(57)【要約】【課題】加入者の誤操作や不正使用による妨害信号の侵入を防止する。【解決手段】複数の加入者端末が局内装置と双方向の光通信を行う受動光ネットワークシステムにおいて、特定加入者端末が分解された場合に、分解を検出して分解検出信号を発生し、当該分解検出信号を起点として特定加入者端末の光送信器から伝送路光ファイバへの送信光を停止させるものである。【選択図】図１
2007116374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者端末が局内装置と双方向の光通信を行う受動光ネットワークシステムにおいて、特定加入者端末が分解された場合に、分解を検出して分解検出信号を発生し、当該分解検出信号を起点として前記特定加入者端末の光送信器から伝送路光ファイバへの送信光を停止させることを特徴とする受動光ネットワークシステム。
【請求項２】
特定加入者端末は、光送信器の送信光を停止する前に、分解検出信号に基づいて分解情報を局内装置に通知し、以降当該局内装置が当該特定加入者端末との通信を停止することを特徴とする請求項１記載の受動光ネットワークシステム。
【請求項３】
特定加入者端末の光送信器からの送信光を伝送路光ファイバとの接続部で、分解検出信号を起点として遮光する手段をさらに設けたことを特徴とする請求項１記載の受動光ネットワークシステム。
【請求項４】
受動光ネットワークシステムに接続され局内装置と双方向の光通信を行う加入者端末において、当該加入者端末が分解された場合に、分解を検出して分解検出信号を発生し、当該分解検出信号を起点として光送信器を停止させ、伝送路光ファイバへ送出する送信光を遮断することを特徴とする加入者端末。
【請求項５】
光送信器の送信光を遮断する前に、分解検出信号に基づいて分解情報を局内装置に通知することを特徴とする請求項４記載の加入者端末。
【請求項６】
光送信器からの送信光を伝送路光ファイバとの接続部で、分解検出信号を起点として遮光する手段をさらに設けたことを特徴とする請求項４記載の加入者端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の加入者端末が局内装置と双方向の光通信を行う受動光ネットワークシステムに係り、特に加入者端末からの妨害光信号侵入を防止する受動光ネットワークシステムおよびその加入者端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話局と各家庭までを結んでいる加入者線を光ファイバ化して、通常の電話回線などよりも高速な通信環境を構築し、高速インターネットサービスなどを提供する計画、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）の実現化が著しい。ＦＴＴＨは、ブロードバンドとして使用されているＣＡＴＶ回線やＡＤＳＬなどと同様、基地局（または局内装置）から一般利用者宅までを通信回線で結んでいるが、その基地局から一般利用者宅までの間のネットワークの形態には、大きく分けて２種類ある。一つは、代表的には一般の加入電話基地局と利用者宅が１対１で結ばれるネットワーク形態である。この形態は、ブロードバンドの普及に伴い、通信回線を１人で占有する占有型サービスとすることができる。他の一つは、１本の通信回線を途中で複数に分岐して一般の利用者宅にまで導くネットワークである。ＦＴＴＨの場合、１本の光ファイバを複数に分岐するネットワーク形態は、分岐装置に光カプラのような受動素子を使うことから、このネットワークのことをＰＯＮ（Passive Optical Network：受動光ネットワーク、以下ＰＯＮとする）と呼んでいる。光カプラを用いた分岐装置は、1本のファイバを２〜３２本に分岐させるスター型ネットワークを構成しており、電源が不要なためメンテナンスフリーにすることができる。ＰＯＮでは、この分岐装置を伝送路の複数個所に設置することにより、ネットワークの形態を柔軟に設計できる。ユーザが増えても、光ファイバの総延長を抑えながら光ファイバを有効活用すれば、経済的なＦＴＴＨのネットワークを構築することができる。ＰＯＮの種類には、波長多重化を用いたＢ−ＰＯＮ(Broadband PON)、イーサネット（登録商標）をプロトコルとして用いたＥ−ＰＯＮ(Ethernet-PON)、ギガビットイーサネット（登録商標）をプロトコルとして用いたＧＥ−ＰＯＮ(Gigabit Ethernet-PON)などがある。
【０００３】
上述のようなＰＯＮシステムにおけるセキュリティ技術として、ＡＴＭ−ＰＯＮにおいて、通信相手（ブロードキャスト、マルチキャストのグループ）を特定する方法として、ＡＴＭセルに光ネットワーク識別情報として付与し、各相手に対応した暗号キーによりセキュリティを確保する方法がある（特許文献１参照）。また、局側装置が、マルチキャスト用ＩＰプロトコルのメッセージをスヌープし、スヌープした結果に応じてマルチキャスト用論理リンクの設定制御を行うとともに、マルチキャスト通信のための暗号鍵配布を行い、ルーティング機能ブロックを加入者側に配備することなく効率の良いマルチキャスト通信をＩＰマルチキャストプロトコルと連携した形で提供し、かつセキュリティも確保するという方法がある（例えば特許文献２参照）。
上記従来技術では、局内装置および加入者端末間で識別情報（以下、ＩＤ）および暗号キーの付与により各加入者端末個別に送受信をおこなっており、各加入者端末は前記ＩＤにより自己を認識し、予め割り当てられている時分割タイミングにより局内装置に対して応答もしくは情報送信を行っている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０７７６５９号公報（特開平１１−２１５１４６号公報）
【特許文献２】特開２００４−３４３２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のセキュリティ技術の場合、ＩＤおよび暗号キーの付与はあくまで局内装置、加入者端末が正規の運用状態にある場合に有効である。しかし、ＰＯＮシステムの場合、局内装置から光分岐部までは、複数加入者端末との通信を１本の光ファイバで共有して使用するため、加入者端末からの上り信号が割り当てられたタイミング以外で侵入した場合、他加入者端末の通信に対する妨害信号となるという問題がある。加入者端末は加入者の宅内に配置されることが多く、加入者の誤操作や不正使用により当該妨害信号侵入の危険性が高い。
【０００６】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、加入者の誤操作や不正使用による妨害信号の侵入を防止する受動光ネットワークシステムおよびその加入者端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の受動光ネットワークシステムは、複数の加入者端末が局内装置と双方向の光通信を行う受動光ネットワークシステムにおいて、特定加入者端末が分解された場合に、分解を検出して分解検出信号を発生し、当該分解検出信号を起点として特定加入者端末の光送信器から伝送路光ファイバへの送信光を停止させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、加入者の誤操作や不正使用による予期せぬ通信障害を防止することができ、通信品質の高いＰＯＮシステムの構築を実現することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるＰＯＮシステムの機能構成を示すブロック図で、加入者端末からの妨害光信号の侵入を防止する機能について主に示すものである。したがって、局内装置側から送られてくる受信光の処理機能については省略しているものとする。
図において、加入者端末１００は、光送信器１０２、分解検出部１０３、光送信器制御部１０４を備えている。光送信器１０２は、伝送路光ファイバ１７に送信する送信光を発生する手段である。分解検出部１０３は、加入者端末１００が分解されたときの構造変化信号５Ａを検出して分解検出信号５Ｂを生成する手段である。光送信器制御部１０４は、分解検出信号５Ｂに応答して光送信器１０２の動作を停止させるシャットダウン信号６Ａを生成する手段である。
【００１０】
次に動作について説明する。
通常運用時において、光送信器制御部１０４は、局内装置により予め決められたタイミングで光送信器１０２を制御し、光送信器１０２から局内装置向けの送信光を伝送路ファイバ１７へ送出させるよう動作している。加入者あるいは他の理由により加入者端末１００が分解された場合、その分解時に発生する構造変化信号５Ａを分解検出部１０３で検出する。分解検出部１０３は、構造変化信号５Ａを検出すると、分解検出信号５Ｂを生成して光送信器制御部１０４に出力する。分解検出信号５Ｂを受信した光送信器制御部１０４は、光送信器１０２に対してシャットダウン信号６Ａを送信する。これに応答して、光送信器１０２は送信光の発生を強制停止し、伝送路光ファイバ１７への送信光を遮断する。
【００１１】
ＰＯＮにおいて、加入者端末からの妨害信号侵入の可能性として最も高いのは、加入者による加入者端末の分解が挙げられる。この発明の実施の形態１によれば、加入者端末の分解時に分解されたことを検出する機能を設け、その分解検出信号を起点として、分解された加入者端末内の光送信器の強制シャットダウンを行い、以降、当該加入者端末からの送信を停止するようにしている。したがって、加入者端末側で発生する予期せぬ通信障害を防止し、通信品質の高いＰＯＮシステムの構築を実現することができる。
【００１２】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２によるＰＯＮシステムの機能構成を示すブロック図である。図において、図１に相当する機能部分には同一符号を付し、原則としてその説明は省略する。図２では、加入者端末１００と局内装置２００との間にＰＯＮの構成機能であるＰＯＮ光分岐器１８が設けられている状態が示されている。
【００１３】
次に動作について説明する。
この実施の形態２では、加入者端末１００が分解された場合、光送信器制御部１０４は、分解検出部１０３から分解検出信号５Ｂを受信すると、送信光を強制停止する前に、分解されたことを知らせる分解情報信号５Ｃを出力するよう光送信器１０２を制御する。すると、光送信器１０２はＰＯＮ光分岐器１８を介して分解情報信号５Ｃを局内装置２００に伝送する。分解情報信号５Ｃを受信した局内装置２００は、以降、当該加入者端末１００に対する通信を停止する。その後、光送信器制御部１０４は実施の形態１と同様に動作して光出力の送信を強制停止する。
【００１４】
以上のように、光送信器のシャットダウン直前に分解情報信号を局内装置側へ通知して、以降、該当加入者端末への通信を停止できるようにしたので、実施の形態１の効果に加え、ＰＯＮシステム対して問題を起こしたユーザへのサービス提供を制限することができる。
【００１５】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３によるＰＯＮシステム装置の機能構成を示すブロック図である。図において、図１に相当する機能部分には同一符号を付し、原則としてその説明は省略する。
この実施の形態３では、加入者端末１００は、図１の構成に加え、光送信器１０２と伝送路光ファイバ１７を接続する光コネクタ１０９と、光送信器１０２の出力光を光コネクタ１０９の部分で遮断制御する遮光物質制御部１１０を備えている。
【００１６】
次に動作について説明する。
加入者端末１００が分解された場合、分解検出部１０３で生成した分解検出信号５Ｂは、直接または光送信器制御部１０４を介して遮光物質制御部１１０に与えられる。分解検出信号５Ｂを受信した遮光物質制御部１１０では、光送信器１０２から伝送路光ファイバ１７へ伝送される送信光を遮断するよう光コネクタ１０９に遮光物質を付着させる。このことにより、加入者端末１００の分解時の妨害信号が伝送路光ファイバ１７に侵入するのを防止する。その他の動作は、実施の形態１と同じである。
【００１７】
以上のように、この実施の形態３によれば、加入者端末とＰＯＮ伝送媒体である伝送路光ファイバの接続部に分解検出時に遮光する手段を設けているので、実施の形態１の動作に加え、光送信器１０２からの不要な送信光の遮断をより確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１によるＰＯＮシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態２によるＰＯＮシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態３によるＰＯＮシステムの機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１９】
５Ａ  分解時の構造変化信号、５Ｂ  分解検出信号、５Ｃ  分解情報信号、６Ａ  シャットダウン信号、１７  伝送路光ファイバ、１８  ＰＯＮ光分岐器、１００  加入者端末、１０２  光送信器、１０３  分解検出部、１０４  光送信器制御部、１０９  光コネクタ、１１０  遮光物質制御部、２００  局内装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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