(57)【要約】【課題】本発明は、法人単位での社員の管理並びに検索に加え、グループ内の複数の法人を対象に、各法人に所属する社員の管理並びに検索をグループ内で効率よく実施することのできる人事管理システムおよびプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】システム制御部１０に設けられた対象社員選定処理部１２は、データ抽出処理部１１が抽出（検索）した社員に対し、統一社員情報、利用情報、権限情報等から参照可能な社員の選定を行う。また、統一社員情報に設定された統一社員番号と現在フラグから統一社員番号が設定されている社員を統一社員番号ごとに抜き出し、検索基準日時点で現職となっている法人があるか判断し、現職となっている法人を対象に権限チェックを行う。【選択図】図１
2007109004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ内の複数の法人を対象に、各法人に所属する社員の所属法人名を含む社員情報を登録し管理する管理手段と、
前記管理手段が管理する社員情報を利用する利用者に対して、前記管理手段が管理する社員情報を検索するアクセス権限が付与されているか否かを判定する判定手段と、
前記アクセス権限が付与された前記利用者からの前記法人を跨る検索要求に対する応答処理を実行する処理手段と
を具備したことを特徴とする人事管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、
前記各法人に所属する社員について前記各法人に共通の統一社員情報を登録した統一社員情報データベースと、
前記統一社員情報データベース上で前記各法人に所属する社員各々の前記統一社員情報を管理する統一社員情報管理手段と
を具備する請求項１記載の人事管理システム。
【請求項３】
前記統一社員情報は、前記各法人に所属する社員各々について、法人コードと、社員コードと、職務現況区分情報と、統一社員番号と、現在フラグとを有して構成される請求項２記載の人事管理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、利用者情報登録手段と、権限情報登録手段とを具備し、前記管理手段を利用する利用者の検索要求に対して、前記利用者情報登録手段に登録された利用者識別情報と、前記権限情報登録手段に登録された利用者識別情報、法人コード、および組織コードを参照して、前記アクセス権限の判定を行うことを特徴とする請求項１記載の人事管理システム。
【請求項５】
前記処理手段は、前記応答処理において、前記複数の法人に所属する社員に対し前記所属毎に前記統一社員情報に含まれる前記現在フラグを参照し、現在フラグが立っているとき、当該現在フラグを立てた所属の社員情報のみを応答出力対象とし、前記現在フラグが立っていないとき、前記所属毎の社員情報を応答出力対象とする検索処理手段を具備する請求項３記載の人事管理システム。
【請求項６】
前記処理手段は、前記利用者により前記現在フラグを使用する検索条件が設定されているとき前記現在フラグを参照した検索処理を行うことを特徴とする請求項５記載の人事管理システム。
【請求項７】
人事管理機能を実現するコンピュータに、
グループ内の複数の法人を対象に、各法人に所属する社員の所属法人名を含む社員情報を登録し管理する管理機能と、
前記社員情報を利用する利用者に対して、前記社員情報を検索するアクセス権限が付与されているか否かを判定する判定機能と、
前記アクセス権限が付与された前記利用者からの前記法人を跨る検索要求に対する応答処理を実行する処理機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
前記管理機能は、
前記各法人に所属する社員について前記各法人に共通の統一社員情報を登録した統一社員情報データベースを構築する機能と、
前記統一社員情報データベース上で前記各法人に所属する社員各々の前記統一社員情報を管理する統一社員情報管理機能と
を有する請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記統一社員情報は、前記各法人に所属する社員各々について、法人コードと、社員コードと、職務現況区分情報と、統一社員番号と、現在フラグとを有する請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記処理機能は、前記応答処理において、前記複数の法人に所属する社員に対し前記所属毎に前記統一社員情報に含まれる前記現在フラグを参照し、現在フラグが立っているとき、当該現在フラグを立てた所属の社員情報のみを応答出力対象とし、前記現在フラグが立っていないとき、前記各所属毎の社員情報を応答出力対象とする検索処理機能を有する請求項９記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ内の複数の法人を対象とした人事管理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
法人組織に於ける社員を検索対象とした情報検索システムとして、従来では、社員の技術分野、技能、適性等を収集し数値化して登録しておくことによって、人材が係わった特定の作業に対して、その作業に適正な人材を確保する人材情報検索システムが存在する。
【特許文献１】特開２００３−１８７０３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
同一グループ内に複数の法人が所属する企業形態において、ある法人組織に所属する社員が例えば期限を指定して同一グループ内の他の法人組織に長期出向、若しくは転勤する勤務形態や、１社員が同一グループ内の複数の法人組織に所属する勤務形態が益々増加する傾向にある。このようなグループ内の各法人に於ける社員を管理対象とした人事管理システムに於いては、各法人に所属する社員をグループ内の社員として管理する必要が生じてきた。従来の人事管理システムに於いては、法人を単位に人事管理が行われており、従って上記した必要性に対する要求に応えることができないという問題があった。
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みなされたもので、法人単位での社員の管理並びに検索に加え、グループ内の複数の法人を対象に、各法人に所属する社員の管理並びに検索をグループ内で効率よく実施することのできる人事管理システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、グループ内の複数の法人を対象に、各法人に所属する社員の所属法人名を含む社員情報を登録し管理する管理手段と、前記管理手段が管理する社員情報を利用する利用者に対して、前記管理手段が管理する社員情報を検索するアクセス権限が付与されているか否かを判定する判定手段と、前記アクセス権限が付与された前記利用者からの前記法人を跨る検索要求に対する応答処理を実行する処理手段とを具備した人事管理システムを特徴とする。
【０００６】
また本発明は、人事管理機能を実現するコンピュータに、グループ内の複数の法人を対象に、各法人に所属する社員の所属法人名を含む社員情報を登録し管理する管理機能と、前記社員情報を利用する利用者に対して、前記社員情報を検索するアクセス権限が付与されているか否かを判定する判定機能と、前記アクセス権限が付与された前記利用者からの前記法人を跨る検索要求に対する応答処理を実行する処理機能とを実現させるためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、法人単位での社員の管理並びに検索に加え、グループ内の複数の法人を対象に、各法人に所属する社員の管理並びに検索をグループ内で効率よく実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施形態では、グループ内の複数の法人を対象に、各法人に所属する社員の検索をグループで一括して行う機能を実現することで、法人単位での社員の管理並びに検索に加え、グループ内の複数の法人を対象に各法人に所属する社員の管理並びに検索をグループ内で実施することを可能にしている。これにより、グループ内の全法人での社員検索を実行する作業を軽減でき、目的に応じた幅広い検索が可能となる。さらに本発明の実施形態では、グループ内の全ての法人での社員検索に加え、グループ内の各法人に所属する社員に、グループ内の全法人に対してユニークな統一社員番号を付与することにより、グループ内法人間での社員の異動、出向等を加味しながら一括で社員検索を行うことが可能となる。また、本発明の実施形態では、グループ内での現職出向のように複数の法人に同時に所属する社員において、所属する全ての法人を検索出力対象とするのか、メインの所属法人のみを検索出力対象とするのかを選択できるようにすることで、目的に応じた効率のよい社員の状態把握が可能となる。
【０００９】
以下図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
本発明の実施形態に係る人事管理システムの構成を図１に示す。なお、この実施形態では、社員の検索に供される各種の記憶部をそれぞれデータ量を意識してデータベースと称し、上記システムを利用する利用者のアクセス権限の判定に供される記憶部をテーブルと称している。
【００１０】
図１に示す本発明の実施形態に係る人事管理システムは、システム制御部１０と、利用者管理部２０および利用者情報テーブル２１と、権限管理部３０および権限情報テーブル３１と、発令管理部４０および発令情報データベース４１と、社員管理部５０および社員情報データベース５１と、統一社員管理部６０および統一社員情報データベース６１とを有して構成される。
【００１１】
これら構成要素のうち、利用者管理部２０および利用者情報テーブル２１、および権限管理部３０および権限情報テーブル３１は、システムを利用する利用者のアクセス権限を判定する処理機能を実現するための構成要素であり、発令管理部４０および発令情報データベース４１、社員管理部５０および社員情報データベース５１、および統一社員管理部６０および統一社員情報データベース６１はそれぞれ法人単位に於ける社員の管理並びに検索機能と、グループ内の複数の法人を対象にした各法人に所属する社員の管理並びに検索機能を実現するための構成要素である。
【００１２】
システム制御部１０は、人事管理システム全体の制御を司るもので、この実施形態では図２に示すようなグループ内の複数の法人を対象に各法人に所属する社員の検索処理を実行する。
【００１３】
このシステム制御部１０は、対象社員選定処理部１２と、データ抽出処理部１１と、検索結果テーブル（ＴＢＬ）１３とを有して構成される。
【００１４】
対象社員選定処理部１２は、データ抽出処理部１１が抽出（検索）した社員に対し、統一社員情報、利用情報、権限情報等から参照可能な社員の選定を行う。また、統一社員情報に設定された統一社員番号と現在フラグから統一社員番号が設定されている社員を統一社員番号ごとに抜き出し、検索基準日時点で現職となっている法人があるか判断し、現職となっている法人を対象に権限チェックを行う。これらの処理（社員検索処理）については図２に示すフローチャートを参照して後述する。なお、現在フラグとは、社員の現在（検索時点）の主要所属法人がどこの法人であるかを判断するために使用するフラグであり、例えば、社員「Ｘ」が法人［Ａ］、法人［Ｂ］に出向、若しくは兼務等で、両方の法人に所属しているような場合に、検索時にどちらを主所属として出力するかを示す。ここではフラグが立っているとき（値が１のとき）主所属を示している。検索時に、この現在フラグを用いるか否かは、社員検索の条件入力画面（図８参照）上で利用者により設定される。上記検索処理により取得された、利用者が検索可能な社員の検索データは検索結果テーブル（ＴＢＬ）１３に格納される。
【００１５】
データ抽出処理部１１は、対象社員選定処理部１２の制御の下に、予め設定された、検索したい条件や検索したい項目の内容（図８に示す社員検索条件入力画面参照）に従い、各法人の発令情報、社員情報等から出力対象となる社員のデータを抽出（検索）する。
【００１６】
利用者管理部２０は、システム制御部１０の制御の下に、利用者情報テーブル２１上で人事管理システムを利用する利用者個々の利用者情報を管理する。利用者情報テーブル２１は、利用者管理部２０の制御の下に利用者ＩＤや名称等の利用者に関する利用者情報を記憶する。この利用者情報テーブル２１上で管理される利用者情報の構成例については図３を参照して後述する。
【００１７】
権限管理部３０は、システム制御部１０の制御の下に、権限情報テーブル３１上で上記利用者のアクセス権限を定める権限情報を管理する。権限情報テーブル３１は、限管理部３０の制御の下に、上記各利用者が利用可能な法人、組織等、各利用者についての権限情報を記憶する。この権限情報テーブル３１上で管理される権限情報の構成例については図４を参照して後述する。
【００１８】
発令管理部４０は、システム制御部１０の制御の下に、発令情報データベース４１上でグループ内の複数の法人を対象に所属する法人に関する社員の発令情報を管理する。発令情報データベース４１は、発令管理部４０の制御の下に、社員の所属する法人や期間等の社員の経歴に関する情報を記憶する。この発令情報データベース４１上で管理される発令情報の構成例については図６を参照して後述する。
【００１９】
社員情報管理部５０は、システム制御部１０の制御の下に、社員情報データベース５１上でグループ内の複数の法人を対象に各法人に所属する社員の社員情報を管理する。社員情報データベース５１は、社員情報管理部５０の制御の下に、社員番号や名称等の社員に関する情報を記憶する。この社員情報データベース５１上で管理される社員情報の構成例については図７を参照して後述する。
【００２０】
統一社員情報管理部６０は、システム制御部１０の制御の下に、統一社員情報データベース６１上でグループ内の各法人を統括したグループ内全社員に関する統一社員情報を管理する。統一社員情報データベース６１は、統一社員情報管理部６０の制御の下に、統一社員番号や現在フラグ等の複数の法人に所属する社員に関する情報を記憶する。この統一社員情報データベース６１上で管理される統一社員情報の構成例については図５を参照して後述する。
【００２１】
利用者情報テーブル２１上で管理される利用者情報の構成例を図３に示す。ここでは、利用者ＩＤと利用者名とが利用者毎に対応付けて管理される。利用者ＩＤは、利用者個人に予め割り付けられた利用者個々を識別するための識別情報であり、利用者名は、利用者を特定する氏名、担当等の情報である。
【００２２】
権限情報テーブル３１上で管理される権限情報の構成例を図４に示す。ここでは、利用者の所属する法人、組織毎に、利用者ＩＤと法人コードと組織コードとが対応付けて管理される。法人コードは、グループ内の各法人に個々に割り付けられたコード情報であり、組織コードは、グループ内若しくは法人内の組織毎に割り付けられたコード情報である。
【００２３】
統一社員情報データベース６１上で管理される統一社員情報の構成例を図５に示す。ここでは、管理並びに検索の対象となる社員の所属法人毎の法人コード、社員コード、職務現況（現職／休職／退職）区分情報に加えて、グループ内の全法人を対象に各社員に個々に割り付けられた社員番号（統一社員番号）と、上記した、社員の現在（検索時点）の主要所属法人がどこの法人であるかを判断するために使用する現在フラグが対応付けて管理される。
【００２４】
発令情報データベース４１上で管理される発令情報の構成例を図６に示す。ここでは、上記各社員の発令日と、その発令に伴う社員の所属する法人、組織等を示す法人コード、社員コード、組織コード等が対応付けて管理される。
【００２５】
社員情報データベース５１上で管理される社員情報の構成例を図７に示す。ここでは、上記グループ内の全社員を対象に、社員コード、法人コード、社員名称等が対応付けて管理される。
【００２６】
上記図２に示す社員検索処理の実行に際して上記利用者が社員検索の条件を設定するための、社員検索条件入力画面の構成例を図８に示す。この社員検索条件入力画面に於いて、Ｆａは利用者ＩＤの設定部、Ｆｂは現在フラグを使用する検索であるか否かを選択する設定部、Ｆｃは出力対象項目を指定する設定部、Ｆｄは検索条件式を設定する設定部である。
【００２７】
上記図２に示す社員検索処理により取得された検索結果の画面構成例を図９に示す。
【００２８】
ここで図２に示すフローチャートに従い本発明の実施形態に係る社員検索処理について説明する。この社員検索処理は上記社員検索条件入力画面上に於ける検索条件を設定後に於いて実行される。
【００２９】
この図２に示す社員検索処理では、上記検索条件の内容に従い、指定法人を対象に、若しくはグループ内のすべての法人を対象に、データ抽出処理部１１が社員検索のためのデータを抽出した後、対象社員選定処理部１２は、システム上で統一社員番号が予め設定されているか否かを判断する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。
【００３０】
ここで統一社員番号がシステム上で設定されていることを判定したとき（ステップＳ１２  Ｙｅｓ）は、対象社員選定処理部１２は、統一社員情報データベース６１に格納された統一社員情報を参照して、抽出されたデータと統一社員情報から、統一社員番号が設定されている社員を統一社員番号ごとに抜き出し、検索基準日時点で現職となっている法人があるか判断する（ステップＳ１３）。
【００３１】
対象社員選定処理部１２は、ここで現職となっている法人があると判定したとき（ステップＳ１３  Ｙｅｓ）、統一社員情報データベース６１に格納された統一社員情報を参照して、統一社員情報の社員の現在（検索時点）の主要所属法人がどこの法人であるかの判断に使用する現在フラグが設定されているか否かを判断する。対象社員選定処理部１２は、現在フラグが設定されていることを判定したとき、さらに現在フラグを使用する検索条件の設定（図８の符号Ｆｂ参照）であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００３２】
ここで現在フラグが設定され、かつ現在フラグを使用する検索条件が設定されていることを判定したとき（ステップＳ１４  Ｙｅｓ）、現在フラグで対象となった法人のデータが存在することを確認して当該データを抽出（検索）する（ステップＳ１５）。そして図３に示す利用者情報テーブル２１に格納された利用者情報（具体的には、利用者ＩＤを指す。）と図４に示す権限情報テーブル３１に格納された権限情報（具体的には、利用者ＩＤと組織コードを指す。）と、図６に示す発令情報データベース４１に格納された発令情報（具体的には、組織コードを指す。）とを参照して、データ抽出処理部１１は利用者が上記検索したデータに関してアクセス権限を有しているか否かを判断し（ステップＳ１６）、権限があると判定したとき（ステップＳ１６  Ｙｅｓ）、利用者が検索可能な社員の検索データを検索結果テーブル（ＴＢＬ）１３に格納する（ステップＳ１７）。
【００３３】
統一社員番号が設定されていない社員や、現在フラグが設定されていない社員についても、利用者の利用権限等から参照可能な社員をチェックし、その検索結果を出力する（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。
【００３４】
このような検索処理が設定条件をすべて満たすまで、繰り返し実行される（ステップＳ１８）。
【００３５】
上記した実施形態の社員検索処理機能により、同一グループ内で複数の法人に所属する社員と単一法人に所属する社員を同時に検索することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る人事管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】上記実施形態に係る社員検索処理の手順を示すフローチャート。
【図３】上記実施形態に係る利用者情報の構成例を示す図。
【図４】上記実施形態に係る権限情報の構成例を示す図。
【図５】上記実施形態に係る統一社員情報の構成例を示す図。
【図６】上記実施形態に係る発令情報の構成例を示す図。
【図７】上記実施形態に係る社員情報の構成例を示す図。
【図８】上記実施形態に係る社員検索条件入力画面の構成例を示す図。
【図９】上記実施形態に係る検索結果の画面構成例を示す図。
【符号の説明】
【００３７】
１０…システム制御部、１１…データ抽出処理部、１２…対象社員選定処理部、１３…検索結果テーブル（ＴＢＬ）、２０…利用者管理部、２１…利用者情報テーブル、３０…権限管理部、３１…権限情報テーブル、４０…発令管理部、４１…発令情報データベース、５０…社員管理部、５１…社員情報データベース、６０…統一社員管理部、６１…統一社員情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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