(57)【要約】      （修正有）【課題】３台以上の複数のクレーンで１つの被吊り上げ体を安全に吊り上げできる吊り上げ方法を提供する。【解決手段】少なくも３台のクレーンを、少なくとも一方の組が２台のクレーンの組合せを少なくとも１つ持つように２組に分け、２台のクレーンの組合せにおいては、一方のクレーンの一方のワイヤー２１−１と他方のクレーンの一方のワイヤー３１−１とを、それぞれ対応する被掛合部を経由させたうえで接続すると共に、一方のクレーンの他方のワイヤー２１−２と他方のクレーンの他方のワイヤー３１−２とを、それぞれ対応する被掛合部を経由させたうえで接続する。これにより、吊り上げに際し、一方のクレーンの一方のワイヤー２１−１が受ける荷重と他方のクレーンの一方のワイヤー３１−１が受ける荷重及び、一方のクレーンの他方のワイヤー２１−２が受ける荷重と他方のクレーンの他方のワイヤー３１−２が受ける荷重とが等価になるようにした。【選択図】図３
2007119156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３台のクレーンを用いて被吊り上げ体を吊り上げる方法であって、
前記少なくとも３台のクレーンは、それぞれ前記被吊り上げ体を少なくとも２箇所でそれぞれの箇所に設置された被掛合部を介して少なくとも２本のワイヤーで吊り上げを行うものであり、
前記少なくとも３台のクレーンを、少なくとも一方の組が２台のクレーンの組合せを少なくとも１つ持つように２組に分け、
前記２台のクレーンの組合せにおいては、一方のクレーンの一方のワイヤーと他方のクレーンの一方のワイヤーとを、それぞれ対応する前記被掛合部を経由させたうえで接続すると共に、前記一方のクレーンの他方のワイヤーと前記他方のクレーンの他方のワイヤーとを、それぞれ対応する前記被掛合部を経由させたうえで接続することにより、
吊り上げに際し、前記一方のクレーンの一方のワイヤーが受ける荷重と前記他方のクレーンの一方のワイヤーが受ける荷重及び、前記一方のクレーンの他方のワイヤーが受ける荷重と前記他方のクレーンの他方のワイヤーが受ける荷重とが等価になるようにしたことを特徴とする吊り上げ方法。
【請求項２】
前記被掛合部は、これに対応する前記ワイヤーが掛け回される滑車を含むことを特徴とする請求項１に記載の吊り上げ方法。
【請求項３】
前記少なくとも３台のクレーンは、それぞれ吊り上げ用のフックを少なくとも２つ備えて、各フックに複数のワイヤーが掛けられており、
前記被吊り上げ体には、前記被掛合部に対応する箇所にそれぞれ前記複数のワイヤーに対応する複数組のワイヤー掛け用ピース部が設置されており、
前記複数のワイヤーと前記複数組のワイヤー掛け用ピース部との間に、複数の滑車ブロックを介在させると共に、１つの滑車ブロックからのワイヤーを前記滑車に掛け回すことで前記被掛合部毎に均等吊りを行うようにしたことを特徴とする請求項２に記載の吊り上げ方法。
【請求項４】
前記一方のクレーンの一方のワイヤーに対応する前記被掛合部と前記他方のクレーンの一方のワイヤーに対応する前記被掛合部との間、あるいは前記一方のクレーンの他方のワイヤーに対応する前記被掛合部と前記他方のクレーンの他方のワイヤーに対応する前記被掛合部との間に、ワイヤーの延在を妨げる障害物がある場合、該障害物に貫通穴を設けてワイヤーを通すようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の吊り上げ方法。
【請求項５】
少なくとも３台のクレーンを用いて被吊り上げ体を吊り上げる際にクレーンと被吊り上げ体との間に設けられる吊り上げ用治具であり、前記少なくとも３台のクレーンは、それぞれ前記被吊り上げ体を少なくとも２箇所でそれぞれの箇所に設置された被掛合部を介して吊り上げを行い、前記少なくとも３台のクレーンはまた、少なくとも一方の組が２台のクレーンの組合せを少なくとも１つ持つように２組に分けられている形態で、当該２台のクレーンの組合せと被吊り上げ体との間に設けられる吊り上げ用治具であって、
前記被掛合部と、
前記２台のクレーンの組合せにおける各クレーンに連結され、前記少なくとも２箇所の被掛合部に掛けられる、クレーン１台につき少なくとも２本のワイヤーとを含み、
前記２台のクレーンの組合せにおける一方のクレーンの一方のワイヤーと他方のクレーンの一方のワイヤーとが、それぞれ対応する前記被掛合部を経由させたうえで接続されていると共に、前記一方のクレーンの他方のワイヤーと前記他方のクレーンの他方のワイヤーとが、それぞれ対応する前記被掛合部を経由させたうえで接続されており、
これにより、吊り上げに際し、前記一方のクレーンの一方のワイヤーが受ける荷重と前記他方のクレーンの一方のワイヤーが受ける荷重及び、前記一方のクレーンの他方のワイヤーが受ける荷重と前記他方のクレーンの他方のワイヤーが受ける荷重とが等価になるようにしたことを特徴とする吊り上げ用治具。
【請求項６】
前記被掛合部は、これに対応する前記ワイヤーが掛け回される滑車を含むことを特徴とする請求項５に記載の吊り上げ用治具。
【請求項７】
前記少なくとも３台のクレーンはそれぞれ吊り上げ用のフックを少なくとも２つ備え、前記被吊り上げ体には前記被掛合部に対応する箇所にそれぞれ複数組のワイヤー掛け用ピース部が設置されており、
該吊り上げ用治具は、前記複数組のワイヤー掛け用ピース部に対応するように各フックに掛けられた複数のワイヤーと、前記複数のワイヤーと前記複数組のワイヤー掛け用ピースとの間に介在するように設けられた複数の滑車ブロックとを含み、
１つの滑車ブロックからのワイヤーを前記滑車に掛け回すことで前記被掛合部毎に均等吊りを行うようにしたことを特徴とする請求項６に記載の吊り上げ用治具。
【請求項８】
前記吊り上げ用治具は更に、前記一方のクレーンの一方のワイヤーに対応する前記被掛合部の滑車と前記他方のクレーンの一方のワイヤーに対応する前記被掛合部の滑車とを設けたバー状体と、前記一方のクレーンの他方のワイヤーに対応する前記被掛合部の滑車と前記他方のクレーンの他方のワイヤーに対応する前記被掛合部の滑車とを設けたバー状体とを含むことを特徴とする請求項６または７に記載の吊り上げ用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物、構造物等を複数のクレーンを用いて吊り上げる方法及び吊り上げ用治具に関し、特に、大型、大重量の構造物を吊り上げるのに適した方法及び治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物港における貨物の荷揚げや荷積みには、通常、クレーンが用いられる。また、大型構造物の製造場、例えば造船所においても、構造物の吊り上げにはクレーンが用いられる。クレーンは、ジブクレーン、門形クレーン、橋形クレーン、天井クレーン等、様々なタイプのものがあり、その吊り上げ能力も数トン〜千トン以上と様々である。
【０００３】
クレーンは、通常、１台で１つの物を吊り上げるように使用される。しかしながら、製造場等の吊り上げ現場によっては、設置されているクレーンの能力を越えるような重量を持つ構造物の吊り上げが要求される場合がある。このような要求に対し、もし、吊り上げ現場に２台のクレーンが設置されている場合には、これら２台のクレーンで荷重を分担しながら吊り上げを行うことが考えられる。
【０００４】
例えば、理論上は、能力５００トンのクレーン２台で、重量千トンの構造物を吊り上げることができる。但し、２台のクレーンは別のオペレータにより運転されるので、１つの構造物を２台のクレーンで吊り上げる場合、２台のクレーンの吊り上げ速度に差が生じないように留意する必要がある。これは、上記の例の吊り上げの場合、吊り上げ速度の早い方に能力の２倍の荷重負担がかかることになり、吊り下げの場合には、吊り下げ速度の遅い方に能力の２倍の荷重負担がかかることになるからである。このため、吊り上げ状態を監視する作業指示者が置かれ、２台のクレーンのオペレータはそれぞれこの作業指示者の指示のもとにクレーンを運転する。加えて、クレーンに設置されている吊り上げ／吊り下げ速度計や荷重計の信号を用いて吊り上げ／吊り下げ速度あるいは荷重にリミットをかけることが行われる。つまり、吊り上げ／吊り下げ速度あるいは荷重がリミットを越えると、クレーンの運転を自動停止させる。
【０００５】
ところが、最近の大型の船舶を対象とした造船所では、大型のクレーンを２台以上、例えば３台備える場合があるが、３台のクレーンで１つの構造物を吊り上げるようなことは行われていない。これは以下の理由による。なお、以降の説明においては「吊り上げ」という表現のみを用いるが、吊り下げの場合も同じことであり、以降の説明においては「吊り上げ」は吊り下げの意味も含むものとする。
【０００６】
仮に、重量２０００トンの１つの構造物を能力７００トンの３台のクレーンで吊り上げようとする場合、図８に示すような吊り上げ形態を採用することが考えられる。図８において、３台の各クレーン（図示せず）に連結されたワイヤー２００、３００、４００に接続される天秤２１０、３１０、４１０にそれぞれ２つのフック２２０、３２０、４２０を設ける。これら合計６個のフックに対応させて構造物１００には６箇所にピース１１０を設け、対応し合うフックとピースの間をワイヤーで結ぶ。その際、ピース１１０の設置箇所は構造物１００の形状、重心等を考慮して決定する必要がある。しかしながら、構造物１００の形状は、図示のように直方体形状であるとは限らず、複雑な形状を持つのが普通である。構造物１００の形状が複雑であると、重心位置の計算も複雑となり、ピース１１０の設置箇所の設計も難しくなる。
【０００７】
さて、３台のクレーンのオペレータはそれぞれ、構造物１００の吊り上げ状態を監視しながら指示を出す作業指示者からの指示に基づいてクレーンの運転を行うことになる。ここで、運転中に、例えば中央のクレーンの吊り上げ速度が両隣のクレーンの吊り上げ速度より早くなると、中央のクレーン（ワイヤー３００）には、構造物１００の重量２０００トンの荷重がそのまま作用することになる。つまり、中央のクレーン（ワイヤー３００）には能力の３倍に近い荷重が作用することになる。この値は、上記２台の例の２倍に比べてはるかに大きく、リミットをかけることでは対応しきれずクレーン故障、ワイヤー切断というような非常に危険な状態となるおそれがある。
【０００８】
このような観点から、大型の造船を考慮した場合には、能力の大きいクレーンを設置することが必要となる。しかし、ここで仮に能力７００トンのクレーン３台で重量２０００トンの構造物を吊り上げることができるのであれば、能力２０００トンのクレーンを１台設置するより、能力７００トンのクレーンを３台設置する方が生産効率向上の点で望ましい。これは、能力２０００トンのクレーンであっても能力一杯の状態で使用される時間は少ないので、能力２０００トンのクレーン１台で作業を行うよりも、必要に応じて３台のクレーンを別の作業に並行従事させることのできる形態の方がはるかに生産効率の点で優れていることによる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、３台以上の複数のクレーンで１つの被吊り上げ体を安全に吊り上げできる吊り上げ方法及びそのための治具を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の課題は、上記課題を複雑な制御装置を用いることなく実現できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、少なくとも３台のクレーンを用いて被吊り上げ体を吊り上げる方法であって、前記少なくとも３台のクレーンは、それぞれ前記被吊り上げ体を少なくとも２箇所でそれぞれの箇所に設置された被掛合部を介して少なくとも２本のワイヤーで吊り上げを行うものであり、前記少なくも３台のクレーンを、少なくとも一方の組が２台のクレーンの組合せを少なくとも１つ持つように２組に分け、前記２台のクレーンの組合せにおいては、一方のクレーンの一方のワイヤーと他方のクレーンの一方のワイヤーとを、それぞれ対応する前記被掛合部を経由させたうえで接続すると共に、前記一方のクレーンの他方のワイヤーと前記他方のクレーンの他方のワイヤーとを、それぞれ対応する前記被掛合部を経由させたうえで接続することにより、吊り上げに際し、前記一方のクレーンの一方のワイヤーが受ける荷重と前記他方のクレーンの一方のワイヤーが受ける荷重及び、前記一方のクレーンの他方のワイヤーが受ける荷重と前記他方のクレーンの他方のワイヤーが受ける荷重とが等価になるようにしたことを特徴とする吊り上げ方法が提供される。
【００１２】
本吊り上げ方法においては、前記被掛合部は、これに対応する前記ワイヤーが掛け回される滑車を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明による吊り上げ方法においてはまた、前記少なくとも３台のクレーンが、それぞれ吊り上げ用のフックを少なくとも２つ備えて、各フックに複数のワイヤーが掛けられ、前記被吊り上げ体には、前記被掛合部に対応する箇所にそれぞれ前記複数のワイヤーに対応する複数組のワイヤー掛け用ピース部が設置されている場合、前記複数のワイヤーと前記複数組のワイヤー掛け用ピース部との間に、複数の滑車ブロックを介在させると共に、１つの滑車ブロックからのワイヤーを前記滑車に掛け回すことで前記被掛合部毎に均等吊りを行うようにしても良い。
【００１４】
本発明による吊り上げ方法においては更に、前記一方のクレーンの一方のワイヤーに対応する前記被掛合部と前記他方のクレーンの一方のワイヤーに対応する前記被掛合部との間、あるいは前記一方のクレーンの他方のワイヤーに対応する前記被掛合部と前記他方のクレーンの他方のワイヤーに対応する前記被掛合部との間に、ワイヤーの延在を妨げる障害物がある場合、該障害物に貫通穴を設けてワイヤーを通すようにされる。
【００１５】
本発明によればまた、少なくとも３台のクレーンを用いて被吊り上げ体を吊り上げる際にクレーンと被吊り上げ体との間に設けられる吊り上げ用治具であり、前記少なくとも３台のクレーンは、それぞれ前記被吊り上げ体を少なくとも２箇所でそれぞれの箇所に設置された被掛合部を介して吊り上げを行い、前記少なくも３台のクレーンはまた、少なくとも一方の組が２台のクレーンの組合せを少なくとも１つ持つように２組に分けられている形態で、当該２台のクレーンの組合せと被吊り上げ体との間に設けられる吊り上げ用治具であって、前記被掛合部と、前記２台のクレーンの組合せにおける各クレーンに連結され、前記少なくとも２箇所の被掛合部に掛けられる、クレーン１台につき少なくとも２本のワイヤーとを含み、前記２台のクレーンの組合せにおける一方のクレーンの一方のワイヤーと他方のクレーンの一方のワイヤーとが、それぞれ対応する前記被掛合部を経由させたうえで接続されていると共に、前記一方のクレーンの他方のワイヤーと前記他方のクレーンの他方のワイヤーとが、それぞれ対応する前記被掛合部を経由させたうえで接続されており、これにより、吊り上げに際し、前記一方のクレーンの一方のワイヤーが受ける荷重と前記他方のクレーンの一方のワイヤーが受ける荷重及び、前記一方のクレーンの他方のワイヤーが受ける荷重と前記他方のクレーンの他方のワイヤーが受ける荷重とが等価になるようにしたことを特徴とする吊り上げ用治具が提供される。
【００１６】
本発明による吊り上げ用治具においては、前記被掛合部は、これに対応する前記ワイヤーが掛け回される滑車を含むことが好ましい。
【００１７】
本発明による吊り上げ用治具においてはまた、前記少なくとも３台のクレーンがそれぞれ吊り上げ用のフックを少なくとも２つ備え、前記被吊り上げ体には前記被掛合部に対応する箇所にそれぞれ複数組のワイヤー掛け用ピース部が設置されている場合、該吊り上げ用治具は、前記複数組のワイヤー掛け用ピース部に対応するように各フックに掛けられた複数のワイヤーと、前記複数のワイヤーと前記複数組のワイヤー掛け用ピースとの間に介在するように設けられた複数の滑車ブロックとを含み、１つの滑車ブロックからのワイヤーを前記滑車に掛け回すことで前記被掛合部毎に均等吊りを行うようにしても良い。
【００１８】
本発明による吊り上げ用治具は更に、前記一方のクレーンの一方のワイヤーに対応する前記被掛合部の滑車と前記他方のクレーンの一方のワイヤーに対応する前記被掛合部の滑車とを設けたバー状体と、前記一方のクレーンの他方のワイヤーに対応する前記被掛合部の滑車と前記他方のクレーンの他方のワイヤーに対応する前記被掛合部の滑車とを設けたバー状体とを含んでいても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、制御装置を含むクレーン側において改良を必要とすることなく、３台以上のクレーンでそれぞれの能力の総和に近い重量を持つ構造物を安全に吊り上げることができる。また、吊り上げに際しては、構造物の形状や重心位置の影響を受けることが無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１、図２を参照して、本発明による吊り上げ方法の原理について説明する。本発明による吊り上げ方法では、３台以上のクレーンを用いて１つの構造物等を吊り上げるが、各クレーンは独立して個別に運転可能な通常のクレーンを使用することができる。つまり、本発明による吊り上げ方法の特徴は、クレーン側というよりはむしろ、吊り上げ部位側にある。そして、クレーンの種別は特に問われないが、以下では、門形クレーンの場合について説明する。門形クレーンというのは、簡単に言えば、門形の構造体がレール上を走行可能であり、吊り上げを行う部分が門形の天井部分に沿って上記走行方向に直角な方向に走行可能であるクレーンのことである。
【００２１】
図１において、ここでは３台のクレーン（図示せず）を用い、各クレーンに連結されたワイヤー１０、２０、３０に接続される天秤１１、２１、３１の両端側にそれぞれフック（図示せず）を設ける。つまり、１つのクレーンで構造物の２箇所を吊り上げる。
【００２２】
以下では、便宜上、天秤１１、２１、３１用のクレーンを、それぞれ１号機クレーン、２号機クレーン、３号機クレーンと呼ぶこととする。天秤１１、２１、３１における合計６個のフックに対応させて構造物４０には６箇所に被掛合部としてのピース４０−１〜４０−６を設け、各フックからワイヤー１１−１、１１−２、２１−１、２１−２、３１−１、３１−２を延ばして対応するピースに掛ける。ピースはワイヤーを接続固定したり、フックを掛けたりするためのものであるが、ワイヤーを通すための穴を持つ。本例では、図８と同様、ピース４０−１〜４０−６を、構造物４０の長手方向に沿った側端縁に近い場所にそれぞれ３個ずつ間隔をおいて設置している。ピースの設置箇所、設置数は、構造物４０の形状や重量等に応じて設計されるが、特に重心を考慮した複雑な設計は不要である。
【００２３】
本例では、３台のクレーンのうち、２台、ここでは天秤２１用と天秤３１用の２号機クレーン、３号機クレーンが相互に荷重（負荷）を補完し合うようにしている。これは、以下のようにして実現される。天秤１１からのワイヤー１１−１、１１−２はそれぞれピース４０−１、４０−２に固定するが、天秤２１からのワイヤー２１−１はピース４０−３に固定せずにその穴を通し、天秤３１からのワイヤー３１−１もピース４０−５に固定せずにその穴を通して互いに接続するようにしている。同様に、天秤２１からのワイヤー２１−２はピース４０−４に固定せずにその穴を通し、天秤３１からのワイヤー３１−２もピース４０−６に固定せずにその穴を通して互いに接続するようにしている。言い換えれば、天秤２１と天秤３１の一端側をピース４０−３の穴とピース４０−５の穴とを通した１本のワイヤーＷ１で接続し、天秤２１と天秤３１の他端側をピース４０−４の穴とピース４０−６の穴とを通した別の１本のワイヤーＷ２で接続するようにしている。
【００２４】
このような吊り上げ形態によれば、例えば天秤１１、２１、３１用の１号機クレーン、２号機クレーン、３号機クレーンがそれぞれ能力８００トン（吊荷重７００トン）であるとすると、最大で重量２０００トンの構造物４０を三分の一ずつ均等に負担しながら吊り上げることができる。これは、天秤２１と天秤３１との間では、ワイヤー２１−１とワイヤー３１−１、すなわちワイヤーＷ１がピース４０−３及びピース４０−５の穴を通して自由に移動可能であり、ワイヤー２１−２とワイヤー３１−２、すなわちワイヤーＷ２がピース４０−４及びピース４０−６の穴を通して自由に移動可能であることによる。つまり、ピース４０−３とピース４０−５とワイヤーＷ１との組合せは、ワイヤー２１−１とワイヤー３１−１に作用する荷重が等価になるようにし、ピース４０−４とピース４０−６とワイヤーＷ２との組合せは、ワイヤー２１−２とワイヤー３１−２に作用する荷重が等価になるようにする、いわばイコライザーの役目を果たすからである。勿論、４本のワイヤー２１−１、２１−２、３１−１、３１−２に作用する荷重も等価である。
【００２５】
このようなイコライザーの作用により、本吊り上げ形態においては、構造物４０の形状が複雑であったり、重心位置が偏心したりしていてもあまり影響は受けない。
【００２６】
本発明による吊り上げ方法は、複数台のクレーンの能力がすべて等しくなければならないというものではないが、２台の組合せで用いられる２台のクレーンは同じ能力であることが好ましい。図２は、本発明による吊り上げ方法の別の形態を示す。ここでも、前述のように３台のクレーンを用いる場合について示しているが、図１に示すような天秤は使用せずに、吊り上げ用のワイヤーをクレーンのフックに直接掛けるようにしている。つまり、１号機クレーンのフック１３に掛けた２本のワイヤー１１−１、１１−２を構造物４０のピース４０−１、４０−２に接続固定している。一方、２号機クレーンのフック２３に掛けた２本のワイヤーのうちの一方のワイヤー２１−１はピース４０−３に固定せずにその穴を通し、３号機クレーンのフック３３に掛けた２本のワイヤーのうちの一方のワイヤー３１−１もピース４０−５に固定せずにその穴を通して互いに接続するようにしている。同様に、フック２３に掛けた２本のワイヤーのうちの他方のワイヤー２１−２はピース４０−４に固定せずにその穴を通し、フック３３に掛けた２本のワイヤーのうちの他方のワイヤー３１−２もピース４０−６に固定せずにその穴を通して互いに接続するようにしている。言い換えれば、フック２３とフック３３との間を、ピース４０−３の穴とピース４０−５の穴とを通した１本のワイヤーＷ１で接続すると共に、ピース４０−４の穴とピース４０−６の穴とを通した別の１本のワイヤーＷ２で接続するようにしている。
【００２７】
このような吊り上げ形態によっても、例えば１号機クレーン、２号機クレーン、３号機クレーンがそれぞれ能力１００トン、５０トン、５０トンというような能力の異なる組合せで用いることができ、この場合、最大で重量２００トンの構造物４０を吊り上げることができる。
【００２８】
図１、図２のいずれにおいても、３台のクレーンを、１台の組と２台の組の２組に分け、２台の組における２台のクレーンを相互に荷重（負荷）を補完し合うように用いている。４台以上、例えば４台のクレーンを用いる場合には、２台ずつの２組に分けてそれぞれの組の２台を図１、図２で説明した２号機、３号機クレーンの関係で用いるようにしても良いことは言うまでもない。この場合、４台のクレーン能力の総和分の重量物を吊り上げることができる。また、５台の場合について言えば、２台の組と３台の組とに分け、２台のクレーンの間、３台のクレーンの間でそれぞれイコライザーの作用が実現されるようにすれば良い。
【００２９】
なお、図１、図２のいずれの形態においても、イコライザーとして作用する部分には、被掛合部として図３に示すように滑車を用いることが好ましい。図３において、ピース４０−３〜４０−６にそれぞれ、支持装置４１−３〜４１−６を介して滑車Ｐ３〜Ｐ６を設け、一方の側の滑車Ｐ３と滑車Ｐ５にワイヤーＷ１を掛け回し、他方の側の滑車Ｐ４と滑車Ｐ６に別のワイヤーＷ２を掛回すようにしている。
【００３０】
以上のような形態においては、天秤２１及び３１と構造物４０のピース４０−３〜４０−６との間に設けられるワイヤー２１−１と３１−１、つまりワイヤーＷ１と滑車Ｐ３、Ｐ５との組合せと、ワイヤー２１−２と３１−２、つまりワイヤーＷ２と、滑車Ｐ４、Ｐ６との組合せとをまとめて吊り上げ用治具と呼ぶことができる。
【００３１】
図４は、支持装置の具体例として、ここではピース４０−３に設けられる支持装置４１−３の例を示している。図４において、支持装置４１−３は、Ｕ字状のシャックル４１−３１、ワイヤー４１−３２、２枚の支持片４１−３３（一方のみ図示）を介して連結された２つの滑車４１−３４、４１−３５等からなる。シャックル４１−３１は、その一端がピース４０−３に回動可能に連結され、他端には滑車４１−３４に掛け回したワイヤー４１−３２が掛けられている。滑車４１−３５にはワイヤーＷ１が掛けられている。このような構成によれば、滑車４１−３５の高さ位置はワイヤーＷ１の引っ張り力に応じて自由に変化する。他の支持装置４１−４〜４１−６もまったく同様である。
【００３２】
上記のような支持装置を用いると、構造物において隣接する２つのピースの間の領域にワイヤーの存在を妨げる障害物が存在する場合に好適であり、その理由を図５を参照して説明する。
【００３３】
図５は、図３に示したワイヤー２１−１とワイヤー３１−１との組合せについて好ましい具体例を示しており、特に、構造物４０におけるピース４０−３とピース４０−５との間の領域にワイヤーＷ１の存在を妨げる障害物ＢＨＤが存在する場合について示している。また、ワイヤー１本につき、上側４組、下側４組の合計８組の滑車ブロックを用いて、いわゆる均等吊りを行うようにしている。各上側滑車ブロック、各下側滑車ブロックは、上側と下側の２個の滑車を有する。
【００３４】
図５において、２号機クレーンの天秤２１（図３）の一端側に設けられたフック２５に４組の上側滑車ブロックＵＢ１〜ＵＢ４を連結する。具体的には、上側滑車ブロックＵＢ１〜ＵＢ４における上側の滑車にそれぞれワイヤーＵＷ１〜ＵＷ４を掛け回し、これら４本のワイヤーＵＷ１〜ＵＷ４をフック２５に掛けている。一方、構造物４０側においては、図３に示したピース４０−３が１組を２個とする４組、合計８個のピース部で実現される。そして、４組の下側滑車ブロックＬＢ１〜ＬＢ４における下側の滑車にそれぞれワイヤーＬＷ１〜ＬＷ４を掛け回し、４本の各ワイヤーの両端をその下側において対応する２つのピース部に固定接続している。但し、障害物ＢＨＤに最も近い下側滑車ブロックＬＢ４における下側の滑車に掛けられたワイヤーＬＷ４の両端の一方（障害物ＢＨＤに近い方）は障害物ＢＨＤに最も近いピース部ではなく、支持装置４１−３で支持された滑車Ｐ３に掛けるようにしている。そして、障害物ＢＨＤに最も近いピース部には、支持装置４１−３（図４のシャックル４１−３１）を連結している。これにより、滑車Ｐ３に掛けられたワイヤーＬＷ４は、図３で説明したワイヤーＷ１と見なすことができる。また、障害物ＢＨＤにはワイヤーＷ１を通すための貫通穴が設けられ、ワイヤーＷ１が通されている。貫通穴の高さ位置は、構造物４０の吊り上げ時に想定されるワイヤーＷ１の高さ位置に合わされる。
【００３５】
更に、上側滑車ブロックＵＢ１〜ＵＢ４における下側の４個の滑車と下側滑車ブロックＬＢ１〜ＬＢ４における上側の４個の滑車の間に１本のワイヤーＭＷが掛け渡される。ワイヤーＭＷと上側滑車ブロック及び下側滑車ブロックの各滑車との関係を詳細に説明すると、以下の通りである。図５中に矢印で示すように、ワイヤーＭＷは、下側滑車ブロックＬＢ１の上側の滑車−上側滑車ブロックＵＢ１の下側の滑車−下側滑車ブロックＬＢ４の上側の滑車−上側滑車ブロックＵＢ４の下側の滑車−下側滑車ブロックＬＢ３の上側の滑車−上側滑車ブロックＵＢ３の下側の滑車−下側滑車ブロックＬＢ２の上側の滑車−上側滑車ブロックＵＢ２の下側の滑車−下側滑車ブロックＬＢ１の上側の滑車という掛合関係でエンドレスとなっている。
【００３６】
以上の構成は、３号機クレーンの天秤３１（図３）の一端側に設けられたフック３５においてもまったく同様である。つまり、障害物ＢＨＤに最も近いワイヤーＬＷ４´の一端が支持装置４１−５の滑車Ｐ５に掛けられ、障害物ＢＨＤの貫通穴に通すようにされることにより、フック２５からフック３５に至る複数のワイヤーをまとめて１本のワイヤーＷ１と見なすことができる。そして、２号機クレーンの天秤２１の反対側及び３号機クレーンの天秤３１の反対側も、図５に示す構成とまったく同じとなる。
【００３７】
以上の構成について考えると、上側の４本のワイヤーＵＷ１〜ＵＷ４、下側の４本のワイヤーＬＷ１〜ＬＷ４はそれぞれ４本１束で１本のワイヤーと見なすことができ、上側の４個の滑車ブロックと下側の４個の滑車ブロックの間も１本のワイヤーＭＷで連結されていると見なすことができる。従ってフック２５から下側のワイヤーＬＷ４まで１本のワイヤー（１つの吊り上げ部材）で繋がっていると見なすことができ、フック３５側のものとまとめて吊り上げ用治具と見なすことができる。また、各ワイヤーの中間部及びピース部近傍に示す黒い部分ＣＮはコネクタである。これらのコネクタＣＮにより上記の吊り上げ用治具を簡単に分解することができる。これは、吊り上げ作業終了後には上記の吊り上げ用治具を一体のままではなく分解して持ち運び、保管する方が都合が良いことを考慮している。加えて、ワイヤーＷ１を障害物ＢＨＤの貫通穴に通すためにもワイヤーは分解可能にする必要がある。いずれにしても、各ワイヤー、コネクタ、滑車ブロックは吊り上げ荷重を考慮して材料、機械的強度等が設計される。
【００３８】
図６は、図５の構成の変形例を示す。この例は、障害物ＢＨＤにワイヤーＷ１を通すための貫通穴を設けることができない場合に適用される。図６では、バー状体５０に滑車Ｐ３と滑車Ｐ５とを設け、バー状体５０が障害物ＢＨＤの上方に位置する構成とすることにより、滑車Ｐ３と滑車Ｐ５及びこれらの間のワイヤーＷ１を障害物ＢＨＤの上方に配置するようにしている。勿論、バー状体５０無しで、図５に示す滑車Ｐ３と滑車Ｐ５及びこれらの間のワイヤーＷ１をそのまま障害物ＢＨＤの上方に配置するようにしても良い。
【００３９】
なお、図５、図６に示すような複数の滑車の組み合わせによる滑車ブロックを用いた吊り上げ用治具もまたイコライザーと呼ぶことができ、この種のイコライザー自体は様々なタイプのものが提供されている。つまり、図５、図６に示される治具は、本発明による吊り上げ方法に使用される治具の一例にすぎず、本発明による吊り上げ方法には様々な治具を用いることができる。
【００４０】
また、上記の各形態は同じレール上を走行する３台の門形クレーンを想定しているので、３つの天秤１１、２１、３１が一直線状に並んでいる。しかし、門形クレーンとは別のクレーンを用いる場合、３つの天秤の配置を、例えば図７のようにすることもできる。図７において、３台のクレーンを、１台の組と２台の組の２組に分け、２台の組における２台のクレーンに連結された天秤２１´と３１´とを、構造物４０の長手方向に直角な方向に並べる。天秤１１´からのワイヤー１１−１´、１１−２´はそれぞれピース４０−１、４０−２に固定するが、天秤２１´からのワイヤー２１−１´はピース４０−３に固定せずにその穴を通し、天秤３１´からのワイヤー３１−１´もピース４０−４に固定せずにその穴を通して互いに接続するようにしている。同様に、天秤２１´からのワイヤー２１−２´はピース４０−５に固定せずにその穴を通し、天秤３１´からのワイヤー３１−２´もピース４０−６に固定せずにその穴を通して互いに接続するようにしている。つまり、天秤２１´と天秤３１´の一端側をピース４０−３の穴とピース４０−４の穴とを通した１本のワイヤーＷ１で接続し、天秤２１´と天秤３１´の他端側をピース４０−５の穴とピース４０−６の穴とを通した別の１本のワイヤーＷ２で接続するようにしている。
【００４１】
いずれにしても、３台のクレーンを用いて１つの構造物を吊り上げる場合には以下のようにして運転される。各クレーンには吊り上げ／吊り下げ速度を検出するための速度計や、ワイヤーに作用する荷重を検出する荷重計が備えられている。作業指示者から構造物の重量に応じて、各クレーンの負担荷重が指示される。各クレーンのオペレータは、荷重計を見ながら指示された負担荷重となるように運転する。勿論、クレーンに設置されている速度計や荷重計の信号を用いて吊り上げ／吊り下げ速度あるいは荷重にリミットをかけることが行われる。そして、吊り上げ／吊り下げ速度あるいは荷重がリミットを越えると、クレーンの運転を自動停止させる。ここで、万一、１台のクレーンにおいて吊り上げ／吊り下げ速度あるいは荷重がリミットを越えるようなことがあっても、このクレーンに作用する荷重は２台で並行運転する場合と同じであり、従来技術において説明した３台での並行運転のような危険性は無い。
【００４２】
本発明をいくつかの好ましい実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されない。例えば、被吊り上げ体の種類によっては、吊り上げ用のピースを設けることができない場合もある。このような場合には、例えば被吊り上げ体にワイヤーを掛けまわし、このワイヤーにクレーンからのフックを掛けるようにすれば良い。また、例えば３台のクレーンがそれぞれ、被吊り上げ体を１箇所で吊り上げを行う場合であっても本発明が適用できる。つまり、１台と２台の組のうちの２台の組について１本のワイヤーで負荷を補完し合う形態とすれば良い。
【００４３】
以上の説明で明らかなように、本発明の吊り上げ方法及び吊り上げ用治具によれば、３台以上のクレーンを協働して１つの構造物を安全に吊り上げるために用いることができる。勿論、本発明による吊り上げ用治具に代えて通常の吊り上げ治具を用いることで単独で別の作業に従事させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の好ましい実施の形態を、造船所に設置される門形クレーンに適用した場合について説明したが、本発明の適用範囲は造船所に限定されず、従ってクレーンも門形クレーンに限定されるものではない。また、吊り上げられるものも構造物に限らず、ワイヤーで吊り上げ可能であればどのようなものであっても良い。更に、大型のクレーンにより大重量の構造物を吊り上げるだけでなく、小型の３台以上のクレーンで１つの構造物を吊り上げる場合にも適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による吊り上げ方法の原理を説明するための図である。
【図２】図１の吊り上げ形態の変形例を説明するための図である。
【図３】図１の例の好ましい実施の形態を説明するための図である。
【図４】図３に示された滑車を支持するための支持装置の具体例を示した図である。
【図５】本発明において均等吊りを実施するための具体例を示した図である。
【図６】図５の例の変形例を示した図である。
【図７】図１の吊り上げ形態の他の変形例を説明するための図である。
【図８】１つの構造物を３台のクレーンで吊り上げを行う場合に考えられる吊り上げ方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０、２０、３０、１１−１、１１−２、２１−１、２１−２、３１−１、３１−２、Ｗ１、Ｗ２、ＭＷ    ワイヤー
１１、２１、３１    天秤
４０    構造物
４０−１〜４０−６    ピース
４１−３〜４１−６    支持装置
Ｐ３〜Ｐ６    滑車
ＵＢ１〜ＵＢ４    上側滑車ブロック
ＬＢ１〜ＬＢ４    下側滑車ブロック
ＢＨＤ    障害物
ＣＮ    コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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