(57)【要約】【課題】パワー電子回路装置のケース内の収容スペースを低減可能な磁気部品を提供すること。【解決手段】リアクトルの角形の第１コイル部１０と角形の第２コイル部１１との端部１２、１４を角形の第１コイル部１０及び第２コイル部１１の外周面に対して斜めに引き出す。これにより、端部１２、１４の接続部分を確保しつつその突出長を縮小することができる。【選択図】図１７
2007173699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略角形の磁路直角断面を有するとともに互いに平行な少なくとも２本の柱部を有して閉磁気回路を構成する軟磁性のコアと、
絶縁被覆された板状のコイル導体を前記柱部に巻装してなるコイルと、
を備え、
前記コイルは、
前記柱部の一側面に隣接しつつ前記柱部の磁路方向と略直角な方向へ延在する前記ターン部の始辺部及び最終辺部を有するとともに前記柱部の周囲に所定回数螺旋状に巻装してなるターン部と、
前記柱部の側面より離れて前記ターン部の始辺部及び最終辺部から前記柱部の磁路方向と略直角な方向へ延設されることにより前記ターン部の外周面よりも外側へ引き出される端子部と、
を有する磁気部品において、
前記端子部は、
前記柱部の磁路方向と略直角な平面内にて前記ターン部の始辺部及び最終辺部に対して所定角度斜めに引き出されることを特徴とする磁気部品。
【請求項２】
請求項１記載の磁気部品において、
前記端子部は、
前記ターン部の始辺部及び最終辺部の先端から所定曲率にて湾曲されることを特徴とする磁気部品。
【請求項３】
請求項１記載の磁気部品において、
前記ターン部は、
前記２本の柱部の一方に巻装される第１ターン部と、
前記２本の柱部の他方に巻装される第２ターン部と、
を有し、
前記第１ターン部の前記最終辺側端子部及び前記第２ターン部の前記始辺側端子部は、
互いに近接する向きに斜設されて交差結合されることを特徴とする磁気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟磁性コアにコイルを巻装してなる磁気部品の改良に関する。ここで言う磁気部品とは、コイルを一種類としたリアクトル及びコイルを複数種類としたトランスフォーマーの両方を含む。ただし、リアクトルには磁気飽和防止のためのギャップが磁路に形成されるのが通常であるが、トランスではこのギャップの最小化が要求される。
【背景技術】
【０００２】
たとえば下記の特許文献１に記載される特許車両用ＤＣＤＣコンバータなどのパワー電子回路装置において、電流平滑や入出力電気絶縁などの用途にリアクトルやトランスなどの磁気部品が広く用いられている。軟磁性コアをもつチョークコイルは、リアクトルと同じである。ＤＣＤＣコンバータは本質的に高速スイッチングを必要とし、入力電圧や出力電圧に高周波スイッチングノイズ電圧を重畳させる。けれども、車両用電源であるバッテリの電圧変動はその寿命に悪影響を与える。そこで、車両用ＤＣＤＣコンバータでは、その入力電力又は出力電力を平滑する平滑リアクトルは必須部品である。この種のリアクトル（コア付きチョークコイルを含むものとする）を装備する車両用ＤＣＤＣコンバータがたとえば本出願人の提案になる下記の特許文献１に記載されている。
【０００３】
この種の車両用パワー電子回路装置に適用される電力範囲（数十Ｗ〜から数十ｋＷ）に用いられるリアクトルとしては油漬けしない乾式リアクトルが一般的である。この乾式リアクトルの例がたとえば下記の特許文献２に記載されている。
【０００４】
この乾式リアクトルのうち最も一般的な形式は、互いに平行な二本の柱部と、これら柱部の端部をそれぞれ磁気接続する二本の梁部とをもつロ字形コアのこれら前記柱部にコイルを巻装してなる。他の変形形式として、ロ字形コアの二本の柱部と平行に更に一本の柱部を追加し、中央の柱部を共通磁路とした日字形コアも知られている。これらロ字形コアや日字形コアは角形のコア形状をもつため、以下、角形コアとも称する。その他、コイルが巻装された中央柱部の周囲に周壁状の柱部を設けた密閉型コアなどが知られている。このコアは、短円柱形状又は厚円盤形状をもつため以下、円盤形コアとも称する。円盤形コアももつ磁気部品は、角形コアをもつ磁気部品に比べてコイルが周壁状の柱部により囲まれるため電磁ノイズが小さくなるという利点、並びに、コイル長が短縮できるという利点をもつが、通常は、角形をなすパワー電子回路装置のケース内にて、アイドルスペースが大きいという不利をもつ。
【０００５】
これらのコアの柱部に巻装されたコイルの両端は、柱部の磁路と直角な磁路直角方向へ引き出されて外部の配線に接続される。パワー電子回路装置の磁気部品のコイル導体としては、抵抗損失を低減するためにバスバー形状の長板状導体片を湾曲成形して用いる方式が多用されている。
【特許文献１】特開２０００−０１４１４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２４１４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、たとえばハイブリッド車などに搭載される車両用ＤＣＤＣコンバータでは、既存のエンジンの他にモータや電池などがエンジンルームなどに搭載され、車両用ＤＣＤＣコンバータに許される搭載スペース、重量が著しく制約されるという問題があった。すなわち、本発明者は、車両用ＤＣＤＣコンバータなどのパワー電子回路装置のケース内における磁気部品収容スペースの更なる縮小が特に車両用途において重要であることを認識した。この問題は、ハイブリッド車に限らず、将来の実用化が期待されている燃料電池自動車や二次電池自動車でも本質的に同じである。同じく、この問題は、車両用ＤＣＤＣコンバータに搭載されるトランスについても同じであるため、以下、リアクトル及びトランスを磁気部品と総称する。ただし、この明細書で言う磁気部品は、軟磁性コアを装備しない空芯コイル型を含まない。更に、上記問題は、車両用ＤＣＤＣコンバータ以外の種々の車両用パワー電子回路装置においても本質的に同じである。
【０００７】
本発明は、上記課題認識にもとづきなされたものであり、パワー電子回路装置のケース内の収容スペースを低減可能な磁気部品を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明の磁気部品は、略角形の磁路直角断面を有するとともに互いに平行な少なくとも２本の柱部を有して閉磁気回路を構成する軟磁性の角形コアと、絶縁被覆された板状のコイル導体を前記柱部に巻装してなるコイルとを備え、前記コイルは、前記柱部の一側面に隣接しつつ前記柱部の磁路方向と略直角な方向へ延在する前記ターン部の始辺部及び最終辺部を有するとともに前記柱部の周囲に所定回数螺旋状に巻装してなるターン部と、前記柱部の側面より離れて前記ターン部の始辺部及び最終辺部から前記柱部の磁路方向と略直角な方向へ延設されることにより前記ターン部の外周面よりも外側へ引き出される端子部とを有する磁気部品において、前記端子部が、前記柱部の磁路方向と略直角な平面内にて前記ターン部の始辺部及び最終辺部に対して所定角度斜めに引き出されることを特徴としている。なお、ここで言う角形コアとは、特にコイルが巻装される柱部が平坦な外表面を有するコアを言うが、二つの平坦な外表面の境界部において面取りされて湾曲していてもよい。
【０００９】
すなわち、この発明では、既述した角形コアをもつ磁気部品において、磁気部品から引き出されたコイルの両端部（端子部とも言う）を磁路直角方向断面においてコアの各辺に対して斜めに配置した点をその特徴としている。
【００１０】
このようにすれば、角形コアの柱部の平坦な外側面に沿いつつ形成されるコイルの平坦な外側面からの端子部の飛び出し長を縮小しつつ、接続に必要な端子部の裸部の長さを確保することができる。なお、この裸部とは、絶縁被覆されたコイル導体の端部である端子部において、電気接続のために絶縁皮膜が剥かれた部分を言う。つまり、この発明によれば外部配線との接続のために必要な端子部の裸部の必要長さを確保しつつ、コイルの外側面から飛び出す端子部の飛び出し長を縮小することができるため、磁気部品の必要収容スペースを縮小し、この磁気部品を内蔵するパワー電子回路装置のコンパクト化を実現することができる。
【００１１】
更に、コイルの始辺部又は最終辺部がパワー電子回路装置を収容するケースの内面に近接しつつこの内面と平行に存在する場合でも、このケースの内面から離れて端子部の裸部を配置することができるため、接続作業が容易となる。
【００１２】
好適な態様において、前記端子部は、前記ターン部の始辺部及び最終辺部の先端から所定曲率にて湾曲される。この態様によれば、端子部すなわち、コイルの外側面から飛び出した部分のみでなく、コイル内にてコアの外側面よりも離れ始めて端子部に達する部分から所定曲率にて曲げられる。このようにすれば、上記曲げ作業を容易化することができる。
【００１３】
好適な態様において、前記ターン部は、前記２本の柱部の一方に巻装される第１ターン部と、前記２本の柱部の他方に巻装される第２ターン部とを有し、前記第１ターン部の前記最終辺側端子部及び前記第２ターン部の前記始辺側端子部は、互いに近接する向きに斜設されて交差結合される。このようにすれば、端子部の飛び出し長を短縮しつつ、上記コイルのターン部をコアの２本の柱部に直列に巻くことができるので、ターン数を稼ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を採用したリアクトルの好適な実施の形態を図面を参照して説明する。このリアクトルは、車両用ＤＣＤＣインバータの電流平滑用途に採用されるものである。ただし、本発明は、下記の実施形態に限定解釈されるべきではなく、その他の公知技術などを利用して本発明の技術思想を実現してよいことはもちろんである。
【００１５】
（第１実施形態）
このリアクトルの全体構成を図１及び図２に図示する。リアクトル１は、軟磁性のロ字形コア２、及び、このロ字形コア２に巻装されたコイル３を有している。
【００１６】
（コア）
ロ字形コア２は、互いに同形の２つのコ字形コア４を突き合わせてなるつ。コ字形コア４を図３、図４を参照して説明する。コ字形コア４は、それぞれ軟磁性粉末を成形してなる２つの角形柱部５及び一つの磁気連結部６とを有し、全体としてコ字形に形成されている。
【００１７】
角形柱部５は、磁束が出入りする端面（以下、磁路端面とも称する）を二つ有し、これら二つの磁路端面は背向して平行配置されている。磁気連結部６は、互いに平行に配置される二つの角形柱部５を磁気的に連結する部材であって、角形柱部５に連なる僅かな柱部を有している。磁気連結部６の各角部にはボルト締結孔７が磁路直角方向へ貫孔されている。磁気連結部６は、二つの磁路端面を同一面上に有し、磁気連結部６の一つの磁路端面と一つの角形柱部５の一つの磁路端面との間には磁路ギャップを形成するための非磁性かつ電気絶縁性のスペーサ８が介設されている。図３、図４に示すコ字形コア４において、二つの角形柱部５の反スペーサ８側の磁路端面は露出している。この二つの角形柱部５の露出する磁路端面を露出磁路端面９とも称する。２つのコ字形コア４のそれぞれ二つの露出磁路端面９を個別に突き合わせることにより、ロ字形コア２が構成される。なお、互いに突き合わせられる二つの露出磁路端面９の間には、後述するようにスペーサ８と同様のスペーサが介設される。互いに突き合わせられる二つの角形柱部５はコイル３内にほぼ収容されて本発明で言う柱部をなす。したがって、ロ字形コア２は２つの柱部と２つの磁気連結部６とからなる。以下、２つの柱部を第１柱部、第２柱部と称することもあるものとする。
【００１８】
（コイル）
コイル３を図５に示す。コイル３は、ロ字形コア２の第１柱部に巻装される第１コイル部１０と、ロ字形コア２の第２柱部に巻装される第２コイル部１１とを直列接続してなる。第１柱部及び第２柱部を構成する合計４個の角形柱部５がそれぞれ角柱形状をもつため、第１コイル部１０及び第２コイル部１１はそれぞれ角形筒状のコイル形状をもつ。第１コイル部１０及び第２コイル部１１は、表面が絶縁皮膜により被着された厚板状の平角線をその幅方向へ屈曲加工して構成されている。コイル３は平角線を一層巻きして構成され、平角線の厚さ方向は角形柱部５の磁路方向と平行となっている。
【００１９】
図５を参照してコイル３を更に詳しく説明する。
【００２０】
１２〜１５は第１コイル部１０及び第２コイル部１１の端部（端子部とも言う）であって、その先端部の絶縁皮膜は所定寸法だけ剥離されている。第１コイル部１０の始端部１２は第１コイル部１０の下端左辺から前方向へ突出し、第１コイル部１０の終端部１３は第１コイル部１０の上端右辺から前方向へ突出している。第２コイル部１１の終端部１４は第２コイル部１１の上端左辺から前方向へ突出し、第２コイル部１１の始端部１５は第２コイル部１１の上端左辺から前方向へ突出している。また、第１コイル部１０の終端部１３及び第２コイル部１１の始端部１５は、図５における上下方向すなわち角形柱部５の磁路方向（柱部磁路方向）に重ねられて溶接されている。
【００２１】
（ハーフコア）
上記したコ字形コア４及びスペーサ８は、樹脂インサート成形により一体化されて図６に示すコ字形ハーフコア１６を構成している。すなわち、コ字形ハーフコア１６は、コ字形コア４及びスペーサ８と、それらを被覆する樹脂被覆部１７とからなる。樹脂被覆部１７は、図６に示すように、二つのコ字形ハーフコア１６の噛み合わせ嵌合のための凹凸を有している。この実施例では、２つの角形柱部５の露出磁路端面９は樹脂被覆部１７から露出しているが、樹脂被覆部１７により略一定厚さに覆われていてもよい。この場合には、露出磁路端面９を覆う樹脂被覆部１７の部分がスペーサを構成することになる。
【００２２】
樹脂被覆部１７は、互いに平行配置された二つの角形柱部５（実際には樹脂被覆部１７に覆われている）の左右方向中央部に位置して前後方向へ延在するセンサ保持スぺーサ１８を一体に有している。なお、センサ保持スぺーサ１８は樹脂被覆部１７と別体に製造してもよい。センサ保持スぺーサ１８は、樹脂板であって非磁性かつ電気絶縁性を有している。結局、このリアクトル１のロ字形コア２は、合計６個の磁気ギャップを有している。センサ保持スぺーサ１８は前方側かつ上側の角部が面取りされて、後述する温度センサを挿入するための溝部を区画するための直線テーパ面１９を構成している。
【００２３】
（リアクトル１の組み立て）
二つのコ字形ハーフコア１６とコイル３との組み立てを図７を参照して説明する。２つのコ字形ハーフコア１６の露出磁路端面９の間にはスペーサ２０が配置されている。スペーサ２０は、たとえば樹脂又はガラス又はセラミック等の板材とされるが、接着剤によりコア端面に固定される。このようにして形成されたリアクトル１は、図８に示すように前端開口のアルミ合金製の金属ケース２１に収容され、金属ケース２１内にはモールド樹脂２２が封入されてリアクトル１が封止されている。
【００２４】
金属ケース２１は、図８に示すように後端側の底面２３の上下方向中央部には段差突部２３ａが後方に突出している。金属ケース２１には、二つのコ字形コア４のどちらかに設けられた２つのボルト締結孔７にそれぞれ連通するケース孔２４（図９参照）を有しているが、図８ではこのケース孔２４は見えていない。
【００２５】
（車両用ＤＣＤＣコンバータ）
次に、このリアクトル１を車両用ＤＣＤＣコンバータに組み付ける動作を図９を参照して以下に説明する。図９は、車両用ＤＣＤＣコンバータの要部を示す図である。
【００２６】
２５は、車両用ＤＣＤＣコンバータの液冷型インバータ装置であり、このインバータ装置２５は、それぞれ半導体素子が内蔵された合計１２個の両面に主電極が露出する半導体カードモジュール２６を有し、各半導体カードモジュール２６は合計１３個の液冷フィン２７と交互に積層されている。なお、この積層に際して電気絶縁のために半導体カードモジュール２６と液冷フィン２７との間に電気絶縁性のフィルム又はシートが介設されている。なお、合計１２個の半導体カードモジュール２６は三相各アームのスイッチング素子又はフライホイルダイオードを構成している。液冷フィン２７は、二枚の同形アルミ板を重ねてそれらの外周端縁をろう付けしてなり、内部に液体流路が上下方向に形成されている。なお、各液冷フィン２７のうち図９にて上下に延在する黒い太線はろう付けされた液冷フィン２７の外周端縁を示す。各液冷フィン２７の上端部はそれぞれ液体流路が左右方向に形成されるようにろう付けされて、いわゆる流入ヘッダを構成している。同じく、各液冷フィン２７の下端部はそれぞれ液体流路が左右方向に形成されるようにろう付けされて、いわゆる流出ヘッダを構成している。図９にて最右端側の液冷フィン２７には冷却液流入管２９と、冷却液流出管３０とがろう付けされている。もちろん、冷却液流入管２９は流入ヘッダの右端部に、冷却液流出管３０は流出ヘッダの右端部に連通している。
【００２７】
３１は、車両用ＤＣＤＣコンバータを収容するアルミ合金製のコンバータ筐体（本発明で言うケース）であり、一端開口の角箱形状にダイキャスト形成されている。コンバータ筐体３１には、既述した液冷型インバータ装置２５が上記したそのＳＰＳ構造の液冷装置とともに固定されている。
【００２８】
また、液冷型インバータ装置２５の右端に隣接して、リアクトル１がそのボルト締結孔７及びケース孔２４を貫通してコンバータ筐体３１に締結されたボルト（図示せず）により固定されている。リアクトル１の上端側の磁気連結部６のボルト締結孔７だけが締結されるが、リアクトル１の下端側の磁気連結部６のボルト締結孔７はフリーとなっている。すなわち、リアクトル１と収容する金属ケース２１は、リアクトル１の下端側の磁気連結部６のボルト締結孔７に連通するケース孔２４をもたず、その結果として、リアクトル１はコンバータ筐体３１に柱部磁路方向（図９において上下方向）において一端支持され、リアクトル１の下端側の磁気連結部６は金属ケース２１内にてコンバータ筐体３１に対して自由端となっている。
【００２９】
リアクトル１を収容する金属ケース２１の左端側の側壁２１ａは、液冷型インバータ装置２５の右端面をなす最右側の液冷フィン２７の右側の主面に密着して配置されている。なお、金属ケース２１の左端側の側壁２１ａと最右側の液冷フィン２７とを密着性を向上するために熱伝導グリスを塗布したり、あるいは両者を種々の方法で接合したりしてもよい。
【００３０】
金属ケース２１内の第１コイル部１０と第２コイル部１１とのうち、第１コイル部１０の外周面は、金属ケース２１内のモールド樹脂及び金属ケース２１の側壁２１ａを介してこの最右側の液冷フィン２７から冷却される。つまり、液冷型インバータ装置２５の各液冷フィン２７のうち、最外側の液冷フィン２７の外側主面は半導体モジュール冷却に用いられず遊んでいるため、この実施例ではこの最外側の液冷フィン２７の外側主面をリアクトル１の伝熱冷却に用いている。
【００３１】
この実施形態では、金属ケース２１の側壁及びモールド樹脂を介して最外側の液冷フィン２７を第１コイル部１０の外周面に対面させている。これにより、コアよりも優先して冷却が必要なコイル３は良好に冷却されることになる。なお、第２コイル部１１は第１コイル部１０を構成する平角線の優れた熱伝導率を通じて良好に冷却される。なお、最外側の液冷フィン２７に対面して第１コイル部１０の外周面と第２コイル部１１の外周面とを両方とも対面するように、リアクトル１の配置を変更しても良い。
【００３２】
更に、冷却液流入管２９と冷却液流出管３０との間に介設されるため、金属ケース２１と冷却液流入管２９及び冷却液流出管３０とを接触させることにより、金属ケース２１に収容されたリアクトル１は三つの側面から良好に冷却されることができる。
【００３３】
（変形態様）
上記実施形態では、金属ケース２１とコンバータ筐体３１とは別体に構成して締結したが、図１０に示すように、リアクトル１を収容する金属ケース２１とコンバータ筐体３１とを一体にダイキャスト成形して一体ケースとしてもよい。この場合には、この一体ケースの金属ケース２１に相当する角形の４つの側壁部のうちの一つである側壁２１ａが最外側の液冷フィン２７に当接することになる。
【００３４】
金属ケース２１の４つの側壁は、第１コイル部１０の外周面に対面する側壁２１ａと、第２コイル部１１の外周面に対面する側壁と、磁気連結部６に対面する二つの側壁からなる。ここで、第１コイル部１０（又は第２コイル部１１の外周面）に対面する金属ケース２１の側壁２１ａを最外側の液冷フィン２７に密接した場合（コイルを冷却器に近づける場合）ａと、ロ字形コア２の磁気連結部６に対面する金属ケース２１の側壁を最外側の液冷フィン２７に密接した場合（コアを冷却器に近づける場合）ｂとで、後述する温度センサ３２により、リアクトル１の中心温度を測定した。測定結果を図１１に示す。図１１において、コイルに一定電流を流した状態にて時間の経過とともに、ａの場合には１００℃を僅かに超えた程度であったが、ｂの場合には１２０℃に近い値となった。
【００３５】
次に、上記温度検出に用いた温度センサ３２の配置を図２、図８を参照して説明する。温度センサ３２は、サーミスタを内蔵しており、第１コイル部１０と第２コイル部１１との中間の隙間におけるコイル３の柱部磁路方向の中央位置Ｘ（図２参照）に配置されている。また、第１コイル部１０及び第２コイル部１１の軸方向である前後方向中央部（図８参照）に配置されている。すなわち、温度センサ３２は、リアクトル１の三次元的な中央位置Ｘに配置されている。この位置は両側の第１コイル部１０及び第２コイル部１１の発熱によりリアクトル１において最も高温となる部位であり、温度センサ３２はリアクトル１の最高温度を検出する。リアクトル１の各部温度の測定結果を図１２に示す。リアクトル１の中央位置Ｘの温度は、コイル温度（周辺部）及びコア温度（周辺部）よりもかなり高くなることがわかる。
【００３６】
温度センサ３２の配置を図８を参照して更に詳しく説明する。
【００３７】
二つのコ字形コア４の樹脂被覆部１７と一体成形されたセンサ保持スぺーサ１８は、上下方向に対面して間に温度センサ３２が収容される溝部１８Ａを形成する。この溝部１８Ａは、二つのセンサ保持スぺーサ１８の直線テーパ面１９により区画されて前方へ向けて徐々に大きくなる開口を有している。直棒形状の温度センサ３２はこの溝部１８Ａの開口から中央位置（図２参照）Ｘまで挿入されている。この温度センサ３２の挿入後、金属ケース２１内には液状又はゼリー状のモールド樹脂が注入されて固化され、これにより、リアクトル１及び温度センサ３２は所定位置に固定される。センサ保持スぺーサ１８は、このモールド樹脂注入に際して温度センサ３２を挟持して位置変位を防ぐ。なお、２つのセンサ保持スぺーサ１８を樹脂被覆部１７と別に形成する場合には、２つのセンサ保持スぺーサ１８は一つの溝付き樹脂板により代替することができる。
【００３８】
（コイル３の端部形状）
次に、コイル３の端部形状の詳細を図５及び図１３を参照して詳しく説明する。
【００３９】
第１コイル部１０は、図３に示す磁気連結部６のうちの角形柱部５と平行な部分及び角形柱部５からなる柱部に巻装されている平角線の部分であるターン部と、この柱部の側面より離れて延在する平角線の両端部である端子部とからなる。
【００４０】
したがって、第１コイル部１０の端子部は、始端部１２と終端部１３とからなり、第２コイル部１１の端子部は、始端部１５と終端部１４とからなる。始端部１２、１５及び終端部１３、１４は、ターン部の外周面から所定寸法だけ離れた先端部位にて絶縁皮膜が剥離されている。
【００４１】
第２コイル部１１の始端部１２は、図５、図１３に示すように、第１コイル部１０のターン部のうちその左辺１０ａと前辺１０ｂとの境界部から左辺１０ａと同一方向（前方）へ真っ直ぐ突出するのではなく、前辺１０ｂ側に屈曲されて左辺１０ａに対して斜前方に突出している。このようにすれば、始端部１２の前方への突出長Ｌｍａｘ１を短縮することができるので、コイル３の前辺１０ｂの前方に設ける始端部１２のための配置用空間を短縮することができる。
【００４２】
更に説明すると、始端部１２の絶縁皮膜が剥離された先端部分１２ａは、接合などにより外部配線に接続される部分であるが、電気絶縁上、第１コイル部１０のターン部の外周面から所定寸法だけ離れて配置される必要がある。また、第１コイル部１０の左辺１０ａは金属ケース２１の内側面に隣接するため、始端部１２の電気絶縁確保の点で問題があった。この観点から、この実施形態では、第１コイル部１０の始端部１２を内側に曲げている。
【００４３】
これにより、始端部１２のうち絶縁皮膜が剥離された先端部分１２ａを第１コイル部１０のターン部の外周面から所定距離Ｌだけ離しつつ、始端部１２の前方への突出長Ｌｍａｘ１を減らしてリアクトル１のコンパクト化も実現することができる。なお、図５では、第１コイル部１０の始端部１２のみを斜設したが、他の端子部も同様に斜設してよいことは当然である。なお、図１３の始端部１５及び終端部１３は、図５に示す始端部１５及び終端部１３よりもやや第２コイル部１１側に設けられている。
【００４４】
（第２実施形態）
第１コイル部１０、第２コイル部１１の始端部１２、１５及び終端部１３、１４の他の形状を図１４を参照して説明する。この実施形態は、図５において、前方へ真っ直ぐ突出していた始端部１５及び終端部１３を第１コイル部１０側に斜めに曲げたものである。
【００４５】
このようにすると、図５や図１３では、略直角に曲げる必要があり、曲率半径の限界から前方への突出長が大きくなった始端部１５の曲げ角度が減るため、始端部１５の前方への突出長Ｌｍａｘ１を図５や図１３の場合よりも減らすことができる。なお、終端部１３に関しては、曲げ角度が元々小さいために前方への突出長は始端部１５よりも小さくて良い。なお、１３ａは終端部１３の絶縁皮膜が剥離された先端部分であり、１５ａは始端部１２の絶縁皮膜が剥離された先端部分である。
【００４６】
また、始端部１２について説明すると、始端部１２は、前後方向において位置ｙから角形柱部５の外周面から離れて端子部すなわち始端部１２となる。また、第１コイル部１０の左辺１０ａと前辺１０ｂとの境界部である略四分の一円形状の角部は、左右方向の位置Ｚにて前辺１０ｂに連なる。この角部の前縁は左辺１０ａの前縁よりも後方に位置する。したがって、始端部１２の絶縁皮膜が剥離された先端部分１２ａの角部Ｖが位置Ｚよりも左側に配置した方が始端部１２の前方への突出長Ｌｍａｘ１を減少することができる。すなわち、始端部１２の屈曲は、この範囲で行われることが好適である。
【００４７】
（第３実施形態）
第１コイル部１０、第２コイル部１１の始端部１２、１５及び終端部１３、１４の他の形状を図１５を参照して説明する。この実施形態は、図１３において斜めに曲げていた始端部１２を第１コイル部１０の前辺１０ｂと略平行に曲げ略９０度曲げたものである。ただし、始端部１２の絶縁皮膜が剥離された先端部分１２ａと第１コイル部１０の前辺１０ｂとの間には所定の隙間が確保されている。このようにすれば、始端部１２の前方への突出長Ｌｍａｘ３を更に短縮することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
第１コイル部１０の終端部１３及び第２コイル部１１の始端部１５の他の形状を図１６を参照して説明する。この実施形態は、終端部１３の絶縁皮膜が剥離された先端部分１３ａと、始端部１５の絶縁皮膜が剥離された先端部分１４ａとを略直交するように重ね合わせたものである。このようにすると、図１３や図１４に比べて終端部１３と始端部１５との曲げ角度を減らすことができるため、前方への突出長を更に減らすことができる。
【００４９】
（第５実施形態）
第１コイル部１０の始端部１２及び第２コイル部１１の終端部１４の他の形状を図１７を参照して説明する。この実施形態は、終端部１４及び始端部１２を第１コイル部１０及び第２コイル部１１の左右方向における中間部分において互いに近接するように斜設したものである。ただし、他の実施形態同様、始端部１２の絶縁皮膜が剥離された先端部分１２ａは、第１コイル部１０の前辺１０ｂよりも所定距離離れて配置され、終端部１４の絶縁皮膜が剥離された先端部分１４ａは、第２コイル部１１の前辺１１ｂよりも所定距離離れて配置される。
【００５０】
しかしながら、この実施形態では、第１コイル部１０の前辺１０ｂと右辺１０ｃとの間の湾曲した角部（境界部）の斜めの外周面に沿って始端部１２の絶縁皮膜が剥離された先端部分１２ａを配置できるため、その前方への突出長Ｌｍａｘ４を減らすことができる。
【００５１】
同じく、第２コイル部１１の前辺１１ｂと左辺１１ｃとの間の湾曲した角部（境界部）の斜めの外周面に沿って終端部１４の絶縁皮膜が剥離された先端部分１４ａを配置できるため、その前方への突出長Ｌｍａｘ４を減らすことができる。なお、終端部１４にこの形状を与えるため、また、始端部１２を第１コイル部１０の右辺１０ｃの前方に配置するため、終端部１４は一度右方向へ曲げてから再度左方向へ曲がっている。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態１のリアクトルの斜視図である。
【図２】実施形態１のリアクトルの正面図である。
【図３】コ字形コアを示す正面図である。
【図４】コ字形コアの分解斜視図である。
【図５】コイルの斜視図である。
【図６】コ字形ハーフコアの斜視図である。
【図７】実施形態１のリアクトルの分解斜視図である。
【図８】実施形態１のリアクトルのＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図９】リアクトルが実装された車両用ＤＣＤＣコンバータの部分正面図である。
【図１０】リアクトルが実装された車両用ＤＣＤＣコンバータの分解斜視図である。
【図１１】リアクトルのコア側の側面とコイル側の側面とを液冷フィンに近づけた場合のコイル温度の違いを示す特性図である。
【図１２】リアクトル各部の温度の違いを示す特性図である。
【図１３】実施形態１におけるコイルの端子部形状を示す部分断面図である。
【図１４】実施形態２におけるコイルの端子部形状を示す部分断面図である。
【図１５】実施形態３におけるコイルの端子部形状を示す部分断面図である。
【図１６】実施形態３におけるコイルの端子部形状を示す部分断面図である。
【図１７】実施形態４におけるコイルの端子部形状を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１      リアクトル
２      ロ字形コア
３      コイル
４      コ字形コア
５      角形柱部
６      磁気連結部
７      ボルト締結孔
８      スペーサ
９      露出磁路端面
１０      コイル部
１０ａ      左辺
１０ｂ      前辺
１０ｃ      右辺
１１      コイル部
１１ｂ      前辺
１１ｃ      左辺
１２      始端部
１２ａ      先端部分
１３      終端部
１３ａ      先端部分
１４      終端部
１４ａ      先端部分
１５      始端部
１６      コ字形ハーフコア
１７      樹脂被覆部
１８      センサ保持スペーサ
１８Ａ      溝部
１９      直線テーパ面
２０      スペーサ
２１      金属ケース
２１ａ      側壁
２２      モールド樹脂
２３      底面
２３ａ      段差突部
２４      ケース孔
２５      液冷型インバータ装置
２６      半導体カードモジュール
２７      液冷フィン
２９      冷却液流入管
３０      冷却液流出管
３１      コンバータ筐体
３２      温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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