(57)【要約】【課題】  回路規模の増大を抑制しつつ、通信速度を向上させるとともに、耐干渉性を持たせる。【解決手段】  第１筐体部Ｋ１１から第２筐体部Ｋ１２にメインデータを送信する場合、ＱＰＳＫ方式にてメインデータを無線通信の行うとともに、第２筐体部Ｋ１２から第１筐体部Ｋ１１に制御信号を送信する場合、ＵＷＢ−ＩＲ方式にて無線通信を行う。【選択図】      図４
2007116252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波をデータにて変調しながら無線通信を行う第１無線通信部と、
前記データの制御または処理に使用される制御信号を直接変調しながら無線通信を行う第２無線通信部とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１無線通信部では、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、６４ＱＡＭまたは２５６ＱＡＭを用いた変調方式が用いられ、前記第２無線通信部では、ＵＷＢ−ＩＲを用いた変調方式が用いられることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２無線通信部は、前記第１無線通信部から送信されるシンボルの変化のタイミングに合わせて制御信号を送信することを特徴とする請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
搬送波をデータにて変調しながら無線送信を行う第１無線送信部と、
前記第１無線送信部から送信されたデータを受信する第１無線受信部と、
前記データの制御または処理に使用される制御信号を直接変調しながら無線送信を行う第２無線送信部と、
前記第２無線送信部から送信された制御信号を受信する第２無線受信部とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
前記第２無線送信部は、前記第１無線受信部にてデータを受信する時の搬送波周波数に関する情報を前記第２無線受信部に送り、
前記第１無線送信部は、前記第２無線受信部にて受信された搬送波周波数に関する情報に基づいて、前記搬送波をデータにて変調する時の搬送波周波数を調整することを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
搬送波をデータにて変調しながら無線送信を行う第１無線送信部と、
前記第１無線送信部から送信されたデータを受信する第１無線受信部と、
前記データの制御または処理に使用される制御信号を基準クロックに同期したタイミングで直接変調しながら無線送信を行う第２無線送信部と、
前記第２無線送信部から送信された制御信号を受信する第２無線受信部とを備え、
前記第１無線送信部は、前記制御信号の受信波形に基づいて再生された基準クロックに従って前記搬送波を生成することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
第１筐体部と、
前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部に搭載され、外部無線通信を行う外部無線通信部と、
前記第２筐体部に搭載された表示部と、
前記第１筐体部に搭載され、搬送波をデータにて変調しながら無線送信を行う第１無線送信部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第１無線送信部から送信されたデータを受信する第１無線受信部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記データの制御または処理に使用される制御信号を直接変調しながら無線送信を行う第２無線送信部と、
前記第１筐体部に搭載され、前記第２無線送信部から送信された制御信号を受信する第２無線受信部とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
同一半導体チップに形成された第１および第２回路ブロックと、
前記第１回路ブロックに形成され、搬送波をデータにて変調しながら無線送信を行う第１無線送信部と、
前記第２回路ブロックに形成され、前記第１無線送信部から送信されたデータを受信する第１無線受信部と、
前記第２回路ブロックに形成され、前記データの制御または処理に使用される制御信号を直接変調しながら無線送信を行う第２無線送信部と、
前記第１回路ブロックに形成され、前記第２無線送信部から送信された制御信号を受信する第２無線受信部とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
実装基板上に実装された第１および第２半導体チップと、
前記第１半導体チップに形成され、搬送波をデータにて変調しながら無線送信を行う第１無線送信部と、
前記第２半導体チップに形成され、前記第１無線送信部から送信されたデータを受信する第１無線受信部と、
前記第２半導体チップに形成され、前記データの制御または処理に使用される制御信号を直接変調しながら無線送信を行う第２無線送信部と、
前記第１半導体チップに形成され、前記第２無線送信部から送信された制御信号を受信する第２無線受信部とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置に関し、特に、互いに異なる伝送方式を用いて双方向通信を行う方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信装置では、データ量の多少に関わらず、ＢＰＳＫやＱＰＳＫなどの位相変調方式を用いることにより双方向通信が行われている。
また、例えば、特許文献１には、簡易で高速度の無線データ通信を実現するために、パルス通信用無線機に加えて、アドホックネットワークシステムを利用する狭帯域無線機を設け、この狭帯域無線機を用いて無線通信装置間でリクエストなどの制御データの送受信を行う方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１２８６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、双方向通信においてデータ量の多少に関わらず同一の伝送方式を用いると、送受信間でデータ量に偏りがある場合においても同等の送信回路および受信回路を搭載する必要があり、回路規模の増大を招くとともに、消費電力が大きくなるという問題があった。さらに、同一の伝送方式を用いて双方向通信を行う方法では、制御信号の通信に耐干渉性を持たせるために通信速度を低速化すると、メインデータの通信に割り当て可能な占有時間が減少し、スループットが低下するという問題があった。
【０００４】
一方、特許文献１に開示された方法では、狭帯域無線機にて制御信号の通信が行われるため、制御信号の通信に耐干渉性を持たせるためには、通信速度を低速化する必要があり、スループットの低下を招くという問題があった。
そこで、本発明の目的は、回路規模の増大を抑制しつつ、通信速度を向上させるとともに、耐干渉性を持たせることが可能な無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信装置によれば、搬送波をデータにて変調しながら無線通信を行う第１無線通信部と、前記データの制御または処理に使用される制御信号を直接変調しながら無線通信を行う第２無線通信部とを備えることを特徴とする。
これにより、制御信号を無線にて送受信するために、混合器やローパスフィルタを用いる必要がなくなり、回路規模を低減することが可能となるとともに、データの送信に必要な通信速度を確保しつつ、制御信号の通信速度を低速化することが可能となり、消費電力を低減することができる。
【０００６】
また、本発明の一態様に係る無線通信装置によれば、前記第１無線通信部では、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、６４ＱＡＭまたは２５６ＱＡＭを用いた変調方式が用いられ、前記第２無線通信部では、ＵＷＢ−ＩＲを用いた変調方式が用いられることを特徴とする。
これにより、制御信号以外のデータの通信速度を高速化することが可能となるとともに、制御信号のスペクトル分布を広帯域化することができ、耐干渉性を向上させることができる。また、制御信号のエネルギーを短時間に集中させることが可能となり、制御信号の通信に割り当てられる占有時間を減少させることが可能となることから、制御信号以外のデータの通信に割り当て可能な占有時間を増加させることができ、スループットを向上させることができる。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る無線通信装置によれば、前記第２無線通信部は、前記第１無線通信部から送信されるシンボルの変化のタイミングに合わせて制御信号を送信することを特徴とする。
これにより、データの振幅の小さい領域に制御信号を重ねることが可能となり、データと制御信号とを同時に送信した場合においても、制御信号への妨害を抑制することができる。このため、制御信号の耐干渉性の劣化を抑制しつつ、スループットを向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る無線通信装置によれば、搬送波をデータにて変調しながら無線送信を行う第１無線送信部と、前記第１無線送信部から送信されたデータを受信する第１無線受信部と、前記データの制御または処理に使用される制御信号を直接変調しながら無線送信を行う第２無線送信部と、前記第２無線送信部から送信された制御信号を受信する第２無線受信部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
これにより、制御信号を無線にて送受信するために、混合器やローパスフィルタを用いる必要がなくなり、回路規模を低減することが可能となるとともに、データの送信に必要な通信速度を確保しつつ、制御信号の通信速度を低速化することが可能となり、消費電力を低減することができる。
また、本発明の一態様に係る無線通信装置によれば、前記第２無線送信部は、前記第１無線受信部にてデータを受信する時の搬送波周波数に関する情報を前記第２無線受信部に送り、前記第１無線送信部は、前記第２無線受信部にて受信された搬送波周波数に関する情報に基づいて、前記搬送波をデータにて変調する時の搬送波周波数を調整することを特徴とする。
【００１０】
これにより、送受信間の搬送波周波数の精度に依存することなく、送受信間で搬送波周波数に関する情報を共有することができる。このため、送受信間で搬送波周波数にずれがある場合においても、回路規模の増大を抑制しつつ、送受信間の搬送波周波数を早期に一致させることが可能となり、搬送波変調を用いた無線通信を安定して行うことができる。
また、本発明の一態様に係る無線通信装置によれば、搬送波をデータにて変調しながら無線送信を行う第１無線送信部と、前記第１無線送信部から送信されたデータを受信する第１無線受信部と、前記データの制御または処理に使用される制御信号を基準クロックに同期したタイミングで直接変調しながら無線送信を行う第２無線送信部と、前記第２無線送信部から送信された制御信号を受信する第２無線受信部とを備え、前記第１無線送信部は、前記制御信号の受信波形に基づいて再生された基準クロックに従って前記搬送波を生成することを特徴とする。
【００１１】
これにより、搬送波を生成するための局部発振器を第１無線送信部に設けることなく、搬送波変調を用いた無線通信を第１無線送信部と第１無線受信部との間で行うことが可能となるとともに、送受信間での周波数偏差を低減することができる。このため、回路規模の増大を抑制しつつ、搬送波変調を用いた無線通信を安定して行うことができる。
また、本発明の一態様に係る無線通信装置によれば、第１筐体部と、前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部に搭載され、外部無線通信を行う外部無線通信部と、前記第２筐体部に搭載された表示部と、前記第１筐体部に搭載され、搬送波をデータにて変調しながら無線送信を行う第１無線送信部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第１無線送信部から送信されたデータを受信する第１無線受信部と、前記第２筐体部に搭載され、前記データの制御または処理に使用される制御信号を直接変調しながら無線送信を行う第２無線送信部と、前記第１筐体部に搭載され、前記第２無線送信部から送信された制御信号を受信する第２無線受信部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
これにより、第２筐体部に搭載された表示部の大画面化および高精細度化に対応して、第１筐体部から第２筐体部に送信される表示データのデータ量が増大した場合においても、連結部の構成を複雑化させることなく、表示データを滞りなく表示部に送信することが可能となる。また、制御信号を無線にて送受信するために、混合器やローパスフィルタを用いる必要がなくなり、回路規模を低減することが可能となるとともに、制御信号の通信速度を低速化することが可能となり、消費電力を低減することができる。このため、無線通信端末の長時間動作を可能としつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る無線通信装置によれば、同一半導体チップに形成された第１および第２回路ブロックと、前記第１回路ブロックに形成され、搬送波をデータにて変調しながら無線送信を行う第１無線送信部と、前記第２回路ブロックに形成され、前記第１無線送信部から送信されたデータを受信する第１無線受信部と、前記第２回路ブロックに形成され、前記データの制御または処理に使用される制御信号を直接変調しながら無線送信を行う第２無線送信部と、前記第１回路ブロックに形成され、前記第２無線送信部から送信された制御信号を受信する第２無線受信部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
これにより、同一半導体チップ上で様々の処理を行わせることを可能としつつ、半導体チップに形成された回路ブロック間の通信を無線にて行わせることが可能となる。このため、半導体チップ上に形成される配線数を減らすことを可能となり、半導体チップ内におけるレイアウト設計の自由度を向上させることが可能となるとともに、大量のデータのやり取りを半導体チップ内で高速に行わせることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る無線通信装置によれば、実装基板上に実装された第１および第２半導体チップと、前記第１半導体チップに形成され、搬送波をデータにて変調しながら無線送信を行う第１無線送信部と、前記第２半導体チップに形成され、前記第１無線送信部から送信されたデータを受信する第１無線受信部と、前記第２半導体チップに形成され、前記データの制御または処理に使用される制御信号を直接変調しながら無線送信を行う第２無線送信部と、前記第１半導体チップに形成され、前記第２無線送信部から送信された制御信号を受信する第２無線受信部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
これにより、実装基板上に実装された半導体チップ間の通信を無線にて行わせることが可能となり、実装基板上に形成される配線数を減らすことを可能となる。このため、実装基板上におけるレイアウト設計の自由度を向上させることが可能となるとともに、大量のデータのやり取りを実装基板上で高速に行わせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る無線通信装置について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を開いたときの状態を示す斜視図、図２は、本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を閉じたときの状態を示す斜視図である。
図１および図２において、第１筐体部１の表面には、操作ボタン４が配置されるとともに、第１筐体部１の下端にはマイク５が設けられ、第１筐体部１の上端には外部無線通信用アンテナ６が取り付けられている。また、第２筐体部２の表面には、表示体８が設けられるとともに、第２筐体部２の上端にはスピーカ９が設けられている。また、第２筐体部２の裏面には、表示体１１および撮像素子１２が設けられている。なお、表示体８、１１としては、例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬパネルまたはプラズマディスプレイパネルなどを用いることができる。また、撮像素子１２としては、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサなどを用いることができる。また、第１筐体部１および第２筐体部２には、第１筐体部１と第２筐体部２との間で内部無線通信を行う内部無線通信用アンテナ７、１０がそれぞれ設けられている。
【００１８】
そして、第１筐体部１および第２筐体部２はヒンジ３を介して連結され、第２筐体部２をヒンジ３を支点として回転させることにより、第２筐体部２を第１筐体部１上に折り畳むことができる。そして、第２筐体部２を第１筐体部１上に閉じることにより、操作ボタン４を第２筐体部２にて保護することができ、携帯電話を持ち歩く時に操作ボタン４が誤って操作されることを防止することができる。また、第２筐体部２を第１筐体部１から開くことにより、表示体８を見ながら操作ボタン４を操作したり、スピーカ９およびマイク５を使いながら通話したり、操作ボタン４を操作しながら撮像を行ったりすることができる。
【００１９】
ここで、クラムシェル構造を用いることにより、第２筐体部２のほぼ一面全体に表示体８を配置することができ、携帯電話の携帯性を損なうことなく、表示体８のサイズを拡大させることを可能として、視認性を向上させることができる。
また、内部無線通信用アンテナ７、１０を第１筐体部１および第２筐体部２にそれぞれ設けることにより、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第１筐体部１と第２筐体部２との間のデータ伝送を行うことができる。例えば、外部無線通信用アンテナ６を介して第１筐体部１に取り込まれた画像データや音声データを、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２に送り、表示体８に画像を表示させたり、スピーカ９から音声を出力させたりすることができる。また、撮像素子１２にて撮像された撮像データを、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２から第１筐体部１に送り、外部無線通信用アンテナ６を介して外部に送出させることができる。
【００２０】
これにより、第１筐体部１と第２筐体部２との間のデータ伝送を有線で行う必要がなくなり、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ３に通す必要がなくなる。このため、ヒンジ３の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となり、コストアップを抑制しつつ、携帯電話の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、携帯電話の携帯性を損なうことなく、携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００２１】
なお、第１筐体部１から第２筐体部２への方向では、画像データや音声データにて搬送波を変調しながら無線通信を行うことができ、第２筐体部２から第１筐体部１への方向では、画像データや音声データの制御または処理に使用される制御信号を直接変調しながら無線通信を行うことができる。
図３は、本発明の無線通信制御方法が適用される回転式携帯電話の外観を示す斜視図である。
【００２２】
図３において、第１筐体部２１の表面には、操作ボタン２４が配置されるとともに、第１筐体部２１の下端にはマイク２５が設けられ、第１筐体部２１の上端には外部無線通信用アンテナ２６が取り付けられている。また、第２筐体部２２の表面には、表示体２８が設けられるとともに、第２筐体部２２の上端にはスピーカ２９が設けられている。また、第１筐体部２１および第２筐体部２２には、第１筐体部２１と第２筐体部２２との間で内部無線通信を行う内部無線通信用アンテナ２７、３０がそれぞれ設けられている。
【００２３】
そして、第１筐体部２１および第２筐体部２２はヒンジ２３を介して連結され、第２筐体部２２をヒンジ２３を支点として水平に回転させることにより、第２筐体部２２を第１筐体部２１上に重ねて配置したり、第２筐体部２２を第１筐体部２１からずらしたりすることができる。そして、第２筐体部２２を第１筐体部２１上に重ねて配置することにより、操作ボタン２４を第２筐体部２２にて保護することができ、携帯電話を持ち歩く時に操作ボタン２４が誤って操作させることを防止することができる。また、第２筐体部２２を水平に回転させて、第２筐体部２２を第１筐体部２１からずらすことにより、表示体２８を見ながら操作ボタン２４を操作したり、スピーカ２９およびマイク２５を使いながら通話したりすることができる。
【００２４】
ここで、内部無線通信用アンテナ２７、３０を第１筐体部２１および第２筐体部２２にそれぞれ設けることにより、内部無線通信用アンテナ２７、３０を用いた内部無線通信にて第１筐体部２１と第２筐体部２２との間のデータ伝送を行うことができる。例えば、外部無線通信用アンテナ２６を介して第１筐体部２１に取り込まれた画像データや音声データを、内部無線通信用アンテナ２７、３０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２２に送り、表示体２８に画像を表示させたり、スピーカ２９から音声を出力させたりすることができる。
【００２５】
これにより、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ２３に通す必要がなくなり、ヒンジ２３の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となる。このため、コストアップを抑制しつつ、携帯電話の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、携帯電話の携帯性を損なうことなく、携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００２６】
なお、第１筐体部２１から第２筐体部２２への方向では、画像データや音声データにて搬送波を変調しながら無線通信を行うことができ、第２筐体部２２から第１筐体部２１への方向では、画像データや音声データの制御または処理に使用される制御信号を直接変調しながら無線通信を行うことができる。
また、上述した実施形態では携帯電話を例にとって説明したが、ビデオカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノート型パーソナルコンピュータなどに適用することもできる。
【００２７】
また、上述した実施形態では、第１筐体部１、２１と第２筐体部２、２２との間で無線送信を行う方法を例にとって説明したが、同一半導体チップ内、同一プリント基板上または同一筐体内または同一モジュール内または同一パッケージ内または一体的に使用される機器内での無線送信に適用するようにしてもよい。
図４は、本発明の第１実施形態に係る無線通信装置の概略構成を示すブロック図、  図５は、図４の無線通信装置にて処理される各部の波形を示す図である。
【００２８】
図４において、第１筐体部Ｋ１１には、ベースバンド信号処理を行うベースバンド部１０１ａ、ベースバンド部１０１ａなどの制御を行う制御部１０２、無線通信装置を動作させるための各種制御プログラムを格納するＲＯＭ１０３、制御部１０２が処理を実行する際のワークエリアを提供したり、その処理結果を記憶したりするＲＡＭ１０４、局発クロックを生成する局部発振器１０５、局発クロックを基準として搬送波を生成するＰＬＬ回路１０６、ＰＬＬ回路１０６から出力された搬送波の位相をπ／２だけシフトさせる移相器１０７、ベースバンド信号の同相成分Ｑおよび直交成分Ｉに含まれる不要な高域成分をそれぞれ減衰させるローパスフィルタ１０８ａ、１０８ｂ、ベースバンド信号の同相成分Ｑを位相がπ／２だけシフトされた搬送波に混合する混合器１０９ａ、ベースバンド信号の直交成分Ｉを搬送波に混合する混合器１０９ｂ、内部無線通信用電波の送信を行う内部無線通信用アンテナ１１０、内部無線通信用電波の受信を行う内部無線受信用アンテナ１１１、内部無線受信用アンテナ１１１にて受信された信号から不要な周波数成分を減衰させるバンドパスフィルタ１１２、内部無線受信用アンテナ１１１にて受信された信号を増幅するローノイズアンプ１１３、内部無線受信用アンテナ１１１にて受信された信号を整流するダイオード１１４、ダイオード１１４にて整流された信号を積分する積分器１１５、積分器１１５にて積分された信号のレベルを規定値と比較するコンパレータ１１６、擬似乱数を発生する擬似乱数発生器１１８、擬似乱数発生器１１８にて発生された擬似乱数とコンパレータ１１６による比較結果の排他的論理和をとることにより受信データを復元する排他的論理和回路１１７が設けられている。
【００２９】
また、第２筐体部Ｋ１２には、ベースバンド信号処理を行うベースバンド部１２１ａ、画像データなどの表示を行う表示体１２３、ベースバンド部１２１ａや表示体１２３などの制御を行う制御部１２２、制御部１２２が処理を実行する際のワークエリアを提供したり、その処理結果を記憶したりするＲＡＭ１２４、内部無線通信用電波の受信を行う内部無線受信用アンテナ１３０、内部無線受信用アンテナ１３０にて受信された信号から不要な周波数成分を減衰させるバンドパスフィルタ１３１ａ、内部無線受信用アンテナ１３１ａにて受信された信号を増幅するローノイズアンプ１３２、局発クロックを生成する局部発振器１２５、局発クロックを基準として搬送波を生成するＰＬＬ回路１２６、ＰＬＬ回路１２６にて生成される搬送波の周波数の自動調整を行う周波数自動調整回路１３９、ＰＬＬ回路１２６から出力された搬送波の位相をπ／２だけシフトさせる移相器１２７、受信信号を位相がπ／２だけシフトされた搬送波に混合する混合器１２９ａ、受信信号を搬送波に混合する混合器１２９ｂ、受信信号の同相成分Ｑおよび直交成分Ｉに含まれる不要な高域成分をそれぞれ減衰させるローパスフィルタ１２８ａ、１２８ｂ、ローパスフィルタ１２８ａ、１２８ｂを介して出力された受信信号の同相成分Ｑおよび直交成分Ｉをそれぞれ増幅するバッファ１３３ａ、１３３ｂ、パルスを発生させるパルス発生器１３４、擬似乱数を発生する擬似乱数発生器１３６、擬似乱数発生器１３６にて発生された擬似乱数とベースバンド部１２１ａから出力されたベースバンド信号との排他的論理和をとる排他的論理和回路１３７、排他的論理和回路１３７からの出力に基づいてパルス発生器１３４から出力されるパルスをオン／オフするスイッチ１３５ａ、内部無線通信用電波の送信を行う内部無線送信用アンテナ１３８が設けられている。
【００３０】
ここで、第１筐体部Ｋ１１から第２筐体部Ｋ１２にメインデータを送信する場合、搬送波をメインデータにて変調しながら無線通信を行うことができる。また、第２筐体部Ｋ１２から第１筐体部Ｋ１１に制御信号を送信する場合、制御信号を直接変調しながら無線通信を行うことができる。なお、搬送波をメインデータにて変調しながら無線通信を行う方法としては、例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、６４ＱＡＭまたは２５６ＱＡＭを挙げることができる。また、制御信号を直接変調しながら無線通信を行う方法としては、例えば、ＵＷＢ−ＩＲ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ−ｂａｎｄ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒａｄｉｏ）を挙げることができ、ＯＯＫ（Ｏｎ  Ｏｆｆ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＰＰＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、ＰＡＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、Ｂｉ−Ｐｈａｓｅ方式などを用いることができる。また、メインデータとしては、例えば、画像データ、音声データ、映像データなどを挙げることができ、制御信号としては、例えば、ＰＬＬ回路１２６の自動周波数制御に関する情報などを挙げることができる。
【００３１】
すなわち、第１筐体部Ｋ１１から第２筐体部Ｋ１２にメインデータを送信する場合、局部発振器１０５は局発クロックを生成しＰＬＬ回路１０６に送る。そして、ＰＬＬ回路１０６は局部発振器１０５から局発クロックを受け取ると、局部発振器１０５にて生成された局発クロックを基準として搬送波を生成し、混合器１０９ｂおよび移相器１０７に出力する。ここで、移相器１０７は、ＰＬＬ回路１０６から搬送波を受け取ると、ＰＬＬ回路１０６から出力された搬送波の位相をπ／２だけシフトさせ、混合器１０９ａに出力する。
【００３２】
また、ベースバンド部１０１ａはベースバンド信号の同相成分Ｑおよび直交成分Ｉを生成し、ローパスフィルタ１０８ａ、１０８ｂをそれぞれ介して混合器１０９ａ、１０９ｂにそれぞれ出力する。
そして、混合器１０９ａは、ベースバンド信号の同相成分Ｑと、移相器１０７から送られた位相がπ／２だけシフトされた搬送波とを混合し、ベースバンド信号の同相成分Ｑを位相がπ／２だけシフトされた搬送波に重畳させる。また、混合器１０９ｂは、ベースバンド信号の直交成分Ｉと、ＰＬＬ回路１０６から送られた搬送波とを混合し、ベースバンド信号の直交成分Ｉを搬送波に重畳させる。
【００３３】
そして、ベースバンド信号の同相成分Ｑおよび直交成分Ｉが搬送波にそれぞれ重畳されると、内部無線送信用アンテナ１１０を介して送出される。そして、内部無線送信用アンテナ１１０を介して送信データが送信されると、その送信データが内部無線受信用アンテナ１３０を介して受信される。
そして、内部無線受信用アンテナ１３０を介して受信された受信信号は、バンドパスフィルタ１３１ａにて不要な周波数成分が減衰された後、ローノイズアンプ１１３にて増幅され、混合器１２９ａ、１２９ｂに送られる。
【００３４】
また、局部発振器１２５は局発クロックを生成しＰＬＬ回路１２６に送る。そして、ＰＬＬ回路１２６は局部発振器１２５から局発クロックを受け取ると、局部発振器１２５にて生成された局発クロックを基準として搬送波を生成し、混合器１２９ｂおよび移相器１２７に出力する。ここで、ＰＬＬ回路１２６にて搬送波を生成する場合、周波数自動調整回路１３９の制御に基づいて搬送波の周波数を調整し、搬送波の周波数を最適化することができる。そして、移相器１２７は、ＰＬＬ回路１２６から搬送波を受け取ると、ＰＬＬ回路１２６から出力された搬送波の位相をπ／２だけシフトさせ、混合器１２９ａに出力する。
【００３５】
そして、混合器１２９ａは、ローノイズアンプ１３２から送られた受信信号と、移相器２３３から送られた位相がπ／２だけシフトされた搬送波とを混合し、受信信号のダウンコンバートを行うことにより、ベースバンド信号の同相成分Ｑを抽出する。また、混合器１２９ｂは、ローノイズアンプ１３２から送られた受信信号と、ＰＬＬ回路１２６から送られた搬送波とを混合し、受信信号のダウンコンバートを行うことにより、ベースバンド信号の直交成分Ｉを抽出する。
【００３６】
そして、混合器１２９ａ、１２９ｂからそれぞれ出力されたベースバンド信号の同相成分Ｑおよび直交成分Ｉは、ローパスフィルタ１２８ａ、１２８ｂにて不要な周波数成分が減衰された後、バッファ１３３ａ、１３３ｂをそれぞれ介してベースバンド部１２１ａに送られる。
そして、ベースバンド部１２１ａは、ベースバンド信号の同相成分Ｑおよび直交成分Ｉを処理することにより画像データを再生し、制御部１２２を介して表示体１２３に画像データを表示させることができる。
【００３７】
一方、第２筐体部Ｋ１２から第１筐体部Ｋ１１に制御信号を送信する場合、ベースバンド部１０１ａは制御信号を排他的論理和回路１３７に送る。また、排他的論理和回路１３７には、擬似乱数発生器１３６にて生成された擬似乱数が入力され、ベースバンド部１２１ａから出力された制御信号との排他的論理和をとることにより、送信ビット系列のビットは配列を平均化し、スイッチ１３５ａに出力する。また、スイッチ１３５ａには、パルス発生器１３４にて発生されたパルスが入力され（図５（ａ））、排他的論理和回路１３７からの出力に基づいて、パルス発生器１３４から出力されるパルスをオン／オフしながら、制御信号が内部無線送信用アンテナ１３８を介して送出される（図５（ｂ））。そして、内部無線送信用アンテナ１３８を介して制御信号が送信されると、その制御信号が内部無線受信用アンテナ１１１を介して受信される。
【００３８】
そして、内部無線受信用アンテナ１１１を介して受信された受信信号は、バンドパスフィルタ１１２にて不要な周波数成分が減衰された後、ローノイズアンプ１１３にて増幅され、ダイオード１１４に送られる。そして、受信信号がダイオード１１４に送られると、ダイオード１１４にて受信信号が整流され（図５（ｃ））、さらに積分器１１５にて積分された後（図５（ｄ））、コンパレータ１１６に送られる。そして、コンパレータ１１６では、積分器１１５にて積分された信号のレベルが規定値と比較され、その比較結果が排他的論理和回路１１７に送られる。また、排他的論理和回路１１７には、擬似乱数発生器１１８にて生成された擬似乱数が入力され、擬似乱数発生器１１８にて発生された擬似乱数とコンパレータ１１６による比較結果の排他的論理和をとることにより制御信号が復元され、ベースバンド部１０１ａに送られる。
【００３９】
ここで、搬送波をメインデータにて変調しながら送信するとともに、制御信号を直接変調しながら送信することにより、制御信号を無線にて送受信するために、混合器やローパスフィルタを用いる必要がなくなり、回路規模を低減することが可能となるとともに、データの送信に必要な通信速度を確保しつつ、制御信号の通信速度を低速化することが可能となり、消費電力を低減することができる。さらに、送受信側において、パルスが発生する前後にのみ関連する回路に電源が供給されるようにスイッチングすることになり、消費電力をより一層低減することが可能となる。
【００４０】
図６は、図４の無線通信装置におけるメインデータと制御信号の送信タイミングを従来例と比較して示す図である。なお、図６（ａ）は、第１筐体部Ｋ１１から第２筐体部Ｋ１２にメインデータＭＤ１をＢＰＳＫ方式にて送信し、第２筐体部Ｋ１２から第１筐体部Ｋ１１に制御信号ＣＳ１をＱＰＳＫ方式にて送信する場合を示す。また、図６（ｂ）は、第１筐体部Ｋ１１から第２筐体部Ｋ１２にメインデータＭＤ２をＱＰＳＫ方式にて送信し、第２筐体部Ｋ１２から第１筐体部Ｋ１１に制御信号ＣＳ２をＵＷＢ−ＩＲ方式にて送信する場合を示す。
【００４１】
図６（ａ）において、制御信号ＣＳ１をＱＰＳＫ方式にて送信した場合、メインデータＭＤ１と制御信号ＣＳ１との混信を避けるため、メインデータＭＤ１を間欠的に送信し、メインデータＭＤ１の空き時間に制御信号ＣＳ１が送信される。このため、制御信号ＣＳ１をＱＰＳＫ方式にて送信した場合には、制御信号ＣＳ１の通信に耐干渉性を持たせるために通信速度を低速化すると、メインデータＭＤ１の通信に割り当て可能な占有時間が減少し、スループットが低下する。
【００４２】
一方、図６（ｂ）において、制御信号ＣＳ２をＵＷＢ−ＩＲ方式にて送信した場合、時間領域では振幅方向に制御信号ＣＳ２のエネルギーを集中させることができ、ＵＷＢ−ＩＲ方式ではＱＰＳＫ方式などに対して互いにわずかな干渉しか与えない。このため、メインデータＭＤ２を連続して送信しながら、制御信号ＣＳ２を送信することが可能となり、メインデータＭＤ２を間欠的に送信する必要がなくなることから、メインデータＭＤ２の送信のスループットを向上させることができる。
【００４３】
図７は、図４の無線通信装置におけるメインデータと制御信号のスペクトラム分布を示す図である。
図７において、ＵＷＢ−ＩＲ方式では、周波数領域では広帯域に制御信号ＣＳ３のエネルギーが拡散し、時間領域では振幅方向に制御信号ＣＳ３のエネルギーを集中させることができる。一方、ＱＰＳＫ方式では、周波数領域では狭帯域にメインデータＭＤ３のエネルギーが集中し、時間領域では振幅方向にインデータＭＤ３のエネルギーが拡散する。このため、ＵＷＢ−ＩＲ方式にて制御信号ＣＳ３を送ることにより、ＱＰＳＫ方式にて制御信号ＣＳ３を送った場合に比べて、メインデータＭＤ３との干渉を低減させることができる。
【００４４】
図８は、図４の無線通信装置におけるメインデータと制御信号の送信タイミングのその他の例を示す図である。なお、図８の例では、第１筐体部Ｋ１１から第２筐体部Ｋ１２にメインデータＭＤ４をＱＰＳＫ方式にて送信し、第２筐体部Ｋ１２から第１筐体部Ｋ１１に制御信号ＣＳ４をＵＷＢ−ＩＲ方式にて送信する場合を示す。
図８において、メインデータＭＤ４には、制御信号ＣＳ４の送信タイミングに合わせてダミーデータＤＭが挿入される。そして、ダミーデータＤＭの送信タイミングに合わせて制御信号ＣＳ４を送信することができる。
【００４５】
この手法は、メインデータＭＤ４の通信を停止させる場合に比べ、メインデータＭＤ４のオン／オフによる不安定状態を収束させるための余分な時間を必要としないため、メインデータＭＤ４の通信に対するＵＷＢ−ＩＲ方式の制御信号ＣＳ４の通信の干渉の影響が問題となるような場合でも、メインデータＭＤ４の通信を妨げることなく、スループットの低下を最低限に抑えることができる。
【００４６】
図９は、図４の無線通信装置におけるメインデータと制御信号の多重化方法を示す図である。
図９（ａ）およびに図９（ｂ）おいて、第１筐体部Ｋ１１から第２筐体部Ｋ１２にメインデータＭＤ５をＱＰＳＫ方式にて送信し、第２筐体部Ｋ１２から第１筐体部Ｋ１１に制御信号ＣＳ５をＵＷＢ−ＩＲ方式にて送信するものとする。ここで、メインデータＭＤ５の送信には、図８のダミービット区間が挿入されているものとする。この場合、図９（ｃ）に示すように、メインデータＭＤ５のダミービット区間のＱＰＳＫシンボル変化タイミングに制御信号ＣＳ５の送信タイミングを合わせることで、制御信号ＣＳ５に対するメインデータＭＤ５の干渉を低減することができる。
【００４７】
これにより、メインデータＭＤ５のダミービット区間において、制御信号ＣＳ５に対するメインデータＭＤ５の影響が問題となるような場合においても、シンボル変化のタイミングではＱＰＳＫ信号の振幅が小さくなることから、制御信号ＣＳ５の通信の妨害を低減することができる。例えば、送信シンボルが交互に逆相となるようにダミービットパターンを“１１００１１００・・・”とすることで、シンボル変化のタイミングではＱＰＳＫ信号の振幅を小さくすることができ、メインデータＭＤ５に重畳される制御信号ＣＳ５への干渉を低くすることができる。
【００４８】
なお、ＱＰＳＫ方式で送信されるシンボルの変化タイミングとＵＷＢ−ＩＲ方式による送信タイミングを一致させる方法として、
（１）第２筐体部Ｋ１２側においてＱＰＳＫ方式による受信信号とＵＷＢ−ＩＲ方式による送信信号との遅延差を検出し、第２筐体部Ｋ１２側でＵＷＢ−ＩＲ方式の送信信号の遅延を制御する手法、
（２）第１筐体部Ｋ１１側でＵＷＢ−ＩＲ方式による受信信号のタイミングとＱＰＳＫ方式による送信信号のタイミングを比べて、それらの信号の遅延差の情報をＱＰＳＫ方式による通信を介して第２筐体部Ｋ１２側に送り、第２筐体部Ｋ１２側でＵＷＢ−ＩＲ方式の送信信号の遅延を制御する手法、
（３）第１筐体部Ｋ１１側でＵＷＢ−ＩＲ方式による受信信号のタイミングとＱＰＳＫ方式による送信信号のタイミングを比べて、それらの信号の遅延差の情報を元にＱＰＳＫ方式の送信信号の遅延を制御する手法などを挙げることができる。
【００４９】
（１）の手法は、回路の遅延や通信路の伝搬遅延がほぼ一定と見なせるような準固定通信に対して有効である。また、（２）の手法と（３）の手法では、回路の遅延や通信路の伝搬遅延が大きく変動する場合に有効である。さらに、（２）の手法と（３）の手法において、ＱＰＳＫ方式による送信を停止してＵＷＢ−ＩＲ方式による信号を一時的に受信することで、メインデータＭＤ５の通信の干渉をなくした状態でＵＷＢ−ＩＲ方式による最適な送信タイミングをトレーニングするといった手法を採用することもできる。
【００５０】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
図１０において、無線通信装置には、第１筐体部Ｋ２１および第２筐体部Ｋ２２が設けられ、第１筐体部Ｋ２１では、図４の第１筐体部Ｋ１１のＰＬＬ回路１０６にて生成される搬送波の周波数がベースバンド部１０１ｂにて調整されるように構成されている。また、第２筐体部Ｋ２２では、図４の第２筐体部Ｋ１２から周波数自動調整回路１３９が除去され、ＰＬＬ回路１２６にて生成される搬送波の周波数がベースバンド部１２１ｂにて調整されるとともに、ローノイズアンプ１３２に出力される信号をバンドパスフィルタ１３１ａ側またはＰＬＬ回路１２６側に切り替えるスイッチ１３５ｂが設けられている。
【００５１】
そして、第１筐体部Ｋ２１から第２筐体部Ｋ２２にメインデータを送信する場合、第２筐体部Ｋ２２側において、スイッチ１３５ｂをＰＬＬ回路１２６側に接続してＰＬＬ回路１２６の周波数を掃引し、ローノイズアンプ１３２などのバラツキを含めた最適な搬送波周波数を探索する。そして、最適な搬送波周波数が探索されると、ＰＬＬ回路１２６の周波数を探索された周波数に固定して、スイッチ１３５ｂをバンドパスフィルタ１３１ａ側に戻す。
【００５２】
次に、ベースバンド部１２１ｂは、最適な搬送波周波数に関するデータを制御信号として排他的論理和回路１３７に出力し、パルス発生器１３４から出力されるパルスを制御信号にてオン／オフさせながら、内部無線送信用アンテナ１３８を介して電波として放出する。そして、内部無線送信用アンテナ１３８を介して制御信号が送信されると、その制御信号が内部無線受信用アンテナ１１１を介して受信される。そして、内部無線受信用アンテナ１１１にて受信された制御信号は、バンドパスフィルタ１１２、ローノイズアンプ１１３、ダイオード１１４、積分器１１５、コンパレータ１１６および排他的論理和回路１１７を介して復元された後、ベースバンド部１０１ｂに送られる。そして、ベースバンド部１０１ｂは、第２筐体部Ｋ２２から送られた最適な搬送波周波数に関するデータに基づいて、ＰＬＬ回路１０６の搬送波周波数をＰＬＬ回路１２６の搬送波周波数に一致させることができる。
【００５３】
これにより、送受信間で搬送波周波数のずれを補正するための情報を共有することができる。このため、送受信間の搬送波周波数が様々なバラツキのため初期状態では一致しない場合においても、受信側で搬送波を再生して追従することなく、送受信間の搬送波周波数を早期に合致させることができ、回路規模の増大を抑制しつつ、搬送波変調を用いた無線通信を安定して行うことができる。
【００５４】
特に、ＰＬＬ回路１０６、１２６の搬送波周波数のバラツキが大きい場合においても、搬送波周波数の初期ずれによる影響を解決することができ、搬送波追従に必要な時間を削減することができるため、局部発振器１０５、１２５に周波数精度の低い安価な部品を用いることが可能となる。また、送信側の搬送波周波数を受信側の搬送波周波数に合わせることが可能となり、受信側の搬送波周波数を送信側の搬送波周波数に合わせる必要がなくなることから、ＣＭＯＳ−ＲＦプロセスなどにおいて受信側のローノイズアンプ１３２の中心周波数などがバラツキの影響を大きく受ける場合においても、ローノイズアンプ１３２のバラツキを考慮した最適な搬送波周波数に設定することができる。
【００５５】
なお、図１０の実施形態では、最適な搬送波周波数に関するデータをＵＷＢ−ＩＲ方式にて第２筐体部Ｋ２２から第１筐体部Ｋ２１に送信する方法について説明したが、第２筐体部Ｋ２２のＱＰＳＫ方式による受信側で搬送波偏差を検出し、その搬送波偏差に関する情報をＵＷＢ−ＩＲ方式にて第１筐体部Ｋ２１に送るようにしてもよい。また、第２筐体部Ｋ２２のＱＰＳＫ方式による受信側で検出された搬送波偏差に応じて逐次的に周波数アップダウンに関する制御信号をＵＷＢ−ＩＲ方式にて第１筐体部Ｋ２１に送ることで動的に搬送波周波数を追従させるようにしてもよい。
【００５６】
図１１は、本発明の第３実施形態に係る無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
図１１において、無線通信装置には、第１筐体部Ｋ３１および第２筐体部Ｋ３２が設けられ、第１筐体部Ｋ３１では、図４の第１筐体部Ｋ１１の局部発振器１０５が除去されるとともに、ＰＬＬ回路１０６の基準クロックとして排他的論理和回路１１７からの出力が入力されるように構成されている。また、第２筐体部Ｋ３２では、図４の第２筐体部Ｋ１２から周波数自動調整回路１３９が除去されるとともに、局部発振器１２５にて生成された局発クロックがパルス発生器１３４に入力され、局部発振器１２５にて生成された局発クロックに同期してパルスが生成されるように構成されている。ここで、ＰＬＬ回路１０６には、位相比較器１０６ａ、電圧制御発振器１０６ｂおよび分周器１０６ｃが設けられている。
【００５７】
そして、局部発振器１２５にて生成された局発クロックはＰＬＬ回路１２６とともにパルス発生器１３４にも入力され、パルス発生器１３４は、局部発振器１２５にて生成された局発クロックに同期してパルスを生成する。そして、排他的論理和回路１３７からの出力に基づいて、パルス発生器１３４から出力されるパルスがオン／オフされながら、制御信号が内部無線送信用アンテナ１３８を介して送出される。そして、内部無線送信用アンテナ１３８を介して制御信号が送信されると、その制御信号が内部無線受信用アンテナ１１１を介して受信される。
【００５８】
そして、内部無線受信用アンテナ１１１にて制御信号が受信されると、バンドパスフィルタ１１２、ローノイズアンプ１１３、ダイオード１１４、積分器１１５、コンパレータ１１６および排他的論理和回路１１７を介して基準クロックが復元された後、ＰＬＬ回路１０６に送られる。そして、基準クロックがＰＬＬ回路１０６に入力されると、基準クロックの周波数を逓倍させた搬送波が生成される。ここで、ＰＬＬ回路１０６では、分周器１０６ｃにて搬送波を分周させた信号の位相と基準クロックの位相とが位相比較器１０６ａにて比較され、それらの信号の位相差がなくなるように制御電圧が生成される。そして、この制御電圧は、電圧制御発振器１０６ｂに入力される。そして、この制御電圧を用いて電圧制御発振器１０６ｂの発振周波数を制御することにより、搬送波を分周させた信号と基準クロックの位相の同期がとられる。
【００５９】
これにより、局部発振器１２５にて生成された同一の局発クロックを送受信側のＰＬＬ回路１０６、１２６の基準クロックとして用いることができる。このため、送信側の搬送波を生成するための局部発振器を第１筐体部Ｋ３１に設けることなく、搬送波変調を用いた無線通信を第１筐体部Ｋ３１と第２筐体部Ｋ３２との間で行うことが可能となるとともに、送受信間での周波数偏差を低減することができる。このため、回路規模の増大を抑制しつつ、搬送波変調を用いた無線通信を安定して行うことができる。
【００６０】
図１２は、本発明の第４実施形態に係る無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
図１２において、無線通信装置には、第１筐体部Ｋ４１および第２筐体部Ｋ４２が設けられ、第１筐体部Ｋ４１では、図４の第１筐体部Ｋ１１の局部発振器１０５が除去されるとともに、ＰＬＬ回路１０６の基準クロックとして排他的論理和回路１１７からの出力が入力されるように構成されている。また、図４の第１筐体部Ｋ１１のＰＬＬ回路１０６にて生成される搬送波の周波数がベースバンド部１０１ｂにて調整されるように構成されている。また、第２筐体部Ｋ４２では、図４の第２筐体部Ｋ１２から周波数自動調整回路１３９が除去されるとともに、局部発振器１２５にて生成された局発クロックがパルス発生器１３４に入力され、局部発振器１２５にて生成された局発クロックに同期してパルスが生成されるように構成されている。また、ローノイズアンプ１３２に出力される信号をバンドパスフィルタ１３１ａ側またはＰＬＬ回路１２６側に切り替えるスイッチ１３５ｂが設けられている。
【００６１】
そして、第１筐体部Ｋ４１から第２筐体部Ｋ４２にメインデータを送信する場合、第２筐体部Ｋ４２側において、スイッチ１３５ｂをＰＬＬ回路１２６側に接続してＰＬＬ回路１２６の周波数を掃引し、ローノイズアンプ１３２などのバラツキを含めた最適な搬送波周波数を探索する。そして、最適な搬送波周波数が探索されると、ＰＬＬ回路１２６の周波数を探索された周波数に固定して、スイッチ１３５ｂをバンドパスフィルタ１３１ａ側に戻す。
【００６２】
そして、局部発振器１２５にて生成された局発クロックはＰＬＬ回路１２５とともにパルス発生器１３４にも入力され、パルス発生器１３４は、局部発振器１２５にて生成された局発クロックに同期してパルスを生成する。また、ベースバンド部１２１ｂは、最適な搬送波周波数に関するデータを制御信号として排他的論理和回路１３７に出力し、パルス発生器１３４から出力されるパルスを制御信号にてオン／オフさせながら、内部無線送信用アンテナ１３８を介して電波として放出する。そして、内部無線送信用アンテナ１３８を介して制御信号が送信されると、その制御信号が内部無線受信用アンテナ１１１を介して受信される。
【００６３】
そして、内部無線受信用アンテナ１１１にて制御信号が受信されると、バンドパスフィルタ１１２、ローノイズアンプ１１３、ダイオード１１４、積分器１１５、コンパレータ１１６および排他的論理和回路１１７を介して基準クロックが復元された後、ＰＬＬ回路１０６に送られる。そして、基準クロックがＰＬＬ回路１０６に入力されると、基準クロックの周波数を逓倍させた搬送波が生成される。ここで、ＰＬＬ回路１０６では、分周器１０６ｃにて搬送波を分周させた信号の位相と基準クロックの位相とが位相比較器１０６ａにて比較され、それらの信号の位相差がなくなるように制御電圧が生成される。そして、この制御電圧は、電圧制御発振器１０６ｂに入力される。そして、この制御電圧を用いて電圧制御発振器１０６ｂの発振周波数を制御することにより、搬送波を分周させた信号と基準クロックの位相の同期がとられる。
【００６４】
また、内部無線受信用アンテナ１１１にて受信された制御信号は、バンドパスフィルタ１１２、ローノイズアンプ１１３、ダイオード１１４、積分器１１５、コンパレータ１１６および排他的論理和回路１１７を介して復元され、ベースバンド部１０１ａに送られる。そして、ベースバンド部１０１ｂは、第２筐体部Ｋ４２から送られた最適な搬送波周波数に関するデータに基づいて、ＰＬＬ回路１０６の搬送波周波数をＰＬＬ回路１２６の搬送波周波数に一致させることができる。
【００６５】
これにより、局部発振器１２５にて生成された同一の局発クロックを送受信側のＰＬＬ回路１０６、１２６の基準クロックとして用いることが可能となるとともに、送受信間で搬送波周波数のずれを補正するための情報を共有することができ、回路規模の増大を抑制しつつ、搬送波変調を用いた無線通信を安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を開いたときの状態を示す斜視図。
【図２】本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を閉じたときの状態を示す斜視図。
【図３】本発明の無線通信制御方法が適用される回転式携帯電話の外観を示す斜視図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図５】図４の無線通信装置にて処理される各部の波形を示す図。
【図６】メインデータと制御信号の送信タイミングを従来例と比較して示す図。
【図７】メインデータと制御信号のスペクトラム分布を示す図。
【図８】メインデータと制御信号の送信タイミングのその他の例を示す図。
【図９】メインデータと制御信号の多重化方法を示す図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６７】
１、２１、Ｋ１１、Ｋ２１、Ｋ３１、Ｋ４１  第１筐体部、２、２２、Ｋ１２、Ｋ２２、Ｋ３２、Ｋ４２  第２筐体部、３、２３  ヒンジ、４、２４  操作ボタン、５、２５  マイク、６、２６  外部無線通信用アンテナ、７、１０、２７、３０１１０、１１１、１３０、１３８  内部無線送信用アンテナ、８、１１、２８、１２３  表示体、９、２９  スピーカ、１２  撮像素子、１０１ａ、１０１ｂ、１２１ａ、１２１ｂ  ベースバンド部、１０２、１２２  制御部、１０３  ＲＯＭ、１０４、１２４  ＲＡＭ、１０５、１２５  局部発振器、１０６、１０８ａ、１０８ｂ、１２６、１２８ａ、１２８ｂ  ＰＬＬ回路、１０７、１２７  移相器、１０８ａ、１０８ｂ、１２８ａ、１２８ｂ  ローパスフィルタ、１０９ａ、１０９ｂ、１２９ａ、１２９ｂ  混合器、１１２、１３１ａ、１３１ｂ  バンドパスフィルタ、１１３、１３２  ローノイズアンプ、１１４  ダイオード、１１５  積分器、１１６  コンパレータ、１１７、１３７  排他的論理和回路、１３３ａ、１３３ｂ  バッファ、１３４  パルス発生器、１３５ａ、１３５ｂ  スイッチ、１１８、１３６  擬似乱数発生器１３９  周波数自動調整回路
【図１】
2007116252.tif 000003
【図２】
2007116252.tif 000004
【図３】
2007116252.tif 000005
【図４】
2007116252.tif 000006
【図５】
2007116252.tif 000007
【図６】
2007116252.tif 000008
【図７】
2007116252.tif 000009
【図８】
2007116252.tif 000010
【図９】
2007116252.tif 000011
【図１０】
2007116252.tif 000012
【図１１】
2007116252.tif 000013
【図１２】
2007116252.tif 000014