(57)【要約】【課題】画像データ及び該画像データに基づいて生成された家電機器用データを１つの記録媒体に有効に記録することができる記録データを生成する記録データ生成プログラムの提供。【解決手段】読み取った全ての画像データを記録媒体に記録する場合に、記録媒体の記録容量から全ての画像データの総容量を減じた残容量を算出し、残容量に応じて選択された所定数の画像データに基づいて家電機器用データを生成、又は、残容量に応じて設定されたビットレートで全ての画像データに基づいて家電機器用データを生成し、全ての画像データと生成した家電機器用データとを記録媒体に記録し、また、画像データの選択に際して、選択可能な画像データのコマ数や容量、再生可能な家電機器用データの時間などの選択支援情報を表示する。これにより、記録媒体に画像データ及び家電機器用データを有効に記録することができる。【選択図】図８
2007074053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
記録媒体に記録可能な容量から、読み取った全ての画像データの容量を減じた残容量を算出する手段、
前記画像データに基づいて生成される特定形式のデータの容量が前記残容量以下となるように、所定数の画像データを選択させ、前記所定数の画像データに基づいて前記特定形式のデータを生成する手段、として機能させることを特徴とする記録データ生成プログラム。
【請求項２】
コンピュータを、
前記所定数の画像データを選択させる際に、表示手段に、選択可能な前記画像データのコマ数、容量又は前記特定形式のデータの再生時間の少なくとも１つを表示させる手段、として機能させることを特徴とする請求項１記載の記録データ生成プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、
記録媒体に記録可能な容量から、読み取った全ての画像データの容量を減じた残容量を算出する手段、
前記全ての画像データに基づいて生成される特定形式のデータの容量が前記残容量以下となるように、ビットレートを設定する手段、
設定された前記ビットレートで、前記全ての画像データに基づいて前記特定形式のデータを生成する手段、として機能させることを特徴とする記録データ生成プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
記録媒体に記録可能な容量から、読み取った全ての画像データに基づいて生成される特定形式のデータの容量を減じた残容量を算出する手段、
前記画像データの容量が前記残容量以下となるように、所定数の画像データを選択させる手段、として機能させることを特徴とする記録データ生成プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
前記所定数の画像データを選択させる際に、表示手段に、選択可能な画像データのコマ数又は容量の少なくとも１つを表示させる手段、として機能させることを特徴とする請求項４記載の記録データ生成プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
記録媒体に記録可能な容量から、読み取った全ての画像データに基づいて生成される特定形式のデータの容量を減じた残容量を算出する手段、
圧縮した前記全ての画像データの容量が前記残容量以下となるように、圧縮度を設定する手段、
設定された前記圧縮度で、前記全ての画像データを圧縮する手段、として機能させることを特徴とする記録データ生成プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、更に、
ディスク型の前記記録媒体の内周側に前記特定形式のデータを記録させ、前記特定形式のデータよりも外周側に前記画像データを記録させる手段、として機能させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の記録データ生成プログラム。
【請求項８】
前記特定形式のデータは、Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、又はＨＤＴＶのいずれかの形式のデータであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の記録データ生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録するための記録データを生成する記録データ生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、写真画像に関する様々なサービスが提供されている。例えば、写真を撮影したデジタルカメラやデジタルカメラ用メディアをミニラボ等の写真店に持ち込み、店舗内に設けられた注文処理装置や無人端末（キオスク）などを操作することによって、デジタルカメラやメディアに記録された画像データをＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどの記録媒体に書き込むことができる（上記無人端末に関しては、例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
また、デジタルカメラやメディアから読み取った画像データを単に記録媒体に記録するのではなく、これらの画像データをＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの家電機器でスライドショーとして再生するためのデータ（以下、家電機器用データと呼ぶ。）を生成し、画像データと家電機器用データとをセットにして記録媒体に書き込んだり、これらの画像データと、該画像データをコンピュータ機器でスライドショーとして再生するためのアプリケーションとをセットにして記録媒体に書き込むサービスも行われている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８８１７号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、画像データと家電機器用データの双方を記録媒体に記録する際に、元の画像データの数量が少ない（又は容量が小さい）場合は、全ての画像データ及び全ての画像データに基づいて生成される家電機器用データの双方を記録媒体に記録することができるが、元の画像データの数量が多く（又は容量が大きく）なると、全ての画像データ及び家電機器用データの双方を記録媒体に記録することができなくなってしまう。
【０００６】
そのような場合に、画像データ又は家電機器用データの一方のみを記録媒体に記録することもできるが、画像データのみを記録した場合には該記録媒体を家電機器で利用することができず、また、家電機器用データのみを記録した場合には画像データをコンピュータ機器で表示したり、画像データを利用して写真プリントを作成するなどの処理を行うことができなくなってしまうという問題がある。また、この方法では記録媒体に記録可能な容量を有効に利用しているとは言えず、画像データと家電機器用データとを別々の記録媒体に記録した場合には記録媒体の枚数が増えて管理が煩雑になってしまうという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、画像データ及び該画像データに基づいて生成された家電機器用データを１つの記録媒体に有効に記録することができる記録データを生成する記録データ生成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の記録データ生成プログラムは、コンピュータを、記録媒体に記録可能な容量から、読み取った全ての画像データの容量を減じた残容量を算出する手段、前記画像データに基づいて生成される特定形式のデータの容量が前記残容量以下となるように、所定数の画像データを選択させ、前記所定数の画像データに基づいて前記特定形式のデータを生成する手段、として機能させるものである。
【０００９】
本発明においては、コンピュータを、前記所定数の画像データを選択させる際に、表示手段に、選択可能な前記画像データのコマ数、容量又は前記特定形式のデータの再生時間の少なくとも１つを表示させる手段、として機能させる構成とすることができる。
【００１０】
また、本発明の記録データ生成プログラムは、コンピュータを、記録媒体に記録可能な容量から、読み取った全ての画像データの容量を減じた残容量を算出する手段、前記全ての画像データに基づいて生成される特定形式のデータの容量が前記残容量以下となるように、ビットレートを設定する手段、設定された前記ビットレートで、前記全ての画像データに基づいて前記特定形式のデータを生成する手段、として機能させるものである。
【００１１】
また、本発明の記録データ生成プログラムは、コンピュータを、記録媒体に記録可能な容量から、読み取った全ての画像データに基づいて生成される特定形式のデータの容量を減じた残容量を算出する手段、前記画像データの容量が前記残容量以下となるように、所定数の画像データを選択させる手段、として機能させるものである。
【００１２】
本発明においては、コンピュータを、前記所定数の画像データを選択させる際に、表示手段に、選択可能な画像データのコマ数又は容量の少なくとも１つを表示させる手段、として機能させる構成とすることができる。
【００１３】
また、本発明の記録データ生成プログラムは、コンピュータを、記録媒体に記録可能な容量から、読み取った全ての画像データに基づいて生成される特定形式のデータの容量を減じた残容量を算出する手段、圧縮した前記全ての画像データの容量が前記残容量以下となるように、圧縮度を設定する手段、設定された前記圧縮度で、前記全ての画像データを圧縮する手段、として機能させるものである。
【００１４】
本発明においては、コンピュータを、更に、ディスク型の前記記録媒体の内周側に前記特定形式のデータを記録させ、前記特定形式のデータよりも外周側に前記画像データを記録させる手段、として機能させる構成とすることができる。
【００１５】
また、本発明においては、前記特定形式のデータは、Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、又はＨＤＴＶのいずれかの形式のデータとすることが好ましい。
【００１６】
このように、本発明では、画像データ又は特定形式のデータを記録媒体に記録する場合に、記録媒体の残容量に応じた容量の特定形式のデータ又は画像データが生成されるため、記録媒体に画像データ及び家電機器用データを有効に記録することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の記録データ生成プログラムによれば、記録媒体に画像データ及び家電機器用データを有効に記録することができる。
【００１８】
その理由は、記録媒体に記録可能な容量から読み取った全ての画像データの容量を減じた残容量を算出し、全ての画像データと全ての画像データに基づく家電機器用データとを記録媒体に記録できない場合に、残容量に応じて選択された所定数の画像データに基づいて家電機器用データが生成、又は、残容量に基づいて設定されたビットレートで、全ての画像データに基づいて家電機器用データが生成され、全ての画像データと生成された家電機器用データとが記録媒体に記録されるからである。
【００１９】
また、記録媒体に記録可能な容量から読み取った全ての画像データに基づく家電機器用データの容量を減じた残容量を算出し、全ての画像データと全ての画像データに基づく家電機器用データとを記録媒体に記録することができない場合に、残容量に応じて所定数の画像データが選択され、又は、残容量に応じて設定される圧縮度で、全ての画像データが圧縮され、全ての画像データに基づいて生成された家電機器用データと選択又は圧縮された画像データとが記録媒体に記録されるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、その好ましい一実施の形態において、読み取った全ての画像データを記録媒体に記録する場合に、記録媒体に記録可能な容量から全ての画像データの容量を減じた残容量に応じて選択された所定数の画像データに基づいて家電機器用データを生成、又は、残容量に応じて設定されたビットレートで、全ての画像データに基づいて家電機器用データを生成し、全ての画像データと生成した家電機器用データとを記録媒体に記録し、また、読み取った全ての画像データに基づく家電機器用データを記録媒体に記録する場合に、記録媒体に記録可能な容量から家電機器用データの容量を減じた残容量に応じて所定数の画像データを選択、又は、残容量に応じて設定された圧縮度で、全ての画像データを圧縮し、家電機器用データと選択又は圧縮した画像データとを記録媒体に記録する。また、所定数の画像データの選択に際して、選択可能な画像データのコマ数や容量などの情報を表示手段に表示させる。これにより、記録媒体に画像データ及び家電機器用データを有効に記録することができる。
【実施例１】
【００２１】
上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の第１の実施例に係る記録データ生成プログラムについて、図１乃至図１３を参照して説明する。図１は、本実施例に係る記録装置の構成を模式的に示す図であり、図２乃至図６は、そのバリエーションを示す図である。また、図７は、記録装置の手段を示すブロック図であり、図８は、記録装置を用いた処理の手順を示すフローチャート図である。また、図９は、記録媒体におけるデータの記録構造を示す図であり、図１０は記録媒体におけるデータの記録領域を示す図、図１１は、記録媒体（ＣＤ−Ｒ）の構造を模式的に示す図である。また、図１２及び図１３は、記録装置の表示手段に表示される画面構成例を示す図である。
【００２２】
図１及び図７に示すように、本実施例の記録装置１は、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、メモリースティック（登録商標）、ＳＤメモリーカード、マルチメディアカードなどの記録媒体（以下、メディア８と呼ぶ。）を装填するメディア装填部５や、デジタルカメラ７ａやカメラ付き携帯電話機７ｂ等の撮影機器（以下、デジタルカメラ７ａとする。）を有線又は無線、赤外線等によって接続するための機器接続部４、インターネットなどの通信ネットワーク１０を介してサーバ１１に接続するためのネットワーク接続部などを用いて、画像データ（静止画像データ、動画データ、画像情報を含むデータを総称して画像データと呼ぶ。）を読み取るデータ読み取り手段１２と、装填された記録媒体９の記録容量から読み取った全ての画像データの容量を減じた残容量などを算出する容量算出手段１３と、記録媒体９の残容量に応じてビットレートを設定するビットレート設定手段１５と、画像データに基づいて、ＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの家電機器で利用可能な特定のファイル形式のデータ（家電機器用データ）などを生成するデータ生成手段１４と、記録媒体装填部６に装填されたＣＤ−Ｒ／ＲＷやＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＨＤ−ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク等の記録媒体９に画像データ及び家電機器用データを記録する制御を行う記録制御手段１６と、表示手段２に記録データ選択画面や画像選択画面を表示させる表示制御手段１７と、ボタン、キーボード、マウス等の操作手段３及びＬＣＤ、ＣＲＴ等の表示手段２とを備えている。
【００２３】
なお、上記各手段は記録装置１にハードウェアとして構成されていてもよいし、コンピュータを、少なくとも、容量算出手段１３、データ生成手段１４、必要に応じて、ビットレート設定手段１５、表示制御手段１７として機能させる記録データ生成プログラムとして構成し、該記録データ生成プログラムを記録装置１にインストールして実行してもよい。また、図１では記録装置１としてパーソナルコンピュータなどのコンピュータ機器を示しているが、記録装置１の形態は任意であり、例えば、図２に示すように写真店やコンビニエンスストアなどの店舗に設置される無人端末（キオスク）としたり、図３に示すように専用のセットトップボックスとしたり、図４に示すようにポータブルライターとしたり、図５に示すように演算処理機能を備えたＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダなどとしたり、図６に示すようにハードディスクを備えた端末と画像データの読み取りや書き込みを行う本体とが分離可能な携帯機器としたり、演算処理機能を備えたカーナビゲーション機器などとすることもできる。
【００２４】
次に、上記構成の記録装置１（記録データ生成プログラム）を用いて、読み取った全ての画像データと生成した家電機器用データとを記録媒体９に記録する手順について、図８のフローチャート図を参照して説明する。
【００２５】
まず、ステップＳ１０１で、記録装置１のメディア装填部５にメディア８を装填、又は、機器接続部４にデジタルカメラ７ａを接続すると共に、記録媒体装填部６に記録媒体９を装填する。なお、任意の記録媒体９に対してデータの記録が行われるようにしてもよいし、特定の記録媒体９に対してのみデータの記録が行われるようにしてもよい。その場合は、記録媒体装填部６に装填された記録媒体９の所定の領域に、該記録媒体９を識別するための識別情報が記録されているかに基づいて該記録媒体９が特定の記録媒体であるかを識別することができる。この識別情報は適正な記録媒体に対して画像データを記録するために設けるものであり、識別情報の記録場所や中身が容易に知られてしまうと識別情報自体もコピーされてしまうため、識別情報の少なくとも一部はコンピュータのＯＳでは記録内容を制御できない情報、具体的にはプログラムメモリ領域の情報や、ＣＤ−Ｒ成型時に付与される案内溝変調（ＡＴＩＰ：Absolute Time In Pre-groove）による情報などとすることが好ましい。
【００２６】
ここで、一般的な記録媒体９の構造について、図１１を参照して説明すると、ＣＤ-Ｒは、ポリカーボネート基板１００上に、シアニン、フタロシアニン、アゾなどの有機色素層１０１と銀などの反射層１０２と保護層１０３とが積層されて形成され、有機色素層１０１に所定のパワーのレーザ光を当てて色素を分解して基板を変形させることでピットを形成し、情報の記録を行っているが、レーザパワーは、レーザ光を照射するレーザヘッドの方式や使用する有機色素層１０１の種類に応じて最適な値が異なるため、情報の書き込みを確実に行うためにはＣＤ-Ｒのタイプやレーザ記録パワーの推奨値をドライブ側が認識する必要がある。そこで、ディスクの応用コードやレーザ記録パワーの推奨値などの情報を記録媒体の製造段階で案内溝変調（ＡＴＩＰ）による情報として書き込み、その情報をドライブのファームウェアが読み取り、ファームウェアが独自にレーザヘッドを制御してレーザパワーの調整を行っている。このような案内溝変調（ＡＴＩＰ）は製造時にしか作成できないため、ユーザレベルでのコピーを防止することができる。また、上記以外の案内溝変調（ＡＴＩＰ）であるリードイン開始時間、最大リードアウト開始可能時間等も適宜設定することで識別情報として利用することができる。
【００２７】
次に、ステップＳ１０２で、データ読み取り手段１２を用いて、デジタルカメラ７ａやメディア８に記録された画像データを読み取る。なお、画像データの読み取り先は任意であり、インターネットなどの通信ネットワーク１０を介して接続されているサーバ１１などから読み取ってもよいし、画像データが予め記録されたＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒなどの記録媒体から読み取ってもよい。
【００２８】
次に、ステップＳ１０３で、容量算出手段１３を用いて、読み取った全ての画像データの容量を算出し、ステップＳ１０４で、記録媒体装填部６に装填された記録媒体９の記録容量と、上記ステップで算出した全ての画像データの容量とを比較し、全ての画像データの容量が記録媒体９の記録容量以上の場合は、ステップＳ１０５で、表示手段２に後述する画像選択画面を表示させ、その中から記録媒体９に記録する画像データをユーザに選択させるか、又は所定のルールに従って自動的に選択する。
【００２９】
一方、全ての画像データの容量が記録媒体９の記録可能容量以下の場合（すなわち、全ての画像データに加えて他のデータを記録媒体９に記録できる場合）は、ステップＳ１０６で、容量算出手段１３は、記録媒体９の残容量（記録媒体９の記録容量から全ての画像データの容量と必要に応じて所定のアプリケーションや縮小画像データの容量とを減じた容量）を算出した後、表示手段２に図１２に示すような記録データ選択画面１８ａを表示させ、ステップＳ１０７で、記録媒体９に、全ての画像データに加えて、全ての画像データに基づいて生成された家電機器用データを記録するのか、選択された画像データに基づいて生成された家電機器用データを記録するのかをユーザに選択させる。
【００３０】
そして、全ての画像データに基づいて家電機器用データを生成する場合には、ステップＳ１０８で、ビットレート設定手段１５は、記録媒体９の残容量に応じてビットレート（単位時間当たりのデータ量で規定される動画データの解像度）を設定する。具体的には、記録媒体９の残容量が、予め定められた既定のビットレートで生成される家電機器用データの容量よりも少ない場合は、そのビットレートでは全ての画像データに基づく家電機器用データを記録することができないことから、全ての画像データに基づく家電機器用データの容量（又は該容量に所定のアプリケーションや縮小画像データの容量を加えた容量）が残容量と等しいか又はそれに近い値となるようにビットレートを設定する。例えば、ビットレートの既定値が１０Ｍｂｐｓで記録媒体９の残容量が２００ＭＢ、全ての画像データに基づいて既定のビットレートで生成した家電機器用データの容量が２５０ＭＢの場合は、ビットレートを１０Ｍｂｐｓ×２００ＭＢ／２５０ＭＢ＝８Ｍｂｐｓに設定する。
【００３１】
次に、ステップＳ１０９で、データ生成手段１４を用いて、上記ステップで設定されたビットレートで、全ての画像データに基づいて動画データ（例えば、ＭＰＥＧ１、２、４、７形式などの動画データ）を生成（エンコード）し、生成した動画データをＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの家電機器で再生可能なＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式やＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式、ＨＤＴＶ形式に変換（オーサリング）して、家電機器用データを生成する。なお、動画データを生成する方法は特に限定されないが、例えば、静止画像データをスライドショーのように表示する場合は、静止画像データにスライド表示の時間分の差分０のデータを付加して動画データを生成したり、静止画像データにスライドショープログラムで設定されたスライド効果に基づく差分データを付加して動画データを生成すればよい。
【００３２】
一方、選択した画像データに基づいて家電機器用データを生成する場合は、ステップＳ１１０で、表示手段２に、例えば図１３に示すような画像選択画面１９を表示させる。この画像選択画面１９には、読み取った画像データに基づく画像を一覧表示する元画像データ表示欄２０と、その中から選択された画像データに基づく画像を一覧表示する選択画像データ表示欄２１とが設けられており、ユーザは元画像データ表示欄２０に表示された画像データの中から家電機器用データの生成に利用する画像データを選択する。
【００３３】
なお、画像データの選択に際して、どの程度のコマ数や容量の画像データが選択可能であるのか、どの程度の再生時間の家電機器用データが作成可能であるのかが分かれば画像データの選択が容易になるため、画像選択画面１９の選択支援情報表示欄２２に、選択可能なコマ数や容量、家電機器用データの再生時間などの選択支援情報を表示してもよい。また、ここでは、ユーザに画像データを選択させる構成としたが、例えば、撮影日時の古い順やファイル名の昇順などに基づいて自動的に画像データが選択されるようにしてもよい。
【００３４】
次に、ステップＳ１１１で、容量算出手段１３は、選択された画像データに基づいて生成される家電機器用データの容量を算出し、ステップＳ１１２で、記録媒体９の残容量と、上記算出した家電機器用データの容量とを比較し、画像データを更に追加できるか否か（すなわち、算出した家電機器用データの容量（又は該容量に所定のアプリケーションや縮小画像データの容量を加えた容量）よりも記録媒体９の残容量が多いか否か）を判断し、追加可能な場合は、ステップＳ１１０に戻って同様に画像データを選択する。
【００３５】
そして、画像データが追加できない（すなわち、算出した家電機器用データの容量（又は該容量に所定のアプリケーションや縮小画像データの容量を加えた容量）が記録媒体９の残容量と等しいか又はそれに近い）状態となったら、ステップＳ１１３で、データ生成手段１４を用いて、選択された画像データに基づいて、既定のビットレートで動画データを生成（エンコード）し、生成した動画データを家電機器で再生可能なＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式やＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式、ＨＤＴＶ形式に変換（オーサリング）して、家電機器用データを生成する。
【００３６】
なお、上記フローでは、全ての画像データに基づいて生成された家電機器用データを記録するのか、選択された画像データに基づいて生成された家電機器用データを記録するのかをユーザに選択させる構成としたが、例えば、記録媒体９の残容量と全ての画像データに基づく家電機器用データの容量とを比較して、残容量が家電機器用データの容量に比べてかなり小さい場合（例えば、残容量が家電機器用データの容量の半分以下の場合など）には、ビットレートが小さくなって家電機器用データの画質が著しく劣化する恐れがあることから、その場合は画像データを選択するステップ（Ｓ１１０〜Ｓ１１３）が実行されるようにしてもよい。
【００３７】
次に、ステップＳ１１４で、データ生成手段１４は記録媒体９に記録するための記録データを準備する。具体的には、ステップＳ１０４で全ての画像データが記録できないと判定された場合は、ステップＳ１０５で選択した画像データのみを記録データとし、ステップＳ１０７で画像データを選択する場合は、全ての画像データとステップＳ１１３で生成された家電機器用データとを記録データとし、ステップＳ１０７で全ての画像データを利用する場合は、全ての画像データとステップＳ１０９で生成された家電機器用データとを記録データとする。
【００３８】
次に、上記記録データを記録媒体９に書き込むが、その際、家電機器では所定の領域（ディスク型記録媒体の内側）に記録されたデータしか読み出すことができないため、ステップＳ１１５で、家電機器用データを記録媒体９の内側に書き込み、必要に応じてセッションをクローズした後、ステップＳ１１６で、画像データや必要に応じてアプリケーション、縮小画像データなどを家電機器用データの外側に書き込む。
【００３９】
上記手順で作成された記録媒体９は、例えば、図１０に示すように各種データが記録され、ディスク型記録媒体９の最内周の論理アドレス領域外には必要に応じて識別情報が記録され、論理アドレス領域の内周側の領域には家電機器用データが記録され、家電機器用データの外周側の領域には画像データや必要に応じてアプリケーション、縮小画像データなどのコンピュータ機器用データが記録され、記録媒体９の記録領域の略全域に家電機器用データとコンピュータ機器用データとが記録される。
【００４０】
また、記録媒体９のディレクトリ構造は図９（ａ）に示すようになり、画像データの格納場所を示すフォルダ（PS_Rollフォルダ）内の画像データと必要に応じて縮小画像データや管理データ（index.pvm）と、APPLフォルダ内のスライドショープログラムやスライドショーの設定ファイルなどでコンピュータ機器用データが構成される。また、Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ形式のデータを生成した場合は図９（ａ）に示すように、”VCD”フォルダ内の画像データをＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式用データとして関連付けるファイル、”SEGMENT”フォルダ内のＴＶ画面に表示する画像データ、”MPEGAV”フォルダ内の動画データ、”DAT”フォルダ内のＴＶ画面に静止画像データを表示するためのアプリケーションなどで家電機器用データが構成され、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式のデータを生成した場合は図９（ｂ）に示すように、”VIDEO_TS”フォルダ内の、チャプター位置情報が記述されたVIDEO_TS.IFOとそのバックアップファイルであるVIDEO_TS.BUPとタイトル選択メニューのためのVIDEO_TS.VOBとで構成されるビデオマネージャ（ＶＭＧ）と、チャプター位置情報が記述されたVTS_**_0.IFOとそのバックアップファイルであるVTS_**_0.BUPとＶＴＳの各タイトルの動画データであるVTS_**_*.VOBなどとで構成されるビデオタイトルセット（ＶＴＳ）などで家電機器用データが構成される。
【００４１】
なお、上記フォルダ構造やフォルダ名称、ファイル名称などは任意であるが、各種データを利用しやすくするために、例えば、画像データの格納場所を示すフォルダ（PS_Roll）の下位の階層にメディア８毎、機器毎、フィルム毎のデータの格納場所を示すフォルダを設け、該フォルダの名称をROYYMMDDyyy_XXXXXXAABxxx（YYMMDD：書き込み年月日を特定する数字、yyy：日毎のシーケンシャル番号、XXXXXX：ランダムなＩＤ番号、AA：メーカーコード（00〜ZZ）、B：ソフトウェア、機器の商品カテゴリー（0〜Z）、xxx：シーケンシャル番号）としたり、各々のデータのファイル名称をCCYYMMDDxxxxxx（CC：データの種別、YYMMDD：書き込み年月日を特定する数字、xxxxxx：シーケンシャル番号）などとすることができる。
【００４２】
このように、本実施例では、記録媒体９の記録容量から読み取った全ての画像データの容量を減じた残容量が算出され、記録媒体９の記録容量が全ての画像データの容量よりも大きい場合に、既定のビットレートで、残容量に応じて選択された画像データに基づいて家電機器用データが生成され、また、残容量に応じて設定されたビットレートで、全ての画像データに基づいて家電機器用データが生成され、全ての画像データと生成した家電機器用データとが記録媒体９に記録されるため、記録媒体９の記録容量を有効に利用することができる。
【実施例２】
【００４３】
次に、本発明の第２の実施例に係る記録データ生成プログラムについて、図１４乃至図１６を参照して説明する。図１４は、本実施例の記録装置の手段を示すブロック図であり、図１５は、記録装置を用いた処理の手順を示すフローチャート図である。また、図１６は、本実施例の記録装置の表示手段に表示される画面構成例を示す図である。
【００４４】
前記した第１の実施例では、読み取った全ての画像データを記録媒体９に記録することを前提とし、更に、記録媒体９の残容量に応じて選択される画像データに基づいて家電機器用データを生成、又は、記録媒体９の残容量に応じて設定されるビットレートで、全ての画像データに基づいて家電機器用データを生成して記録する構成としたが、本実施例では、全ての画像データに基づいて生成される家電機器用データを記録媒体９に記録することを前提とし、更に、記録媒体９の残容量に応じて画像データを記録する。
【００４５】
本実施例の記録装置１は、図１４に示すように、メディア装填部５や機器接続部４、ネットワーク接続部などを用いて画像データを読み取るデータ読み取り手段１２と、装填された記録媒体９の記録容量から読み取った全ての画像データに基づいて生成された家電機器用データの容量を減じた残容量などを算出する容量算出手段１３と、記録媒体９の残容量に応じて圧縮度を設定する圧縮度設定手段２３と、画像データに基づいて家電機器用データなどを生成するデータ生成手段１４と、記録媒体装填部６に装填された記録媒体９に画像データ及び家電機器用データを記録する制御を行う記録制御手段１６と、表示手段２に記録データ選択画面や画像選択画面を表示させる表示制御手段１７と、操作手段３及び表示手段２とで構成される。なお、本実施例においても上記各手段は記録装置１にハードウェアとして構成されていてもよいし、コンピュータを、少なくとも、容量算出手段１３、データ生成手段１４、必要に応じて、圧縮度設定手段２３、表示制御手段１７として機能させる記録データ生成プログラムとして構成し、該記録データ生成プログラムを記録装置１にインストールして実行してもよい。
【００４６】
次に、上記構成の記録装置１（記録データ生成プログラム）を用いて、読み取った全ての画像データに基づく家電機器用データと画像データとを記録媒体９に記録する手順について、図１５のフローチャート図を参照して説明する。
【００４７】
まず、ステップＳ２０１で、記録装置１のメディア装填部５にメディア８を装填、又は、機器接続部４にデジタルカメラ７ａを接続すると共に、記録媒体装填部６に記録媒体９を装填する。なお、本実施例においても、任意の記録媒体９に対してデータの記録が行われるようにしてもよいし、特定の記録媒体９に対してのみデータの記録が行われるようにしてもよく、その場合は、記録媒体装填部６に装填された記録媒体９の所定の領域に、該記録媒体９を識別するための識別情報が記録されているかに基づいて該記録媒体９が特定の記録媒体であるかを識別することができる。
【００４８】
次に、ステップＳ２０２で、データ読み取り手段１２を用いて、デジタルカメラ７ａやメディア８に記録された画像データを読み取り、ステップＳ２０３で、データ生成手段１４を用いて、既定のビットレートで、読み取った全ての画像データに基づいて動画データを生成（エンコード）し、生成した動画データを家電機器で再生可能なＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式やＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式、ＨＤＴＶ形式に変換（オーサリング）して、家電機器用データを生成する。
【００４９】
次に、ステップＳ２０４で、容量算出手段１３を用いて、読み取った全ての画像データに基づいて生成された家電機器用データの容量を算出し、ステップＳ２０５で、記録媒体装填部６に装填された記録媒体９の記録容量と、上記ステップで算出した家電機器用データの容量とを比較し、家電機器用データの容量が記録媒体９の記録容量以上の場合は、ステップＳ２０６で、表示手段２に第１の実施例と同様の画像選択画面１９を表示させ、その中から記録媒体９に記録する家電機器用データの基となる画像データをユーザに選択させるか、又は所定のルールに従って自動的に選択し、ステップＳ２０７で、データ生成手段１４を用いて、選択された画像データに基づいて家電機器用データを生成する。
【００５０】
一方、家電機器用データの容量が記録媒体９の記録可能容量以下の場合（すなわち、家電機器用に加えて他のデータを記録媒体９に記録できる場合）は、ステップＳ２０８で、容量算出手段１３は、記録媒体９の残容量（記録媒体９の記録容量から家電機器用データの容量と必要に応じて所定のアプリケーションや縮小画像データの容量とを減じた容量）を算出した後、表示手段２に図１６に示すような記録データ選択画面１８ｂを表示させ、ステップＳ２０９で、上記記録媒体９に家電機器用データに加えて、全ての画像データを記録するのか、選択された画像データを記録するのかをユーザに選択させる。
【００５１】
そして、全ての画像データを記録する場合には、ステップＳ２１０で、圧縮度設定手段２３は、記録媒体９の残容量に応じて画像データの圧縮度を設定する。具体的には、記録媒体９の残容量が画像データの容量よりも少ない場合は、そのままでは全ての画像データを記録することができないことから、全ての画像データの容量（又は該容量に所定のアプリケーションや縮小画像データの容量を加えた容量）が残容量と等しいか又はそれに近い値となるように圧縮度（画像データのサイズや画素数、色情報などの縮減の度合いを圧縮度と呼ぶ。）を算出する。
【００５２】
一方、画像データを選択する場合は、ステップＳ２１２で、表示手段２に、図１３に示すような画像選択画面１９を表示させ、ユーザは元画像データ表示欄２０に表示された画像データの中から記録媒体９に記録する画像データを選択する。
【００５３】
なお、画像データの選択に際して、どの程度のコマ数や容量の画像データが選択可能であるのかが分かれば画像データの選択が容易になるため、画像選択画面１９の選択支援情報表示欄２２に、選択可能なコマ数や容量などの選択支援情報を表示してもよい。また、ここでは、ユーザに画像データを選択させる構成としたが、例えば、撮影日時の古い順やファイル名の昇順などで自動的に画像データが選択される構成としてもよい。
【００５４】
次に、ステップＳ２１３で、容量算出手段１３は、選択された画像データの容量を算出し、ステップＳ２１４で、記録媒体９の残容量と、上記算出した画像データの容量とを比較し、画像データを更に追加できるか否か（すなわち、画像データの容量（又は該容量に所定のアプリケーションや縮小画像データの容量を加えた容量）よりも記録媒体９の残容量が大きいか否か）を判断し、追加可能な場合は、ステップＳ２１２に戻って同様に画像データを選択する。
【００５５】
なお、上記フローでは、全ての画像データを記録するのか、選択された画像データを記録するのかをユーザに選択させる構成としたが、例えば、記録媒体９の残容量と全ての画像データの容量とを比較して、残容量が全ての画像データの容量に比べてかなり小さい場合（例えば、残容量が全ての画像データの容量の半分以下の場合など）には、圧縮度が大きくなって画質が著しく劣化する恐れがあることから、その場合は画像データを選択するステップ（Ｓ２１２〜Ｓ２１３）が実行されるようにしてもよい。
【００５６】
次に、ステップＳ２１５で、データ生成手段１４は記録媒体９に記録するための記録データを準備する。具体的には、ステップＳ２０５で全ての画像データに基づく家電機器用データが記録できないと判定された場合は、ステップＳ２０６で選択しステップＳ２０７で生成した家電機器用データを記録データとし、ステップＳ２０９で選択した画像データを記録する場合は、全ての画像データに基づく家電機器用データとステップＳ２１２で選択した画像データとを記録データとし、ステップＳ２０９で全ての画像データを記録する場合は、全ての画像データに基づく家電機器用データとステップＳ２１１で圧縮された全ての画像データとを記録データとする。
【００５７】
次に、ステップＳ２１６で、家電機器用データを記録媒体９の内側に書き込み、必要に応じてセッションをクローズした後、ステップＳ２１７で、画像データや必要に応じてアプリケーション、縮小画像データなどを家電機器用データの外側に書き込む。
【００５８】
このように、本実施例では、記録媒体９の記録容量から読み取った全ての画像データに基づく家電機器用データの容量を減じた残容量が算出され、記録媒体９の記録容量が家電機器用データの容量よりも大きい場合に、残容量に応じて画像データが選択され、又は、残容量に応じて設定された圧縮度で全ての画像データが圧縮され、全ての画像データに基づく家電機器用データと選択又は圧縮された画像データとが記録媒体９に記録されるため、記録媒体９の記録容量を有効に利用することができる。
【００５９】
なお、上記各実施例では、画像データを記録媒体９に記録する場合について記載したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、音楽データなどの他の種類のデータとそのデータに基づいて生成されるデータとを記録媒体９に記録する場合などについても同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、記録データ生成プログラムを実行可能な任意の機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施例に係る記録装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る記録装置のバリエーションを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る記録装置のバリエーションを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る記録装置のバリエーションを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る記録装置のバリエーションを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係る記録装置のバリエーションを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施例に係る記録装置の主要な手段を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施例に係る記録装置を用いた処理の手順を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の第１の実施例に係る記録媒体におけるデータの記録領域を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施例に係る記録媒体におけるデータの記録構造を示す図である。
【図１１】記録媒体（ＣＤ−Ｒ）の構造を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施例に係る記録装置の表示手段に表示される画面構成例（記録データ選択画面）を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施例に係る記録装置の表示手段に表示される画面構成例（画像選択画面）を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施例に係る記録装置の主要な手段を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第２の実施例に係る記録装置を用いた処理の手順を示すフローチャート図である。
【図１６】本発明の第２の実施例に係る記録装置の表示手段に表示される画面構成例（記録データ選択画面）を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  記録装置
２  表示手段
３  操作手段
４  機器接続部
５  メディア装填部
６  記録媒体装填部
７ａ  デジタルカメラ
７ｂ  カメラ付き携帯電話機
８  メディア
９  記録媒体
１０  通信ネットワーク
１１  サーバ
１２  データ読み取り手段
１３  容量算出手段
１４  データ生成手段
１５  ビットレート設定手段
１６  記録制御手段
１７  表示制御手段
１８ａ、１８ｂ  記録データ選択画面
１９  画像選択画面
２０  元画像データ表示欄
２１  選択画像データ表示欄
２２  選択支援情報表示欄
２３  圧縮度設定手段
１００  ポリカーボネート基板
１０１  有機色素層
１０２  反射層
１０３  保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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