(57)【要約】【課題】  パソコンを使用しない場合に、机の上の作業スペースを有効に活用する。【解決手段】  パーソナル・コンピュータ（ノート型）が載置される載置部１８と、載置部１８を、載置されたパーソナル・コンピュータを使用するための使用位置と、該使用位置とは異なる任意の不使用位置とに移動する移動部１２と、移動部１２を机１６に着脱自在に固定する固定器１４と、を備えている。パーソナル・コンピュータを使用しない場合に、載置部を不使用位置に位置させれば、机の上の作業スペースを有効に活用することができる。移動部１２を机１６に着脱自在に固定するので、移動装置を机１６から離脱させることができ、机やパーソナル・コンピュータをそれぞれを別々に移動することができ、引越しや、机の取り替え等において便利となる。【選択図】        図１
2007090028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナル・コンピュータ又はパーソナル・コンピュータのキーボードが載置される載置部と、
前記載置部を、載置されたパーソナル・コンピュータ又はキーボードを使用するための使用位置と、該使用位置とは異なる任意の不使用位置とに移動する移動部と、
前記移動部を机に着脱自在に固定する固定手段と、
を備えた移動装置。
【請求項２】
前記載置部が前記使用位置に位置する場合、前記載置部を、所定角度以上傾かないように規制する規制手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の移動装置。
【請求項３】
前記載置部の移動を許可する許可手段を更に備え、
前記移動部は、前記許可手段により移動が許可された場合に、前記載置部が前記使用位置及び前記不使用位置の少なくとも一方から他方に移動可能となる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動装置。
【請求項４】
前記パーソナル・コンピュータの電源線と前記パーソナル・コンピュータの信号線との少なくとも一方を収納する収納部が少なくとも前記移動部の内部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の移動装置。
【請求項５】
基台と、
非載置物体を載置する載置面を有する載置部と、
基端部が前記基台に揺動自在に接続され、先端部が前記載置部に揺動自在に接続された昇降揺動部材と、
前記昇降揺動部材と前記基台の間に架設された伸縮手段と、
前記伸縮手段の伸縮位置をロックするロック手段と、
前記ロック手段をロック状態と、伸縮自在とする解除状態とに切り換える操作手段とを備え、
前記昇降揺動部材と前記基台と前記伸縮手段により３角形のリンク機構が構成されることを特徴とする移動装置。
【請求項６】
前記載置部には、第１電源端子、第１信号端子のうちいずれかが設けられ、
前記基台には、前記第１電源端子に導通する第２電源端子、又は前記第１信号端子に導通する第２信号端子が設けられている請求項５に記載の移動装置。
【請求項７】
前記第１電源端子と前記第２電源端子とを導通させる電線又は第１信号端子と第２信号端子を導通させる電線は、前記昇降揺動部材内を挿通している請求項６に記載の移動装置。
【請求項８】
前記昇降揺動部材内には、電線を挿通させる挿通部が設けられている請求項５〜７のいずれか１に記載の移動装置。
【請求項９】
前記伸縮手段は、
シリンダと、
前記シリンダのシリンダ室内を移動するピストンヘッドと、
前記ピストンヘッドに一端が接続され他端がシリンダの外へ突出するピストンロッドと、
シリンダ室内に充填された液体を、前記ピストンで分割された、伸張時に体積が拡大する第１シリンダ室と、伸張時に体積が縮小する第２シリンダ室との間で流通させる流路とを有し、
前記ロック手段は、前記流路に設けられた開閉弁であって、
操作手段は、前記開閉弁を開閉操作するものである請求項５〜８のいずれか１に記載の移動装置。
【請求項１０】
前記ピストンヘッドは、
第１シリンダ室と第２シリンダ室とを連通する連通路と、
前記連通路に設けられた安全弁とを有し、
前記安全弁は、所定圧力以上に第１シリンダ室内の圧力が達した場合に開放状態となる請求項９に記載の移動装置。
【請求項１１】
前記連通路には、前記安全弁が開放された後に作動する絞りが設けられている請求項１０に記載の移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動装置に係り、より詳細には、パーソナル・コンピュータを上下に移動させる移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にオフィス・ワーカーは、机の上にパーソナル・コンピュータ（パソコン）をのせて仕事をしている。例えば、パソコンがデスクトップ型であれば、少なくともデウィスプレイ及びキーボード、場合よってはコンピュータ本体も机の上にのせる。なお、パソコンがノート型であれば、当該パソコン全ての構成部分が机の上にのせる。
【０００３】
しかし、オフィス・ワーカーは、仕事をする際、常にパソコンを使用するわけではない。例えば、資料を読んだり、電話中にメモしたりする等、仕事中にパソコンを使用しない時間は必ずしも少ないわけではない。従って、このようにパソコンを使用しない場合にでも、机の上にパソコンがのせられたままであると、パソコンにより、机の上の作業スペースが狭くなってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実に鑑み成されたもので、パソコンを使用しない場合に、机の上の作業スペースを有効に活用することの可能な移動装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、以下の本発明によって達成される。  
（１）パーソナル・コンピュータ又はパーソナル・コンピュータのキーボードが載置される載置部と、
前記載置部を、載置されたパーソナル・コンピュータ又はキーボードを使用するための使用位置と、該使用位置とは異なる任意の不使用位置とに移動する移動部と、
前記移動部を机に着脱自在に固定する固定手段と、
を備えた移動装置。
【０００６】
（２）前記載置部が前記使用位置に位置する場合、前記載置部を、所定角度以上傾かないように規制する規制手段を備えていることを特徴とする（１）記載の移動装置。
【０００７】
（３）前記載置部の移動を許可する許可手段を更に備え、
前記移動部は、前記許可手段により移動が許可された場合に、前記載置部が前記使用位置及び前記不使用位置の少なくとも一方から他方に移動可能となる
ことを特徴とする（１）又は（２）記載の移動装置。
【０００８】
（４）前記パーソナル・コンピュータの電源線と前記パーソナル・コンピュータの信号線との少なくとも一方を収納する収納部が少なくとも前記移動部の内部に設けられていることを特徴とする（１）乃至（３）の何れかに記載の移動装置。
【０００９】
（５）基台と、
非載置物体を載置する載置面を有する載置部と、
基端部が前記基台に揺動自在に接続され、先端部が前記載置部に揺動自在に接続された昇降揺動部材と、
前記昇降揺動部材と前記基台の間に架設された伸縮手段と、
前記伸縮手段の伸縮位置をロックするロック手段と、
前記ロック手段をロック状態と、伸縮自在とする解除状態とに切り換える操作手段とを備え、
前記昇降揺動部材と前記基台と前記伸縮手段により３角形のリンク機構が構成されることを特徴とする移動装置。
【００１０】
（６）  前記載置部には、第１電源端子、第１信号端子のうちいずれかが設けられ、
前記基台には、前記第１電源端子に導通する第２電源端子、又は前記第１信号端子に導通する第２信号端子が設けられている上記（５）に記載の移動装置。
【００１１】
（７）  前記第１電源端子と前記第２電源端子とを導通させる電線又は第１信号端子と第２信号端子を導通させる電線は、前記昇降揺動部材内を挿通している上記（６）に記載の移動装置。
【００１２】
（８）  前記昇降揺動部材内には、電線を挿通させる挿通部が設けられている上記（５）〜（７）のいずれか１に記載の移動装置。
【００１３】
（９）  前記伸縮手段は、
シリンダと、
前記シリンダのシリンダ室内を移動するピストンヘッドと、
前記ピストンヘッドに一端が接続され他端がシリンダの外へ突出するピストンロッドと、
シリンダ室内に充填された液体を、前記ピストンで分割された、伸張時に体積が拡大する第１シリンダ室と、伸張時に体積が縮小する第２シリンダ室との間で流通させる流路とを有し、
前記ロック手段は、前記流路に設けられた開閉弁であって、
操作手段は、前記開閉弁を開閉操作するものである上記（５）〜（８）のいずれか１に記載の移動装置。
【００１４】
（１０）  前記ピストンヘッドは、
第１シリンダ室と第２シリンダ室とを連通する連通路と、
前記連通路に設けられた安全弁とを有し、
前記安全弁は、所定圧力以上に第１シリンダ室内の圧力が達した場合に開放状態となる上記（９）に記載の移動装置。
【００１５】
（１１）  前記連通路には、前記安全弁が開放された後に作動する絞りが設けられている上記（１０）に記載の移動装置。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、パーソナル・コンピュータ又はパーソナル・コンピュータのキーボードが載置される載置部が移動部により使用位置と不使用位置とに移動することができるので、パーソナル・コンピュータを使用しない場合に、載置部を不使用位置に位置させれば、机の上の作業スペースを有効に活用することができる。更に、本発明は、移動部を机に着脱自在に固定するので、移動装置を机から離脱させることができ、机やパーソナル・コンピュータをそれぞれを別々に移動することができ、引越しや、机の取り替え等において便利となる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、規制手段により、使用位置に位置する場合、前記載置部が所定角度以上傾かないようにすることができ、不使用位置から使用位置に移動させた際に、パーソナル・コンピュータが載置部から落下することを抑制することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、許可手段により移動が許可された場合に、載置部が使用位置及び不使用位置の少なくとも一方から他方に移動可能となるので、載置部を当該位置に安定させることができる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、パーソナル・コンピュータの電源線とパーソナル・コンピュータの信号線との少なくとも一方を収納する収納部が移動部の内部に設けられているので、これらの線がからまり邪魔になることを防止することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、基台上で昇降揺動部材が上下方向に揺動することによって載置部が上下に移動する。昇降揺動部材と基台と伸縮手段によりリンク機構が構成されているので、伸縮手段を伸縮させることにより、昇降揺動部材の揺動位置を規定できる。そして、ロック手段により伸縮手段の伸縮位置をロックすることで、昇降揺動部材の揺動位置を固定し、載置部の高さを所望の位置で固定することができる。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、載置部に電源端子や信号端子が設けられているので、パーソナル・コンピュータ等のランケーブルや電源線とを載置部から下方へ垂れ下がらせることなく、載置部上で接続させることができる。また、基台には、載置部の電源端子や信号端子に導通する端子がそれぞれ設けられているので、他の機器との通信線の接続や電源との接続は、この第２端子で行えばよく、パーソナル・コンピュータ等に接続された電源線等が昇降操作の邪魔になるなどの不都合が抑制される。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、第１電源端子と第２電源端子とを導通する電線又は第１信号端子と第２信号端子とを導通する電線は、昇降揺動部材内を挿通しているので、電線自体が外部に露出することなく、昇降操作の妨げとなり、或は外観を損なうことがない。
【００２３】
請求項８記載の発明によれば、昇降揺動部材内の挿通部に電源線等を挿通させることにより、電源線等が昇降操作の妨げになることはない。挿通部には、パーソナル・コンピュータ等に接続された電源線等も挿通させることができる。このようにすれば、載置部に端子を設けなくてもよい。
【００２４】
請求項９記載の発明によれば、シリンダとピストンで構成された伸縮手段とすることによって、載置部を所望の位置で確実に固定することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、安全弁が設けられているので、許容重量以上の被載置物を載置した場合には、安全弁が作動して、載置部は下方に移動するため、機構の破損を抑制することができる。また、地震など、急激な振動が加わった場合にも、衝撃によるシリンダ内圧の瞬間的な上昇によっても開放され、その後開放状態が維持される構成となっているので、確実に載置部を下方へ移動させることができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、安全弁が開放された後は、絞りが作用するため、載置部の急激な落下が抑制され、パーソナル・コンピュータ等の載置物の破損を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
図１に示すように、本実施の形態の移動装置は、パーソナル・コンピュータ（ノート型）が載置される載置部１８（図４も参照）と、載置部１８を、載置されたパーソナル・コンピュータを使用するための使用位置と該使用位置とは異なる任意の不使用位置とに移動する移動部１２と、移動部１２を机１６に着脱自在に固定する固定手段としての固定器１４と、を備えている。
【００２８】
固定器１４は、断面がコの字状の、上面が移動部１２の基部２０の下面に、上側内面が机の表面にそれぞれ当接する当接部１４Ｃを備えている。この当接部１４Ｃは、ネジ１４Ａにより先端部１４Ｂが机の裏側面に当接することにより、机１６に固定され、この結果、移動部１２が机１６に固定される。  
移動部１２は、図２にも示すように、基部２０と、基部２０にリンク２６を介して回動自在に取り付けられた支柱部２２と、支柱部２２にリンク２８を介して回動自在に取り付けられ、載置部１８を支持する支持部２４と、を備えている。
【００２９】
図２に示すように、昇降揺動部材としての支柱部２２は２本の支柱部材２２Ａ、２２Ｂを備えている。２本の支柱部材２２Ａ、２２Ｂは、所定の間隔に保たれるように、基台である基部２０及び支持部２４に取り付けられている。
【００３０】
２本の支柱部材２２Ａ、２２Ｂの中央位置より支持部２４側に移動した位置にリンク２５が設けられている。リンク２５には、回動自在に固定部３２Ｄが取り付けられている。固定部３２Ｄには、ピストン３２Ｂの一端を支持する支持部３２Ｃが固定されている。ピストン３２Ｂの他端はシリンダ３２Ａ内に位置する。シリンダ３２Ａのピストンが挿入される端とは反対側の端は、基部２０に固定された支持基部３０に設けられたリンク３０Ａに回動自在に固定されている。
【００３１】
シリンダ３２Ａ内には油が充填されている。そして、ピストン３２Ｂの他端は、シリンダ３２Ａの室内を、ピストン３２Ｂの他端よりもピストン側と、ピストン３２Ｂの他端よりも支持基部３０側とに分断する。分断された室内それぞれに油が充填されているので、この限りではピストン３２Ｂはシリンダ３２内を移動することができない。しかし、本実施の形態では、ピストン３２Ｂの他端には図示しない開閉弁が設けられている。この開閉弁が開放されると、分断された室内を油が移動可能となり、ピストン３２Ｂは、シリンダ３２内を移動することができるようになる。この開閉弁は、ワイヤー４２を介して、載置部１８に取り付けられたボタン操作部４０に接続されている。即ち、ボタン操作部４０が操作されると、ワイヤー４２により開閉弁が開放され、ピストン３２Ｂは、シリンダ３２内を移動することができるようになる。なお、ボタン操作部４０は許可手段に対応する。なお、載置部１８の手前側の短辺にはフランジが形成され、載置されたパーソナル・コンピュータ等が、載置部１８の傾斜によって落下しないように構成されている。載置部１８の下面には、照明１８１が設けられ、載置部１８が上方へ移動されている場合に、載置部１８の下側を照らす構成となっている。載置部１８が不使用位置にある場合には、載置部１８の影になり、机の表面が暗くなりがちとなるが、照明１８１によって、机の照度を維持させることができる。
【００３２】
支柱部２２の図２に示す側とは反対側には、図３に示すように、支持部２４の先端とは反対側に上部突起３４、支持部材２２のリンク２６に取り付けられる部分に下部突起３６、上部突起３４及び下部突起３６に接続されたワイヤー３８が設けられている。このように、支持部２４の先端とは反対側の上部突起３４と支持部材２２のリンク２６に取り付けられる部分の下部突起３６とがワイヤー３８により接続されているので、支持部２４、従って、載置部１８は、支柱部２２に対し、所定角度α（図１参照）以上に傾かないように規制される。なお、上部突起３４、下部突起３６、及びワイヤー３８は規制手段を構成する。
【００３３】
上記シリンダ３２を空圧シリンダで構成すると、シリンダが伸びる方向に気圧を作用させ、この力を、載置部を下側から押し上げる方向に作用させることにより、重い被載置物が載せられた載置部を上昇させるための補助力して用いることができる。これにより、子供や老人等の非力の操作者においても、容易に利用することができる。また、シリンダを用いることで、上記載置部１８の位置を任意の位置で固定（ロック）することが容易となる。
【００３４】
図２に示すように、支柱部材２２Ａ及び載置部１８各々の内部には、パーソナル・コンピュータの電源線１０２を収納する収納部１００が設けられている。本実施の形態では、載置部１８の載置面に設けられたパーソナル・コンピュータに直接接続される電源線のジャックが接続されるコンセント１１０（図４参照）が設けられている。収納部１００の一端は、コンセント１１０に到達し、その他端は、支柱部材２２Ａの基部２０近くに設けられた出入口１００Ａに到達している。収納部１００の一端のコンセント１００（図４参照）は、図２に示すように、収納部１００に収納されかつ出入口１００Ａを介して外部に伸びる電源線１０２を介してジャック１０６に接続され、このジャック１０６は、図示しないメインのコンセント（電灯電源等の外部電源）に接続される。
【００３５】
なお、収納部１００は、固定器１４内にも設けたり、支柱部材２２Ａ内にのみに設けたりするようにしてもよい。なお、支柱部材２２Ａ内にのみに設ける場合には、コンセント１１０は、支柱部材２２Ａの側面に設けるようにしてもよい。  
また、収納部１００は、電源線に限定されず、これと共に又はこれに代えて、パーソナル・コンピュータの信号線を収納するようにしてもよい。なお、信号線としては、例えば、プリンター・ケーブル等である。
【００３６】
また、本実施の形態では、図４に示すように、載置部１８の載置面には、マウス１３０を収納するマウス収納箱１３２が固定されている。なお、マウス収納箱１３２に代えて、マウスを吊るすフックを設けるようにしてもよい。
【００３７】
次に、本実施の形態の動作を説明する。  
最初、例えば、図５（Ａ）に示す不使用位置（任意な位置）に載置部１８が位置しているとする。この状態でボタン操作部４０が操作されると、上記のように、シリンダ３２Ａ内をピストン３２Ｂが移動可能となる。そこで、ユーザは、この状態で、載置部１８を、図５（Ｂ）に示す使用位置に移動させ、ボタン操作部４０の操作を止める。ボタン操作部４０の操作がなくなると、上記のように、シリンダ３２Ａ内をピストン３２Ｂが移動することができなくなる。従って、載置部１８は、使用位置に安定して位置することになる。
【００３８】
パソコンを使用する必要がなくなった場合には、再度、上記のようにボタン操作部４０を操作して、載置部１８を不使用位置（（任意な位置）図６（Ａ）参照）に位置させる。  
なお、以上は、載置部１８がワイヤー３８等により所定角度に規制された状態で使用位置及び不使用位置の一方から他方の位置に載置部１８を移動させた例を説明した。なお、本実施の形態では、図６（Ｂ）に示すように、載置部１８は、所定角度未満には傾けることは可能である。
【００３９】
以上説明したように本実施の形態では、パーソナル・コンピュータが載置される載置部が移動部により使用位置と不使用位置とに移動することができるので、パーソナル・コンピュータを使用しない場合に、載置部を不使用位置に位置させれば、机の上の作業スペースを有効に活用することができる。  
更に、本実施の形態では、移動部を机に着脱自在に固定するので、移動装置を机から離脱させることができ、机やパーソナル・コンピュータをそれぞれを別々に移動することができ、引越しや、机の取り替え等において便利となる。
【００４０】
また、載置部が使用位置に位置する場合、ワイヤー等の規制手段により、載置部が所定角度以上傾かないようにすることができ、不使用位置から使用位置に移動させた際に、パーソナル・コンピュータが載置部から落下することを抑制することができる。なお、載置部１８の下側には照明１８１をもうけてもよい。これにより、載置部１８を不使用位置に位置させた場合、机上を照らす照明として使用できる。  
更に、ボタンにより移動が許可された場合に、載置部が使用位置及び不使用位置の一方から他方に移動可能となるので、載置部を当該位置に安定させることができる。
【００４１】
また、前述した実施の形態では、支柱部材２２Ａ及び載置部１８各々の内部に、パーソナル・コンピュータの電源線１０２を収納する収納部１００を設けているので、載置部１８の移動の際に、電源線が邪魔になることを防止することができる。更に、載置部１８の載置面に、マウス１３０を収納するマウス収納箱１３２を固定しているので、この場合にも、載置部１８の移動の際に、マウスやマウスの信号線が邪魔になることを防止することができる。
【００４２】
以上した実施の形態では、固定器１４は、当接部１４Ｃをネジ１４Ａにより机１６に固定する方式のものを採用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７に示すように、基部２０から伸びる挿入部１４０を備えるようにしてもよい。この場合、机１６には、挿入部１４０が挿入されるための被挿入孔１６Ｓを設けておく。従って、挿入部１４０を、被挿入孔１６Ｓに挿入することで、移動部を机に着脱自在に固定することができる。また、挿入孔１６Ｓには、位置決め固定手段として、締着ボルト１６Ｒが外側から螺入されており、載置部１８の左右方向の位置を決めた後、締着ボルト１６Ｒを螺入し、先端を挿入部１４０に当接させることで、位置決めを行う。なお、被挿入孔１６Ｓにスプリングを挿入し、挿入部１４０と被挿入孔１６Ｓ底部との間に圧縮スプリングを介挿した構成としてもよい。この場合には、地震発生時にスプリングが振動を吸収し、載置部１８に載置されているパーソナル・コンピュータ等の破損を抑制することができる。
【００４３】
図８に示されているように、ボタン操作部４０には、これを軽い操作荷重で操作を可能とする操作手段５を設けてもよい。この構成例では、ボタン操作部４０は載置部１８の下側に、完全に隠れる位置に設けられており、出没可能に設けられたボタン４１は、載置部１８の側方へ向けて進退移動可能に配置されている。
【００４４】
操作手段５は、アーム５１と、アームを揺動自在に支持する支点５２と、アーム５１の基端部に設けられた当接部５３と、先端部に設けられた操作部５４とを備えている。アーム５１は、載置部１８の底面に設けられ、支点５２を介して揺動自在に支持されている。支点５２の位置は、支点５２から基端部の当接部５３までの距離よりも、先端部の操作部５４までの距離が長くなる位置に設けられている。また、操作部５４は、非作用位置では載置部１８の下側に隠れており、かつ、載置部１８の端部近傍に位置している。
【００４５】
当接部５３は、ボタン４１の先端に当接し、アーム５１の揺動によって、ボタン４１の進退移動方向に沿って移動する構成となっている。このような構成において、操作部５４を外側（載置部１８の側方）に引き出すと、アーム５１が揺動し、当接部５３がボタン４１を押し込む方向へ移動し、ボタン４１が当接部５３によって押し込まれる。これにより、載置部１８の上下移動が可能な状態となる。また、操作部５４は、載置部１８の端部から若干外側露出した位置が非作用位置としてもよい。この場合には、操作部５４の位置を視認し易くなり、操作部５４を探し当て易くなる。また、支点５２から操作部５４までの距離が、当接部５３までの距離より長いので、てこの原理により、操作部５４に作用させる操作荷重が軽減され、軽い操作で、ボタン４１を押し込むことができ、載置部１８の昇降操作が容易となる。なお、このような操作手段５は、載置部１８の側方に限らず、手前の端部に設けられていてもよい。
【００４６】
シリンダ３２Ａ内には、スプリング等の付勢部材が収容され、ピストン３２Ｂを突出させる方向に付勢した構成としてもよい。このような構成とすることによって、載置部１８を上昇させる方向に力が常時働くこととなり、重量のあるパソコン等を上方位置へ押し上げる際の補助力として作用させることができる。また、許可手段を解除して移動可能とした場合、パソコンの重量によって、急激に載置部１８が落下することなく、緩衝手段として作用させることができる。
【００４７】
また、前述した実施の形態では、載置部は、ノート型のパソコンが載置できるように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、デスクトップ型のパソコンのキーボードを載置するように構成するようにしてもよい。なお、この場合、上記収納部には、キーボードの信号線を収納するようにしてもよい。
【００４８】
図９は載置部１８の取り付け構造を示す斜視図である。支持部２４には、載置部１８に対向する面において、前後方向に溝２４１が形成され、載置部１８には、溝２４１に嵌入される突起１８２が形成されている。突起１８２は断面が楔状に形成されているので、溝２４１に挿入されている状態では、挿入方向以外へ載置部１８が支持部２４から離脱することはなく、前後方向（挿入方向）に移動可能に構成されている。このような構成とすることによって、使用位置では、載置部１８を前後に移動させ、使用者の所望の位置に載置部１８を移動させることができる。また、１８載置部は、支柱部２２に対して着脱自在に装着可能とすることで、被載置物の大きさに応じて交換でき、本発明の装置の汎用性が向上する。
【００４９】
図１０は、他の実施形態の構成を示す移動装置の全体側面図、図１１は、同じく全体平面図、図１２は、同じくカバー部材の平面図、図１３は、移動装置の全体斜視図である。本実施形態の移動装置は、基台６１と、昇降揺動部材６５、６５と、伸縮手段であるシリンダ機構７と、ロック手段である位置決装置７７とを備えている。基台６１は、机等の天板の端部に固定するための機構を備えている。基台６１は、互いに平行に設けられた上部基材６１２と、下部基材６１１とを備えている。下部基材６１１は、該下部基材６１１を貫通する回転軸６２４と、回転軸６２４の基端に接続された回動操作部６２１と、回転軸６２４の先端に接続された締着部６２３とを有し、回転軸６２４の外周面に形成された雄ネジ部は、下部基材６１１に形成された雌ネジ部に螺合し、回転操作部６２１を回動操作することによって、締着部６２３が上部基材６１２方向へ進退移動する構成となっている。上部基材６１２と下面と、締着部６２３との間に、介挿される机の天板を、上部基材６１２と下面と締着部６２３とによって、挟持し、これを締着することによって、基台６１は、机端部に、強固に固定される。
【００５０】
一方、上部基材６１２には、回動支持軸６３１が立設され、該回動支持軸６３１には、台座６３が回動自在に接続されている。台座６３は、回動支持軸６３１を中心として上部基材６１２上で回動自在に支持される。  
台座６３は、中心の回動支持軸６３１へ向けて下方へ傾斜するすり鉢状の凹部６３２と、上方へ立設された支持部材６４とを有する。支持部材６４は、台座６３と一体として回動する。支持部材６４の基端部には、接続支点６４１が設けられた、この接続支点６４１には、後述する伸縮手段であるシリンダ機構７の一端が接続されている。この接続支点６４１は、回動支持軸６３１の軸線上に位置している。
【００５１】
支持部材６４の先端部には、支持軸６４２が挿通し、該支持軸６４２には、昇降揺動部材６５が揺動自在に接続されている。昇降揺動部材６５は、一対のアーム部材６５ａ、６５ｂで構成される。各アーム部材６５ａ、６５ｂは、各基端部が支持部材６４を挟んで、その両側に接続される。各アーム部材６５ａ、６５ｂの先端部には、先端支持軸６５１が同時に挿通し、この先端支持軸６５１によって、載置部６８を支える接続支持部材６７が上下方向揺動自在に支持されている。
【００５２】
接続支持部材６７は、載置部６８を下側から支えるとともに、載置部６８の載置面が一定の角度を維持するように、昇降揺動部材６５に対して、載置部６８を回動自在に接続する作用を有する。載置部６８は、被載置物を載置するための載置面を上側に有し、接続支持部材６７に対して、昇降揺動部材６５の軸方向にスライド自在に設けられている。一方、接続支持部材６７と、支持部材６４の先端部との間には、連結リンク６６が架設されている。即ち、連結リンク６６の先端は、接続支持部材６７に設けられた接続ピン６６１に接続され、基端は、支持部材６４の先端に設けられた接続ピン６４３に接続されている。このような連結リンク６６と、昇降揺動部材６５と、接続支持部材６７と、支持部材６４とによって、回動支点を４つ有するリンク機構が構成され、このリンク機構の作用によって、昇降揺動部材６５の揺動位置に関わらず、載置部６８の載置面６８１は、常時一定の角度（例えば、水平）に維持される。
【００５３】
昇降揺動部材６５の基端部には、アーム部材６５ａ、６５ｂの間にピンが架設され接続支点６５２が設けられている。接続支点６５２と接続支点６４１の間には、伸縮手段としてのシリンダ機構７が架設されている。このシリンダ機構７は、昇降揺動部材６５の上下揺動に伴って伸縮し、後述するロック手段によって、伸縮長さを固定することができる構成となっている。この構成によって、載置部６８を任意の高さに固定することが可能となる。
【００５４】
図１４は、シリンダ機構７の構成を示す断面模式図である。伸縮手段である
シリンダ機構７は、シンリダ７１と、シリンダ７１内に挿入されるピストン７２を備えている。シリンダ７１の一端は、接続支点６４１に接続されており、他端にはピストンロッド７２２が突出している。シンリダ７１内のシリンダ室７１１には、ピストンヘッド７２０が収容されている。シリンダ室７１１の内壁とピストンヘッド７２０の間にはシール材７２１が介挿され、該ピストンヘッド７２０によって、シリンダ室７１１は、Ａ室７１１ａとＢ室７１１ｂとに分割されている。このようなシリンダ機構７は、シリンダ７１に対してピストン７２の位置を変更することによって、シリンダ７１とピストンロッド７２２で規定される全長が変更される。また、ピストンヘッド７２０の位置を固定することによって、シリンダ機構７の全長がロックされる。このようなシリンダ機構７の長さをロックするロック手段７３は、バイパス路７３と、開閉弁７３５を有する。
【００５５】
Ａ室７１１ａとＢ室７１１ｂには、それぞれオイルが充填されており、シリンダ本体内に形成された流路であるバイパス路７３３を介して、該オイルがＡ室７１１ａとＢ室７１１ｂの間を流通する。Ａ室７１１ａは、ピストンヘッド７２０が、全長を縮める方向に移動した場合には、縮小され、伸ばす方向に移動した場合には拡大される。Ｂ室７１１ｂは、Ａ室７１１ａの逆となる。
【００５６】
バイパス路７３３は、シリンダ室７１１の両端にそれぞれ開口７３１、７３２を有し、Ａ室７１１ａとＢ室７１１ｂとを連通している。パイパス路７３３は、開閉弁７３５を備えており、この開閉弁７３５が開閉することによって、バイパス路７３３のオイルの流通を制御する。例えば、開閉弁７３５が閉じている場合には、バイパス路７３３のオイルの流通は遮断されるので、ピストンヘッド７２０は、シリンダ室７１１内を移動できず、位置が固定される。即ち、シリンダ７１とピストンロッド７２２で規定されるシリンダ機構７（伸縮手段）の長さがロックされる。  
開閉弁７３５の開閉は、後述する操作手段によって操作される。開閉弁７３５の開放は、操作ワイヤ９４の先端の進退によって操作される。開閉弁７３５自体の構成については、周知の構成を用いるため説明を省略する。
【００５７】
図１５に示されているように、ピストンヘッド７２０には、安全装置７４が設けられている。この安全装置７４は、Ａ室７１１ａとＢ室７１１ｂを連通する連通路７４１と、Ｂ室７１１ｂ側に設けられた弁室７４３と、弁室７４３内に収容された弁体７４２とを備えている。弁体７４２は、球体であり、弁室７４３とＢ室７１１ｂとを連通する孔７４４の内径よりも、若干大きな径に形成されている。
【００５８】
弁室７４３と弁体７４２の間には、Ａ室７１１ａ側にシール材７４５が介挿されており、オイルの漏れが防止されている。この安全装置７４の作用を説明すると、載置部に許容重量以上の荷重が加わり、或は地震などの振動によって、上下方向に衝撃荷重や動荷重が加わった場合、シリンダ機構７に圧縮する方向へ荷重が加わり、Ａ室７１１ａの圧力が高まる。これにより、弁体７４２に対して、Ｂ室７１１ｂ側へ押し出す力が高まる。孔７４４の内径は、弁体７４２の外径より若干小さいのみであるから、孔７４４の周囲の材質の弾性変形や、弁体７４２の弾性変形等によって、孔７４４は拡張され、弁体７４２は縮小されて、弁体７４２は、孔７４４から押し出される。これにより、連通路７４１によりＡ室７１１ａとＢ室７１１ｂが連通され、連通路７４１を通って、オイルがＡ室７１１ａからＢ室７１１ｂへ流れる。この際、連通路７４１が絞りとて機能し、オイルの流れに適当な抵抗を与えるので、急激に載置部が下降することなく、緩やかに下降し、使用位置へ到達する。弁体７４２は、変形し易い樹脂で構成されていてもよい。樹脂の材質や、孔７４４、弁体７４２の径を変更することで、安全装置が作動する荷重を調整することができる。
【００５９】
また、図１６に示されているように、弁体７４２の連通路７４１側に、絞り部材７４７を絞り収納部７４６を形成し、絞り部材７４７をＡ室７１１ａ側へ付勢する付勢部材７４８を設けてもよい。絞り収納部７４６は、絞り部材７４７が十分に移動できる程度の長さに形成されている。絞り部材７４７は、中央に絞り孔７４８を備え、付勢部材７４８によって、常時Ａ室７１１ａ側へ押し付けられている。例えば、載置部に対して、下方への衝撃荷重が加わると、Ａ室７１１ａの圧力が高まる。絞り部材７４７は、Ｂ室７１１ｂ方向へ移動可能なので、Ａ室７１１ａの圧力は、容易に弁体７４２へ伝わり、弁室７４３から弁体７４２が押し出される。これにより、Ａ室７１１ａからＢ室７１１ｂへオイルが流入するが、絞り部材７４７によって、流入量は抑制され、載置部は緩やかに下降し、使用位置Ｄへ到達する。つまり、載置部が急激に下降して、載置されているパソコン等の精密機器に衝撃を加えることが抑制される。
【００６０】
このような絞り機構を設けることにより、衝撃が加わった場合に、Ａ室７１１ａの圧力は確実に弁体７４２に加わり（即ち、確実に安全装置が作動し）、かつ、弁体７４２が押し出された時には、絞り作用が働いて、載置部の下降速度を十分に緩和させることができる。この弁体７４２は、開放されてしまえば、元の位置に復帰しないため、持続的に許容圧力以上の圧力が加わる場合とことなり、瞬間的に加わる衝撃荷重により作動した弁は、その後閉じることなく、開放状態が維持される点で、地震の際に作動する安全装置として有用である。
【００６１】
地震対策としては、上記のほか、図１１に想像線で示されているように、載置部６８と昇降揺動部材６５ａ、６５ｂの間にダンパＳＤを架設してもよい。このようなダンパＳＤの水平方向の載置部６８の揺れを減衰させ、被載置物の損傷や、載置部６８からの落下を抑制する。
【００６２】
以上のように構成された支持部材６４、台座６３、シリンダ機構７は、カバー部材８の内側に収容される。図１２は、カバー部材８の平面図である。カバー部材８は、円筒形に形成され、円筒形の中心に沿って左右２つのカバー片８１ａ、８１ｂに分割される。左右の各カバー片８０ａ、８０ｂは、円弧状に湾曲した外縁部８１ａ、８３ａ８１ｂ、８３ｂをそれぞれ備え、内側には、仕切部８２ａ、８２ｂをそれぞれ有している。左右カバー片８０ａ、８０ｂは、支持部材６４の左右から挟むように装着され、左右カバー片８０ａ、８０ｂの下端部は、内側に台座６３が収容される。装着状態において、全体として円柱形状となり、上端部は、斜めに傾斜した開口部となっている。また、左右の仕切部８２ａ、８２ｂの間には、第１収納部８２１が画成され、この第１収納部８２１内に支持部材６４やシリンダ機構７が収容されている。支持部材６４やシリンダ機構７は、大分部がカバー部材８によって隠されるので、外観が損なわれず、審美性を向上させることができる。また、カバー部材８は、台座６３や支持部材６４と一体として回動する。
【００６３】
仕切部８２ａ、８２ｂと外縁部８１ａ、８３ａ８１ｂ、８３ｂとの間には、仕切板８４ａ、８４ｂが設けられている。これにより、カバー片８０ａにおいては、外縁部８１ａ、仕切部８２ａ及び仕切板８４ａによって、第２収納部８１１ａが、外縁部８３ａ、仕切部８２ａ及び仕切板８４ａによって、第３収納部８３１ａがそれぞれ画成されている。同様に、カバー片８０ｂにおいては、外縁部８１ｂ、仕切部８２ｂ及び仕切板８４ｂによって、第２収納部８１１ｂが、外縁部８３ｂ、仕切部８２ｂ及び仕切板８４ｂによって、第３収納部８３１ｂがそれぞれ画成されている。
【００６４】
各収納部には、適宜付属装置が収納される。この実施形態では、シリンダ機構７の操作手段９が第３収納部８３１ａに収納される。図１７は、操作手段９の構成を示す断面側面図、図１８は同じくＡ-Ａ断面図である。  
操作手段９は、筒状の本体９１と、スプライン軸９２と、スプライン軸９２に外装されるスライド部材９３とを備えている。本体９１内には、スライド部材９３と、スプライン軸９２が収容されており、スプライン軸９２の先端には、操作部９２１が突出しており、操作部９２１の外周面には、ハンドル９２２が設けられている。スプライン軸９２は、本体９１内にベアリング９１１を介して回動自在に支持されている。スプライン軸９２には、スライド部材９３が外嵌されている。
【００６５】
スライド部材９３の内周面は、スプライン軸９２のスプライン９２３が嵌め合わされる軸方向にキー溝９３１が形成され、スライド部材９３はスプライン軸９２と一体として回動し、かつ軸方向へはスライド自在に構成されている。一方、スライド部材９３の外周面には、螺旋状のキー溝９３２が形成されている。該キー溝９３２には、本体９１の内壁に突出形成されたキー９１２が嵌め合わされる。このキー９１２とキー溝９３２との嵌め合いによって、スプライン軸９２の回転によって、スライド部材９３は、回転しつつ軸方向に移動する構成となっている。
【００６６】
スライド部材９３の一端は閉鎖されており、該閉鎖端９３３には、開閉弁７３５に作用するワイヤ９４の基端に接続された当接部材９４１が当接している。スライド部材９３がワイヤ９４の方向へスライドすると、当接部材９４１が押し込まれ、ワイヤ９４が、開閉弁７３５の方向へ押し出される。このワイヤ９４の移動によって、開閉弁７３５が開放される。ワイヤ９４は、開閉弁７３５側から常時操作手段９の方向へ付勢されており、当接部材９４１は、スライド部材９３を、先端方向へ付勢し、スライド部材９３は、非操作状態では、スプライン軸９２のハンドル９２２の位置する側に位置している。
【００６７】
上記のような操作手段９は、カバー部材８の第３収納部８３１ａ内に収納され、操作部９２１とハンドル９２２のみが、外側に突出して設けられている。このように、操作手段９や、ワイヤ９４などがカバー部材８の内側に隠れるため、装置の審美性が確保される。
【００６８】
この他、載置部６８に載置されるパーソナル・コンピュータを操作するための操作装置の本体を、カバー部材８内に収納してもよい。例えば、マウス等のポインティングデバイスの接続装置をカバー部材８内に収容し、その接続端子をカバー部材８の外周面に設ける。或は、赤外線通信用の受信部を設けてもよい。
【００６９】
パーソナル・コンピュータ自体は、載置部６８に載置され、昇降移動させられるので、外部装置等が接続されていると、机の上で操作する装置とパーソナル・コンピュータとをつなぐ配線が邪魔となり、昇降移動に支障が生じる。このため、カバー部材８に接続端子や受信部を設け、これらの接続端子と、パーソナル・コンピュータ本体とは、昇降揺動部材６５内の収納部１００など挿通するコードを介して、配線することにより、昇降移動の妨げとなることを防止できる。
【００７０】
載置部６８の下側には、図１９に示されているように、冷却装置６８２を設けてもよい。冷却装置６８２は、導風筐体６８３と、送風手段であるファン６８４と、冷却フィン６８４とを有している。導風筐体６８３は、載置部６８の下側面に固定され、導風筐体６８３内には、載置部６８の下面に接続された複数の冷却フィン６８４が収容されている。導風筐体６８３の隅部には、ファン６８４が設けられ、導風筐体６８３内へ空気が送り込まれる。
【００７１】
送り込まれた空気の流れは、冷却フィン６８４の間に形成された導風路６８５内を、冷却フィン６８４から熱を奪いながら流通し、排気口６８６へ流れ、排出される。載置部６８は、熱伝導性の良好なアルミニウムや銅などの金属であることが好ましい。このような冷却装置６８２を設けることによって、載置されているパーソナル・コンピュータ等の電子機器を冷却することができる。
【００７２】
その他、載置部６８に、被載置物が載せられているか否かを検出するセンサを設け、このセンサの検出信号を受信して、載置部６８に物が載せられているか否かを判断する制御装置を、カバー部材８の内部に収納し、カバー部材８の外側面に解除スイッチと、アラーム装置を設けた構成を加えてもよい。制御装置は、載置部６８に物が載せられている状態から、物の検出ができなくなった時点を検出し、その時点からの経過時間を計測するタイマーを備える。制御装置は、計測開始から所定時間(例えば１５秒)経過する前に、解除スイッチが押された場合を除き、所定時間経過した時点で、アラーム装置を作動させ、警告を発する。これにより、載置部６８に載置されている物の盗難防止作用が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】移動装置の側面図である。
【図２】移動装置を下側から見た図である。
【図３】移動装置を斜め上側から見た図である。
【図４】載置部にパーソナル・コンピュータが載置された様子を示す図である。
【図５】（Ａ）は、載置部が不使用位置に位置する場合を、（Ｂ）は、載置部が使用位置に位置する場合を示す図である。
【図６】（Ａ）は、載置部が不使用位置に位置する場合を、（Ｂ）は、載置部が使用位置に位置する場合を示す他の図である。
【図７】移動装置（特に固定器）の変形例を示す図である。
【図８】操作手段を示す載置部の部分底面図である。
【図９】載置部の取り付け構造を示す斜視図である。
【図１０】他の実施形態の構成を示す移動装置の全体側面図である。
【図１１】同じく全体平面図である。
【図１２】カバー部材の平面図である。
【図１３】移動装置の全体斜視図である。
【図１４】シリンダ機構の構成を示す断面模式図である。
【図１５】ピストンヘッドの部分拡大断面図である。
【図１６】ピストンヘッドの部分拡大断面図である。
【図１７】操作手段の構成を示す断面側面図である。
【図１８】操作手段のＡ-Ａ断面図である。
【図１９】冷却装置の全体斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１８    載置部
１２    移動部
１４    固定器
３４    上部突起部
３６    下部突起部
３８    ワイヤー
４０    ボタン操作部
５      操作手段
【図１】
2007090028.tif 000003
【図２】
2007090028.tif 000004
【図３】
2007090028.tif 000005
【図４】
2007090028.tif 000006
【図５】
2007090028.tif 000007
【図６】
2007090028.tif 000008
【図７】
2007090028.tif 000009
【図８】
2007090028.tif 000010
【図９】
2007090028.tif 000011
【図１０】
2007090028.tif 000012
【図１１】
2007090028.tif 000013
【図１２】
2007090028.tif 000014
【図１３】
2007090028.tif 000015
【図１４】
2007090028.tif 000016
【図１５】
2007090028.tif 000017
【図１６】
2007090028.tif 000018
【図１７】
2007090028.tif 000019
【図１８】
2007090028.tif 000020
【図１９】
2007090028.tif 000021