(57)【要約】【課題】  汎用性が高い警報表示器監視システムを安価に構築する。【解決手段】  警報表示器２０の表示部２１を撮影する撮影手段１１、該撮影手段１１により撮影した表示部２１の状態を表示部２１毎に認識する表示部認識手段１２、該表示部認識手段１２の認識結果に基づいて警報表示器２０の表示情報を再現して表示する表示情報再現手段１３、該表示情報再現手段１３で再現表示された各表示部２１の表示情報に関連する関連情報を表示する関連情報表示手段１４を備える。関連情報表示手段１４により表示する関連情報は、各表示部２１の表示情報に対する対処情報とすることが可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示部（２１）を有する警報表示器（２０）を遠隔監視するためのシステムであって、
警報表示器（２０）の表示部（２１）を撮影する撮影手段（１１）と、
該撮影手段（１１）により撮影した表示部（２１）の状態を表示部（２１）毎に認識する表示部認識手段（１２）と、
該表示部認識手段（１２）の認識結果に基づいて前記警報表示器（２０）の表示情報を再現して表示する表示情報再現手段（１３）と、
該表示情報再現手段（１３）で再現表示された各表示部（２１）の表示情報に関連する関連情報を表示する関連情報表示手段（１４）と、を備えたことを特徴とする警報表示器監視システム。
【請求項２】
前記関連情報表示手段（１４）により表示する関連情報は、各表示部（２１）の表示情報に対する対処情報である、ことを特徴とする請求項１に記載の警報表示器監視システム。
【請求項３】
前記表示情報再現手段（１３）は、前記警報表示器（２０）における表示部（２１）の配置に従って前記警報表示器（２０）の表示情報を再現する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の警報表示器監視システム。
【請求項４】
前記表示情報再現手段（１３）は、前記表示部認識手段（１２）が表示部（２１）の少なくとも一つに変化が生じたことを認識した場合に動作を開始する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報表示器監視システム。
【請求項５】
前記撮影手段（１１）による映像を座標画像として保存し、該保存画像と一定時間経過後に再度撮影した画像とを比較して、前記警報表示器（２０）における特定のセル（２１）内の差異を状態変化と捉えた場合に、前記表示情報再現手段（１３）の動作を開始する、ことを特徴とする請求項４に記載の警報表示器監視システム。
【請求項６】
前記警報表示器（２０）における特定のセル（２１）内に表す特定の現場に標識杭等の基準物を設置する、ことを特徴とする請求項５項に記載の警報表示器監視システム。
【請求項７】
前記警報表示器（２０）において警報表示を行う際に警報音を発生する警報音発生手段（４１）と、
該警報音発生手段（４１）が発生する警報音を検知する警報音検知手段（４２）と、を備え、
前記表示情報再現手段（１３）は、前記警報音検知手段（４２）が警報音を検知した場合に動作を開始することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報表示器監視システム。
【請求項８】
前記表示情報再現手段（１３）および前記関連情報表示手段（１４）は、携帯端末（１７）に設けられ、
該携帯端末（１７）と前記表示部認識手段（１２）とは、電気通信回線（３０）を介して接続されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の警報表示器監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報表示器監視システムに係り、特に複数の表示部を有する警報表示器を遠隔監視することができる警報表示器監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビルやプラント工場の管理室等には、様々な機器類の状態を表示するための警報表示器が設置されており、管理者は警報表示器の表示を監視することにより、発生した異常等に対応していた。
【０００３】
このような監視システムでは、管理室等に管理者が常駐していなければ、発生した異常等に迅速に対応することができない。しかしながら、管理室等に管理者を常駐させておくと管理者を警報表示器の監視に専念させることとなり、人件費が嵩むとともに、人的資源を有効に利用することができなかった。
【０００４】
そこで、従来より、機器類等の遠隔保守を行うための技術が提案されている。
従来の一般的な技術では、警報表示器の表示窓端子と並列に端子を設け、この端子と転送先の表示器の端子とを結線することにより、転送先の表示器においても警報表示器と同様の表示を行うようにしている。また、センサーで検出した表示信号を、変換器を介して無線送信し、転送先表示器で受信表示する方法もあった。
【０００５】
さらに、特許文献１の特開２００３−２３６７７号「遠隔保守システムおよび遠隔保守方法」に、保守者が顧客からの保守依頼に応じて随時対応することが可能であるとともに、保守対応に係る時間を短縮する技術が種々提案されている。
【０００６】
この特許文献１に記載されている「遠隔保守システムおよび遠隔保守方法」は、入力情報の内容に基づいて保守に関する指示内容を決定し、データ通信可能な移動電話機により、被遠隔保守処理手段へ指示内容を供給し、被遠隔保守処理手段が、データ通信可能な移動電話機を用いて指示内容を受け取り、この指示内容に従って保守対象装置にアクセスすることにより、保守者が客先に出向くことなく遠隔で保守対応を行うようにしたものである。また、移動電話機によって被遠隔保守処理手段へデータ転送するので、保守者は、随時、移動電話機を利用して、顧客からの保守依頼に対応することができるとされている。
【０００７】
また、特許文献２の特開２００３−３０８０５８号「画像情報の転送機能を有する表示システム」に、情報処理装置の表示回路が出力する画像を、圧縮した静止画像データとし、遠隔地の情報処理装置に送信することにより、通信負荷を軽減して、遠隔地の情報処理装置で同様の表示画像を見ることができる技術が種々提案されている。
【０００８】
この特許文献２に記載されている「画像情報の転送機能を有する表示システム」は、表示データを生成する時点で専用のハードウエアにより表示イメージを圧縮したデータを作成し、専用の出力メモリに定期的あるいは表示内容に変化が生じた時点で書き込み、このような方式に対応した通信ソフトウエアを用いて表示内容を遠隔地に送信するようにしたものである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２３６７７号公報
【特許文献２】特開２００３−３０８０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来のように、警報表示器に設けた端子と転送先の表示器の端子を結線する方法では、配線工事が必要となり、同一室内、あるいは同一建物内に転送先の表示器を設ける場合には有効であっても、長距離を隔てて警報表示器の遠隔監視を行うことは現実的に無理であった。
【００１１】
また、変換器を介してセンサーで検出した表示信号を無線送信する方法では、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、無線送受信装置、専用のソフトウエア等が必要であり、設備費用が嵩むという問題があった。
【００１２】
また、特許文献１に記載されている「遠隔保守システムおよび遠隔保守方法」は、客先に設置した被遠隔保守処理手段と保守センターに設置した遠隔保守処理手段との間を移動電話機を用いて無線接続する技術であり、遠隔保守処理手段という特別な装置が必要であり、汎用性に欠けるという問題があった。
【００１３】
また、特許文献２に記載されている「画像情報の転送機能を有する表示システム」は、データ圧縮を行うための専用のハードウエア、出力メモリ等が必要であり、汎用性に欠けるという問題があった。
【００１４】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、安価に構築することができるとともに汎用性が高い警報表示器監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、複数の表示部（２１）を有する警報表示器（２０）を遠隔監視するためのシステムであって、警報表示器（２０）の表示部（２１）を撮影する撮影手段（１１）と、該撮影手段（１１）により撮影した表示部（２１）の状態を表示部（２１）毎に認識する表示部認識手段（１２）と、該表示部認識手段（１２）の認識結果に基づいて前記警報表示器（２０）の表示情報を再現して表示する表示情報再現手段（１３）と、該表示情報再現手段（１３）で再現表示された各表示部（２１）の表示情報に関連する関連情報を表示する関連情報表示手段（１４）と、を備えたことを特徴とする警報表示器監視システムが提供される。
【００１６】
前記関連情報表示手段（１４）により表示する関連情報は、各表示部（２１）の表示情報に対する対処情報とすることが可能である。
前記表示情報再現手段（１３）は、前記警報表示器（２０）における表示部（２１）の配置に従って前記警報表示器（２０）の表示情報を再現することが好ましい。
【００１７】
また、前記表示情報再現手段（１３）は、前記表示部認識手段（１２）が表示部（２１）の少なくとも一つに変化が生じたことを認識した場合に動作を開始することが可能である。例えば、前記撮影手段（１１）による映像を座標画像として保存し、該保存画像と一定時間経過後に再度撮影した画像とを比較して、前記警報表示器（２０）における特定のセル（２１）内の差異を状態変化と捉えた場合に、前記表示情報再現手段（１３）の動作を開始する。このときに、前記警報表示器（２０）における特定のセル（２１）内に表す特定の現場に標識杭等の基準物を設置することが好ましい。
【００１８】
前記警報表示器（２０）において警報表示を行う際に警報音を発生する警報音発生手段（４１）と、該警報音発生手段（４１）が発生する警報音を検知する警報音検知手段（４２）と、を備え、前記表示情報再現手段（１３）は、前記警報音検知手段（４２）が警報音を検知した場合に動作を開始することが可能である。
また、前記表示情報再現手段（１３）および前記関連情報表示手段（１４）は、携帯端末（１７）に設けられ、該携帯端末（１７）と前記表示部認識手段（１２）とは、電気通信回線（３０）を介して接続することが可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の警報表示器監視システムでは、警報表示器（２０）の表示部（２１）を撮影し、表示部（２１）の状態を表示部（２１）毎に認識し、認識結果に基づいて警報表示器（２０）の表示情報を再現して表示することにより、警報表示器（２０）を遠隔監視することができる。また、再現表示された各表示部（２１）の表示情報に関連する関連情報を表示することにより、機器の異常状態等を的確に把握することができる。
この場合、各表示部（２１）の表示情報に対する対処情報を関連情報として表示することにより、機器の異常等に対して迅速に対処することができる。
【００２０】
また、警報表示器（２０）における表示部（２１）の配置に従って警報表示器（２０）の表示情報を再現することにより、日常的に警報表示器（２０）の表示部（２１）を監視しており、その配置を熟知している監視者は、直感的に機器の異常状態を認識することができる。
【００２１】
また、表示部（２１）の少なくとも一つに変化が生じたことを認識した場合、あるいは機器に異常が発生した場合の警報音を検知した場合に表示情報再現手段（１３）の動作を開始させることにより、警報表示器監視システム（１０）を構成する全ての装置を常に稼働させておく必要が無くなり、消費電力を低減して運用コストを削減することができる。さらに、表示情報再現手段（１３）が動作を開始したことにより、機器に異常が発生したことを認識することができ、監視者の監視負担を軽減することができる。
【００２２】
また、表示情報再現手段（１３）および関連情報表示手段（１４）を携帯端末（１７）に設けるとともに、電気通信回線（３０）を介して携帯端末（１７）と表示部認識手段（１２）とを接続することにより、例えば携帯電話の表示画面に警報表示器（２０）の表示情報を再現することができ、警報表示器監視システム（１０）の利便性を高めることができる。また、インターネットを介して携帯端末（１７）と表示部認識手段（１２）とを接続することにより、遠隔地において安価かつ容易に警報表示器（２０）を監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の警報表示器監視システムは、受変電盤、発電機盤、空調監視盤、自動火災報知受信盤、満減水警報盤、駐車管理盤、病院の投薬表示盤、プラント監視盤等、種々の警報表示器を遠隔監視するためのシステムである。具体的には、表示部の撮影画像に基づいて表示部の状態を表示部毎に認識し、遠隔地において警報表示器の表示情報を再現表示するとともに、再現表示された各表示部の表示情報に関連する関連情報を表示することにより、警報表示器の表示を遠隔監視することができるようになっている。
【実施例１】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図４は、本発明の実施例１に係る警報表示器監視システムを示すもので、図１は、警報表示器監視システムの概略構成を示すブロック図、図２は、警報表示器監視システムの模式図、図３および図４は、携帯端末における表示例を示す模式図である。
【００２５】
本発明の実施例１に係る警報表示器監視システム１０は、図１に示すように、撮影手段１１、表示部認識手段１２、表示情報再現手段１３、および関連情報表示手段１４を主な構成要素としている。また、表示部認識手段１２と表示情報再現手段１３との間には、認識情報送信手段１５および認識情報受信手段１６が設けられている。
【００２６】
実施例１の警報表示器監視システム１０では、表示情報再現手段１３、関連情報表示手段１４、および認識情報受信手段１６は、携帯端末１７を構成する機器として構成されている。
【００２７】
遠隔監視の対象となる警報表示器２０の前面には、図２に示すように、複数の表示部２１がマトリックス状に配設されている。各表示部２１は、それぞれ個別の警報を行うためのもので、例えば、それぞれ監視対象となる各部屋を表すようになっている。具体的には、１行１列目が電気室、１行２列目が管理室、１行３列目が機械室、というように表示部２１と監視対象とが１対１に対応している。
【００２８】
表示部２１は、監視者に異常発生を認識させることができればどのような構成であってもよいが、例えば、透光性を有するカバー部材の内部にＬＥＤやランプ等の発光部材を収容し、発光部材が点灯あるいは点滅した場合に、該当する監視対象で異常が発生したことを報知するようになっている。この場合、カバー部材の表面に監視対象に関する表示を行うことにより、各表示部２１と監視対象との対応関係を明確なものとすることができる。さらに、発光部材の点灯、点滅、発光色の相違に基づいて、異常状態を区別するようにしたものである。
【００２９】
また、警報表示器２０を液晶表示パネルにより構成し、その表示画面に複数の表示部２１を表示するようにしてもよい。この場合にも、各表示部２１の位置に監視対象に関する表示を行うとともに、異常が発生した場合に、異常状態を区別することが可能な表示を行うことができる。
【００３０】
撮影手段１１は、警報表示器２０の前面に設けられた表示部２１を撮影するための手段で、例えばデジタルスチルカメラからなる。警報表示器２０は、例えば管理室等に設けられており、通常の場合には管理室に駐在する管理者が監視している。したがって、撮影手段１１の取り付け位置は、管理者が警報表示器２０を監視する際に邪魔にならないとともに、管理者の存在により撮影画面が遮られない位置、例えば管理室の天井等であることが好ましい。
【００３１】
この場合、警報表示器２０を斜め上方から撮影することになるので、撮影手段１１により撮影した警報表示器２０の画像は、縦横比が歪んだものとなるが、後に詳述する表示部認識手段１２により画像認識を行う際に補正が行われるため、表示部２１の認識には何ら差し支えがない。
【００３２】
表示部認識手段１２は、撮影手段１１により撮影した表示部２１の状態を表示部２１毎に認識するための手段であり、例えばコンピュータおよびその周辺機器により構成することができる。この場合、コンピュータを構成するＣＰＵ等がアプリケーションプログラムに従って動作することにより表示部認識手段１２が構成される。表示部２１の認識には、周知の画像認識手法を用いることができ、撮影対象となる表示部２１の態様に応じて最も適した画像認識手法が採用される。
【００３３】
具体的には、撮影対象を分類、領域分割およびマッチングすることにより、撮影画像中の対象を識別する。分類を行うには、最尤法、最短距離法、マルチレベルスライス法、決定木法、ニューラルネットワーク等の手法を用いることができる。また、領域分割を行うには、統合法、分離・統合法、画素結合法、クラスタ化法、弛緩法等の手法を用いることができる。また、マッチングを行うには、テンプレートマッチング、構造マッチング、弛緩法、一般化ハフ変換等の手法を用いることができる。
この表示部認識手段１２では、表示部２１の状態が表示部２１毎に認識される。認識項目は、例えば、点灯、点滅、表示色等である。
【００３４】
表示情報再現手段１３は、表示部認識手段１２の認識結果に基づいて警報表示器２０の表示情報を再現して表示するための手段であり、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話等の携帯端末１７により構成される。すなわち、パーソナルコンピュータや携帯電話等の携帯端末１７を構成するＣＰＵ等がアプリケーションプログラムに従って動作することにより表示情報再現手段１３が構成される。
【００３５】
具体的には、パーソナルコンピュータの表示画面や携帯電話の表示画面に、警報表示器２０の表示部２１に対応した表示情報が再現表示される。この場合、警報表示器２０における表示部２１の配置に従って警報表示器２０の表示情報を再現することが好ましく、例えば図３に示すように、警報表示器２０における表示部２１と同様のマトリックス状に、表示情報が再現表示される。なお、警報表示器２０における表示部２１の数が多く、携帯電話の表示画面において全ての表示部２１を一度に表示することができない場合には、表示画面をスクロール表示させることにより、表示部２１の再現表示を行うようにすることが好ましい。また、初期画面では全ての表示部２１を縮小表示しておき、ターゲットとなる表示部２１付近を拡大表示するような構成としてもよい。
【００３６】
この表示情報再現手段１３の表示画面において表示位置を特定するには、例えば液晶表示装置のアドレスラインを利用することができる。すなわち、警報表示が行われている表示部２１の再現表示位置のアドレスライン（データラインおよび走査ライン）のアドレスを利用することにより、当該表示部２１の再現表示位置の座標を特定することができる。
【００３７】
また、消費電力を低減して運用コストを削減するとともに、監視者の監視負担を軽減するという点で、表示部２１の少なくとも一つに変化が生じたことを表示部認識手段１２が認識した場合に、表示情報再現手段１３の動作を開始することが好ましい。例えば、撮影手段１１による映像を座標画像として保存し、この保存画像と一定時間経過後に再度撮影した画像とを比較して、警報表示器２０における特定のセル２１内の差異を状態変化と捉えた場合に、表示情報再現手段１３の動作を開始する。このときは、警報表示器２０における特定のセル２１内に表す特定の現場に標識杭等の基準物（図示していない。）を設置することが好ましい。一定時間経過後に再度撮影するタイミングは、任意な時間又は所定時間毎の何れでも良い。
【００３８】
このように、警報表示器２０における特定のセル２１内の差異を状態変化と捉えることで、例えば、「崩落事故」等の検出に利用することができる。これ以外にも「議場」、「教室」又は「月極駐車場」等の既に使用者、占有者が決定している場合に、その不使用者又は欠席者の位置を状態変化と捉えることにより、その位置に対応する情報として得ることができる。
【００３９】
関連情報表示手段１４は、表示情報再現手段１３で再現表示された各表示部２１の表示情報に関連する関連情報を表示するための手段であり、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話等の携帯端末１７により構成される。すなわち、パーソナルコンピュータや携帯電話等の携帯端末１７を構成するＣＰＵ等がアプリケーションプログラムに従って動作することにより関連情報表示手段１４が構成される。
【００４０】
具体的には、パーソナルコンピュータや携帯電話を構成するＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶手段に、各表示部２１の状態に対応する関連情報を記憶しておき、パーソナルコンピュータの表示画面や携帯電話の表示画面に、警報表示が行われている表示部２１に対応する関連情報が表示される。この場合、関連情報は、表示部２１の表示情報に対する対処情報であることが好ましく、例えば図４に示すように、Ｘ＝３，Ｙ＝４の座標位置（図３中、（９）で示す）で警報表示が行われている場合には、この警報表示位置に対応する対処情報である「４階機械室において異常が発生した旨」およびその対処方法として「確認して担当部署に連絡すべき旨」の表示が行われる。
【００４１】
なお、関連情報表示はどのようなタイミングで行ってもよいが、例えば、表示情報を再現表示した後、所定時間経過後に自動的に関連情報表示を行ったり、表示画面をタッチパネルにより構成し、該当部分にタッチすることにより関連情報表示を行ったり、マウス等のポインティングデバイスを用いて該当部分をクリックすることにより関連情報表示を行ったりすることができる。
【００４２】
実施例１の警報表示器監視システム１０では、図１および図２に示すように、表示情報再現手段１３および関連情報表示手段１４が携帯端末１７に設けられており、携帯端末１７と表示部認識手段１２とは、電気通信回線３０を介して接続されている。
認識情報送信手段１５および認識情報受信手段１６は、表示部認識手段１２で認識した認識情報を表示情報再現手段１３に対して送受信するための手段であり、例えば通信インターフェースにより構成される。
【００４３】
電気通信回線３０は、携帯端末１７と表示部認識手段１２との間で情報の送受信を行うことができればどのような回線であってもよいが、例えば、インターネット回線、公衆電話回線、専用電話回線、光ファイバー回線、ＣＡＴＶ回線等の有線通信回線を利用したものであってもよいし、無線電話回線、ホットスポット等の無線通信回線を利用したものであってもよいし、有線通信回線と無線通信回線とを組み合わせた複合通信回線を利用したものであってもよい。
【００４４】
次に、実施例１の警報表示器監視システム１０を用いて警報表示器２０の監視を行う手順を説明する。図５は、実施例１の警報表示器監視システム１０を用いて警報表示器２０の監視を行う手順を示すフローチャートである。
【００４５】
実施例１の警報表示器監視システム１０を用いて警報表示器２０の監視を行うには、図５と図６に示すように、撮影手段１１により警報表示器２０の表示部２１を撮影し（Ｓ１）、表示部認識手段１２により表示部２１の状態を表示部２１毎に認識する（Ｓ２）。そして、表示部認識手段１２が、表示部２１の少なくとも一つに変化が生じたことを認識すると（Ｓ３）、表示情報再現手段１３に対して認識情報を送信し（Ｓ４）、表示情報再現手段１３により警報表示器２０の表示情報を再現表示する（Ｓ５）。
続いて、関連情報表示手段１４により、再現表示された各表示部２１の表示情報に関連する関連情報を表示する（Ｓ６）。
【００４６】
このような構成からなる警報表示器監視システム１０によれば、携帯端末１７を所持する監視者は、表示部２１の再現表示および関連情報表示に基づいて、発生した異常状態に対して適切な対応を行うことができる。
【実施例２】
【００４７】
図６は、実施例２の警報表示器監視システムの概略構成を示すブロック図である。
図６に示すように、実施例２の警報表示器監視システム１１０は、上述した実施例１の警報表示器監視システム１０の構成要素に対して、警報音発生手段４１および警報音検知手段４２を付加した構成となっている。
【００４８】
以下、図１に示す実施例１の警報表示器監視システム１０と同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１の警報表示器監視システム１０と相違する構成要素についてのみ説明する。
【００４９】
警報音発生手段４１は、警報表示器２０において警報表示を行う際に警報音を発生するための手段であり、ブザーやベルおよびその駆動手段からなる。この警報音発生手段４１は、警報表示器２０のいずれかの表示部２１において異常状態を表示すると同時に、ブザー音、ベル音等を発生させることにより聴覚的に異常発生を報知するようにしたものである。
警報音検知手段４２は、警報音発生手段４１が発生する警報音を検知するための手段であり、具体的にはマイクロホンおよびその駆動手段と異常確認後にその警報音を停止する手段からなる。
【００５０】
実施例２の警報表示器監視システム１０では、警報音検知手段４２が警報音を検知した場合に、表示情報再現手段１３が動作を開始する。すなわち、実施例２の警報表示器監視システム１０では、表示情報再現手段１３の動作開始トリガが警報音検知である点が、実施例１の警報表示器監視システム１０と異なっている。
【００５１】
また、複数の警報表示器２０が設けられている場合に、各警報表示器２０毎に異なる警報音を発生する警報音発生手段４１を設けておき、警報音検知手段４２は警報音の相違を認識できる構成とし、さらに、撮影手段１１にパン・チルト機構を設けることが可能である。
【００５２】
このような構成とした場合には、警報音検知手段４２が警報音を検知すると、パン・チルト機構を作動させて、警報音の発生があった警報表示器２０を撮影対象とし、この警報表示器２０に関する情報を再現表示することができる。
【００５３】
なお、上述した例では、携帯端末１７としてパーソナルコンピュータや携帯電話を用いた警報表示器監視システム１０について詳述したが、通信機能および画像表示機能を有するＰＤＡ等の携帯端末１７を利用するといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の警報表示器監視システム１０，１１０は、主に、受変電盤、発電機盤、空調監視盤、自動火災報知受信盤、満減水警報盤、駐車管理盤、病院の投薬表示盤、プラント監視盤等、種々の警報表示器２０を遠隔監視する際に利用することができる。更に、使用者や占有者が決定している「議場」又は「教室」ような場所における出欠について、遠隔で判断するときに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施例１に係る警報表示器監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る警報表示器監視システムの模式図である。
【図３】本発明の実施例１に係る携帯端末における表示例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施例１に係る携帯端末における表示例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施例１の警報表示器監視システムを用いて警報表示器の監視を行う手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２に係る警報表示器監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０，１１０  警報表示器監視システム
１１  撮影手段
１２  表示部認識手段
１３  表示情報再現手段
１４  関連情報表示手段
１５  認識情報送信手段
１６  認識情報受信手段
１７  携帯端末
２０  警報表示器
２１  表示部
３０  電気通信回線
４１  警報音発生手段
４２  警報音検知手段
【図１】
2007010879.tif 000003
【図２】
2007010879.tif 000004
【図３】
2007010879.tif 000005
【図４】
2007010879.tif 000006
【図５】
2007010879.tif 000007
【図６】
2007010879.tif 000008