(57)【要約】【課題】長時間の光照射に対してその光学特性が変化するのを防止する。【解決手段】本発明に係る光学素子としての対物レンズ１０は、脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体を含む樹脂組成物で構成された光学素子であって、前記脂環式炭化水素系共重合体が、１種以上の安定剤を含む安定剤含有液で懸濁洗浄されている。【選択図】図１
2007246611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体を含む樹脂組成物で構成された光学素子であって、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、１種以上の安定剤を含む安定剤含有液で懸濁洗浄されていることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
請求項１に記載の光学素子において、
前記安定剤がヒンダードアミン系化合物であることを特徴とする光学素子。
【請求項３】
請求項１に記載の光学素子において、
前記安定剤が、フェノール系化合物、リン系化合物及びイオウ系化合物の中から選択される少なくとも１種の化合物であることを特徴とする光学素子。
【請求項４】
請求項１に記載の光学素子において、
前記安定剤が、フェノール構造及びヒンダードアミン構造を分子中に有する化合物であるか、又はフェノール構造及びリンを分子中に有する化合物であることを特徴とする光学素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学素子において、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、下記式（Ａ）で表されることを特徴とする光学素子。
【化１】
2007246611.tif 000036
（上記式（Ａ）中、「ｘ」，「ｙ」は共重合比を示し、０／１００≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。「ｎ」は０、１又は２で置換基Ｑの置換数を示す。「Ｒ1」は炭素数２〜１０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の２価の基である。「Ｒ2」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の（２＋ｎ）価の基である。「Ｒ3〜Ｒ6」は水素原子であるか、又は炭素・水素からなり炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種若しくは２種以上の１価の基である。「Ｑ」はＣＯＯＲQ（ＲQは水素原子であるか、又は炭素・水素からなり炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種若しくは２種以上の１価の基である。）で表される構造群から選ばれる１種又は２種以上の２価の基である。）
【請求項６】
請求項５に記載の光学素子において、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、下記式（Ｂ）で表される繰り返し単位を有することを特徴とする光学素子。
【化２】
2007246611.tif 000037
（上記式（Ｂ）中、「ｎ」，「ｍ」，「ｑ」は、それぞれ独立に０又は１である。「Ｒ7〜Ｒ24」は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基又は芳香族炭化水素基である。ｑが１の場合には、「Ｒa」，「Ｒb」は、それぞれ独立に、前記Ｒ7〜Ｒ24と同様の基であり、ｑが０の場合には、「Ｒa」，「Ｒb」の結合はなくなり、両側の炭素原子が結合して五員環を形成する。）
【請求項７】
請求項５に記載の光学素子において、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、下記式（Ｃ）で表される繰り返し単位を有することを特徴とする光学素子。
【化３】
2007246611.tif 000038
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学素子において、
前記懸濁洗浄の工程では、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、
ヒンダードアミン系化合物、フェノール系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、フェノール構造及びヒンダードアミン構造を分子中に有する化合物、又はフェノール構造及びリン構造を分子中に有する化合物から選ばれる少なくとも1種以上の化合物を含む液を前記安定剤含有液としてその安定剤含有液と混合され、その後当該混合物中から濾別されることを特徴とする光学素子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学素子において、
前記樹脂組成物が、ヒンダードアミン系化合物、フェノール系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、フェノール構造及びヒンダードアミン構造を分子中に有する化合物、又はフェノール構造及びリン構造を分子中に有する化合物から選ばれる少なくとも1種以上の化合物を含有することを特徴とする光学素子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学素子において、
前記樹脂組成物がレンズ形状に成型されていることを特徴とする光学素子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学素子において、
厚さ３ｍｍの成型体の状態である場合に、８０℃、５５％相対湿度の恒温恒湿槽内で、波長４０５ｎｍ、強度１５ｍＷのレーザーダイオードの光が直径１ｍｍの円形スポット光として２５０時間にわたり連続照射されたとき、照射前後での照射箇所における波長４０５ｎｍの光線透過率の低下が２％以下であることを特徴とする光学素子。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学素子を備えることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光ピックアップ装置において、
前記光学素子に向けて波長３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射する光源を有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１４】
脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体を含む樹脂組成物で構成された光学素子の製造方法であって、
前記脂環式炭化水素系共重合体を、１種以上の安定剤を含む安定剤含有液で懸濁洗浄して前記樹脂組成物を得る懸濁洗浄工程と、
前記懸濁洗浄工程後に、前記樹脂組成物を混練してレンズ形状に成型する混練・成型工程と、
を備えることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光学素子の製造方法において、
前記安定剤がヒンダードアミン系化合物であることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の光学素子の製造方法において、
前記安定剤が、フェノール系化合物、リン系化合物及びイオウ系化合物の中から選択される少なくとも１種の化合物であることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の光学素子の製造方法において、
前記安定剤が、フェノール構造及びヒンダードアミン構造を分子中に有する化合物であるか、又はフェノール構造及びリンを分子中に有する化合物であることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法において、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、下記式（Ａ）で表されることを特徴とする光学素子の製造方法。
【化４】
2007246611.tif 000039
（上記式（Ａ）中、「ｘ」，「ｙ」は共重合比を示し、０／１００≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。「ｎ」は０、１又は２で置換基Ｑの置換数を示す。「Ｒ1」は炭素数２〜１０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の２価の基である。「Ｒ2」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の（２＋ｎ）価の基である。「Ｒ3〜Ｒ6」は水素原子であるか、又は炭素・水素からなり炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種若しくは２種以上の１価の基である。「Ｑ」はＣＯＯＲQ（ＲQは水素原子であるか、又は炭素・水素からなり炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種若しくは２種以上の１価の基である。）で表される構造群から選ばれる１種又は２種以上の２価の基である。）
【請求項１９】
請求項１８に記載の光学素子の製造方法において、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、下記式（Ｂ）で表される繰り返し単位を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【化５】
2007246611.tif 000040
（上記式（Ｂ）中、「ｎ」，「ｍ」，「ｑ」は、それぞれ独立に０又は１である。「Ｒ7〜Ｒ24」は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基又は芳香族炭化水素基である。ｑが１の場合には、「Ｒa」，「Ｒb」は、それぞれ独立に、前記Ｒ7〜Ｒ24と同様の基であり、ｑが０の場合には、「Ｒa」，「Ｒb」の結合はなくなり、両側の炭素原子が結合して五員環を形成する。）
【請求項２０】
請求項１８に記載の光学素子の製造方法において、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、下記式（Ｃ）で表される繰り返し単位を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【化６】
2007246611.tif 000041
【請求項２１】
請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法において、
前記懸濁洗浄工程では、
前記脂環式炭化水素系共重合体を、
ヒンダードアミン系化合物、フェノール系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、フェノール構造及びヒンダードアミン構造を分子中に有する化合物、又はフェノール構造及びリン構造を分子中に有する化合物から選ばれる少なくとも1種以上の化合物を含む液を前記安定剤含有液としてその安定剤含有液と混合させ、その後当該混合物中から濾別することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２２】
請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法において、
前記樹脂組成物が、ヒンダードアミン系化合物、フェノール系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、フェノール構造及びヒンダードアミン構造を分子中に有する化合物、又はフェノール構造及びリン構造を分子中に有する化合物から選ばれる少なくとも1種以上の化合物を含有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子及びその製造方法と当該光学素子を適用した光ピックアップ装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤといった光情報記録媒体に対して、情報の読み取りや記録を行なうプレーヤー、レコーダー、ドライブといった記録機器には、光ピックアップ装置が備えられている。光ピックアップ装置は、光源から発した所定波長の光を光情報記録媒体に照射し、反射した光を受光素子で受光する光学素子ユニットを備えており、光学素子ユニットはこれらの光を光情報記録媒体の反射層や受光素子で集光させるためのレンズ等の光学素子を有している。
【０００３】
光ピックアップ装置の光学素子は、射出成型等の手段により安価に作製できる等の点で、プラスチックを材料として適用することが好ましい。光学素子の適用可能なプラスチックとしては、環状オレフィンとα−オレフィンの共重合体（例えば、特許文献１，２参照）等が知られている。
【０００４】
ところで、例えば、ＣＤ／ＤＶＤプレーヤーのような、複数種の光情報記録媒体に対して情報の読み書きが可能な情報機器の場合、光ピックアップ装置は、両者の光情報記録媒体の形状や適用する光の波長の違いに対応した構成とする必要がある。この場合、光学素子ユニットはいずれの光情報記録媒体に対しても共通することがコストやピックアップ特性の観点から好ましい。
【０００５】
また、近年、ＣＤやＤＶＤよりも高い密度で情報を記録できる光情報記録媒体として、ＣＤ（λ＝７８０ｎｍ）やＤＶＤ（λ＝６３５、６５０ｎｍ）で用いるよりも短い波長で情報の記録、再生を行なうＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ（大容量光情報記録媒体。Blu-ray Disc Foundersの登録商標）等の光情報記録媒体やこれらの光情報記録媒体で情報の読み書きを行なう情報機器の開発が新たに行なわれている。
【０００６】
光源の短波長化に対応して、光ピックアップ装置に搭載されているプラスチック製光学素子が受ける照射エネルギーが強くなるため、光学素子の白濁、屈折率の変動や光学面の変形などの光学特性の劣化が生じて、光学素子の交換が必要になる場合があった。一方、ガラス製光学素子を用いた光ピックアップ装置では、前述の光学特性の劣化は少ないものの、熱可塑性が不十分なために成型が困難であることや重量が大きいことなどが問題となる。よって、プラスチック製光学素子の材料の安定化が必要であった。
【０００７】
特許文献３には、粉末状の炭化水素系共重合体に対して、酸化防止剤を有機溶媒に溶解した状態で重合体に散布する方法によって、酸化防止剤の樹脂表面への浸透による劣化を防止できるとの効果が記載されている。他方、特許文献４には、添加剤および炭酸ガスを含有する水溶液にエチレンービニルアルコール共重合体を接触させた後、ポリオレフィン樹脂と溶融混練する方法によって、劣化防止の効果があるとの記載がある。
【特許文献１】特開２００２−１０５１３１号公報（第４頁）
【特許文献２】特開２００３−３１１７３７号公報（第２頁）
【特許文献３】特開２００３−２３１７１１号公報
【特許文献４】特開２００５−５４０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献３，４に記載の技術には下記のような不都合がある。すなわち、特許文献３に記載の技術では、樹脂に含まれる酸化原因物質（酸化作用物質）を除去することは不可能であり、また、散布によって樹脂表面に均一量の酸化防止剤を含有させることも困難である。他方、特許文献４に記載の技術では、エチレン−ビニルアルコール共重合体中に酸化防止剤を効率良くかつ均一に含有させることができるが、ポリオレフィン由来の酸化原因物質の除去や抑制は不可能であるため、樹脂の安定化効果は十分とは言いがたい。
【０００９】
本発明の目的は、長時間の光照射に対してその光学特性が変化しにくい光学素子及びその製造方法と、それを用いた良好なピックアップ特性を有する光ピックアップ装置とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明の第１の形態は、
脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体を含む樹脂組成物で構成された光学素子であって、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、１種以上の安定剤を含む安定剤含有液で懸濁洗浄されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明の第２の形態は、
第１の形態の光学素子を備えることを特徴とする光ピックアップ装置である。
【００１２】
本発明の第３の形態は、
脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体を含む樹脂組成物で構成された光学素子の製造方法であって、
前記脂環式炭化水素系共重合体を、１種以上の安定剤を含む安定剤含有液で懸濁洗浄して前記樹脂組成物を得る懸濁洗浄工程と、
前記懸濁洗浄工程後に、前記樹脂組成物を混練してレンズ形状に成型する混練・成型工程と、
を備えることを特徴としている。
【００１３】
本発明の第１〜第３の形態では、前記安定剤はヒンダードアミン系化合物であるのが好ましい。
【００１４】
本発明の第１〜第３の形態では、
前記安定剤が、フェノール系化合物、リン系化合物及びイオウ系化合物の中から選択される少なくとも１種の化合物であるのが好ましい。
【００１５】
本発明の第１〜第３の形態では、
前記安定剤が、フェノール構造及びヒンダードアミン構造を分子中に有する化合物であるか、又はフェノール構造及びリンを分子中に有する化合物であってもよい。
【００１６】
本発明の第１〜第３の形態では、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、下記式（Ａ）で表されるのが好ましい。
【００１７】
【化１】
2007246611.tif 000003
【００１８】
上記式（Ａ）中、「ｘ」，「ｙ」は共重合比を示し、０／１００≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。「ｎ」は０、１又は２で置換基Ｑの置換数を示す。「Ｒ1」は炭素数２〜１０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の２価の基である。「Ｒ2」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の（２＋ｎ）価の基である。「Ｒ3〜Ｒ6」は水素原子であるか、又は炭素・水素からなり炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種若しくは２種以上の１価の基である。「Ｑ」はＣＯＯＲQ（ＲQは水素原子であるか、又は炭素・水素からなり炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種若しくは２種以上の１価の基である。）で表される構造群から選ばれる１種又は２種以上の２価の基である。
【００１９】
前記脂環式炭化水素系共重合体は、下記式（Ｂ）で表される繰り返し単位を有するのが好ましい。
【００２０】
【化２】
2007246611.tif 000004
【００２１】
上記式（Ｂ）中、「ｎ」，「ｍ」，「ｑ」は、それぞれ独立に０又は１である。「Ｒ7〜Ｒ24」は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基又は芳香族炭化水素基である。ｑが１の場合には、「Ｒa」，「Ｒb」は、それぞれ独立に、前記Ｒ7〜Ｒ24と同様の基であり、ｑが０の場合には、「Ｒa」，「Ｒb」の結合はなくなり、両側の炭素原子が結合して五員環を形成する。
【００２２】
前記脂環式炭化水素系共重合体は、下記式（Ｃ）で表される繰り返し単位を有するのが好ましい。
【００２３】
【化３】
2007246611.tif 000005
【００２４】
本発明の第１〜第３の形態では、
前記懸濁洗浄の工程において、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、
ヒンダードアミン系化合物、フェノール系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、フェノール構造及びヒンダードアミン構造を分子中に有する化合物、又はフェノール構造及びリン構造を分子中に有する化合物から選ばれる少なくとも1種以上の化合物を含む液を前記安定剤含有液としてその安定剤含有液と混合され、その後当該混合物中から濾別されるのが好ましい。
【００２５】
本発明の第１〜第３の形態では、
前記樹脂組成物が、ヒンダードアミン系化合物、フェノール系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、フェノール構造及びヒンダードアミン構造を分子中に有する化合物、又はフェノール構造及びリン構造を分子中に有する化合物から選ばれる少なくとも1種以上の化合物を含有してもよい。
【００２６】
本発明の第１の形態では、
前記樹脂組成物がレンズ形状に成型されている。
【００２７】
本発明の第１の形態では、
厚さ３ｍｍの成型体の状態である場合に、８０℃、５５％相対湿度の恒温恒湿槽内で、波長４０５ｎｍ、強度１５ｍＷのレーザーダイオードの光が直径１ｍｍの円形スポット光として２５０時間にわたり連続照射されたとき、照射前後での照射箇所における波長４０５ｎｍの光線透過率の低下が２％以下である。
【００２８】
本発明の第２の形態では、
前記光学素子に向けて波長３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射する光源を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、長時間の光照射に対してその光学特性が変化するのを防止することができる（下記実施例１〜３参照）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲は以下の実施形態及び図示例に限定されるものではない。
【００３１】
本発明に係る光学素子は所定の樹脂組成物を成型したものである。
以下では、始めに、光学素子を構成する樹脂組成物について説明し、その後に当該光学素子の製造方法と当該光学素子を適用した光ピックアップ装置とについてそれぞれ説明する。
【００３２】
（１）樹脂組成物（脂環式炭化水素系共重合体）
樹脂組成物は、脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体を含むものであり、本実施形態では、当該脂環式炭化水素系共重合体が１種以上の安定剤を含む安定剤含有液で懸濁洗浄されているのが特徴となっている（後述参照）。当該脂環式炭化水素系共重合体は、脂環式炭化水素を共重合したものであれば特に制限はないが、下記式（Ａ）で表されるものを適用するのが好ましい。
【００３３】
【化４】
2007246611.tif 000006
【００３４】
上記式（Ａ）中、「ｘ」，「ｙ」は共重合比を示し、０／１００≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。「ｎ」は０、１又は２で置換基Ｑの置換数を示す。「Ｒ1」は炭素数２〜１０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の２価の基である。「Ｒ2」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の（２＋ｎ）価の基である。「Ｒ3〜Ｒ6」は水素原子であるか、又は炭素・水素からなり炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種若しくは２種以上の１価の基である。「Ｑ」はＣＯＯＲQ（ＲQは水素原子であるか、又は炭素・水素からなり炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種若しくは２種以上の１価の基である。）で表される構造群から選ばれる１種又は２種以上の２価の基である。
【００３５】
上記式（Ａ）におけるＲ1としては、この基を含む構造単位の好ましい例として、ｎ＝０の場合、例えば、下記式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）などが挙げられる（下記式（１ａ）、（１ｂ）及び（１ｃ）中、Ｒ2は前述の通りで、ｎは好ましくは０である。）。
【００３６】
【化５】
2007246611.tif 000007
【００３７】
また、上記式（Ａ）において、Ｒ1は、好ましくは炭素数２〜１２の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の（２＋ｎ）価の基であり、より好ましくは下記式（２）で表される２価の基であり（下記式（２）中、ｐは０〜２の整数である。）、更に好ましくは下記式（２）において、ｐが０又は１である２価の基である。
【００３８】
【化６】
2007246611.tif 000008
【００３９】
Ｒ2の構造は、１種のみ用いても２種以上併用しても構わない。
【００４０】
また、Ｒ3〜Ｒ6の例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−メチルプロピル基等が挙げられるが、好ましくは、水素原子、及び／又はメチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【００４１】
脂環式炭化水素系共重合体における共重合のタイプは特に制限されるものではなく、ランダム共重合、ブロック共重合、交互共重合等、公知の共重合のタイプを適用することができるが、好ましくはランダム共重合である。
【００４２】
また、当該重合体は、所定の成型方法によって得られる製品（光学素子）の物性を損なわない範囲で、必要に応じて他の共重合可能なモノマーから誘導される繰り返し構造単位を有していてもよい。その共重合比は特に限定されることはないが、２０モル％以下であるのが好ましく、１０モル％以下であるのが更に好ましく、それ以上共重合させた場合には、光学特性を損ない高精度の光学部品（光学素子）が得られない恐れがある。このときの共重合のタイプは特に限定はされないが、ランダム共重合が好ましい。
【００４３】
次に、上記式（Ａ）で表される脂環式炭化水素系共重合体を、より具体的に例示する。
【００４４】
一例として、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと下記式（３）で表される環状オレフィンとを共重合させて得られるα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体について説明するが、当該脂環式炭化水素系共重合体について何ら限定を加えるものではない。
【００４５】
【化７】
2007246611.tif 000009
【００４６】
上記式（３）中、「ｎ」は０又は１であり、「ｍ」は０又は１以上の整数であり、「ｑ」は０又は１である。なお、ｑが１の場合には、「Ｒa」及び「Ｒb」は、それぞれ独立に、下記に示す原子又は炭化水素基であり、ｑが０の場合には、「Ｒa」，「Ｒb」の結合はなくなり、両側の炭素原子が結合して５員環を形成する。
【００４７】
「Ｒ7〜Ｒ24」並びに「Ｒa」及び「Ｒb」は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基である。ここでハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。
【００４８】
また、炭化水素基としては、それぞれ独立に、通常、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が例示される。これらの炭化水素基は、その水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００４９】
さらに上記式（３）において、「Ｒ21〜Ｒ24」がそれぞれ結合して（互いに共同して）単環又は多環を形成していてもよく、しかも、このようにして形成された単環又は多環は二重結合を有していてもよい。ここで、形成される単環又は多環の具体例を一群として下記式（４）に示す。
【００５０】
【化８】
2007246611.tif 000010
【００５１】
上記式（４）の例示において、１又は２の番号が付された炭素原子は、上記式（３）においてそれぞれＲ21（Ｒ22）又はＲ23（Ｒ24）が結合している炭素原子を示している。またＲ21とＲ22とで、又はＲ23とＲ24とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数２〜２０のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン基、プロピリデン基およびイソプロピリデン基を挙げることができる。
【００５２】
上記式（３）で示される環状オレフィンを、より具体的に次に例示する。
一例として、下記式（５）で示されるビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（別名ノルボルネン。下記式（５）中において、１〜７の数字は炭素の位置番号を示す。）及びこの化合物に炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【００５３】
【化９】
2007246611.tif 000011
【００５４】
この置換炭化水素基として、５−メチル、５，６−ジメチル、１−メチル、５−エチル、５−ｎ−ブチル、５−イソブチル、７−メチル、５−フェニル、５−メチル−５−フェニル、５−ベンジル、５−トリル、５−（エチルフェニル）、５−（イソプロピルフェニル）、５−（ビフェニル）、５−（β−ナフチル）、５−（α−ナフチル）、５−（アントラセニル）、５，６−ジフェニルを例示することができる。
【００５５】
さらに他の誘導体として、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンなどのビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン誘導体を例示することができる。
【００５６】
この他、トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン、２−メチルトリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン、５−メチルトリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エンなどのトリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン誘導体、トリシクロ［４．４．０．１2,5］ウンデカ−３−エン、１０−メチルトリシクロ［４．４．０．１2,5］ウンデカ−３−エンなどのトリシクロ［４．４．０．１2,5］ウンデカ−３−エン誘導体、下記式（６）で示されるテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン（以後単にテトラシクロドデセンという。下記式（６）中において、１〜１２の数字は炭素の位置番号を示す。）、およびこれに炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【００５７】
【化１０】
2007246611.tif 000012
【００５８】
その置換基の炭化水素基としては、８−メチル、８−エチル、８−プロピル、８−ブチル、８−イソブチル、８−ヘキシル、８−シクロヘキシル、８−ステアリル、５，１０−ジメチル、２，１０−ジメチル、８，９−ジメチル、８−エチル−９−メチル、１１，１２−ジメチル、２，７，９−トリメチル、２，７−ジメチル−９−エチル、９−イソブチル−２，７−ジメチル、９，１１，１２−トリメチル、９−エチル−１１，１２−ジメチル、９−イソブチル−１１，１２−ジメチル、５，８，９，１０−テトラメチル、８−エチリデン、８−エチリデン−９−メチル、８−エチリデン−９−エチル、８−エチリデン−９−イソプロピル、８−エチリデン−９−ブチル、８−ｎ−プロピリデン、８−ｎ−プロピリデン−９−メチル、８−ｎ−プロピリデン−９−エチル、８−ｎ−プロピリデン−９−イソプロピル、８−ｎ−プロピリデン−９−ブチル、８−イソプロピリデン、８−イソプロピリデン−９−メチル、８−イソプロピリデン−９−エチル、８−イソプロピリデン−９−イソプロピル、８−イソプロピリデン−９−ブチル、８−クロロ、８−ブロモ、８−フルオロ、８，９−ジクロロ、８−フェニル、８−メチル−８−フェニル、８−ベンジル、８−トリル、８−（エチルフェニル）、８−（イソプロピルフェニル）、８，９−ジフェニル、８−（ビフェニル）、８−（η−ナフチル）、８−（α−ナフチル）、８−（アントラセニル）、５，６−ジフェニルを例示することができる。
【００５９】
さらに他の誘導体として、（シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物）とシクロペンタジエンとの付加物などが挙げられる。
【００６０】
また、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］ペンタデカ−４−エンおよびその誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］ペンタデカ−３−エンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］ペンタデカ−４，１０−ジエン化合物、ペンタシクロ［８．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］ヘキサデカ−３−エンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］ヘキサデカ−４−エンおよびその誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］ヘプタデカ−４−エンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１2,9．１4,7．１11,17．０3,8．０12,16］エイコサ−５−エンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１3,6．１10,17．１12,15．０2,7．０11,16］エイコサ−４−エンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．０3,8．０12,17］ヘンエイコサ−５−エンおよびその誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］ドコサ−５−エンおよびその誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１4,7．１13,20．１15,18．０2,10．０3,8．０12,21．０14,19］ペンタコサ−５−エンおよびその誘導体、ノナシクロ［１０．１０．１．１5,8．１14,21．１16,19．０2,11．０4,9．０13,22．０15,20］ヘキサコサ−６−エンおよびその誘導体などが挙げられる。
【００６１】
これらの環状オレフィンは、単独でもあるいは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００６２】
脂環式炭化水素系共重合体は、上記式（３）で表される環状オレフィンを用いて、たとえば特開昭６０−１６８７０８号、同６１−１２０８５６号、同６１−１１５９１２号、同６１−１１５９１６号、同６１−２７１３０８号、同６１−２７２２１６号、同６２−２５２４０６号および同６２−２５２４０７号などの公報において提案された方法に従い、適宜、条件を選択することにより製造することができる。
【００６３】
そのうち、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体は、α−オレフィンから誘導される構成単位を、通常は５〜９５モル％、好ましくは２０〜８０モル％の量で、環状オレフィンから誘導される構成単位を、通常は５〜９５モル％、好ましくは２０〜８０モル％の量で含有している。なおα−オレフィンおよび環状オレフィンの組成比は、13Ｃ−ＮＭＲによって測定される。
【００６４】
ここで、α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体を構成する炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンについて説明する。
【００６５】
α−オレフィンとしては、直鎖状でも分岐状でもよく、エチレン、プロピレン、ブタ−１−エン、ペンタ−１−エン、ヘキサ−１−エン、オクタ−１−エン、デカ−１−エン、ドデカ−１−エン、テトラデカ−１−エン、ヘキサデカ−１−エン、オクタデカ−１−エン、エイコサ−１−エンなどの炭素原子数が２〜２０の直鎖状α−オレフィン；３−メチルブタ−１−エン、３−メチルペンタ−１−エン、３−エチルペンタ−１−エン、４−メチルペンタ−１−エン、４−メチルヘキサ−１−エン、４，４−ジメチルヘキサ−１−エン、４，４−ジメチルペンタ−１−エン、４−エチルヘキサ−１−エン、３−エチルヘキサ−１−エンなどの炭素原子数が４〜２０の分岐状α−オレフィンなどが挙げられる。これらのなかでは、炭素原子数が２〜４の直鎖状α−オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。このような直鎖状又は分岐状のα−オレフィンは、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６６】
このα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体では、上記のような炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位と環状オレフィンから誘導される構成単位とが、ランダムに配列して結合し、実質的に線状構造を有している。この共重合体が実質的に線状であって、実質的にゲル状架橋構造を有していないことは、この共重合体が有機溶媒に溶融した際に、その溶液に不溶分が含まれていないことにより確認することができる。たとえば、極限粘度［η］を測定する際に、この共重合体が１３５℃のデカリンに完全に溶融することにより確認することができる。
【００６７】
α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体において、上記式（３）で表される環状オレフィンの少なくとも一部は、下記式（Ｂ）で示される繰り返し単位を構成していると考えられる。
【００６８】
【化１１】
2007246611.tif 000013
【００６９】
上記式（Ｂ）において、「ｎ」、「ｍ」、「ｑ」、「Ｒ7〜Ｒ24」並びに「Ｒa」及び「Ｒb」は、上記式（３）におけるものと同じ意味である。
【００７０】
また、α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体は、必要に応じ、本発明の目的を損なわない範囲内で、他の共重合可能なモノマーから誘導される構成単位を有していてもよい。
【００７１】
このような他のモノマーとしては、上記のような炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン又は環状オレフィン以外のオレフィンを挙げることができ、具体的には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）シクロヘキサ−１−エンおよびシクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、ヘキサ−１，４−ジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチルヘキサ−１，４−ジエン、オクタ−１，７−ジエン、ジシクロペンタジエンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン類を挙げることができる。これらの他のモノマーは、単独でも、あるいは組み合わせても用いることができる。
【００７２】
α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体において、上記のような他のモノマーから誘導される構成単位を含有させる場合には、通常２０モル％以下、さらには１０モル％以下の量とすることが好ましい。
【００７３】
本発明で用いられるα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体は、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと上記式（３）で表される環状オレフィンとを用いて、前記公報に開示された製造方法により製造することができる。これらのうちでも、この共重合反応を、炭化水素溶媒中で行い、この炭化水素溶媒に可溶性のバナジウム化合物および有機アルミニウム化合物から形成される触媒を用いる製造方法が好ましい。
【００７４】
また、この共重合反応では固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒を用いることもできる。ここで固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒とは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物と、必要により配合される有機アルミニウム化合物とからなる触媒である。ここで周期律表４族の遷移金属としては、ジルコニウム、チタン又はハフニウムがあげられ、これらの遷移金属が少なくとも１個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有している触媒である。シクロペンタジエニル骨格を含む配位子の例としては、シクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基、フロオレニル基を挙げることができる。ここで、シクロペンタジエニル基にはアルキル基が置換していてもよい。これらの基は、アルキレン基などの他の基を介して結合していてもよい。また、シクロペンタジエニル骨格を含む配位子以外の配位子の例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等があげられる。
【００７５】
また、有機アルミニウムオキシ化合物および有機アルミニウム化合物は、通常ポリオレフィン類の製造に使用されるものを用いることができる。このような固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒については、例えば特開昭６１−２２１２０６号、特開昭６４−１０６号および特開平２−１７３１１２号公報等に記載されているものを使用することができる
【００７６】
脂環式炭化水素系重合体は、ＤＳＣで測定（昇温速度１０℃／ｍｉｎ）したガラス転移温度（Ｔｇ）が、６０〜２３０℃であることが好ましく、さらには、７０〜２１０℃であることが好ましい。
【００７７】
軟化点は、サーモメカニカルアナライザーで測定した軟化点（ＴＭＡ）として、通常３０℃以上であり、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは９０〜２５０℃、特に好ましくは１００〜２００℃である。ここで、軟化点の測定は、デュポン社製Thermo Mechanical Analyzerを用いて、厚さ１ｍｍのシートの熱変形挙動により行った。すなわちシート上に荷重４９ｇをかけた石英製針を乗せ、５℃／ｍｉｎの速度で昇温し、針がシート中に０．６３５ｍｍ侵入した温度を軟化点（ＴＭＡ）とした。
【００７８】
（２）光学素子の製造方法
次に、本発明に係る光学素子の製造方法について説明する。
当該光学素子の製造方法は、上記脂環式炭化水素系共重合体を懸濁洗浄して樹脂組成物を得る懸濁洗浄工程と、当該懸濁洗浄工程で得られた樹脂組成物を混練してレンズ形状に成型する混練・成型工程とを有するものである。
以下、懸濁洗浄工程と混練・成型工程とについてそれぞれ説明する。
【００７９】
（２．１）懸濁洗浄工程
懸濁洗浄工程では、上記脂環式炭化水素系共重合体を、１種以上の安定剤を含む安定剤含有液で懸濁洗浄して樹脂組成物を製造する。具体的に、懸濁洗浄工程では、上記脂環式炭化水素系共重合体と安定剤含有液とを混合し、その混合物中から脂環式炭化水素系重合体を分離するのであれば特に制限はないが、好ましくは固体状共重合体が完溶しない温度、溶媒種、溶媒量を用いて懸濁状態で攪拌した後、重合体を濾取（濾別）し乾燥することが好ましい。また、固体状共重合体とは粉体あるいはペレットであり、好ましくは紛体である。
【００８０】
樹脂組成物やその成型品が高温環境下や光照射を受ける環境下に置かれると、熱エネルギーおよび光エネルギーにより官能基が励起され、水素原子の引き抜きによりアルキルラジカルが形成される。生じたアルキルラジカルは、酸素分子と反応してパーオキサイドラジカルとなり、更に他の官能基から水素原子を引き抜いてヒドロペルオキシド基となる。ヒドロペルオキシド基は、結合切断によりアルコキシラジカルを生じることもある。このようなラジカル反応は、一旦反応が始まると連鎖的に進む。安定剤のラジカル反応停止機構としては、ラジカル不対電子との結合や水素原子供給によるラジカル安定化や、ヒドロペルオキシド基のアルデヒド基への変化による安定化がある。
【００８１】
ここで、上記「安定剤含有液」は、１種以上の安定剤を含む液であって、主には安定剤と溶媒とで構成されるものである。
以下、安定剤と溶媒とについてそれぞれ説明する。
【００８２】
（２．１．１）安定剤
安定剤としては、光学特性の変化を抑制するものなら特に制限はないが、好ましくは、ヒンダードアミン系化合物、フェノール系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物等が適用可能であり、フェノール構造及びヒンダードアミン構造を分子中に有する化合物であってもよいし、フェノール構造及びリンを分子中に有する化合物であってもよい。
【００８３】
（２．１．１Ａ）ヒンダードアミン系化合物
ヒンダードアミン系化合物は、光安定剤としての効果が高く、多機能酸化防止剤としても働くため、レーザー照射時の劣化防止に特に有効である。ヒンダードアミン系化合物としては、下記式（７）で表される化合物が好ましい。
【００８４】
【化１２】
2007246611.tif 000014
【００８５】
上記式（７）中、「Ｒ19〜Ｒ25」は置換基を表す。置換基としては、水素原子、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子等）、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、ｔ−ブチル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アラルキル基（例えばベンジル基、２−フェネチル基等）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基、ｐ−トリル基、ｐ−クロロフェニル基等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基等）、シアノ基、アシルアミノ基（例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基等）、スルホニルアミノ基（例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等）、ウレイド基（例えば３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド基、１，３−ジメチルウレイド基等）、スルファモイルアミノ基（ジメチルスルファモイルアミノ基等）、カルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基等）、スルファモイル基（例えばエチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基等）、スルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基、フェニルスルホニル基等）、アシル基（例えばアセチル基、プロパノイル基、ブチロイル基等）、アミノ基（メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、ニトロソ基、アミンオキシド基（例えばピリジン−オキシド基）、イミド基（例えばフタルイミド基等）、ジスルフィド基（例えばベンゼンジスルフィド基、ベンゾチアゾリル−２−ジスルフィド基等）、カルボキシル基、スルホ基、ヘテロ環基（例えば、ピロール基、ピロリジル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、ベンズオキサゾリル基等）等が挙げられる。これらの置換基は更に置換されても良い。また、「Ｒ22」は水素原子、メチル基であるのが好ましく、「Ｒ25」は水素原子であるのが好ましく、「Ｒ20」，「Ｒ21」，「Ｒ23」，「Ｒ24」はメチル基であるのが好ましい。
【００８６】
ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）デカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。
【００８７】
また、ヒンダードアミン系化合物は、高分子タイプの化合物でも良く、具体例としては、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−［４，６−ビス−〔ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ〕−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、  ジブチルアミンと１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、  １，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ポリ［（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］などの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量ＨＡＬＳ；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物、  １，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８８】
これらの中でも、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物などで、数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００〜５，０００のものが好ましい。
【００８９】
上記タイプのヒンダードフェノール化合物は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４」及び「Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０」という商品名で、旭電化工業株式会社から「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２」という商品名で市販されている。
【００９０】
（２．１．１Ｂ）フェノール系化合物
フェノール系化合物は、ラジカル捕捉能が高く、耐熱安定剤・加工安定剤として優れている。フェノール系化合物は既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２〜１４欄に記載されており、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。このような化合物のうち、当該フェノール系化合物としては下記式（８）で表される化合物を適用するのが好ましい。
【００９１】
【化１３】
2007246611.tif 000015
【００９２】
上記式（８）中、「Ｒ26〜Ｒ31」は置換基を表す。置換基とは上記式（７）記載と同義の基を示す。「Ｒ26」が水素原子で、「Ｒ27」，「Ｒ31」がｔ−ブチル基であるフェノール系化合物が好ましい。
【００９３】
フェノール系化合物の具体例としては、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ−ドデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシルβ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミドＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリトリトール−テトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）���ロピオネート］、２−ヒドロキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトール−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）が含まれる。
【００９４】
上記タイプのフェノール系化合物は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから、「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」及び「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」という商品名で市販されている。
【００９５】
（２．１．１Ｃ）リン系化合物
リン系化合物は、熱加工成型時の酸化防止能に優れるため、加工安定剤としての効果が期待される。リン系化合物としては、下記式（９），（１０），（１１）で表される部分構造を分子内に有する化合物が好ましい。
【００９６】
【化１４】
2007246611.tif 000016
【００９７】
上記式（９）中、「Ｐｈ1」及び「Ｐｈ’1」はフェニレン基を表し、該フェニレン基の水素原子はフェニル基、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基又は炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。Ｐｈ1及びＰｈ’1は互いに同一でもよく、異なってもよい。「Ｘ」は単結合、硫黄原子又は−ＣＨＲ6−基を表す（「Ｒ6」は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。）。
【００９８】
上記式（１０）中、「Ｐｈ2」及び「Ｐｈ’2」はフェニル基又はビフェニル基を表し、該フェニル基又はビフェニル基の水素原子は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基又は炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。Ｐｈ2及びＰｈ’2は互いに同一でもよく、異なってもよい。
【００９９】
上記式（１１）中、「Ｐｈ3」はフェニル基又はビフェニル基を表し、該フェニル基又はビフェニル基の水素原子は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基又は炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。またこれらは上記式（３）記載と同義の置換基により置換されても良い。
【０１００】
リン系化合物の具体例としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１．３．２］ジオキサホスフェピンなどのモノホスファイト系化合物；４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４′−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。
【０１０１】
上記タイプのリン系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、「ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ」という商品名で、旭電化工業株式会社から「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ」及び「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６」という商品名で市販されている。
【０１０２】
（２．１．１Ｄ）イオウ系化合物
イオウ系化合物は、耐熱安定剤として、特に長期使用の場合に有効である。イオウ系化合物としては、下記式（１２）で表される化合物が好ましい。
【０１０３】
【化１５】
2007246611.tif 000017
【０１０４】
上記式（１２）中、「Ｒ32」及び「Ｒ33」は置換基を表す。置換基とは上記式（３）記載と同義の基を示す。Ｒ32及びＲ33はアルキル基であるのが好ましい。
【０１０５】
イオウ系化合物の具体例としては、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【０１０６】
上記タイプのイオウ系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、「Ｓｕｍｉｌｅｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ」及び「Ｓｕｍｉｌｅｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ」という商品名で市販されている。
【０１０７】
以上の安定剤は１種以上を組み合わせて用いることができ、それが樹脂組成物に含有される場合の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、脂環式炭化水素系共重合体１００質量部に対して通常０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【０１０８】
（２．１．２）溶媒
溶媒は、脂環式炭化水素系共重合体の溶解度に応じて選択できる。上記では、「安定剤含有液」は１種以上の安定剤を含む液と定義したが、「安定剤を含む液」とは、安定剤の溶液又は分散液であり、好ましくは溶液である。
当該溶媒は、共重合体の貧溶媒であり、共重合体および安定剤を変性させないものであれば特に制限はないが、単溶媒としては、等の無極性溶媒、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ブタノール等のプロトン性極性溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、酢酸エチル等の非プロトン性溶媒が好ましい。より好ましい溶媒としては、アセトン、メタノール、エタノール、テトラヒドロフランである。また、2種類以上の混合溶媒を使用する場合は、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル等の無極性溶媒のように脂環式炭化水素系共重合体に対して溶解性の高い溶媒と、上記の共重合体の貧溶媒を組み合わせることが好ましい。
【０１０９】
沸点が高い有機溶媒を用いた場合、懸濁洗浄後の乾燥に時間がかかり、また減圧除去した場合でもエネルギー或いは生産効率の観点から不利である。また沸点が低い有機溶媒を用いると懸濁洗浄温度が低温になり洗浄効率が低下するばかりか温度コントロール装置、冷却管等の設備負荷がかかるため、懸濁洗浄化合物としては不適である。
【０１１０】
溶媒は、沸点が３０〜１５０℃であるのが好ましく、５０〜１００℃であるのがより好ましい。
【０１１１】
懸濁洗浄工程で用いられる溶媒量は、共重合体１質量部に対して、１〜１００質量部であるのが好ましく、５〜１００質量部であるのがより好ましい。
【０１１２】
安定剤含有液における安定剤の量は、溶媒１質量部に対して、０．０００１〜１質量部であるのが好ましく、０．００１〜０．１質量部であるのがより好ましく、０．００５〜０．１質量部であるのが更に好ましい。
【０１１３】
上記脂環式炭化水素系共重合体と安定剤含有液との混合物の攪拌温度は１０〜２００℃であるのが好ましく、２０〜１５０℃であるのがより好ましく、３０〜１００℃であるのが更に好ましい。
上記脂環式炭化水素系共重合体と安定剤含有液との混合物の攪拌時間は０．１〜２４時間であるのが好ましく、０．５〜１２時間であるのがより好ましく、１〜５時間であるのが更に好ましい。
上記脂環式炭化水素系共重合体と安定剤含有液との混合物の攪拌時の圧力は常圧でも加圧でもよく、常圧であるのが好ましい。
上記脂環式炭化水素系共重合体と安定剤含有液との混合物から濾別した脂環式炭化水素系共重合体の乾燥温度は、１０〜２００℃であるのが好ましく、２０〜１５０℃であるのがより好ましく、３０〜１００℃であるのが更に好ましい。脂環式炭化水素系共重合体の乾燥時の圧力は減圧下でも常圧下でもよく、常圧下であるのが好ましい。
【０１１４】
以上の懸濁洗浄工程の処理をおこなうことで、上記脂環式炭化水素系共重合体を安定剤含有液で懸濁洗浄した樹脂組成物を製造することができる。
なお、当該樹脂組成物は、上記脂環式炭化水素系共重合体のみで構成される場合もあるし、安定剤含有液に由来する残留物として、上記安定剤のうち少なくとも１種の化合物を含有する場合もある。
【０１１５】
（２．２）混練・成型工程
混練・成型工程では、始めに、上記懸濁洗浄工程で製造した樹脂組成物を公知の混練機に添加して混練し、当該樹脂組成物をペレット化する。樹脂組成物の混練時においては、必要に応じて界面活性剤や可塑剤、脂環式炭化水素系共重合体以外の他の樹脂を添加してもよい。
以下、添加可能な界面活性剤と可塑剤と他の樹脂とについて説明する。
【０１１６】
（２．２．１）界面活性剤
樹脂成型品は高温高湿度雰囲気の環境下に置かれる場合がある。その際に混入した微量の水分は、雰囲気温度の低下と共に凝集し、それに起因すると考えられる微小なクラックやボイドを生じさせる。これが成型品の白濁や透過率低下につながることがあった。界面活性剤は同一分子中に親水基と疎水基とを有する化合物である。一方の親水基が水分子と相互引力を持ち、他方の疎水基が樹脂との引力を持つため、水分子を樹脂中で安定化し、白濁を防止する。
【０１１７】
界面活性剤の親水基としては、具体的にヒドロキシ基、炭素数１以上のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基、アミド基、アンモニウム塩、チオール、スルホン酸塩、リン酸塩、ポリアルキレングリコール基などが挙げられる。ここで、アミノ基は１級、２級、３級のいずれであってもよい。界面活性剤の疎水基としては、具体的に炭素数６以上のアルキル基、炭素数６以上のアルキル基を有するシリル基、炭素数６以上のフルオロアルキル基などが挙げられる。ここで、炭素数６以上のアルキル基は置換基として芳香環を有していてもよい。アルキル基としては、具体的にヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデセニル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ミリスチル、ステアリル、ラウリル、パルミチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。芳香環としてはフェニル基などが挙げられる。この界面活性剤は、上記のような親水基と疎水基とをそれぞれ同一分子中に少なくとも１個ずつ有していればよく、各基を２個以上有していてもよい。
【０１１８】
このような界面活性剤としては、より具体的にはたとえば、ミリスチルジエタノールアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシトリデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシテトラデシルアミン、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジ−２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、アルキル（炭素数８〜１８）ベンジルジメチルアンモニウムクロライド、エチレンビスアルキル（炭素数８〜１８）アミド、ステアリルジエタノールアミド、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、などが挙げられる。これらのうちでも、ヒドロキシアルキル基を有するアミン化合物又はアミド化合物が好ましく用いられる。本発明では、これら化合物を２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１１９】
界面活性剤は、脂環式炭化水素系重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部添加される。界面活性剤の添加量が０．０１重量部を下回る場合、温度、湿度の変動に伴う成型物の白濁を効果的に抑えることができない。一方、添加量が１０重量部を超える場合、成型物の光透過率が低くなり、光ピックアップ装置への適用が困難となる。界面活性剤の添加量は脂環式炭化水素系重合体１００重量部に対して０．０５〜５重量部とすることが好ましく、０．３〜３重量部とすることがさらに好ましい。
【０１２０】
（２．２．２）可塑剤
可塑剤は環状オレフィン樹脂のメルトインデックスを調節するため、必要に応じて添加される。
可塑剤としては、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジプロピレングリコールジベンゾエート、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチルアセチル、エポキシ化大豆油、２−エチルヘキシルエポキシ化トール油、塩素化パラフィン、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸−ｔ−ブチルフェニル、リン酸トリ−２−エチルヘキシルジフェニル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ  ２７８、Ｐａｒａｐｌｅｘ  Ｇ４０、Ｄｒａｐｅｘ  ３３４Ｆ、Ｐｌａｓｔｏｌｅｉｎ  ９７２０、Ｍｅｓａｍｏｌｌ、ＤＮＯＤＰ−６１０、ＨＢ−４０等の公知のものが適用可能である。可塑剤の選定及び添加量の決定は、環状オレフィンの透過性や環境変化に対する耐性を損なわないことを条件に適宜行なわれる。
【０１２１】
（２．２．３）他の樹脂
他の樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲内で添加される。
【０１２２】
ここで、環状オレフィン系重合体に添加し得る他の樹脂を以下に例示する。
（１）１個又は２個の不飽和結合を有する炭化水素から誘導される重合体で、具体的には、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルブタ−１−エン、ポリ４−メチルペンタ−１−エン、ポリブタ−１−エンおよびポリスチレンなどのポリオレフィンが挙げられる。なおこれらのポリオレフィンは架橋構造を有していてもよい。
（２）ハロゲン含有ビニル重合体で、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリクロロプレン、塩素化ゴムなどが挙げられる
（３）α，β−不飽和酸とその誘導体から誘導された重合体で、具体的にはポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、又は前記の重合体を構成するモノマーとの共重合体、たとえばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
（４）不飽和アルコールおよびアミン、又は不飽和アルコールのアシル誘導体又はアセタールから誘導される重合体で、具体的にはポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、ポリ安息香酸ビニル、ポリマレイン酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート、ポリアリ  ルメラミン、又は前記重合体を構成するモノマーとの共重合体、たとえばエチレン・酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
（５）エポキシドから誘導される重合体で、具体的にはポリエチレンオキシド又はビスグリシジルエーテルから誘導された重合体などが挙げられる。
（６）ポリアセタール類で、具体的にはポリオキシメチレン、ポリオキシエチレン、コモノマーとしてエチレンオキシドを含むようなポリオキシメチレンなどが挙げられる。
（７）ポリフェニレンオキシド（８）ポリカーボネート（９）Ｓポリスルフォン（１０）ポリウレタンおよび尿素樹脂
（１１）ジアミンおよびジカルボン酸および／又はアミノカルボン酸、又は相応するラクタムから誘導されたポリアミドおよびコポリアミドで、具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などが挙げられる。
（１２）ジカルボン酸およびジアルコールおよび／又はオキシカルボン酸、又は相応するラクトンから誘導されたポリエステルで、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ１，４−ジメチロール・シクロヘキサンテレフタレートなどが挙げられる。
（１３）アルデヒドとフェノール、尿素又はメラミンから誘導された架橋構造を有した重合体で、具体的には、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
（１４）アルキッド樹脂で、具体的にはグリセリン・フタル酸樹脂などが挙げられる。
（１５）飽和および不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとのコポリエステルから誘導され、架橋剤としてビニル化合物を使用して得られる不飽和ポリエステル樹脂ならびにハロゲン含有改質樹脂。
（１６）天然重合体で、具体的にはセルロース、ゴム、蛋白質、あるいはそれらの誘導体たとえば酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、セルロースエーテルなどが挙げられる。
（１７）軟質重合体、例えば、環状オレフィン成分を含む軟質重合体、α−オレフィン系共重合体、α−オレフィン・ジエン系共重合体、芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエン系軟質共重合体、イソブチレン又はイソブチレン・共役ジエンからなる軟質重合体又は共重合体等が挙げられる。
【０１２３】
脂環式炭化水素系共重合体と、他の樹脂成分や添加剤等との混合方法としては、それ自体公知の方法が適用できる。たとえば各成分を同時に混合する方法などである。
【０１２４】
上記の処理で樹脂組成物をペレット化したら、そのペレット化した樹脂組成物を公知の手法で乾燥させて当該樹脂組成物中の水分を除去し、水分除去後の樹脂組成物を射出成型等の公知の成型法でレンズ形状に成型し、本発明に係る光学素子を製造することができる。
【０１２５】
なお、上記で説明した製造方法で製造した光学素子は、その光学特性として、厚さ３ｍｍの成型体の状態である場合に、８０℃、５５％相対湿度の恒温恒湿槽内で、波長４０５ｎｍ、強度１５ｍＷのレーザーダイオードの光が直径１ｍｍの円形スポット光として２５０時間にわたり連続照射されたとき、照射前後での照射箇所における波長４０５ｎｍの光線透過率の低下が２％以下である。
【０１２６】
（３）光ピックアップ装置
次に、上記光学素子を光ピックアップ装置に適用した例について図１及び図２を参照して説明する。
本発明に係る光ピックアップ装置１は、波長６５０ｎｍの光を適用する現行のＤＶＤ（以下、現行ＤＶＤと表記）、波長４０５ｎｍの光を適用するいわゆる次世代のＤＶＤ（以下、次世代ＤＶＤと表記）の２種類の光情報記録媒体５について情報の再生、記録を行なう装置である。
【０１２７】
光ピックアップ装置１は、光源２から出射されるレーザ光（光）を、コリメータレンズ３、後述する対物レンズ１０といった単玉光学素子を通過させて、光軸４上で光情報記録媒体５の情報記録面６に集めて集光スポットを形成し、情報記録面６からの反射光を、偏向ビームスプリッタ７で取り込み、検出器８の受光面に再びビームスポットを形成するものである。
【０１２８】
光源２は、レーザダイオードを有して構成されているもので、公知の切り換え方法により、６５０ｎｍ、４０５ｎｍという２種類の波長の光を選択して出射でき、特に波長３９０〜４２０ｎｍという短波長の光を出射することが可能となっている。
【０１２９】
コリメータレンズ３、対物レンズ１０、偏向ビームスプリッタ７は、光学素子ユニットを構成する。
【０１３０】
対物レンズ１０は、上述の樹脂組成物を射出成型で成型することにより作製された光学素子である。本発明に係る光学素子としての対物レンズ１０は図２に示すように、両面非球面の単玉光学素子であり、その一方（光源２側）の光学面１１上に、当該光学面１１を通過する所定の光に対して予め定められた光路差を付与する光路差付与構造２０を有している。
【０１３１】
光路差付与構造２０は、光学面１１が光軸４を中心とした３つの輪帯状レンズ面（以下、内側から順に第１輪帯状レンズ面２１、第２輪帯状レンズ面２２、第３輪帯状レンズ面２３と言う）により構成され、該３つの輪帯状レンズ面２１〜２３のうち隣り合う輪帯状レンズ面２１〜２３は異なる屈折力を有している。
【０１３２】
第１輪帯状レンズ面２１と第３輪帯状レンズ面２３とは、同一の光学面１１上にあり、第２輪帯状レンズ面２２は、光学面１１から平行移動した面となっている。第１輪帯状レンズ面２１は、波長６５０ｎｍ、４０５ｎｍ両方の光を通過させ、第２輪帯状レンズ面２２は、現行ＤＶＤに対応した波長６５０ｎｍの光を通過させ、第３輪帯状レンズ面２３は、次世代ＤＶＤに対応した波長４０５ｎｍの光を通過させる。そして、各輪帯状レンズ面２１〜２３を通過した光は、情報記録面６の同じ位置に集光されるようになっている。
【０１３３】
なお、図２では、第１輪帯状レンズ面２１と第３輪帯状レンズ面２３とは同一光学面１１上に設けられているが、これら第１及び第３輪帯状レンズ面２１、２３とは同一光学面上に設けなくても良く、また、第２輪帯状レンズ面２２は、光学面１１から平行移動した面となっているが、特に平行移動した面でなくても良い。また、３つの輪帯状レンズ面２１〜２３は５つであっても良く、少なくとも３つ以上であれば良い。
【０１３４】
対物レンズ１０は、上述の樹脂組成物を適用しているので、溶融して金型に射出して成型する際、金型の第１輪帯状レンズ面２１、第２輪帯状レンズ面２２、第３輪帯状レンズ面２３の境界部分に対応する部分に確実に樹脂が行き渡っている。そのため、対物レンズ１０は光路差付与構造２０が高い精度で付与されている。
【０１３５】
こうして形成された光路差付与構造２０の作用により、対物レンズ１０は現行ＤＶＤ、次世代ＤＶＤといった複数種の光情報記録媒体５に対して、光源２で出射した光の情報記録面６への集光と、情報記録面６で反射した光の検出器８へ向けての集光を高い信頼性で行なうことができる。また、上記樹脂組成物を成型した対物レンズ１０は厚さ３ｍｍで８５％以上という高い光透過率を有している。そのため、上記集光は高い効率で行なうことができる。よって、光源２の消費電力を小さくすることができるので、光ピックアップ装置１全体の消費電力を軽減できる。
【０１３６】
また、上記樹脂組成物は安定剤を含んでおり、また上記懸濁洗浄処理を行っているので、次世代ＤＶＤの情報を再生、記録するための４０５ｎｍという光を透過する場合でも、白濁や屈折率の変動がほとんど生じない。光線透過率の低下が２％より大きいと、信号の読取りエラーが多発するが、上記懸濁洗浄処理により、光線透過率の低下を２％以内に抑えることができる。よって、光ピックアップ装置１を長期間にわたり、高いピックアップ特性で作動させることができる。
【０１３７】
なお、本発明に係る光学素子としての対物レンズ１０は、上記光路差付与構造２０を有するものに限らず、例えば図３〜図７に示す光路差付与構造２０ａ〜２０ｄを有する対物レンズ１０ａ〜１０ｅとしても良い。
【０１３８】
図３における光路差付与構造２０ａは、光軸４を中心とした複数の回折輪帯２１ａからなり、複数の回折輪帯２１ａの断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯２１ａの光学面１１ａが不連続面となっている。また、複数の回折輪帯２１ａは、光軸４から離れるにしたがって厚みが増すように形成されている。図３に示す対物レンズ１０ａは、いわゆる回折レンズである。
【０１３９】
図４における光路差付与構造２０ｂは、光軸４を中心とした位相差を生じる複数の輪帯状凹部２１ｂを同心円状に有している。輪帯状凹部２１ｂは、光学面１１ｂのうちの光軸４を中心とした一方の面（図４における光軸４を中心に上下の光学面）に５つずつ形成されている。また、隣り合う輪帯状凹部２１ｂどうしは、連続して一体になっており、各輪帯状凹部２１ｂ全体としての断面が階段状となっている。また、各輪帯状凹部２１ｂを形成する光学面２２ｂは、光学面１１ｂに対して平行移動した面となっている。図４に示す対物レンズ１０ｂはいわゆる位相差レンズである。
【０１４０】
なお、図４では、隣り合う輪帯状凹部２１ｂどうしが連続して一体になっていて、全体の断面が階段状のものであるとしたが、単に光学面１１ｂに輪帯状凹部２１ｂを個々に設けたものとしても良い（この場合、例えば図２に示した対物レンズ１０と同様の構造となる）。また、図４では輪帯状凹部２１ｂを同心円状に有しているとしたが、図５に示すように、図２の第３輪帯状レンズ面２３上に輪帯状凸部２３ｂを有した対物レンズ１０ｃとしても良い（図５中、図２と同様の構成部分については同様の符号を付した）。
【０１４１】
図６における光路差付与構造２０ｄは、光軸４を中心とした複数の回折輪帯２１ｄからなり、複数の回折輪帯２１ｄの断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯２１ｄの光学面１１ｄが不連続面である。そして、各回折輪帯２１ｄの断面が光軸方向に沿った３段２２ｄの階段状であり、各段２２ｄの光学面１２ｄが不連続面で、光軸４に対して直交する面となっている。
【０１４２】
なお、図６に示すレンズ１０ｄは、例えば、図７に示すように図６と同様の光路差付与構造２０ｄを有するホログラム光学素子（ＨＯＥ）１０ｅと対物レンズ１０ｆとで別体の構成としても良い。この場合、ホログラム光学素子１０ｅは、平板状の光学素子を使用して、該光学素子の対物レンズ１０ｆの面に光路差付与構造２０ｄを設ける。
【０１４３】
なお、本発明に係る光ピックアップ装置１は、例えばＣＤ、現行ＤＶＤ、次世代ＤＶＤの３種の光情報記録媒体５について情報の再生、記録を行なうこととしてもよい。光ピックアップ装置１で情報の再生、記録を行なう光情報記録媒体５の組み合わせは設計事項であり、適宜設定される。
【実施例１】
【０１４４】
（１）試料の作製
（１．１）樹脂組成物Ａ−１の作製
ステンレス製オートクレーブ内を充分に窒素置換した後、これに乾燥シクロヘキサン１０００質量部を入れ、内部をエチレンガスで置換した。次に、このオートクレーブに対し、２００質量部のテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン（以下「ＴＤ」という。）と、アルミニウム原子換算で０．０７３質量部のメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）と、０．００３質量部のビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとを加えた。
【０１４５】
エチレンガスを５０リットル／ｈｒの流量で循環させながら、２５℃、常圧にて１０時間重合反応を行った後、少量のイソブチルアルコールを添加することにより重合を停止させ、反応溶液をアセトン／メタノール混合溶媒に投入してポリマーを全量析出後、この共重合体Ａを濾取した。濾取した共重合体Ａを８０℃で４８時間減圧乾燥させて、「樹脂組成物Ａ−１」を得た。
【０１４６】
（１．２）樹脂組成物Ａ−２の作製
上記（１．１）の樹脂組成物Ａ−１の製造方法において、４８時間の減圧乾燥前に、１００質量部の共重合体Ａを１０００質量部のアセトン（洗浄液）と混合し、その混合物を室温で３時間攪拌し、その後当該共重合体Ａを濾別する洗浄を行った（懸濁洗浄工程）。それ以外は、上記（１．１）と同様の操作にて「樹脂組成物Ａ−２」を得た。
【０１４７】
（１．３）樹脂組成物Ａ−３〜Ａ−２４の作製
上記（１．２）の樹脂組成物Ａ−２の製造方法において、洗浄液としてアセトンの代わりに下記表１，表２に示した安定剤溶液を用いた。それ以外は、上記（１．２）と同様の操作にて「樹脂組成物Ａ−３〜Ａ−２４」をそれぞれ得た。
【０１４８】
（１．４）試料１〜２４の作製
１００質量部の各樹脂組成物Ａ−１〜Ａ−２４と、０．２質量部のテトラキス（１，２，２，６，６，−ペンタメチルピペリジル）ブタンテトラカルボキシレートと、０．０５質量部の２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイトと、界面活性剤としての０．５質量部のペンタエリスリトールジステアレートとを、二軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５Ｂ、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、樹脂温度２４０℃、フィードレート１０ｋｇ／時間）に添加・混練して樹脂組成物Ａ−１〜Ａ−２４ごとにペレット化した。
【０１４９】
得られた各ペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥させて水分を除去し、その後射出成型機（ファナック社製AUTOSHOT MODEL 30A）により、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、一次射出圧力９８．１ＭＰａ、二次射出圧力７８．４ＭＰａにて射出成型し、樹脂基体がΦ３０ｍｍ、厚さ３ｍｍの成型板Ａ−１〜Ａ−２４をそれぞれ得て（混練・成型工程）、これらを「試料１〜２４（光学素子に相当するもの）」とした。
各試料１〜２４の組成物とその組成比（質量部）とを下記表１，２に示す。
【０１５０】
【表１】
2007246611.tif 000018
【０１５１】
【表２】
2007246611.tif 000019
【０１５２】
なお、表１，表２中の安定剤は以下の化合物である。
・Tinuvin770（Ciba Specialty Chemicals製）…ヒンダードアミン系化合物
・ADK STAB LA-52（旭電化工業株式会社製）…ヒンダードアミン系化合物
・Chimassorb944（Ciba Specialty Chemicals製）…ヒンダードアミン系化合物
・Cyasorb UV-3529（Cytec製）…ヒンダードアミン系化合物
【０１５３】
（２）各試料１〜２４の光耐久性の評価
図１と同様の光ピックアップ装置を用いて、８０℃、５５％ＲＨの恒温恒湿槽内で、光源のレーザーダイオードから各試料１〜２４上に波長４０５ｎｍ、強度１５ｍＷの光を直径１ｍｍの円形スポット光として２５０時間にわたり連続照射した。その後、各試料１〜２４のレーザー照射箇所を評価する目的で、分光光度計による照射前後での波長４０５ｎｍの光線透過率の測定とその変動の算出とをおこなうとともに、光学顕微鏡による形状安定性を下記基準にしたがって評価した。その結果を下記表３に示す。
【０１５４】
「◎」…連続照射後、レーザー照射箇所に変形は全く認められない。
「○」…連続照射後、レーザー照射箇所に極僅か変形が認められるが、実用上許容の範囲にある。
「△」…連続照射後、レーザー照射箇所に僅か変形が認められるが、実用上許容の範囲にある。
「×」…連続照射後、レーザー照射箇所に変形が認められ、実用上問題がある。
【０１５５】
【表３】
2007246611.tif 000020
【０１５６】
（３）まとめ
上記表３に示す通り、試料１は、長時間のレーザー照射により透過率の低下が著しく、形状安定性が不良であった。安定剤を含まないアセトンにて洗浄を行った試料２も同様の結果であった。他方、安定剤を含む安定剤含有液で懸濁洗浄を施した樹脂組成物から得られた試料３〜２４は、短波長の光を長時間連続照射しても透過率がほとんど低下せず、形状安定性も良好に維持することができた。以上から、共重合体を安定剤含有液で懸濁洗浄すると、光学素子の光学特性が変化しにくいことがわかる。
【実施例２】
【０１５７】
（１）試料２５〜１３１の作製
上記実施例１（１．２）の樹脂組成物Ａ−２の製造方法において、溶媒種、安定剤種及びそれら添加量を下記表４〜表９のように変更した。それ以外は上記実施例１と同様にして、「樹脂組成物Ａ−２５〜Ａ−１３１」を作製し、これらの懸濁洗浄済みの樹脂組成物Ａ−２５〜Ａ１３１を用いて「試料２５〜１３１」を作製した。
各試料２５〜１３１の組成物とその組成比（質量部）とを下記表４〜表９に示す。
【０１５８】
【表４】
2007246611.tif 000021
【０１５９】
【表５】
2007246611.tif 000022
【０１６０】
【表６】
2007246611.tif 000023
【０１６１】
【表７】
2007246611.tif 000024
【０１６２】
【表８】
2007246611.tif 000025
【０１６３】
【表９】
2007246611.tif 000026
【０１６４】
なお、表４〜表９中の安定剤は以下の化合物である。
・Tinuvin144（Ciba Specialty Chemicals製）…ヒンダードアミン系化合物
・Tinuvin770（Ciba Specialty Chemicals製）…ヒンダードアミン系化合物
・Irganox 1010（Ciba Specialty Chemicals製）…フェノール系化合物
・Irganox 1076（Ciba Specialty Chemicals製）…フェノール系化合物
・Irganox 1098（Ciba Specialty Chemicals製）…フェノール系化合物
・Irganox 245（Ciba Specialty Chemicals製）…フェノール系化合物
・Irgafos P-EPQ（Ciba Specialty Chemicals製）…リン系化合物
・Irgafos 12（Ciba Specialty Chemicals製）…リン系化合物
【０１６５】
・SumilizerGA-80（住友化学工業（株）製）…フェノール系化合物
・SumilizerBBM-S（住友化学工業（株）製）…フェノール系化合物
・SumilizerGP（住友化学工業（株）製）…リン系化合物
・SumilizerTPL-R（住友化学工業（株）製）…イオウ系化合物
・SumilizerTP-D（住友化学工業（株）製）…イオウ系化合物
【０１６６】
・サノールLS-2626（三京ライフテック株式会社製）…フェノール構造及びヒンダードアミン構造を分子中に有する化合物
・ADK STAB PEP-36（旭電化工業株式会社製）…リン系化合物
・下記式（１３）の化合物…フェノール構造及びヒンダードアミン構造を分子中に有する化合物
・下記式（１４）の化合物…フェノール構造及びヒンダードアミン構造を分子中に有する化合物
【０１６７】
【化１６】
2007246611.tif 000027
【０１６８】
【化１７】
2007246611.tif 000028
【０１６９】
（２）各試料２５〜１３１の光耐久性の評価
各試料２５〜１３１に対し、上記実施例１（２）の各試料１〜２４の光耐久性の評価と同様の評価をおこなった。その結果を下記表１０〜表１２に示す。
【０１７０】
【表１０】
2007246611.tif 000029
【０１７１】
【表１１】
2007246611.tif 000030
【０１７２】
【表１２】
2007246611.tif 000031
【０１７３】
（３）まとめ
表１０〜表１２に示す通り、実施例１と同様に、共重合体を安定剤含有液で懸濁洗浄するのが光学素子の光学特性において有用であるのがわかる。
【実施例３】
【０１７４】
（１）試料１〜１３１の作製
上記実施例１（１．１）で作製した樹脂組成物Ａ−１に代えて、下記の通りに「樹脂組成物Ｂ−１」を作製した。それ以外は、上記実施例１，２と同様にして「試料１〜１３１」を作製した。
【０１７５】
攪拌装置を備えたステンレス製反応器内を充分に乾燥、窒素置換した後、これに脱水シクロヘキサン３００質量部、スチレン６０質量部、およびジブチルエーテル０．３８質量部を仕込み、６０℃で攪拌しながらｎ−ブチルリチウム溶液（１５％含有ヘキサン溶液）０．３６質量部を添加して重合反応を開始した。１時間重合反応を行った後、反応溶液中に、スチレン８質量部、イソプレン１２質量部と〜なる混合モノマーを添加し、さらに1時間重合反応を行った後、反応溶液にイソプロピルアルコール０．２質量部を添加して反応を停止させた。
【０１７６】
次に、上記重合反応溶液３００質量部を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として、シリカ−アルミナ担持型ニッケル触媒（日揮化学工業社製E22U、ニッケル担持量６０％）１０質量部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換して、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度を１６０℃に設定した後、圧力４．５ＭＰａにて８時間水素化反応を行なった。
【０１７７】
反応終了後、反応溶液をろ過して水素化触媒を除去し、シクロヘキサン８００質量部を加えて希釈した後、該反応溶液を３５００質量部のイソプロパノール中に注いで共重合体を析出後、共重合体を濾取してこの共重合体を「樹脂組成物Ｂ−１」とした。
【０１７８】
（２）各試料１〜１３１の光耐久性の評価
各試料１〜１３１に対し、上記実施例１（２）の各試料１〜２４の光耐久性の評価と同様の評価をおこなった。その結果を下記表１３〜表１６に示す。
【０１７９】
【表１３】
2007246611.tif 000032
【０１８０】
【表１４】
2007246611.tif 000033
【０１８１】
【表１５】
2007246611.tif 000034
【０１８２】
【表１６】
2007246611.tif 000035
【０１８３】
（３）まとめ
表１３〜表１６に示す通り、実施例１，２と同様に、共重合体を安定剤含有液で懸濁洗浄するのが光学素子の光学特性において有用であるのがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】光ピックアップ装置１の概略を示す側面図である。
【図２】対物レンズ１０の断側面図である。
【図３】対物レンズ１０ａの断側面図である。
【図４】対物レンズ１０ｂの断側面図である。
【図５】対物レンズ１０ｃの断側面図である。
【図６】対物レンズ１０ｄの断側面図である。
【図７】ホログラム光学素子１０ｅ及び対物レンズ１０ｆの断側面図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１  光ピックアップ装置
２  光源
３  コリメータレンズ
４  光軸
５  光情報記録媒体
６  情報記録面
７  偏光ビームスプリッタ
８  検出器
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｆ  対物レンズ（光学素子）
１１、１１ａ、１１ｄ、１２ｄ、２２ｂ  光学面
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  光路差付与構造
２１  第１輪帯状レンズ面（輪帯状レンズ面）
２１ａ、２１ｄ  回折輪帯
２１ｂ  輪帯状凹部
２２  第２輪帯状レンズ面（輪帯状レンズ面）
２３  第３輪帯状レンズ面（輪帯状レンズ面）
２３ｂ  輪帯状凸部
【図１】
2007246611.tif 000042
【図２】
2007246611.tif 000043
【図３】
2007246611.tif 000044
【図４】
2007246611.tif 000045
【図５】
2007246611.tif 000046
【図６】
2007246611.tif 000047
【図７】
2007246611.tif 000048