(57)【要約】【課題】インターネットを利用して、安全且つ効率的にサービス券を提供するために、印刷制限が設定されたサービス券を含む電子フォームファイルを生成するファイル生成装置又はプログラムを提供する。【解決手段】ファイル生成システム１００においてサーバ５、まず、利用者ＩＤに基づいて、利用者に関する属性情報を抽出する。そして、サーバ５は、抽出した属性情報及び商品情報に基づいて、各利用者に対応する広告に掲載する商品を特定する。さらに、サーバ５は、特定した商品の商品情報に基づいて、広告を生成する。また、サーバ５は、抽出した属性情報及び商品情報に基づいて、電子フォームを抽出し、申込書を生成する。また、サーバ５は、属性情報に基づいて、商品のサービス券を生成する。さらに、サーバ５は、生成したサービス券に印刷制限を設定する。そして、サーバ５は、生成した広告、申込書及びサービス券を有する電子フォームファイルを生成する。【選択図】図６
2007109172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別する利用者ＩＤに対応付けて、前記利用者に関する属性情報を記憶する属性情報記憶手段と、
商品に関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記利用者が使用する利用者端末による入力が可能であって、所定の手続を行うための電子フォームを記憶するフォーム記憶手段と、
前記利用者ＩＤに基づいて、前記属性情報記憶手段から前記属性情報を抽出する属性情報抽出手段と、
抽出した属性情報及び前記商品情報に基づいて、各利用者に対応する商品の広告を生成する広告生成手段と、
抽出した属性情報及び前記商品情報に基づいて、前記フォーム記憶手段から前記電子フォームを抽出するフォーム抽出手段と、
抽出した電子フォームに基づいて、所定の手続を行うための申込書を生成する申込書生成手段と、
抽出した属性情報及び前記商品情報に基づいて、各利用者に対応する前記商品のサービス券を生成するサービス券生成手段と、
生成した前記サービス券に印刷制限を設定する印刷制限設定手段と、
前記広告、前記申込書及び前記サービス券を有する電子フォームファイルを生成するファイル生成手段と、を備えることを特徴とするファイル生成装置。
【請求項２】
前記サービス券は、予め設定された印刷制限回数以上当該サービス券が印刷されたか否かを示す印刷フラグを有しており、
前記印刷制限設定手段は、前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合に、前記サービス券を印刷不可能とする制限を設定することを特徴とする請求項１に記載のファイル生成装置。
【請求項３】
前記サービス券は、当該サービス券を印刷するための印刷ボタンをさらに有しており、
前記印刷制限設定手段は、前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合に、前記サービス券から前記印刷ボタンを削除する制限を設定することを特徴とする請求項２に記載のファイル生成装置。
【請求項４】
前記印刷制限設定手段は、前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合、次に当該サービス券を印刷する際、当該サービス券は無効である旨を印字する制限を設定することを特徴とする請求項２に記載のファイル生成装置。
【請求項５】
前記申込書は、前記申込書に入力された入力情報が送信されたか否かを示す送信フラグを有しており、
前記印刷制限設定手段は、前記送信フラグが、前記入力情報が送信されたことを示している場合にのみ、前記サービス券を印刷可能とする制限を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のファイル生成装置。
【請求項６】
前記申込書は、前記入力情報を前記サーバへ送信するための送信ボタンをさらに有しており、
前記送信フラグは、前記送信ボタンが押下されることにより、前記入力情報が送信されたことを示すものであって、
前記印刷制限設定手段は、前記送信フラグが、前記入力情報が送信されたことを示している場合にのみ、前記サービス券の印刷ボタンを形成する制限を設定することを特徴とする請求項５に記載のファイル生成装置。
【請求項７】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、
利用者を識別する利用者ＩＤに対応付けて、前記利用者に関する属性情報を記憶する属性情報記憶手段、
商品に関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段、
前記利用者が使用する利用者端末による入力が可能であって、所定の手続を行うための電子フォームを記憶するフォーム記憶手段、
前記利用者ＩＤに基づいて、前記属性情報記憶手段から前記属性情報を抽出する属性情報抽出手段、
抽出した属性情報及び前記商品情報に基づいて、各利用者に対応する商品の広告を生成する広告生成手段、
抽出した属性情報及び前記商品情報に基づいて、前記フォーム記憶手段から前記電子フォームを抽出するフォーム抽出手段、
抽出した電子フォームに基づいて、所定の手続を行うための申込書を生成する申込書生成手段、
抽出した属性情報及び前記商品情報に基づいて、各利用者に対応する前記商品のサービス券を生成するサービス券生成手段、
生成した前記サービス券に印刷制限を設定する印刷制限設定手段、
前記広告、前記申込書及び前記サービス券を有する電子フォームファイルを生成するファイル生成手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記サービス券は、予め設定された印刷制限回数以上当該サービス券が印刷されたか否かを示す印刷フラグを有しており、
前記印刷制限設定手段は、前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合に、前記サービス券を印刷不可能とする制限を設定することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記サービス券は、当該サービス券を印刷するための印刷ボタンをさらに有しており、
前記印刷制限設定手段は、前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合に、前記サービス券から前記印刷ボタンを削除する制限を設定することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記印刷制限設定手段は、前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合、次に当該サービス券を印刷する際、当該サービス券は無効である旨を印字する制限を設定することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記申込書は、前記申込書に入力された入力情報が送信されたか否かを示す送信フラグを有しており、
前記印刷制限設定手段は、前記送信フラグが、前記入力情報が送信されたことを示している場合にのみ、前記サービス券を印刷可能とする制限を設定することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記申込書は、前記入力情報を前記サーバへ送信するための送信ボタンをさらに有しており、
前記送信フラグは、前記送信ボタンが押下されることにより、前記入力情報が送信されたことを示すものであって、
前記印刷制限設定手段は、前記送信フラグが、前記入力情報が送信されたことを示している場合にのみ、前記サービス券の印刷ボタンを形成する制限を設定することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
各利用者に対応する商品の広告、所定の手続を行うための申込書及びサービス券を有する電子フォームファイルであって、
前記サービス券は印刷制限が設定されていることを特徴とする電子フォームファイル。
【請求項１４】
前記サービス券は、予め設定された印刷制限回数以上当該サービス券が印刷されたか否かを示す印刷フラグを有しており、
前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合に、前記サービス券を印刷不可能とする制限が設定されていることを特徴とする請求項１３に記載の電子フォームファイル。
【請求項１５】
前記サービス券は、当該サービス券を印刷するための印刷ボタンをさらに有しており、
前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合に、前記サービス券から前記印刷ボタンを削除する制限が設定されていることを特徴とする請求項１４に記載の電子フォームファイル。
【請求項１６】
前記サービス券は、前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合、次に当該サービス券を印刷する際、当該サービス券は無効である旨を印字する制限が設定されていることを特徴とする請求項１４に記載の電子フォームファイル。
【請求項１７】
前記申込書は、前記申込書に入力された入力情報が送信されたか否かを示す送信フラグを有しており、
前記サービス券は、前記送信フラグが、前記入力情報が送信されたことを示している場合にのみ、前記サービス券を印刷可能とする制限が設定されていることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の電子フォームファイル。
【請求項１８】
前記申込書は、前記入力情報を前記サーバへ送信するための送信ボタンをさらに有しており、
前記送信フラグは、前記送信ボタンが押下されることにより前記入力情報が送信されたことを示すものであって、
前記サービス券は、前記送信フラグが、前記入力情報が送信されたことを示している場合にのみ、前記サービス券の印刷ボタンを形成する制限が設定されていることを特徴とする請求項１７に記載の電子フォームファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷制限が設定されたサービス券を含む電子フォームファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の商品等に対するサービス券（招待券やクーポン券）は、紙媒体に印刷されて各利用者に郵送されることが多かった。
【０００３】
一方、近年では、インターネット等の普及に伴い、ＩＤやパスワードにより個人を認証し、各利用者にそれぞれ対応する個人画面を表示することで、店の売出し情報を配信するシステムが知られている。また、電子メールを利用して、店の売出し情報をテキストやＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）で配信するシステムも知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
そこで、インターネットを利用した個人画面や電子メールにより、各利用者にそれぞれ個別のサービス券を配信することができれば便利である。
【０００５】
しかし、インターネットを利用した個人画面による配信をする場合、利用者が使用する端末は、サービス券を取得するために常にサービス提供会社のサーバへアクセスしている必要がある。そのため、インターネットによる個人情報の漏洩を防止するために、セキュリティを強化しなければならない。また、サービス券はサーバが保有しているものであるため、利用者の都合に関係なく、サービス提供会社の事情で削除される可能性も高い。さらに、サービス提供会社のサーバから取得したサービス券は、利用者の端末の使用環境によって、印刷による出力結果が大きく異なる。よって、印刷の品質上問題が生じる。
【０００６】
また、電子メールによる配信をする場合、利用者の端末の使用環境によって、ＨＴＭＬ等に不具合が生じる可能性がある。さらに、電子メールによる配信は、個人画面による配信と異なり、サービス券を一方的に配信するに止まる。即ち、利用者からの情報を取得するためには、返信画面を別途生成しなければならない。
【０００７】
さらに、インターネットを利用した配信のように、サービス券を紙媒体ではなく電子媒体として提供する場合には、当該サービス券を複数枚印刷するといった利用者による不正使用を防止する必要がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−４９８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、ネットワークを利用して、安全且つ効率的にサービス券を提供するため、印刷制限が設定されたサービス券を含む電子フォームファイルを生成するファイル生成装置又はプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの観点では、利用者を識別する利用者ＩＤに対応付けて、前記利用者に関する属性情報を記憶する属性情報記憶手段と、商品に関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記利用者が使用する利用者端末による入力が可能であって、所定の手続を行うための電子フォームを記憶するフォーム記憶手段と、前記利用者ＩＤに基づいて、前記属性情報記憶手段から前記属性情報を抽出する属性情報抽出手段と、抽出した属性情報及び前記商品情報に基づいて、各利用者に対応する商品の広告を生成する広告生成手段と、抽出した属性情報及び前記商品情報に基づいて、前記フォーム記憶手段から前記電子フォームを抽出するフォーム抽出手段と、抽出した電子フォームに基づいて、所定の手続を行うための申込書を生成する申込書生成手段と、抽出した属性情報に基づいて、各利用者に対応する前記商品のサービス券を生成するサービス券生成手段と、生成した前記サービス券に印刷制限を設定する印刷制限設定手段と、前記広告、前記申込書及び前記サービス券を有する電子フォームファイルを生成するファイル生成手段と、を備える。
【００１１】
上記のように構成されたファイル生成装置は、例えばネットワークとしてのインターネットに接続されたサーバとしてもよい。ファイル生成装置は、特定の利用者に対する電子フォームファイルを生成する際、まず、当該利用者の利用者ＩＤに基づいて、利用者に関する属性情報を抽出する。ここで、利用者に関する属性情報とは、例えば利用者の氏名、生年月日、購入履歴、嗜好情報等である。そして、ファイル生成装置は、抽出した属性情報及び商品情報に基づいて、各利用者に対応する広告に掲載する商品を特定する。例えば、ファイル生成装置は、抽出した属性情報に含まれる購入履歴や嗜好情報に基づいて、商品情報を参照することにより、利用者が興味のありそうな商品を特定する。さらに、ファイル生成装置は、特定した商品の商品情報に基づいて、広告を生成する。ここで、商品情報とは、商品を紹介する画像データや商品を説明するテキストデータ等である。また、ファイル生成手段は、抽出した属性情報及び商品情報に基づいて、電子フォームを抽出し、申込書を生成する。例えば、ファイル生成装置は、属性情報及び商品情報に基づいて、利用者の嗜好に合う商品を購入するための申込書を生成する。このとき、ファイル生成装置は、フォーム記憶手段から、当該商品を購入するための申込書の元データである電子フォームを抽出する。また、ファイル生成装置は、属性情報に基づいて、商品のサービス券を生成する。ここで、サービス券とは、商品のクーポン券、割引券、金券、招待券等を含むものである。例えば、ファイル生成装置は、属性情報に含まれる購入履歴に基づいて商品の割引率を設定し、当該割引率が印字されたクーポン券をサービス券として生成する。さらに、ファイル生成手段は、生成したサービス券に印刷制限を設定する。ここで、印刷制限とは、予め設定した印刷回数を越えて印刷する場合に実行される制限のことである。そして、ファイル生成装置は、生成した広告、申込書及びサービス券を有する電子フォームファイルを生成する。
【００１２】
このように本発明によれば、利用者個人の購入履歴、嗜好等の属性情報に基づいて、広告、各種申込書、サービス券等を個人用の電子フォームファイルとして生成することができる。この電子フォームファイルによれば、情報配信と情報返信を同時に行えると共に、クライアント環境で閲覧、入力操作を行うことができる。よって、電子フォームファイルにより、利用者端末の使用環境に関わらず、ファイル生成装置は、情報の配信及び返信を容易且つ効率的に行うことができる。さらに、情報の配信及び返信の処理は利用者端末側で行うことができるため、サーバの処理負荷を軽減することができる。換言すると、利用者は、利用者端末において、即ちローカル環境で情報の閲覧や電子フォームへの入力を行うことができる。また、利用者は、利用者端末において配信された情報の保存及び削除を任意に行うことができる。さらに、電子フォームファイルに含まれるサービス券に対し、印刷制限を行っている。これによれば、サービス券が電子媒体で配信された場合であっても、印刷制限により利用者によるサービス券の不正利用を防止することができる。
【００１３】
上記ファイル生成装置の一態様では、前記サービス券は、予め設定された印刷制限回数以上当該サービス券が印刷されたか否かを示す印刷フラグを有しており、前記印刷制限設定手段は、前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合に、前記サービス券を印刷不可能とする制限を設定する。これによれば、ファイル生成装置は、サービス券に予め印刷制限回数を設定する。また、サービス券が当該印刷制限回数印刷されると、印刷フラグが変更される。具体的に、初期状態で印刷フラグは「ＯＮ」であり、サービス券が印刷制限回数印刷されると印刷フラグは「ＯＦＦ」に変更される。そして、ファイル生成装置は、印刷フラグが、印刷制限回数以上にサービス券が印刷されたことを示している場合に、当該サービス券の印刷を不可能とする制限を設定する。これによれば、利用者は、利用者端末を使用して印刷制限回数以上サービス券を設定することができなくなる。よって、利用者によるサービス券の不正使用を防止することができる。
【００１４】
上記ファイル生成装置の他の一態様では、前記サービス券は、当該サービス券を印刷するための印刷ボタンをさらに有しており、前記印刷制限設定手段は、前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合に、前記サービス券から前記印刷ボタンを削除する制限を設定する。これによれば、サービス券は、当該サービス券を印刷するための印刷ボタンと、当該サービス券が印刷制限回数以上印刷されたか否かを示す印刷フラグとを有しており、ファイル生成装置は、印刷フラグが、予め設定した印刷制限回数以上当該サービス券が印刷されたことを示している場合に、前記サービス券から前記印刷ボタンを削除する。これによれば、利用者は、利用者端末を使用してサービス券の印刷を行うことができなくなる。
【００１５】
上記ファイル生成装置の他の一態様では、前記印刷制限設定手段は、前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合、次に当該サービス券を印刷する際、当該サービス券は無効である旨を印字する制限を設定する。これによれば、ファイル生成装置は、印刷フラグが、当該印刷制限回数以上にサービス券が印刷されたことを示している場合に、次に印刷したサービス券に「不可」や「バツ（×）印」といった当該サービス券は無効である旨の印字を行う。これによれば、利用者は、利用者端末を使用してサービス券の印刷を行ったとしても、無効である旨も同時に印刷されてしまうため、不正使用することができなくなる。
【００１６】
上記ファイル生成装置の他の一態様では、前記申込書は、前記申込書に入力された入力情報が送信されたか否かを示す送信フラグを有しており、前記印刷制限設定手段は、前記送信フラグが、前記入力情報が送信されたことを示している場合にのみ、前記サービス券を印刷可能とする制限を設定する。これによれば、申込書に入力された入力情報が送信されると、送信フラグが変更される。具体的に、初期状態で送信フラグは「ＯＦＦ」であり、入力情報が所定のサーバ等に送信されると送信フラグは「ＯＮ」に変更される。そして、ファイル生成装置は、送信フラグが、入力情報が送信されたことを示している場合にのみ、サービス券を印刷可能とする制限を設定する。換言すると、送信フラグが、入力情報が送信されたことを示すまでサービス券を印刷することができない。これによれば、容易に、申込書への入力情報を送信するまで、サービス券を印刷できないようにすることができる。
【００１７】
上記ファイル生成装置のさらに他の一態様では、前記申込書は、前記入力情報を前記サーバへ送信するための送信ボタンをさらに有しており、前記送信フラグは、前記送信ボタンが押下されることにより、前記入力情報が送信されたことを示すものであって、前記印刷制限設定手段は、前記送信フラグが、前記入力情報が送信されたことを示している場合にのみ、前記サービス券の印刷ボタンを形成する制限を設定する。これによれば、申込書は、当該申込書を送信するための送信ボタンと、当該申込書への入力情報が送信されたか否かを示す送信フラグとを有しており、ファイル生成装置は、送信フラグが、申込書への入力情報が送信されたことを示している場合にのみ、サービス券に印刷ボタンを形成する。よって、利用者は、利用者端末を使用して申込書への入力情報を送信するまで、サービス券を印刷することができなくなる。また、これによれば、入力情報を受信した旨の信号等を所定のサーバから受信することなく、利用者端末の内部処理により当該入力情報を送信したか否かを認識することができる。
【００１８】
本発明の別の観点では、コンピュータにより実行されるプログラムであって、利用者を識別する利用者ＩＤに対応付けて、前記利用者に関する属性情報を記憶する属性情報記憶手段、商品に関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段、前記利用者が使用する利用者端末による入力が可能であって、所定の手続を行うための電子フォームを記憶するフォーム記憶手段、前記利用者ＩＤに基づいて、前記属性情報記憶手段から前記属性情報を抽出する属性情報抽出手段、抽出した属性情報及び前記商品情報に基づいて、各利用者に対応する商品の広告を生成する広告生成手段、抽出した属性情報及び前記商品情報に基づいて、前記フォーム記憶手段から前記電子フォームを抽出するフォーム抽出手段、抽出した電子フォームに基づいて、所定の手続を行うための申込書を生成する申込書生成手段、抽出した属性情報及び前記商品情報に基づいて、各利用者に対応する前記商品のサービス券を生成するサービス券生成手段、生成した前記サービス券に印刷制限を設定する印刷制限設定手段、前記広告、前記申込書及び前記サービス券を有する電子フォームファイルを生成するファイル生成手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００１９】
上記配信プログラムをコンピュータにより実行することにより、上述のファイル生成装置を実現することができる。また、上述のファイル生成装置の各態様も同様に実現することができる。
【００２０】
本発明のさらに別の観点では、各利用者に対応する商品の広告、所定の手続を行うための申込書及びサービス券を有する電子フォームファイルであって、前記サービス券は印刷制限が設定されている。このような電子フォームファイルによれば、情報配信と情報返信を同時に行えると共に、クライアント環境で閲覧、入力操作を行うことができる。よって、電子フォームファイルにより、利用者端末の使用環境に関わらず、ファイル生成装置は、情報の配信及び返信を容易且つ効率的に行うことができる。さらに、情報の配信及び返信の処理は利用者端末側で行うことができるため、サーバの処理負荷を軽減することができる。換言すると、利用者は、利用者端末において、即ちローカル環境で情報の閲覧や電子フォームへの入力を行うことができる。また、利用者は、利用者端末において配信された情報の保存及び削除を任意に行うことができる。さらに、電子フォームファイルに含まれるサービス券に対し、予印刷制限が設定されている。これによれば、サービス券が電子媒体で配信された場合であっても、印刷制限により、利用者によるサービス券の不正利用を防止することができる。
【００２１】
上記電子フォームファイルの一態様では、前記サービス券は、予め設定された印刷制限回数以上当該サービス券が印刷されたか否かを示す印刷フラグを有しており、前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合に、前記サービス券を印刷不可能とする制限が設定されている。これによれば、利用者は、利用者端末を使用して印刷制限回数以上サービス券を設定することができなくなる。よって、利用者によるサービス券の不正使用を防止することができる。
【００２２】
上記電子フォームファイルの他の一態様では、前記サービス券は、当該サービス券を印刷するための印刷ボタンをさらに有しており、前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合に、前記サービス券から前記印刷ボタンを削除する制限が設定されている。これによれば、利用者は、印刷ボタンがないため、利用者端末を使用してサービス券の印刷を行うことができなくなる。
【００２３】
上記電子フォームファイルの他の一態様では、前記サービス券は、前記印刷フラグが印刷されたことを示している場合、次に当該サービス券を印刷する際、当該サービス券は無効である旨を印字する制限が設定されている。これによれば、利用者は、利用者端末を使用してサービス券の印刷を行ったとしても、無効である旨も同時に印刷されてしまうため、不正使用することができなくなる。
【００２４】
上記電子フォームファイルの他の一態様では、前記申込書は、前記申込書に入力された入力情報が送信されたか否かを示す送信フラグを有しており、前記サービス券は、前記送信フラグが、前記入力情報が送信されたことを示している場合にのみ、前記サービス券を印刷可能とする制限が設定されている。これによれば、容易に、申込書への入力情報を送信するまで、サービス券を印刷できないようにすることができる。
【００２５】
上記電子フォームファイルのさらに他の一態様では、前記申込書は、前記入力情報を前記サーバへ送信するための送信ボタンをさらに有しており、前記送信フラグは、前記送信ボタンが押下されることにより前記入力情報が送信されたことを示すものであって、前記サービス券は、前記送信フラグが、前記入力情報が送信されたことを示している場合にのみ、前記サービス券の印刷ボタンを形成する制限が設定されている。これによれば、利用者は、利用者端末を使用して申込書への入力情報を送信するまで、サービス券を印刷することができなくなる。また、これによれば、入力情報を受信した旨の信号等を所定のサーバから受信することなく、利用者端末の内部処理により当該入力情報を送信したか否かを認識することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、印刷制限が設定されたサービス券を含む電子フォームファイルを生成することで、インターネットを利用して、安全且つ効率的にサービス券を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２８】
[システム構成]
図１に、本発明の実施形態にかかるファイル生成システムの概略構成を示す。図１に示すファイル生成システム１００においては、利用者が使用する利用者端末３と、サーバ５とがネットワーク２を介して通信可能に接続されている。ネットワーク２の好適な例はインターネットである。
【００２９】
利用者端末３は、利用者が使用する端末装置であって、個人や企業が所有するパーソナルコンピュータや携帯型端末装置等とすることができる。なお、利用者端末３には、後述する広告、申込書及びサービス券を閲覧したり、申込書に入力したりするためのブラウザソフトが実装されているものとする。
【００３０】
サーバ５は、各利用者にそれぞれ対応する広告、申込書及びサービス券から構成される電子フォームファイルを生成するものであり、属性情報データベース（以下、「ＤＢ」と呼ぶ。）６、履歴情報ＤＢ７、商品情報ＤＢ８及びフォームＤＢ９に接続されている。属性情報ＤＢ６は、各利用者を識別する利用者ＩＤをキーとして、対応する利用者の氏名や生年月日といった個人情報を属性情報として記憶している。履歴情報ＤＢ７は、各利用者を識別する利用者ＩＤをキーとして、対応する利用者が今までに購入した商品の情報や購入日時等を履歴情報として記憶している。商品情報ＤＢ８は、各商品を識別する商品ＩＤをキーとして、対応する商品の画像データや説明等を商品情報として記憶している。フォームＤＢ９は、所定の手続に対応する電子フォームを識別するフォームＩＤをキーとして、電子フォームのデータを記憶している。ここで、電子フォームとは、個別の手続単位毎に展開される電子帳票であり、静的な画面デザインに入力可能な項目が配されたものである。なお、電子フォームは、例えばＸＭＬ（eXtensible Markup Language）データ等により構成することができる。
【００３１】
まず、図２及び図３を参照して、本システムにおける電子フォームファイルの生成方法の概要を述べておく。図２は、電子フォームファイルを構成する広告、申込書及びサービス券の例である。図３は、ファイル生成処理が各種ＤＢに基づいて各利用者に個別の電子フォームファイルを生成する方法を説明する図である。
【００３２】
サーバ５が生成する電子フォームファイルは、図２に示すように、広告、申込書及びサービス券から構成されている。サーバ５は、各利用者に対応する電子フォームファイルを生成すると、ネットワーク２を介して、利用者端末３に送信する。電子フォームファイルを受信した利用者端末３は、所定のブラウザにより、電子フォームファイルに含まれる広告、申込書及びサービス券を画面上で表示することができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、利用者端末３は受信した電子フォームファイルにより画面を表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者端末３は電子フォームファイルを電子メールの添付情報として受信することとしてもよい。
【００３４】
電子フォームファイルを構成する広告とは、利用者の氏名と、各利用者に対応する商品に関する情報Ａ乃至Ｃとが掲載されている。具体的に、本実施形態において各利用者に対応する商品とは、利用者の今までの購入履歴に基づいて特定された、当該利用者が興味のあるジャンルの商品のことである。また、商品に関する情報とは、商品の画像データや商品を説明するテキストデータ等である。
【００３５】
電子フォームファイルを構成する申込書とは、所定の手続に対応する電子フォームである。具体的に、本実施形態において所定の手続とは、広告に掲載された商品の購入申込等である。また、申込書は、複数の項目から構成されており、利用者端末３は、各項目に商品名や購入個数等の情報を入力するものとする。そして、利用者端末３は、申込書に設けられた送信ボタンを押下することで、当該申込書の項目に入力した入力情報をサーバ５へ送信する。また、利用者端末３は、項目に情報を入力した後、申込書に設けられた印刷ボタンを押下することで、所定の情報が入力された申込書を紙媒体に印刷することができる。なお、本実施形態では、広告に掲載された商品のジャンルによって、申込書が異なるものとする。
【００３６】
電子フォームファイルを構成するサービス券とは、商品のクーポン券、割引券、金券、招待券等を含むものである。具体的に、本実施形態においてサービス券とは、図示のように、バーコードが印刷されたクーポン券であり、何度も使用できるように複数ブロックから構成されている。ここで、バーコードには、利用者を識別する利用者ＩＤの情報が含まれているものとする。また、利用者端末３は、サービス券に設けられた印刷ボタンを押下することで、サービス券を紙媒体に印刷することができる。利用者は、紙媒体に印刷したサービス券を所定の店等で利用する。なお、詳細は後述するが、サービス券には印刷制限が設定されているため、利用者端末３は設定された印刷制限回数の範囲内でのみ当該サービス券を紙媒体に印刷することができる。
【００３７】
なお、電子フォームファイルを構成する広告、申込書及びサービス券は、具体的にＰＤＦ（Portable Document Format）等により生成されている。また、広告、申込書及びサービス券は、広告、申込書及びサービス券に設けられた送信ボタンや印刷ボタンを押下することにより、利用者端末３において、各ボタンに応じた処理が行われるように設定されている。
【００３８】
次に、サーバ５がファイル生成処理により各種ＤＢ６乃至９を参照して、各利用者にそれぞれ個別の電子フォームファイルを生成する方法について説明する。
【００３９】
サーバ５に接続された属性情報ＤＢ６は、図３に示すように、利用者ＩＤをキーとして、利用者の氏名、生年月日、パスワード等の基礎情報を属性情報として記憶している。また、履歴情報ＤＢ７は、利用者ＩＤをキーとして、利用者の購入履歴、ポイント情報等を履歴情報として記憶している。また、商品情報ＤＢ８は、商品ＩＤをキーとして、商品の画像データといったデジタル部品を商品情報として記憶している。また、フォームＤＢ９は、電子フォームを識別するフォームＩＤをキーとして、各種手続に対応する申込書のフォームデータを記憶している。
【００４０】
ファイル生成処理においてサーバ５は、図３に示すように、属性情報ＤＢ６に記憶された属性情報と、履歴情報ＤＢ７に記憶された履歴情報と、商品情報ＤＢ８に記憶された商品情報と、フォームＤＢ９に記憶されたフォームデータとに基づいて、各利用者にそれぞれ個別の広告、申込書及びサービス券から構成された電子フォームファイルを生成する。
【００４１】
具体的に、サーバ５は、特定の利用者ＩＤに基づいて、属性情報ＤＢ６及び履歴情報ＤＢ７から属性情報及び履歴情報を抽出する。そして、サーバ５は、履歴情報に基づいて、利用者が今まで購入した商品のジャンルを特定する。さらに、サーバ５は、商品情報ＤＢ８から、特定したジャンルの商品に関する画像データを抽出する。そして、サーバ５は、属性情報から利用者の氏名を特定し、特定した氏名と、抽出した画像データとに基づいて、広告を生成する。なお、広告に掲載される商品は、各利用者の嗜好や今までの購入状況によって異なるため、広告の枚数も各利用者によって異なる。
【００４２】
また、サーバ５は、広告を生成するために特定した商品に基づいて、フォームＤＢ９から、広告に掲載された商品の購入に対応する電子フォームのフォームデータを抽出する。そして、サーバ５は、抽出したフォームデータにより、申込書を生成する。
【００４３】
また、サーバ５は、履歴情報に基づいて、広告を生成するために特定した商品の割引率を設定する。例えば、利用者が今までに商品をたくさん購入している場合には割引率を高くし、利用者が今までにあまり商品を購入していない場合には割引率を低く設定する。そして、サーバ５は、設定した割引率が印字されたサービス券を生成する。さらに、サーバ５は、利用者によるサービス券の不正利用を防止するため、生成したサービス券に印刷制限を設定する。なお、サーバ５は、利用者を識別する利用者ＩＤの情報をバーコードとしてサービス券に印字している。これによれば、利用者がサービス券を使用する際に、バーコードを読み取ることで、当該サービス券をどの利用者が使用したか容易に特定することができる。
【００４４】
そして、サーバ５は、生成した広告、申込書及びサービス券から構成される電子フォームファイルを生成する。このとき、サーバ５は、属性情報からパスワードを抽出し、当該パスワード及び利用者ＩＤを生成した電子フォームファイルに設定する。これにより、電子フォームファイルは、利用者ＩＤ及びパスワードを知っている者のみが閲覧可能となるため、セキュリティを強化することができる。
【００４５】
このようにして生成された電子フォームファイルは、図示のように、各利用者それぞれに個別のものである。換言すると、電子フォームファイルに含まれる広告、申込書及びサービス券は、各利用者の購入履歴や嗜好に沿った個別のものとなっている。
【００４６】
[サービス券]
次に、図４及び図５を参照して、サービス券について詳細に説明する。図４は、サービス券の内部構成を示す。図５は、予め設定された印刷制限回数を越えて印刷した場合におけるサービス券の例である。
【００４７】
サーバ５が生成するサービス券は、図４に示すように、制限プログラム５０、印刷フラグ５１、印刷確認機能５２、印刷フラグ変更機能５３及び印刷制限機能５４から構成されている。なお、各機能は、電子フォームファイルを受信した利用者端末３が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００４８】
制限プログラム５０は、予め設定された印刷制限回数を越えてサービス券が印刷されることを防止するための制限を実行するプログラムである。なお、本実施形態では、予め設定された印刷制限回数を１回とするが、本発明はこれに限定されるものではなく、印刷制限回数は任意に設定することが可能である。
【００４９】
印刷フラグ５１は、サービス券が印刷されたか否かを示すフラグである。具体的に、印刷フラグ５１の初期状態は「ＯＦＦ」である。即ち、サービス券が印刷されるまでの間、印刷フラグは「ＯＦＦ」である。一方、サービス券が印刷された場合、印刷フラグは「ＯＮ」となる。
【００５０】
印刷確認機能５２は、サービス券の印刷要求を受信した場合に、印刷フラグ５１により、サービス券が既に印刷されたか否かを確認する機能である。
【００５１】
印刷フラグ変更機能５３は、初めてサービス券が印刷された場合に、印刷フラグ５１を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更する機能である。
【００５２】
印刷制限機能５４は、印刷フラグ確認機能５２が、サービス券が既に印刷されたことを確認した場合に、当該サービス券が予め設定された印刷制限回数を越えて印刷されることを防止するため、種々の制限を実行する機能である。具体的に、印刷制限機能５４は、印刷ボタン削除機能及び不可印字機能を有している。印刷ボタン削除機能は、図５（ａ）に示すように、サービス券に設けられた印刷ボタンを削除する機能である。このように、印刷ボタンを削除することで、利用者端末３によりサービス券を印刷することができなくなる。よって、既に印刷したサービス券を何度も印刷して利用するといった不正行為を防止することができる。
【００５３】
一方、不可印字機能は、図５（ｂ）に示すように、印刷制限回数を越えてサービス券を印刷した際、当該サービス券に大きく「印刷不可」と印字する機能である。また、不可印字機能は、図５（ｃ）に示すように、印刷制限回数を越えてサービス券を印刷した際、当該サービス券を構成する各ブロックにそれぞれ「不可」と印字する機能である。このように、印刷できない旨の印字を行うことで、既に印刷したサービス券が何度も印刷して利用するといった不正行為を防止することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、不可印字機能が「印刷不可」や「不可」といった文字列を印字することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、サービス券が無効である旨を示すものであればバツ印（×）等任意の文字列や記号を適用することができる。
【００５５】
[サーバ]
次に、サーバ５について詳しく説明する。図６は、ファイル生成システム１００における、特にサーバ５の内部構成を示す。図示のように、サーバ５は、ファイル生成プログラム１０１、属性情報抽出機能１０２、商品特定機能１０３、広告生成機能１０４、申込書生成機能１０５、サービス券生成機能１０６、印刷制限設定機能１０７、ファイル生成機能１０８及びパスワード設定機能１０９から構成されている。なお、各機能は、サーバ５が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００５６】
ファイル生成プログラム１０１は、各利用者にそれぞれ対応する電子フォームファイルを生成するプログラムである。また、ファイル生成プログラム１０１は、生成したサービス券に印刷制限を設定するプログラムである。
【００５７】
属性情報抽出機能１０２は、電子フォームファイルを生成する利用者の利用者ＩＤに基づいて、属性情報ＤＢ６から属性情報を抽出する機能である。ここで、図７を参照し、属性情報ＤＢ６について詳しく説明する。図７は、属性情報ＤＢ６のデータ構造を模式的に示す図である。属性情報ＤＢ６は、図示のように、利用者ＩＤ、氏名、生年月日及びパスワード等から構成されている。ここで、パスワードとは、予め利用者が設定するものであり、原則として利用者本人しか知り得ない情報であるものとする。
【００５８】
商品特定機能１０３は、利用者の購入履歴や嗜好に基づいて、当該利用者にとって興味があり、広告として掲載する商品を特定する機能である。商品特定機能１０３は、履歴情報抽出機能及び商品情報抽出機能を有している。
【００５９】
履歴情報抽出機能は、電子フォームファイルを生成する利用者の利用者ＩＤに基づいて、履歴情報ＤＢ７から履歴情報を抽出する機能である。ここで、図８を参照し、履歴情報ＤＢ７について詳しく説明する。図８は、履歴情報ＤＢ７のデータ構造を模式的に示す図である。履歴情報ＤＢ７は、図示のように、利用者ＩＤ、購入日時、商品ＩＤ及びジャンル等から構成されている。ここで、商品ＩＤとは、利用者が過去に購入した商品を識別する情報であり、購入日時とは、当該商品を購入した日付及び時刻の情報である。また、ジャンルとは、商品に関連するジャンルのことであり、本実施形態では例えば「健康」、「旅行」、「グルメ」などが挙げられる。
【００６０】
商品特定機能１０３は、具体的に、履歴情報抽出機能が抽出した履歴情報に基づいて、利用者が過去に購入した商品のジャンルを確認し、最も多いジャンルを特定する。そして、商品特定機能は、最も多いジャンルを、利用者が最も興味のあるジャンルであると擬制する。
【００６１】
商品情報抽出機能は、商品特定機能１０３が特定したジャンルに基づいて、商品情報ＤＢ８から商品情報を抽出する。ここで、図９を参照し、商品情報ＤＢ８について詳しく説明する。図９は、商品ＤＢ８のデータ構造を模式的に示す図である。商品情報ＤＢ８は、図示のように、商品ＩＤ、画像データ及びジャンル等から構成されている。ここで、画像データとは、商品を紹介するための画像データである。商品情報抽出機能は、商品特定機能１０３が特定したジャンルが「健康」の場合、商品情報ＤＢ８からジャンルが「健康」である商品の画像データ等を商品情報として抽出する。
【００６２】
広告生成機能１０４は、商品特定機能１０３の商品情報抽出機能が抽出した商品情報に基づいて、広告を生成する機能である。これによれば、今まで利用者が購入した商品のジャンルの中で「健康」が最も多い場合、広告生成機能１０４は、ジャンルが「健康」の商品を掲載した広告を生成する。つまり、利用者の嗜好にあった広告を生成することができる。なお、広告生成機能１０４は、属性情報抽出機能１０２が抽出した属性情報に含まれる氏名を広告に掲載することとしてもよい。
【００６３】
申込書生成機能１０５は、商品特定機能１０３が特定したジャンルに基づいて、当該ジャンルの商品に対応する申込書を生成する機能である。申込書生成機能１０５は、フォーム抽出機能を有している。フォーム抽出機能は、商品特定機能１０３が特定したジャンルに基づいて、フォームＤＢ９からフォームデータを抽出する機能である。ここで、図１０を参照し、フォームＤＢ９について詳しく説明する。図１０は、フォームＤＢ９のデータ構造を模式的に示す図である。フォームＤＢ９は、図示のように、フォームＩＤ、フォームデータ及びジャンルから構成されている。本実施形態では、商品のジャンルにより、当該商品を購入するために必要な申込書が異なるものとする。ここで、フォームデータとは、申込書の元になる電子フォームのデータのことである。申込書生成機能１０５は、フォーム抽出機能が抽出したフォームデータに基づいて申込書を生成する。
【００６４】
サービス券生成機能１０６は、商品特定機能１０３が有する履歴情報抽出機能が抽出した履歴情報に基づいて割引率を設定し、当該割引率が印刷されたサービス券を生成する機能である。
【００６５】
印刷制限設定機能１０７は、サービス券生成機能１０５が生成したサービス券に印刷制限を設定する機能である。
【００６６】
ファイル生成機能１０８は、広告生成機能１０４、申込書生成機能１０５及びクーポン券生成機能１０６が生成した広告、申込書及び印刷制限が設定されたクーポン券に基づいて、各利用者に個別の電子フォームファイルを生成する機能である。
【００６７】
パスワード設定機能１０９は、属性情報抽出機能が抽出した属性情報に含まれるパスワードと、利用者ＩＤとに基づいて、ファイル生成機能１０８が生成した電子フォームファイルにＩＤとパスワードを設定する機能である。
【００６８】
[ファイル生成処理]
次に、ファイル生成システム１００により実行されるファイル生成処理について説明する。図１１は、ファイル生成処理のフローチャートである。サーバ５は、特定の利用者に対応する電子フォームファイルを生成する場合、当該利用者の利用者ＩＤに基づいて、属性情報ＤＢ６から属性情報を抽出する（ステップＳ１）。また、サーバ５は、当該利用者の利用者ＩＤに基づいて、履歴情報ＤＢ７から履歴情報を抽出する（ステップＳ２）。そして、サーバ５は、抽出した履歴情報に基づいて、広告に掲載する商品のジャンルを特定する（ステップＳ３）。具体的に、サーバ５は、履歴情報に基づいて、利用者が今まで購入した商品のジャンルの中で最も多いジャンルを特定し、特定したジャンルの商品が、利用者にとって興味のあるものと擬制する。よって、サーバ５は、利用者にとって興味のあるジャンルの商品を、広告に掲載する商品として特定する。そして、サーバ５は、特定したジャンルに基づいて、商品情報ＤＢ８から商品情報を抽出する（ステップＳ４）。具体的に、商品情報とは、特定したジャンルの商品の画像データ等である。さらに、サーバ５は、抽出した商品情報に基づいて、利用者にとって興味のある商品が掲載された広告を生成する（ステップＳ５）。
【００６９】
なお、サーバ５は、広告を生成する際、抽出した属性情報に含まれる利用者の氏名を商品の画像データ等と共に広告に掲載することとしてもよい。
【００７０】
また、サーバ５は、特定したジャンルに基づいて、フォームＤＢ９からフォームデータを抽出する（ステップＳ６）。ここで、抽出されるフォームデータは、特定したジャンルの商品を購入するために必要な申込書の元データである。そこで、サーバ５は、抽出したフォームデータに基づいて申込書を生成する（ステップＳ７）。
【００７１】
さらに、サーバ５は、抽出した履歴情報に基づいて、利用者に対する商品の割引率を設定する。そして、サーバ５は、設定した割引率が掲載された複数ブロックから構成されるサービス券を生成する（ステップＳ８）。なお、サーバ５は、サービス券を生成する際、利用者ＩＤの情報をバーコードとしてサービス券に掲載することとしてもよい。また、サーバ５は、生成したサービス券に対して印刷制限を設定する（ステップＳ９）。具体的に、サーバ５は、サービス券に対して印刷制限回数を設定する。さらに、サーバ５は、サービス券に対して当該印刷制限回数を越えて印刷要求を行った場合に、印字ボタンの削除や不可印字を行う制限を設定する。
【００７２】
そして、サーバ５は、生成した広告、申込書及びサービス券に基づいて、利用者に対応する電子フォームファイルを生成する（ステップＳ１０）。さらに、サーバ５は、生成した電子フォームファイルに対して、利用者ＩＤ及び属性情報に含まれるパスワードを設定する（ステップＳ１１）。このようにして、サーバ５は、ファイル生成処理を完了する。これにより、サーバ５は、生成した電子フォームファイルを、ネットワーク２を利用して、利用者端末３に画面表示させたり、電子メールに添付して利用者端末３に送付したりすることができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、属性情報を記憶した属性情報ＤＢ６と、履歴情報を記憶した履歴情報ＤＢ７とを別々の構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、属性情報ＤＢ６が利用者ＩＤをキーとして属性情報及び履歴情報を記憶していることとしてもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、本発明を広告、申込書及びサービス券を構成要素とする電子フォームファイルに適用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種クーポン券の発行、ポイント交換、通信販売、金融のステートメント配信等に関する電子フォームファイルに適用することができる。つまり、本発明は、電子媒体で配信すると複数枚印刷して利用者が不正使用する可能性が高いものを含む電子フォームファイルに適用することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、履歴情報に基づいて商品のジャンルを特定し、特定したジャンルに基づいて広告に掲載する商品や申込書を特定することとしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、広告に掲載する商品や申込書の特定方法は任意に設定することができる。また、広告に掲載する情報も商品の画像データ等に限らず任意に設定することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、サービス券に印刷されたバーコードは、利用者ＩＤの情報を有することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、サービス券に印刷されたバーコードは、予め設定された印刷制限回数の情報等をさらに有することとしてもよい。
【００７７】
このように、本発明によれば、利用者個人の購入履歴、嗜好等の属性情報に基づいて、広告、各種申込書、サービス券等を個人用の電子フォームファイルとして生成することができる。この電子フォームファイルによれば、情報配信と情報返信を同時に行えると共に、クライアント環境で閲覧、入力操作を行うことができる。よって、電子フォームファイルにより、利用者端末３の使用環境に関わらず、サーバ５は、情報の配信及び返信を容易且つ効率的に行うことができる。さらに、情報の配信及び返信の処理は利用者端末側で行うことができるため、サーバ５の処理負荷を軽減することができる。換言すると、利用者は、利用者端末３において、即ちローカル環境で情報の閲覧や電子フォーム（申込書）への入力を行うことができる。また、利用者は、利用者端末３において配信された情報の保存及び削除を任意に行うことができる。
【００７８】
さらに、本発明によれば、利用者ＩＤ及びパスワードにより電子フォームファイルの閲覧制限を行っている。つまり、利用者本人以外の者による電子フォームファイルの閲覧を禁止し、セキュリティの強化を図っている。また、電子フォームファイルに含まれるサービス券に対し、予め設定された印刷制限回数を越えた場合の印刷制限を行っている。これによれば、サービス券が電子媒体で配信された場合であっても、予め設定された印刷制限回数を越えて印刷することができないため、利用者によるサービス券の不正利用を防止することができる。このように、本発明では、閲覧制限及び印刷制限を電子フォームファイル及びサービス券自体に設定しているため、印刷及び送信履歴を電子フォームファイル及びサービス券自体が管理することができる。よって、サーバ５のプログラムを簡素化することができる。
【００７９】
[変形例]
上記実施形態では、サービス券に設定された印刷制限は、印刷制限回数を越えた場合にのみ実行されることになっている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、同じ電子フォームファイルに含まれる申込書に入力を行ない、入力情報をサーバ５に送信した場合にのみサービス券の印刷を可能とする印刷制限を実行することとしてもよい。
【００８０】
この場合、申込書は、当該申込書への入力情報がサーバ５へ送信されたか否かを示す送信フラグを有している。この送信フラグの初期状態は「ＯＦＦ」である。そして、利用者端末３により申込書の各項目に所定の情報が入力され、申込書に設けられた送信ボタンが押下された場合に、送信フラグは「ＯＮ」となる。即ち、申込書の送信ボタン押下をトリガとして送信フラグは「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される。
【００８１】
利用者端末３は、申込書が有する送信フラグが「ＯＮ」に変更されたタイミングで、図１２に示すように、サービス券に印刷ボタンを形成する。つまり、初期状態のサービス券には印刷ボタンが設けられておらず、利用者はサービス券を印刷することはできない。換言すると、送信フラグが「ＯＮ」となった場合にのみ、サービス券に印刷ボタンが形成されるため、利用者は、申込書への入力内容をサーバ５へ送信した場合にのみ、当該サービス券の印刷をすることが可能となる。このように、本発明は、申込書への入力情報をサーバ５へ送信した場合にのみ、サービス券を印刷可能とするような印刷制限を、当該サービス券に設定することとしてもよい。
【００８２】
なお、本変形例では、申込書に設けられた送信ボタンの押下をトリガとして送信フラグが「ＯＮ」に変更されることとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、サーバ５が申込書への入力情報を受信した際に受信信号を利用者端末３に送信することとし、利用者端末３は、当該受信信号を受信したことをトリガとして送信フラグを「ＯＮ」に変更することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、インターネットを利用して、安全且つ効率的にサービス券を提供することができる電子フォームファイルとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明におけるファイル生成システムの概略構成を示す図である。
【図２】電子フォームファイルを構成する広告、申込書及びサービス券の例である。
【図３】各種ＤＢに基づいて電子フォームファイルを生成する方法を説明する図である。
【図４】クーポン券の機能ブロック図である。
【図５】予め設定された印刷制限回数を越えて印刷した場合におけるサービス券の例である。
【図６】図１に示すファイル生成システムに含まれるサーバの機能ブロック図である。
【図７】個人情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図８】履歴情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図９】商品情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１０】フォームＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態におけるファイル生成処理のフローチャートである。
【図１２】サービス券に形成される印刷ボタンを説明する図である。
【符号の説明】
【００８５】
２…ネットワーク
３…利用者端末
５…サーバ
６…属性情報ＤＢ
７…履歴情報ＤＢ
８…商品情報ＤＢ
９…フォームＤＢ
【図１】
2007109172.tif 000003
【図２】
2007109172.tif 000004
【図３】
2007109172.tif 000005
【図４】
2007109172.tif 000006
【図５】
2007109172.tif 000007
【図６】
2007109172.tif 000008
【図７】
2007109172.tif 000009
【図８】
2007109172.tif 000010
【図９】
2007109172.tif 000011
【図１０】
2007109172.tif 000012
【図１１】
2007109172.tif 000013
【図１２】
2007109172.tif 000014