(57)【要約】【課題】  足（膝）の不自由な人が室内での自力移動を容易にすると同時に自力で座位調整ができ、背もたれ角度の微調整ができ、室内に馴染む木製家具調の動作補助用のリフト機能を持つ移動可能な座椅子を提供する。【解決手段】  移動用のキャスター走行装置１と移動レバー機構２を備え、座面高さ調整用のリフト機構３と背もたれの傾斜角度が調整できるリクライニング機構４を備えて構成した座椅子として利用でき、操作レバー２−０１によって後輪１−０６に駆動力を与えて移動を可能にし、着座状態で自力でリフトハンドル３−０１を回して座位調節を行い、調整ノブ４−０２を回して背もたれの傾斜角度調整を行い、木材をベースに家具調のくつろぎ感を与えるデザインの座椅子として利用できる構成とする。【選択図】  図２
2007282680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフトハンドルを手で回して座面高さ調整が可能なリフト機構と、調整ノブを手で回して背
もたれの角度調整が可能なリクライニング機構と、更に、平坦部および段差部で着座して移動
が可能なキャスター走行装置と、前記キャスター走行装置に駆動力を伝達する移動レバー機構
を備えたことを特徴とする座椅子。前記リフト機構は座面の高さ調整を可能とし、座の前方下
部と前記キャスター走行装置をリフト前レバーとリフト後レバーで結び、前記座と前記リフト
前レバーをリフト左右ネジ棒で繋ぎ、前後のリフトレバーをリンクで結び、前記リフト左右ネ
ジ棒を回して前記座を上下変位させるリフトハンドルを備える。前記リクライニング機構は、
座後方下部と背もたれ間に調整左右ねじ棒を設けてこの回転によって前記背もたれの傾斜角度
の微調整が可能に支持して構成する。前記キャスター走行装置は前輪台車本体を押付力によっ
て段差上昇を可能にした支持腕で保持したガイド輪と方向転換が容易なキャスターを備え、
前記ガイド輪の２倍程度の直径の後輪を備えた後輪台車本体を連接棒でつなぎ構成する。前記
移動レバー機構は前記後輪に回転力を伝達する後輪回転軸を設け、操作レバーに設けた長穴部
を前記後輪回転軸にはめ込んで移動を可能とする。また、前記操作レバーで前記後輪の踏面を
押して回転させて移動を可能することを特徴とするリフト機能を持つ移動可能な座椅子。
【請求項２】
前記リフト機構は、前記のリフト前レバーとリフト後レバーのリンク座支点の位置を変える
ことによって前記座の前後高さの変位量を変えることを可能な構成にしたことを特徴とする請
求項１記載のリフト機能を持つ移動可能な座椅子。
【請求項３】
前記の背もたれは先端支持部の支点ピンを取り外し、又は、支点ピンを取り外さずに先端支
持部の支点ピン穴を開口にして着脱できる形状にして前記背もたれが折畳めるようにしたこと
を特徴とする請求項１記載のリフト機能を持つ移動可能な座椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足（膝）の不自由な人が座椅子として座り休息できると同時に移動できる座椅子
に関するものであり、具体的には座面高さを調節できるリフト機構および和室や洋室の段差な
どでも移動できるキャスター走行装置を備え、移動レバー機構を用いて室内での移動を可能に
したリフト機能を持つ移動可能な座椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、住宅内において、足（膝）の不自由な人は室内（和室）で座るときに風呂用の椅子
を用いたり、座布団を２枚重ねにして使用している。動くときは這ったり、立ち上がるときは
何かに掴まったり、している。室内用の車椅子もあるが板の間での使用が一般的である。また
、リフト機能を持つ移動可能な座椅子の実施例として「移動座椅子付き車椅子（特許文献１参
照）」および「高さ調整式椅子（特許文献２参照）」等が提案されているが、何れの実施例も
部品点数が多く大掛かりになり、製造コスト等の問題が残されているように見受けられる。
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００３-３２５５８３号公報
【特許文献２】特許公開２００４-２６７４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２などは、油圧機器や歯車などを用いているために部品点数が多くなり、コス
ト高になるだけでなく、大掛かりなものとなるため、小型軽量で更に簡素化して使い易くする
工夫が課題と考えられる。
【０００５】
従来品は、フローリングなどの洋室を主体に使用されており、自力で洋室から和室間の段差
部を乗越えて走行できる配慮がなされていない。また、座椅子本体は金属が主体に使用されて
おり家具調のデザインが容易でなく和室に馴染まないなどの課題が考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、従来品の課題解決を図ることを目的とするもので、油圧機器や歯車を使用するこ
となくネジ棒などを用いたリフト機構とリクライニング機構など簡素な構成とし、部品点数を
減らし、小型軽量化することによって従来品の課題解決を図るものである。
【０００７】
本発明は、和室と洋室の両方で使用できると同時に段差走行が可能なキャスター走行装置と
、その駆動力を伝達する移動用レバー機構を備え、自力で絨毯・畳・フローリング・タイルな
ど室内のさまざまな場所への移動できて使用できるものである。
【０００８】
本発明は、リフト機能を持つことで着座状態で自力でリフトハンドルを回してベットなどの
高さに合わせた座位調整ができる。また、背もたれは調整ノブを回して傾斜角度の微調整がで
きるリクライニング機構を備えて快適な休息ができるようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、極めて簡単な機構の組合せによってリフト機能を持つ移動型座椅子は構成
したものであり、この座椅子は足（膝）の不自由者の日常生活において身体の不自由な部分を
補足し、その役割を担うと同時に、自立支援用具としての効果も期待できる。
【００１０】
キャスター走行装置と移動用レバー機構によって自力で軽い力で室内の段差移動が可能にな
り、使用者の意思による自由な行動ができ、行動範囲が広がる。また、操作レバーは柄の部分
を座面に載せて肘掛および動き止めとして使用できる利点を有する。
【００１１】
リフト機構は着座時の座面は出来るだけ低くして座り易くし、座面高さが自力で調整できる
ので座位調整が楽になる。また、背もたれはネジを用いたリクライニング機構であり傾斜角度
は使用者の体形に合わせて微調整ができる利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の好ましい実施例の形態を図面に基づいて説明する。図１に座面を高くした場合の平
面図、図２に側面図、図３に前方正面図を示す。図４に座面を低くした場合の側面図を示す。
本発明の外形は図１〜図４で示すようにキャスター走行装置１と移動レバー機構２とリフト機
構３とリクライニング機構４によって構成している。
【００１３】
キャスター走行装置１の好ましい実施例の平面図を図５に示し、図６に側面図を示す。図７
に前方正面図を示す。キャスター走行装置は図５〜図７で示すように前輪台車本体部１−０１
〜−０５は連接棒１−０９と後輪台車本体部１−０６〜−０８で接続して構成されており、前
輪台車本体１−０１の前後方向への転倒防止を図るのに後輪台車本体１−０８と連接棒１−０
９を用いてつなぐものとする。前輪台車本体１−０１と後輪台車本体１−０８はリフト機構３
を支持し、座面の上下変位に伴い連接棒１−０９にガイドされて前後に変位する。
【００１４】
図８ａは走行面が平坦時の場合のガイド輪を示し、図８ｂはガイド輪の段差上昇時を示し、
図８ｃはガイド輪１−０２が段差下降時の場合を示す。図８ａは走行面が平坦時の場合で支持
腕１−０３が水平になっており、ガイド輪は自重のみで走行面に接触している。図８ｂはガイ
ド輪１−０２が前後力によって段差角部に乗り上げ、支持腕１−０３は持ち上がって前輪台車
本体１−０１の受け面で接触し上下荷重ｗを分担する。図８ｃはガイド輪１−０２が段差下降
時に自重によって支持腕１−０３が落下して傾き前輪台車本体１−０１の受け面で接触し、キ
ャスターが上下荷重を負担している場合を示す。
【００１５】
移動レバー機構２の好ましい実施例の座面高さを高くした場合の平面図を図９に示し、図１
０ａにその側面図を示す。移動レバー機構２は図９〜１０ａで示すように後輪１−０６と一体
にした六角部に操作レバー２−０１をはめ込んで駆動力を伝達する方法を用いる。操作レバー
２−０１は停止と前後に回転させると前進および後進し、操作レバー２−０１の片方の回転を
止めて他の片方の操作レバー２−０１を前後に回転させると方向転換が容易にできる。
【００１６】
図１０ｂは座面高さを低くした場合の側面図を示す。操作レバー２−０１の先端は柄の部分
を肘掛としても使用できる形状にして座３−００の中央部に荷重支持面を設けている。また、
操作レバー２−０１を後輪１−０６と一体にした六角部２−０２にはめ込み、操作レバー２−
０１の動きを止めることによって移動止めとして使用できる。
【００１７】
リフト機構３の好ましい実施例の座面を高くした場合の平面図を図１１に示し、この場合の
側面断面図を図１２に示し、図１３にその前方正面図を示す。図１４に座面を低くした場合の
側面断面図を示す。リフト機構３は図１１〜１４で示すように座３−００の下面にリフト右ネ
ジ３−０２とリフト前レバー３−０７とリフト後レバー３−０３の上部をピン支持し、その下
部はキャスター走行装置１にピン支持して構成する。リフト前レバー３−０５にピン支持した
リフト右ネジ３−０２とリフト左ネジ３−０４にリフト左右ネジ棒３−０３をねじ込むものと
する。左右ネジ棒３−０３の右ネジ先端部にリフトハンドル３−０１をピン支持している。リ
フトハンドル３−０１を左右方向に回すとレバー右ネジ３−０２とレバー左ネジ３−０４の間
隔が伸縮してリフト前レバー３−０５とリフト後レバー３−０７の傾斜角度が変わり座面高さ
が調整できる。
【００１８】
リクライニング機構４の好ましい実施例の平面図を図１５に示し、図１６に側面断面図を示
し、図１７に後方正面図を示す。リクライニング機構４は図１５〜１８で示すように座３−０
０の後方下部に調整右ネジ４−０３と背もたれ４−０１の支点ピン４−０６をピン支持し、背
もたれ４−０１と調整左ネジ４−０５をピン支持し、調整左右ネジ棒４−０４の先端に調整ノ
ブ４−０２と調整右ネジ４−０３と調整左ネジ４−０５にねじ込み構成する。
【００１９】
図１８に背もたれ４−０１を折畳む場合を示す。図１８で示すように背もたれ４−０１の支
点を開口にして支点ピン部で支点ピン４−０６を抜かずに着脱できるようにして背もたれ４−
０１の折畳を可能にする。
【００２０】
図１９にキャスター走行装置１の各車輪に作用する荷重配分を略図で示す。座面の上下荷重
Ｗはリフト前レバー３−０５とリフト後レバー３−０７を経由して前輪台車本体１−０１と後
輪台車本体１−０８に伝わり、さらにキャスター１−０５と後輪１−０６で負担する。ガイド
輪１−０２は平坦面では自重のみを負担して方向転換を容易にしており、段差走行時に前後荷
重F１と前輪台車本体１−０１の一部の上下荷重を負担する。また、前後荷重F１の作用点は図
１９のhで示すように出来るだけ低くして段差上昇時にガイド輪１−０２の浮き上がりを容易
にする。
【００２１】
図２０は段差上昇時に輪重の変化が予想される車輪の動きを６段階に分けて表示し、その
時のおおよその輪重分担比を示す。
【００２２】
図２１は段差下降時において輪重の変化が予想される車輪の動きを４段階に分けて表示し、
その場合の、おおよその輪重分担比を示す。
【００２３】
図２２はテコの原理を応用しためがねレンチタイプの移動レバー機構２の力学的なモデル図
を示す。この場合、車輪側面の六角部２−０２に操作レバー２−０１に設けた長穴部２−０３
をはめ込んで回転力を伝達するものである。操作レバー作用力Ｆ＝車輪踏面接線力Ｐ×後輪半
径Ｒ÷操作レバー長さＬの関係になり操作レバー作用力Ｆは小さくなる。
【００２４】
図２３は車輪踏面押付タイプの移動レバー機構２の力学的なモデル図を示す。車輪踏面を操
作レバー２−０１に設けた車輪踏面押付部で車輪踏面押付力Ｐ１と車輪踏面と操作レバー押付
面の摩擦係数μ１によって回転力を伝達するようにしたものである。この場合もテコの原理を
用いて操作レバー作用力Ｆは小さくなる。
【００２５】
図２４はリフト機構３の各部品の動きを示す略図である。座面を高くした時のリフト左ネジ
の位置Ｌａでリフトハンドル３−０１を回して座面を低くした時のリフト左ネジの位置Ｌｂに
すると上下変位はリフト前レバーの上下変位δ１とリフト後レバーの上下変位δ２になる。本
図においてリフト前レバー３−０５とリフト後レバー３−０７の支持ピン位置３−１０〜３−
１６とその距離関係をＬ１〜Ｌ５で示しており、この距離関係寸法を選定することによってリ
フト前レバーの上下変位δ１とリフト後レバーの上下変位δ２は最適値を得ることができる。
また、リフト前レバーのリンク支点と座支点間距離Ｌ３とリフト前レバーの前輪台車本体と座
支点ピン間距離Ｌ１、リフト前レバーのリンク支点と座支点間距離Ｌ３とリフト前レバーのリ
フト右ネジ支点と左ネジ支点間距離Ｌ２、リフト後レバーのリンク支点ピン間距離Ｌ５とリフ
ト後レバーの後輪台車本体と座支点ピン間距離Ｌ４の寸法比はリフトハンドル反力Ｆｈおよび
リフトハンドル回転数Nの選定に影響を与える。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
ここでは、本発明のリフト機能を持つ移動可能な座椅子の場合を例に挙げて説明したが、こ
の座椅子は老健施設・公共施設等においても適用できるものであり、さらに、施設等でも馴染
むようにしたユニバーサルデザインを考慮した座椅子にすることによってその用途は拡大化さ
れるものと予測される。また、各機構を個別にした場合、座位調整用具してのリフト機構、座
椅子用としてのリフト機構とリクライニング機構、車椅子用としてのキャスター走行装置と移
動レバー機構など、単独での商品化も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例による座面を高くした場合を示す平面図である。
【図２】本発明の実施例による座面を高くした場合を示す側面図である。
【図３】本発明の実施例による座面を高くした場合を示す前方正面図である。
【図４】本発明の実施例による座面を低くした場合を示す側面図である。
【図５】本発明の実施例によるキャスター走行装置を示す平面図である。
【図６】本発明の実施例によるキャスター走行装置を示す側面図である。
【図７】本発明の実施例によるキャスター走行装置を示す前方正面図である。
【図８ａ】本発明の実施例によるキャスター走行装置を示す平坦時の側面図である。
【図８ｂ】本発明の実施例によるキャスター走行装置を示す段差上昇時の側面図である。
【図８ｃ】本発明の実施例によるキャスター走行装置を示す段差下降時の側面図である。
【図９】本発明の実施例による移動レバー機構を示す平面図である。
【図１０ａ】本発明の実施例による移動レバー機構を示す側面図である。
【図１０ｂ】本発明の実施例による移動レバー機構を示す肘掛とした場合の側面図である    。
【図１１】本発明の実施例によるリフト機構の座面を高くした場合を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施例によるリフト機構の座面を高くした場合を示す側面断面図であ    る。
【図１３】本発明の実施例によるリフト機構の座面を高くした場合を示す前方正面図であ    る。
【図１４】本発明の実施例によるリフト機構の座面を低くした場合を示す側面断面図であ    る。
【図１５】本発明の実施例によるリクライニング機構を示す平面図である。
【図１６】本発明の実施例によるリクライニング機構を示す側面断面図である。
【図１７】本発明の実施例によるリクライニング機構を示す後方正面図である。
【図１８】本発明の実施例によるリクライニング機構を示す背もたれ折畳側面断面図であ    る。
【図１９】本発明の実施例によるキャスター走行装置の各車輪に作用する荷重配分を略図    で示す。
【図２０】本発明の実施例によるキャスター走行装置の段差上昇時の輪重分担を示す。
【図２１】本発明の実施例によるキャスター走行装置の段差下降時の輪重分担を示す。
【図２２】本発明の実施例によるメガネレンチタイプの移動レバー機構の力学的なモデル    図を示す。
【図２３】本発明の実施例による車輪踏面押付けタイプの移動レバー機構の力学的なモデ    ル図を示す。
【図２４】本発明の実施例によるリフト機構の力学的なモデル図を示す。
【符号の説明】
【００２８】
１    キャスター走行装置
２    移動レバー機構
３    リフト機構
４    リクライニング機構
１−０１    前輪台車本体
１−０２    ガイド輪
１−０３    支持腕
１−０４    ガイド輪軸
１−０５    キャスター
１−０６    後輪
１−０７    後輪回転軸
１−０８    後輪台車本体
１−０９    連接棒
２−０１    操作レバー
２−０２    六角部
２−０３    長穴部
３−００    座
３−０１    リフトハンドル
３−０２    リフト右ネジ
３−０３    リフト左右ネジ棒
３−０４    リフト左ネジ
３−０５    リフト前レバー
３−０６    リンク
３−０７    リフト後レバー
３−１０    リフト前レバーと座支点ピン
３−１１    リフト前レバーと前輪台車本体支点ピン
３−１２    リフト前レバーとリンク支点ピン
３−１３    リフト前レバーとリフト左ネジ支点ピン
３−１４    リフト後レバーと座支点ピン
３−１５    リフト後レバーとリンク支点ピン
３−１６    リフト後レバーと前輪台車本体支点ピン
４−０１    背もたれ
４−０２    調整ノブ
４−０３    調整右ネジ
４−０４    調整左右ネジ棒
４−０５    調整左ネジ
４−０６    支点ピン
Ｗ    上下荷重（自重 + 着座重量）
ω    ガイド輪自重
ｈ    リフト前リンク支持点とガイド輪中心間距離
ｗ１  後輪輪重
μ    後輪と移動面の摩擦係数
Ｒ    後輪半径
Ｌ    操作レバー長さ
Ｆ    操作レバー作用力
Ｆｈ    リフトハンドル反力
Ｎ     リフトハンドル回転数
Ｐ     車輪踏面接線力
Ｐ１    車輪踏面押付力
μ１  車輪踏面と操作レバー押付面の摩擦係数
Ｌａ    座面を高くした時のリフト左ネジの位置
Ｌｂ    座面を低くした時のリフト左ネジの位置
Ｌ１    リフト前レバーの前輪台車本体と座支点ピン間距離
Ｌ２    リフト前レバーのリフト右ネジ支点と左ネジ支点間距離
Ｌ３    リフト前レバーのリンク支点と座支点間距離
Ｌ４   リフト後レバーの後輪台車本体と座支点ピン間距離
Ｌ５    リフト後レバーのリンク支点ピン間距離
δ１  リフト前レバーの上下変位
δ２  リフト後レバーの上下変位
【図１】
2007282680.tif 000003
【図２】
2007282680.tif 000004
【図３】
2007282680.tif 000005
【図４】
2007282680.tif 000006
【図５】
2007282680.tif 000007
【図６】
2007282680.tif 000008
【図７】
2007282680.tif 000009
【図８ａ】
2007282680.tif 000010
【図８ｂ】
2007282680.tif 000011
【図８ｃ】
2007282680.tif 000012
【図９】
2007282680.tif 000013
【図１０ａ】
2007282680.tif 000014
【図１０ｂ】
2007282680.tif 000015
【図１１】
2007282680.tif 000016
【図１２】
2007282680.tif 000017
【図１３】
2007282680.tif 000018
【図１４】
2007282680.tif 000019
【図１５】
2007282680.tif 000020
【図１６】
2007282680.tif 000021
【図１７】
2007282680.tif 000022
【図１８】
2007282680.tif 000023
【図１９】
2007282680.tif 000024
【図２０】
2007282680.tif 000025
【図２１】
2007282680.tif 000026
【図２２】
2007282680.tif 000027
【図２３】
2007282680.tif 000028
【図２４】
2007282680.tif 000029