(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、各収差がよく補正されていて、周辺像高の光線の撮像素子への入射角を抑えた光学全長が短い撮像レンズを提供する。【解決手段】  本発明の撮像レンズは、物体からの光を結像する両凸レンズであって、前記レンズの両面が非球面形状を有し、以下の条件を満たし、レンズ全長及び光学全長を短くでき、収差を小さくする。  ｜ｒ１／ｒ２｜＜０．４          （１）  （ｒ１：物体側のレンズ面の曲率半径、ｒ２：像側のレンズ面の曲率半径）【選択図】図１
2007010750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体からの光を結像する両凸レンズであって、
前記レンズの両面が非球面形状を有し、以下の条件を満たす撮像レンズ。
｜ｒ１／ｒ２｜＜０．４
ｒ１：物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２：像側のレンズ面の曲率半径
【請求項２】
開口絞りから光が入射する前記レンズであって、以下の条件を満たす請求項１に記載の撮像レンズ。
０．０５＜ｄ０／ｆ＜０．１７
ｄ０：開口絞りから物体側のレンズ面までの光軸上の距離
ｆ：レンズの焦点距離
【請求項３】
前記レンズの像側の面が以下の条件を満たす請求項１または２に記載の撮像レンズ。
０．０９  ＜  ｑ/ｆ  ＜  ０．１９
ｑ：光軸から像側のレンズ面の極値までの距離
ｆ：レンズの焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズに関し、特に、携帯用通信端末装置に搭載されるデジタルカメラなどに用いられる撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、CCDやCMOSなどの受光素子を感光体とするデジタルカメラが普及している。特に、小型化されたデジタルカメラは、携帯用通信端末装置に搭載されている。この小型化されたデジタルカメラには、小型で且つ低コストの撮像レンズが要求される。そこで、従来技術として、面を非球面とする両凸単レンズが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−８８９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示されたレンズは、像側のレンズ面の近軸曲率が小さい値に制限されているため、レンズ全長を短くできず、この結果、光学全長を短くできないという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の撮像レンズは、物体からの光を結像する両凸レンズであって、前記レンズの両面が非球面形状を有し、以下の条件を満たす。
｜ｒ１／ｒ２｜＜０．４          （１）
（ｒ１：物体側のレンズ面の曲率半径、ｒ２：像側のレンズ面の曲率半径）
【０００５】
この構成によれば、主平面が物体側に移動するので、同じ焦点距離でもレンズ全長を短くすることができる。条件（１）は、レンズ全長を短くするための条件である。
【０００６】
また、本発明の撮像レンズは、開口絞りから光が入射する前記レンズであって、以下の条件を満たす。
０．０５＜ｄ０／ｆ＜０．１７          （２）
（ｄ０：開口絞りから物体側のレンズ面までの光軸上の距離、ｆ：レンズの焦点距離）
【０００７】
この構成によれば、絞りと物体側のレンズ面を遠ざけることにより、物体側のレンズ面において各入射角で光線が分かれるので、周辺部の光線を制御し易くなり、周辺部の収差を低減できる。条件（２）は、周辺部の光線を制御し易くするためのものである。上述の下限を超えると軸外の光線が分かれないので効果が小さく、上述の上限を超えると、レンズ全長が長くなってしまう。
【０００８】
また、本発明の撮像レンズは、前記レンズの像側の面が以下の条件を満たす。
０．０９  ＜  ｑ/ｆ  ＜  ０．１９          （３）
（ｑ：光軸から像側のレンズ面の極値までの距離、ｆ：レンズの焦点距離）
【０００９】
この構成によれば、条件（３）の範囲であれば像高の中間付近で補正できるので、各像高において収差が抑えられる。条件（３）は、像面湾曲を抑えるためのものである。上限値と下限値を超えると各像高で像面湾曲を抑えられなくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レンズ全長及び光学全長を短くでき、収差を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る撮像レンズが適用される光学系の一例を示した図である。図１に示すように、光学系は、開口絞り１、レンズ２、カバーガラス３、撮像素子４を備える。
【００１２】
図１に示すように、レンズ２は、物体側のレンズ面２１、像側のレンズ面２２を備える。レンズ２は、物体からの光を結像する両凸レンズであって、物体側のレンズ面２１、像側のレンズ面２２が非球面形状を有し、以下の条件を満たす。
｜ｒ１／ｒ２｜＜０．４          （１）
（ｒ１：物体側のレンズ面２１の曲率半径、ｒ２：像側のレンズ面２２の曲率半径）
【００１３】
また、レンズ２は、開口絞りから光が入射するレンズであって、以下の条件を満たす。
０．０５＜ｄ０／ｆ＜０．１７          （２）
（ｄ０：開口絞り１から物体側のレンズ面２１までの光軸上の距離、ｆ：レンズの焦点距離）
【００１４】
また、レンズ２は、像側のレンズ面２２が以下の条件を満たす。
０．０９  ＜  ｑ/ｆ  ＜  ０．１９          （３）
（ｑ：光軸から像側のレンズ面２２の極値までの距離、ｆ：レンズの焦点距離）
【００１５】
図１に示すカバーガラス３は、物体側のカバーガラス面３１、像側のカバーガラス面３２を備える。
【００１６】
本発明によれば、上述の条件（１）〜（３）を満たすことにより、レンズ全長及び光学全長を短くでき、収差を小さくすることができる。
【実施例】
【００１７】
以下、図１に示したレンズ２の実施例について説明する。物体側のレンズ面２１、像側のレンズ面２２の非球面形状は、次式で表される。図１に示すように、ｘは光軸方向を表し、ｙは光軸と垂直方向を表す。
【数１】
2007010750.tif 000003
ｒ：曲率半径
κ：円錐定数
Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4：非球面係数
【００１８】
次に、図１に示したレンズ２の諸条件を変化させた実施例について説明する。なお、各変数の定義は以下の通りである。
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバー
２ω：画角
ｒ：曲率半径（ｒ１：物体側のレンズ面２１の曲率半径、ｒ２：像側のレンズ面２２の曲率半径、ｒ３：物体側のカバーガラス面３１の曲率半径、ｒ４：像側のカバーガラス面３２の曲率半径）
ｄ：面間隔（ｄ０：開口絞り１と物体側のレンズ面２１の光軸上の距離、ｄ１：物体側のレンズ面２１と像側のレンズ面２２の光軸上の距離、ｄ２：像側のレンズ面２２と物体側のカバーガラス面３１の光軸上の距離、ｄ３：物体側のカバーガラス面３１と像側のカバーガラス面３２の光軸上の距離、ｄ４：像側のカバーガラス面３２と撮像素子４の光軸上の距離）
ｎｄ：ｄ線に対する屈折率
νｄ：アッベ数
ｑ：光軸から像側のレンズ面２２の極値までの距離
【００１９】
（第１の実施例）
第１の実施例は、以下の条件に基づいて測定を行った。
ｆ＝１．７７１２  Ｆ＝４．０  ２ω=６７．２０°
面Ｎｏ．    ｒ              ｄ                ｎｄ              νｄ
０        ∞          ０．２
１    １．１８８１    ０．８０００      １．５２４７０      ５６．２
２  −３．２７８３    ０．７６０６
３        ∞          ０．３０００      １．５１６３３      ６４．１
４        ∞          ０．４０００
第１面非球面係数                      第２面非球面係数
κ＝−０．３２４０００００×１０-1   κ＝−０．９９４５７４７０×１０3
Ａ１＝−０．２４４０３８７０         Ａ１＝−０．５２６７９６３７×１０-1
Ａ２＝０．１５４３３９２８×１０1    Ａ２＝０．１９１５８４２２×１０1
Ａ３＝−０．１５７９６８４６×１０2  Ａ３＝−０．１８１１７８６７×１０1
Ａ４＝０．３７９３５４６６×１０2    Ａ４＝０．００００００００
｜ｒ１／ｒ２｜＝０．３６２４
ｄ０／ｆ    ＝０．１１２９
ｑ／ｆ    ＝０．１８６４
図２は、上述の条件の下における収差図である。
【００２０】
（第２の実施例）
第２の実施例は、以下の条件に基づいて測定を行った。
ｆ＝１．７７４４  Ｆ＝４．０  ２ω=６７．２０°
面Ｎｏ．    ｒ              ｄ                ｎｄ              νｄ
０                    ０．３０００
１    １．０１２６    ０．７５００      １．５２４７０      ５６．２
２  −８．８３９９    ０．７４６２
３        ∞          ０．３０００      １．５１６３３      ６４．１
４        ∞          ０．４０００
第１面非球面係数                    第２面非球面係数
κ＝−１．００００００００             κ＝−１．００００００００
Ａ１＝０．２８２２８４４３             Ａ１＝０．１２１４９４３７×１０1
Ａ２＝０．５９４４７６７４             Ａ２＝−０．５２５９５５５０×１０1
Ａ３＝−０．３３０４４３９２×１０1    Ａ３＝０．２１１２７７９１×１０2
Ａ４＝０．３３９３２３２４×１０1      Ａ４＝−０．２６９５６３４５×１０2
｜ｒ１／ｒ２｜＝０．１１４５
ｄ０／ｆ    ＝０．１６９１
ｑ／ｆ    ＝０．０９３９
図３は、上述の条件の下における収差図である。
【００２１】
（第３の実施例）
第３の実施例は、以下の条件に基づいて測定を行った。
ｆ＝１．７８０８  Ｆ＝４．０  ２ω=６７．２０°
面Ｎｏ．    ｒ              ｄ                ｎｄ              νｄ
０                    ０．１５０
１    １．０５２５    ０．８０００      １．５２４７０      ５６．２
２  −５．９５７９    ０．６８９２
３        ∞          ０．３０００      １．５１６３３      ６４．１
４        ∞          ０．４０００
第１面非球面係数                      第２面非球面係数
κ＝−１．００００００００             κ＝−１．００００００００
Ａ１＝−０．２７５２４０１６           Ａ１＝０．１０３０９９８５×１０1
Ａ２＝０．１１６６００８９×１０2      Ａ２＝−０．４３９１０１４７×１０1
Ａ３＝−０．９２０１４９８９×１０2    Ａ３＝０．１７５１５９０５×１０2
Ａ４＝０．２３００３５９３×１０3      Ａ４＝−０．２３３６６９０７×１０2
｜ｒ１／ｒ２｜＝０．１７６７
ｄ０／ｆ    ＝０．０８４２
ｑ／ｆ    ＝０．１３２９
図４は、上述の条件の下における収差図である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように本発明の撮像レンズは、各実施例の収差図に示すように、両面非球面形状で両凸単レンズという極めて簡単な構成で、各収差がよく補正されていて光学全長が短い撮像レンズが実現可能であるという効果を有し、特に、携帯用通信端末装置に搭載されるデジタルカメラなどに用いられる撮像レンズなどとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の撮像レンズの断面図
【図２】本発明の撮像レンズの第１の実施例の収差図
【図３】本発明の撮像レンズの第２の実施例の収差図
【図４】本発明の撮像レンズの第３の実施例の収差図
【符号の説明】
【００２４】
１  開口絞り
２  レンズ
３  カバーガラス
４  撮像素子
２１，２２  レンズ面
３１，３２  カバーレンズ面
【図１】
2007010750.tif 000004
【図２】
2007010750.tif 000005
【図３】
2007010750.tif 000006
【図４】
2007010750.tif 000007