(57)【要約】【課題】パレットを用いずとも、ワークを簡単に姿勢変更可能な状態で複数のワーク処理装置に搬送する。【解決手段】それぞれが処理エリア上にワークＷの搬送路を有し、搬送路が連なるように横並びに配設した複数のワーク処理装置に、搬送路に沿って複数のワークＷを順次搬送するワーク搬送装置において、搬送方向に隣接するワークＷ同士を、当該各ワークＷの姿勢を変更可能に連結するワーク連結手段５１と、ワーク連結手段５１と共に複数のワークＷを搬送路に沿って送るワーク送り手段５４と、搬送路に沿って設けられ、各ワークＷの姿勢を維持しつつ搬送をガイドするガイド手段５５とを備えた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが処理エリア上にワークの搬送路を有し、前記搬送路が連なるように横並びに配設した複数のワーク処理装置に、前記搬送路に沿って複数の前記ワークを順次搬送するワーク搬送装置において、
搬送方向に隣接する前記ワーク同士を、当該各ワークの姿勢を変更可能に連結するワーク連結手段と、
前記ワーク連結手段と共に前記複数のワークを前記搬送路に沿って送るワーク送り手段と、
前記搬送路に沿って設けられ、前記各ワークの姿勢を維持しつつ搬送をガイドするガイド手段と、を備えたことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記搬送路の搬送開始位置に配設され、導入した前記各ワークを前記ワーク連結手段に係止する給材装置を、さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記ワーク連結手段は、前記ワーク同士を連結する複数の連結ピースで構成されており、
前記各連結ピースは、棒状連結部と、前記棒状連結部の両端に設けた一対の係止部と、を有し、
前記各係止部は、前記各ワークに形成した係止溝部に係止されることを特徴とする請求項１または２に記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
前記ワーク連結手段は、前記ワーク同士を連結する複数の連結ピースで構成されており、
前記各連結ピースは、紐状連結部と、前記紐状連結部の両端に設けた一対の係止部と、を有し、
前記各係止部は、前記各ワークに形成した係止溝部に係止されることを特徴とする請求項１または２に記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
前記ワーク連結手段は、所定のピッチで設けた複数の係止部を有するワイヤーで構成されており、
前記各係止部は、前記各ワークに形成した係止溝部に係止されることを特徴とする請求項１または２に記載のワーク搬送装置。
【請求項６】
前記ワーク送り手段は、前記ワークおよび前記ワーク連結部材のいずれかを把持する把持アームと、
前記把持アームを前記搬送路に沿って往復動させる往復動機構と、
前記往復動機構による前記把持アームの前記搬送方向への往動時に前記把持アームを把持動作させ、復動時に前記把持アームを把持解除動作させる制御手段と、を有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のワーク搬送装置。
【請求項７】
前記ワーク送り手段は、前記搬送路の延在方向に分散して複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のワーク搬送装置。
【請求項８】
前記ガイド手段は、搬送されていく前記各ワークの両側に摺接する一対のガイド部材を有していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のワーク搬送装置。
【請求項９】
前記ガイド手段は、前記各ワークの搬送姿勢を捻じるようにガイドして、前記各ワークの姿勢を変更する姿勢変更ガイドを、さらに有していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のワーク搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送路は、複数の前記ワークと共に前記ワーク連結手段を下方に弛ませるバッファ部を有していることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のワーク搬送装置。
【請求項１１】
前記ワークが、インクカートリッジの本体ケースであり、
前記複数のワーク処理装置には、前記本体ケースに部品を組み込む部品組込み装置および前記本体ケースにインクを注入するインク注入装置が、含まれていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のワーク搬送装置。
【請求項１２】
それぞれが処理エリア上にワークの搬送路を有し、前記搬送路が連なるように横並びに配設した複数のワーク処理装置に、前記搬送路に沿って複数の前記ワークを順次搬送するワーク搬送方法において、
前記搬送路の搬送開始位置において前記ワーク同士を、ワーク連結手段により当該各ワークの姿勢を変更可能に連結しながら、前記ワーク連結手段と共に前記各ワークを前記搬送路に沿って送ることで、前記ワークを搬送することを特徴とするワーク搬送方法。
【請求項１３】
前記ワーク連結手段は、前記ワーク同士を連結する複数の連結ピースで構成されており、
前記各連結ピースは、棒状連結部と、前記棒状連結部の両端に設けた一対の係止部と、を有し、
前記各係止部は、前記各ワークに形成した係止溝部に係止されることを特徴とする請求項１２に記載のワーク搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のワーク処理装置に複数のワークを順次搬送するワーク搬送装置およびワーク搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のワーク処理装置（ロボット）に、ワークを収容した複数のパレットを順次搬送するワーク搬送装置が知られている。
【特許文献１】特開平５−１３８４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、複数のワーク処理装置に対して、ワークを相異なる姿勢で臨ませる必要がある場合にも、上記のワーク搬送装置のように、ワークをパレットに収容し、パレットを介してワークの姿勢を変更することが考えられる。しかしながら、パレットを使用すると、パレットの管理が煩雑になると共に、パレットのコストが負担となってしまう。
【０００４】
本発明は、パレットを用いずとも、ワークを簡単に姿勢変更可能な状態で複数のワーク処理装置に搬送することができるワーク搬送装置およびワーク搬送方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のワーク搬送装置は、それぞれが処理エリア上にワークの搬送路を有し、搬送路が連なるように横並びに配設した複数のワーク処理装置に、搬送路に沿って複数のワークを順次搬送するワーク搬送装置において、搬送方向に隣接するワーク同士を、当該各ワークの姿勢を変更可能に連結するワーク連結手段と、ワーク連結手段と共に複数のワークを搬送路に沿って送るワーク送り手段と、搬送路に沿って設けられ、各ワークの姿勢を維持しつつ搬送をガイドするガイド手段と、を備えたことを特徴とする。
また、この場合、搬送路の搬送開始位置に配設され、導入した各ワークをワーク連結手段に係止する給材装置を、さらに備えたことが好ましい。
【０００６】
本発明のワーク搬送方法は、それぞれが処理エリア上にワークの搬送路を有し、搬送路が連なるように横並びに配設した複数のワーク処理装置に、搬送路に沿って複数のワークを順次搬送するワークの搬送方法において、搬送路の搬送開始位置においてワーク同士を、ワーク連結手段により当該各ワークの姿勢を変更可能に連結しながら、ワーク連結手段と共に各ワークを搬送路に沿って送ることで、ワークを搬送することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、ワーク連結手段により各ワークの姿勢を変更可能に連結した状態で、ワーク送り手段により複数のワークが搬送される。このため、パレットを用いずとも、ワークを簡単に姿勢変更可能な状態で複数のワーク処理装置に搬送することができる。また、ガイド手段により各ワークの姿勢が維持された状態で搬送されるため、各ワークの姿勢が不用意に変わることがなく、安定的に搬送することができる。さらに、給材装置により、開始位置においてワーク連結手段によりワーク同士を連結しながら、搬送路に順次送り出すことができる。
【０００８】
これらの場合、ワーク連結手段は、ワーク同士を連結する複数の連結ピースで構成されており、各連結ピースは、棒状連結部と、棒状連結部の両端に設けた一対の係止部と、を有し、各係止部は、各ワークに形成した係止溝部に係止されることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、各ワークの係止溝部に各連結ピースの係止部を係止することで、ワーク同士を連結することができる。このため、ワーク同士を容易且つ確実に連結することができる。
【００１０】
また上記ワーク搬送装置において、ワーク連結手段は、ワーク同士を連結する複数の連結ピースで構成されており、各連結ピースは、紐状連結部と、紐状連結部の両端に設けた一対の係止部と、を有し、各係止部は、各ワークに形成した係止溝部に係止されることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、各ワークの係止溝部に各連結ピースの係止部を係止することで、ワーク同士を連結することができる。このため、ワーク同士を容易且つ確実に連結することができる。
【００１２】
また上記ワーク搬送装置において、ワーク連結手段は、所定のピッチで設けた複数の係止部を有するワイヤーで構成されており、各係止部は、各ワークに形成した係止溝部に係止されることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、各ワークの係止溝部にワイヤーに設けた係止部を係止することで、ワーク同士を連結することができる。このため、ワーク同士を容易且つ確実に連結することができる。さらに、この場合、任意の係止部に各ワークの係止溝部を係止することができるため、ワーク同士の間隔を段階的に適宜変更することができる。
【００１４】
これらの場合、ワーク送り手段は、ワークおよびワーク連結部材のいずれかを把持する把持アームと、把持アームを搬送路に沿って往復動させる往復動機構と、往復動機構による把持アームの搬送方向への往動時に把持アームを把持動作させ、復動時に把持アームを把持解除動作させる制御手段と、を有していることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ワークまたはワーク連結部材をしっかりと把持した状態で所定のピッチで搬送することができるため、各ワークを適切に複数のワーク処理装置に臨ませることができる。
【００１６】
これらの場合、ワーク送り手段は、搬送路の延在方向に分散して複数設けられていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、搬送路の一部が、異なるピッチまたは搬送速度で搬送する場合にも、適応させることができる。
【００１８】
これらの場合、ガイド手段は、搬送されていく各ワークの両側に摺接する一対のガイド部材を有していることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、各ワークは、両側で一対のガイド部材に摺接しながら搬送される。このため、各ワークを安定的に搬送することができる。
【００２０】
これらの場合、ガイド手段は、各ワークの搬送姿勢を捻じるようにガイドして、各ワークの姿勢を変更する姿勢変更ガイドを、さらに有していることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、姿勢変更ガイドに沿って各ワークを搬送するだけで、簡単にワークの姿勢を変更することができる。これにより、姿勢変更用のハンドリング装置を設ける必要がなく、簡易な装置構成でワークの姿勢変更を行うことができる。
【００２２】
これらの場合、搬送路は、複数のワークと共にワーク連結手段を下方に弛ませるバッファ部を有していることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、搬送路の各部分において、各種処理作業を行う場合、前処理が処理停止した場合でも、バッファ部内に待機させたワークを後処理に臨ませることができるため、搬送路全体が停止することがない。また、前処理および後処理が異なる処理時間であっても、バッファ部により前後処理の処理時間の差を吸収することができるため、効率良くワークを搬送することができる。
【００２４】
これらの場合、ワークが、インクカートリッジの本体ケースであり、複数のワーク処理装置には、本体ケースに部品を組み込む部品組込み装置および本体ケースにインクを注入するインク注入装置が、含まれていることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、インクカートリッジの本体ケースを簡単に姿勢変更可能な状態で部品組込み装置およびインク注入装置に搬送することができる。したがって、インクカートリッジを簡単且つ効率良く組み立てることができ、生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明を適用したワークの製造ライン（以下、「製造ライン」という。）について説明する。この製造ラインは、例えば、インクカートリッジの製造ラインであり、本体ケースに処理を行う複数のワーク処理装置に、複数の本体ケースをワーク搬送装置により順次搬送してインクカートリッジの生産を行うものである。そこで、まず、インクカートリッジについて簡単に説明する。
【００２７】
インクカートリッジは、図示しないが、プリンタにインクを供給する供給口１０１（図６参照）を有するボックス状の本体ケースＷ（ワーク）と、供給口１０１に臨む開閉ばねと、開閉ばねに付勢されつつ供給口１０１を開閉するバルブ部材と、例えばブチルゴムで構成され、供給口１０１の入口に装着される円筒状のシール部材とを備えている。
【００２８】
また、本体ケースＷには、インクが注入されるインク注入口が形成され、インク注入口の近傍には通気口が形成されている。そして、インク注入口と通気口とを接続する蛇行状溝を覆うようにインクの水分蒸発防止のための保護フィルムが被覆されている。さらに、本体ケースＷは、それぞれフィルムが溶着される溶着部分を６箇所（第１部分〜第６部分）有している。
【００２９】
そして、プリンタにインクカートリッジを装着すると、プリンタに設けられた供給針が開閉ばねの付勢力に抗するようにバルブ部材を押し込み、カートリッジ内部に貯留されたインクがプリンタに供給される構成となっている。
【００３０】
図１に示すように、本体ケースＷは、樹脂等の弾性材料で成形されており、その一面（例えば底面）には、周縁部に環状凸部１０２が形成され、環状凸部１０２の両短辺部分には、一対の係止溝部１０３が形成されている。各係止溝部１０３は、全体として環状凸部１０２を略「Ｕ」字状に切り欠いて形成されており、下部（図１（ｂ）では右方）が開放され且つ上方に向かって狭まるテーパー部１０４と、テーパー部１０４の上方に連なる円形部１０５とから成っている。
【００３１】
この各係止溝部１０３に、搬送ワイヤー５１に設けたワイヤー係止部６１が係止することで、搬送方向に隣接する本体ケースＷ同士が、各本体ケースＷの姿勢を変更可能に連結されるようになっている（詳細は後述する）。
【００３２】
図２および図３は、製造ライン１の全体斜視図であり、製造ライン１は、複数のワーク処理装置（後述する第１フィルム溶着装置２１等）から成る構成装置群２と、上部に構成装置群２が設置され、ワーク処理装置の並び方向に対して平行に配設した一対のレール状フレーム３と、複数の本体ケースＷを、それぞれ搬送ワイヤー５１に取り付けて連結し、複数のワーク処理装置に順次搬送するワーク搬送装置４とを備えている。また、構成装置群２は、３つの処理ブース１０に分かれて配設され、各処理ブース１０間には、バッファ装置５が配設されている。
【００３３】
複数のワーク処理装置は、それぞれが処理エリア上に本体ケースＷの搬送路を有し、搬送路が連なるように横並びに配設されている。製造ライン１の搬送路は、後述する各ワーク処理装置の部分搬送ガイド８１と、バッファ装置５に設けられたバッファ部（一対の送りローラ４２）とにより画成されている。そして、ワーク搬送装置４は、搬送ワイヤー５１を、搬送路に沿って送るようになっている。
【００３４】
３つの処理ブース１０は、製造ライン１の上流側から順に、本体ケースＷにバルブ部材の組込み等を行うための第１組込みブース１１、供給口１０１へのシール部材の装着等を行うための第２組込みブース１２、インクの注入等を行うためのインク注入ブース１３となっている。
【００３５】
第１組込みブース１１には、最上流部（搬送開始位置）に配設されたワーク搬送装置４の給材装置５６（後述する）と、その下流側に位置する４台のワーク処理装置とが横並びに設けられている。４台のワーク処理装置は、上流側から順に、本体ケースＷの第１部分にフィルムを溶着する第１フィルム溶着装置２１と、第２部分にフィルムを溶着する第２フィルム溶着装置２２と、本体ケースＷに開閉ばねを組み込むばね組込み装置２３と、本体ケースＷに開閉ばねを介してバルブ部材を組み込むバルブ組込み装置２４とで構成されている。
【００３６】
第２組込みブース１２には、５台のワーク処理装置が横並びに設けられている。すなわち、上流側から順に、本体ケースＷの第３部分にフィルムを溶着する第３フィルム溶着装置２５と、本体ケースＷの第４部分にフィルムを溶着する第４フィルム溶着装置２６と、本体ケースＷの第５部分にフィルムを溶着する第５フィルム溶着装置２７と、本体ケースＷの第６部分にフィルムを溶着する第６フィルム溶着装置２８と、本体ケースＷの供給口１０１の入口に開閉ばねおよびバルブ部材を介してシール部材を装着するシール部材組込み装置２９とが配設されている。
【００３７】
インク注入ブース１３には、本体ケースＷのインク注入口からインクを注入し、インク注入後の本体ケースＷのインク注入口および通気口間に保護フィルムを被覆するインク注入装置３０が、３台横並びに配設されている。
【００３８】
複数のワーク処理装置は、いずれも、基台となる下部筐体３１と、下部筐体３１の上面に搭載された装置主要部３２と、前面に開閉式の前部カバー３４を有し、装置主要部３２を覆う上部筐体３３とから構成されており、装置主要部３２は装置毎に異なっている。また、装置主要部３２の前方の処理エリアには、後述するワーク搬送装置４を構成する部分搬送ガイド８１が設けられており、部分搬送ガイド８１上が、本体ケースＷの搬送路となっている。すなわち、複数の部分搬送ガイド８１が連なって搬送路が形成されている。なお、前部カバー３４の両側面は、図示しないが下端部が長方形状に切り欠かれており、前部カバー３４が閉塞されるワーク処理装置の稼動時においても、本体ケースＷの搬送が確保されている。
【００３９】
各バッファ装置５は、支持台４１と、搬送方向に沿って配設され、自由回転可能に支持台４１に軸支された一対の送りローラ４２と、これらをカバーリングするカバーケース４３とから構成されている。そして、一対の送りローラ４２は、複数の本体ケースＷと共に搬送ワイヤー５１を下方に弛ませるバッファ部を構成している。すなわち、搬送ワイヤー５１は、一対の送りローラ４２の間に垂れ下がるようにして送られる。
【００４０】
これにより、搬送路の各部分において、各種処理作業を行う場合、前処理が処理停止した場合でも、バッファ部内に待機させた本体ケースＷを後処理に臨ませることができるため、搬送路全体が停止することがない。また、前後の処理装置の処理時間の差（処理待ち）を吸収し、前後のワーク処理装置を効率良く稼動させることができる（詳細は後述する）。なお、各バッファ装置５には、後述する搬送ガイド５５を構成する姿勢変更ガイド８３（図７参照）が設けられている。
【００４１】
このように構成された製造ライン１において、第１組込みブース１１では、本体ケースＷが給材装置５６から搬送ワイヤー５１に取り付けられて搬送路に順次繰り出され、フィルム溶着、ばね組込みおよびバルブ組込みの各処理に供される。続いて、本体ケースＷは、上流側に位置する第１のバッファ装置５を介して第２組込みブース１２に搬送され、フィルム溶着およびシール部材の装着の各処理に供される。
【００４２】
さらに、本体ケースＷは、下流側に位置する第２のバッファ装置５を介して第２組込みブース１２に搬送され、インク注入および保護フィルムの被覆が行われる。このようにして各種処理がなされた本体ケースＷ（インクカートリッジ）は、製造ライン１の最下流部（搬送終了位置）に配設されたワーク処理装置の除材装置（図示省略）により、搬送ワイヤー５１から取り外され、図示しない除材ストッカに収容されるようになっている。
【００４３】
ワーク搬送装置４は、搬送ワイヤー５１（図４等参照）と、搬送開始位置に設けられ、巻回した搬送ワイヤー５１を繰り出し自在にセットする繰出し装置５２と、搬送終了位置に設けられ、送られてきた搬送ワイヤー５１を巻き取る巻取り装置５３と、搬送ワイヤー５１を複数の本体ケースＷと共に搬送路に沿って送るワーク送り機構５４（図６参照）と、搬送路に沿って設けられ、各本体ケースＷの搬送をガイドする搬送ガイド５５（図６参照）とを備えている。また、搬送開始位置には、導入した複数の本体ケースＷを搬送ワイヤー５１に順次取り付ける給材装置５６が設けられ、搬送終了位置には、製造されたインクカートリッジを搬送ワイヤー５１から取り外す除材装置が設けられている。
【００４４】
図４および図５に示すように、搬送ワイヤー５１は、例えば細い金属線や樹脂製の糸（テグス等）から構成されたワイヤー本体６０と、ワイヤー本体６０に所定のピッチで設けられた複数のワイヤー係止部６１とから成っている。各ワイヤー係止部６１は、長球形を有しており、軸心にワイヤー本体６０が挿通され、これに固定されている。
【００４５】
各ワイヤー係止部６１は、本体ケースＷに形成した係止溝部１０３に係止される。すなわち、ワイヤー本体６０は、各係止溝部１０３のテーパー部１０４の上端部の溝幅よりも細く、且つ下端部の溝幅よりも太くなっており、円形部１０５への差し込みが許容されると共に、円形部１０５に差し込まれたワイヤー本体６０が不用意に上方に抜けないようになっている。さらに、各ワイヤー係止部６１は、各係止溝部１０３の円形部１０５よりも太径に形成されており、環状凸部１０２の内側に入ったワイヤー係止部６１が、外側（搬送方向の前後）に抜けることがない。このため、本体ケースＷが、搬送ワイヤー５１に対して移動（摺動）することがなく、所定の位置に取り付けられるようになっている。
【００４６】
そして、ワイヤー本体６０は、円形部１０５よりも僅かに細径に形成されており、本体ケースＷは、搬送ワイヤー５１に取り付けられた状態で、一対の係止溝部１０３（ワイヤー本体６０）を中心に回転可能（姿勢変更可能）となる。
【００４７】
このように、各本体ケースＷの係止溝部１０３に搬送ワイヤー５１のワイヤー係止部６１を係止することで、各本体ケースＷの姿勢を変更可能に、本体ケースＷ同士を容易且つ確実に連結することができる。さらに、この場合、任意のワイヤー係止部６１に各本体ケースＷの係止溝部１０３を係止することができるため、本体ケースＷ同士の間隔を段階的に適宜変更することができる。
【００４８】
図２および図３に示すように、繰出し装置５２は、一対のレール状フレーム３に固定設置された板状フレーム６２と、板状フレーム６２の上部側面に回動自在に軸着された繰出しリール６３と、これら全体を覆うカバーボックス６４とを有している。繰出しリール６３には、搬送ワイヤー５１が巻回されており、搬送ワイヤー５１を複数のワーク処理装置の並び方向に向かって繰り出すよう構成されている。なお、繰出しリール６３の軸部には、繰り出されていく搬送ワイヤー５１に対しバックテンションを付与するためのテンション付与機構（図示省略）が組み込まれている。このため、搬送ワイヤー５１は、弛むことなく繰出しリール６３から搬送路に繰り出される。
【００４９】
巻取り装置５３は、一対のレール状フレーム３に固定設置された板状フレーム（図示省略）と、板状フレームの上部側面に回動自在に軸着された巻取りリール６６と、巻取りリール６６を例えば減速ギヤ列を介して回動させる駆動モータ（図示省略）と、これら全体を覆うカバーボックス６７とを有している。巻取りリール６６は、処理後の本体ケースＷ（インクカートリッジ）が取り外された後の搬送ワイヤー５１を、弛みを生じさせない程度に適宜巻き取るように構成されている。
【００５０】
ワーク送り機構５４は、搬送路の延在方向に分散して複数設けられている。すなわち、ワーク送り機構５４は、図２および図３には示さないが、複数のワーク処理装置のそれぞれに設けられている。
【００５１】
図６に示すように、各ワーク送り機構５４は、ホーム位置とエンド位置との間を搬送方向に往復移動する１軸テーブル７１（往復動機構）と、１軸テーブル７１上に搭載され、エアーシリンダー（ガイド付きシリンダー）により搬送方向と直交する直交方向に進退移動する載置テーブル７２と、載置テーブル７２上に搭載されたチャック部７３と、これらを制御する搬送制御部（図示省略）とを有している。
【００５２】
チャック部７３は、搬送ワイヤー５１を把持する上下一対の把持アーム７４と、一対の把持アーム７４を把持動作および把持解除動作させる把持動作機構７５とを有しており、把持動作機構７５は、エアーシリンダーにより一対の把持アーム７４の把持動作を行っている。一対の把持アーム７４は、その基端部において相互の間隔が広くなり、且つ、その先端部において間隔が狭くなるよう形成されており、基端部において手前側のガイドワイヤー８２（後述する）を跨ぐようにして、先端部において搬送ワイヤー５１を把持する。搬送制御部は、１軸テーブル７１の移動制御、載置テーブル７２の移動制御および一対の把持アーム７４の把持動作を制御している。
【００５３】
ワーク送り機構５４は、ホーム位置において、搬送路に臨んだ搬送ワイヤー５１に対し、一対の把持アーム７４を広げた状態（把持解除状態）で、載置テーブル７２を前進させ、一対の把持アーム７４の間に搬送ワイヤー５１を臨ませる。この後、一対の把持アーム７４に把持動作させて搬送ワイヤー５１を把持させ、続いて搬送ワイヤー５１をエンド位置に往動するように１軸テーブル７１を搬送方向に所定のピッチで移動させる。移動後、搬送制御部は、一対の把持アーム７４の把持状態を解除すると共に、載置テーブル７２を後退させ、そして、１軸テーブル７１をホーム位置に復動させる。
【００５４】
この動作を繰り返すことで、搬送ワイヤー５１をしっかりと把持した状態で、所定のピッチで搬送することができるため、各本体ケースＷを適切に複数のワーク処理装置に臨ませることができる。なお、ワーク送り機構５４は、一対の把持アーム７４により、搬送ワイヤー５１に代えて本体ケースＷを把持することで、本体ケースＷおよび搬送ワイヤー５１を送る構成であってもよい。
【００５５】
なお、ワーク送り機構５４は、複数のワーク処理装置のうちのいずれかに設けてもよい。もっとも、各処理ブース１０に少なくとも１のワーク送り機構５４を設けることが好ましい。これによれば、隣接する処理ブース１０間で処理速度が異なる場合にも、適応させることができる。例えば、第１組込みブース１１の処理速度が速く、第２組込みブース１２の処理速度が遅い場合に、第１組込みブース１１に設けられたワーク送り機構５４は搬送ワイヤー５１を速く送り、第２組込みブース１２に設けられたワーク送り機構５４は搬送ワイヤー５１を遅く送るようにする。そして、この場合、上記のバッファ部により、前後処理の処理時間の差を吸収することができるため、効率良く本体ケースＷを搬送することができる。
【００５６】
給材装置５６は、導入した各本体ケースＷを、上記の環状凸部１０２（底面）を上方に向けて保持すると共に、環状凸部１０２に形成した一対の係止溝部１０３に上方から搬送ワイヤー５１を差し込んで、各係止溝部１０３に対しワイヤー係止部６１を係止させることで、各本体ケースＷを搬送ワイヤー５１にぶら下げるようにして取り付ける。これにより、搬送開始位置において搬送ワイヤー５１により本体ケースＷ同士を連結しながら、搬送路に順次送り出すことができる。
【００５７】
搬送ガイド５５は、各ワーク処理装置の処理エリアに設けられた部分搬送ガイド８１と、搬送路に沿って張設され、搬送されていく各本体ケースＷの両側に摺接する一対のガイドワイヤー８２と、各バッファ装置５に設けられた姿勢変更ガイド８３（図７参照）とを有している。
【００５８】
複数の部分搬送ガイド８１は、搬送方向に連なっており、搬送される各本体ケースＷが、横置き姿勢（水平面に対して略平行）または縦置き姿勢（水平面に対して略垂直）で載置される。
【００５９】
図７に示すように、姿勢変更ガイド８３は、板状の薄板を軸線廻りに９０°に捻って変形したものであり、この姿勢変更ガイド８３上を各本体ケースＷが搬送されることで、各本体ケースＷの姿勢が横置きから縦置きに、または縦置きから横置きに変更されるよう構成されている。なお、姿勢変更ガイド８３を、一対の棒状ガイドを軸線廻りに９０°捻って変形させたものを用いてもよい。
【００６０】
このように構成された搬送ガイド５５により、搬送ワイヤー５１に取り付けられた各本体ケースＷが適切に搬送されていく。すなわち、複数の部分搬送ガイド８１により、各本体ケースＷの姿勢が維持された状態で搬送されるため、各本体ケースＷの姿勢が不用意に変わることがなく、安定的に搬送することができる。また、各本体ケースＷは、両側で一対のガイドワイヤー８２に摺接しながら搬送される。このため、各本体ケースＷを安定的に搬送することができる。さらに、姿勢変更ガイド８３に沿って各本体ケースＷを搬送するだけで、簡単に本体ケースＷの姿勢を変更することができる。これにより、姿勢変更用のハンドリング装置を設ける必要がなく、簡易な装置構成で本体ケースＷの姿勢変更を行うことができる。
【００６１】
以上のように構成されたワーク搬送装置４によれば、搬送ワイヤー５１により各本体ケースＷの姿勢を変更可能に連結した状態で、ワーク送り機構５４により複数の本体ケースＷが搬送される。このため、パレットを用いずとも、本体ケースＷを簡単に姿勢変更可能な状態で複数のワーク処理装置に搬送することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、搬送方向に隣接する本体ケースＷ同士を、各本体ケースＷの姿勢を変更可能に連結する連結手段として、搬送ワイヤー５１を用いたが、これに限定されるものではなく、以下に示すように、他の構成であってもよい。
【００６３】
図８は、複数の棒状連結ピース９１により本体ケースＷを連結した状態を示す図である。各棒状連結ピース９１は、樹脂等で構成されており、断面円形の棒状連結部９２と、棒状連結部９２の両端に設けた一対の球形係止部９３とで一体に形成されている。
【００６４】
各球形係止部９３は、上記のワイヤー係止部６１と同様に、本体ケースＷに形成した係止溝部１０３に係止される。すなわち、棒状連結部９２は、円形部１０５に差し込まれた後、不用意に上方に抜けないようになっている。さらに、各球形係止部９３は、各係止溝部１０３の円形部１０５よりも太径に形成されており、環状凸部１０２の内側に入った球形係止部９３が、外側（搬送方向の前後）に抜けることがない。
【００６５】
そして、棒状連結部９２は、円形部１０５よりも僅かに細径に形成されており、本体ケースＷは、棒状連結ピース９１が係止した状態で、一対の係止溝部１０３（棒状連結部９２の軸線）を中心に回転可能（姿勢変更可能）となる。
【００６６】
このように、各本体ケースＷの係止溝部１０３に棒状連結ピース９１の球形係止部９３を係止することで、各本体ケースＷの姿勢を変更可能に、本体ケースＷ同士を容易且つ確実に連結することができる。
【００６７】
さらに、図９に示すように、複数の紐状連結ピース９５により本体ケースＷを連結してもよい。すなわち、この場合、各紐状連結ピース９５は、紐状連結部９６と、紐状連結部９６の両端に設けた一対の結び目９７とで構成されており、各結び目９７は、上記の球形係止部９３と同様に、本体ケースＷに形成した係止溝部１０３に係止される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】（ａ）はインクカートリッジの本体ケースの底面図、（ｂ）は本体ケースの側面図である。
【図２】製造ラインの全体斜視図である。
【図３】カバーを開放した状態の製造ラインの全体斜視図である。
【図４】搬送ワイヤーにより、本体ケースを連結した状態を示す図である。
【図５】搬送ワイヤーの係合部を本体ケースの係合溝部に係合する状態を示す図である。
【図６】ワーク搬送装置のワーク送り機構を示す斜視図である。
【図７】ワーク搬送装置の姿勢変更ガイドを示す斜視図である。
【図８】棒状連結ピースにより、本体ケースを連結した状態を示す図である。
【図９】紐状連結ピースにより、本体ケースを連結した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…製造ライン  ４…ワーク搬送装置  ２３…ばね組込み装置  ２４…バルブ組込み装置  ３０…インク注入装置  ４２…送りローラ  ５１…搬送ワイヤー  ５４…ワーク送り機構  ５５ …搬送ガイド  ５６…給材装置  ６１ …ワイヤー係止部  ７１…１軸テーブル  ７４…把持アーム  ７５…把持動作機構  ８２…ガイドワイヤー  ８３…姿勢変更ガイド  ９１…棒状連結ピース  ９２…棒状連結部  ９３…球形係止部  ９５…紐状連結ピース  ９６…紐状連結部  ９７…結び目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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