(57)【要約】【課題】この発明は、地震感知器が地震を検知しても、地震が実際に発生していない場合には、地震感知器を遠隔操作にてリセットし、保守技術者の派遣をなくして、エレベータのサービス効率を高め、かつ、コストアップを抑えるエレベータの地震感知器遠隔解除システムを得る。【解決手段】情報センタ１は、リアルタイム地震情報を受信するリアルタイム地震情報受信部２と、地震判定信号を入力すると、リアルタイム地震情報受信部２からリアルタイム地震情報を受信させ、受信したリアルタイム地震情報に基づいて地震感知信号が実際の地震を感知したものであるか否かを判定する判定処理部３と、を有する。判定処理部３は、地震感知信号が実際の地震を感知したものでない場合に、地震感知器５のリセット信号をエレベータ制御装置９に出力し、エレベータ制御装置９は、リセット信号を入力すると、地震感知器５をリセットするとともに、エレベータの運行を再開させる。【選択図】図１
2007119218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに設置され、該エレベータのゆれが所定の大きさを超えると地震感知信号を出力する地震感知器と、
上記地震感知信号を入力すると、エレベータかごを所定の位置に停止させてエレベータの運行を停止するとともに、地震判定信号を出力するエレベータ制御装置と、
リアルタイム地震情報を受信するリアルタイム地震情報受信部、および、上記地震判定信号を入力すると、上記リアルタイム地震情報受信部から上記リアルタイム地震情報を受信させ、受信した当該リアルタイム地震情報に基づいて上記地震感知信号が実際の地震を感知したものであるか否かを判定する判定処理部を有する情報センタと、を備え、
上記判定処理部は、上記地震感知信号が実際の地震を感知したものでない場合に、上記地震感知器のリセット信号を上記エレベータ制御装置に出力するように構成され、
上記エレベータ制御装置は、上記リセット信号を入力すると、上記地震感知器をリセットするとともに、エレベータの運行を再開させることを特徴とするエレベータの地震感知器遠隔解除システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リアルタイム地震情報を利用し、エレベータのゆれを感知する地震感知器が実際の地震を感知したのかを判定し、地震感知器の誤感知に基因する保守技術者の不要な派遣を回避するエレベータの地震感知器遠隔解除システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの地震感知器遠隔解除システムでは、ビルでエレベータの地震感知器が地震を感知すると、エレベータ制御装置は、カゴを最寄り階に停止させると共に、遠隔監視装置を経由し公衆回線を介してコールセンタに地震発生を発報する。そして、保守技術者が、コールセンタから当該ビルに派遣され、ビルの被害状況が確認される。ついで、当該ビルのエレベータに被害がない場合、保守技術者はコールセンタに携帯電話にて「ビルのエレベータに地震の被害なし」の信号を送り、地震感知器をリセットして、エレベータの運転を復帰させる。そして、コールセンタは、当該ビルと同一グループに属する各ビルに対して遠隔でエレベータの運転を復帰させる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０９４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータの地震感知器遠隔解除システムでは、地震感知器が地震を感知すると、地震発生がコールセンタに発報され、保守技術者が被害確認のためにコールセンタから当該ビルに派遣されるようになっている。そこで、仮に地震感知器がビルの工事中のゆれを感知した場合でも、その都度、保守技術者がビルの被害確認のために派遣されることになる。そして、当該ビルに派遣された保守技術者は、エレベータの運行を再開するに当たり、一旦地震を感知した地震感知器をリセットしなければならなかった。
このように、従来のエレベータの地震感知器遠隔解除システムは、地震感知器がビルの工事中のゆれを感知した場合でも、保守技術者が当該ビルに派遣されてしまうので、コストアップをもたらすとともに、エレベータのサービス効率が低下するという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、地震感知器が地震を感知すると、リアルタイム地震情報を受信して地震が実際に発生したか否かを判断して、地震が実際に発生していた場合にのみ、保守技術者を当該ビルに派遣し、地震が実際に発生していない場合には、地震感知器を遠隔操作にてリセットするようにし、不要な保守技術者の派遣をなくして、エレベータのサービス効率を高めることができるとともに、コストアップを抑えることができるエレベータの地震感知器遠隔解除システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの地震感知器遠隔解除システムは、エレベータに設置され、該エレベータのゆれが所定の大きさを超えると地震感知信号を出力する地震感知器と、上記地震感知信号を入力すると、エレベータかごを所定の位置に停止させてエレベータの運行を停止するとともに、地震判定信号を出力するエレベータ制御装置と、リアルタイム地震情報を受信するリアルタイム地震情報受信部、および、上記地震判定信号を入力すると、上記リアルタイム地震情報受信部から上記リアルタイム地震情報を受信させ、受信した当該リアルタイム地震情報に基づいて上記地震感知信号が実際の地震を感知したものであるか否かを判定する判定処理部を有する情報センタと、を備えている。そして、上記判定処理部は、上記地震感知信号が実際の地震を感知したものでない場合に、上記地震感知器のリセット信号を上記エレベータ制御装置に出力するように構成され、上記エレベータ制御装置は、上記リセット信号を入力すると、上記地震感知器をリセットするとともに、エレベータの運行を再開させるようになっている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、地震感知器が実際の地震を感知したか否かを、リアルタイム地震情報受信部が受信したリアルタイム地震情報に基づいて判定しているので、地震が発生していないにも拘わらず、地震感知器が地震を感知した場合には、誤感知であることが正確に判定される。そこで、誤感知の場合には、保守技術者を派遣することなく、エレベータ制御装置を介して地震感知器をリセットして、エレベータの運行を再開できるので、エレベータのサービス効率を高めることができるとともに、コストアップを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明は、気象庁や独立行政法人防災科学技術研究所などの機関からのリアルタイム地震情報をネットワークを介して受信し、受信したリアルタイム地震情報に基づいて地震感知器が実際の地震を感知したものであるか否かを判定し、地震感知器の誤感知に起因する不要な保守技術者の派遣を未然に回避するものである。
【０００９】
以下、本願の実施例を図面に基づいて説明する。
図１はこの発明に係るエレベータの地震感知器遠隔解除システムの構成を説明するシステム構成図、図２はこの発明に係るエレベータの地震感知器遠隔解除システムの構成を説明するブロック図、図３はこの発明に係るエレベータの地震感知器遠隔解除システムの動作を説明するフロー図である。
【００１０】
図１および図２において、エレベータの地震感知器遠隔解除システムは、気象庁や独立行政法人防災科学技術研究所などの機関のリアルタイム地震情報送信装置（図示せず）にネットワークを介して接続され、かつ、公衆回線を介して後述するエレベータ制御装置９に接続された情報センタ１と、ビルの各エレベータに設置されている地震感知器５と、地震感知器５からの出力に基づいてエレベータの運行を制御するエレベータ制御装置９と、このエレベータ制御装置９により昇降運転されるエレベータかご１３と、を備えている。
【００１１】
情報センタ１は、リアルタイム地震情報送信装置から地震情報を受信するリアルタイム地震情報受信部２と、エレベータ制御装置９から通信インターフェイス４を介して地震感知信号を受信すると、リアルタイム地震情報受信部２で受信したリアルタイム地震情報から当該地震感知信号が実際の地震を感知した信号であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて所定の処理を行う判定処理部３と、を備えている。ここで、判定処理部３は、ＣＰＵやデータを保持する記憶手段などを備えたマイクロコンピュータで構成されている。
【００１２】
地震感知器５は、建物のゆれを感知する加速度センサ６を備え、予め設定された第１の設定値以上のゆれを感知すると第１リレーの接点７を閉じてLowの地震感知信号を出力し、さらに第１の設定値より大きな第２の設定値以上のゆれを感知すると第２リレーの接点８を閉じてHighの地震感知信号を出力するように構成されている。そして、第１および第２リレーの接点７，８は、その閉成状態にホールドされており、手動操作、あるいは、エレベータ制御装置９からのリセット信号を受信してリセットされる、即ち開成状態に復帰するようになっている。ここで、第１の設定値は、例えば震度４の地震によるゆれに相当する値に設定され、第２の設定値は、震度５の地震によるゆれに相当する値に設定されている。
【００１３】
エレベータ制御装置９は、入出力回路１０、演算処理部１１および通信インターフェイス１２を備えている。そして、演算処理部１１は、入出力回路１０を介して地震感知器５の第１リレーの接点７が閉じられると、Lowの地震感知信号を受信し、また、第２リレーの接点８が閉じられると、Highの地震感知信号を受信する。そして、演算処理部１１は、通信インターフェイス１２を介して地震判定信号を情報センタ１の判定処理部３に出力するとともに、受信した地震感知信号に応じてエレベータかご１３の運行を制御する。ここで、演算処理部１１は、ＣＰＵやデータを保持する記憶手段などを備えたマイクロコンピュータで構成されている。
【００１４】
ついで、このよう構成されたエレベータの地震感知器遠隔解除システムの動作について図３のフロー図に基づいて説明する。なお、図３中、ステップ１００〜ステップ１０８をＳ１００〜Ｓ１０８とする。
まず、演算処理部１１は、地震感知器５の出力をモニターし、地震の有無を判断する（ステップ１００）。そして、地震感知器５から地震感知信号を入力すると、地震感知信号がHighであるか否かを判定する（ステップ１０１）。ステップ１０１において、地震感知信号がHighであると判定されると、ステップ１０２に移行してエレベータかご１３をその位置で停止させ、地震判定信号を情報センタ１に送信してステップ１０４に移行する。また、ステップ１０１において、地震感知信号がHighでないと判定されると、ステップ１０３に移行してエレベータかご１３を最寄り階まで昇降させた後エレベータかご１３を停止させ、地震判定信号を情報センタ１に送信してステップ１０４に移行する。
【００１５】
情報センタ１の判定処理部３は、エレベータ制御装置９からの地震判定信号の有無をモニターしている。そして、地震判定信号を受信すると、リアルタイム地震情報受信部２を動作させ、リアルタイム地震情報送信装置から地震情報を受信させる。そして、判定処理部３は、受信したリアルタイム地震情報に基づいて、地震の有無を判定する（ステップ１０４）。つまり、ステップ１０４では、判定処理部３は、受信したリアルタイム地震情報から、該当ビルの地区に震度４以上の地震が発生したか否かを判定する。そして、震度４以上の地震が該当地区に発生したと判定されると、警報を発報する。これにより、保守技術者が当該ビルに派遣され（ステップ１０５）、災害状況を調査し、エレベータが運行できる状況にあれば、手動にて地震感知器５をリセットし、エレベータの通常運行を再開させる。また、エレベータが運行できる状況になければ、復旧作業に従事することになる。
【００１６】
また、ステップ１０４において、地震が該当地区に発生していないと判定されると、リセット信号をエレベータ制御装置９に送信する（ステップ１０６）。そして、エレベータ制御装置９は、リセット信号を受信すると、地震感知器５にリセット信号を送信し、地震感知器５をリセットし（ステップ１０７）、エレベータの運行を再開する（ステップ１０８）。
【００１７】
このように、このエレベータの地震感知器遠隔解除システムによれば、エレベータ制御装置９が、地震感知器５の地震感知信号を受信すると、エレベータかご１３を所定の位置に停止させて地震判定信号を情報センタ１に送信する。そして、情報センタ１の判定処理部３が、地震判定信号を受信すると、リアルタイム地震情報受信部２を動作させてリアルタイム地震情報を受信させ、受信したリアルタイム地震情報に基づいて、地震感知信号が実際の地震を感知したものか否か判定する。そして、地震感知信号が実際の地震を感知したものではない、と判定されると、リセット信号をエレベータ制御装置９に送信し、地震感知器５をリセットさせ、エレベータの運行を再開させるようにしている。そこで、地震感知器５がビルの工事中の建物のゆれを感知してしまった場合の地震感知信号は、実際の地震を感知したものでないと確実に判定され、保守技術者を派遣することなく、エレベータの運行が再開される。
従って、不要な保守技術者の派遣が未然に回避されるので、エレベータのサービス効率が高められるとともに、コストダウンを図ることができる。
【００１８】
ここで、地震感知器５は震度４以上の地震と震度５以上の地震とを感知するように設定されているものとしているが、地震感知器５が地震と感知する震度はこれに限定されるものではなく、監視対象となるビルの地区の特性に合わせて適宜設定されることは言うまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明に係るエレベータの地震感知器遠隔解除システムの構成を説明するシステム構成図である。
【図２】この発明に係るエレベータの地震感知器遠隔解除システムの構成を説明するブロック図である。
【図３】この発明に係るエレベータの地震感知器遠隔解除システムの動作を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  情報センタ、２  リアルタイム地震情報受信部、３  判定処理部、５  地震感知器、９  エレベータ制御装置、１３  エレベータかご。
【図１】
2007119218.tif 000003
【図２】
2007119218.tif 000004
【図３】
2007119218.tif 000005