、入力として受け付ける。
【００５０】
記入欄２１９は、ユーザにテキストが自由にできるように用意された入力受付欄である。ここでは、修理に対する思い、要望、その他のクレームなどを入力することができる。また、故障の原因について、思い当たることなど、メニュー選択では、情報が不十分を思われる時に、入力して頂くことにより、より適切な対応がとれるようにする。
【００５１】
図１０に示す画面は、顧客から依頼された作業（本実施形態では修理）に対するご提案の画面２３０である。この画面では、故障について、買替を行う買替２３１の場合、現状で修理する現状修理２３２の場合、および、アップグレードする修理を行うアップグレード修理２３３の場合について、その費用見積と、それぞれの相対的なＣＯ２排出量削減効果をシンボルイメージで表示している。図１０の例では、買替を基準として、現状修理２３２の場合には、葉１７４３Ｒのイメージが表示され、木の葉１枚分のＣＯ２排出量削減効果があることが示されている。また、アップグレード修理では、細胞１７４３Ｃのイメージが２個表示され、生物細胞２個分のＣＯ２排出量削減効果があることが示されている。また、この画面のシンボルが示す意味を示す説明２３４を表示している。
【００５２】
この例では、買替を基準として相対的なＣＯ２排出量削減効果を示している。これに対して、予め定めた基準に基づいて絶対的な効果乃至それに準ずる効果として表示する構成としてもよい。
【００５３】
図１１に、顧客が属するコミュニティ単位でのＣＯ２排出量削減効果をシンボルにより表わす画面例を示す。また、図１２に、すべてのコミュニティで見た場合のＣＯ２排出量削減効果をシンボルにより表わす画面例を示す。いずれも、個人では、それほどの効果が示せないが、集団によれば、確実に効果が上がることを示す点で、意味がある。
【００５４】
図１３に、配送について、地球温暖化に配慮した配送についての企業の考え方を伝えると共に、それによる不便を提示して、顧客に承諾を求めるメッセージと、その選択を受け付ける画面２２０の一例を示す。これによって、顧客は、地球温暖化への配慮を選択することが可能となる。図１４に、顧客が図１３に示す画面２２０において地球温暖化に配慮した配送を承諾した場合に、積載率をパラメータとして、どの程度の協力が可能かを選択する画面の一例を示す。図１４では、顧客が地球温暖化に配慮した配送を承諾した場合におけるＣＯ２排出量削減量の効果を、いずれの積載率を選択するかによって異なることを表示する。
【００５５】
図４に、本発明の一実施形態における選択支援システムと顧客システムとの間における情報の授受の流れを示す。図４に示す例は、代表的なものであって、これに限られない。図４に示すように、顧客システム２００と選択支援システム１００との間では、次のような情報の授受が行われる。図５に、選択支援システム１００におけるＣＰＵ１０２による処理の流れを示す。以下、図４および図５を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００５６】
まず、顧客システム２００から選択支援システム１００に対して選択支援システム接続要求２００ａが送られる。これを受けて、選択支援システム１００では、ＣＰＵ１０２が提示・受付処理部１１１として機能し、図９に示す受付画面を表示させるための受付画面データの生成および送信１００ａを行う（ステップ５０１）。提示・受付処理部１１１は、受付画面を構成する画像データと、選択のための各種メニューデータとを組み合わせて、修理依頼受付画面２１０を表示するための受付画面データを生成して、要求元の顧客システム２００に送信する。受付画面データは、予め生成しておき、それを送るようにしてもよい。
【００５７】
受付画面データが送られると、顧客システム２００において、ＣＰＵ２０２は、受信した受付画面データに基づいて、図３に示す表示装置２０７に、図９に示す修理依頼受付画面２１０を表示する。この修理依頼受付画面２１０の各入力領域２１１、２１５、２１９に対する入力が入力装置２０６を介してなされると、入力されたデータは、作業依頼２００ｂ、本実施形態では、修理依頼として、通信制御装置２０５からネットワークＮＷを介して送られる。
【００５８】
選択支援システム１００側では、ＣＰＵ１０２は、判定部１１２として機能し、入力があるかを調べ、入力がある場合、その入力された修理依頼情報を取り出して、どのような修理が必要かを判定する（ステップ５０２、５０３）。例えば、故障部位、故障現象などの情報を調べる。この判断は、予め用意されている診断プログラムに従って行う。診断自体は、既に行われている手法を用いることで実現することができる。本発明では、診断すること自体を対象としていないので、説明を省略する。ただし、この診断では、判定部１１２は、次の選択肢を示すための判定を行うことを前提としている。買替要否、部品交換要否、アップグレード要否、修理せず破棄することの要否等の判断を、入力情報を基に行う。
【００５９】
次に、ＣＰＵ１０２は、見積処理部１１３として機能する。前述した判定結果に基づいて、複数の選択肢の提示があり得るため、それぞれについての費用見積を行う（ステップ５０４）。見積は、買替相当品データベース１２０、部品データベース１３０、故障品廃棄データベース１４０、輸送データベース１５０、梱包データベース１６０等において、対象品に関するコスト情報を参照して、予め定めた見積プログラムに従って行う。結果を、後述する提案画面と共に顧客に送る。
【００６０】
次に、ＣＰＵ１０２は、ＣＯ２削減効果算定部１１４、ＣＯ２削減効果画像生成部１１５および効果蓄積管理部１１６として機能し、ステップ５０５からステップ５０７の処理を行う。ここで、これらの機能は、本実施形態では、修理自体についてのＣＯ２削減効果と、配送に関するＣＯ２削減効果とについて、それぞれ適用することができる。そこで、まず、修理に適用する場合について説明する。
【００６１】
ＣＯ２削減効果算定部１１４は、ＣＯ２削減効果算定処理として、次の処理を行う（ステップ５０５）。買い替えを行う場合には、その製品の買替相当品を買替相当品データベース１２０を検索して見つけ、その相当品について、それを生産するに当たり必要となる温暖化負荷のデータを読み出して、記憶装置１０３に一時記憶させておく。また、部品交換による修理の場合については、交換すべき部品を生産するに当たり必要となる温暖化負荷のデータを、部品データベース１３０から読み出して、記憶装置１０３に一時記憶させておく。アップグレード修理をする場合に伴う交換部品を生産するに当たり必要となる温暖化負荷のデータを、部品データベース１３０から読み出して、記憶装置１０３に一時記憶させておく。さらに、買替を行う場合における旧製品を廃棄する場合における廃棄に伴う温暖化負荷と、部品の交換に伴って旧部品を廃棄する場合、および、アップグレードに伴って旧部品を廃棄する場合について、廃棄する部品の廃棄に伴う温暖化負荷のデータとを、それぞれ故障品廃棄データベース１４０から読み出して、記憶装置１０３に一時記憶させておく。
【００６２】
なお、修理には、部品交換を伴わないものもある。本実施形態では、それをも含めて、「現状修理」ということにする。現状修理の場合には、部品の交換を伴う場合と伴わない場合とがある。以下の例では、部品を交換する場合を例とする。また、アップグレード修理は、複数の部品を交換する場合を例とする。
【００６３】
ＣＯ２削減効果算定部１１４は、記憶装置１０３に記憶されているデータを使って、次の温暖化負荷［換算ＣＯ２ｋｇ］を求める。
（ａ）買替品による温暖化負荷
＝買替相当品の生産による温暖化負荷＋旧製品の廃棄による温暖化負荷
（ｂ）部品による温暖化負荷
＝交換部品の生産による温暖化負荷＋旧部品の廃棄による温暖化負荷
（ｃ）アップグレード修理による温暖化負荷
＝交換部品の生産による温暖化負荷＋旧部品の廃棄による温暖化負荷
さらに、ＣＯ２削減効果算定部１１４は、計算した（ａ）、（ｂ）および（ｃ）について、最大の温暖化負荷となるものを選ぶ。ここでは、（ａ）が最大となるはずである。ついで、（ｂ）および（ｃ）について、それぞれ（ａ）との差分を求める。この差分が、相対的ＣＯ２排出量削減効果に相当する。
【００６４】
次に、ＣＯ２削減効果画像生成部１１５により、相対的ＣＯ２排出量削減効果を、シンボルを使ってイメージで示すための画像生成処理を行う（ステップ５０６）。ここでは、効果データベース１７０に予め蓄積されているシンボル毎の削減効果に基づいて、相対的ＣＯ２排出量削減効果を除することによって、例えば、木の葉の枚数、細胞の数、枝の数等を得ることができる。なお、端数については、例えば、木の葉の一部を示すようにして、おおよその量をシンボルで表現することとする。
【００６５】
例えば、図１０に示す例では、現状修理２３２の場合に、木の葉１７４３Ｒ１枚分の年間ＣＯ２吸収量に相当する相対的ＣＯ２排出量削減効果が実現できることを示している。同じく、アップグレード修理２３３の場合に、細胞１７４Ｃの２個分の年間ＣＯ２吸収量に相当する相対的ＣＯ２排出量削減効果が実現できることを示している。もちろん、買替２３１については、相対的ＣＯ２排出量削減効果は０である。図１０に示す提案画面２３０には、シンボルが示す相対的ＣＯ２排出量削減効果についての説明２３４を表示している。これにより、温暖化負荷の低減をお願いする意図が顧客により明確に理解されることが期待できる。シンボルの表記と併せて、削減量の数値を示してもよい。この提案画面は、それぞれの提案項目２３１から２３３の表示領域が、選択入力ボタンとなるように定義しておく。
【００６６】
提示・受付処理部１１１は、作成された提案画面２３０の画像データを、ネットワークＮＷを介して、要求元の顧客システム２００に送り、顧客からの応答を待つ（ステップ５０７、５０８）。
【００６７】
顧客システム２００では、送られた画像データにより、図１０に示す提案画面を表示装置２０７に表示させる。顧客が入力装置２０６を介していずれかの提案項目の選択を行うと、顧客システム２００は、選択入力を受け付けて、選択支援システム１００に送る。
【００６８】
次に、提示・受付処理部１１１は、顧客システム２００からの選択を受け付けると、選択された項目にしたがって、依頼された事項を特定して、他システムに指示を行う（ステップ５０９）。例えば、ネットワークＮＷを介して、または、内部のネットワークを介して、図示していない修理システムに修理依頼を行う。また、買替の場合には、選択を、相当品の購入依頼として、図示していない販売システムに通知する。なお、旧製品の廃棄の処理は、ここでは、販売システム側で処理するものとする。
【００６９】
次に、効果蓄積管理部１１６は、顧客の選択に応じて、これまでの相対的ＣＯ２排出量削減効果の蓄積状態の更新処理を行う（ステップ５１０）。更新処理は、顧客毎の削減累積値と、顧客が所属するコミュニティの削減累積値とについて行う。
【００７０】
まず、効果蓄積管理部１１６は、図６に示す顧客別削減効果データ１７１０の修理依頼者の顧客コード１７１１を用いて、効果データベース１７０を検索して、当該依頼者の過去のＣＯ２排出量削減効果を示す削減累積値１７１３を読み出す。読み出した削減累積値１７１３に、ＣＯ２削減効果算定部１１４が算定したＣＯ２排出量削減効果のうち、顧客が選択した提案項目に該当する効果を示す値を加算し、新たな削減累積値１７１３として、効果データベース１７０に書き戻して、削減累積値１７１３を更新する。
【００７１】
次に、効果蓄積管理部１１６は、顧客別削減効果データ１７１０の所属コミュニティ１７１４に基づいて所属コミュニティ１７１４を検索して、当該修理依頼者がいずれかのコミュニティに属しているかを調べる。具体的にはコミュニティコードを取得する。所属コミュニティがある場合、図７に示すコミュニティ別削減効果データ１７２０のコミュニティコード１７２１を検索して該当するコミュニティを索出する。得られたコミュニティについて、削減累積値１７２３を読み出して、前述した顧客についてのＣＯ２排出量削減効果を示す値を、所属するコミュニティの削減累積値１７２３に加えて、新たな削減累積値１７２３として、効果データベース１７０に書き戻して、削減累積値１７２３を更新する。
【００７２】
次に、ＣＯ２効果画像生成部１１５は、顧客が所属するコミュニティのＣＯ２排出量削減効果を示す値に基づいて、前述したステップ５０６と同様に、シンボルを使ってイメージで示すための画像生成処理を行う（ステップ５１１）。ここでは、効果データベース１７０に予め蓄積されているシンボル毎の削減効果に基づいて、コミュニティの削減累積値を除することによって、例えば、木の数、木の葉の枚数、細胞の数、枝の数等を得ることができる。図１１にその一例を示す。図１１では、木１７４３Ｔと、枝１７４３Ｂとで、削減累積値をシンボル表示する例を示している。また、図１２には、コミュニティ全体の削減効果をシンボル表示している。これは、各コミュニティについての累積削減値の合計を求め、それについて、前述した個別コミュニティについてシンボルを決定した場合と同じ方法でシンボルを決定する。図１２では、樹木群１７４３Ｆが表示されており、個人では、あまり効果が目立たなくても、多くの人々が協力することにより、森一つ分のＣＯ２吸収量に相当する温暖化負荷の軽減を行うことができることを、イメージで実感させることができる。なお、本実施形態では、顧客単位での削減累積値のシンボル表示を画面で示すことを行っていないが、もちろん、それを表示することもできる。
【００７３】
本実施形態におけるＣＯ２排出量の削減は、次のようにして実現される。製品、部品の生産量は、需要によって決まるので、製品の買い替えが減少すると、在庫を抑えるため、それだけ製品の生産量が抑制されることになる。このため、できる限り買い替えを抑制することで、製品の生産量を少なくして、ＣＯ２排出量を削減することができる。企業側も、製品のライフサイクルを長くすることで、開発のサイクルを長くして、投資抑制を行う。また、メンテナンスサービス、補給品ビジネス等を充実させるという、これまでとは異なる収益構造を構築して、ビジネス構造を変革させる努力を行う。このようにして、廃棄を抑制して、物の生産を抑えることで、全体として、温暖化負荷を減少させることが期待される。
【００７４】
以上は、修理についての温暖化負荷軽減の例であるが、本発明はこれに限られない。以下では、配送の仕方によって、温暖化負荷を軽減できることを顧客に示して、負荷が少なくなる配送の仕方を選択して頂いた場合のＣＯ２排出量削減効果を示す例について説明する。
【００７５】
配送に関する実施形態では、情報の流れ、および、処理の手順は、図４に示す情報の授受、および、図５に示すフローチャートと基本的に共通であるが、受付画面、表示画面、処理対象が異なっている。以下では、相違点を中心に説明する。
【００７６】
図４では、受付画面データ送信１００ａにおいて、まず、図１３に示すような、地球温暖化に配慮した配送を行っている旨のメッセージと共に、顧客がそのような配送の仕方について承諾するかの選択画面２２０と、図９の修理依頼画面に相当する配送依頼画面（図示なし）とを、生成して、送信する。配送依頼画面については図示を省略しているが、配送荷物の種類、大きさ（重量）、個数、依頼元および配送先の住所、配達指定等の入力を受け付ける（ステップ５０１、５０２）。
【００７７】
顧客システム２００では、配送依頼画面および提案画面２２０を表示装置２０７に表示させると共に、必要な事項の入力を、入力装置２０６を介して受け付けるほか、図１３に示す地球温暖化に配慮した配送を承諾するかの選択入力を、入力装置２０６を介して受け付ける。受け付けられた情報は、選択支援システム１００に送られる。
【００７８】
選択支援システム１００では、送られた情報に基づいて、判定を行う（ステップ５０３）。ここでの判定のポイントは、“地球温暖化に配慮した配送を承諾する”ことの可否である。承諾しない場合には、通常の配送依頼として扱い、見積等を行うと共に、配送受付を行う。一方、承諾する場合には、見積を行った後（ステップ５０４）、ＣＰＵ１０２は、ＣＯ２削減効果算定部１１４、ＣＯ２削減効果画像生成部１１５および効果蓄積管理部１１６として機能し、ステップ５０５からステップ５０７の処理を行う。ここで、これらの機能は、本実施形態では、配送自体についてのＣＯ２削減効果について適用することができる。
【００７９】
ＣＯ２削減効果算定部１１４は、ＣＯ２削減効果算定処理として、次の処理を行う（ステップ５０５）。顧客から送られた配送依頼に含まれる荷物の重量と、依頼元住所および配送先住所とを取得する。得られた情報から、配送ルートを決定し、かつ、配送距離を求めて、これらの情報を記憶装置１０３に一時記憶させておく。また、積載率を８０％以上とした場合と、７０％以上８０％未満とした場合とを想定して、図１７（Ａ）に示す、輸送に関する温暖化負荷についての標準的な値のセットを用いて、想定した積載率と、荷物の質量と、輸送距離とから、温暖化負荷（換算ＣＯ２ｋｇ）を求める。一方、その時点で利用可能な最も早い便を用いた場合の実際の積載率を用いて、同じ荷物についての基準となる温暖化負荷［換算ＣＯ２ｋｇ］を求める。なお、基準となる温暖化負荷について、平均の積載率を用いて求めてもよい。両者を比較して、差分を算出する。その差分が相対的ＣＯ２排出量削減効果を示す値となる。
【００８０】
次に、ＣＯ２削減効果画像生成部１１５により、相対的ＣＯ２排出量削減効果を、シンボルを使ってイメージで示すための画像生成処理を行う（ステップ５０６）。ここでは、効果データベース１７０に予め蓄積されているシンボル毎の削減効果に基づいて、相対的ＣＯ２排出量削減効果を除することによって、例えば、木の葉の枚数、細胞の数、枝の数等を得ることができる。なお、端数については、例えば、木の葉の一部を示すようにして、おおよその量をシンボルで表現することとする。
【００８１】
例えば、図１４に示す提案画面２９０の例では、８０％以上の積載率を達成するとして、木の葉１７４３Ｒ２枚分の年間ＣＯ２吸収量に相当する相対的ＣＯ２排出量削減効果が実現できることを示している。また、７０％以上８０％未満の積載率を達成するとして、木の葉１７４３Ｒ１枚分の年間ＣＯ２吸収量に相当する相対的ＣＯ２排出量削減効果が実現できることを示している。図１４では、顧客に対して、何れの積載率を選択するかの選択ボタン２９１と２９２とを設けている。
【００８２】
提示・受付処理部１１１は、作成された提案画面２９０の画像データを、ネットワークＮＷを介して、要求元の顧客システム２００に送り、顧客からの応答を待つ（ステップ５０７、５０８）。
【００８３】
顧客システム２００では、送られた画像データにより、図１４に示す提案画面２９０を表示装置２０７に表示させる。顧客が入力装置２０６を介していずれかの提案項目の選択を行うと、顧客システム２００は、選択入力を受け付けて、選択支援システム１００に送る。
【００８４】
次に、提示・受付処理部１１１は、顧客システム２００からの選択を受け付けると、選択された項目にしたがって、依頼された事項を特定して、他システムに指示を行う（ステップ５０９）。例えば、ネットワークＮＷを介して、または、内部のネットワークを介して、図示していない配送システムに配送依頼を行う。このとき、指定された積載率を併せて通知する。
【００８５】
次に、効果蓄積管理部１１６は、顧客の選択に応じて、これまでの相対的ＣＯ２排出量削減効果の蓄積状態の更新処理を行う（ステップ５１０）。更新処理は、顧客毎の削減累積値と、顧客が所属するコミュニティの削減累積値とについて行う。この処理自体は、前述した修理の場合と同じであるので、重複した説明を省略する。
【００８６】
また、ＣＯ２効果画像生成部１１５は、顧客が所属するコミュニティのＣＯ２排出量削減効果を示す値に基づいて、前述したステップ５０６と同様に、シンボルを使ってイメージで示すための画像生成処理を行う（ステップ５１１）。ここで行う画像生成処理は、前述した修理の場合と同じであるので、重複した説明を量略する。また、個人の削減累積値についての画像表示も、前述した修理の場合と同様に、画像表示することが可能である。
【００８７】
なお、前述した修理を依頼する場合における、修理依頼品の搬送についても、この配送依頼の地球温暖化配慮を適用することができることはいうまでもない。
【００８８】
また、修理依頼、配送依頼の何れについても、それぞれに行うことができることはいうまでもない。しかし、それらよる累積削減値を両者加算して、その効果を表示する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態に係る選択支援システムの機能構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態における選択支援を処理する選択支援システムのハードウェアシステム構成を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施形態において顧客が用いる典型的な情報処理システムのハードウェアシステム構成を示すブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における選択支援システムと顧客システムとの間の情報の授受を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る選択支援システムによる支援処理の流れを示すフローチャート。
【図６】顧客毎の、ＣＯ２排出量削減の累積値の蓄積を模式的に示す説明図。
【図７】顧客が属するコミュニティ毎の、ＣＯ２排出量削減の累積値の蓄積を模式的に示す説明図。
【図８】選択支援システムにおいて顧客が選択した選択肢についてのＣＯ２排出量削減をシンボルで示すためのシンボル画像の蓄積を模式的に示す説明図。
【図９】顧客が修理依頼をする場合に用いる画面の一例を示す説明図。
【図１０】顧客の依頼に対する地球温暖化を配慮した提案を表示する画面の一例を示す説明図。
【図１１】顧客が属するコミュニティにおけるＣＯ２排出量削減の効果を表示する画面例を示す説明図。
【図１２】ある製品について関係する全コミュニティにおける排出量削減の効果を表示する画面例を示す説明図。
【図１３】顧客の配送依頼に関し、地球温暖化に配慮した配送についての承諾を得る表示画面の一例を示す説明図。
【図１４】顧客が地球温暖化に配慮した配送を承諾した場合におけるＣＯ２排出量削減量の効果を、いずれの積載率を選択するかによって異なることを表示する画面例を示す説明図。
【図１５】ある部品についての素材から廃棄までの各段階での温暖化負荷［換算ＣＯ２ｋｇ］の一例を示す説明図。
【図１６】部品Ａに関する温暖化負荷について、段階によりどのような値となるかを容易に分かるように示すグラフ。
【図１７】（Ａ）は、輸送に関する温暖化負荷についての標準的な値のセットの一部を模式的に示す図表、（Ｂ）は部品に関する温暖化負荷が積載率によりどのような値となるかを示すグラフ。
【符号の説明】
【００９０】
１００…選択支援システム、１０１…情報処理装置、１０２…ＣＰＵ、１０３…記憶装置、１０４…外部記憶装置、１１０…選択支援処理装置、１１１…提示・受付処理部、１１２…判定部、１１３…見積処理部、１１４…ＣＯ２削減効果算定部、１１５…ＣＯ２削減効果画像生成部、１１６…効果蓄積管理部、２００…顧客システム、２０１…情報処理装置、２０２…ＣＰＵ、２０３…記憶装置、２０４…外部記憶装置、２０６…入力装置、２０７…表示装置。
【図１】
2007109146.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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