(57)【要約】【課題】閉鎖途中や閉鎖停止状態の開閉体の持ち上げ操作等の外力による初期の開放状態への復帰を阻止された開閉体を、初期の開放状態への復帰作業を迅速、且つ容易に行う。【解決手段】任意の位置で閉鎖状態にある開閉体１０の閉鎖側端部と、収納可能状態にされている当接部材６１とを、当該当接部材６１の収納可能状態を保持するとともに、開閉体を保持する保持体Ｂで保持し、当該保持体Ｂに連結された長尺体Ｃにより、保持体Ｂを開閉体１０の開放方向に移動させて開閉体１０を係止装置５０に係止させる。【選択図】図１
2007314986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体が係止状態にあるときには収納部内に収納され、係止が解除された開閉体の閉鎖動作に伴って前記収納部から出ると同時に、開閉体閉鎖方向へ回動するとともに、不動部位に当接することで収納部内へ収納不能な収納阻止状態となる一方、開閉体開放方向に回動することで収納部内へ収納可能な収納可能状態となる当接部材を有した収納阻止手段と、  
閉鎖方向への力が作用している開閉体を所定の開放位置で係止し、閉鎖方向への回動により開閉体を係止解除するとともに、開閉体開放方向への回動により開閉体を係止可能な状態となる係止装置と、
を含む開閉装置における開閉体の復帰方法であって、
任意の位置で閉鎖状態にある開閉体の閉鎖側端部と、収納可能状態にされている当接部材とを、当該当接部材の収納可能状態を保持するとともに、開閉体を保持する保持体で保持し、当該保持体に連結された長尺体により、保持体を開閉体の開放方向に移動させて開閉体を係止装置に係止させることを特徴とする開閉装置における開閉体の復帰方法。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置における開閉体の復帰方法に用いられる開閉装置における開閉体の復帰装置であり、開閉体が係止状態にあるときには前記収納部内に収納され、係止が解除された開閉体の閉鎖動作に伴って収納部から出ると同時に、開閉体閉鎖方向へ回動するとともに、不動部位に当接することで収納部内へ収納不能な収納阻止状態となる一方、開閉体開放方向に回動することで収納部内へ収納可能な収納可能状態となる当接部材を有した収納阻止手段と、  
閉鎖方向への力が作用している開閉体を所定の開放位置で係止し、閉鎖方向への回動により開閉体を係止解除するとともに、開閉体開放方向への回動により開閉体を係止可能な状態となる係止装置と、
を含む開閉装置における開閉体の復帰装置であって、
前記当接部材の収納可能状態を保持するとともに、開閉体を保持する保持体と、その保持体に連結され、当該保持体を開閉体の開放方向に移動させる長尺体とを備えてなることを特徴とする開閉装置における開閉体の復帰装置。
【請求項３】
前記保持体が開閉体の閉鎖側端部を支持する開閉体支持部と、当該開閉体支持部から開閉体開閉方向に延設されて、前記当接部材の収納可能状態を開閉体厚さ方向側から支持する当接部材支持部とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の開閉装置における開閉体の復帰装置。
【請求項４】
前記当接部材支持部と前記開閉体を挟んで対面するように前記開閉体支持部から開閉体開閉方向に延設されて、前記当接部材支持部とで開閉体を挟持するように支持する挟持部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の開閉装置における開閉体の復帰装置。
【請求項５】
開閉体が係止状態にあるときには前記収納部内に収納され、係止が解除された開閉体の閉鎖動作に伴って収納部から出ると同時に、開閉体閉鎖方向へ回動するとともに、不動部位に当接することで収納部内へ収納不能な収納阻止状態となる一方、開閉体開放方向に回動することで収納部内へ収納可能な収納可能状態となる当接部材を有した収納阻止手段と、
閉鎖方向への力が作用している開閉体を所定の開放位置で係止し、閉鎖方向への回動により開閉体を係止解除するとともに、開閉体開放方向への回動により開閉体を係止可能な状態となる係止装置と、
を含む開閉装置における開閉体の復帰方法であって、
一端側に前記当接部材に対して掛脱可能に掛合する掛合部を備えた略長尺体における当該掛合部を、開閉体が任意の位置で閉鎖状態にされて収納可能状態にされている当接部材に設けられた被掛合部に対して掛合するとともに、当接部材に対して開閉体開放方向への力を作用させることにより、当該当接部材を開閉体開放方向へ回動して収納可能状態にさせるとともに、開閉体を当接部材に作用する力によって開閉体開放方向へ移動させて係止装置に係止させることを特徴とする開閉装置における開閉体の復帰方法。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉装置における開閉体の復帰方法に用いられる開閉装置における開閉体の復帰装置であり、開閉体が係止状態にあるときには前記収納部内に収納され、係止が解除された開閉体の閉鎖動作に伴って収納部から出ると同時に、開閉体閉鎖方向へ回動するとともに、不動部位に当接することで収納部内へ収納不能な収納阻止状態となる一方、開閉体開放方向に回動することで収納部内へ収納可能な収納可能状態となる当接部材を有した収納阻止手段と、
閉鎖方向への力が作用している開閉体を所定の開放位置で係止し、閉鎖方向への回動により開閉体を係止解除するとともに、開閉体開放方向への回動により開閉体を係止可能な状態となる係止装置と、
を含む開閉装置における開閉体の復帰装置であって、
一端側に前記当接部材に対して掛脱可能に掛合する掛合部を備えた略長尺体からなり、前記掛合部を、当接部材に設けられた被掛合部に対して掛合するとともに、当接部材及び開閉体に対して開閉体開放方向への力を作用させるようにしていることを特徴とする開閉装置における開閉体の復帰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置、防煙垂れ壁、防煙垂れ幕等、開閉体によって構造物の空間部分を仕切るための開閉体の復帰方法及びその復帰装置に関し、詳しくは、火災等の非常時に、自重や付勢部材等の付勢力によって自動閉鎖した開閉体を全開状態に復帰させる復帰方法及びその復帰装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災等の非常時に開閉体を自動閉鎖させて、炎や煙等の通過を阻止する開閉装置では、災害等に起因して電源が遮断される場合がある等の理由から、開閉体をそれ自体の自重によって閉鎖させる構造を有するものがある。
例えば、本出願人が出願した特願２００４−３４４０７０号（以下、「非公開文献」という）に記載の発明や特許文献１に記載の発明のように、収納ケース内で所定の開放位置にある開閉体を係止・係止解除する係止機構を備えた係止装置を具備し、災害時の非常信号に応じて通電されるソレノイドにより、係止片が回動して開閉体の係止を解除することで、開閉体をその自重により閉鎖させる構造である。
【０００３】
具体的には、前記特許文献１及び非公開文献に記載された発明には、閉鎖途中や閉鎖停止状態の開閉体を、持ち上げ操作等の外力により、係止片を係止方向に回動させて開閉体を再度係止片に係止させることによって、この開閉体を開放状態にする構造が記載されている。
この場合、非常脱出等のために開閉体を持ち上げ開放した勢いが強すぎて、前記持ち上げ操作が解除された後も開閉体が慣性力により開放動作を継続し、当該開閉体が初期の全開位置に係止されると開閉体が再度自動閉鎖しなくなるため、非公開文献に記載の発明では、開放位置から閉鎖動作した後の開閉体が再度初期の全開位置まで開放されてしまうのを阻む収納阻止手段を設けている。
【特許文献１】特開平８−１８９２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記特許文献１及び非公開文献に記載の発明のような開閉装置の場合、火災等の非常時の状態（閉鎖状態）からリセットして開閉体を通常時の状態（開放状態）に復帰させたり、点検・修理等のメンテナンス時における人為的な開閉体の閉鎖からメンテナンス後に開閉体を開放状態に復帰させたりしている。
このように開閉体を閉鎖状態から開放状態に復帰させる場合、特許文献１に記載の発明における開閉装置では、例えば、シャッター等の開閉体を開閉させるために用いられる開閉棒で開閉体を開放方向に押し上げるとともに、係止片に係止して開放状態に復帰させたり、慣性力により開放動作が継続するように開閉体を勢いよく持ち上げて係止片に係止して開放状態に復帰させたりすることができる。
しかしながら、非公開文献に記載の発明における開閉装置では、前記収納阻止手段が開閉体の開放状態への復帰を阻んでいるため、前記特許文献１のような動作により開閉体を初期の開放状態へ復帰させることができなかった。
すなわち、この開閉装置において開閉体を初期の開放状態に復帰させるには、作業者が自らの手で、収納阻止手段の阻止状態を解除するとともに、この解除状態を自らの手で保持しながら、開閉体を持ち上げたり押し上げたり等の開放動作を行って復帰させる必要がある上に、開閉体を収納したり、係止する係止装置を内装したりする収納ケースが一般的に高所にあるため、前記の開閉体の復帰作業を行うには、作業者が脚立やはしご等に乗って行わなければならず、特に、開閉体の復帰作業が複数個所に亘る場合には、開閉体の復帰作業の１箇所毎に脚立やはしご等を持って移動させる必要があるため、面倒であるし相当の時間を要していた。
【０００５】
そこで、本発明は、閉鎖途中や閉鎖停止状態の開閉体の持ち上げ操作等の外力による初期の開放状態への復帰を阻止された開閉体を、初期の開放状態への復帰作業を迅速、且つ容易に行うことを課題とし、この課題を解決した開閉装置における開閉体の復帰方法及びその復帰装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明が採用した第１発明は、開閉体が係止状態にあるときには収納部内に収納され、係止が解除された開閉体の閉鎖動作に伴って前記収納部から出ると同時に、開閉体閉鎖方向へ回動するとともに、不動部位に当接することで収納部内へ収納不能な収納阻止状態となる一方、開閉体開放方向に回動することで収納部内へ収納可能な収納可能状態となる当接部材を有した収納阻止手段と、閉鎖方向への力が作用している開閉体を所定の開放位置で係止し、閉鎖方向への回動により開閉体を係止解除するとともに、開閉体開放方向への回動により開閉体を係止可能な状態となる係止装置とを含む開閉装置における開閉体の復帰方法であって、
任意の位置で閉鎖状態にある開閉体の閉鎖側端部と、収納可能状態にされている当接部材とを、当該当接部材の収納可能状態を保持するとともに、開閉体を保持する保持体で保持し、当該保持体に連結された長尺体により、保持体を開閉体の開放方向に移動させて開閉体を係止装置に係止させることを特徴とする開閉装置における開閉体の復帰方法である。
【０００７】
また、第２発明は、前記第１発明の開閉装置における開閉体の復帰方法に用いられる開閉装置における開閉体の復帰装置である。
すなわち、開閉体が係止状態にあるときには収納部内に収納され、係止が解除された開閉体の閉鎖動作に伴って前記収納部から出ると同時に、開閉体閉鎖方向へ回動するとともに、不動部位に当接することで収納部内へ収納不能な収納阻止状態となる一方、開閉体開放方向に回動することで収納部内へ収納可能な収納可能状態となる当接部材を有した収納阻止手段と、閉鎖方向への力が作用している開閉体を所定の開放位置で係止し、閉鎖方向への回動により開閉体を係止解除するとともに、開閉体開放方向への回動により開閉体を係止可能な状態となる係止装置とを含む開閉装置における開閉体の復帰装置であって、
前記当接部材の収納可能状態を保持するとともに、開閉体を保持する保持体と、その保持体に連結され、当該保持体を開閉体の開放方向に移動させる長尺体とを備えてなることを特徴とする開閉装置における開閉体の復帰装置である。
【０００８】
本発明でいう開閉装置には、開閉体をその開放方向側の巻取軸によって巻取り、当該巻取軸から繰り出すようにした態様や、開閉体をその開放方向側の収納部へ巻き取ることなく収納し、当該収納部から繰り出すようにした態様等を含む。
また、開閉体に作用している閉鎖方向の力とは、重力によるものでも、ばね力によるものでも、電動モーター等の動力源の動力によるものでもよい。
また、当接部材は、開閉体が収納阻止状態になるように、重力やばね力等によって開閉体閉鎖方向へ回動するように付勢されていることが好ましい。
また、前記開閉体の好ましい具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、幕状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、幕状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられ、特に、前記幕状物を用いた構成とすれば、他の種類の開閉体よりも比較的軽量であるため、災害時の非常脱出等の際に容易に持ち上げ開放操作することができる。
【０００９】
また、本発明でいう所定の開放位置には、全開位置、及び前記開閉体が中途位置まで開放された場合の位置を含むが、後者の場合の中途位置は、人や物等が通過可能な程度の開口部が形成される位置とするのが好ましい。
【００１０】
また、本発明でいう不動部位とは、開閉体や巻取軸等のように移動したり回転したりすることのない部位であり、この不動部位の具体例としては、開閉体を開閉方向へ案内するガイドレール、開閉体を繰り出したり引き込んだりする開口部を有する収納側部位（例えば、開閉体を収納するための収納ケースや、枠体、まぐさ部材、その他の不動部材等）、巻取軸を支持するブラケット部材、当該開閉装置が設置される躯体等が挙げられる。
【００１１】
前記復帰装置の好ましい構成を具体的に例示すると、第３発明では、前記保持体が開閉体の閉鎖側端部を支持する開閉体支持部と、当該開閉体支持部から開閉体開閉方向に延設されて、前記当接部材の収納可能状態を開閉体厚さ方向側から支持する当接部材支持部とを備えている形態が挙げられる。
また、この場合、開閉体と当接部材に対してより良好な支持状態を確保するという観点から、第４発明のように、前記当接部材支持部と前記開閉体を挟んで対面するように前記開閉体支持部から開閉体開閉方向に延設されて、前記当接部材支持部とで開閉体を挟持するように支持する挟持部を備えることが好ましい。
【００１２】
本発明の復帰方法における他の形態として、第５発明では、開閉体が係止状態にあるときには前記収納部内に収納され、係止が解除された開閉体の閉鎖動作に伴って収納部から出ると同時に、開閉体閉鎖方向へ回動するとともに、不動部位に当接することで収納部内へ収納不能な収納阻止状態となる一方、開閉体開放方向に回動することで収納部内へ収納可能な収納可能状態となる当接部材を有した収納阻止手段と、閉鎖方向への力が作用している開閉体を所定の開放位置で係止し、閉鎖方向への回動により開閉体を係止解除するとともに、開閉体開放方向への回動により開閉体を係止可能な状態となる係止装置とを含む開閉装置における開閉体の復帰方法であって、一端側に前記当接部材に対して掛脱可能に掛合する掛合部を備えた略長尺体における当該掛合部を、開閉体が任意の位置で閉鎖状態にされて収納可能状態にされている当接部材に設けられた被掛合部に対して掛合するとともに、当接部材に対して開閉体開放方向への力を作用させることにより、当該当接部材を開閉体開放方向へ回動して収納可能状態にさせるとともに、開閉体を当接部材に作用する力によって開閉体開放方向へ移動させて係止装置に係止させることを特徴とする開閉体の復帰方法である。
【００１３】
また、第６発明は、前記第５発明の開閉装置における開閉体の復帰方法に用いられる開閉装置における開閉体の復帰装置である。
すなわち、開閉体が係止状態にあるときには収納部内に収納され、係止が解除された開閉体の閉鎖動作に伴って前記収納部から出ると同時に、開閉体閉鎖方向へ回動するとともに、不動部位に当接することで収納部内へ収納不能な収納阻止状態となる一方、開閉体開放方向に回動することで収納部内へ収納可能な収納可能状態となる当接部材を有した収納阻止手段と、閉鎖方向への力が作用している開閉体を所定の開放位置で係止し、閉鎖方向への回動により開閉体を係止解除するとともに、開閉体開放方向への回動により開閉体を係止可能な状態となる係止装置とを含む開閉装置における開閉体の復帰装置であって、一端側に前記当接部材に対して掛脱可能に掛合する掛合部を備えた略長尺体からなり、前記掛合部を、当接部材に設けられた被掛合部に対して掛合するとともに、当接部材及び開閉体に対して開閉体開放方向への力を作用させるようにしていることを特徴とする開閉装置における開閉体の復帰装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上の構成により、下記の優れた効果が期待できる。
第１発明によれば、保持体によって、収納阻止状態の収納阻止手段における当接部材を収納可能状態にするとともに、当該収納可能状態を保持し、且つ開閉体を保持することができ、当該保持状態において長尺体によって保持体を開閉体開放方向へ移動させることにより、当接部材の収納可能状態を保持して開閉体を係止装置に係止することができる。
したがって、閉鎖途中や閉鎖停止状態の開閉体の持ち上げ操作等の外力による初期の開放状態への復帰を阻止可能にした上で、開閉体を初期の開放状態への復帰作業を迅速、且つ容易に行える開閉装置における開閉体の復帰方法を提供できる。
【００１５】
また、第２発明によれば、前記第１発明の開閉装置における開閉体の復帰方法を実施できる開閉装置における開閉体の復帰装置を具体的に提供できる。
更に、第３発明によれば、具体的な構成とされた保持体を備えた復帰装置を提供でき、第４発明によれば、開閉体と当接部材に対してより良好な支持状態を確保した保持体を備えた復帰装置を提供できる。
【００１６】
また、第５発明によれば、他の開閉装置における開閉体の復帰方法を具体的に提供でき、更に、第６発明によれば、第５発明に記載の開閉装置における開閉体の復帰方法を実施できる開閉装置における開閉体の復帰装置を具体的に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の開閉装置における開閉体の復帰方法及び復帰装置（以下、夫々「復帰方法」「復帰装置」という）を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
本形態の復帰方法及び復帰装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等、これらの躯体の開口部分や内部に配設されて、
前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置とした開閉装置に適用されるものである。
特に、火災等の災害時に開閉体を自動的に閉鎖動作させて、煙や炎の通過を阻むのに好適な防火防煙シャッター装置とした開閉装置の開閉体に適用されるものとして説明する。
また、本形態では、復帰装置の詳細を説明し、その復帰装置の動作説明において復帰方法の説明をする。
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の前記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、前記開閉体が開閉動作する方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、前記開閉体の開閉方向と略直交する方向で、且つ前記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【００１８】
本形態の復帰装置Ａを用いて開閉体を初期の開放位置に復帰させる開閉装置の一例を説明すると、開閉装置１は、自重による付勢力により閉鎖方向端部を下方へスライドさせて閉鎖動作する開閉体１０と、当該開閉体１０をその幅方向の両端部で動作方向へ案内するガイドレール２０，２０と、当該開閉体１０をその上方側で巻き取ったり繰り出したりする巻取軸３０と、当該巻取軸３０及び当該巻取軸３０に巻かれた際の開閉体１０を収納する収納部４０と、当該収納ケース２０内で所定の開放位置にある開閉体１０を係止する係止装置５０とを具備している（図１参照）。
そして、この開閉装置１は、前記係止装置５０を解除することにより繰り出された開閉体１０が、持ち上げ操作等の外力により再度前記開放位置まで開放されて前記係止装置５０に係止されてしまうのを、収納阻止手段６０により阻むように構成してある。
【００１９】
開閉体１０は、幕状物である可撓性シート材から略矩形状の開閉体本体１１を構成し、この開閉体本体１１の下端部に、当接対象部位（地面や、床面、下枠等）に当接させるための座板部材１２を開閉体幅方向にわたって接続している。
【００２０】
開閉体本体１１は、例えば、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等からなる。
この開閉体本体１１は、開閉体幅方向に長い略矩形帯状のシート材を、開閉方向に複数連設したり、開閉体方向に長い略矩形帯状のシート材を、開閉幅方向に複数連設したりするように縫い付け等して構成してもよいし、一枚のシート材を略矩形状に裁断することで構成してもよい。
【００２１】
また、座板部材１２は、金属製の板材や錘体等を縦断面略逆Ｔ字状に構成してなり、その表部と裏部との内の一方に、後述する係止装置５０を構成する被係止部材５１を固定し、その他方には、後述する収納阻止手段６０を構成する当接部材６１を支持している。
【００２２】
また、ガイドレール２０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形や、他の金属板（例えばスチール板やステンレス板等）の曲げ加工等によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲むように形成された部材であり、巻取軸３０と開閉体１０によって着座される当接対象部位（例えば、地面や床面、枠部材等）との間にわたって配設されている。
【００２３】
また、巻取軸３０は、開閉体幅方向にわたって略水平に配設され、開閉体１０を外周面に巻き付けるための巻取体を、不動部位である収納部４０に対し回動自在に支持してなる。
この巻取軸３０は、収納部４０に対し固定された本体軸の周囲を前記巻取体が回動する構成としてもよいし、収納部４０に対し回動自在に支持された本体軸の周囲に前記巻取体を一体的に具備した構成等としてもよい。
【００２４】
また、収納部４０は、巻取軸３０及び当該巻取軸３０に巻き付けられた際の開閉体１０を収納する略ケース状に形成されたものであり、建物等の躯体に固定された不動部位である。
この収納部４０の底面には、収納側部位としてのまぐさ部材４１が固定され、当該まぐさ部材４１には、開閉体１０を開閉方向へ通過させるための開口部４１ａが、開閉体幅方向へわたって形成されている。
【００２５】
そして、前記収納部４０は、後述する当接部材６１の揺動部材６１ｂを開閉体開放方向へ向けた状態に維持する当接面４１ｂを備える。
この当接面４１ｂは、揺動部材６１ｂが開放方向へ向いた状態において、揺動部材６１ｂにおける後述する第一突出部６１ｂ１及び第二突出部６１ｂ２に対向して配置され、図示例によれば、まぐさ部材４１の内面によって構成される。
【００２６】
また、係止装置５０は、前記座板部材１２に固定された被係止部材５１と、収納部４０内に固定された本体部５２とを具備している。
被係止部材５１は、図示例によれば開閉体幅方向にわたる断面略逆Ｌ字状の部材であり、その略垂直状の一片部を座板部材１２に固定するとともに、その略水平状の他片部が本体部５２側の係止片５２ａによって係合されるように配置している。
【００２７】
本体部５２は、災害時の非常信号（自動的に発信された信号の場合と手動で発信された信号の場合とを含む）に応じて通電されるソレノイド（図示せず）により、係止片５２ａを回動させるようにした周知の機構である。
【００２８】
前記係止片５２ａは、上側で開閉体１０へ向かって突出する解除突部５２ａ１と、下側で開閉体１０へ向かって突出する係止部５２ａ２とから一体に構成された略コ字状を呈し、解除突部５２ａ１と係止部５２ａ２とを連結する部位が、本体部５２内に軸支されている。
【００２９】
そして、前記本体部５２は、非常信号等に応じて係止片５２ａを回転させることで、当該係止片５２ａの係止部５２ａ２と開閉体１０側の被係止部材５１との係止状態を解除する。
また、同本体部５２は、上方へ移動した際の被係止部材５１によって解除突部５２ａ１が上方へ押されることで、係止片５２ａが逆方向へ回転されると、元の係止状態に復帰する。
【００３０】
また、収納阻止手段６０は、所定の開放位置で係止装置５０により係止された開閉体１０が、係止装置５０の解除により閉鎖動作した後に、持ち上げ操作等の外力により開放動作した場合に、その開放動作後の開閉体１０が再度前記開放位置まで開放動作するのを、係止装置５０による係止箇所よりも閉鎖方向側へ適宜間隔を空け、離れた位置で阻むようにした機構である。
換言すれば、この収納阻止手段６０は、開閉体１０の前記開放位置からの閉鎖動作を妨げず、且つ、開放動作した際の開閉体１０の移動を、前記係止装置５０に係止される手前で、不動部位である収納部４０の外部に当接させて、阻むようにした機構である。
この収納阻止手段６０は、開放動作した際の開閉体１０を収納部４０の外部に当接可能に変形する当接部材６１を備えている。
【００３１】
当接部材６１は、開閉体１０の閉鎖方向端部側（より具体的には座板部材１２あるいはその近傍）に配設されていて、開閉体１０が前記開放位置の際に開閉体１０と共に収納部４０内に収納され、開閉体１０と共に収納部４０の開口部４１ａから繰り出された際には収納部４０の開口部４１ａへ収納不能な状態となるように、全体形状を変形させる。
【００３２】
より具体的に詳述すれば、この当接部材６１は、座板部材１２に固定された基部材６１ａと、当該基部材６１ａの上方に、蝶番等の軸支部材を介して接続された揺動部材６１ｂとを具備してなる。
基部材６１ａは、平面視略矩形状の板材であり、座板部材１２の開閉体幅方向の略中央側に部分的に配置され、溶接や、リベット、ねじ、ボルト等の固定手段により、座板部材１２における開閉体厚さ方向の一端面に固定されている。
【００３３】
また、揺動部材６１ｂは、前記基部材６１ａに沿って開閉体幅方向へわたる断面略コ字状の部材であり、収納部４０内に収納された状態で、基端側（基部材６１ａ側）から開閉体厚さ方向へ突出する第一突出部６１ｂ１と、自由端側から同開閉体厚さ方向へ突出する第二突出部６１ｂ２とを備える。
そして、この揺動部材６１ｂは、その先端側を開閉体開放方向へ向けて収納部４０の開口部４１ａを通過可能な収納位置と、その先端側を開閉体厚さ方向へ向けて収納部４０の開口部４１ａを通過不能な収納不能位置との間で揺動するように、前記基部材６１ａに軸支されている。
【００３４】
第一突出部６１ｂ１及び第二突出部６１ｂ２は、揺動部材６１ｂを揺動させるように付勢する錘体として作用する。
更に、第一突出部６１ｂ１は、揺動部材６１ｂが揺動した際に、揺動部材６１ｂの自由端側を開閉体厚さ方向（図示例によれば略水平方向）へ向けた状態に維持する回動規制部材としても作用する。
すなわち、揺動部材６１ｂが倒れるようにして揺動する際、その揺動角度は、第一突出部６１ｂ１と基部材６１ａとの当接により規制されることになる。
また、第一突出部６１ｂ１における開閉体幅方向の中央近傍には、切欠部６１ｂ１１（図３（ｂ）参照）が形成されている。この切欠部６１ｂ１１は、前記した蝶番等の軸止部材を、基部材６１ａから揺動部材６１ｂへ跨って止着するために具備されている。
尚、揺動部材６１ｂを揺動させるように付勢する他の手段として、例えば、ばね等の付勢力により揺動させる手段が挙げられる。
【００３５】
このように構成された開閉装置１における開閉体１０の閉鎖状態から初期の開放状態に復帰させる復帰装置Ａは、図１及び図２（ａ）に示すように、保持体Ｂと、当該保持体に連結された長尺体Ｃとから構成されている。
保持体Ｂは、平板を屈曲させて側面視略Ｌ型状に形成したものであり、具体的には、前記座板部材１２における閉鎖側端部１２１を支持する開閉体支持部Ｂ１と、当該開閉体支持部Ｂ１から開閉体開閉方向に延設されて、当接部材６１の収納可能状態を開閉体厚さ方向側から支持する当接部材支持部Ｂ２と、当該当接部材支持部Ｂ２と前記座板部材１２を挟んで対面するように前記開閉体支持部Ｂ１の端部から開閉体開閉方向に延設されて、前記当接部材支持部Ｂ２とで開閉体を挟持するように支持する挟持部Ｂ３とから形成されている。
長尺体Ｃは、前記保持体Ｂを開閉体開放方向に移動させるためのものであり、少なくとも、作業者が地面に立った状態で開閉体１０を初期の開放状態に復帰するまで開閉体を開放移動させることができる程度の長さの略杆状体であって、その一端を前記開閉体支持部Ｂ１に対して固着している。
尚、前記保持体Ｂの開閉体幅方向の寸法は、前記当接部材６１の開閉体幅方向の寸法に対して、同等、又は同等以下及び同等以上にしてもよい。
【００３６】
以下、前記復帰装置Ａを用いた開閉装置１における開閉体１０の閉鎖状態から初期の開放状態に復帰させる復帰方法を説明する。
第１工程：収納阻止状態の当接部材６１を開閉体開放方向へ回動させて収納可能状態に切り替える（図３（ａ），図４（ａ））。
第２工程：当接部材６１を収納可能状態に維持した状態で、前記復帰装置Ａにおける保持体Ｂを前記座板部材１２にセットする（図３（ｂ），図４（ｂ））。
このとき、当接部材支持部Ｂ２と挟持部Ｂ３とを、前記座板部材１２を挟むように配置して、開閉体支持部Ｂ１を前記座板部材１２における閉鎖側端部１２１に沿わせることにより、当接部材支持部Ｂ２が当接部材６１の収納可能状態を支持するとともに、挟持部Ｂ３が前記当接部材支持部Ｂ２とで前記座板部材１２を開閉体厚み方向の両側から挟持する状態となる。
第３工程：前記当接部材６１及び座板部材１２を保持した状態の保持体Ｂを長尺体Ｃの開閉体開放方向へ押し上げる動作によって、当接部材６１及び座板部材１２を開口部４１ａから収納部４０へ収納するとともに、係止装置５０に被係止部材５１を係止させる（図（ｃ））。
第４工程：被係止部材５１が係止装置５０に係止されたことにより、開閉体が初期の開放状態に復帰し、この状態で、長尺体Ｃを開閉体閉鎖方向へ引き下げることによって、保持体Ｂのみが開口部４１ａから抜き取られ、開閉体１０の初期の開放状態が保持される。（図（ｄ））。
以上の工程によって、閉鎖状態にある開閉体１０を初期の開放状態に復帰させることができる。
【００３７】
尚、本形態では、当接部材６１を収納可能状態にした後に、保持体Ｂを座板部材１２にセットする方法を例示しているが、他の方法として、例えば、保持体Ｂにおける当接部材支持部Ｂ２の先端部分で当接部材６１を開閉体開放方向へ回動させながら収納可能状態にするとともに、そのまま当接部材６１の収納可能状態を保持するようにセットする方法も挙げられる（図示せず）。
【００３８】
図２（ｂ）は、本発明に係る復帰装置の他の形態を示している。
本形態の復帰装置Ａ’は、保持体Ｂ’の形態が、前記保持体Ａと同様の開閉体支持部Ｂ１及び当接部材支持部Ｂ２とから形成された略Ｌ形状の、且つ前記保持体Ｂにおける挟持部Ｂ３が形成されてない形態のものであり、前記開閉体支持部Ｂ１には前記復帰装置Ａと同様の長尺体Ｃ’が連結されている。
本形態の復帰装置Ａ’による開閉体１０の復帰方法は、前記復帰装置Ａによる復帰方法と同様であるので説明は省略する。
【００３９】
図５及び図６は、本発明に係る復帰装置の他の形態を示している。
尚、前記形態と重複する部位についての説明は、同符号を付すことにより省略する。
本形態の復帰装置Ａ’’は、一端側に略円形フック状の掛合部Ｄを備えた略長尺杆状に形成されたものであり、前記掛合部Ｄを前記当接部材６１に掛合し、この掛合状態で掛合部Ｄを開閉体開放方向に移動させることにより、当接部材６１を開閉体開放方向に回動させて収納可能状態にするとともに、当該収納可能状態を保持した状態で、開閉体１０を初期の開放状態に復帰させるようにしている。
本形態の当接部材６１に対する掛合部Ｄの掛合構造は、前記当接部材６１における第二突出部６１ｂ２に開閉体幅方向に沿う長孔からなる被掛合部Ｅに対して、前記掛合部Ｄを貫通するように掛合する構造である。
また、前記被掛合部Ｅは、掛合部Ｄが通過可能な幅及び長さのものであり、掛合部Ｄを被掛合部Ｅに対して掛合する際には、掛合部Ｄの径方向を被掛合部Ｅの長手方向に沿わせることにより掛合部Ｄを被掛合部Ｅに通過させ、この通過状態から掛合部Ｄを回動して掛合部Ｄの径方向を被掛合部Ｅの長手方向と交差させることによって掛合状態にされる。
【００４０】
前記復帰装置Ａ’’を用いた開閉装置１における開閉体１０の閉鎖状態から初期の開放状態に復帰させる復帰方法を図６に基づいて説明する。
【００４１】
第１工程：掛合部Ｄを第二突出部６１ｂ２に掛合する。
このとき、掛合部Ｄを開閉体閉鎖方向に向けるとともに、当該掛合部Ｄを当接部材６１の開閉体閉鎖方向側、且つ第二突出部６１ｂ２の裏側から被掛合部Ｅに掛合する（図６（ａ））。
第２工程：掛合部Ｄを被掛合部Ｅに掛合した状態を保持しながら復帰装置Ａ’’で当接部材６１を開閉体開放方向に回動させて収納可能状態にするとともに、復帰装置Ａ’’を開閉体開放方向に引き上げて開閉体１０を開放方向に移動させる。
このとき、当接部材６１には、復帰装置Ａ’’の開閉体開放方向への引上げ力が作用しているので、収納可能状態が保持されている（図６（ｂ））。
第３工程：開閉体１０がある程度の位置まで開放されたら、復帰装置Ａ’’を開閉体閉鎖方向に回動させて掛合部Ｄを開閉体開放方向に向け、そのまま、復帰装置Ａ’’を開閉体開放方向に押し上げて、当接部材６１及び座板部材１２を開口部４１ａから収納部４０へ収納するとともに、係止装置５０に被係止部材５１を係止させる（図６（ｃ））。
第４工程：被係止部材５１が係止装置５０に係止されたことにより、開閉体が初期の開放状態に復帰し、この状態で、掛合部Ｄを被掛合部Ｅから抜き取って開口部４１ａから抜き取る（図６（ｄ））。
この掛合部Ｄの被係合部Ｅに対する抜き取り動作は、復帰装置Ａ’’を回動させて（図６（ｃ））、掛合部Ｄの径方向を前記開口部４１ａの長手方向と平行状にして復帰装置Ａ’’を開閉体閉鎖方向へ引き抜く（図６（ｄ））ことによって掛合部Ｄを被係合部Ｅから抜き取ることができる。
以上の工程によって、閉鎖状態にある開閉体１０を初期の開放状態に復帰させることができる。
【００４２】
尚、本形態の復帰方法では、開閉体が略全閉又は略全閉付近にある状態から初期の開放状態に復帰させる方法として例示しているが、開閉体の閉鎖状態が収納部寄りである場合には、掛合部Ｄを開閉体開放方向に向けて収納阻止状態にある当接部材６１に接触させた状態で、復帰装置Ａ’’を当該開閉体開放方向に押し上げて、当接部材６１を回動させて収納可能状態にするとともに、掛合部Ｄを被掛合部Ｅに掛合し、復帰装置Ａ’’を開閉体開放方向に押し上げて、当接部材６１及び座板部材１２を開口部４１ａから収納部４０へ収納するとともに、係止装置５０に被係止部材５１を係止させる方法も挙げられる（図示せず）。
【００４３】
前記形態で例示した復帰装置は、係止装置５０に被係止部材５１を係止させることにより、開閉体を初期の開放状態に保持する構成の開閉装置に適用した形態として例示したが、本発明の復帰装置は、図７に示すように、当接部材６１を係止装置５０に係止させる形態の開閉装置１’においても適用できる。
具体的には、当接部材６１の配設位置を座板部材１２の係止装置５０と対面する面としたものであり、当接部材１２における突出部６１ｂ２を係止装置５０に係止させるようにした開閉装置１’である。
すなわち、図示例のように、前記復帰装置Ａにより、当接部材６１を収納可能状態に保持して開閉体開放方向に押し上げる動作によって、当接部材６１及び座板部材１２を開口部４１ａから収納部４０へ収納するとともに、係止装置５０に当接部材６１における突出部６１ｂ２を係止させることにより、開閉体１０を初期の開放状態に保持することができる。
尚、前記形態と重複する部位についての説明は、同符号を付すことにより省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る開閉装置における開閉体の復帰装置の一例を示す。
【図２】（ａ）は復帰装置の一例を示す要部側面図、（ｂ）は復帰装置の他の例を示す要部側面図。
【図３】本発明に係る復帰方法を示す工程図であり、（ａ）は第１工程を示し、（ｂ）は第２工程を示す。
【図４】本発明に係る復帰方法を示す工程図であり、（ａ）は第１工程を示し、（ｂ）は第２工程を示し、（ ｃ）は第３工程を示し、（ ｄ）は第４工程を示す。
【図５】本発明に係る復帰装置の他の例を示すとともに、復帰方法の第１工程を示す。
【図６】本発明に係る復帰方法の他の例を示す工程図であり、（ａ）は第１工程を示し、（ｂ）は第２工程を示し、（ｃ）は第３工程を示し、（ｄ）は第４工程を示す。
【図７】本発明に係る復帰装置を他の形態の開閉装置に適用した状態を示す。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ，Ａ’，Ａ’’：復帰装置
Ｂ：保持体
Ｃ：長尺体
Ｂ１：開閉体支持部
Ｂ２：当接部材支持部
Ｂ３：挟持部
Ｄ：掛合部
Ｅ：被掛合部
１，１’：開閉装置
１０：開閉体
１２：座板部材
４０：収納部
４１ａ：開口部
５０：係止装置
６０：収納阻止手段
６１：当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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