(57)【要約】【課題】可撓性の筐体内に配置されたプリント基板上に設けられたスイッチを、略一定の押圧ストロークで、確実にスイッチのオンオフの動作を行うことができ、操作性が向上し、誤作動を防ぐことができる電子機器を提供すること。【解決手段】第１の壁部と、この第１の壁部と対向する第２の壁部と、前記第１の壁部外面に設けられる凸部と、前記凸部と対向して前記第１の壁部内面に設けられる突起部とを有する可撓性の筐体と、前記筐体に内蔵されるプリント基板と、前記突起部と対向して前記プリント基板に実装されるスイッチと、前記凸部を押圧した際、前記突起部を前記スイッチ方向にガイドするガイド部材と、前記プリント基板と前記第２の壁部との間に設けられるとともに、少なくとも前記プリント基板を挟んで前記スイッチと対向して設けられる弾性部材とを備える電子機器。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の壁部と、この第１の壁部と対向する第２の壁部と、前記第１の壁部外面に設けられる凸部と、前記凸部と対向して前記第１の壁部内面に設けられる突起部とを有する可撓性の筐体と、
前記筐体に内蔵されるプリント基板と、
前記突起部と対向して前記プリント基板に実装されるスイッチと、
前記凸部を押圧した際、前記突起部を前記スイッチ方向にガイドするガイド部材と、
前記プリント基板と前記第２の壁部との間に設けられるとともに、少なくとも前記プリント基板を挟んで前記スイッチと対向して設けられる弾性部材と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ガイド部材は前記プリント基板上に設けられることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記ガイド部材は前記スイッチを取り囲むように筒状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記凸部、前記突起部、前記スイッチおよび前記ガイド部材はそれぞれ複数設けられ、前記複数のガイド部材は、それぞれ筒状に形成されている本体を有し、これら本体は互いに連結部材にて連結されていることを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記プリント基板はフレキシブルプリント基板であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
正面の一部に切欠部を有する第１の壁部と、この第１の壁部と対向する第２の壁部とを有する可撓性の筐体と、
前記第１の壁部の切欠部の内面側に取り付けられ、前記切欠部から第１の壁部の正面側に突出する可撓性の凸部、および前記凸部と対向して前記第１の壁部内面に設けられる可撓性の突起部を有する可撓性の凸部部材と、
前記筐体に内蔵されるプリント基板と、
前記突起部と対向して前記プリント基板に実装されるスイッチと、
前記凸部を押圧した際、前記突起部を前記スイッチ方向にガイドするガイド部材と、
前記プリント基板と前記第２の壁部との間に設けられるとともに、少なくとも前記プリント基板を挟んで前記スイッチと対向して設けられる弾性部材と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記ガイド部材は前記プリント基板上に設けられることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記ガイド部材は前記スイッチを取り囲むように筒状に形成されていることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項９】
前記凸部、前記突起部、前記スイッチおよび前記ガイド部材はそれぞれ複数設けられ、前記複数のガイド部材は、それぞれ筒状に形成されている本体を有し、これら本体は互いに連結部材にて連結されていることを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記プリント基板はフレキシブルプリント基板であることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やノートパソコン等の電子機器において、筐体をゴム等の可撓性材料で形成したものが用いられるようになってきた。可撓性の筐体を有する電子機器は、耐衝撃性および操作性に優れるものである。
【０００３】
可撓性の筐体を有する電子機器には、たとえば携帯電話の番号ボタンやノートパソコンのキー等のスイッチ操作用の凸部が設けられているものが多い。この凸部は、筐体の表面に、筐体の一部に押しボタンとして形成されたり、筐体の一部に嵌装された押しボタンとして設けられ、押しボタンの底部に設けられたスイッチが接触する機構を有するものである。
【０００４】
従来の電子機器は、可撓性の第１の壁部と、この第１の壁部と対向する位置に配置され第１の壁部と組み合わせて内部空間を有する可撓性の筐体を形成する可撓性の第２の壁部と、筐体内に配置されるフレキシブルプリント基板とからなる。
【０００５】
第１の壁部は、外面に押圧可能な凸部と、内面に突起部とが形成されており、突起部は凸部と対向して設けられている。フレキシブルプリント基板は筐体に内蔵され、フレキシブルプリント基板表面には、突起部と対向する位置に押圧式スイッチがスイッチ台座を介して実装される。
【０００６】
フレキシブルプリント基板は、たとえば、第２の壁部の内側に内部が螺刻された円筒形の支持部を設けると共に、フレキシブルプリント基板に固定用穴部を設け、固定用穴部にボルトを挿入しつつボルトを支持部に螺設する方法で筐体内に固定される。
【０００７】
電子機器は、可撓性の筐体が変形しない状態では、第１の壁部の突起部と、スイッチとの間の間隔が略一定に保たれる。このため、電子機器は、略一定の押圧ストロークで凸部を押圧して、確実にスイッチを動作させることができる。
【０００８】
しかし、電子機器は、たとえば強く握られたり凸部を押圧されたりして筐体が湾曲すると、第２の壁部に固定されたフレキシブルプリント基板も撓み、第１の壁部の突起部と、スイッチとの間の間隔が一定に保たれにくくなる。
【０００９】
すなわち、たとえば、第１の凸部を押圧するために力を加えて筐体が撓んだ状態では、第１の凸部の背面側にこの凸部と対向する位置に形成された第１の突起部がスイッチに対して近づいて押圧ストロークが短くなる。
【００１０】
これに対し、第１の突起部に隣接して設けられた第２の突起部は、第１の壁部の撓みに従い、スイッチに対して位置が横方向にずれて凸部の押圧ストロークが長くなる。
【００１１】
このため、電子機器は、たとえば、第１の凸部の押圧の直後に、第１の凸部に隣接する第２の凸部を素早く押圧した場合は、スイッチを正確に押圧することができなかったり、押圧ストロークが長くなって使用者に違和感を生じさせたりすることがある。
【００１２】
また、他のスイッチを備えた電子機器として、特許文献１に記載された技術がある。
【特許文献１】特開２００３−１９７０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１記載の押しボタンスイッチ構造を備えたカメラは、操作部の背面に設けられてタクトスイッチを押圧する突起部が、板ばねの係合穴に嵌合してタクトスイッチを押圧する構造であるため、操作部が設けられる第１の壁部や、タクトスイッチが設けられる第２の壁部が撓んだ場合に、突起部が係合穴に嵌合することができなくなることによりタクトスイッチを押圧することができないおそれがあるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、可撓性の筐体内に配置されたプリント基板上に設けられたスイッチを、略一定の押圧ストロークで、確実にスイッチのオンオフの動作を行うことができ、操作性が向上し、誤作動を防ぐことができる電子機器を提供することを目的とする。
【００１５】
本発明は、第１の壁部と、この第１の壁部と対向する第２の壁部と、前記第１の壁部外面に設けられる凸部と、前記凸部と対向して前記第１の壁部内面に設けられる突起部とを有する可撓性の筐体と、前記筐体に内蔵されるプリント基板と、前記突起部と対向して前記プリント基板に実装されるスイッチと、前記凸部を押圧した際、前記突起部を前記スイッチ方向にガイドするガイド部材と、前記プリント基板と前記第２の壁部との間に設けられるとともに、少なくとも前記プリント基板を挟んで前記スイッチと対向して設けられる弾性部材と、を備えることを特徴とする電子機器である。
【００１６】
また、本発明は、正面の一部に切欠部を有する第１の壁部と、この第１の壁部と対向する第２の壁部とを有する可撓性の筐体と、前記第１の壁部の切欠部の内面側に取り付けられ、前記切欠部から第１の壁部の正面側に突出する可撓性の凸部、および前記凸部と対向して前記第１の壁部内面に設けられる可撓性の突起部を有する可撓性の凸部部材と、前記筐体に内蔵されるプリント基板と、前記突起部と対向して前記プリント基板に実装されるスイッチと、前記凸部を押圧した際、前記突起部を前記スイッチ方向にガイドするガイド部材と、前記プリント基板と前記第２の壁部との間に設けられるとともに、少なくとも前記プリント基板を挟んで前記スイッチと対向して設けられる弾性部材と、を備えることを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電子機器は、可撓性の筐体内に配置されたプリント基板上に設けられたスイッチを、略一定の押圧ストロークで、確実にスイッチのオンオフの動作を行うことができ、操作性が向上し、誤作動を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る電子機器の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る電子機器１０の外観構成を示す斜視図である。
【００２０】
図１に示された電子機器１０は携帯電話機の例であるが、本発明に係る電子機器は、携帯電話機に限らず、可撓性の筐体、可撓性の凸部、およびスイッチを有する電子機器に適用することができる。
【００２１】
図２は、電子機器１０の内部構造を模式的に示す分解斜視図である。図３は、電子機器１０の可撓性の第１の壁部１２の一部を背面側から模式的に示す斜視図である。図４は、電子機器１０の組み合わせ断面構造を模式的に示す断面図である。図５は、電子機器１０の内部構造の一部を模式的に示す斜視図である。
【００２２】
図２に示すように、電子機器１０は、正面側に可撓性の凸部２１を有する可撓性の第１の壁部（フロントケース）１２と、第１の壁部１２と対向して配置され、第１の壁部１２と組み合わせて内部に空間２０を形成する可撓性の第２の壁部（バックケース）１３とから可撓性の筐体１１が構成される。第１の壁部１２の一部には液晶ディスプレイ等で構成される表示部３０が形成される。
【００２３】
第１の壁部１２に用いられる材質としては、第１の壁部１２の一部に一体成型される凸部２１を押圧可能な材質であればどのようなものでもよいが、たとえば、ゴム、シリコン系樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００２４】
第２の壁部１３に用いられる材質としては、可撓性を有する材質、たとえば、ゴム、シリコン系樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。第２の壁部１３に用いられる材質は、第１の壁部１２に用いられる材質と同じでも異なっていてもよいが、同じ材質であると、第２の壁部１３と第１の壁部１２の撓み具合が同様になるため好ましい。
【００２５】
第１の壁部１２は、第２の壁部１３と組み合わせて筐体１１を形成したときに外面となる正面側に、第１の壁部１２と一体成型された半球形状の凸部２１を有する。凸部２１は背面側に押圧可能な形状であればよく、形状については特に限定されない。凸部２１は、たとえば、円柱状に形成してもよい。
【００２６】
図２および図３に示すように、第１の壁部１２は、凸部２１の背面側に、第１の壁部１２と一体成型され、先端が丸められた円柱状の突起部２２が押圧可能に形成される。突起部２２は、凸部２１の押圧により第１の壁部１２の背面側に押し出されるようになっている。突起部２２は、スイッチ１５を押圧可能な形状であればよく、形状については上記円柱状のものに限定されない。
【００２７】
図４に示すように、可撓性の筐体１１内の空間２０には、プリント基板１４が配置される。プリント基板１４は、通常、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が用いられるが、フレキシブルプリント基板とリジッドプリント基板とが連接されたリジッド−フレキシブルプリント基板を用いることもできる。
【００２８】
プリント基板１４上には、突起部２２と対向する位置に、突起部２２に押圧されて電気的な接続を行うスイッチ１５が実装される。スイッチ１５は、スイッチ台座２６を介してプリント基板１４上に表面実装される。
【００２９】
プリント基板１４の第１の壁部１２側表面には、凸部２１を押圧した際に第１の壁部１２の背面側に押し出される突起部２２をスイッチ１５に当接するようにガイドするガイド部材１６が固定して配置される。
【００３０】
図２および図５に示すように、ガイド部材１６は、それぞれがスイッチ１５を取り囲むように円筒形状に形成されたガイド部材本体３１と、隣接するガイド部材本体３１同士を連結する板状の連結部材３２とから構成される。ガイド部材１６は、たとえば、連結部材３２の底面に接着剤を塗布したり接着テープを貼ったりした後、プリント基板１４の表面に接着する等により固定される。
【００３１】
ガイド部材１６に用いられる材質としては、たとえば、ゴム、シリコン系樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。ガイド部材１６を構成するガイド部材本体３１と連結部材３２とは、同一材質であっても異なる材質であってもよい。
【００３２】
なお、ガイド部材本体３１と連結部材３２とが同一材質で形成される場合でも、ガイド部材本体３１は円筒形状であるから、板状の連結部材３２よりも構造上の強度が高くなっている。
【００３３】
図４に示すように、電子機器１０は、プリント基板１４の第２の壁部１３側表面のうちの、スイッチ１５が形成された部分の裏面に相当する部分と、第２の壁部１３との間に弾性部材１７が貼設される。
【００３４】
弾性部材１７は、プリント基板１４の第２の壁部１３側表面のうちの、少なくともスイッチ１５が形成された部分の裏面に相当する部分と、第２の壁部１３との間に形成されていればよい。
【００３５】
すなわち、弾性部材１７は、プリント基板１４と第２の壁部１３との間に、少なくともプリント基板１４を挟んでスイッチ１５と対向して設けられる。
【００３６】
弾性部材１７は緩衝作用を有する材料で構成される。弾性部材１７に用いられる材質としては、たとえば、発泡ネオプレンゴム、発泡ウレタン等の発泡体が挙げられる。
【００３７】
弾性部材１７は、プリント基板１４の第２の壁部１３側表面と第２の壁部１３との間に貼設されることにより、第２の壁部１３に与えられる衝撃からプリント基板１４を保護すると共に、第２の壁部１３が撓んだ場合にプリント基板１４を第２の壁部１３と同様の形態に撓むように追従させる作用を有する。
【００３８】
次に、本発明に係る電子機器の作用を説明する。
【００３９】
電子機器１０は、筐体１１が可撓性を有するため、少なくとも図１に示す力Ｆの方向に対して第１の壁部１２の正面が凹むようにして筐体１１全体が撓むように湾曲可能になっている。
【００４０】
図６は、電子機器１０の組み合わせ断面構造を模式的に示す断面図である。
【００４１】
図６に示すように、電子機器１０は、たとえば凸部２１ｂを押圧するため力Ｆ１を加えると、第１の壁部１２と、第２の壁部１３と、第２の壁部１３に弾性部材１７を介して固定されているフレキシブルプリント基板１４とは、略同様の形態で下方に撓む。
【００４２】
このため、フレキシブルプリント基板１４に実装されるスイッチ１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ）と、第１の壁部１２の一部に形成された突起部２２（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）との間は、距離が略一定に保たれる。
【００４３】
一方、第１の壁部１２が撓んだ状態では、突起部２２ａ、２２ｃは、軸の中心がスイッチ１５ａ、１５ｃの中心からそれぞれ外側にずれて、突起部２２ａ、２２ｃがガイド部材本体３１ａ、３１ｂの内壁に当接して撓んでいる。
【００４４】
しかし、撓んだ突起部２２ａ、２２ｃは、ガイド部材本体３１ａ、３１ｃの内壁に案内されるため、電子機器１０は、矢印Ｆ１で示す凸部２１ｂの押圧の直後に、たとえば、矢印Ｆ２で示すように凸部２１ａを素早く押圧する場合でも、スイッチ１５ａを確実に押圧することができる。
【００４５】
また、電子機器１０は、弾性部材１７を貼設することにより突起部２２とスイッチ１５との間の距離が略一定に保たれるため、凸部２１ａの押圧ストロークは凸部２１ｂの押圧ストロークとほとんど同じであり使用者に違和感を生じさせないようになっている。
【００４６】
さらに、電子機器１０は、第２の壁部１３およびフレキシブルプリント基板１４に弾性部材１７が貼設されているため、第２の壁部１３およびフレキシブルプリント基板１４の撓み加減は、弾性部材１７がない場合に比べてそれぞれ小さくなっており、押圧ストロークの長さが短くなり、押圧ストロークのばらつきも小さくなる。
【００４７】
上記のように、電子機器１０は、可撓性の筐体１１内に配置されたプリント基板１４上に設けられたスイッチ１５を、略一定の押圧ストロークで、確実にスイッチのオンオフの動作を行うことができ、操作性が向上し、誤作動を防ぐことができる。
【００４８】
なお、電子機器１０は、ガイド部材１６を、図７に示すようなガイド部材１６Ａとしてもよい。図７は、ガイド部材１６Ａを用いた電子機器の内部構造の一部を模式的に示す斜視図である。
【００４９】
ガイド部材１６Ａは円筒形状のガイド部材本体３１Ａのみから構成されるものであり、ガイド部材１６のように連結部材３２を設けないものである。
【００５０】
ガイド部材１６Ａは、たとえば、円筒形状のガイド部材本体３１Ａの底面に接着剤を塗布したり接着テープを貼ったりした後、プリント基板１４の表面に接着する等によりプリント基板１４表面に固定される。
【００５１】
ガイド部材１６Ａを用いた電子機器の作用は、電子機器１０と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
［第２の実施形態］
次に、図８〜図１０を参照して、本発明に係る電子機器の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態に示された電子機器１０Ａは、第１の実施形態に示された電子機器１０に対して、凸部２３や突起部２４が第１の壁部１２Ａと別部材になった点で異なり、他の構成および作用は第１の実施形態に示された電子機器１０と異ならないため、同じ部材に同じ符号を付して説明を簡略化または省略する。
【００５３】
図８は、電子機器１０Ａの外観構成を示す斜視図である。図９は、電子機器１０Ａを一部切欠して模式的に示す斜視図である。図１０は、電子機器１０Ａの組み合わせ断面構造を模式的に示す断面図である。
【００５４】
図８および図９に示すように、電子機器１０Ａは、正面の一部に切欠部を有する可撓性の第１の壁部（フロントケース）１２Ａと、第１の壁部１２Ａと対向して配置され、第１の壁部１２Ａと組み合わせて内部に空間２０を形成する可撓性の第２の壁部（バックケース）１３とから筐体１１Ａが構成される。第１の壁部１２Ａの一部には液晶ディスプレイ等で構成される表示部３０が形成される。
【００５５】
第１の壁部１２Ａに用いられる材質としては、可撓性を有する材質であればどのようなものでもよいが、たとえば、ゴム、シリコン系樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００５６】
第１の壁部１２Ａの切欠部２７の内面側には、可撓性の凸部部材１８が取り付けられる。ここで、内面側とは筐体１１Ａの内面側を意味する。
【００５７】
凸部部材１８は、第１の壁部１２Ａに取り付け可能に形成された板状部２８を有する。ここで、第１の壁部１２Ａに取り付け可能に形成されたとは、板状部２８が切欠部２７よりも大きく形成され、板状部２８のうちの切欠部２７よりも大きい部分が第１の壁部１２Ａの内壁に接着、ねじ止め等により取り付け可能になっていることを意味する。
【００５８】
板状部２８には、切欠部２７から第１の壁部１２Ａの正面側に突出する形状および大きさを有する半球形状で可撓性の凸部２３が突設される。なお、凸部２３は押圧可能な形状であればよく、形状については特に限定されない。凸部２３は、たとえば、円柱状に形成してもよい。
【００５９】
凸部２３の背面側には、凸部２３の押圧により凸部２３の背面側に押し出される可撓性の突起部２４が形成される。突起部２４は、先端が丸められた円柱状に形成される。なお、突起部２４は、スイッチ１５を押圧可能な形状であればよく、形状については上記円柱状のものに限定されない。
【００６０】
凸部部材１８に用いられる材質としては、凸部２３を押圧可能な材質であればどのようなものでもよいが、たとえば、ゴム、シリコン系樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００６１】
第２の実施形態に示された電子機器１０Ａの作用は、第１の実施形態に示された電子機器１０の作用と同様であるため説明を省略する。
【００６２】
第２の実施形態に示された電子機器１０Ａは、第１の実施形態に示された電子機器１０の有する効果に加え、凸部部材１８が第１の壁部１２Ａと別部材になっているため、凸部部材１８の材質と第１の壁部１２Ａの材質とをそれぞれ適したものにすることができるという効果を有する。
【００６３】
たとえば、第１の壁部１２Ａの材質を可撓性の小さい材質とし、凸部部材１８の材質を可撓性の大きい材質とすることにより、第１の壁部１２Ａの強度をある程度高くしたまま、ソフトタッチの凸部２３を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る電子機器の外観構成を示す斜視図。
【図２】本発明に係る電子機器の内部構造を模式的に示す分解斜視図。
【図３】本発明に係る電子機器の第１の壁部の一部を背面側から模式的に示す斜視図。
【図４】本発明に係る電子機器の組み合わせ断面構造を模式的に示す断面図。
【図５】本発明に係る電子機器の内部構造の一部を模式的に示す斜視図。
【図６】本発明に係る電子機器の組み合わせ断面構造を模式的に示す断面図。
【図７】本発明に係る電子機器の内部構造の一部を模式的に示す斜視図。
【図８】本発明に係る電子機器の外観構成を示す斜視図。
【図９】本発明に係る電子機器を一部切欠して模式的に示す斜視図。
【図１０】本発明に係る電子機器の組み合わせ断面構造を模式的に示す断面図。
【符号の説明】
【００６５】
１０、１０Ａ  電子機器
１１、１１Ａ  筐体
１２、１２Ａ  第１の壁部
１３  第２の壁部
１４  フレキシブルプリント基板
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  スイッチ
１６、１６Ａ  ガイド部材
１７  弾性部材
１８  凸部部材
２０  空間
２１  凸部
２２  突起部
２３  凸部
２４  突起部
２６  スイッチ台座
２７  切欠部
２８  板状部
３０  表示部
３１、３１Ａ  ガイド部材本体
３２、３２Ａ  連結部材
Ｆ、Ｆ１、Ｆ２  力
【図１】
2007207473.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007207473.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007207473.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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