(57)【要約】【課題】着信要求に対し、直接応答を避けたい場合に、発信者に不評を少なくし且つ発呼の切断を促す通信システム、通信規制方法、通信規制プログラムを提供する。【解決手段】取り込み状態中の着信に対し、現在直接応答をなるべく控える旨の情報と、着信規制の開始時刻と、その終了時刻又は継続時間と、現在着信規制中にある理由の情報とを含む着信規制メッセージを発信側の端末１１へ送信し、受信側通信端末１２からの着信音の発音を発信側が発呼を切断するまで継続させる特殊情報サービス手段１５をネットワーク４上に備える。発信側の端末１１が発呼を切断せず、着信元の端末１２が着信音の発音を継続することで、発信側の端末１１が重要度、緊急度の高い端末であることを着信元のユーザに知らせる。【選択図】図１
2007074151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される発信側通信端末および受信側通信端末と、前記受信側通信端末への着信要求を規制する応答規制情報を備えると共に当該受信側通信端末の規制状態に応じて前記着信要求を許容し又は禁止する等の着信規制を実行する応答規制サービス装置とを備えてなる通信システムにおいて、
前記応答規制サービス装置が、前記着信要求に対して着信許容を前提とした応答抑制モードを設定すると共に、当該応答抑制モードにかかる応答規制情報を前記発信側通信端末に送信する応答抑制モード設定機能を備えていることを特徴とした通信システム。
【請求項２】
前記請求項１記載の通信システムにおいて、
前記発信側通信端末に送信する応答抑制モードにかかる応答規制情報は、着信側の取り込み状態を示す規制状態，規制時間又は規制事由等であることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の通信システムにおいて、
前記応答規制サービス装置は、前記受信側通信端末の取り込み状態にかかる応答規制情報を常時保持すると共に外部からのアクセスに応じて当該応答規制情報にかかるメッセージを出力する特殊情報サービス手段と、前記発信側通信端末からの着信要求等を常時監視すると共に前記受信側通信端末の取り込み状態にかかる応答規制情報を前記発信側通信端末に送信する接続制御手段とを備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
前記請求項３記載に記載の通信システムにおいて、
前記応答規制サービス装置の接続制御手段は、前記特殊情報サービス手段を介して前記受信側通信端末の取り込み状態にかかる規制情報を常時確認する規制状況確認機能と、発信側通信端末からの着信要求等に際しては前記受信側通信端末における応答規制情報を前記特殊情報サービス手段を介して入手し前記発信側通信端末へ送信する規制情報送信機能とを備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記請求項３又は４に記載の通信システムにおいて、
前記応答規制サービス装置の接続制御手段は、前記受信側通信端末への着信要求が処理された後に前記発信側通信端末から送り込まれる通信遮断又は開放処理，或いは呼出し処理の続行等の指示に対し、これに応じて成される後続動作の遂行を実行し制御する後続動作制御機能を備えていることを特徴とした通信システム。
【請求項６】
前記請求項３，４又は５に記載の通信システムにおいて、
前記受信側通信端末の取り込み状態に係る応答規制情報は、当該受信側通信端末から前記特殊情報サービス手段に入力されると共に、この入力された応答規制情報を記憶する記憶部が前記特殊情報サービス手段に併設されていることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記請求項３，４又は５に記載の通信システムにおいて、
前記受信側通信端末の取り込み状態に係る応答規制情報は、当該受信側通信端末に予め装備された通話機能を作動させて前記応答規制サービス装置の特殊情報サービス手段に音声情報として入力されると共に、この音声入力された応答規制情報を記憶する記憶部を前記特殊情報サービス手段に併設したことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一つに記載の通信システムにおいて、
前記応答規制サービス装置が備えている接続制御手段および特殊情報サービス手段の機能の一部を、前記受信側通信端末に装備したことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
受信側通信端末が取り込み状態に入るに際して当該受信側通信端末から入力される応答抑制モードに対応した応答規制情報を受信し記憶する第１の工程と、
発信側通信端末から前記受信側通信端末に対して着信要求があった場合に当該受信側通信端末の取り込み状態を確認する第２の工程と、
前記受信側通信端末が取り込み状態継続中の場合に機能し前記記憶された応答抑制モードに対応した応答規制情報と共に後続動作の選択肢を前記発信側通信端末に送信する第３の工程と、
前記後続動作の複数の選択肢の内の何れかを前記発信側通信端末が選択した場合になされる当該発信側通信端末からの指示に応じて当該後続動作の遂行を実行し制御する第４の工程とを備えたことを特徴とする通信規制方法。
【請求項１０】
受信側通信端末が取り込み状態に入るに際して当該受信側通信端末から入力される応答抑制モードに対応した応答規制情報を受信し記憶する応答情報記憶処理、
前記受信側通信端末が取り込み状態継続中に発信側通信端末から着信要求があった場合に当該受信側通信端末の取り込み状態を確認し前記記憶された応答規制情報及び後続動作の選択肢とを前記発信側通信端末に送信する応答情報送信処理、
および前記後続動作の複数の選択肢の内の何れかを前記発信側通信端末が選択した場合になされる当該発信側通信端末からの指示に応じて当該後続動作の遂行を実行し制御する後続動作遂行処理、
をコンピュータに実行させることを特徴とした通信規制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信規制方法、及び通信規制プログラムに係り、特に、着信許可および着信禁止なる設定機能を備えた通信システム、通信規制方法、及び通信規制プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯用の端末としての携帯電話の普及は著しく、その利用法の開発も従来より種々の研究が成されている。これに対し、携帯電話の使用を禁じた場所や会場もあり、又、使用者自身の都合で携帯電話の電源を切って着信を拒否する場合等も、日常的に認められる。
【０００３】
携帯電話の着信に係る従来の技術には、例えば着信禁止時間中に着信があった場合に相手システムに応答メッセージを送信するという着信制御装置（例えば、特許文献１参照）や、設定時間以内に着信者が応答しない場合に発信者に第１音声メッセージを送信して呼び出しベルを止め、かつ第２の音声メッセージで伝言を録音するように伝えるという自動着信方法（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【特許文献１】特開平９−２８８６２４号公報
【特許文献２】特開平１０−１７３７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１においては、着信を完全に禁止する期間を定め、かつその理由がメンテナンス中であることを示す応答メッセージを発信側の端末へ送信する旨の記載がある。しかし、その構成では全ての端末からの着信を拒否するものである。従って、この例では、重要度や緊急度の高い用件の端末からの着信をも拒否してしまう。このため、発信者としては、ある期間中の着信を禁止する理由を何回か確認する程、その理由に対し十分な満足度を得ることができなくなり、又その応答メッセージはメンテナンス中しか利用することができない状況となっており、対応が不十分で柔軟性に欠けるという事態が生じていた。
【０００５】
特許文献２の従来例においては、着信者が着信に対し所定回数の呼出ベルの間応答せず、かつ所定時間の間応答しない場合に、録音を要求する第２の着信規制メッセージを送信する旨の記載がある。しかし、その構成においても全ての端末からの着信を拒否してしまうものであり、重要度や緊急度の高い用件の端末からの着信をも拒否してしまう。しかも、発信者としては、長い発呼の時間の後に録音を要求されるのでは十分な満足度を得ることができないという状況があった。
【０００６】
このように、現在、通信の一般化が幅広く進行する中で、携帯電話等の携帯型の端末（通信端末）が常に利用者と共にあるといった状況が生じているが、一方では、生活の中には着信を受けたくないというような状況が随時に発生している。このような場合に、単に着信を禁止するという従来のサービスや方法だけでは、多様な状況下にあって、発生するコミュニケーションのニーズをうまく満足させることができない。
【０００７】
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、取り込み中等で着信規制実施中に到来した着信要求に対して直接応答を有効に回避すると共にそれによって生じる発信者の不満を有効に排除し得るようにした通信システム、通信規制方法、及び通信規制プログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明にかかる通信システムでは、ネットワークを介して接続される発信側通信端末および受信側通信端末と、前記受信側通信端末への着信要求を規制する応答規制情報（着信規制情報）を備えると共に当該受信側通信端末の規制状態に応じて前記着信要求を許容し又は禁止する等の着信規制を実行する応答規制サービス装置とを備えている。
そして、前述した応答規制サービス装置が、前述した着信要求に対して着信許容を前提とした応答抑制モードを設定すると共に、当該応答抑制モードにかかる応答規制情報を前述した発信側通信端末に送信する応答抑制モード設定機能を備えているという構成を採っている（請求項１乃至８）。
【０００９】
このため、発信側通信端末では、発信者は受信側通信端末の稼働状況を知ることができ、通信の可否又は通信可能なタイミング等を知ることができ、これがため、種々の対応策を検討し納得の得られる状態で当該着信要求に対する受信側通信端末の処理を受け入れることができ、かかる点で、発信者側では受信側通信端末と接続するまで待機する等の不都合を確実に回避することができ、更に、取り込み中等で着信規制実施中に到来した着信要求に対して受信側ではこれによって直接応答を有効に回避すると共に、着信要求に対する対応を実質的に拒否してもそれによって生じる発信者の不満も納得して抑制されるという利点がある。
【００１０】
ここで、前述した発信側通信端末に送信する応答抑制モードにかかる応答規制情報については、これを、着信側の取り込み状態（通話中等）を示す規制状態，規制時間又は規制事由等により形成してもよい（請求項２）。
これにより、発信側通信端末では発信者が着信要求した相手側の取り込み状態を瞬時にして具体的に知ることができ、相互に納得した上での時間の有効利用が可能となるという利点がある。
【００１１】
又、前述した応答規制サービス装置は、前述した受信側通信端末の取り込み状態にかかる応答規制情報を常時保持すると共に外部（例えば後述する接続制御手段）からのアクセスに応じて当該応答規制情報にかかるメッセージを出力する特殊情報サービス手段と、前述した発信側通信端末からの着信要求等を常時監視すると共に前記受信側通信端末の取り込み状態（通信中等）にかかる応答規制情報を前述した発信側通信端末に送信する接続制御手段とを備えた構成となっている（請求項３）。
【００１２】
ここで、応答規制サービス装置の接続制御手段は、前述した特殊情報サービス手段を介して前述した受信側通信端末の取り込み状態（通信中等）にかかる情報（規制中か否か）を常時確認するする規制状況確認機能と、発信側通信端末からの着信要求等に際しては前記受信側通信端末における応答規制情報を前述した特殊情報サービス手段を介して入手し前述した発信側通信端末へ送信する規制情報送信機能とを備えた構成としてもよい（請求項４）。
【００１３】
このため、発信側通信端末からの着信要求を受信側通信端末が直接処理することがないため当該着信要求の処理を迅速に且つ確実に処理することができ、受信側通信端末の取り込み状態（通信中等）を特殊情報サービス手段がリアルタイムで監視することから、着信要求に対する処理に要する情報を確実に提供することができ、かかる点において接続制御手段による着信要求に対する処理時間をより一層短縮することができる。
【００１４】
又、応答規制サービス装置の接続制御手段は、前述した受信側通信端末への着信要求が処理された後に前述した発信側通信端末から送り込まれる通信遮断又は開放処理，或いは呼出し処理の続行等の指示に対し、これに応じて成される後続動作の遂行を実行し制御する後続動作制御機能を備えた構成としてもよい（請求項５）。
これにより、着信要求を送った受信側通信端末から対応できない旨の情報と共に対応可能を前提とした後続動作の要請等がなされることから、発信側通信端末は不満が解消するばかりでなく逆に通信を可能とする期待感を高められることから、精神衛生上も良好な状態を演出することができる。
【００１５】
ここで、前述した受信側通信端末の取り込み状態（通信中等）に係る応答規制情報は、当該受信側通信端末から前述した特殊情報サービス手段に入力されると共に、この入力された応答規制情報を記憶する記憶部が前述した特殊情報サービス手段に併設された構成としてもよい（請求項６）。
これにより、受信側通信端末では、他の発信側通信端末からの着信要求を何ら気にすることなく自己の通信状態を安心して維持し他に優先して実行することができるという環境衛生上からみても良好な通信環境を得ることができる。
【００１６】
又、受信側通信端末の取り込み状態（通信中等）に係る応答規制情報は、当該受信側通信端末に予め装備された通話機能を作動させて前述した応答規制サービス装置の特殊情報サービス手段に音声情報として入力すると共に、この音声入力された応答規制情報を前述した記憶部に記憶するように構成してもよい（請求項７）。これにより、応答規制情報の入力がより簡便となり対応の迅速化が可能となり又内容をより充実させることができ、同時に音声による返信であることから、これを受信した発信側通信端末では返信内容を瞬時に把握する事が出来て都合がよい。
ここで、前述した応答規制サービス装置が備えている接続制御手段および特殊情報サービス手段の機能の一部を、前記受信側通信端末に装備してもよい（請求項８）。
【００１７】
又、本発明にかかる通信規制方法では、受信側通信端末が取り込み状態（通信中等）に入るに際して当該受信側通信端末から入力される応答抑制モードに対応した応答規制情報を受信し記憶する第１の工程と、  発信側通信端末から前記受信側通信端末に対して着信要求があった場合に当該受信側通信端末の取り込み状態（通信中等）を確認する第２の工程と、  前記受信側通信端末が取り込み状態継続中の場合に機能し前記記憶された応答抑制モードに対応した応答規制情報と共に後続動作の選択肢を前記発信側通信端末に送信する第３の工程と、  前記後続動作の複数の選択肢の内の何れかを前記発信側通信端末が選択した場合になされる当該発信側通信端末からの指示に応じて当該後続動作の遂行を実行し制御する第４の工程とを備えたことを特徴とする（請求項９）。
【００１８】
このため、受信側通信端末が取り込み状態（通信中等）に入るに際して発信側通信端末から送られて来る着信要求に対する対応策を応答規制情報として記憶して置くようにしたので、取り込み状態下に入った場合に到来する着信要求があっても、取り込み状態を中断することなく安心して継続することができ、発信側通信端末に対する応答規制情報の発信と共に後続動作の選択肢を同時に送信するようにしたので、発信側でも安心して且つ迅速に以後の対応を実行する事ができ、当該発信側通信端末から送りこまれる後続動作の指示に対しても継続して実行するようにしたので、発信側に生じる不満を有効に解消することが可能となるという利点が有り、上述したように構成したので、取り込み中等で着信規制実施中に到来する着信要求に対して直接応答を有効に回避すると共に、それによって生じる発信者の不満を有効に排除し得るという利点がある。
【００１９】
更に、本発明にかかる通信規制プログラムでは、受信側通信端末が取り込み状態（通信中等）に入るに際して当該受信側通信端末から入力される応答抑制モードに対応した応答規制情報を受信し記憶する応答情報記憶処理と、  前記受信側通信端末が取り込み状態継続中に発信側通信端末から着信要求があった場合に当該受信側通信端末の取り込み状態（通信中等）を確認し前記記憶された応答規制情報及び後続動作の選択肢とを前記発信側通信端末に送信する応答情報送信処理と、前記後続動作の複数の選択肢の内の何れかを前記発信側通信端末が選択した場合になされる当該発信側通信端末からの指示に応じて当該後続動作の遂行を実行し制御する後続動作遂行処理とを、コンピュータに実行させるように構成した（請求項１０）。
【００２０】
このため、前述した請求項１記載にかかる内容の主要部を、コンピュータ上で迅速処理することができ、取り込み状態（通信中等）にある受信側通信端末側では、何ら加重負担が生じることなく、そして発信者側に何らの不評を発生させることなく迅速に且つ確実に発信側通信端末からの着信要求を処理することができるという利点が有る。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、発信側通信端末から受信側通信端末に向けて発せられる着信要求に対して、当該受信側通信端末が取り込み状態（通信中等）で着信規制の設定中である場合には、発信者は、受信側通信端末の稼働状況を直ちに知ることができ、同時に通信の可否又は通信可能なタイミング等を知ることができ、これにより、対策検討のための情報が得られるので、送信した着信要求に対する受信側通信端末の処理を納得した状態で受け入れることができ、かかる点で、発信者側では受信側通信端末と接続するまで待機する等の不都合を確実に回避することができ、これがため、取り込み中等で着信規制実施中に到来した着信要求に対して受信側では、直接応答を有効に回避すると共に、着信要求に対する対応を実質的に拒否しても、それによって生じる発信者の不満も納得した状態で抑制されるという従来にない優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の全体的な概念的構成を示すブロック図である。
【００２３】
この図１において、本実施形態における通信システムは、ネットワーク１を介して接続される発信側通信端末１１および受信側通信端末１２と、受信側通信端末１２への着信要求を規制する応答規制サービス装置５とを備えている。ここで、応答規制サービス装置５は、後述する応答規制情報（着信規制情報）を備え、前述した受信側通信端末１２の規制状態に応じて前述した発信側通信端末１１からの着信要求を許容し又は禁止する等の着信規制を実行する機能を備えている。
【００２４】
この応答規制サービス装置５は、発信側通信端末１１から受信側通信端末１２へ具体的に着信要求があった場合に、この着信要求に対して着信許容を前提とした応答抑制モードを設定すると共に、当該応答抑制モードにかかる前述した応答規制情報（着信規制情報）を、前述した発信側通信端末１１に送信する応答抑制モード設定機能を備えている。
【００２５】
このため、発信側通信端末１１から受信側通信端末１２に向けて発せられる着信要求に対して、当該受信側通信端末１２が取り込み状態（通信中等）で着信規制の設定中である場合には、発信者は、受信側通信端末１２の稼働状況を直ちに知ることができ、同時に通信の可否又は通信可能なタイミング等を知ることができ、これにより、対策検討のための情報が得られるので、送信した着信要求に対する受信側通信端末１２の処理を納得した状態で受け入れることができ、かかる点で、発信者側では受信側通信端末１２と接続するまで待機する等の不都合を確実に回避することができる。一方、取り込み中等で着信規制実施中に到来した着信要求に対して受信側では、直接応答を有効に回避すると共に、着信要求に対する対応を実質的に拒否しても、それによって生じる発信者の不満も納得した状態で抑制されるという利点が生じる。
【００２６】
ここで、前述した発信側通信端末に送信する応答規制情報は、着信側の取り込み状態（通話中等）を示す規制状態，規制時間，又は規制事由等であり、その具体的内容は後述する。これにより、発信側通信端末１１では発信者が着信要求した相手側の取り込み状態を瞬時にして具体的に知ることができ、相互に納得した上での時間の有効利用が可能となる。
【００２７】
又、前述した応答規制サービス装置５は、具体的には、図１に示すように、受信側通信端末１２の取り込み状態にかかる応答規制情報を常時保持すると共に、外部からのアクセスに応じて当該応答規制情報にかかるメッセージを出力する特殊情報サービス手段１５と、発信側通信端末１１からの着信要求等を常時監視すると共に受信側通信端末１２の取り込み状態（通信中等）にあっては前述した応答規制情報を着信要求にかかる発信側通信端末１１に送信する接続制御手段１４とを備えている。
【００２８】
ここで、上記応答規制サービス装置５の接続制御手段１４は、特殊情報サービス手段１５を介して受信側通信端末１２の取り込み状態（通信中等）にかかる情報（規制中か否か）を常時確認するする規制状況確認機能と、発信側通信端末１１からの着信要求等に際しては受信側通信端末１２に係る応答規制情報を前述した特殊情報サービス手段１５を介して入手し前述した発信側通信端末１１へ送信する規制情報送信機能とを備えている。
【００２９】
このため、発信側通信端末１１からの着信要求を受信側通信端末１２が直接処理することがないため当該着信要求の処理を迅速に且つ確実に処理することができ、受信側通信端末１２の取り込み状態（通信中等）を特殊情報サービス手段１５がリアルタイムで監視することから、着信要求に対する処理に要する情報を確実に提供することができ、かかる点において接続制御手段１４による着信要求に対する処理時間をより一層短縮することができる。
【００３０】
更に、この接続制御手段１４は、受信側通信端末１２への着信要求が処理された後に前述した発信側通信端末１１から送り込まれる通信遮断又は開放処理，或いは呼出し処理の続行等の指示に対し、これに応じて成される後続動作の遂行を実行し制御する後続動作制御機能を備えている。
これにより、着信要求を送った受信側通信端末１２から対応できない旨の情報と共に対応可能を前提とした後続動作の要請等がなされることから、発信側通信端末１１の発信者は不満が解消するばかりでなく逆に通信を可能とする期待感を高められることから、精神衛生上も良好な状態を演出することができる。
【００３１】
又、前述した受信側通信端末１２の取り込み状態（通信中等）に係る応答規制情報は、当該受信側通信端末１２から前述した特殊情報サービス手段１５に入力されると共に、この入力された応答規制情報を記憶する記憶部１６が、この特殊情報サービス手段１５に併設されている。
これにより、受信側通信端末１２では、他の発信側通信端末１１からの着信要求を何ら気にすることなく自己の通信状態を安心して維持し他に優先して実行することができるという環境衛生上からみても良好な通信環境を得ることができる。
【００３２】
更に、上記受信側通信端末１２の取り込み状態（通信中等）に係る応答規制情報は、当該受信側通信端末１２に予め装備された通話機能を作動させて前述した応答規制サービス装置５の特殊情報サービス手段１５に音声情報として入力すると共にこの音声入力された応答規制情報を前述した記憶部１６に記憶するように構成してもよい。
【００３３】
ここで、前述した応答規制サービス装置５が備えている接続制御手段１４および特殊情報サービス手段１５は、本実施形態ではネットワーク１に併設した場合を例示したが、前述した各受信側通信端末１２に装備するように構成してもよい。これにより、応答規制情報の入力がより簡便となり対応の迅速化が可能となり又内容をより充実させることができ、同時に音声による返信であることから、これを受信した発信側通信端末１１では返信内容を瞬時に把握する事が出来て都合がよい。
尚、前述した応答規制サービス装置１５が備えている接続制御手段１４および特殊情報サービス手段１５の機能の一部を、前述した受信側通信端末１２に装備するように構成してもよい。
【００３４】
以下、これを更に詳細に説明する。
特殊情報サービス手段１５は、前述したように、携帯用又は据置用の複数の端末（通信端末）１１，１２との間の携帯電話網を含むネットワーク１を介しての通信動作を制御する通信サービス業者側の応答規制サービス装置５に備えられている。又、複数の通信端末１１，１２は、実際には、携帯用又は据置用の通信機能を有するコンピュータや、携帯用又は据置用の電話端末により構成されている。
【００３５】
特殊情報サービス手段１５は、図２に示すように、通信部２１、モード選択部２２、メッセージ作成部２３、設定画像作成部２４、音声認識部２５、着信抑制部２６、及び、着信音制御部２７を備える。これらの各構成要素の機能については、実際には前述した記憶部１６に予め格納された所定のアプリケーション（着信抑制プログラムを含む）を応答規制サービス装置５が実行するように構成することによって、随時機能的に実現されるようになっている。
【００３６】
特殊情報サービス手段１５の通信部２１は、例えば通信端末１１，１２等の間での通信（発呼、受信、送信）を制御する接続制御手段１４からの指令に基づいて作動し、各通信端末１１，１２等の着信規制メッセージの設定情報受信、及び、発信側通信端末１１への後述する着信規制メッセージの送信等を行う。
【００３７】
特殊情報サービス手段１５のモード選択部２２は、各通信端末１１，１２等に対して、全ての着信を許容する着信許容モード、全ての着信を禁止して直接応答を不可とするとともに録音を求める着信禁止モード、発信側通信端末１１等の重要度や緊急度が低い用件の場合に直接応答をなるべく控えるための応答抑制モード（着信規制モード）の各々の何れかを各通信端末１１，１２等の操作に応じて選択設定し得るように構成されている。モード選択部２２は、選択設定後の上記何れかのモードの情報を後述する着信抑制部２６に対し出力する。
【００３８】
特殊情報サービス手段１５のメッセージ作成部２３は、例えば着信側通信端末１２等からの所定の操作に基づく上記応答抑制モードの設定を望む情報を受信した際、第１に設定画像作成部２４を起動して、上記応答抑制モードの設定画像（規制時間情報入力画面：図３参照）２３ａ、および設定画像（規制理由入力画面：図３（Ｂ）参照）２３ｂを作成するとともに、その設定画像２３ａ，２３ｂの情報を、その設定を望む着信側通信端末１２等へ送信する。
【００３９】
特殊情報サービス手段１５のメッセージ作成部２３は、更に、例えば着信側通信端末１２から、所定の操作に基づく設定画像２３ａへの時間情報の入力完了、及び設定画像２３ｂ内の何れかの項目の選択完了の情報をネットワーク４を介して受信した際、その情報に基づいて着信規制メッセージの内容を作成するとともに、その内容を後述する着信抑制部２６に対し出力する。尚、設定画像２３ｂ内の理由の項目（規制理由）については、実際には番号を指定する等の簡易な入力が可能である。各種の理由の項目については予め考えられる利用者の事情に応じて複数のものを用意し、使用頻度の高いものを表示するようにしてもよい。
【００４０】
一方、メッセージ作成部２３が着信禁止モードの着信規制メッセージのうち、受付メッセージを作成する場合は、例えば「現在直接応答することができません」「事情は以下の通りです」という内容になる（図４（Ａ）参照）。一方、メッセージ作成部２３が応答抑制モードの着信規制メッセージの内、受付メッセージを作成する場合は「現在直接応答はなるべく控えるようにしています」「事情は以下の通りです」という内容になる（図４（Ｂ）参照）。メッセージ作成部２３が作成する着信規制メッセージの内、上記双方の事情説明、即ち、着信側の取り込み中の状況を説明する事情説明メッセージは、タイプ１の場合は「規制開始時刻ＸＸから、規制終了時刻ＹＹまで規制理由ＺＺです」となり、タイプ２の場合は「規制開始時刻ＸＸから、規制時間長ＰＰ程度規制理由ＺＺです」となる（図５参照）。
【００４１】
特殊情報サービス手段１５の音声認識部２５は、例えば着信側通信端末１２の利用者からの音声情報を解読して、設定画像２３ａへの任意の時間情報の入力、及び設定画像２３ｂ内の何れかの項目の選択の少なくとも一部、もしくは全部を認識（即ち設定）する。その場合、メッセージ作成部２３は、音声認識部２５の認識内容に基づいて上記着信規制メッセージ（図４（Ａ）乃至図５参照）を作成し、その内容を後述する着信抑制部２６に対し出力する。
即ち、時間情報と理由の入力において、入力画面表示と特殊キー操作による入力の代替として、音声認識部２５は、音声の入力を認識することが可能であり、その際も入力終了時に時刻を自動収集することで、開始時刻情報の入力を省略することが可能である。
【００４２】
特殊情報サービス手段１５の着信抑制部（特殊サービス機能）２６は、上記モード選択部２２が選択設定した通信端末１１，１２等の着信許容モード、着信禁止モード、着信規制モードの何れかの選択設定の情報、及び、上記メッセージ作成部２３からの着信規制メッセージ等の情報を入力して、それらの情報を記録部（データベース）１１に記録する。着信抑制部２６は、通信端末１１，１２等への着信の際に記録部１１内のその通信端末１１，１２等の何れかのモードを検索して自身の動作を決定する。
【００４３】
即ち、特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６は、第１に、着信側通信端末１２への着信を後述する接続制御手段１４からの上記情報の入力で認識するとともに、記録部１６の検索でその着信側通信端末１２が着信許容モードにあることを認識した場合、その着信側通信端末１２へ発呼を継続すべき旨の情報を接続制御手段１４に対し出力する。
【００４４】
上記着信抑制部２６は、第２に、着信側通信端末１２への着信を後述する接続制御手段１４からの上記情報の入力で認識するとともに、記録部１６の検索でその着信側通信端末１２が着信禁止モードにあることを認識した場合、記録部１６から着信禁止モード用の既に記録してある着信規制メッセージ、及び「例えば、ただ今、通信できません」「用件を録音して下さい」という録音要求メッセージを読み出して、発信側通信端末１１へ送信する。その結果、発信側通信端末１１から受信側通信端末１２へ所定の用件メッセージが送られてきた場合、着信抑制部２６は、その用件メッセージを記録部（データベース）１６の所定の領域へ記録する。一方、受信側通信端末１２が録音の再生を求める場合、着信抑制部２６は、記録部１６からその用件メッセージの録音内容を読み出してその受信側通信端末１２へ送信する。
【００４５】
上記着信抑制部２６は、第３に、受信側通信端末１２への着信を前述した接続制御手段１４からの上記情報の入力で認識するとともに、記録部１６の検索で受信側通信端末１２が着信規制モードにあることを認識した場合、後述する着信音制御部２７を起動して発信側通信端末１１が発呼を切断するまでその受信側通信端末１２への発呼を継続する旨の情報を接続制御手段１４へ出力する。一方、記録部１６から着信規制モード用の着信規制メッセージを読み出して発信側通信端末１１へ送信する。着信規制メッセージの送信後、着信抑制部２６は、発信側通信端末１１へ用件メッセージの録音を求める上記録音要求メッセージを送信し、その発信側通信端末１１等が録音に応じる場合は、その用件メッセージを記録部（データベース）１６の所定の領域へ記録する。着信規制モードの発動は、例えば着信元となる受信側通信端末１２からの上記設定入力と独立に行わず、上記設定入力、即ち規制情報の入力終了とともに発動してもよい。
【００４６】
即ち、特殊情報サービス手段１５の着信抑制部（特殊サービス機能）２６は、着信規制モードにおける後続動作として、発信側通信端末１１に対し、通信切断，開放処理，ボイスによる着信規制メッセージの登録，呼び返し登録等を含め、且つ受信側通信端末１２に対する呼び出し処理の続行等を、制御するものである。更にこの着信制御部２６は、特殊サービス機能として、その後の発信側通信端末１１からの指示や操作に従って、ネットワーク１を介した上記後続動作の実行を制御する。
【００４７】
ここで、特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６は、特殊サービス機能として、受信側通信端末１２の規制抑制の状態，規制理由，規制時間等の情報を、記録部（データベース）１６に記録し、接続制御手段１４からの指令情報に応じて、着信規制メッセージを発信側通信端末１１に対し送信するものであるが、かかる機能は、前述した接続制御手段１４が、その処理を代行するように構成してもよい。
即ち、接続制御手段１４は、受信側通信端末１２の規制状態を着信抑制部（特殊サービス機能）２６からの情報を介して確認し、規制中である場合は特殊サービス機能を活用して規制情報と後続動作の選択肢の情報を発信側通信端末１１に対し送信し、発信側通信端末１１からの指示に応じた上記後続動作の遂行を制御するという態様としてもよい。
【００４８】
更に、特殊情報サービス手段１５の着信音制御部２７は、着信抑制部２６からの起動命令の入力時に、発信側通信端末１１が発呼を切断するまでその受信側通信端末１２への発呼を継続する旨の情報を、接続制御手段１４に対し出力する。
【００４９】
一方、前述した接続制御手段１４は、通信交換機の機能を含むものであり、例えば接続制御手段１４内に備わるＣＰＵ（図示せず）で発信側通信端末１１からの発呼を認識した場合、発信側通信端末１１のアドレス、及びその受信側通信端末１２のアドレスの情報を特殊情報サービス手段１５へ出力し、この特殊情報サービス手段１５の上記メッセージ作成部２３や、上記着信抑制部２６の起動を促す。その結果、接続制御手段１４は、上記着信音制御部２７からの発呼継続の情報を入力した場合、受信側通信端末１２への発呼の信号の出力を行うべきことを認識し、その動作を実行する。
【００５０】
又、応答規制サービス装置５の接続制御手段１４は、上記着信規制メッセージの送信後、発信側通信端末１１が発呼を切断してきた場合には、受信側通信端末１２への発呼を切断制御することで、当該受信側通信端末１２に対し発信側通信端末１１が重要度や緊急度の低い用件の着信要求であることを示し受信側ユーザに知らせることができる。
【００５１】
一方、この接続制御手段１４は、上記着信規制メッセージの送信後、発信側通信端末１１等が発呼を切断しない場合には、受信側通信端末１２等への発呼を継続することで、受信側通信端末１２のユーザに対して発信側通信端末１１が重要度や緊急度の高い用件の端末であることを知らせることができる。
【００５２】
尚、上記応答規制サービス装置５の接続制御手段１４は、特殊情報サービス手段１５の上記メッセージ作成部２３が起動する場合は、発信側の携帯電話３等から受付ける時刻等の各種情報を特殊情報サービス手段１５の通信部２１を介してメッセージ作成部２３に対し転送する。
【００５３】
上記携帯用又は据置用の端末（即ち、通信端末１１，１２）は、一般に、図６に示すように、アンテナを有する送受信部３１，ＣＰＵ３２，ＥＰ−ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ３３，表示部３４，音声認識部３５，及び設定送信部３６を備えた構成となっている。ＣＰＵ３２は、各種操作の認識とともに、各種情報の取得（受信）／送信，メモリ３３への記録／読出，及び表示部３４への表示／消去等を制御する。
【００５４】
このような共通の構成を備えた通信端末１１，１２にあって、着信要求を受けた受信側通信端末１２は、第１に、上記メッセージ作成部２３からの上記着信規制モードの設定画像（規制時間情報入力画面：図３参照）２３ａ，及び設定画像（規制理由入力画面：図３（Ｂ）参照）２３ｂの情報を、ダウンロードし、その表示部３４に画像表示することが可能である。その処理も基本的にはＣＰＵ３２が担う。ここで、ダウンロードした後の設定画像２３ａ，２３ｂの情報は、通信端末１１，１２等の側のメモリ３３に保存して、何時でも利用できるようにしておいても良い。
【００５５】
受信側通信端末１２は、第２に、表示部３４に画像表示した設定画像２３ａに対する所定の操作もしくは音声認識部３５への音声入力をもって、着信規制モードの開始時刻や終了時刻又は継続時間の指定を行うことが可能であり、かつ設定画像２３ｂに対する所定の操作もしくは音声入力をもって、着信規制の理由の選択指定を行うことが可能である。その処理も基本的にはＣＰＵ３２が担うことが可能であるが、応答規制サービス装置５との間の通信中に行う場合は、当該応答規制サービス装置５が備えている特殊情報サービス手段１５のＣＰＵ２８が担うことも可能である。
【００５６】
受信側通信端末１２は、第３に、設定画像２３ａ，２３ｂに入力した内容を、例えば実行ボタンの操作を認識する設定送信部３６の起動で、応答規制サービス装置５の特殊情報サービス手段１５へ送信することが可能である。但し、応答規制サービス装置５との間の通信中にその設定画像２３ａ，２３ｂへの入力を行う場合は、例えば実行ボタンの操作とともにその入力設定を応答規制サービス装置５の上記メッセージ作成部２３が受信して確定し、且つその受信側通信端末１２との通信を切断するという態様もある。
【００５７】
次に、前述した応答抑制モードの設定方法について、図７に基づいて説明する。
【００５８】
まず、受信側通信端末１２から所定の操作で応答規制サービス装置５に対し設定画像２３ａ，２３ｂのダウンロードを求める通信接続を行って、受信側通信端末１２に設定画像２３ａ，２３ｂを入力し、且つその受信側通信端末１２の表示部３４に画像表示する（ステップ１０１）。
【００５９】
次いで、受信側通信端末１２の開始ボタンのオン（ＯＮ）操作に基づいて着信規制モードの設定を開始する（ステップ１０２）。続いて、受信側通信端末１２の所定の操作もしくは音声入力で、当該受信側通信端末１２の表示部３４に表示した選択項目、例えば、着信禁止モード，着信抑制モードの内、何れかを指定することで着信規制の種別を選択する（ステップ１０３）。
【００６０】
次いで、まず、受信側通信端末１２の所定の操作もしくは音声入力で、表示部３４に画像表示されている設定画像（図３参照）２３ａ内の各時間入力のフィールドにユーザが望む各時間の情報を入力する。各時間の情報は、（１）規制開始時刻，（２）規制終了時刻，（３）規制時間長の時間，の３点である。ここで、開始時刻の入力をスキップし、入力終了時点等をもって開始時刻とするという設定も好ましい態様であり、その場合、終了時刻か規制時間長の時間のみの入力で済ませることが可能である。続いて、表示部３４に画像表示されている設定画像（図３参照）２３ｂ内の各選択項目、例えば、「０：会議中」，「１：試験中」等の項目からユーザの状況に合う項目を例えば番号の入力や指定で選択する（ステップ１０４）。
【００６１】
但し、上記ステップ１０４では、緊急時等のために、規制情報の入力そのものをスキップすることも可能である。その場合、デフォルトとして、「当面、特殊事情で取り込んでいます」等の汎用的な着信規制メッセージを事前に用意しておき、それを適用することで個別事情の説明に代えることができる。一方、設定画像（図３参照）２３ｂ内の各選択項目に、ユーザの状況に合う項目がない場合は、例えば所定の操作や音声入力等で入力しても良い。その場合、設定画像（図３参照）２３ｂ内には、ユーザの望む項目を任意に入力するための特定の入力フィールドを設けておいてもよい。
【００６２】
次いで、受信側通信端末１２の開始ボタン又は実行ボタン等の操作で着信規制モードの開始を入力し（ステップ１０５）、それにより、今回の着信規制モードの指定及び各設定内容の情報を、受信側通信端末１２から応答規制サービス装置５に対し送信する（ステップ１０６）。
【００６３】
一方、特殊情報サービス手段１５のメッセージ作成部２３は、受信側通信端末１２から送信された今回の着信規制モードの指定及び上記各設定内容の情報に基づいて、着信規制メッセージ（受付メッセージ，事情説明メッセージ）を作成し、且つその着信規制メッセージを特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６で認識し、その着信抑制部２６により記録部（データベース）１６へ格納する（応答規制情報を記憶する第１の工程）。
これら一連の応答規制情報を記憶する手順（応答情報記憶処理）は、所定の情報処理プログラムに基づいてコンピュータにより処理させるように構成してもよい。
【００６４】
ここで、特殊情報サービス手段１５のメッセージ作成部２３が作成する着信規制メッセージの内容は、「開始時刻，終了時刻，規制理由」のセットか、「開始時刻，継続期間，規制理由」のセット等が含まれるものである。同時に、ＸＸ，ＹＹ，ＺＺ，ＰＰは、登録時に入力若しくは収集された数値情報を送出用のコード（文字や音声等）に必要に応じて変換したものである。しかし、これに限定されるものではなく、音声による時間情報と、理由の入力が選択された場合には、タイプ１，タイプ２に関わらず、「ＸＸから、」に続く部分に録音された音声を挿入することで着信規制メッセージを作成するという態様も好ましい。
【００６５】
次に、応答抑制モードの実行動作を、上記通信システムにかかる通信規制方法と共に、図１０に基づいて説明する。
まず、特殊情報サービス手段１５のＣＰＵ２８は、接続制御手段１４からの着信ありの検出情報と、受信側通信端末１２のアドレス及び発信側通信端末１１のアドレス情報とを確認する（ステップ２０１）。次いで、特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６は、着信側通信端末１２が設定しているモードが、着信許容モード，着信禁止モード，応答抑制モード（着信規制モード）の何れであるか、即ち、応答抑制モードであるか否かを判定する（ステップ２０２：取り込み状態を確認する第２の工程）。
【００６６】
受信側通信端末１２が設定しているモードが応答抑制モードである場合（Ｙｅｓ）、次いで、特殊情報サービス手段１５の着信音制御部２７は、接続制御手段１４に対し受信側通信端末１２へ発呼を行わせるべく発呼継続の情報を出力する。これにより、接続制御手段１４から受信側通信端末１２に対し発呼の信号が出力され、これを受けて受信側通信端末１２から着信音の発音が行われる。
【００６７】
次いで、特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６は、発信側通信端末１１へ、着信規制モードの着信規制メッセージのうち受付メッセージを送信し（ステップ２０３）、更に着信規制メッセージの内の取り込み中の状況を説明する事情説明メッセージを送信し（ステップ２０４）、続いて操作案内メッセージとして、例えば録音要求メッセージを送信する（ステップ２０５：応答規制情報と後続動作の選択肢を送信する第２の工程）。
ここで、これら一連の応答規制情報を発信側通信端末１１へ送信する応答情報送信処理に関しては、所定の情報処理プログラムに基づいてコンピュータにより処理させるように構成してもよい。
【００６８】
次いで、特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６は、今回の発信側通信端末１１からの操作を認識して、後続処理の実行に移り（ステップ２０６）、発信側通信端末１１の発信者が発声する用件メッセージの録音であるか否かを判定する（ステップ２０８）。その判定の結果、録音が要求されている場合（Ｙｅｓ）、特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６は、発信側通信端末１１からの用件メッセージを記録部（データベース）１６の所定の領域に格納し（ステップ２０９：後続動作の遂行を実行し制御する第４の工程）、本フローを終了する。尚、前述したステップ２０６を実行する段階で、受信側通信端末１２への発呼を切断するようにしても良い。
【００６９】
ここで、これら一連の処理内容，即ち発信側通信端末１１からの指示による後続動作の遂行にかかる情報処理に関しては、所定の処理プログラムに基づいてコンピュータにより処理させるように構成してもよい。
【００７０】
又、上述したモード認識工程で、特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６が、受信側通信端末１２が設定しているモードが着信許容モード、或いは着信禁止モードであることを認識した場合（ステップ２０２でＮＯ）、特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６は、そのモードに対応した処理を行い（ステップ２０７）、その後、ステップ２０８へ進む。そして、ステップ２０８で判定結果が否定（ＮＯ）である場合も、本フローを終了する。
【００７１】
上述した実施の形態の場合、着信規制メッセージの送信は、通信サービス業者側の特殊情報サービス手段１５が実行する場合を例示したものである。
【００７２】
本実施形態においては、着信禁止の一律適用による優先度や，重要度，緊急度の高い用件の着信に対して、これを一律に拒否せずに着信音の発音の継続で容易に理解し受付けることが可能であり、又、優先度や重要度，緊急度が低い用件の着信については、ユーザの取り込み中での割り込み等に対しては、かかる不便な事象の発生を任意に抑制することができる。
【００７３】
又、本実施形態においては、受信側通信端末１２のユーザの取り込み状況に合わせて発信側通信端末１１へ通知するため、着信抑制の場合には、着信元の取り込みの状況と用件の緊急度の双方を発信側通信端末１１のユーザが容易に納得することが可能である。このため、当該発信側通信端末１１のユーザは、着信の続行又は回避について、無用な懸念や不満を生ずることなく、あるいは大幅に軽減しつつ判断することができる。
【００７４】
即ち、着信規制の適切な事由を通知することで、発信者側の満足度を高めながら、発信者側に適切な対応を可能とし、結果として取り込み中状態での着信規制中に重要な用件への即時応答の逸失や、取り込み中状態での着信規制中に緊急度の低い用件への応答を削減することができる。これにより、発信側のユーザは、満足度を高めるとともに、着信規制（着信抑制）モード中における呼び出しの続行か、切断や着信規制メッセージ登録等の代替方法をとるかについての適切な判断が可能となる。
【００７５】
一方、受信側通信端末１２のユーザの着信抑制の状況の入力設定に際して、音声入力をも採用することができる。このため、受信側通信端末１２のユーザは、受信側通信端末１２の表示部の画面を見ながらキー操作をすることが困難な場合や、緊急時等においても、迅速、簡便な着信抑制の事情説明の入力が可能となる。即ち、規制情報の迅速かつ簡便な入力が可能であり、メニューに従った簡便な入力に加えて、音声による状況の入力をも可能とし、これらの編集で着信規制メッセージを作成することが可能である。そのため発信側通信端末１１へのリアルな状況説明、及び了解性の向上が可能となり利便性が向上する。
【００７６】
又、上記した実施形態の説明で開示したように、本実施形態における通信規制方法では、受信側通信端末１２が取り込み状態（通信中等）に入るに際して当該受信側通信端末１２から入力される応答抑制モードに対応した応答規制情報を受信し記憶する第１の工程と、前述した発信側通信端末１１から受信側通信端末１２に対して着信要求があった場合に当該受信側通信端末１２の取り込み状態（通信中等）を確認する第２の工程とを備えた構成とした。
【００７７】
更に、この通信規制方法では、前述した受信側通信端末１２が取り込み状態継続中の場合に機能し予め記憶された応答抑制モードに対応した応答規制情報と共に後続動作の選択肢を前述した発信側通信端末１１に送信する第３の工程と、前記後続動作の複数の選択肢の内の何れかを発信側通信端末１１が選択した場合になされる当該発信側通信端末１１からの指示に応じて当該後続動作の遂行を実行し制御する第４の工程とを備えた点に特徴を有する。
【００７８】
このため、上記実施形態における通信規制方法では、受信側通信端末１２が取り込み状態（通信中等）に入るに際して発信側通信端末１１から送られて来る着信要求に対する対応策を応答規制情報として記憶して置くようにしたので、取り込み状態下に入った場合に到来する着信要求があっても、取り込み状態を中断することなく安心して継続することができ、発信側通信端末１１に対する応答規制情報の発信と共に後続動作の選択肢を同時に送信するようにしたので、発信側でも安心して且つ迅速に以後の対応を実行する事ができ、当該発信側通信端末１１から送りこまれる後続動作の指示に対しても継続して実行するようにしたので、発信者に生じる不満を有効に解消することが可能となるという利点が有り、上述したように構成したので、取り込み中等で着信規制実施中に到来する着信要求に対して直接応答を有効に回避すると共に、それによって生じる発信者の不満を有効に排除し得るという効果を奏する。
【００７９】
又、上述した実施形態の説明で開示したように、本実施形態にかかる通信規制プログラムでは、受信側通信端末１２が取り込み状態（通信中等）に入るに際して当該受信側通信端末１２から入力される応答抑制モードに対応した応答規制情報を受信し記憶する応答情報記憶処理と、受信側通信端末１２が取り込み状態継続中に発信側通信端末１１から着信要求があった場合に当該受信側通信端末１２の取り込み状態（通信中等）を確認し予め記憶された応答規制情報及び後続動作の選択肢とを発信側通信端末１１に送信する応答情報送信処理と、前記後続動作の複数の選択肢の内の何れかを発信側通信端末１１が選択した場合になされる当該発信側通信端末１１からの指示に応じて当該後続動作の遂行を実行し制御する後続動作遂行処理とを、コンピュータに実行させるように構成した。
【００８０】
このため、前述し通信システムにかかる内容の主要部を、コンピュータ上で迅速処理することができ、取り込み状態（通信中等）にある受信側通信端末側１２では、何ら加重負担が生じることなく、そして発信者側に何らの不評を発生させることなく、迅速に且つ確実に発信側通信端末１１からの着信要求を処理することができるという利点を得ることができる。
【００８１】
次に、本発明の他の実施形態を、図９乃至図１０に基づいて説明する。ここで、前述した実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いることとする。
【００８２】
この図９乃至図１０における他の実施形態は、前述した応答規制サービス装置１５が実行するようの構成された機能の一部を受信側の各通信端末が実行するように構成した点に特徴を有する。
【００８３】
この他の実施形態においても、前述した図１乃至図２に示す実施形態の場合と同様に、ネットワーク１を介して接続される発信側通信端末１１Ａおよび受信側通信端末１２Ａと、受信側通信端末１２Ａへの着信要求を規制する応答規制情報を備えると共に当該受信側通信端末１２Ａの取り込み状態（規制状態）に応じて前記着信要求を許容し又は禁止する等の着信規制を実行する応答規制サービス装置とを備えている（図９参照）。
そして、応答規制サービス装置５が、前述した着信要求に対して着信許容を前提としたシステム全体を応答抑制モードに設定すると共に、当該応答抑制モードにかかる前記応答規制情報を前述した発信側通信端末１１Ａに送信する応答抑制モード設定機能を備えた構成となっている。
又、前述した応答規制サービス装置５も、前述した図１乃至図２の実施形態の場合と同様に接続制御手段１４および特殊情報サービス手段１５を備え、図１に示す場合と同様に、発信側および受信側の各通信端末２，３との間のネットワーク（携帯電話網を含む）１を介して通信交換を制御するように構成されている。
【００８４】
ここで、特殊情報サービス手段１５については、その機能の一部を受信側通信端末１２Ａで実行可能に構成されているので、例えば特殊情報サービス手段１５のメッセージ作成部２３、設定画像作成部２４、音声認識部２５、及び、着信音制御部２７の各機能については、前述した発信側通信端末１１Ａ側にて実行されるため、当該他の実施形態では、実質的に稼働休止状態に置かれている。
【００８５】
特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６については、受信側通信端末１２等からの着信規制メッセージの入力を認識した場合、発信側通信端末１１Ａへの着信規制メッセージの送信終了を認識した際、記録部（データベース）１６の検索に基づいて発信側通信端末１１Ａに対し後続処理として「用件を録音して下さい」という録音要求メッセージを読み出して発信側通信端末１１Ａへ送信する。その結果、発信側通信端末１１等が携帯端末３等への用件メッセージの録音を行ってきた場合、着信抑制部２６は、その用件メッセージを記録部（データベース）１６の所定の領域へ記録する。一方、携帯電話３等が録音の再生を求める場合、着信抑制部２６は、記録部１６からその用件メッセージの録音内容を読み出してその携帯電話３等へ送信する。
【００８６】
特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６は、受信側通信端末１２Ａからの着信規制メッセージの入力を認識する場合、その着信規制メッセージの先頭に付加された送信開始の情報を検出することで可能となる。着信抑制部２６は、続いてその着信規制メッセージの最後に付加された送信終了の情報を検出することで後続処理としての「用件を録音して下さい」という録音要求メッセージを発信側通信端末１１Ａへ送信することが可能となる。
【００８７】
この他の実施形態にあっては、前述した受信側及び送信側の各通信端末１１Ａ，１２Ａは、図９に示すように、アンテナを有する送受信部３１，ＣＰＵ３２，ＥＰＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ３３，表示部３４，音声認識部３５，設定送信部３６，着信音制御部３７，及びメッセージ作成部３８等を備えた構成となっている。
ＣＰＵ３２は、各構成要素の連係動作を把握すると共に、着信にかかる各種情報の取得（受信）／送信，メモリ３３への記録／読出，及び表示部３４への表示／消去，設定画像２３ａ，２３ｂへの操作入力／記録／送信等の動作を制御する。
ここで、受信側通信端末１２Ａでは、設定送信部３６，着信音制御部３７，及びメッセージ作成部３８をもって、応答抑制手段（着信抑制手段）３９が構成されている。
【００８８】
上述した受信側通信端末１２Ａのメッセージ作成部３８は、受信側通信端末１２Ａの表示部３４に、図２乃至図３に示す設定画像２３ａ，２３ｂを表示させ、当該設定画像２３ａ，２３ｂに、開始，終了の時間や，着信規制の理由等の情報を付して、事情説明用の着信規制メッセージを作成し、当該受信側通信端末１２Ａのメモリ３３に格納する。メッセージ作成部３８は、作成した着信規制メッセージの先頭に送信開始の情報を付加し、かつ、作成した着信規制メッセージの最後に送信終了の情報を付加し、その着信規制メッセージをメモリ３３に格納する。
【００８９】
ここで、受信側通信端末１２Ａのメッセージ作成部３８は、着信規制メッセージを作成する際、音声認識部３５に対する音声入力を認識することでも着信規制メッセージを作成することが可能である。
【００９０】
受信側通信端末１２Ａの設定送信部３６は、当該受信側通信端末１２Ａの所定の操作でメモリ３３から着信規制メッセージを読み出して表示部３４に表示した後、例えば実行ボタンの操作で、応答規制サービス装置５の特殊情報サービス手段１５へ送信し、これにより受信側通信端末１２Ａが独立的かつ自立的に着信規制モードを設定し実行する。
【００９１】
ここで、上記特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６は、受信側通信端末１２Ａからの着信規制メッセージの先頭に付加された送信開始の情報を検出することで着信規制メッセージの受信を認識し、同時に、前述したように、着信規制メッセージの最後に付加された送信終了の情報を検出することで後続処理としての「用件を録音して下さい」という録音要求メッセージを発信側通信端末１１Ａへ送信するタイミングを認識する。
【００９２】
一方、受信側通信端末１２Ａの着信音制御部３７は、発信側通信端末１１Ａからの発呼を認識した場合、当該受信側通信端末１２Ａの設定送信部３６を起動させると共に、受信側通信端末１２Ａから着信音を発音させ、発信側通信端末１１Ａが発呼を切断するまでその発音を継続させる。
【００９３】
発信音の継続には、第１に、一方では、発呼の受信とともに受信側通信端末１２Ａの設定送信部３６を起動して、上記着信規制メッセージを特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６に対する送信を経て発信側通信端末１１Ａへ送信させ、他方では、接続制御手段１４から発信側通信端末１１Ａに対し発呼の信号の出力を継続させるという態様がある。
【００９４】
発信音の継続には、第２に、発呼の受信とともに受信側通信端末１２Ａの設定送信部３６を起動して、上記着信規制メッセージを特殊情報サービス手段１５の着信抑制部２６に対し送信し、それにより接続制御手段１４からの発呼の信号を切断するとともに、発信側通信端末１１等からの用件メッセージの録音開始、あるいは発呼の切断が行われるまで受信側通信端末１２Ａの着信音を強制的に又は自立的に発音させるという態様がある。
【００９５】
ところで、上記着信規制モードの設定方法については、基本的には通信端末１１，１２等のＣＰＵ３２を動作させる着信規制設定用のプログラム（図７：ステップ１０１〜１０４）を使用するように構成してもよい。この場合、前述した規制開始工程で、受信側通信端末１２Ａの開始ボタン又は実行ボタン等の操作で着信規制モードの情報を応答規制サービス装置５の特殊情報サービス手段１５に対し送信するのではなく、受信側通信端末１２Ａのメモリ３３に記録しておくようにしてもよい。
【００９６】
次に、本実施の形態の着信規制モードの実行、即ち着信抑制の手法について、図１０に基づいて説明する。
この図１０に示すように、受信側通信端末１２ＡのＣＰＵ３２は、着信抑制を、着信認識工程、着信音制御工程、メッセージ送信工程の各工程をもって実行する。
【００９７】
まず、着信認識工程では、受信側通信端末１２ＡのＣＰＵ３２は、接続制御手段１２からの着信検出の旨の情報と発信側通信端末１１Ａのアドレスの情報とを入力し（ステップ３０１）、次いで、モード認識工程で、受信側通信端末１２Ａが設定しているモードが（着信許容モード，着信禁止モード，応答規制モードの内の）応答規制モードであるか否かを判定する（ステップ３０２）。
【００９８】
受信側通信端末１２Ａが設定しているモードが応答規制モードである場合（Ｙｅｓ）、次いで、着信音制御工程では、特殊情報サービス手段１５の着信音制御３７は、発信側通信端末１１Ａが発呼を切断するまで受信側通信端末１２Ａから着信音の発音を継続させる。
【００９９】
次いで、メッセージ送信工程で、受信側通信端末１２Ａの設定送信部３６は、発信側通信端末１１Ａへ、応答規制モードの着信規制メッセージのうち受付メッセージを送信し（ステップ３０３）、かつ、発信側通信端末１１Ａへ、応答規制モードの着信規制メッセージのうち取り込み中の状況を説明する事情説明メッセージを送信する（ステップ３０４）。
【０１００】
次いで、受信側通信端末１２ＡのＣＰＵ３２は、着信規制メッセージの送信が終了したか否かを着信規制メッセージの送信終了の情報を検出することで判定する（ステップ３０５）。着信規制メッセージの送信が終了した場合（Ｙｅｓ）、受信側通信端末１２ＡのＣＰＵ３２は、発信側通信端末１１Ａへ、操作案内メッセージとして、例えば録音要求メッセージを送信する（ステップ３０６）。尚、ステップ３０３〜３０６は特殊情報サービス手段１５側においても送信処理を的確に遂行するため、特殊情報サービス手段１５のＣＰＵ（着信抑制部２６）が接続制御手段１４を制御してステップ３０３〜３０６の一部の処理を実行（中継）しかつ管理するという構成を採用しても良い。
【０１０１】
次いで、発信側通信端末１２ＡのＣＰＵ３２は、発信側通信端末１１Ａからの操作を認識して、後続処理の実行に移り（ステップ３０７）、かつ、発信側通信端末１１Ａのユーザが発声する用件メッセージの録音の要求であるか否かを判定する（ステップ３０９）。録音が要求されている場合（Ｙｅｓ）、受信側通信端末１２ＡのＣＰＵ３２は、発信側通信端末１１Ａからの用件メッセージをメモリ３３の所定の領域に記録（即ち録音）し（ステップ３１０）、本フローを終了する。尚、ステップ３０７を実行する段階で受信元の携帯電話３への発呼を切断するようにしても良い。
【０１０２】
上記モード認識工程で、発信側通信端末１１ＡのＣＰＵ３２が、受信側通信端末１２Ａが設定しているモードが着信許容モード、あるいは着信禁止モードであることを認識した場合（ステップ３０２でＮＯ）、発信側通信端末１１ＡのＣＰＵ３２は、そのモードに応じて前述した処理を行い（ステップ３０８）、かつ、その後、ステップ３０９へ進む。尚、ステップ３０９で判定の結果が否定（ＮＯ）である場合も本フローを終了する。
【０１０３】
この他の実施形態の場合、着信規制メッセージの送信を、受信側通信端末１２Ａが直接的に行う場合を示したものである。
【０１０４】
又、上記他の実施形態においても、前述した図１乃至図２に示す実施形態の場合と同様に、着信禁止の一律適用による優先度や、重要度、緊急度の高い用件の着信を一律に拒否せず、着信音の発音の継続で容易に理解し受付けることが可能であり、一方、優先度や、重要度、緊急度が低い用件の着信についてはユーザの取り込み中での割り込み等の不便な事象の発生を任意に抑制することができる。
【０１０５】
又、上記他の実施形態においては、受信側通信端末１２等のユーザの状況を合わせ発信側通信端末１１等へ通知するため、着信抑制の場合には、着信元の取り込みの状況と用件の緊急度の双方を発信側通信端末１１等のユーザが容易に斟酌することが可能である。そのためその発信側通信端末１１等のユーザは着信の続行又は回避について、無用な懸念や不満を生ずることなく、あるいは大幅に軽減しつつ判断することができる。
【０１０６】
即ち、着信規制の適切な事由を通知することで、発信者側の満足度を高めながら、発信者側に適切な対応を可能とし、結果として取り込み中状態での着信規制中に重要な用件への即時応答の逸失や、取り込み中状態での着信規制中に緊急度の低い用件への応答を削減することができる。発信側のユーザは、満足度を高めるとともに、着信規制（着信抑制）モード中における呼び出しの続行か、切断や着信規制メッセージ登録等の代替方法をとるかについての適切な判断が可能となる。
【０１０７】
更に、受信側通信端末１２Ａのユーザの着信抑制の状況の入力設定に際し音声入力をも採用することができるため、受信側通信端末１２Ａのユーザは、受信側通信端末１２Ａの表示部の画面を見ながらキー操作をすることが困難な場合や、緊急時等においても、迅速で簡便な着信抑制の事情説明の入力が可能となる。即ち、規制情報の迅速かつ簡便な入力が可能であり、メニューに従った簡便な入力に加えて、音声による状況の入力をも可能とし、これらの編集で着信規制メッセージを作成することが可能である。そのため発信側通信端末１１等へのリアルな状況説明、及び了解性の向上が可能となり利便性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、携帯電話と携帯電話（又はＩＰ電話等）との音声やメールの通信の他、携帯用又は据置用のコンピュータとの音声やメールの通信にも利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１内に開示した特殊情報サービス手段の機能構成の例を示すブロック図である。
【図３】図１の実施形態に係る設定画像の一例を示す図で、図３（Ａ）は入力情報が時間情報出ある場合の例を示す説明図、図３（Ｂ）は入力情報が規制理由である場合の例を示す説明図である。
【図４】図１の実施形態で着信規制メッセージのうち受付メッセージの例を示す図で、図４（Ａ）は受付メッセージを着信禁止モードとする場合の例を示す説明図、図４（Ｂ）は受付メッセージ着信抑制の場合の例を示す説明図である。
【図５】図１の実施形態で着信規制メッセージのうち応答抑制モード（着信規制モード）の事情説明メッセージの一例を示す説明図である。
【図６】図１の実施形態に係る通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図１の実施形態に係る応答抑制モードの設定方法を実現する着信規制設定用のプログラムの一例を示すフローチャートである。
【図８】図１の実施形態に係る応答抑制モードの着信抑制方法を実現する着信抑制プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図９】他の実施形態に係る通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図９の実施形態に係る応答抑制モードの着信抑制方法を実現する着信抑制プログラムの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１０】
１  ネットワーク
５  応答規制サービス制御装置
１１，１１Ａ  発信側通信端末
１２，１２Ａ  受信側通信端末
１４  接続制御手段
１５  特殊情報サービス手段
１６  記憶部
２１  通信部
２２  モード選択部
２３  メッセージ作成部
２３ａ，２３ｂ  設定画像
２４  設定画像作成部
２５  音声認識部
２６  着信抑制部
２７  着信音制御部
２８，３２  ＣＰＵ
３４  表示部
３５  音声認識部
３８  メッセージ作成部
３９  応答抑制手段（着信抑制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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