(57)【要約】  【課題】真空断熱材の難燃性を確保しつつ、真空断熱材取り付け時において、外包材と支持体との摩擦による外包材の傷つきを防止した真空断熱材適用機器を提供する。  【解決手段】ガスバリア性かつ難燃性の外包材の端部を難燃テープ１５で覆った真空断熱材６ａ，６ｂと、真空断熱材６ａ，６ｂを取り付けるキャビネット１０およびケース１２と、真空断熱材６ａ，６ｂとキャビネット１０およびケース１２とを固定するための支持体１１とからなる映像表示装置（真空断熱材適用機器）であって、外包材の周縁部および難燃テープ１５はキャビネット１０およびケース１２と支持体１１に挟まれるように固定されていることを特徴とする。【選択図】図１
2007016835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも芯材と前記芯材を覆うガスバリア性かつ難燃性の外包材と前記外包材の端部を覆う難燃テープとから構成され前記外包材の内部を減圧してなる真空断熱材と、前記真空断熱材を取り付ける被取付部材と、前記真空断熱材と前記被取付部材とを固定するための支持体とからなる真空断熱材適用機器であって、前記外包材の周縁部および前記難燃テープは前記被取付部材と前記支持体に挟まれるように固定されていることを特徴とする真空断熱材適用機器。
【請求項２】
被取付部材と真空断熱材との間に、接着部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材適用機器。
【請求項３】
難燃テープは、真空断熱材の有効断熱部のうち、被取付部材と対向する面とは反対の面の一部まで貼付され、かつ、支持体が有効断熱部と近接するように外包材の周縁部を固定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空断熱材適用機器。
【請求項４】
被取付部材と対向する周縁部に貼付される難燃テープの貼付幅は、前記被取付部材と対向する面とは反対の面の周縁部に貼付される難燃テープの貼付幅よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の真空断熱材適用機器。
【請求項５】
難燃テープは、基材中に繊維を含有していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の真空断熱材適用機器。
【請求項６】
真空断熱材は、芯材部分を折り曲げて被取付部材に配設されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の真空断熱材適用機器。
【請求項７】
真空断熱材は、複数の芯材を有し、前記芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように対向する外包材同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着されたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の真空断熱材適用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を使用した機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、従来の発泡断熱材と比較して優れた断熱性能を有するため、冷凍冷蔵庫を中心にジャーポットや自動販売機など保温を目的とした機器に普及しつつある。この優れた断熱性能を有する真空断熱材を、液晶プロジェクターやノートパソコン、複写機、印刷機などの情報機器に展開するには、限られた狭い空間の中に真空断熱材を確実に固定する方法が必要となる。
【０００３】
真空断熱材の固定方法としては、取付部に対して直交状態に植立固定された固定具を複数備え、固定具同士の各狭持板間に真空断熱材を張架状態に狭持する方法が考えられる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
図１０は、特許文献１に記載された従来の断熱箱体を表す模式図である。断熱箱体１は、内箱２と外箱３との間に、これらの各壁面と平行となる２枚の狭持板４が固定具５を介して配置され、狭持板４によって真空断熱材６が張架状態に狭持されている。これにより内箱２と外箱３との間に発泡断熱材７を充填する工程においても、真空断熱材６が移動することを防止できるとされている。
【特許文献１】特開平３−２３３２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、真空断熱材を固定するために狭持板と固定具を必要とするため、液晶プロジェクターやノートパソコンのような限られた空間に真空断熱材を配設することができない。また、狭持板の面や角に鋭利な突起物があると外包材が傷つき、真空断熱材内部の真空度を長期にわたって維持することができない。
【０００６】
また、外包材に難燃性が付与されていないため、機器内に設置されたランプやヒーター等の部品から出火した場合、真空断熱材が燃焼してしまう。さらに、真空断熱材はポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂を外包材の内面に有し、熱可塑性樹脂同士を熱溶着するものであるため、外包材の端部は熱可塑性樹脂が露出している。
【０００７】
よって、特許文献１の構成では、真空断熱材の一部を狭持板で固定しても、外包材の端部を狭持板で覆う工夫がされておらず、機器内に配設されたランプやヒーター等の部品から出火した場合、外包材の端部から熱可塑性樹脂が燃焼し、真空断熱材全体が燃焼してしまうという課題を有していた。
【０００８】
本発明では、上記従来の課題を解決するものであり、真空断熱材の難燃性と傷つき防止手段とを備え、かつ、省スペースに対応した真空断熱材の固定方法を有する真空断熱材適用機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の真空断熱材適用機器は、少なくとも芯材と前記芯材を覆うガスバリア性かつ難燃性の外包材と前記外包材の端部を覆う難燃テープとから構成され前記外包材の内部を減圧してなる真空断熱材と、前記真空断熱材を取り付ける被取付部材と、前記真空断熱材と前記被取付部材とを固定するための支持体とからなる真空断熱材適用機器であって、外包材の周縁部および難燃テープは被取付部材と支持体に挟まれるように固定されていることを特徴とするものである。
【００１０】
これにより、難燃テープが外包材の端部に露出した熱可塑性樹脂を覆うように貼付されるため、真空断熱材に難燃性が付与される。また、外包材の周縁部と支持体との間に難燃テープを設けたため、支持体の突起物や支持体との摩擦による外包材の傷つきを防止することが可能となる。
【００１１】
また、難燃テープにより外包材の周縁部が補強されているため、真空断熱材の自重により外包材の周縁部が変形し真空断熱材が支持体から外れることがない。さらに、真空断熱材を被取付部材へ固定する際、真空断熱材の有効断熱部ではなく、外包材の周縁部で固定するため、支持体などの固定具による大幅な厚み増加を招くことなく真空断熱材を固定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の真空断熱材適用機器は、真空断熱材の外包材の周縁部に難燃テープを貼付し、周縁部と難燃テープが被取付部材と支持体により挟まれるように固定することで、外包材の端部に難燃性を付与するとともに、真空断熱材取付の際、外包材と支持体との間に生じる摩擦を緩和し、外包材の傷つきを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
請求項１に記載の真空断熱材適用機器の発明は、少なくとも芯材と前記芯材を覆うガスバリア性かつ難燃性の外包材と前記外包材の端部を覆う難燃テープとから構成され前記外包材の内部を減圧してなる真空断熱材と、前記真空断熱材を取り付ける被取付部材と、前記真空断熱材と前記被取付部材とを固定するための支持体とからなる真空断熱材適用機器であって、前記外包材の周縁部および前記難燃テープが前記被取付部材と前記支持体に挟まれるように固定されていることを特徴とするものである。
【００１４】
これにより、難燃テープが外包材の端部に露出した熱可塑性樹脂を覆うように貼付されるため、真空断熱材に難燃性が付与される。また、外包材の周縁部と支持体との間に難燃テープを設けたため、支持体の突起物や支持体との摩擦による外包材の傷つきを防止することが可能となる。
【００１５】
また、難燃テープにより外包材の周縁部が補強されているため、真空断熱材の自重により外包材の周縁部が変形し真空断熱材が支持体から外れることがない。さらに、真空断熱材を被取付部材へ固定する際、真空断熱材の有効断熱部ではなく、外包材の周縁部で固定するため、支持体などの固定具による大幅な厚み増加を招くことなく真空断熱材を固定することができる。
【００１６】
なお、真空断熱材の厚みに関しては特に指定するものではなく、必要な断熱効果に応じて真空断熱材の厚みを決定すれば良いが、真空断熱材適用機器の外殻をコンパクト化するためには、真空断熱材の厚みは１〜５ｍｍの範囲が好ましい。
【００１７】
なお、芯材の種類に関しては特に指定するものではなく、連通ウレタンフォームなどの発泡系芯材や、グラスウールやロックウールなどの繊維系芯材、パーライトや湿式シリカ、乾式シリカなどの粉末系芯材など、従来公知の芯材が使用可能である。
【００１８】
また、ここで難燃性の外包材とは、外包材の最外層に難燃性を有するフィルムやシートをラミネートしたものであり、着火後直ちに自己消火する機能を有する外包材である。難燃性を有するフィルムやシートの材質に関しては特に指定するものでは無いが、ＥＴＦＥやＦＥＰ等のフッ素系フィルムやＰＰＳフィルム、ポリイミドフィルムなど日本工業規格（ＪＩＳ）で定められたプラスチックの燃焼試験方法（ＪＩＳ−Ｋ  ７２０１）より求められる限界酸素指数値が２６以上のプラスチックフィルムやシートが使用できる。
【００１９】
また、ここで難燃テープとは、ＵＬ（Ｕｎｄｅｒ−ｗｒｉｔｅｒ´ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）規格で定められたテープの燃焼試験方法（ＵＬ−５１０ＦＲ）の基準に合格したものであれば良い。また、難燃テープの幅や厚みに関しては特に指定するものではなく、従来公知の難燃テープが使用できる。
【００２０】
また、被取付部材とは、機器の外殻や電子回路基板、トナーを収容するカートリッジなど熱の影響を軽減したい部材に限らず、ランプやヒーター、貯湯タンク、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）などの熱源ユニットも含まれる。
【００２１】
また、支持体の形状や材質については特に指定するものではなく、被取付部材と一体成型された樹脂や、被取付部とは別の金属や樹脂を取り付けても良い。
【００２２】
なお、本発明において、周縁部とは、外包材において断熱機能を有しない部分を示す。
【００２３】
また、外包材の熱溶着部のうち、支持体と被取付部により固定されない部分の周縁部を真空断熱材の低温面へ折り返しても良い。これにより外包材の熱溶着部が低温に保たれることから、真空断熱材へ侵入する空気の量が減り、真空断熱材の断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【００２４】
請求項２に記載の真空断熱材適用機器の発明は、請求項１記載の発明において、被取付部材と真空断熱材との間に接着部材を設けたことを特徴とするものであり、被取付部材と真空断熱材との間に接着部材を設けることにより、真空断熱材が接着部材を介して被取付部材に密着するため、真空断熱材の断熱効果が大きくなる。また、真空断熱材の自重によって、真空断熱材が被取付部材から脱落することを防止できる。
【００２５】
なお、接着部材の形状や材質については、特に指定するものではなく、粘着材を有するシート状のテープやゲル状の接着剤など、従来公知の接着部材が使用できる。また、接着部材に難燃性を付与しても良い。
【００２６】
請求項３に記載の真空断熱材適用機器の発明は、請求項１または２記載の発明における難燃テープが、真空断熱材の有効断熱部のうち、被取付部材と対向する面とは反対の面の一部まで貼付され、かつ、支持体が有効断熱部と近接するように外包材の周縁部を固定することを特徴とするものであり、難燃テープを真空断熱材の有効断熱部のうち、被取付部材と対向する面とは反対の面の一部まで貼付することで、真空断熱材における有効断熱部の周縁が難燃テープにより保護される。これにより、支持体を真空断熱材における有効断熱部の近傍まで取り付けられ、真空断熱材の固定がより強固となる。
【００２７】
なお、本発明において有効断熱部とは、真空断熱材において断熱効果を有する部分のことである。
【００２８】
請求項４に記載の真空断熱材適用機器の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、被取付部材と対向する周縁部に貼付される難燃テープの貼付幅が、被取付部材と対向する面とは反対の面の周縁部に貼付される難燃テープの貼付幅よりも小さいことを特徴とするものであり、外包材のうち被取付部材と対向する面の周縁部に貼付する難燃テープの貼付幅と、被取付部材と対向する面とは反対の面の周縁部に貼付する難燃テープの貼付幅を非対称とすることで、テープの使用量を削減することが可能となる。
【００２９】
なお、難燃テープの幅および各周縁部に貼付する難燃テープの貼付幅については特に指定するものではないが、各周縁部と難燃テープの接着性を確保するためには難燃テープの貼付幅を１ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３０】
請求項５に記載の真空断熱材適用機器の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明における難燃テープが、基材中に繊維を含有していることを特徴とするものであり、基材に繊維を含有するテープは、基材に繊維を使用しないテープと比較して、耐摩耗性にすぐれているため、真空断熱材取付の際、外包材と支持体との間に生じる摩擦をさらに緩和することができ、外包材の傷つきを防止することができる。また、基材中に繊維を含有していることから、燃焼時の収縮が少ないため、外包材の端部を確実に保護できることから真空断熱材の難燃性をさらに向上させることができる。
【００３１】
なお、難燃テープの基材に含有される繊維の形状や材質については、特に指定するものではないが、ナイロンやポリエステル、アラミド等の有機物からなる有機繊維や、ガラスや炭素、セラミックス、アルミナ、シリカ等の無機物からなる無機繊維が使用できるが、繊維自体が不燃であり、また熱収縮性の少ない無機繊維を使用することが好ましい。
【００３２】
請求項６に記載の真空断熱材適用機器の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明における真空断熱材が、芯材部分を折り曲げて被取付部材に配設されていることを特徴とするものであり、真空断熱材の芯材部分を折り曲げて被取付部材に配設することで、熱の影響を軽減したい部材または熱源を立体的に覆うことが可能となり、機器の断熱効果が向上する。
【００３３】
なお、芯材の折り曲げ方法については、特に指定するものではないが、プレス加工により芯材に溝を設けることで折り曲げ加工の際に溝が作用点となるため、所定位置での曲げ加工が容易となる。
【００３４】
請求項７に記載の真空断熱材適用機器の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明における真空断熱材が、複数の芯材を有し、前記芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように対向する外包材同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着されたことを特徴とするものであり、真空断熱材が複数の芯材を有し、前記芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように対向する外包材同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着されていることで、真空断熱材に柔軟性が付与され、熱の影響を軽減したい部材もしくは熱源を立体的に覆うことが可能となり、機器の断熱効果が向上する。また、折り曲げ部を芯材と芯材の間に形成された熱溶着部とすることで、真空断熱材に折り曲げの為の後加工を施す必要が無くなる。
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００３６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における映像表示装置の光源ランプ周辺を表す模式図であり、図２は、図１のＡ−Ａ´線断面図、、図３は、図１のＢ−Ｂ´線断面図である。また、図４、図５は同実施の形態の映像表示装置に配設した真空断熱材を表す模式図である。
【００３７】
図１、図２、図３において、映像表示装置８は、光源ランプ９と、光源ランプ９収容するキャビネット１０と真空断熱材６ａ，６ｂ、支持体１１、映像表示装置の外殻となるケース１２とから構成されている。
【００３８】
また、図４、図５において、真空断熱材６ａ，６ｂは、芯材１３と、外包材１４と、難燃テープ１５とから構成されており、真空断熱材６ａは、難燃テープ１５が外包材１４の端部を覆うように真空断熱材６ａの有効断熱部まで貼付されている。また、真空断熱材６ｂは、難燃テープ１５が外包材１４の端部を覆うように外包材１４の周縁部へ貼付されている。
【００３９】
以上のように構成された映像表示装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００４０】
光源ランプ９は、液晶パネルに表示された画像を、スクリーンを介して投影する役割を果たすものである。
【００４１】
キャビネット１０は、光源ランプ９と一体化され、光源ランプ９の交換を容易にするための外殻である。
【００４２】
真空断熱材６ａは、キャビネット１０の光路を除く外面上へＬ字型に設けられた支持体１１を介して真空断熱材６ａの有効断熱部の近傍まで固定されており、また、支持体１１によって固定されない真空断熱材６ａの周縁部は難燃テープ１５によりキャビネット１０へ固定されている。なお、真空断熱材６ａは、光源ランプ９から発生する熱を断熱することで、電子回路基板１６の温度上昇を抑制する作用を有する。
【００４３】
また真空断熱材６ｂは、ケース１２上へＬ字型に設けられた支持体１１を介して真空断熱材６ｂのうち外包材１４の周縁部まで固定されており、また、支持体１１によって固定されない真空断熱材６ｂの周縁部は難燃テープ１５によりケース１２へ固定されている。なお、真空断熱材６ｂは、光源ランプ９から発生する熱を断熱することで、ケース１２の温度上昇を抑制する作用を有する。
【００４４】
支持体１１はＬ字型の金具であり、キャビネット１０およびケース１２に取り付けられ、真空断熱材６ａ，６ｂを固定するものである。
【００４５】
ケース１２は、映像表示装置の外殻として、使用者が内部の部品に触れることを防止するとともに、真空断熱材６ｂを取り付ける部材として作用するものである。
【００４６】
芯材１３は、乾式シリカ粉体からなる骨材（アエロジル３００：日本アエロジル社製）とカーボンブラックからなる導電性粉体との混合物であり、通気性を有する不織布袋内に封止し、真空断熱材６ａ，６ｂの有効断熱部を形成するものである。
【００４７】
外包材１４は、厚さ２５μｍのＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体；限界酸素指数３０）フィルムと、厚さ１２μｍのＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート；限界酸素指数２１）フィルムと、厚さ６μｍのアルミニウム箔と、厚さ５０μｍのＣＰＰフィルムとを接着剤によりラミネートした外包材をＣＰＰフィルムが対面するように２枚重ねたものを熱溶着し、袋状に成形したものであり、真空断熱材６ａ，６ｂの内部を減圧状態に保つ作用を有する。
【００４８】
難燃テープ１５は、シリコーンを粘着材としたガラスクロステープであり、真空断熱材６ａ，６ｂをキャビネット１０およびケース１２へ取り付ける際、外包材１４と支持体１１との間に生じる摩擦を緩和するとともに、真空断熱材６ａ，６ｂへ難燃性を付与するものである。
【００４９】
以上のように構成された映像表示装置８において、真空断熱材６ａ，６ｂにおける外包材１４の周縁部および難燃テープ１５がキャビネット１０と支持体１１、もしくはケース１２と支持体１１により挟まれた状態で固定されているため、真空断熱材６ａ，６ｂがキャビネット１０およびケース１２から脱落するようなことは確認できなかった。また、キャビネット１０およびケース１２へ真空断熱材６ａ，６ｂを取り付ける際、難燃テープ１５が外包材１４と支持体１１との間に生じる摩擦を緩和できたため、外包材１４の傷つきを防止することができた。また、真空断熱材６ａ，６ｂを配設しなかった場合と比較して、電子回路基板１６温度を３℃、ケース１２表面温度１２℃低減することができた。
【００５０】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２の電子写真装置における定着ユニットを示す構成図であり、図７は、同実施の形態の電子写真装置におけるトナー収容部を示す構成図であり、図８は、同実施の形態の電子写真装置における定着ユニットに取り付けた真空断熱材の模式図であり、図９は、同実施の形態の電子写真装置におけるトナー収容部に取り付けた真空断熱材の模式図である。
【００５１】
図６、図７において、定着ユニット１７は、定着ローラ１８と、加圧ローラ１９と、カバー２０と真空断熱材６ｃ、支持体１１、接着部材２１とから構成されている。また、定着ユニット１７の近傍には、トナー収容部２２が配設され、定着ユニット１７との間には真空断熱材６ｄがトナー収容部２２の一部を覆うように支持体１１と接着部材２１を介して固定されている。
【００５２】
また、図８、図９において、真空断熱材６ｃ，６ｄは、芯材１３と、外包材１４と、難燃テープ１５とから構成されており、真空断熱材６ｃは、複数の芯材１３を有し、対向する外包材１４同士が芯材形状に沿うように熱溶着されたものであり、難燃テープ１５が外包材１４の端部を覆うように真空断熱材６ｃの有効断熱部まで貼付されている。
【００５３】
また、真空断熱材６ｄは、有効断熱部に溝が設けられ、溝を作用点としてトナー収容部へ配設することが可能である。また、真空断熱材６ｄは、難燃テープ１５が外包材１４の端部を覆うように外包材１４の周縁部へ貼付されている。
【００５４】
以上のように構成された電子写真装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００５５】
定着ユニット１７は、トナーにより記録紙上へ形成された文字および図形を加熱溶融することで、記録紙上にトナーを定着させる定着ローラ１８と加圧ローラ１９とを有するユニットである。
【００５６】
定着ローラ１８は、トナーにより記録紙上へ形成された文字および図形を加熱溶融する作用を有する。
【００５７】
加圧ローラ１９は、定着ローラ１８により加熱溶融されたトナーを定着ローラとともに押圧することで、記録紙上にトナーを定着させる作用を有する。
【００５８】
カバー２０は、定着ローラ１８と加圧ローラ１９を覆うことで他部品との接触を防止する作用を有するとともに、真空断熱材６ｃを固定するための支持体１１を一体成形したものである。
【００５９】
なお、真空断熱材６ｃは、図８に示すように、複数の芯材１３を有し、芯材１３のそれぞれが独立した空間内に位置するように対向する外包材１４同士が芯材１３形状に沿うように芯材１３の際まで熱溶着されたものである。
【００６０】
接着部材２１は、難燃性の両面テープからなり、真空断熱材６ｃ，６ｄそれぞれの自重によりカバー２０から脱落することを防止する作用を有する。
【００６１】
トナー収容部２２は、記録紙上に文字および図形を形成するためのトナーを収容するための容器であり、容器の外面には、真空断熱材６ｄを固定するための支持体１１を一体成形したものである。
【００６２】
以上のように構成された電子写真装置において、真空断熱材６ｃ，６ｄにおける外包材１４の周縁部および難燃テープ１５が接着部材となる両面テープを介した状態で、カバー２０と支持体１１もしくはトナー収容部２２と支持体１１により挟まれた状態で固定されているため、真空断熱材６ｃ，６ｄがカバー２０およびトナー収容部２２から脱落するようなことは確認できなかった。
【００６３】
また、カバー２０およびトナー収容部２２へ真空断熱材６ｃ，６ｄを取り付ける際、難燃テープ１５が外包材１４と支持体１１との間に生じる摩擦を緩和できたため、外包材１４の傷つきを防止することができた。また、真空断熱材６ｃ，６ｄを配設しなかった場合と比較して、カバー２０表面温度を２０℃、トナー収容部２２表面温度を１７℃低減することができた。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材適用機器を用いることにより、機器の外殻や電子回路基板、トナーを収容するカートリッジなど熱の影響を軽減し、また、定着ローラのような保温を必要とする熱源を断熱することができる。
【００６５】
真空断熱材適用機器の例としては、液晶プロジェクターやＤＬＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｇｈｔ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）プロジェクターやプロジェクションテレビ、オーバーヘッドプロジェクター、映写機などの映像表示装置や、印刷機や複写機などの電子写真装置、電気式湯沸かし器や炊飯器、オーブンレンジなどの調理家電、パソコンやサーバーなどの情報処理機器、さらにはエンジンからの熱から保護したいカーオーディオやカーナビゲーションシステムの周辺など、断熱や保温を必要とするあらゆる機器が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１における映像表示装置の構成図
【図２】図１のＡ−Ａ´線断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ´線断面図
【図４】同実施の形態の映像表示装置における真空断熱材の構成図
【図５】同実施の形態の映像表示装置における真空断熱材の構成図
【図６】本発明の実施の形態２の電子写真装置における定着ユニットを示す構成図
【図７】同実施の形態の電子写真装置におけるトナー収容部を示す構成図
【図８】同実施の形態の電子写真装置における定着ユニットに取り付けた真空断熱材の模式図
【図９】同実施の形態の電子写真装置におけるトナー収容部に取り付けた真空断熱材の模式図
【図１０】従来の断熱箱体を表す模式図
【符号の説明】
【００６７】
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  真空断熱材
８    映像表示装置（真空断熱材適用機器）
１０  キャビネット（被取付部材）
１１  支持体
１２  ケース（被取付部材）
１３  芯材
１４  外包材
１５  難燃テープ
１７  定着ユニット
２０  カバー（被取付部材）
２１  接着部材
２２  トナー収容部（被取付部材）
【図１】
2007016835.tif 000003
【図２】
2007016835.tif 000004
【図３】
2007016835.tif 000005
【図４】
2007016835.tif 000006
【図５】
2007016835.tif 000007
【図６】
2007016835.tif 000008
【図７】
2007016835.tif 000009
【図８】
2007016835.tif 000010
【図９】
2007016835.tif 000011
【図１０】
2007016835.tif 000012