(57)【要約】【課題】請求項の従属関係を容易に把握することができるクレーム従属関係図を生成するクレーム従属関係図生成装置を提供する。【解決手段】複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部１１と、クレームデータ記憶部１１からクレームデータを読み出し、そのクレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得部１２と、従属関係情報を用いて、クレームデータに含まれる各請求項の従属関係を示す図であるクレーム従属関係図を生成するクレーム従属関係図生成部１４と、クレーム従属関係図生成部１４が生成したクレーム従属関係図を出力する出力部１５と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部と、
前記クレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得部と、
前記従属関係情報取得部が取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積部と、
前記従属関係情報を用いて、前記クレームデータに含まれる各請求項の従属関係を示す図であるクレーム従属関係図を生成するクレーム従属関係図生成部と、
前記クレーム従属関係図生成部が生成したクレーム従属関係図を出力する出力部と、を具備し、
前記クレーム従属関係図生成部は、
前記クレームデータに含まれる各請求項に対応する図形である請求項図形を、一の請求項図形が、当該請求項図形に対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形と同じ高さ、または、下方となるように生成する請求項図形生成手段と、
前記従属関係情報によって被従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形の右側に、当該請求項図形から下方に延びる線である垂直連結線を生成する垂直連結線生成手段と、
前記従属関係情報によって従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形から左側に、当該請求項の従属する被従属項に対応する請求項図形から延びる垂直連結線に対して延びる水平連結線を生成すると共に、当該垂直連結線と当該水平連結線とが交わる位置に、交点であることを示す図形である交点図形を生成する交点図形生成手段と、を具備する、クレーム従属関係図生成装置。
【請求項２】
前記請求項図形生成手段は、前記請求項図形が、対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形よりも下方となるように請求項図形を生成する、請求項１記載のクレーム従属関係図生成装置。
【請求項３】
前記交点図形は、塗りつぶされた円形の図形である、請求項１または請求項２記載のクレーム従属関係図生成装置。
【請求項４】
前記従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出する検出部をさらに具備し、
前記クレーム従属関係図生成部は、前記検出部が検出した、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項に対応する請求項図形を、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項ではない請求項に対応する請求項図形と区別可能なクレーム従属関係図を生成する、請求項１から請求項３のいずれか記載のクレーム従属関係図生成装置。
【請求項５】
複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部と、従属関係情報取得部と、従属関係情報蓄積部と、請求項図形生成手段、垂直連結線生成手段、及び交点図形生成手段を有するクレーム従属関係図生成部と、出力部とを用いて処理するクレーム従属関係図生成方法であって、
前記従属関係情報取得部が、前記クレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得ステップと、
前記従属関係情報蓄積部が、前記従属関係情報取得ステップで取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積ステップと、
前期クレーム従属関係図生成部が、前記従属関係情報を用いて、前記クレームデータに含まれる各請求項の従属関係を示す図であるクレーム従属関係図を生成するクレーム従属関係図生成ステップと、
前記出力部が、前記クレーム従属関係図生成ステップで生成したクレーム従属関係図を出力する出力ステップと、を具備し、
前記クレーム従属関係図生成ステップは、
前記請求項図形生成手段が、前記クレームデータに含まれる各請求項に対応する図形である請求項図形を、一の請求項図形が、当該請求項図形に対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形と同じ高さ、または、下方となるように生成する請求項図形生成ステップと、
前記垂直連結線生成手段が、前記従属関係情報によって被従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形の右側に、当該請求項図形から下方に延びる線である垂直連結線を生成する垂直連結線生成ステップと、
前記交点図形生成手段が、前記従属関係情報によって従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形から左側に、当該請求項の従属する被従属項に対応する請求項図形から延びる垂直連結線に対して延びる水平連結線を生成すると共に、当該垂直連結線と当該水平連結線とが交わる位置に、交点であることを示す図形である交点図形を生成する交点図形生成ステップと、を具備する、クレーム従属関係図生成方法。
【請求項６】
コンピュータに、
複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得ステップと、
前記従属関係情報取得ステップで取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積ステップと、
前記従属関係情報を用いて、前記クレームデータに含まれる各請求項の従属関係を示す図であるクレーム従属関係図を生成するクレーム従属関係図生成ステップと、
前記クレーム従属関係図生成ステップで生成したクレーム従属関係図を出力する出力ステップと、を実行させ、
前記クレーム従属関係図生成ステップは、
前記クレームデータに含まれる各請求項に対応する図形である請求項図形を、一の請求項図形が、当該請求項図形に対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形と同じ高さ、または、下方となるように生成する請求項図形生成ステップと、
前記従属関係情報によって被従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形の右側に、当該請求項図形から下方に延びる線である垂直連結線を生成する垂直連結線生成ステップと、
前記従属関係情報によって従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形から左側に、当該請求項の従属する被従属項に対応する請求項図形から延びる垂直連結線に対して延びる水平連結線を生成すると共に、当該垂直連結線と当該水平連結線とが交わる位置に、交点であることを示す図形である交点図形を生成する交点図形生成ステップと、を具備する、プログラム。
【請求項７】
複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部と、
前記クレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得部と、
前記従属関係情報取得部が取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積部と、
前記従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出する検出部と、
前記検出部が検出した、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項に関する情報である従属請求項情報を出力する出力部と、を具備する請求項検出装置。
【請求項８】
前記検出部は、
前記従属関係情報によって一の請求項（請求項Ａとする）が２以上の請求項に従属し、当該請求項Ａに従属する請求項（請求項Ｂとする）が、前記請求項Ａ以外の請求項に従属する場合に、前記請求項Ｂが、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項であると検出する、請求項７記載の請求項検出装置。
【請求項９】
複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部と、従属関係情報取得部と、従属関係情報蓄積部と、検出部と、出力部とを用いて処理する請求項検出方法であって、
前記従属関係情報取得部が、前記クレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得ステップと、
前記従属関係情報蓄積部が、前記従属関係情報取得ステップで取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積ステップと、
前記検出部が、前記従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出する検出ステップと、
前記出力部が、前記検出ステップで検出した、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項に関する情報である従属請求項情報を出力する出力ステップと、を具備する請求項検出方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得ステップと、
前記従属関係情報取得ステップで取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積ステップと、
前記従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項に関する情報である従属請求項情報を出力する出力ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部と、
前記クレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得部と、
前記従属関係情報取得部が取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積部と、
前記従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項を少なくとも検出する検出部と、
前記検出部が検出した多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更する従属変更部と、を備えたクレーム従属関係変更装置。
【請求項１２】
前記従属変更部は、前記検出部が検出したすべての多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更する、請求項１１記載のクレーム従属関係変更装置。
【請求項１３】
前記検出部は、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出するものであり、
前記従属変更部は、前記検出部が検出した多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更する、請求項１１記載のクレーム従属関係変更装置。
【請求項１４】
前記検出部は、多数項従属の請求項に従属される多数項従属の請求項を検出するものであり、
前記従属変更部は、前記検出部が検出した多数項従属の請求項に従属される多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更する、請求項１１記載のクレーム従属関係変更装置。
【請求項１５】
前記従属変更部は、従属関係を変更する多数項従属の請求項が、当該請求項の各被従属項にそれぞれ従属する単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更する、請求項１１から請求項１４のいずれか記載のクレーム従属関係変更装置。
【請求項１６】
前記従属変更部は、従属関係を変更する多数項従属の請求項が、当該請求項の被従属項のいずれかに従属する単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更する、請求項１１から請求項１４のいずれか記載のクレーム従属関係変更装置。
【請求項１７】
前記従属変更部は、従属関係を変更する多数項従属の請求項が、当該請求項の被従属項のうち、最も番号の小さい被従属項に従属する単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更する、請求項１６記載のクレーム従属関係変更装置。
【請求項１８】
前記従属変更部は、従属関係を変更した旨を示す情報である変更情報を、従属関係を変更した請求項の位置に追加するように前記クレームデータを変更する、請求項１１から請求項１７のいずれか記載のクレーム従属関係変更装置。
【請求項１９】
複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部と、従属関係情報取得部と、従属関係情報蓄積部と、検出部と、従属変更部とを用いて処理されるクレーム従属関係変更方法であって、
前記従属関係情報取得部が、前記クレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得ステップと、
前記従属関係情報蓄積部が、前記従属関係情報取得ステップで取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積ステップと、
前記検出部が、前記従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項を少なくとも検出する検出ステップと、
前記従属変更部が、前記検出ステップで検出した多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更する従属変更ステップと、を備えたクレーム従属関係変更方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得ステップと、
前記従属関係情報取得ステップで取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積ステップと、
前記従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項を少なくとも検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更する従属変更ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーム従属関係図を生成するクレーム従属関係図生成装置等や、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出する請求項検出装置、
クレームの従属関係を変更するクレーム従属関係変更装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、知的財産権が注目されるようになってきている。そのため、特許明細書等の文書が読まれる機会も増えてきている。しかし、特許明細書等は一般の文書とは異なった独特の形式で記載されているため、簡単に読むことができないという問題があった。そこで、特許明細書等に含まれる情報を図示する方法が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】国際公開第２００４／０３８６２８号パンフレット（第５頁−第１７頁等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１では、クレームツリーを表示する場合に、請求項に対応する図形が複数表示されることもあり（例えば、図５など）、請求項（以下、「クレーム」とすることもある）の従属関係を容易に把握することができないという問題があった。また、そのような問題の生じないクレームツリー（例えば、図６など）を表示するためには、非常に複雑な処理を行わなければならないという問題もあった。
【０００４】
また、米国などでは、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を特許請求の範囲において記載することが禁止されているが、特許請求の範囲をユーザが読むことによって、その禁止されている請求項を特定することは煩雑な作業をユーザに課すことになるという問題があった。また、多数項従属の請求項を、そうでない請求項に書き換えることは、さらに煩雑な作業をユーザに課すことになるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その一つの目的は、請求項の従属関係を容易に把握することができ、複雑でない処理で生成することができるクレーム従属関係図を生成することができるクレーム従属関係図生成装置等を提供することである。
【０００６】
また、他の目的は、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出することができる請求項検出装置等を提供することである。
【０００７】
また、他の目的は、クレームの従属関係を変更することができるクレーム従属関係変更装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的の全部または一部を達成するため、本発明によるクレーム従属関係図生成装置は、複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部と、前記クレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得部と、前記従属関係情報取得部が取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積部と、前記従属関係情報を用いて、前記クレームデータに含まれる各請求項の従属関係を示す図であるクレーム従属関係図を生成するクレーム従属関係図生成部と、前記クレーム従属関係図生成部が生成したクレーム従属関係図を出力する出力部と、を具備し、前記クレーム従属関係図生成部は、前記クレームデータに含まれる各請求項に対応する図形である請求項図形を、一の請求項図形が、当該請求項図形に対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形と同じ高さ、または、下方となるように生成する請求項図形生成手段と、前記従属関係情報によって被従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形の右側に、当該請求項図形から下方に延びる線である垂直連結線を生成する垂直連結線生成手段と、前記従属関係情報によって従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形から左側に、当該請求項の従属する被従属項に対応する請求項図形から延びる垂直連結線に対して延びる水平連結線を生成すると共に、当該垂直連結線と当該水平連結線とが交わる位置に、交点であることを示す図形である交点図形を生成する交点図形生成手段と、を具備する、ものである。
【０００９】
このような構成により、クレームの従属関係を示すクレーム従属関係図を生成することができる。このクレーム従属関係図では、一の請求項が一の請求項図形によって代表されるため、クレームの従属関係を容易に把握することができるメリットがある。さらに、クレーム従属関係図を前述の特許文献１の場合と比べて複雑でない処理によって生成することができうる。
【００１０】
また、本発明によるクレーム従属関係図生成装置では、前記請求項図形生成手段は、前記請求項図形が、対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形よりも下方となるように請求項図形を生成してもよい。
このような構成により、請求項図形の配置をより簡単にすることができ、クレーム従属関係図の生成を、より容易な処理によって行うことができるようになる。
【００１１】
また、本発明によるクレーム従属関係図生成装置では、前記交点図形は、塗りつぶされた円形の図形であってもよい。
このような交点図形を用いることにより、より多くの人たちに容易に把握されるクレーム従属関係図を生成することができうる。
【００１２】
また、本発明によるクレーム従属関係図生成装置では、前記従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出する検出部をさらに具備し、前記クレーム従属関係図生成部は、前記検出部が検出した、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項に対応する請求項図形を、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項ではない請求項に対応する請求項図形と区別可能なクレーム従属関係図を生成してもよい。
【００１３】
このような構成により、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項をクレーム従属関係図において特定することができるようになり、ユーザが多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を、クレームデータを読んで検出する煩雑な作業をしなくてもよいこととなり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１４】
上記目的の全部または一部を達成するため、本発明による請求項検出装置は、複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部と、前記クレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得部と、前記従属関係情報取得部が取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積部と、前記従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出する検出部と、前記検出部が検出した、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項に関する情報である従属請求項情報を出力する出力部と、を具備するものである。
【００１５】
このような構成により、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出することができ、ユーザが多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を、クレームデータを読んで検出する煩雑な作業をしなくてもよいこととなり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明による請求項検出装置では、前記検出部は、前記従属関係情報によって一の請求項（請求項Ａとする）が２以上の請求項に従属し、当該請求項Ａに従属する請求項（請求項Ｂとする）が、前記請求項Ａ以外の請求項に従属する場合に、前記請求項Ｂが、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項であると検出してもよい。
【００１７】
また、クレーム従属関係変更装置は、複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部と、前記クレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得部と、前記従属関係情報取得部が取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積部と、前記従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項を少なくとも検出する検出部と、前記検出部が検出した多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更する従属変更部と、を備えたものである。
【００１８】
このような構成により、クレームデータに含まれる多数項従属の請求項を、単数項従属の請求項に変更することができる。例えば、特許請求の範囲の記載を、米国のように多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を特許請求の範囲に記載することを禁止している国にも出願することができる適式なものに変更することができる。
【００１９】
また、本発明によるクレーム従属関係変更装置では、前記従属変更部は、前記検出部が検出したすべての多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更してもよい。
このような構成により、変更後のクレームデータにおいて、多数項従属の請求項が存在しないようにすることができる。
【００２０】
また、本発明によるクレーム従属関係変更装置では、前記検出部は、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出するものであり、前記従属変更部は、前記検出部が検出した多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更してもよい。
このような構成により、少なくとも、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項が存在しないようにすることができうる。
【００２１】
また、本発明によるクレーム従属関係変更装置では、前記検出部は、多数項従属の請求項に従属される多数項従属の請求項を検出するものであり、前記従属変更部は、前記検出部が検出した多数項従属の請求項に従属される多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更してもよい。
このような構成により、少なくとも、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項が存在しないようにすることができうる。
【００２２】
また、本発明によるクレーム従属関係変更装置では、前記従属変更部は、従属関係を変更する多数項従属の請求項が、当該請求項の各被従属項にそれぞれ従属する単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更してもよい。
このような構成により、変更後のクレームデータにおいて、変更前の請求項の組合せと同じだけの請求項の組合せを有するようにすることができる。
【００２３】
また、本発明によるクレーム従属関係変更装置では、前記従属変更部は、従属関係を変更する多数項従属の請求項が、当該請求項の被従属項のいずれかに従属する単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更してもよい。
このような構成により、変更後のクレームデータにおいて、例えば、請求項の数が爆発的に増えるような事態を回避することができる。例えば、請求項の数が多いほど出願料金が高くなる場合には、出願料金を抑えることができうる。
【００２４】
また、本発明によるクレーム従属関係変更装置では、前記従属変更部は、従属関係を変更する多数項従属の請求項が、当該請求項の被従属項のうち、最も番号の小さい被従属項に従属する単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更してもよい。
このような構成により、例えば、重要な請求項ほど前の方に記載しているような場合には、より重要な請求項に従属するように請求項の従属関係を変更することができうる。
【００２５】
また、本発明によるクレーム従属関係変更装置では、前記従属変更部は、従属関係を変更した旨を示す情報である変更情報を、従属関係を変更した請求項の位置に追加するように前記クレームデータを変更してもよい。
このような構成により、クレームデータの従属関係の変更後にクレームデータをチェックする際に、どの請求項の従属関係が変更されたのかを容易に知ることができ、ユーザの利便性が向上されている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によるクレーム従属関係図生成装置等によれば、複雑でない処理で請求項の従属関係を容易に把握することができるクレーム従属関係図を生成することができうる。また、本発明による請求項検出装置によれば、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出することができる。また、本発明によるクレーム従属関係変更装置等によれば、多数項従属の請求項を、そうでない請求項に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明によるクレーム従属関係図生成装置、請求項検出装置、及びクレーム従属関係変更装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００２８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１によるクレーム従属関係図生成装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態によるクレーム従属関係図生成装置１の構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態によるクレーム従属関係図生成装置１は、クレームデータ記憶部１１と、従属関係情報取得部１２と、従属関係情報蓄積部１３と、クレーム従属関係図生成部１４と、出力部１５とを備える。
【００２９】
クレームデータ記憶部１１では、クレームデータが記憶される。ここで、クレームデータとは、特許請求の範囲を示すデータである。この特許請求の範囲は、複数の請求項を有することが好ましい。クレームデータは、例えば、テキストファイルであってもよく、あるいは、ワープロソフト等の独自形式のファイル等であってもよい。クレームデータ記憶部１１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。クレームデータ記憶部１１にクレームデータが記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介してクレームデータがクレームデータ記憶部１１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信されたクレームデータがクレームデータ記憶部１１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力されたクレームデータがクレームデータ記憶部１１で記憶されるようになってもよい。
【００３０】
従属関係情報取得部１２は、クレームデータ記憶部１１からクレームデータを読み出し、そのクレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する。この従属関係情報によって、ある請求項が、どの請求項に従属するのかが示される。従属関係情報は、請求項の従属関係をどのように示す情報であってもよい。従属関係情報は、例えば、被従属項を特定する情報と、従属項を特定する情報とを対応付ける情報であってもよく、その他の情報であってもよい。ここで、被従属項とは、他の請求項によって従属される請求項であり、以下、親クレームと称することもある。従属項とは、他の請求項に従属する請求項であり、以下、子クレームと称することもある。請求項を特定する情報は、例えば、請求項の番号であってもよい。具体的には、「請求項３」の請求項を特定する情報は、請求項の番号「３」であってもよい。従属関係情報のデータ形式は問わない。従属関係情報は、例えば、ＤＢＭＳのテーブルデータであってもよく、２次元配列のデータであってもよく、ＣＳＶ形式のデータであってもよい。従属関係情報取得部１２が従属関係情報を取得する具体的な方法については後述する。
【００３１】
従属関係情報蓄積部１３は、従属関係情報取得部１２が取得した従属関係情報を所定の記録媒体に蓄積する。この記録媒体は、例えば、半導体メモリや、光ディスク、磁気ディスク等であり、従属関係情報蓄積部１３が有していてもよく、あるいは従属関係情報蓄積部１３の外部に存在してもよい。本実施の形態では、その記録媒体を従属関係情報蓄積部１３が有するものとする。また、この記録媒体は、従属関係情報を一時的に記憶するものであってもよく、そうでなくてもよい。
【００３２】
クレーム従属関係図生成部１４は、従属関係情報蓄積部１３が蓄積した従属関係情報を用いてクレーム従属関係図を生成する。ここで、クレーム従属関係図とは、クレームデータに含まれる各請求項の従属関係を示す図である。モニタに表示されたクレーム従属関係図や、紙等に印刷されたクレーム従属関係図を見ることによって、クレームデータに含まれる各請求項の従属関係がわかることになる。クレーム従属関係図生成部１４が生成するクレーム従属関係図は、ベクターデータであってもよく、ラスターデータであってもよく、データ形式は問わない。ここで、本実施の形態では、「ベクターデータ」をラスターデータではないデータであって、ラスターデータを作成するために用いられるデータの意味で用いる。クレーム従属関係図がベクターデータである場合には、クレーム従属関係図は、ラスタライズ化される前のデータと、ラスタライズ化された後のデータの両方を示しうるものとする。ただし、ラスタライズ化される前のデータを示す場合には、特に、「クレーム従属関係図のデータ」と称することもある。
【００３３】
クレーム従属関係図生成部１４は、請求項図形生成手段２１と、垂直連結線生成手段２２と、交点図形生成手段２３と、クレーム従属関係図記憶手段２４とを備える。なお、以下の説明において、垂直方向、水平方向、上下方向等は、クレーム従属関係図が表示された場合における垂直方向、水平方向、上下方向等の意味である。
【００３４】
請求項図形生成手段２１は、クレーム従属関係図における請求項図形を生成する。請求項図形とは、クレームデータに含まれる各請求項に対応する図形である。請求項図形は、各請求項を識別することができる情報、例えば、請求項の番号等を示す図形であることが好ましい。この請求項図形は、ベクターデータで構成されるものであってもよく、ラスターデータで構成されるものであってもよく、キャラクターコードによって構成されるものであってもよい。請求項図形生成手段２１は、請求項図形を、一の請求項図形が、その請求項図形に対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形と同じ高さ、または、下方となるように生成する。したがって、クレーム従属関係図では、請求項の番号の昇順に、上から下に向かって請求項図形が表示されることになる。なお、請求項図形を生成するとは、クレーム従属関係図における請求項図形の位置が最終的に特定される処理であればよく、その過程は問わない。したがって、請求項図形を生成するとは、例えば、請求項図形自体を生成する処理を含んでもよく、あるいは、図示しない記録媒体で記憶されている請求項図形の位置を決定する処理であってもよい。また、本実施の形態では、請求項図形生成手段２１は、請求項図形が、対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形よりも下方となるように請求項図形を生成する場合について説明する。
【００３５】
垂直連結線生成手段２２は、従属関係情報によって被従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形の右側に垂直連結線を生成する。垂直連結線とは、従属関係情報によって被従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形から下方に延びる線である。垂直連結線は、少なくとも垂直方向の延びる線（斜めになっていてもよい）を含むのであれば、その一部に垂直方向に延びない線、すなわち水平方向の線を含んでもよい。この垂直連結線は、ベクターデータで構成されるものであってもよく、ラスターデータで構成されるものであってもよく、キャラクターコードによって構成されるものであってもよい。なお、垂直連結線を生成するとは、クレーム従属関係図における垂直連結線の位置が最終的に特定される処理であればよく、その過程は問わない。したがって、垂直連結線を生成するとは、例えば、垂直連結線自体を生成する処理を含んでもよく、あるいは、図示しない記録媒体で記憶されている垂直連結線の位置を決定する処理であってもよい。
【００３６】
交点図形生成手段２３は、従属関係情報によって従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形から左側に水平連結線を生成する。ここで、水平連結線とは、従属関係情報によって従属項であることが示される請求項の従属する被従属項に対応する請求項図形から延びる垂直連結線に対して延びる線である。この水平連結線は、ベクターデータで構成されるものであってもよく、ラスターデータで構成されるものであってもよく、キャラクターコードによって構成されるものであってもよい。交点図形生成手段２３は、水平連結線を生成すると共に、被従属項から延びる垂直連結線と、従属項から延びる水平連結線とが交わる位置に交点図形を生成する。ここで、交点図形とは、交点であることを示す図形である。この交点図形が存在することによって、請求項の従属関係が明確になる。すなわち、ある請求項から延びる水平連結線と、別の請求項から延びる垂直連結線とが交わっていたとしても、その交わる位置に交点図形が存在しない場合には、その２つの請求項は従属関係にないことがわかる。この交点図形は、ベクターデータで構成されるものであってもよく、ラスターデータで構成されるものであってもよく、キャラクターコードによって構成されるものであってもよい。なお、水平連結線を生成するとは、クレーム従属関係図における水平連結線の位置が最終的に特定される処理であればよく、その過程は問わない。したがって、水平連結線を生成するとは、例えば、水平連結線自体を生成する処理を含んでもよく、あるいは、図示しない記録媒体で記憶されている水平連結線の位置を決定する処理であってもよい。また、交点図形を生成するとは、クレーム従属関係図における交点図形の位置が最終的に特定される処理であればよく、その過程は問わない。したがって、交点図形を生成するとは、例えば、交点図形自体を生成する処理を含んでもよく、あるいは、図示しない記録媒体で記憶されている交点図形の位置を決定する処理であってもよい。交点図形は、例えば、塗りつぶされた円形の図形であってもよく、塗りつぶされた四角形の図形であってもよく、塗りつぶされた三角形の図形であってもよく、その他の図形であってもよい。
【００３７】
クレーム従属関係図記憶手段２４では、クレーム従属関係図が記憶される。このクレーム従属関係図は、請求項図形生成手段２１、垂直連結線生成手段２２、交点図形生成手段２３によって生成されたものである。クレーム従属関係図記憶手段２４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３８】
なお、クレームデータ記憶部１１、クレーム従属関係図記憶手段２４は、同一の記録媒体で実現されてもよく、別々の記録媒体で実現されてもよい。前者の場合には、クレームデータの記憶されている領域がクレームデータ記憶部１１となり、クレーム従属関係図の記憶されている領域がクレーム従属関係図記憶手段２４となる。
【００３９】
出力部１５は、クレーム従属関係図生成部１４が生成したクレーム従属関係図を出力する。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、記録媒体への蓄積でもよい。なお、出力部１５は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、出力部１５は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００４０】
次に、本実施の形態によるクレーム従属関係図生成装置１の動作について、フローチャートを用いて説明する。図２は、クレーム従属関係図生成装置１の全体動作を示すフローチャートである。
【００４１】
（ステップＳ１０１）クレーム従属関係図生成装置１は、クレーム従属関係図を生成するタイミングであるかどうか判断する。このタイミングは、所定の期間ごとであってもよく、所定のイベント（例えば、クレーム従属関係図を生成する旨の指示を受け付けたことなど）をトリガーとするものであってもよく、その他のタイミングであってもよい。そして、クレーム従属関係図を生成するタイミングである場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、クレーム従属関係図を生成するタイミングとなるまでステップＳ１０１の処理を繰り返す。なお、この判断は、従属関係情報取得部１２、クレーム従属関係図生成部１４等が行ってもよく、クレーム従属関係図生成装置１の有する図示しない制御部等が行ってもよい。
【００４２】
（ステップＳ１０２）従属関係情報取得部１２は、クレームデータを用いて従属関係情報を取得する。そして、従属関係情報蓄積部１３は、その従属関係情報を所定の記録媒体に蓄積する。なお、従属関係情報を取得し、蓄積する処理の詳細については、図３のフローチャートを用いて後述する。
【００４３】
（ステップＳ１０３）クレーム従属関係図生成部１４は、クレーム従属関係図を生成する。なお、クレーム従属関係図を生成する処理の詳細については、図４のフローチャートを用いて後述する。
【００４４】
（ステップＳ１０４）出力部１５は、クレーム従属関係図生成部１４が生成したクレーム従属関係図を出力する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００４５】
図３は、図２のフローチャートにおける従属関係情報を取得し、蓄積する処理（ステップＳ１０２）の詳細を示すフローチャートである。
【００４６】
（ステップＳ２０１）従属関係情報取得部１２は、カウンタｉを１に設定する。
（ステップＳ２０２）従属関係情報取得部１２は、クレームデータ記憶部１１が記憶しているクレームデータから、請求項ｉのデータを読み出す。
【００４７】
（ステップＳ２０３）従属関係情報取得部１２は、請求項ｉが従属項であるかどうか判断する。従属関係情報取得部１２は、請求項ｉが他の請求項を引用している場合、すなわち、請求項ｉに他の請求項を引用する記載が存在する場合に、請求項ｉが従属項であると判断する。そして、従属項である場合には、ステップＳ２０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０７に進む。
【００４８】
（ステップＳ２０４）従属関係情報取得部１２は、請求項ｉの被従属項、すなわち、請求項ｉが引用している請求項を特定する。ここで、具体的に被従属項を特定する方法について説明する。
【００４９】
［被従属項が１つの場合］
一般に、請求項ｉのデータにおいて、被従属項が「請求項Ｎ」（Ｎは１以上の任意の整数）と引用されているため、従属関係情報取得部１２は、その請求項Ｎの番号「Ｎ」を被従属項に対応する請求項の番号として特定する。
【００５０】
［被従属項が２つの場合］
一般に、請求項ｉのデータにおいて、被従属項が「請求項Ｍまたは請求項Ｎ」、「請求項ＭまたはＮ」、「請求項Ｍ、Ｎ」（Ｍ，Ｎは１以上の任意の整数）と引用されているため、従属関係情報取得部１２は、その請求項Ｍと、請求項Ｎの番号「Ｍ」，「Ｎ」を被従属項に対応する請求項の番号として特定する。
【００５１】
［被従属項が３つ以上の場合］
一般に、請求項ｉのデータにおいて、被従属項が「請求項Ｍから請求項Ｎ」、「請求項ＭからＮ」、「請求項Ｍ〜請求項Ｎ」、「請求項Ｍ〜Ｎ」、「請求項Ｍないし請求項Ｎ」、「請求項ＭないしＮ」、「請求項Ｍ、…、請求項Ｎ」、「請求項Ｍ、…、Ｎ」等（Ｍ，Ｎは１以上の任意の整数）と引用されているため、従属関係情報取得部１２は、その請求項Ｍから、請求項Ｎまでの番号、「Ｍ」、…、「Ｎ」を被従属項に対応する請求項の番号として特定する。
【００５２】
従属関係情報取得部１２は、上述の「請求項Ｍから請求項Ｎ」、「請求項Ｍまたは請求項Ｎ」等をパターンとして保持しておき、パターンマッチングの技術を用いて、被従属項が３つ以上の場合、被従属項が２つの場合、被従属項が１つの場合の順番で被従属項を特定してもよい。この被従属項の特定は、例えば、被従属項に対応する請求項の番号を図示しない記録媒体に記憶させることや、その被従属項に対応する請求項の番号に対応付けてフラグを設定することなどによって行われる。
【００５３】
（ステップＳ２０５）従属関係情報取得部１２は、請求項ｉと、その請求項ｉの被従属項との従属関係に関する従属関係情報を生成する。この従属関係情報は、例えば、請求項ｉを子クレームとして、請求項ｉの被従属項を親クレームとして、両者を対応付ける情報であってもよい。
【００５４】
（ステップＳ２０６）従属関係情報蓄積部１３は、従属関係情報取得部１２がステップＳ２０５で生成した従属関係情報を所定の記録媒体に蓄積する。その記録媒体にすでに従属関係情報が蓄積されている場合には、ステップＳ２０５で生成された従属関係情報が追記されることになる。
（ステップＳ２０７）従属関係情報取得部１２は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【００５５】
（ステップＳ２０８）従属関係情報取得部１２は、クレームデータ記憶部１１が記憶しているクレームデータにおいて、請求項ｉが存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ２０２に戻り、存在しない場合には、従属関係情報を取得し、蓄積する一連の処理は終了となり、ステップＳ１０３に進む。
【００５６】
なお、図３のフローチャートでは、請求項１から順番に処理を進める場合について記載しているが、請求項１が従属項であることはあり得ないため、請求項２から処理を進めるようにしてもよい。
【００５７】
図４は、図２のフローチャートにおけるクレーム従属関係図を生成する処理（ステップＳ１０３）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ３０１）請求項図形生成手段２１は、カウンタｉを１に設定する。
【００５８】
（ステップＳ３０２）請求項図形生成手段２１は、請求項ｉに関係する従属関係情報を従属関係情報蓄積部１３から読み出す。ここで、請求項ｉに関係する従属関係情報とは、請求項ｉが被従属項、あるいは、従属項となる従属関係を示す従属関係情報である。なお、請求項ｉが独立項である場合には、請求項ｉに関係する従属関係情報は存在しないことになる。その場合には、請求項図形生成手段２１は、ヌル（Ｎｕｌｌ）の従属関係情報を読み出すことになる。
【００５９】
（ステップＳ３０３）請求項図形生成手段２１は、ステップＳ３０２で読み出した従属関係情報を用いて、請求項ｉが他の請求項に従属しているかどうか判断する。具体的には、請求項図形生成手段２１は、請求項ｉが従属項となる従属関係が従属関係情報によって示される場合に、請求項ｉが他の請求項に従属していると判断する。そして、請求項ｉが他の請求項に従属している場合には、ステップＳ３０４に進み、そうでない場合、すなわち、請求項ｉが独立項である場合には、ステップＳ３０６に進む。
【００６０】
（ステップＳ３０４）請求項図形生成手段２１は、請求項（ｉ−１）に対応する請求項図形よりも下側であって、請求項ｉが従属する被従属項から延びる垂直連結線よりも右側に、請求項ｉに対応する請求項図形を生成する。なお、請求項図形を生成するとは、クレーム従属関係図で表示される請求項図形の画像と、その請求項図形の画像が表示される位置とを特定して、その請求項図形を含むクレーム従属関係図を生成することである。前述のように、請求項図形の画像は、図示しない記録媒体においてあらかじめ記憶されているものを用いてもよい。
【００６１】
（ステップＳ３０５）交点図形生成手段２３は、請求項ｉに対応する請求項図形に関して、水平連結線と、交点図形とを生成する。なお、水平連結線と、交点図形とを生成する処理の詳細については、図５のフローチャートを用いて後述する。
【００６２】
（ステップＳ３０６）請求項図形生成手段２１は、請求項（ｉ−１）に対応する請求項図形よりも下側であって、最も左に、請求項ｉに対応する請求項図形を生成する。
【００６３】
（ステップＳ３０７）請求項図形生成手段２１は、ステップＳ３０２で読み出した従属関係情報を用いて、他の請求項が請求項ｉに従属しているかどうか判断する。具体的には、請求項図形生成手段２１は、請求項ｉが被従属項となる従属関係が従属関係情報によって示される場合に、他の請求項が請求項ｉに従属していると判断する。そして、他の請求項が請求項ｉに従属している場合には、ステップＳ３０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０９に進む。
【００６４】
（ステップＳ３０８）垂直連結線生成手段２２は、請求項ｉに対応する請求項図形の右側に、その請求項図形から下方に延びるように垂直連結線を生成する。この垂直連結線の終点、すなわち、請求項図形と反対側の端点は、例えば、クレーム従属関係図の最も下の位置であってもよく、請求項ｉの従属項に応じた位置であってもよい。なお、垂直連結線を生成するとは、クレーム従属関係図で表示される垂直連結線の画像と、その垂直連結線の画像が表示される位置とを特定して、その垂直連結線を含むクレーム従属関係図を生成することである。垂直連結線の太さ等があらかじめ決められている場合には、表示する位置を決定するだけであってもよい。
（ステップＳ３０９）請求項図形生成手段２１は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【００６５】
（ステップＳ３１０）請求項図形生成手段２１は、クレームデータ記憶部１１が記憶しているクレームデータにおいて、請求項ｉが存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ３０２に戻り、存在しない場合には、クレーム従属関係図を生成する一連の処理は終了となり、ステップＳ１０４に進む。
【００６６】
なお、図４のフローチャートでは、請求項図形生成手段２１がカウンタｉの管理と、従属関係情報を用いた判断とを行う場合について説明したが、それらの処理を他の構成要素が行ってもよく、それらの処理を２以上の構成要素で分散処理してもよく、あるいは、それらの処理を行う専用の図示しない制御手段を備えてもよい。
【００６７】
また、図４のフローチャートでは、ステップＳ３０６において、請求項図形生成手段２１が、独立項に対応する請求項図形が最も左になるようにクレーム従属関係図を生成すると説明したが、そうでなくてもよい。請求項図形生成手段２１は、例えば、請求項の番号があがるにつれて、対応する請求項図形が右側となるようにクレーム従属関係図を生成してもよい。
【００６８】
また、図４のフローチャートでは、ステップＳ３０８において、ある請求項図形に対応する垂直連結線を１回の処理で生成する場合について説明したが、水平連結線を生成する際に、垂直連結線が短くて両者が交わらない場合には、その垂直連結線を延ばす処理を行うようにしてもよい。
【００６９】
図５は、図４のフローチャートにおける水平連結線と交点図形を生成する処理（ステップＳ３０５）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ４０１）交点図形生成手段２３は、カウンタｊを１に設定する。
【００７０】
（ステップＳ４０２）交点図形生成手段２３は、請求項ｉが従属している請求項である被従属項のうち、ｊ番目の被従属項に対応する請求項図形から延びている垂直連結線まで、請求項ｉに対応する請求項図形から水平連結線が延びているかどうか判断する。そして、延びている場合には、ステップＳ４０４に進み、延びていない場合には、ステップＳ４０３に進む。この判断は、例えば、請求項ｉに対応する請求項図形からすでに水平連結線が延びている場合には、その垂直連結線の両端点の座標と、その水平連結線の両端点の座標とを取得し、両者の連結線に交点が存在するかどうかによって判断してもよい。交点が存在する場合には、この判断結果は「Ｙｅｓ」となる。なお、請求項ｉに対応する請求項図形から水平連結線が延びていない場合には、当然、この判断結果は「Ｎｏ」となる。
【００７１】
（ステップＳ４０３）交点図形生成手段２３は、請求項ｉに対応する請求項図形から、ｊ番目の被従属項に対応する請求項図形から延びる垂直連結線まで、水平連結線を生成する。なお、水平連結線を生成するとは、クレーム従属関係図で表示される水平連結線の画像と、その水平連結線の画像が表示される位置とを特定して、その水平連結線を含むクレーム従属関係図を生成することである。水平連結線の太さ等があらかじめ決められている場合には、表示する位置を決定するだけであってもよい。
【００７２】
（ステップＳ４０４）交点図形生成手段２３は、請求項ｉに対応する請求項図形から延びる水平連結線と、ｊ番目の被従属項に対応する請求項図形から延びる垂直連結線との交点に、交点図形を生成する。なお、交点図形を生成するとは、クレーム従属関係図で表示される交点図形の画像と、その交点図形の画像が表示される位置とを特定して、その交点図形を含むクレーム従属関係図を生成することである。前述のように、交点図形の画像は、図示しない記録媒体においてあらかじめ記憶されているものを用いてもよい。
（ステップＳ４０５）交点図形生成手段２３は、カウンタｊを１だけインクリメントとする。
【００７３】
（ステップＳ４０６）交点図形生成手段２３は、ｊ番目の被従属項が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ４０２に戻り、存在しない場合には、水平連結線と交点図形を生成する一連の処理は終了となり、ステップＳ３０７に進む。
【００７４】
次に、本実施の形態によるクレーム従属関係図生成装置１の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例では、クレーム従属関係図生成装置１は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、出力部１５は、そのＰＣに接続されているディスプレイにクレーム従属関係図を表示するものとする。
【００７５】
図６は、この具体例において、クレームデータ記憶部１１が記憶しているクレームデータを示す図である。図６で示されるように、クレームデータは、６つの請求項のテキストを示すものである。
【００７６】
ユーザがクレーム従属関係図生成装置１を操作して、クレーム従属関係図の生成を開始する旨の指示を入力したとする。すると、その指示が受け付けられ、クレーム従属関係図生成装置１は、クレーム従属関係図を生成するタイミングであると判断する（ステップＳ１０１）。そして、従属関係情報取得部１２と、従属関係情報蓄積部１３とは、従属関係情報を取得して蓄積する処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【００７７】
その従属関係情報を取得して蓄積する処理について、具体的に説明する。まず、従属関係情報取得部１２は、クレームデータ記憶部１１から請求項１のデータを読み出す（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）。ここで、従属関係情報取得部１２は、［請求項１］の次のテキストから、［請求項２］の手前のテキストまでを、請求項１のデータとして読み出す。
【００７８】
次に、従属関係情報取得部１２は、請求項１が従属項であるかどうか判断する（ステップＳ２０３）。読み出された請求項１のデータには、他の請求項を引用する記載が存在しないため、従属関係情報取得部１２は、請求項１は、従属項ではなく独立項であると判断し、請求項２に関する処理に進む（ステップＳ２０７，Ｓ２０８）。
【００７９】
従属関係情報取得部１２は、上記説明と同様にして、図６のクレームデータから請求項２のデータを読み出し（ステップＳ２０２）、請求項２が従属項であるかどうか判断する（ステップＳ２０３）。読み出された請求項２のデータには、他の請求項を引用する記載、すなわち、「請求項１」の記載が存在するため、従属関係情報取得部１２は、請求項２は、従属項であると判断する。そして、従属関係情報取得部１２は、その「請求項１」の番号「１」を取得して図示しない記録媒体で一時記憶させることによって、被請求項を特定する（ステップＳ２０４）。その後、従属関係情報取得部１２は、一時記憶された請求項の番号「１」を親クレームとして、現在注目している「請求項２」の番号「２」を子クレームとする従属関係情報を生成し（ステップＳ２０５）、従属関係情報蓄積部１３に渡す。従属関係情報蓄積部１３は、その生成された従属関係情報を所定の記録媒体に蓄積する（ステップＳ２０６）。図７で示される従属関係情報の１番目のレコードが、そのようにして蓄積されたものである。次に、従属関係情報取得部１２は、請求項３に関する処理に進む（ステップＳ２０７，Ｓ２０８）。
【００８０】
このように、従属関係情報を取得する処理と、蓄積する処理とが繰り返されることによって、従属関係情報は最終的に図７で示されるようになる。そして、クレーム従属関係図生成部１４は、クレーム従属関係図を生成する処理を実行する（ステップＳ１０３）。
【００８１】
そのクレーム従属関係図を生成する処理について、具体的に説明する。まず、請求項図形生成手段２１は、請求項１に関係する従属関係情報を、従属関係情報蓄積部１３で保持されている図７で示される従属関係情報から読み出す（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）。図７では、親クレームまたは子クレームに請求項１が含まれるレコードは、１番目、３番目、５番目のレコードであるため、請求項図形生成手段２１は、それらのレコードを読み出す。
【００８２】
次に、請求項図形生成手段２１は、請求項１が他の請求項に従属しているかどうか判断する（ステップＳ３０３）。この判断は、読み出された従属関係情報の子クレームに請求項１が含まれるかどうかによって判断すればよい。この場合には、請求項１は、読み出された従属関係情報の子クレームに含まれないため、請求項図形生成手段２１は、請求項１が独立項であると判断し、クレーム従属関係図の最も左となるように、請求項１に対応する請求項図形を生成する（ステップＳ３０６）。
【００８３】
ここで、請求項図形の生成について説明する。請求項１に対応する請求項図形は、図８のクレーム従属関係図で示されるように、「請求項１」と記載され、四角い枠で囲われた図形である。請求項図形生成手段２１は、この請求項図形を生成し、その請求項図形が表示される位置を決定する。
【００８４】
なお、クレーム従属関係図における位置は、クレーム従属関係図の左上を原点として、右向きにｘ軸が設定され、下向きにｙ軸が設定されており、座標（ｘ、ｙ）によって特定されるものとする。また、請求項図形の位置は、請求項図形の右側の辺の中央の位置で代表されるものとする。また、独立項に対応する請求項図形のｘ軸の値は、「４５」であるとする。また、左からＮ番目に表示される請求項図形のｘ軸の値は、「４５×Ｎ」であるとする。また、請求項Ｎに対応する請求項図形のｙ軸の値は、「１４×Ｎ＋１１」であるとする。また、請求項図形のｘ軸方向の長さは、「３５」であり、ｙ軸方向の長さは「１４」であるとする。
【００８５】
すると、請求項図形生成手段２１は、請求項１に対応する請求項図形を生成し、その請求項図形を、その請求項図形の座標を示す情報である位置情報（４５，２５）に対応付けてクレーム従属関係図記憶手段２４に蓄積する。図９の１番目のレコードがそのようにして生成されたクレーム従属関係図のデータである。図９において、図形情報と、位置情報とが対応付けられている。例えば、クレーム従属関係図の１番目のレコードでは、請求項１に対応する請求項図形「Ｃｌａｉｍ１．ｇｉｆ」と、その図形のクレーム従属関係図における位置とが対応付けられている。その結果、図９の１番目のレコードに対応するクレーム従属関係図が表示された場合には、図８で示されるように請求項図形１０１が表示されることになる。
【００８６】
次に、請求項図形生成手段２１は、他の請求項が請求項１に従属しているかどうか判断する（ステップＳ３０７）。この判断は、ステップＳ３０２で読み出された従属関係情報の親クレームに請求項１が含まれるかどうかによって判断すればよい。この場合には、請求項１は、読み出された従属関係情報の親クレームに含まれるため、請求項図形生成手段２１は、他の請求項が請求項１に従属すると判断し、請求項１に従属する請求項のうち、請求項の最も大きい番号を取得する。ここでは、前述のように、図７の１番目、３番目、５番目のレコードが読み出されているため、請求項１に従属する請求項の最も大きい番号は、「５」となる。
【００８７】
ここで、垂直連結線生成手段２２は、請求項ｉに従属する請求項の最も大きい番号が「Ｎ」である場合に、請求項ｉに対応する請求項図形の右側からｘ軸方向に「５」だけ垂直連結線を延ばし、そこからｙ軸の値が「１４×Ｎ＋１１」となるまでｙ軸方向に垂直連結線を延ばすものとする。
【００８８】
この場合には、垂直連結線生成手段２２は、請求項１に従属する請求項の最も大きい番号「５」を請求項図形生成手段２１から受け取り、請求項１に対応する請求項図形の右側の（ｘ、ｙ）＝（４５，２５）から、（ｘ、ｙ）＝（５０，２５）まで延び、さらに、（ｘ、ｙ）＝（５０，２５）から、（ｘ、ｙ）＝（５０，８１）まで延びる垂直連結線を生成する。具体的には、垂直連結線生成手段２２は、図９の２番目のレコードをクレーム従属関係図記憶手段２４に蓄積することによって、請求項１に対応する垂直連結線を生成する（ステップＳ３０８）。図９の２番目のレコードにおいて、図形情報「Ｌｉｎｅ」は、対応する図形が線であることを示している。また、対応する位置情報によって、垂直連結線の端点と、経由点とのそれぞれの位置が示されている。図９の１番目、２番目のレコードに対応するクレーム従属関係図が表示された場合には、図１０で示されるように請求項図形１０１、垂直連結線２０１が表示されることになる。
【００８９】
次に、請求項図形生成手段２１は、請求項２に関係する従属関係情報を、図７で示される従属関係情報から読み出す（ステップＳ３０９，Ｓ３１０，Ｓ３０２）。図７では、親クレームまたは子クレームに請求項２が含まれるレコードは、１番目、２番目、６番目のレコードであるため、請求項図形生成手段２１は、それらのレコードを読み出す。
【００９０】
次に、請求項図形生成手段２１は、読み出された従属関係情報の子クレームに請求項２が含まれるため、請求項２が他の請求項に従属していると判断する（ステップＳ３０３）。そして、請求項２が従属している請求項１の垂直連結線の右側、すなわち、左から２番目の位置に、請求項図形生成手段２１は、請求項２に対応する請求項図形を生成する。具体的には、請求項図形生成手段２１は、請求項２に対応する請求項図形「Ｃｌａｉｍ２．ｇｉｆ」を生成し、その請求項図形を位置情報（９０，３９）に対応付けてクレーム従属関係図記憶手段２４に蓄積する（ステップＳ３０４）。図９の３番目のレコードは、そのようにして生成されたクレーム従属関係図のデータである。
【００９１】
次に、交点図形生成手段２３は、請求項２に対応する請求項図形１０２から延びる水平連結線と、交点図形とを生成する（ステップＳ３０５）。具体的には、交点図形生成手段２３は、請求項図形生成手段２１から、請求項２が子クレームに含まれる従属関係情報、すなわち、図７の１番目のレコードを受け取る。そして、請求項２の被従属項である請求項１に対応する請求項図形１０１から延びている垂直連結線２０１まで、請求項２に対応する請求項図形１０２から水平連結線が延びているかどうか判断する（ステップＳ４０１，Ｓ４０２）。この場合には、請求項２に対応する請求項図形１０２から、水平連結線が延びていないため、交点図形生成手段２３は、水平連結線が延びていないと判断し、請求項２に対応する請求項図形１０２から垂直連結線２０１まで、水平連結線を生成する（ステップＳ４０３）。具体的には、請求項図形１０２から垂直連結線２０１までの水平連結線となるように、図９の４番目のレコードをクレーム従属関係図記憶手段２４に蓄積する。
【００９２】
次に、交点図形生成手段２３は、生成した水平連結線と、請求項１に対応する請求項図形１０１から延びている垂直連結線２０１との交点の位置に、交点図形を生成する（ステップＳ４０４）。具体的には、交点図形生成手段２３は、塗りつぶされた円形の図形である交点図形「Ｎｏｄｅ１．ｇｉｆ」を生成し、その交点図形を、交点の位置を示す位置情報（５０，３９）に対応付けてクレーム従属関係図記憶手段２４に蓄積する。図９の５番目のレコードが、そのようにして蓄積される。図９の１番目から５番目のレコードに対応するクレーム従属関係図が表示された場合には、図１１で示されるようになる。
【００９３】
請求項２は請求項１にしか従属しないため、水平連結線と交点図形を生成する処理は終了となり（ステップＳ４０５，Ｓ４０６）、垂直連結線生成手段２２は、上述の説明と同様にして、垂直連結線を生成する（ステップＳ３０７，Ｓ３０８）。図９の６番目のレコードが、そのようにして蓄積される。
【００９４】
このようにして、クレーム従属関係図を生成する処理が請求項６まで終了したとする。すると、出力部１５は、クレーム従属関係図記憶手段２４で記憶されているクレーム従属関係図を読み出し、ディスプレイに表示する（ステップＳ１０４）図１２は、そのようにして表示されたクレーム従属関係図である。図１２において、各請求項に対応する請求項図形１０１〜１０６と、垂直連結線２０１〜２０４と、水平連結線３０１〜３０４と、交点図形４０１〜４０８とが表示されている。ユーザは、この表示を見ることによって、請求項の従属関係を視覚的に容易に把握することができる。例えば、請求項４に対応する請求項図形１０４から延びている水平連結線３０３は、請求項２に対応する請求項図形１０２から延びている垂直連結線２０２と交わっているが、その交点に交点図形が存在しないため、請求項４は、請求項２に従属していないことがわかる。また、請求項６に対応する請求項図形１０６は、最も左に表示されており、その請求項図形１０６から垂直連結線が延びていないため、請求項６は独立項であり、他の請求項が従属していないことが容易にわかる。
【００９５】
なお、この具体例での垂直連結線は一例であって、垂直連結線は、水平な部分を有しないで、請求項図形の右側からすぐに下方に向かって延びる線であってもよい。
【００９６】
また、この具体例において、図８，図１０等のクレーム従属関係図は、図９で示されるクレーム従属関係図のデータに基づいた表示の概要を示すものであって、各図形の表示位置等は、正確なものではない。
【００９７】
また、この具体例では、クレーム従属関係図生成部１４がベクターデータのクレーム従属関係図を生成する場合について説明したが、前述のように、クレーム従属関係図生成部１４は、ラスターデータのクレーム従属関係図を生成してもよい。その場合には、請求項図形等の画像と、その表示位置とを特定する処理は、ラスターデータとしてのクレーム従属関係図において、請求項図形等の画像を対応する表示位置に追加することになる。
【００９８】
また、この具体例では、ある請求項について、請求項図形、水平連結線、交点図形、垂直連結線の順番で各図形を生成する場合について説明したが、クレーム従属関係図を適切に生成することができるのであれば、それらの図形を生成する順序は問わない。
【００９９】
以上のように、本実施の形態によるクレーム従属関係図生成装置１では、クレームデータからクレームの従属関係を示すクレーム従属関係図を生成することによって、クレームデータを読むことなく、視覚的にクレームの従属関係を知ることができうる。このクレーム従属関係図では、請求項に対応する請求項図形が請求項ごとに１個しか表示されないため、クレームの従属関係を容易に把握可能である。また、そのクレーム従属関係図を、複雑な処理を実行することなく生成することができうる。
【０１００】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２による請求項検出装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による請求項検出装置は、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出することができるものである。
【０１０１】
図１３は、本実施の形態による請求項検出装置３の構成を示すブロック図である。図１３において、本実施の形態による請求項検出装置３は、クレームデータ記憶部１１と、従属関係情報取得部１２と、従属関係情報蓄積部１３と、検出部３１と、出力部３２とを備える。クレームデータ記憶部１１、従属関係情報取得部１２、従属関係情報蓄積部１３の構成及び動作は、実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。
【０１０２】
検出部３１は、従属関係情報蓄積部１３が蓄積した従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出する。ここで、多数項従属の請求項とは、２以上の請求項に従属する請求項のことであり、マルチクレームと称することもある。多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項とは、被従属項の少なくとも１つとして、多数項従属の請求項を有する請求項である。検出部３１は、従属関係情報によって一の請求項（請求項Ａとする）が２以上の請求項に従属し、請求項Ａに従属する請求項（請求項Ｂとする）が、請求項Ａ以外の請求項に従属する場合に、請求項Ｂが、マルチクレームに従属するマルチクレームであると検出する。
【０１０３】
出力部３２は、従属請求項情報を出力する。ここで、従属請求項情報とは、検出部３１が検出した、マルチクレームに従属するマルチクレームに関する情報である。従属請求項情報によって、どの請求項がマルチクレームに従属するマルチクレームであるのかが示されることになる。従属請求項情報は、例えば、マルチクレームに従属するマルチクレームの番号を示す情報であってもよく、マルチクレームに従属するマルチクレーム以外の請求項の番号を示す情報であってもよい。出力部３２は、検出部３１による検出結果そのものを従属請求項情報としてもよく、あるいは、検出部３１による検出結果に基づいて、従属請求項情報を構成してもよい。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、記録媒体への蓄積でもよい。なお、出力部３２は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、出力部３２は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１０４】
次に、本実施の形態による請求項検出装置３の動作について、フローチャートを用いて説明する。図１４は、請求項検出装置３の全体動作を示すフローチャートである。なお、図１４のフローチャートのステップＳ１０２の処理は、実施の形態１の図２のフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
【０１０５】
（ステップＳ５０１）請求項検出装置３は、マルチクレームに従属するマルチクレームを検出するタイミングであるかどうか判断する。このタイミングは、所定の期間ごとであってもよく、所定のイベント（例えば、マルチクレームに従属するマルチクレームを検出する旨の指示を受け付けたことなど）をトリガーとするものであってもよく、その他のタイミングであってもよい。そして、マルチクレームに従属するマルチクレームを検出するタイミングである場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、マルチクレームに従属するマルチクレームを検出するタイミングとなるまでステップＳ５０１の処理を繰り返す。なお、この判断は、従属関係情報取得部１２、検出部３１等が行ってもよく、請求項検出装置３の有する図示しない制御部等が行ってもよい。
【０１０６】
（ステップＳ５０２）検出部３１は、マルチクレームに従属するマルチクレームを検出する。なお、マルチクレームに従属するマルチクレームを検出する処理の詳細については、図１５のフローチャートを用いて後述する。
【０１０７】
（ステップＳ５０３）出力部３２は、従属請求項情報を出力する。そして、ステップＳ５０１に戻る。
なお、図１４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１０８】
図１５は、図１４のフローチャートにおけるマルチクレームに従属するマルチクレームを検出する処理（ステップＳ５０２）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ６０１）検出部３１は、カウンタｉを３に設定する。
【０１０９】
（ステップＳ６０２）検出部３１は、従属関係情報蓄積部１３が蓄積した従属関係情報を参照し、請求項ｉがマルチクレームかどうか判断する。検出部３１は、従属関係情報によって、請求項ｉが２以上の請求項に従属することが示される場合には、請求項ｉがマルチクレームであると判断する。そして、マルチクレームである場合には、ステップＳ６０３に進み、そうでない場合には、ステップＳ６０６に進む。なお、ステップＳ６０１でカウンタｉを１ではなく３に設定したのは、請求項１、請求項２がマルチクレームである可能性はないからである。
【０１１０】
（ステップＳ６０３）検出部３１は、請求項ｉの番号「ｉ」を図示しない第１メモリに一時記憶する。この第１メモリでは、マルチクレームの請求項の番号が一時記憶されることになる。
【０１１１】
（ステップＳ６０４）検出部３１は、請求項ｉが従属している請求項である被従属項にマルチクレームが存在するかどうか判断する。検出部３１は、従属関係情報によって請求項ｉが従属することが示される２以上の被従属項の番号を取得し、それらの番号のいずれかが第１メモリで一時記憶されているかどうか判断する。そして、一時記憶されている場合には、請求項ｉの被従属項にマルチクレームが存在すると判断してステップＳ６０５に進み、そうでない場合には、請求項ｉの被従属項にマルチクレームが存在しないと判断してステップＳ６０６に進む。
【０１１２】
（ステップＳ６０５）検出部３１は、請求項ｉの番号「ｉ」を図示しない第２メモリに一時記憶する。この第２メモリでは、マルチクレームに従属するマルチクレームの請求項の番号が一時記憶されることになる。
（ステップＳ６０６）検出部３１は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【０１１３】
（ステップＳ６０７）検出部３１は、クレームデータ記憶部１１が記憶しているクレームデータを参照し、請求項ｉが存在するかどうか判断する。そして、請求項ｉが存在する場合には、ステップＳ６０２に戻り、そうでない場合には、マルチクレームに従属するマルチクレームを検出する一連の処理は終了となり、ステップＳ５０３に進む。
【０１１４】
次に、本実施の形態による請求項検出装置３の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例でも、実施の形態１の具体例と同様に、請求項検出装置３はＰＣであり、出力部３２は、そのＰＣに接続されているディスプレイに従属請求項情報を表示するものとする。
【０１１５】
ユーザが請求項検出装置３を操作して、マルチクレームに従属するマルチクレームを検出する処理を開始する旨の指示を入力したとする。すると、その指示が受け付けられ、請求項検出装置３は、マルチクレームに従属するマルチクレームを検出するタイミングであると判断する（ステップＳ５０１）。そして、従属関係情報取得部１２と、従属関係情報蓄積部１３とは、従属関係情報を取得して蓄積する処理を実行する（ステップＳ１０２）。なお、従属関係情報が生成される処理は、実施の形態１の具体例と同様であるとする。すなわち、クレームデータ記憶部１１は、図６で示されるクレームデータを記憶しており、従属関係情報蓄積部１３は、図７で示される従属関係情報を保持しているものとする。
【０１１６】
次に、検出部３１は、マルチクレームに従属するマルチクレームを検出する処理を実行する（ステップＳ５０２）。具体的には、まず検出部３１は、請求項３が子クレームに含まれる２以上のレコードが、図７の従属関係情報に存在するかどうか判断する（ステップＳ６０１，Ｓ６０２）。図７では、存在しないため、検出部３１は、請求項３はマルチクレームではないと判断し、請求項４の処理に進む（ステップＳ６０６，Ｓ６０７）。
【０１１７】
請求項４が子クレームに含まれる２個のレコードが、図７の従属関係情報に存在するため、検出部３１は、請求項４がマルチクレームであると判断する（ステップＳ６０２）。そして、請求項４の番号「４」を図示しない第１メモリに一時記憶する。そのようにして一時記憶された第１メモリのクレーム番号は、図１６の１番目のレコードで示される。
【０１１８】
次に、検出部３１は、請求項４が従属する請求項の番号を図７の従属請求項情報から取得する。この場合には、請求項の番号「１」、「３」が取得される。そして、検出部３１は、その請求項の番号「１」、「３」のいずれかが第１メモリで一時記憶されているかどうか判断する。この場合には、一時記憶されていないため、検出部３１は、請求項４の被従属項にマルチクレームが存在しないと判断し（ステップＳ６０４）、請求項５の処理に進む（ステップＳ６０６，Ｓ６０７）。
【０１１９】
検出部３１は、請求項４の場合と同様にして、請求項５がマルチクレームであると判断し（ステップＳ６０２）、請求項５の番号「５」を図示しない第１メモリに一時記憶する。そのようにして一時記憶された第１メモリのクレーム番号は、図１６の２番目のレコードで示される。
【０１２０】
次に、検出部３１は、請求項５が従属する請求項の番号を図７の従属請求項情報から取得する。この場合には、請求項の番号「１」、「２」、「３」、「４」が取得される。そして、検出部３１は、その請求項の番号「１」、「２」、「３」、「４」のいずれかが第１メモリで一時記憶されているかどうか判断する。この場合には、「４」が一時記憶されているため、検出部３１は、請求項５の被従属項にマルチクレームが存在すると判断し（ステップＳ６０４）、請求項５の番号「５」を図示しない第２メモリに一時記憶する（ステップＳ６０５）。図１７は、そのようにして一時記憶された第２メモリのクレーム番号を示す図である。その後、検出部３１は、請求項６の処理に進む（ステップＳ６０６，Ｓ６０７）。
【０１２１】
請求項６は独立項であるため、検出部３１は、請求項６がマルチクレームではないと判断し（ステップＳ６０２）、マルチクレームに従属するマルチクレームを検出する処理は終了となる（ステップＳ６０６，Ｓ６０７）。
【０１２２】
その後、出力部３２は、図示しない第２メモリからマルチクレームに従属するマルチクレームの番号「５」を読み出し、その番号を示す従属請求項情報を構成してディスプレイに表示する（ステップＳ５０３）。図１８は、そのようにしてディスプレイに表示された従属請求項情報の一例を示す図である。この表示によって、ユーザは、請求項５がマルチクレームに従属するマルチクレームであることを知ることができる。なお、図１８で示される従属請求項情報は一例であって、ユーザが、どのクレームがマルチクレームに従属するマルチクレームであるのかを知ることができるのであれば、その従属請求項情報の内容は問わない。
【０１２３】
以上のように、本実施の形態による請求項検出装置３では、クレームデータから従属関係情報を取得し、その従属関係情報に基づいてマルチクレームに従属するマルチクレームを検出して、従属請求項情報を出力することによって、ユーザは、どのクレームがマルチクレームに従属するマルチクレームであるのかについて容易に知ることができる。例えば、米国のように、マルチクレームに従属するマルチクレームを特許請求の範囲に記載することを禁止している国もあるため、そのような国に出願する場合に、ユーザが特許請求の範囲を読んでマルチクレームに従属するマルチクレームの有無を判断するといった煩雑な作業を行わなくてよくなり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１２４】
なお、本実施の形態では、マルチクレームに従属するマルチクレームを検出する請求項検出装置３について説明したが、マルチクレームに従属するマルチクレームの検出を、実施の形態１で説明したクレーム従属関係図生成装置が備えるようにしてもよい。例えば、図１９で示されるように、クレーム従属関係図生成装置４は、クレームデータ記憶部１１と、従属関係情報取得部１２と、従属関係情報蓄積部１３と、出力部１５と、検出部３１と、クレーム従属関係図生成部４１とを備えてもよい。クレーム従属関係図生成部４１以外の構成及び動作は、実施の形態１，２の説明と同様であり、その説明を省略する。クレーム従属関係図生成部４１は、実施の形態１と同様に、請求項図形生成手段２１と、垂直連結線生成手段２２と、交点図形生成手段２３と、クレーム従属関係図記憶手段２４とを備えると共に、検出部３１が検出したマルチクレームに従属するマルチクレームに対応する請求項図形を、マルチクレームに従属するマルチクレームではない請求項に対応する請求項図形と区別可能なクレーム従属関係図を生成するものとする。
【０１２５】
ここで、マルチクレームに従属するマルチクレームに対応する請求項図形を、そうでない請求項に対応する請求項図形と区別可能とする方法について説明する。例えば、請求項５がマルチクレームに従属するマルチクレームである場合に、請求項５に対応する請求項図形を強調表示するようにしてもよい。強調表示としては、例えば、請求項５に対応する請求項図形１０５を図２０で示されるように２重枠とすること、請求項図形１０５を別の色とすること、請求項図形１０５を点滅表示させることなどがある。また、例えば、図２１で示されるように、請求項５に対応する請求項図形１０５に、その請求項５がマルチクレームに従属するマルチクレームである旨を示す吹き出し等を付けることによって、請求項図形１０５を他の請求項図形と区別可能にしてもよい。さらに、例えば、図２２で示されるように、請求項５に対応する請求項図形１０５に対応する水平連結線を太い線とすることにより、請求項図形１０５を他の請求項図形と区別可能にしてもよい。このように、マルチクレームに従属するマルチクレームに対応する請求項図形を、そうでない請求項に対応する請求項図形と区別可能とする方法については問わない。
【０１２６】
なお、実施の形態１では、請求項図形が、対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形よりも下方となるように請求項図形生成手段２１が請求項図形を生成する場合について説明する場合について説明したが、前述のように、請求項図形生成手段２１は、請求項図形を、一の請求項図形が、その請求項図形に対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形と同じ高さとなるように生成してもよい。ただし、請求項図形生成手段２１は、ある請求項Ａが、１つ前の請求項（Ａ−１）にのみ従属する場合に、その請求項Ａに対応する請求項図形を請求項（Ａ−１）に対応する請求項図形と同じ高さとなるように生成し、それ以外の場合に、請求項図形が、対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形よりも下方となるように請求項図形を生成することが好適である。このようにして生成されたクレーム従属関係図は、例えば、図２３で示されるようになる。
【０１２７】
また、上記各実施の形態において、クレーム従属関係図の作成の説明において使用した上下（垂直）方向、及び水平方向は、クレーム従属関係図における、任意の直交する他の２方向であってもよい。例えば、上記各実施の形態で説明した「上」が新たなクレーム従属関係図における「左」となり、上記各実施の形態で説明した「下」が新たなクレーム従属関係図における「右」となり、上記各実施の形態で説明した「右」が新たなクレーム従属関係図における「上」となり、上記各実施の形態で説明した「左」が新たなクレーム従属関係図における「下」となってもよい。
【０１２８】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３によるクレーム従属関係変更装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態によるクレーム従属関係変更装置は、クレームデータにおけるクレームの従属関係を変更することによって、例えば、多数項従属の請求項をそうでない請求項に変更することができるものである。
【０１２９】
図２４は、本実施の形態によるクレーム従属関係変更装置５の構成を示すブロック図である。図２４において、本実施の形態によるクレーム従属関係変更装置５は、クレームデータ記憶部１１と、従属関係情報取得部１２と、従属関係情報蓄積部１３と、検出部５１と、従属変更部５２と、クレームデータ出力部５３とを備える。なお、クレームデータ記憶部１１、従属関係情報取得部１２、従属関係情報蓄積部１３の構成および動作は、実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。なお、従属関係情報取得部１２による従属関係情報の取得と、従属関係情報蓄積部１３による従属関係情報の蓄積とは、例えば、別々の構成要素によって行われる別々の処理であってもよく、あるいは、単一の構成要素によって行われる一括した処理であってもよい。すなわち、後者の場合には、従属関係情報が取得された時点において、所定の記録媒体への従属関係情報の蓄積も行われていてもよい。その記録媒体は、情報を一時的に記憶するものであってもよく、そうでなくてもよい。
【０１３０】
検出部５１は、従属関係情報蓄積部１３が蓄積した従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項を少なくとも検出する。すなわち、検出部５１は、従属関係情報によって一の請求項（請求項Ａとする）が２以上の請求項に従属する場合に、その請求項Ａを多数項従属の請求項として検出してもよい。この場合には、検出部５１は、実施の形態２の検出部３１について説明したマルチクレームの検出方法と同様にして、その請求項を検出することができる。
【０１３１】
また、検出部５１は、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出してもよい。この場合には、検出部５１は、実施の形態２で説明した検出部３１と同様にして、その請求項を検出することができる。
【０１３２】
また、検出部５１は、多数項従属の請求項に従属される多数項従属の請求項を検出してもよい。この場合には、検出部５１は、従属関係情報によって一の請求項（請求項Ａとする）が２以上の請求項に従属し、請求項Ａに従属する請求項（請求項Ｂとする）が、請求項Ａ以外の請求項に従属する場合に、その請求項Ａを、多数項従属の請求項に従属される多数項従属の請求項として検出してもよい。
【０１３３】
従属変更部５２は、検出部５１が検出した多数項従属の請求項の少なくともいずれかが単数項従属の請求項となるように、クレームデータ記憶部１１で記憶されているクレームデータを変更する。ここで、従属変更部５２が従属関係を変更する対象となる請求項は、検出部５１が検出したすべての多数項従属の請求項であってもよく、検出部５１が検出した多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項であってもよく、検出部５１が検出した多数項従属の請求項に従属される多数項従属の請求項であってもよく、その他の多数項従属の請求項であってもよい。すなわち、従属変更部５２は、検出部５１が検出したすべての多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更してもよい。また、従属変更部５２は、検出部５１が検出した多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更してもよい。また、従属変更部５２は、検出部５１が検出した多数項従属の請求項に従属される多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更してもよい。
【０１３４】
また、従属変更部５２は、従属関係を変更する多数項従属の請求項が、その請求項の各被従属項にそれぞれ従属する単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更してもよい。
【０１３５】
また、従属変更部５２は、従属関係を変更する多数項従属の請求項が、その請求項の被従属項のいずれかに従属する単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更してもよい。この場合に、従属変更部５２は、従属関係を変更する多数項従属の請求項が、その請求項の被従属項のうち、最も番号の小さい被従属項に従属する単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更してもよい。
【０１３６】
従属変更部５２は、クレームデータにおける従属関係を変更する際に、例えば、請求項における多数項従属の従属表現（例えば、「請求項１または２」、「請求項１から請求項４」等の表現）を、単数項従属の従属表現（例えば、「請求項１」等の表現）に変更する処理を行ったり、請求項数が増加する場合に、必要に応じて請求項の表現をコピーする処理を行ったり、請求項数が増加する場合に、請求項番号をリナンバリングする処理を行ったりする。なお、具体的なクレームデータの変更方法については後述する。
【０１３７】
また、従属変更部５２は、従属関係を変更した旨を示す情報である変更情報を、従属関係を変更した請求項の位置に追加するように前記クレームデータを変更してもよい。ここで、変更情報は、丸印や星印等のような特定の記号やマークであってもよく、「（変更済）」といったコメントの文字列であってもよく、従属関係の変更された請求項を、従属関係の変更されていない請求項から区別することができる情報であれば、その他の情報であってもよい。また、変更情報の追加される位置は、例えば、請求項の表現の先頭でもよく、終端でもよく、それらの間であってもよい。例えば、請求項のタグ（例えば、［請求項５］等）の次に変更情報が追加されてもよい。
【０１３８】
クレームデータ出力部５３は、クレームデータ記憶部１１で記憶されているクレームデータを出力する。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、記録媒体への蓄積でもよい。このクレームデータ出力部５３は、従属変更部５２による従属関係の変更の前にクレームデータを出力してもよく、あるいは、従属変更部５２による従属関係の変更後に、従属関係の変更されたクレームデータを出力してもよい。なお、クレームデータ出力部５３は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、クレームデータ出力部５３は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１３９】
次に、本実施の形態によるクレーム従属関係変更装置５の動作について、フローチャートを用いて説明する。図２５は、クレーム従属関係変更装置５の全体動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１０２の処理は、実施の形態１の図２のフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
【０１４０】
（ステップＳ７０１）クレーム従属関係変更装置５は、クレームの従属関係の変更を行うタイミングであるかどうか判断する。このタイミングは、所定の期間ごとであってもよく、所定のイベント（例えば、クレームの従属関係を変更する旨の指示を受け付けたことなど）をトリガーとするものであってもよく、その他のタイミングであってもよい。そして、クレームの従属関係を変更するタイミングである場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、クレームの従属関係を変更するタイミングとなるまでステップＳ７０１の処理を繰り返す。なお、この判断は、従属関係情報取得部１２、従属変更部５２等が行ってもよく、クレーム従属関係変更装置５の有する図示しない制御部等が行ってもよい。
【０１４１】
（ステップＳ７０２）検出部５１、従属変更部５２は、多数項従属の請求項の検出と、その多数項従属の従属関係を解消する処理とを行う。この処理の詳細については、図２６のフローチャートを用いて後述する。
【０１４２】
（ステップＳ７０３）クレームデータ出力部５３は、従属関係の変更された後のクレームデータを出力する。そして、ステップＳ７０１に戻る。
【０１４３】
なお、図２５のフローチャートにおいて、ステップＳ７０１において、クレームの従属関係を変更するタイミングであると判断された後に、ステップＳ１０２における従属関係情報の取得、蓄積の処理を実行する場合について示しているが、これは一例であって、例えば、事前にクレームデータ記憶部１１で記憶されている複数の請求項に関する従属関係情報の取得、蓄積の処理を実行していてもよい。
【０１４４】
また、図２５のフローチャートでは、請求項の従属関係を変更した後にクレームデータを出力する場合について示しているが、前述のように、クレームデータを出力するタイミングは任意であり、図２５のフローチャートに限定されるものではない。
また、図２５のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１４５】
図２６は、図２５のフローチャートにおける、多数項従属の請求項の検出と、その多数項従属の従属関係を解消する処理（ステップＳ７０２）の詳細を示すフローチャートである。
【０１４６】
（ステップＳ８０１）従属変更部５２は、カウンタｉを１に設定し、カウンタｊを１に設定する。
【０１４７】
（ステップＳ８０２）検出部５１は、従属変更部５２によって従属関係が変更されていない（すなわち、オリジナルの）請求項ｉが多数項従属の請求項であるかどうか判断する。そして、請求項ｉが多数項従属の請求項である場合には、ステップＳ８０３に進み、そうでない場合には、ステップＳ８０４に進む。
【０１４８】
（ステップＳ８０３）従属変更部５２は、請求項ｉの多数項従属の関係が解消されるように、クレームデータを変更する。なお、この処理の詳細については、他のフローチャートを用いて後述する。
【０１４９】
（ステップＳ８０４）従属変更部５２は、変更する請求項（ここでは、請求項ｉ）の請求項番号をカウンタｊの値に設定する。なお、従属変更部５２は、変更前の請求項の番号（ここでは、カウンタｉの値）である旧クレーム番号と、変更後の請求項の番号（ここでは、カウンタｊの値）である新クレーム番号とを対応付けた情報である新旧クレーム対応情報を、図示しない記憶媒体において記憶しておくものとする。
【０１５０】
（ステップＳ８０５）従属変更部５２は、変更する請求項（旧請求項番号がｉであり、新請求項番号がｊである請求項）の被従属項に対応する新請求項番号を取得する。より具体的には、従属変更部５２は、変更する請求項の被従属項番号を取得し、その被従属項番号である旧クレーム番号に対応付けられている新クレーム番号を、新旧クレーム対応情報を参照することによって取得する。その新クレーム番号が、変更する請求項の被従属項に対応する新請求項番号となる。
【０１５１】
（ステップＳ８０６）従属変更部５２は、変更する請求項における被従属項の番号を、ステップＳ８０５で取得した番号に更新する。
【０１５２】
なお、変更する請求項が独立形式の請求項である場合には、被従属項が存在しないことになる。その場合には、従属変更部５２は、ステップＳ８０５，Ｓ８０６の各処理を行わなくてよい。
【０１５３】
（ステップＳ８０７）従属変更部５２は、カウンタｉと、カウンタｊとをそれぞれ１だけインクリメントする。
【０１５４】
（ステップＳ８０８）従属変更部５２は、従属変更部５２によって請求項番号や従属関係が変更されていない請求項ｉが存在するかどうか判断する。従属変更部５２は、例えば、クレームデータを参照して、この判断を行ってもよく、あるいは、従属関係情報を参照して、この判断を行ってもよい。そして、存在する場合には、ステップＳ８０２に戻り、すべての請求項について変更の処理を行っており、変更されていない請求項が存在しない場合には、図２５のフローチャートに戻る。
【０１５５】
なお、図２６のフローチャートの上記説明で記載したように、新旧クレーム対応情報を用いてクレームの従属関係を変更する場合について説明したが、これは一例であって、新旧クレーム対応情報を用いないでクレームの従属関係を変更してもよいことは言うまでもない。
【０１５６】
また、図２６のフローチャートでは、クレームデータに含まれる請求項を順次、変更していく場合について説明したが、これは一例であって、例えば、クレームデータに含まれるすべての請求項に関して、変更後の請求項番号や、変更後の被従属項番号を示す情報を作成し、その情報を用いて変更後のクレームデータを一括して作成するようにしてもよい。
【０１５７】
次に、多数項従属の関係が解消されるように、クレームデータを変更する複数の処理について説明する。まず、図２７のフローチャートを用いて、すべての多数項従属の請求項が、その請求項の各被従属項にそれぞれ従属する単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更する場合について説明する。また、図２８のフローチャートを用いて、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項が、その請求項の各被従属項にそれぞれ従属する単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更する場合について説明する。また、図２９のフローチャートを用いて、すべての多数項従属の請求項が、その請求項の被従属項のうち、最も番号の小さい被従属項に従属する単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更する場合について説明する。
【０１５８】
図２７は、図２６のフローチャートにおける、多数項従属の関係が解消されるようにクレームデータを変更する処理（ステップＳ８０３）の詳細を示すフローチャートである。図２７のフローチャートでは、前述のように、すべての多数項従属の請求項が、その請求項の各被従属項にそれぞれ従属する単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更する場合について説明する。
【０１５９】
（ステップＳ９０１）従属変更部５２は、カウンタａを１に設定する。
【０１６０】
（ステップＳ９０２）従属変更部５２は、カウンタｂを１に設定する。
【０１６１】
（ステップＳ９０３）従属変更部５２は、変更する請求項（ここでは、請求項ｉ）のａ番目の被従属項の新請求項番号を取得する。より具体的には、従属変更部５２は、変更する請求項におけるａ番目の被従属項番号を取得し（この取得は、例えば、従属関係情報を用いて行うことができる）、その被従属項番号である旧クレーム番号に対応付けられている新クレーム番号を、新旧クレーム対応情報を参照することによって取得する。この場合に、新旧クレーム対応情報において、ａ番目の被従属項番号に対応する新クレーム番号が２以上存在する場合には、従属変更部５２は、その２以上の新クレーム番号を取得する。その１または２以上の新クレーム番号が、変更する請求項のａ番目の被従属項に対応する新請求項番号となる。なお、変更する請求項に含まれる被従属項のうち、番号の小さいものから順番に１番目、２番目、…となるものとする。
【０１６２】
（ステップＳ９０４）従属変更部５２は、変更する請求項の請求項番号をカウンタｊの値に設定する。この場合にも、前述のステップＳ８０４での説明と同様に、従属変更部５２は、変更前の請求項の番号と、変更後の請求項の番号とを対応付けて、新旧クレーム対応情報に蓄積するものとする。
【０１６３】
（ステップＳ９０５）従属変更部５２は、変更する請求項の従属表現を、ステップＳ９０３で取得した新請求項番号のうち、ｂ番目の新請求項番号を用いて更新する。ここで、従属表現とは、従属関係の表現、すなわち、被従属項を特定している表現であり、例えば、「請求項１または２」や、「請求項１から５のいずれか」、「請求項５」等の表現である。例えば、請求項の記載において、キーワード「請求項」、「記載」による検索を行い、先頭のキーワード「請求項」から、そのキーワードよりも後に出てくるキーワード「記載」の１個前の文字までを、従属表現として特定してもよい。従属変更部５２は、その特定した従属表現の領域を、例えば、「請求項ｂ」に置き換えることによって、変更する請求項の従属表現を更新する。なお、従属表現は、厳密には従属表現を示す文字列の情報であるが、単に従属表現と称することにする。また、従属変更部５２が、例えば、キーワード「請求項」や、「記載」等を使用する場合に、それらのキーワードは、図示しない記録媒体において記憶されており、従属変更部５２は、それらのキーワードを読み出して使用するものとする。
【０１６４】
（ステップＳ９０６）従属変更部５２は、変更する請求項に、変更情報を追加する。変更情報は、前述のように、例えば、丸印や星印等のような記号やマークであってもよく、（変更済）等の文字列であってもよい。変更情報を追加する位置は、請求項の先頭でもよく、終端でもよく、それらの間であってもよい。例えば、従属変更部５２は、請求項の先頭のタイトル（例えば、［請求項ｊ］のタグ）の次に、変更情報を追加してもよい。
【０１６５】
（ステップＳ９０７）従属変更部５２は、カウンタｂを１だけインクリメントする。
【０１６６】
（ステップＳ９０８）従属変更部５２は、ステップＳ９０３で取得した新請求項番号に、ｂ番目のものが存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ９０９に進み、そうでない場合には、ステップＳ９１１に進む。
【０１６７】
（ステップＳ９０９）従属変更部５２は、クレームデータにおいて、それまで処理していた変更する請求項をコピーして、その請求項の次の位置に貼り付ける。この後の処理では、その貼り付けを行った請求項が、変更する請求項となる。
【０１６８】
（ステップＳ９１０）従属変更部５２は、カウンタｊを１だけインクリメントする。そして、ステップＳ９０４に戻る。
【０１６９】
（ステップＳ９１１）従属変更部５２は、カウンタａを１だけインクリメントする。
【０１７０】
（ステップＳ９１２）従属変更部５２は、変更前の請求項ｉにおいて、ａ番目の被従属項が存在するかどうか判断する。なお、この判断を適切に行うことができるように、クレームデータ記憶部１１において、従属変更部５２が従属関係を変更する複数の請求項以外に、変更前の複数の請求項を残しておいてもよく、あるいは、変更前の請求項の従属関係を示す従属関係情報を用いてこの判断を行ってもよい。ａ番目の被従属項が存在する場合には、ステップＳ９１３に進み、そうでない場合には、図２６のフローチャートに戻る。
【０１７１】
（ステップＳ９１３）従属変更部５２は、クレームデータにおいて、それまで処理していた変更する請求項をコピーして、その請求項の次の位置に貼り付ける。この後の処理では、その貼り付けを行った請求項が、変更する請求項となる。
【０１７２】
（ステップＳ９１４）従属変更部５２は、カウンタｊを１だけインクリメントする。そして、ステップＳ９０２に戻る。
【０１７３】
なお、図２７のフローチャートにおいて、新たな請求項を作成する場合に、請求項をそのままコピーし、そして、そのコピーした請求項の請求項番号を変更すると共に、従属表現を更新する場合について説明したが、これは一例であって、これ以外の処理をしてもよい。例えば、請求項の文字列を示す情報が、従属表現よりも前の情報である先頭情報と、従属表現と、従属表現よりも後の情報である文尾情報とに分かれるとする。新たな請求項を作成する場合に、請求項の先頭情報と文尾情報とをコピーし、そして、そのコピーした先頭情報と文尾情報とにおいて、請求項番号を変更すると共に、従属表現の位置に新たな従属表現を挿入することによって、新たな請求項を作成してもよい。
【０１７４】
図２８は、図２６のフローチャートにおける、多数項従属の関係が解消されるようにクレームデータを変更する処理（ステップＳ８０３）の詳細を示すフローチャートである。図２８のフローチャートでは、前述のように、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項が、その請求項の各被従属項にそれぞれ従属する単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更する場合について説明する。
【０１７５】
（ステップＳ１００１）検出部５１は、請求項ｉの被従属項に、多数項従属の請求項が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ１００２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１００３に進む。
【０１７６】
（ステップＳ１００２）従属変更部５２は、請求項ｉが、請求項ｉの各被従属項にそれぞれ従属する単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更する。例えば、図２７のフローチャートで示されるように、その処理を行ってもよい。なお、この処理の詳細の説明は省略する。そして、図２６のフローチャートに戻る。
【０１７７】
（ステップＳ１００３）従属変更部５２は、変更する請求項（ここでは、請求項ｉ）の請求項番号をカウンタｊの値に設定する。この場合にも、前述のステップＳ８０４での説明と同様に、従属変更部５２は、変更前の請求項の番号と、変更後の請求項の番号とを対応付けて、新旧クレーム対応情報に蓄積するものとする。
【０１７８】
（ステップＳ１００４）従属変更部５２は、変更する請求項（旧請求項番号がｉであり、新請求項番号がｊである請求項）の被従属項に対応する新請求項番号を取得する。より具体的には、従属変更部５２は、変更する請求項の被従属項番号を取得し、その被従属項番号である旧クレーム番号に対応付けられている新クレーム番号を、新旧クレーム対応情報を参照することによって取得する。その新クレーム番号が、変更する請求項の被従属項に対応する新請求項番号となる。なお、変更する請求項には、２以上の被従属項番号が含まれているため、それぞれについて新請求項番号を取得するものとする。
【０１７９】
（ステップＳ１００５）従属変更部５２は、変更する請求項における被従属項の番号を、ステップＳ１００４で取得した対応する新請求項番号にそれぞれ更新する。そして、図２６のフローチャートに戻る。
【０１８０】
なお、多数項従属の請求項に従属される多数項従属の請求項が、その請求項の各被従属項にそれぞれ従属する単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更する場合にも、図２８のフローチャートと同様にして、その処理を行うことができうる。その場合には、図２８のフローチャートのステップＳ１００１において、検出部５１は、請求項ｉに従属する請求項に、多数項従属の請求項が存在するかどうか判断する。この判断は、例えば、従属関係情報を用いて請求項ｉに従属する請求項を特定し、その特定した請求項が多数項従属の請求項であるかどうかを、例えば前述の方法を用いることによって判断することによって行うことができうる。そして、請求項ｉに従属する請求項に、多数項従属の請求項が存在する場合には、ステップＳ１００２に進み、そうでない場合（請求項ｉに従属項が存在しない場合を含む）には、ステップＳ１００３に進む。ステップＳ１００１以外の処理は、図２８のフローチャートの説明と同様である。
【０１８１】
図２９は、図２６のフローチャートにおける、多数項従属の関係が解消されるようにクレームデータを変更する処理（ステップＳ８０３）の詳細を示すフローチャートである。図２９のフローチャートでは、前述のように、すべての多数項従属の請求項が、その請求項の被従属項のうち、最も番号の小さい被従属項に従属する単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更する場合について説明する。
【０１８２】
（ステップＳ１１０１）従属変更部５２は、変更する請求項（ここでは、請求項ｉ）の請求項番号をカウンタｊの値に設定する。この場合にも、前述のステップＳ８０４での説明と同様に、従属変更部５２は、変更前の請求項の番号と、変更後の請求項の番号とを対応付けて、新旧クレーム対応情報に蓄積するものとする。
【０１８３】
（ステップＳ１１０２）従属変更部５２は、変更する請求項の２以上の被従属項のうち、最も番号の小さい被従属項に対応する新請求項番号を取得する。より具体的には、従属変更部５２は、変更する請求項の被従属項番号を取得し、その被従属項番号のうち、最も小さい被従属項番号の旧クレーム番号に対応付けられている新クレーム番号を、新旧クレーム対応情報を参照することによって取得する。
【０１８４】
（ステップＳ１１０３）従属変更部５２は、変更する請求項の従属表現を、ステップＳ１１０２で取得した新請求項番号を用いて更新する。例えば、ステップＳ９０５に関する説明と同様にして、その従属表現を更新することができる。この従属表現の更新により、変更する請求項は、多数項従属の請求項から、単数項従属の請求項に変更されることになる。
【０１８５】
（ステップＳ１１０４）従属変更部５２は、変更する請求項に、変更情報を追加する。例えば、ステップＳ９０６に関する説明と同様にして、その変更情報を追加することができる。そして、図２６のフローチャートに戻る。
【０１８６】
なお、多数項従属の請求項を単数項従属の請求項に変更する処理（ステップＳ８０３の処理）は、図２７〜図２９のフローチャートに限定されるものでないことは言うまでもない。他の処理によって多数項従属の請求項を単数項従属の請求項に変更してもよい。
【０１８７】
また、図２７〜図２９のフローチャートにおいても、新旧クレーム対応情報を用いて処理を行う場合について説明したが、前述のように、新旧クレーム対応情報を用いないで各処理を行ってもよい。
【０１８８】
次に、本実施の形態によるクレーム従属関係変更装置５の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例でも、実施の形態１での具体例と同様に、クレーム従属関係変更装置５は、ＰＣであり、クレームデータ出力部５３は、そのＰＣに接続されているディスプレイにクレームデータを出力するものとする。
【０１８９】
また、この具体例において、クレームデータ記憶部１１が記憶しているクレームデータは、図６で示されるものであるとする。なお、クレームデータから従属関係情報が取得され、蓄積される処理については、実施の形態１の具体例と同様であり、その説明を省略する。すなわち、従属関係情報蓄積部１３は、図７で示される従属関係情報を蓄積するものとする。
【０１９０】
まず、ユーザがクレーム従属関係変更装置５を操作して、クレームの従属関係を変更する処理を開始する旨の指示を入力したとする。すると、その指示が受け付けられ、クレーム従属関係変更装置５は、クレームの従属関係を変更するタイミングであると判断する（ステップＳ７０１）。そして、従属関係情報取得部１２と、従属関係情報蓄積部１３とは、実施の形態１の具体例と同様にして、従属関係情報を取得して蓄積する処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【０１９１】
その後、検出部５１と、従属変更部５２とは、多数項従属の請求項を検出し、その多数項従属の請求項を単数項従属の請求項に変更する処理等を行う（ステップＳ７０２）。
【０１９２】
その処理について、具体的に説明する。まず、検出部５１は、従属関係情報蓄積部１３が蓄積した図７で示される従属関係情報を参照し、請求項１が多数項従属の請求項であるかどうか判断する（ステップＳ８０１，Ｓ８０２）。この場合には、請求項１は独立形式のクレームであって、従属関係情報の子クレームに「１」が存在しないため、検出部５１は、請求項１が多数項従属の請求項ではないと判断する。
【０１９３】
そして、従属変更部５２は、その請求項１の請求項番号を、カウンタｊの値「１」に設定する（ステップＳ８０４）。なお、この場合には、実質的に請求項番号は変化しないことになる。また、従属変更部５２は、旧クレーム番号「１」と、新クレーム番号「１」とを対応付けて、図示しない記録媒体で記憶されている新旧クレーム対応情報に蓄積する。図３０で示される新旧クレーム対応情報の１番目のレコードが、そのようにして蓄積されることになる。
【０１９４】
なお、請求項１は、独立形式の請求項であり、被従属項が存在しないため、被従属項の新請求項番号の取得（ステップＳ８０５）や、従属請求項番号の更新（ステップＳ８０６）は行われない。
【０１９５】
次に、検出部５１、及び従属変更部５２は、請求項２に関する処理を開始する（ステップＳ８０７，Ｓ８０８）。この場合には、従属関係情報の子クレームに「２」が１個だけ存在するため、検出部５１は、請求項２が多数項従属の請求項ではないと判断する（ステップＳ８０２）。そして、請求項２も多数項従属の請求項ではないため、従属変更部５２は、その請求項２の請求項番号を２に設定する（ステップＳ８０４）。この場合にも、実質的な請求項番号の変更は行われないことになる。また、従属変更部５２は、旧クレーム番号「２」と、新クレーム番号「２」とを対応付けて、図３０で示される新旧クレーム対応情報の２番目のレコードを蓄積する。
【０１９６】
請求項２は、請求項１に従属するため、従属変更部５２は、その請求項１の新クレーム番号を取得する。この場合には、図３０で示される新旧クレーム対応情報を参照し、旧クレーム番号「１」に対応する新クレーム番号は「１」であるため、従属変更部５２は、請求項２の被従属項の新請求項番号「１」を取得する（ステップＳ８０５）。そして、従属変更部５２は、請求項２の被従属項番号を「１」に更新する（ステップＳ８０６）。この場合にも、従属項番号の実質的な変更は行われないことになる。
【０１９７】
次に、検出部５１、及び従属変更部５２は、請求項３に関する処理を開始する（ステップＳ８０７，Ｓ８０８）。請求項３も多数項従属の請求項ではないため、従属変更部５２は、請求項２の場合と同様にして、請求項番号の設定（ステップＳ８０４）、新旧クレーム対応情報へのレコードの追加、被従属項の新請求項番号の取得（ステップＳ８０５）、従属請求項番号の更新（ステップＳ８０６）の処理を行う。なお、この場合にも、請求項３の実質的な変更は行われないことになる。
【０１９８】
次に、検出部５１、及び従属変更部５２は、請求項４に関する処理を開始する（ステップＳ８０７，Ｓ８０８）。この場合には、従属関係情報の子クレームに「４」が２以上存在するため、検出部５１は、請求項４が多数項従属の請求項であると判断する（ステップＳ８０２）。したがって、従属変更部５２は、多数項従属の関係が解消されるようにクレームデータを変更する（ステップＳ８０３）。なお、その詳細な処理については、図２７のフローチャートの処理が行われる場合について説明する。
【０１９９】
まず、従属変更部５２は、請求項４の１番目の被従属項である請求項１を、従属関係情報を用いて特定する。そして、その請求項１の新請求項番号「１」を、新旧クレーム対応情報を用いて取得する（ステップＳ９０１〜Ｓ９０３）。そして、従属変更部５２は、請求項４の請求項番号を「４」に設定する（ステップＳ９０４）。この場合にも、実質的に請求項番号は変化しないことになる。また、従属変更部５２は、旧クレーム番号「４」と、新クレーム番号「４」とを対応付けて、新旧クレーム対応情報に蓄積する。図３０で示される新旧クレーム対応情報の４番目のレコードが、そのようにして蓄積されることになる。
【０２００】
その後、従属変更部５２は、取得した新請求項番号「１」を用いて、従属表現を更新する（ステップＳ９０５）。具体的には、従属変更部５２は、請求項４の従属表現「請求項１または請求項３」を、「請求項１」に更新する。また、従属変更部５２は、その請求項のタイトルである［請求項４］の右側に、変更情報「（変更済）」を追加する（ステップＳ９０６）。請求項４の１番目の被従属項である請求項１に対応する新請求項番号は１個しかないため、従属変更部５２は、次の被従属項についての処理を行う（ステップＳ９０８，Ｓ９１１，Ｓ９１２）。すなわち、変更した請求項４を［請求項４］から最後の句点までコピーして、その請求項４の次に貼り付ける（ステップＳ９１３，Ｓ９１４）。そして、そのコピーされた請求項についての処理を行う。
【０２０１】
具体的には、従属変更部５２は、請求項４の２番目の被従属項である請求項３を、従属関係情報を用いて特定する。そして、その請求項３の新請求項番号「３」を、新旧クレーム対応情報を用いて取得する（ステップＳ９０１〜Ｓ９０３）。そして、従属変更部５２は、コピーされた請求項の請求項番号を「５」に設定する（ステップＳ９０４）。この場合には、請求項番号が４から５に変化することになる。また、従属変更部５２は、カウンタｉの値で示される旧クレーム番号「４」と、カウンタｊの値で示される新クレーム番号「５」とを対応付けて、新旧クレーム対応情報に蓄積する。図３０で示される新旧クレーム対応情報の５番目のレコードが、そのようにして蓄積されることになる。
【０２０２】
その後、従属変更部５２は、取得した新請求項番号「３」を用いて、従属表現を更新する（ステップＳ９０５）。具体的には、従属変更部５２は、請求項４の従属表現「請求項１」を、「請求項３」に更新する。また、従属変更部５２は、その請求項のタイトルである［請求項５］の右側に、変更情報「（変更済）」を追加する（ステップＳ９０６）。変更前の請求項４の２番目の被従属項である請求項３に対応する新請求項番号は１個しかなく、また、請求項１、３以外に被従属項はないため、オリジナルの請求項４を変更する処理は終了され、従属変更部５２は、次の請求項５に関する処理を開始する（ステップＳ９０７，Ｓ９０８，Ｓ９１１，Ｓ９１２，Ｓ８０７，Ｓ８０８）。この場合には、従属関係情報の子クレームに「５」が２以上存在するため、検出部５１は、請求項５が多数項従属の請求項であると判断する（ステップＳ８０２）。
【０２０３】
この場合にも、従属変更部５２は、請求項４の場合と同様にして、多数項従属の従属関係を展開する処理を行う（図２７のフローチャート）。なお、請求項５では、４番目の被従属項である請求項４に対応する新請求項番号が２個存在するため、請求項５は、５個の新たな請求項に展開されることになる。
【０２０４】
次に、請求項６は、多数項従属の請求項ではないため、請求項１等と同様にして処理されることになる。図３１は、変更後のクレームデータを示す図である。図３１のクレームデータで示されるように、変更後のクレームデータでは、すべての請求項が独立形式の請求項か、単数項従属の請求項となっている。
【０２０５】
この後、クレームデータ出力部５３は、この変更後のクレームデータを図示しないディスプレイに表示する。そのようにクレームデータが表示されることにより、ユーザは、変更後のクレームの内容を知ることができる。特に、従属関係の変更された請求項には、変更がなされたことを示す変更情報が追加されているため、ユーザは、どの請求項が変更されており、どの請求項が変更されていないのかについて、容易に判断することができうる。
【０２０６】
なお、この具体例では、図２７のフローチャートの処理によって、多数項従属の請求項が単数項従属の請求項に変更される場合について説明したが、前述の図２８や、図２９のフローチャートの処理によって、クレームの従属関係を変更してもよい。例えば、図２８のフローチャートの処理によって、クレームの従属関係を変更した場合には、図６で示されるクレームデータの各請求項のうち、請求項５のみが上記の具体例と同様に変更されることになる。したがって、変更後のクレームデータは、図３２で示されるようになる。また、例えば、図２９のフローチャートの処理によって、クレームの従属関係を変更した場合には、図６で示されるクレームデータの各請求項のうち、請求項４は、請求項１のみに従属するように変更され、請求項５は、請求項１のみに従属するように変更されることになる。したがって、変更後のクレームデータは、図３３で示されるようになる。
【０２０７】
以上のように、本実施の形態によるクレーム従属関係変更装置５によれば、クレームの従属関係を自動的に変更することができる。例えば、米国での出願では、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を記載することは認められておらず、また、多数項従属の請求項が１個でも存在する場合には、出願時に追加料金の支払いを求められることになる。したがって、本実施の形態によるクレーム従属関係変更装置５を用いることによって、クレームデータを、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項の存在しないものや、多数項従属の請求項の存在しないものに変更することができる。
【０２０８】
なお、本実施の形態において、従属関係を変更する複数の方法について説明したが、それらは一例であって、他の方法を用いてもよいことは言うまでもない。例えば、従属変更部５２は、従属関係を変更する多数項従属の請求項が、その請求項の被従属項のうち、異なる独立形式の請求項についての下位の請求項（すなわち、異なる独立形式の請求項に直接的にあるいは間接的に従属する請求項）である被従属項については、各被従属項にそれぞれ従属する単数項従属の請求項となるようにして、同一の独立形式の請求項についての下位の請求項（すなわち、同一の独立形式の請求項に直接的にあるいは間接的に従属する請求項）である被従属項については、最も番号の小さい被従属項に従属する単数項従属の請求項となるようにクレームデータを変更してもよい。
【０２０９】
また、本実施の形態では、クレームデータのみを変更する場合について説明したが、クレームデータと共に、従属関係情報も、変更してもよい。従属関係情報も変更する場合には、クレームデータの変更と、従属関係情報の変更とを並行して行ってもよく、あるいは、クレームデータを先に変更し、その変更後のクレームデータから従属関係情報を再度取得することによって、従属関係情報を変更してもよい。
【０２１０】
また、上記各実施の形態において、多数項従属の請求項に従属する請求項（請求項Ａとする）は、多数項従属の請求項に直接的に従属する請求項であってもよく、多数項従属の請求項に間接的に従属する請求項であってもよい。前者の場合には、請求項Ａに記載されている被従属項に多数項従属の請求項が含まれることとなる。一方、後者の場合には、請求項Ａに記載されている被従属項に多数項従属の請求項が含まれておらず、請求項Ａから従属関係を上位の方にたどることによって到達することができるいずれかの請求項が多数項従属の請求項であってもよい。
【０２１１】
また、上記各実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２１２】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記実施の形態におけるクレーム従属関係図生成装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得ステップと、前記従属関係情報取得ステップで取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積ステップと、前記従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項を検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出した、多数項従属の請求項に従属する多数項従属の請求項に関する情報である従属請求項情報を出力する出力ステップと、を実行させるためのものである。
【０２１３】
また、上記実施の形態における請求項検出装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得ステップと、前記従属関係情報取得ステップで取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積ステップと、前記従属関係情報を用いて、前記クレームデータに含まれる各請求項の従属関係を示す図であるクレーム従属関係図を生成するクレーム従属関係図生成ステップと、前記クレーム従属関係図生成ステップで生成したクレーム従属関係図を出力する出力ステップと、を実行させ、前記クレーム従属関係図生成ステップは、前記クレームデータに含まれる各請求項に対応する図形である請求項図形を、一の請求項図形が、当該請求項図形に対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形と同じ高さ、または、下方となるように生成する請求項図形生成ステップと、前記従属関係情報によって被従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形の右側に、当該請求項図形から下方に延びる線である垂直連結線を生成する垂直連結線生成ステップと、前記従属関係情報によって従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形から左側に、当該請求項の従属する被従属項に対応する請求項図形から延びる垂直連結線に対して延びる水平連結線を生成すると共に、当該垂直連結線と当該水平連結線とが交わる位置に、交点であることを示す図形である交点図形を生成する交点図形生成ステップと、を具備する、ものである。
【０２１４】
また、上記実施の形態におけるクレーム従属関係変更装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、複数の請求項を有する特許請求の範囲を示すデータであるクレームデータが記憶されるクレームデータ記憶部からクレームデータを読み出し、当該クレームデータの示す複数の請求項の従属関係を示す情報である従属関係情報を取得する従属関係情報取得ステップと、前記従属関係情報取得ステップで取得した従属関係情報を蓄積する従属関係情報蓄積ステップと、前記従属関係情報を用いて、多数項従属の請求項を少なくとも検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出した多数項従属の請求項が単数項従属の請求項となるように前記クレームデータを変更する従属変更ステップと、を実行させるためのものである。
【０２１５】
なお、上記プログラムにおいて、情報を出力する出力ステップなどでは、ハードウェアでしか行われない処理、例えば、出力ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理は少なくとも含まれない。
【０２１６】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。
【０２１７】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２１８】
図３４は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態によるクレーム従属関係図生成装置、請求項検出装置、またはクレーム従属関係変更装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０２１９】
図３４において、コンピュータシステム１１００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ１１０５、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）ドライブ１１０６を含むコンピュータ１１０１と、キーボード１１０２と、マウス１１０３と、モニタ１１０４とを備える。
【０２２０】
図３５は、コンピュータシステムを示す図である。図３５において、コンピュータ１１０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１０５、ＦＤドライブ１１０６に加えて、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１１２と、ＣＰＵ１１１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク１１１４と、ＣＰＵ１１１１、ＲＯＭ１１１２等を相互に接続するバス１１１５とを備える。なお、コンピュータ１１０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでもよい。
【０２２１】
コンピュータシステム１１００に、上記実施の形態によるクレーム従属関係図生成装置、請求項検出装置、またはクレーム従属関係変更装置の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１２１、またはＦＤ１２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１０５、またはＦＤドライブ１１０６に挿入され、ハードディスク１１１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ１１０１に送信され、ハードディスク１１１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ１１１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１２１やＦＤ１２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０２２２】
プログラムは、コンピュータ１１０１に、上記実施の形態によるクレーム従属関係図生成装置、請求項検出装置、またはクレーム従属関係変更装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含まなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム１１００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明を省略する。
【０２２３】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
以上より、本発明によるクレーム従属関係図生成装置等によれば、クレーム従属関係図を生成することができ、また、請求項検出装置等によれば、マルチクレームに従属するマルチクレームを検出することができ、また、クレーム従属関係変更装置等によれば、クレームの従属関係を変更することができ、特許請求の範囲を解析するシステム等において有効である。
【図面の簡単な説明】
【０２２５】
【図１】本発明の実施の形態１によるクレーム従属関係図生成装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態によるクレーム従属関係図生成装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態によるクレーム従属関係図生成装置の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態によるクレーム従属関係図生成装置の動作を示すフローチャート
【図５】同実施の形態によるクレーム従属関係図生成装置の動作を示すフローチャート
【図６】同実施の形態におけるクレームデータの一例を示す図
【図７】同実施の形態における従属関係情報の一例を示す図
【図８】同実施の形態におけるクレーム従属関係図の一例を示す図
【図９】同実施の形態におけるクレーム従属関係図のデータの一例を示す図
【図１０】同実施の形態におけるクレーム従属関係図の一例を示す図
【図１１】同実施の形態におけるクレーム従属関係図の一例を示す図
【図１２】同実施の形態におけるクレーム従属関係図の一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態２による請求項検出装置の構成を示すブロック図
【図１４】同実施の形態による請求項検出装置の動作を示すフローチャート
【図１５】同実施の形態による請求項検出装置の動作を示すフローチャート
【図１６】同実施の形態における第１メモリで記憶されているデータの一例を示す図
【図１７】同実施の形態における第２メモリで記憶されているデータの一例を示す図
【図１８】同実施の形態における従属請求項情報の一例を示す図
【図１９】他の形態によるクレーム従属関係図生成装置の構成を示すブロック図
【図２０】他の形態におけるクレーム従属関係図の一例を示す図
【図２１】他の形態におけるクレーム従属関係図の一例を示す図
【図２２】他の形態におけるクレーム従属関係図の一例を示す図
【図２３】他の形態におけるクレーム従属関係図の一例を示す図
【図２４】本発明の実施の形態３によるクレーム従属関係変更装置の構成を示す図
【図２５】同実施の形態によるクレーム従属関係変更装置の動作を示すフローチャート
【図２６】同実施の形態によるクレーム従属関係変更装置の動作を示すフローチャート
【図２７】同実施の形態によるクレーム従属関係変更装置の動作を示すフローチャート
【図２８】同実施の形態によるクレーム従属関係変更装置の動作を示すフローチャート
【図２９】同実施の形態によるクレーム従属関係変更装置の動作を示すフローチャート
【図３０】同実施の形態における新旧クレーム対応情報の一例を示す図
【図３１】同実施の形態における変更後のクレームデータの一例を示す図
【図３２】同実施の形態における変更後のクレームデータの一例を示す図
【図３３】同実施の形態における変更後のクレームデータの一例を示す図
【図３４】上記各実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図３５】上記各実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【符号の説明】
【０２２６】
１、４  クレーム従属関係図生成装置
３  請求項検出装置
５  クレーム従属関係変更装置
１１  クレームデータ記憶部
１２  従属関係情報取得部
１３  従属関係情報蓄積部
１４  クレーム従属関係図生成部
１５  出力部
２１  請求項図形生成手段
２２  垂直連結線生成手段
２３  交点図形生成手段
２４  クレーム従属関係図記憶手段
３１、５１  検出部
３２  出力部
４１  クレーム従属関係図生成部
５２  従属変更部
５３  クレームデータ出力部
【図１】
2007317164.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007317164.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007317164.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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