(57)【要約】【課題】複数の流路弁を開閉させる構成に適用したとしても、小型化を図ることができる弁開閉装置及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】弁開閉装置は、円筒カム９４の往復回動により、揺動レバー体６５が、同図（ａ）に示す開位置と同図（ｂ）に示す閉位置との間を往復回動することで、磁石体５５を流路弁７６の弁体８１の移動方向（磁力作用面７８と垂直な方向）に真っ直ぐ往復移動させる。この磁石体５５の往復直動運動により流路弁７６は開閉する。また、磁石５９のヨーク６０は、磁石５９の前面側に突出する突部６０ａを有する。【選択図】図１４
2007130994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置に装填された液体収容体が連結される被連結部品に内蔵された流路弁を開閉させる弁開閉装置であって、
前記流路弁に接近・離間するように移動し、その移動時に磁力により前記流路弁を構成する弁体を移動させて前記流路弁を開閉操作する操作体を備え、
該操作体は、前記流路弁を開閉操作する際に、前記弁体の移動方向の成分が該弁体の移動方向と直交する方向の成分よりも大きい所定方向に移動することを特徴とする液体噴射装置における弁開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の弁開閉装置において、
前記操作体は、前記弁体を磁力で吸引可能な磁石を有する磁石体であり、該磁石体は、前記磁石の背面を略覆うと共に該磁石の前記流路弁と相対する前面側に突出した突部を有するバックヨークを備えていることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の弁開閉装置において、
前記磁石体は、前記磁石を複数有し、各磁石のうち少なくとも一つは、複数の前記流路弁を開閉させることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項４】
請求項２に記載の弁開閉装置において、
前記磁石体は、前記磁石を一つ有し、該磁石は、複数の前記流路弁を開閉させることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の弁開閉装置において、
前記液体収容体が取り外されたときには、前記操作体は前記流路弁を閉弁させる方向へ移動すると共に前記流路弁を開弁させる方向への移動が規制され、
前記液体収容体が装填されたときには、前記操作体の前記流路弁を開弁させる方向への移動の規制が解除されることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項６】
請求項５に記載の弁開閉装置において、
回転駆動源からの動力を伝達する制御系の動力伝達機構と、
前記液体収容体の移動による動力を伝達する収容体系の動力伝達機構とを備え、
前記制御系の動力伝達機構からの動力と、前記収容体系の動力伝達機構からの動力との二系統の動力を前記操作体の前記所定方向への移動運動に変換する変換手段を備えたことを特徴とする弁開閉装置。
【請求項７】
請求項６に記載の弁開閉装置において、
前記収容体系の動力伝達機構は、可動部材と該可動部材を付勢する付勢手段とを有し、前記可動部材は、前記液体噴射装置に装填された前記液体収容体に押されることにより前記付勢手段の付勢力に抗して移動するように構成され、前記液体噴射装置から前記液体収容体が取り外されて前記付勢手段の付勢力により前記可動部材が元の位置に復帰するときに発生した動力を前記変換手段に伝達し、当該動力が前記変換手段を介して前記操作体に伝達されるときに前記流路弁が閉弁することを特徴とする弁開閉装置。
【請求項８】
請求項７に記載の弁開閉装置において、
前記変換手段は、前記制御系の動力伝達機構と前記収容体系の動力伝達機構との両方に係合可能な回動体を有し、
前記液体収容体が取り外されたときには、前記回動体は前記収容体系の動力伝達機構からの動力により前記流路弁を閉弁させる方向に回動すると共に前記付勢手段の付勢力により前記流路弁を開弁させる方向への回動が規制され、
前記液体収容体が装填され、前記収容体系の動力伝達機構の前記可動部材が前記付勢手段の付勢力に抗して移動することにより、前記流路弁を開弁させる方向への回動の規制が解除され、
前記回動体は、前記制御系の動力伝達機構からの動力の方向に応じて往復回動することを特徴とする弁開閉装置。
【請求項９】
液体噴射装置に装填されたときに液体収容体が連結される被連結部品と、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の前記弁開閉装置とを備え、
前記弁開閉装置は、前記被連結部品に対して前記流路弁の開閉操作が可能な位置に前記操作体を配置した状態に取り付けられていることを特徴とする液体供給装置。
【請求項１０】
液体収容体を収容するための収容部と、
請求項９に記載の液体供給装置と、
前記収容部に収容された前記液体収容体から前記被連結部品を介して供給される液体を噴射する液体噴射ヘッドと
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクカートリッジ等の液体収容体が連結される被連結部品に内蔵された流路弁を開閉させる弁開閉装置、これを備えた液体供給装置及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体噴射装置の１つとして、インクジェット式記録装置が広く知られている。インクジェット式記録装置には、液体としてのインクを噴射する液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドにインクを供給する液体収容体としてのインクカートリッジが装填される。
【０００３】
インクカートリッジの装填方式には、記録ヘッドを有するキャリッジに装填するオンキャリッジタイプと、プリンタ本体に装填するオフキャリッジタイプとがある。例えばオフキャリッジタイプの場合、記録装置はカートリッジ収容口の奥方位置に被連結部品としてのカートリッジホルダを備え、その装填面に突設された供給針をインクカートリッジ側のインク供給口に差し込むことにより、インクカートリッジはカートリッジホルダに装填されるようになっている。
【０００４】
また、インクカートリッジの非装填時において、カートリッジホルダ内のインク流路に滞留するインクが供給針の孔から漏出することを防止するなどの目的で、カートリッジホルダ内のインク流路上には流路弁が設けられている。
【０００５】
従来、インクカートリッジの着脱（装填・非装填）に連動して流路弁を開閉させる弁開閉装置が知られている（例えば特許文献１）。この弁開閉装置は、弁開閉機構と、該弁開閉機構と作動連結された弁開閉レバーを備え、非装填時には弁開閉レバーがバネの付勢力により流路弁を閉弁させる位置（姿勢）に配置され、装填時には装填されたインクカートリッジが弁開閉レバーを押してこれを回動させることで流路弁を開弁させるように構成されていた。この弁開閉装置が備える弁開閉機構には、インク色毎に設けられた複数の流路弁と同数の磁石を備えた揺動体を、カートリッジホルダ側の弁配置部の面に沿って平行に揺動運動させる揺動式のものが採用されていた。そして、この揺動式の弁開閉機構は、電動モータからの動力でも動作するように構成されており、例えば、印刷休止時などインク供給が不要な時期には流路弁を閉弁させる制御がなされている。これはユーザが記録装置の電源投入後にインクカートリッジを取り外しても、インク漏出しないようにするためである。
【０００６】
図１５は、従来の揺動式弁開閉機構における磁石を有する揺動体部分を示す。同図に示すように、従来の揺動式弁開閉機構の揺動体１２４は、カートリッジホルダ側において複数の流路弁１２０が配列された弁配置部１２１の面（同図における紙面と平行な面）と平行（同図における矢印方向）に揺動する構成であった。揺動体１２４は、流路弁１２０の例えば鉄製の弁体１２２を吸着する複数の磁石１２３を各弁体１２２と対応する位置に有していた。また、磁石１２３は、図１６に示すように、一枚の平板形状のバックヨーク１２５上に流路弁１２０と同数の複数個（例えば６個）配置されており、この磁石１２３が配置されたバックヨーク１２５が、揺動体１２４の先端部分にあるホルダ１２４ａに、磁石が流路弁と相対する向きで取り付けられていた。
【０００７】
そして、揺動体１２４は、電動モータからの動力により移動するレバーに斜面を押されることで軸を中心に回動し流路弁の開閉を行っていた。すなわち、揺動体１２４が図１５に二点鎖線で示す閉弁位置にあるときは、磁石１２３が弁体１２２から遠ざかっており弁体１２２は吸引されず流路弁１２０は閉弁し、揺動体１２４が磁石１２３を弁体１２２と対向させた開弁位置まで回動すると、磁石１２３が弁体１２２を吸引して流路弁１２０が開弁するようになっていた。
【特許文献１】特開２００５−５３２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、閉弁時の磁石の位置が隣り合う複数の弁体の間にある場合、弁体の間隔を狭くすると隣の弁体を吸引してしまう虞があるため、複数の流路弁が配列された弁配置部１２１をこれ以上小型化するのは困難であった。
【０００９】
なお、１枚の大きな平板形状のバックヨーク１２５の上に磁石１２３を載せているため、磁力が前面に集中せず幅広くなるため磁石１２３を近づけても磁力が強くならず遠ざけてもなかなか弱くならないため、磁石の移動量が大きく必要となり小型化を行うのが困難であるという問題もある。つまり、揺動式の場合、磁石の移動量を大きくするために揺動体１２４の腕１２４ｂの長さを長くして回動中心を磁石１２３から遠ざけるか、揺動体１２４の回動角範囲（揺動角）を広くする必要があるため、高さ方向又は横方向に小型化を図るのは困難であった。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の流路弁を開閉させる構成に適用したとしても、小型化を図ることができる弁開閉装置、液体供給装置及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、液体噴射装置に装填された液体収容体が連結される被連結部品に内蔵された流路弁を開閉させる弁開閉装置であって、前記流路弁に接近・離間するように移動し、その移動時に磁力により前記流路弁を構成する弁体を移動させて前記流路弁を開閉操作する操作体を備え、該操作体は、前記流路弁を開閉操作する際に、前記弁体の移動方向の成分が該弁体の移動方向と直交する方向の成分よりも大きい所定方向に移動することを要旨とする。
【００１２】
これによれば、操作体は、流路弁が開閉する際の弁体移動方向の成分が弁体移動方向と直交する方向の成分よりも大きい所定方向に往復移動することにより、磁力により流路弁を開閉させる。例えば操作体として磁石体を用い、磁石体の有する磁石で弁体を磁力吸引することにより流路弁を開弁又は閉弁させる開閉弁機構を採用した場合、磁石体が流路弁から離れた位置（例えば閉弁時の位置）にある磁石は、隣の流路弁の弁体からも離れて位置することになる。従って、磁石体が弁体移動方向と直交する方向に移動していた従来の開閉弁機構で必要であった、閉弁時の位置にある磁石が隣の流路弁の弁体を吸引しないように流路弁の間隔を開けることが必要でなくなる。よって、流路弁の間隔を狭くして流路弁を密集配置させて被連結部品の小型化を実現できると共に、操作体側の磁石も密集配置させて操作体の小型化も実現できる。また、操作体の磁石を流路弁毎に個々に配置する必要がなくなり、例えば複数の流路弁に１つの磁石体を配置する構成も可能となる。
【００１３】
また、本発明の弁開閉装置では、前記操作体は、前記弁体を磁力で吸引可能な磁石を有する磁石体であり、該磁石体は、前記磁石の背面を略覆うと共に該磁石の前記流路弁と相対する前面側に突出した突部を有するバックヨークを備えていることを特徴とする。
【００１４】
これによれば、磁石体が移動して流路弁に近づくと弁体が吸引され、磁石体が流路弁から遠ざかると弁体の吸引力が弱まることにより、流路弁は開閉される。この場合、流路弁は、磁石体が弁体を吸引したときに開弁してもよいし、閉弁してもよい。このように磁石を利用して非接触で流路弁を開閉できるので、操作体の操作機構として機械的に複雑な構造を採用しなくて済み、操作機構を簡素な構造とすることができる。
【００１５】
また、バックヨークの突部が磁石の背面側から前面側に突出しているので、磁石の流路弁と相対する前面側に磁力が集中する。このため、磁石体が弁体に少し近づけば弁体に吸引可能な程度の強い磁力が作用し、弁体から少し離れれば弁体に作用する磁力が吸引不能な程度に弱くなる。このため、例えば磁石体の移動ストロークを短くしたり、磁石を小型化（薄型化）したりすることができる。
【００１６】
また、本発明の弁開閉装置では、前記磁石体は、前記磁石を複数有し、各磁石のうち少なくとも一つは、複数の前記流路弁を開閉させることを特徴とする。
これによれば、磁石体が有する複数の磁石のうち少なくとも一つは、複数の流路弁の弁体を開閉させる。流路弁の数より少ない数の磁石を備えればよいので、磁石体の構造を簡単にすることができる。従って、弁開閉装置を比較的簡単な構成とすることができる。なお、磁石体が複数の磁石を有する構成の場合には、一つの流路弁のみを開閉させる磁石が含まれていてもよい。
【００１７】
また、本発明の弁開閉装置では、前記磁石体は、前記磁石を一つ有し、該磁石は、複数の前記流路弁を開閉させることを特徴とする。
これによれば、磁石体の磁石を一つとし、磁石体が開閉させる全て（複数）の流路弁をその一つの磁石で開閉させることができる。従って、磁石が一つで済むので、磁石体の構成の簡素化を実現できる。
【００１８】
また、本発明の弁開閉装置では、前記液体収容体が取り外されたときには、前記操作体は前記流路弁を閉弁させる方向へ移動すると共に前記流路弁を開弁させる方向への移動が規制され、前記液体収容体が装填されたときには、前記操作体の前記流路弁を開弁させる方向への移動の規制が解除されることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の弁開閉装置では、回転駆動源からの動力を伝達する制御系の動力伝達機構と、前記液体収容体の移動による動力を伝達する収容体系の動力伝達機構とを備え、前記制御系の動力伝達機構からの動力と、前記収容体系の動力伝達機構からの動力との二系統の動力を前記操作体の前記所定方向への移動運動に変換する変換手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
これによれば、変換手段は、制御系の動力伝達機構からの動力と、収容体系の動力伝達機構からの動力との二系統の動力（各々の出力運動）を、操作体の所定方向の移動の運動に変換する。したがって、液体収容体の装填状態において必要に応じて回転駆動源からの動力で流路弁を開閉することができる。
【００２１】
また、本発明の弁開閉装置では、前記収容体系の動力伝達機構は、可動部材と該可動部材を付勢する付勢手段とを有し、前記可動部材は、前記液体噴射装置に装填された前記液体収容体に押されることにより前記付勢手段の付勢力に抗して移動するように構成され、前記液体噴射装置から前記液体収容体が取り外されて前記付勢手段の付勢力により前記可動部材が元の位置に復帰するときに発生した動力を前記変換手段に伝達し、当該動力が前記変換手段を介して前記操作体に伝達されるときに前記流路弁が閉弁することを特徴とする。
【００２２】
これによれば、液体噴射装置に液体収容体が装填されると、可動部材が該液体収容体に押されて付勢手段の付勢力に抗して移動する。可動部材が移動することにより、その押力（動力）が、例えば、変換手段を介して操作体に伝達されて操作体を所定方向に移動させて流路弁を開弁させるか、または操作体までは伝達されずこの可動部材の移動により変換手段の流路弁を開弁させる方向への動きの規制が解除される。一方、液体収容体が液体噴射装置から取り外されたとき、可動部材は付勢手段の付勢力により元の位置に復帰するが、この液体収容体が取り外された行為を契機として発生した付勢手段の付勢力による可動部材の復帰の動力が、変換手段を介して操作体に伝達される。これにより操作体が移動し流路弁が閉弁される。
【００２３】
また、本発明の弁開閉装置では、前記変換手段は、前記制御系の動力伝達機構と前記収容体系の動力伝達機構との両方に係合可能な回動体を有し、前記液体収容体が取り外されたときには、前記回動体は前記収容体系の動力伝達機構からの動力により前記流路弁を閉弁させる方向に回動すると共に前記付勢手段の付勢力により前記流路弁を開弁させる方向への回動が規制され、前記液体収容体が装填され、前記収容体系の動力伝達機構の前記可動部材が前記付勢手段の付勢力に抗して移動することにより、前記流路弁を開弁させる方向への回動の規制が解除され、前記回動体は、前記制御系の動力伝達機構からの動力の方向に応じて往復回動することを特徴とする。
【００２４】
これによれば、液体収容体が液体噴射装置から取り外されたときには、回動体は、収容体系の動力伝達機構からの動力により流路弁を閉弁させる方向に回動すると共に、回動した後、付勢手段の付勢力により開弁させる方向への回動が規制される。また、液体収容体が液体噴射装置に装填されたときには、液体収容体から可動部材が受ける押力（動力）が、該可動部材が付勢手段の付勢力に抗して移動することで収容体系の動力伝達機構に伝えられ、回動体の流路弁を開弁させる方向への回動の規制が解除され、制御系の動力伝達機構からの動力の方向に応じて回動体は往復回動し、これにより操作体が所定方向に往復移動することにより流路弁が開閉される。
【００２５】
また、本発明は液体供給装置であって、液体噴射装置に装填されたときに液体収容体が連結される被連結部品と、上記発明の前記弁開閉装置とを備え、前記弁開閉装置は、前記被連結部品に対して前記流路弁の開閉操作が可能な位置に前記操作体を配置した状態に取り付けられていることを特徴とする。この液体供給装置によれば、上記発明の弁開閉装置と同様の作用効果が得られる。
【００２６】
また、本発明は液体噴射装置であって、液体収容体を収容するための収容部と、上記発明の液体供給装置と、前記収容部に収容された前記液体収容体から前記被連結部品を介して供給される液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を備えたことを特徴とする。この液体噴射装置によれば、上記発明の弁開閉装置と同様の作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１４に従って説明する。
図１は、本実施形態のインクジェット式記録装置を背面側から見た斜視図である。図２は、インクカートリッジホルダに取り付けられた弁開閉装置を示す平面図である。
【００２８】
図１に示すように、液体噴射装置としてのインクジェット式記録装置（以下、「プリンタ１０」という）は略箱状の本体ケース１１を備えている。本体ケース１１内には、左右一対の側板間に架設されたガイド軸（図示せず）に沿ってキャリッジ１２が移動可能に設けられている。キャリッジ１２はキャリッジモータ１３の駆動力によってガイド軸に沿って図１に示す主走査方向Ｘに往復移動するようになっている。
【００２９】
キャリッジ１２の下面側には液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド１４が設けられ、この記録ヘッド１４には液体としてのインクを噴射させる複数の噴射ノズル（図示省略）が形成されている。一方、キャリッジ１２は、サブタンク（図示せず）と、記録ヘッド１４に対して圧力調整されたインクを供給するためのバルブユニット（図示せず）とを備え、圧力調整された４色のインク（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）を記録ヘッド１４に供給可能としている。
【００３０】
本体ケース１１においてキャリッジ１２が移動する空間域よりも下方となる位置には、紙送り手段を構成するプラテン（図示省略）が主走査方向Ｘと平行をなすように配設され、このプラテンによりターゲットとしての記録用紙が主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに給送される。そして、この副走査方向Ｙに沿って給送される記録用紙上に記録ヘッド１４が噴射ノズルからインク滴を吐出することにより印刷が施される。
【００３１】
本実施形態のプリンタ１０は、キャリッジ上にインクカートリッジを搭載しないオフキャリッジタイプのプリンタである。本体ケース１１の背面側下部にはカートリッジ収容部（以下、「収容部１５」）という）が凹設されている。本体ケース１１内において収容部１５の奥側の位置には、被連結部品（液体収容体装填部）としてのカートリッジホルダ（以下、「ホルダ２０」という）が配置されている。そして、液体収容体としてのインクカートリッジ（以下、「カートリッジ３０」という）は、収容口１５ａから挿入してこのホルダ２０に装填（連結）されるようになっている。なお、カートリッジ３０は、４色分のインクパックを内装した多色対応型カートリッジである。
【００３２】
図１に示すように、本体ケース１１の前部側にはポンプ１６（吸引ポンプ）が配設されている。そして、本体ケース１１内には、可撓性材料からなる帯状の集束流路１７がホルダ２０とキャリッジ１２との間を連結するように設けられている。集束流路１７は、液体流路を構成する４本の供給流路１８が集束されたものであり、各供給流路１８はキャリッジ１２内の各々対応するサブタンクに対しホルダ２０に連結されたカートリッジ３０からインクを供給するようになっている。また、ポンプ１６とホルダ２０は１本の流路１９を通じて接続されており、ポンプ１６から流路１９を通じて排出された廃インクをホルダ２０に連結されたカートリッジ３０に供給するようになっている。このポンプ１６の吸引側は、インクが廃棄される部分に連通されており、廃棄されたインクが流路１９を通じてカートリッジ３０に排出されるようになっている。このように本実施形態のカートリッジ３０は、廃液回収機能を有するものである。
【００３３】
図１および図２に示すように、ホルダ２０は、カートリッジ３０と略同じ横長の略直方板形状を有しており、その収容口１５ａに対向する一端面側（図２における下面側）がカートリッジ３０の接続面（連結面）となっている。ホルダ２０の接続面には、両端付近に位置する一対の位置決め突起２１，２２と、その間に略等間隔に配置された複数本（本例では４本）のインク供給針（以下、「供給針２３」と称す）と、一方の位置決め突起２１の外側近傍位置に配置された導出針２４（以下、「導出針２４」と称す）とが突設されている。なお、各供給針２３および導出針２４の先端には図示しない導通孔が開口形成されている。ホルダ２０の内部には各供給針２３毎に個別に連通する流路７５（図１４に示す）が形成されており、これら各流路７５はそれぞれ対応する排出管部２５（排出ポート）（図２に示す）に連通されている。各排出管部２５には前記集束流路１７の各供給流路１８（チューブ）が接続される。また、ホルダ２０には導入管部２６が突設されており、流路１９（チューブ）が導入管部２６に接続されるようになっている。
【００３４】
図１に示すように、カートリッジ３０は、有底箱形状を有し、ホルダ２０と接続される前面には、ホルダ２０側の一対の位置決め突起２１，２２と対応する位置に一対の位置決め支持口部３１，３２が形成されている。また、カートリッジ３０の前面おいて、ホルダ２０側の複数の供給針２３および導出針２４と対応する位置には、複数のインク供給用の支持口部３３と、廃インク導入口部３４がそれぞれ形成されている。
【００３５】
したがって、カートリッジ３０がホルダ２０に連結された場合には、各位置決め突起２１，２２が対応する位置決め支持口部３１，３２に嵌入し、カートリッジ３０の装填方向（図１ではＹ方向）と交差する方向への移動を規制する。なお、カートリッジ３０にはその前面下部の凹部内に図示しない回路基板が設置されており、ホルダ２０に装填された状態においては、その回路基板が、ホルダ２０の接続面の一端下縁部から突設された端子部（図示省略）に接続されるようになっている。端子部が回路基板に接続された状態では、カートリッジ３０とプリンタ１０の制御部（図示省略）との間でのインク消費量その他の情報伝達が行われるようになる。
【００３６】
また、図１に示すように、収容部１５において収容口１５ａの一端側には、レバーハンドル２８が設けられており、カートリッジ３０を押し込むようにレバーハンドル２８を回動操作すると、減速機構（図示せず）を介した比較的軽い操作力で、カートリッジ３０をホルダ２０側の供給針２３等に差し込むことができる。このカートリッジ３０の装填状態では、図示しない係止機構によりカートリッジ３０はその装填位置にロックされるようになっている。
【００３７】
ここで、ホルダ２０にはその内部の流路７５上にインクの逆流を防止する等の目的のために設けられた流路弁７６（図１４に示す）が内蔵されている。図２に示すように、ホルダ２０の接続面と反対側となる背面一端側には、流路弁７６の開閉を行う弁開閉装置５０が取り付けられている。弁開閉装置５０は、ハウジング５１の一端部（図２では右端部）に動力伝達機構５２を備え、またハウジング５１の他端側（図２では左端側）には弁開閉レバー５３を備えている。弁開閉レバー５３は、収容部１５内に突出する方向へ付勢されている。弁開閉装置５０は、カートリッジ３０が装填されて弁開閉レバー５３が押し込まれると、流路弁７６の閉弁位置でのロックを解除するとともに、そのロック解除状態の下において電動モータ３７から動力伝達機構５２に入力された動力によって、ホルダ２０内の流路弁７６を開閉する装置である。本実施形態では、電動モータ３７は紙送りモータであって、弁開閉装置５０は、記録用紙の給紙・紙送り・排紙を行う後述の給排紙機構３６（図２参照）を駆動する電動モータ３７からの動力により駆動される。
【００３８】
図２に示すように、プリンタ１０の後部には、収容部１５よりも上側の位置に給排紙機構３６が設けられている。給排紙機構３６は、給紙装置、紙送り機構、排紙機構からなり、１つの電動モータ３７を駆動源としている。なお、図２では給紙装置は省略されている。電動モータ３７の駆動軸に固着されたピニオンギヤ３８の回転は、歯車３９を介して二段歯車４０に伝達され、さらに紙送りローラ軸４１の端部に固着された歯車４２に伝達されることにより、紙送りローラ軸４１が回転する。また、二段歯車４０の回転は、２つの歯車４３，４４を介して排紙ローラ軸４５の端部に固着された歯車４６にも伝達され、歯車４６が回転することにより排紙ローラ軸４５が回転するようになっている。二段歯車４０にはエンコーダ用のスリット円板４０ａが固着されており、このスリット円板４０ａのスリットを通る光の断続数を検出してパルス信号を出力するセンサ４７が設けられている。センサ４７から出力されたパルス信号に基づき記録用紙の紙送り量などがプリンタ１０の制御部（図示せず）により求められる。
【００３９】
歯車４６は、歯車４８を介して弁開閉装置５０のハウジング５１の一端部（図２では右端部）に設けられた動力伝達機構５２に作動連結されており、電動モータ３７からの動力が動力伝達機構５２に伝達されることにより、弁開閉装置５０は駆動される。本実施形態では、給紙・紙送り・排紙が行われるときと、弁開閉装置５０が流路弁７６を開弁させるときとで、電動モータ３７は同じ回転方向に駆動されるように設定されている。そして、弁開閉装置５０が流路弁７６を閉弁させるときには、電動モータ３７は、給排紙が行われるときの回転方向と逆向きの回転方向で駆動されるようになっている。
【００４０】
（弁開閉装置）
次に、弁開閉装置５０の構成を詳細に説明する。
図３は、弁開閉装置５０の分解斜視図であり、図４は、弁開閉装置５０の斜視図である。また、図５は、弁開閉装置５０の正面図であり、図６は、磁石体の移動機構周辺部分を示す要部斜視図である。本実施形態の弁開閉装置５０は、磁石の磁力を利用して流路弁７６を開閉させる方式である。また、弁開閉装置５０は、カートリッジ非装填時に流路弁７６を強制的に閉弁してロックするロック機構（ロック手段）と、磁石を往復移動させて流路弁７６を開閉させる弁開閉機構とを備えている。図３〜図５に示すように、弁開閉装置５０は、ロック手段としてのロック機構５４と、磁石体５５（磁石装置）を移動させる移動機構５６と、移動機構５６に動力を伝達するための動力伝達機構５２とを備えている。ロック機構５４は、弁開閉レバー５３と、弁開閉レバー５３を収容部１５内に突出させる方向へ付勢する捩りコイルバネ５８とを備えている。
【００４１】
（移動機構）
図１〜図６に示すように、磁石体５５は、磁石５９（図５に示す）と、バックヨーク（以下、ヨーク６０と称す）と、ホルダ６１とを備えている。四角板形状の磁石５９は、強磁性材料の金属板からなるヨーク６０に背面および側面を覆われた状態にあり、ヨーク６０の端部は磁石５９を囲むようにその周囲から前面（流路弁７６と相対する面）側に突出している。これは、磁石５９の磁力線（磁束）をヨーク６０によって磁石体５５の前面側へ集中させて流路弁７６を構成する強磁性材料（例えば鉄）からなる弁体８１（図９、図１４参照）に及ぶ磁力を高めると共に、磁力を磁石体５５の近くで強くし遠くで弱くなる傾向を強化するためである。磁石５９は、例えばネオジウム磁石、サマリウム磁石など比較的磁力の強い希土類系磁石が用いられている。もちろん、フェライト磁石などを用いることもできる。
【００４２】
ホルダ６１は、四角筒状の樹脂製のホルダであり、磁石５９を前面以外で覆うヨーク６０ごと収容している。ホルダ６１は一方の開口から前面を露出させた状態に磁石５９を収容している。ホルダ６１は一対の支持腕部６２，６２を外方へ延出させた状態に有している。支持腕部６２，６２は、ハウジング５１の四角筒状の収容部５１ａにおいて、一対の支持腕部６２，６２と相対する位置に切り欠き形成された案内溝６３に挿通された状態にある。支持腕部６２が案内溝６３に案内されることにより、磁石体５５は収容部５１ａの内壁面にも案内されつつ、ホルダ２０側の流路弁７６が内蔵された部位の表面であって磁力を及ぼさせる磁力作用面７８（図１４参照）に対して垂直方向に接近・離間する水平方向の直動（スライド）が可能となっている。なお、同図に示すように、磁石５９を覆うヨーク６０は、ホルダ６１から延出する一対の係止片６１ａに係止されることによりホルダ６１に収容された状態に固定されている。
【００４３】
図７は磁石体の本体を示す。同図に示すように、磁石体５５の本体５５ａは、１個の磁石５９と、１枚のヨーク６０とから構成される。ヨーク６０（バックヨーク）は、強磁性材料よりなる平板形状の板材を、磁石５９の背面を覆うと共に、その周縁部分が磁石５９の弁体８１と相対する前面側へ突出するように折れ曲げて成型されており、磁石５９はその側面側を突部６０ａにより囲まれている。ヨーク６０が磁石５９の前面側に延びる突部６０ａを有することにより、磁石体５５の磁力はその前面側に集中するため、磁石体５５の前方側（流路弁７６側）では、磁石５９の近くでは磁力が強くなり、磁石５９の遠くでは磁力が弱くなるようになっている。このため、流路弁７６を開閉させるために必要な磁石体５５の移動ストロークを短くすることが可能となる。ヨーク材料としては、例えばケイ素鋼、軟鉄、パーマロイ、ステンレス等が用いられている。
【００４４】
図８は、磁石体の移動機構を示す側面図である。同図（ａ）は、磁石体５５が流路弁７６を閉弁させる閉位置にある状態、同図（ｂ）は磁石体５５が流路弁７６を開弁させる開位置にある状態を示す。ハウジング５１の収容部５１ａは、磁石体５５のホルダ６１を摺動案内できるように、ホルダ６１の軸線方向と直交する方向の断面でホルダ６１の断面積よりも若干大きな断面積を有する四角筒状の内壁面を有し、該内壁面を有する四角円筒の軸線が磁力作用面７８（図１４参照）と垂直な方向に一致している。収容部５１ａの側壁に形成された案内溝６３は、磁力作用面７８と垂直な方向に延びるように形成されており、磁石体５５の支持腕部６２を磁力作用面７８と垂直な方向に案内できるようになっている。このため、磁石体５５は、そのホルダ６１が収容部５１ａの内壁面に案内されるとともに、支持腕部６２が案内溝６３に案内されることにより、図８（ａ）に示す閉位置と図８（ｂ）に示す開位置との間を真っ直ぐ移動（直動）できるようになっている。
【００４５】
ハウジング５１には、磁石体５５が収容される収容部５１ａの上側隣接箇所に、揺動レバー体６５が回動可能に取り付けられている。揺動レバー体６５は、回動中心となる軸部６６と、軸部６６の両端部から互いに略同一方向（図３では下方）に一対延出している第１支持レバー６７と第２支持レバー６８とを有している。第１および第２支持レバー６７，６８は、ホルダ６１の支持腕部６２と相対する位置に凹部６７ａ，６８ａをそれぞれ有しており、一対の支持腕部６２，６２は各凹部６７ａ，６８ａに載せられる。
【００４６】
揺動レバー体６５の軸部６６は両端に軸径が小径となった支持軸６９，６９を有している。揺動レバー体６５は、同図において、左側の支持軸６９をハウジング５１の側壁に穿孔された支持孔（図示せず）に軸支させ、右端側は第２支持レバー６８の基部を挟んだ両側２箇所で軸支するように、支持軸６９を延出部７０の孔７０ａに挿通するとともに軸部６６の右端寄り部位を支持凹部７１に挟持させることにより、回動可能に支持されている。
【００４７】
揺動レバー体６５が回動することにより第１および第２支持レバー６７，６８の各凹部６７ａ，６８ａに支持腕部６２，６２を載せた磁石体５５は、流路弁７６に対してホルダ２０側の磁力作用面７８（図１４参照）と垂直な方向にスライドするようになっている。
【００４８】
図１４は、磁石体による流路弁の開閉動作を説明する断面図である。この図は図２におけるＡ−Ａ線断面図であり、かつハウジングの一部を省略して後述する円筒カムが見える透視図で描かれている。ホルダ２０には、複数の供給針２３と連通する流路７５がそれぞれ形成されていてそれぞれの流路７５上に流路弁７６が設けられ、さらに各流路７５は流路弁７６の下流側でそれぞれの排出管部２５（排出ポート）（同図では１つのみ図示）に連通している。複数（本例は４つ）の流路弁７６は、ホルダ２０において磁石体５５と相対する一箇所に集合させて並列に内蔵され、ホルダ２０の弁配置部７７を構成している。弁配置部７７の磁石体５５と相対する面が磁力作用面７８となっている。流路弁７６は、ホルダ２０の内部に区画形成された弁室７９に収容された筒体８０と、この筒体８０内に摺動可能に嵌挿された弁体８１と、弁体８１を閉弁方向（同図における右方向）に付勢するバネ８２とを有する。流路弁７６は、磁石体５５が同図（ａ）に示すように磁力作用面７８から離間しているときに、弁体８１がバネ８２の付勢力により弁座８３に当接することにより閉弁し、磁石体５５が同図（ｂ）に示すように磁力作用面７８に略接触する程度に近接しているときに、磁石体５５の磁力により弁体８１が吸引されて流路弁７６が開弁するようになっている。なお、同図に描かれている磁石体５５を移動させる作動機構については後述する。
【００４９】
図４に戻って、揺動レバー体６５の第２支持レバー６８は先端部が四角板状の当接部６８ｂが形成されており、この当接部６８ｂには弁開閉レバー５３の後述する作用腕８７が当接するようになっている。
【００５０】
ハウジング５１には、揺動レバー体６５の両側隣接位置のうち一方側（同図における右側）には、弁開閉レバー５３が回動可能に軸支されている。弁開閉レバー５３は、軸部８５と、軸部８５から延出するレバー部８６と、軸部８５を挟んでレバー部８６の基部と反対側箇所に基部を有するように延出する作用腕８７とを有している。弁開閉レバー５３は軸部８５の両端に支持軸８８，８８を有しており、一方（上側）の支持軸８８をハウジング５１の上壁の上側に延出する延出部８９の長孔８９ａに挿通されて軸支されるとともに上壁に形成された凹部５１ｂに軸部８５の上部を挿通支持させ、他方（下側）の支持軸８８をハウジング５１の下壁に穿孔された支持孔５１ｃに挿通させて、揺動レバー体６５の軸部６６と軸線を直交させた上下方向に軸部８５を配置する状態で、ハウジング５１に対して回動可能に取り付けられている。レバー部８６はカートリッジ装填時にカートリッジ３０の前面と当接する部分であり、カートリッジ３０にレバー部８６が押されることで弁開閉レバー５３は回動する。弁開閉レバー５３には軸部８５に挿通される状態に捩りコイルバネ５８が装着されており、捩りコイルバネ５８の一端がレバー部８６の上面に突設されたバネ受け部８６ａに掛止され、他端がハウジング５１の上壁下面端部に突設されたバネ受け部５１ｄ（図１０参照）に掛止されている。このため、弁開閉レバー５３はレバー部８６を収容部１５内に突出する方向へ回動するように付勢されている。弁開閉レバー５３は、捩りコイルバネ５８により回動付勢された状態においてハウジング５１の端部に当接して位置規制されることにより、収容部１５内に突出した状態に配置される。この突出位置に配置されたレバー部８６の姿勢角は、カートリッジ装填方向に押されたときに捩りコイルバネ５８の付勢方向とは逆方向に回動するような姿勢角に設定されている。
【００５１】
一方、弁開閉レバー５３の作用腕８７は、第２支持レバー６８の当接部６８ｂに裏側から当接可能な長さを有している。作用腕８７の先端部は、弁開閉レバー５３が回動したときに第２支持レバー６８の当接部６８ｂを裏側からほぼ真っ直ぐ押し込むことが可能に当接部６８ｂ側へやや屈曲して延びている。
【００５２】
図１０，図１１は弁開閉レバーと揺動レバー体を示し、図１０は弁開閉レバーがカートリッジ非装填時の突出位置に配置された状態、図１１は弁開閉レバーがカートリッジ装填時の退避位置に配置された状態をそれぞれ示す。また、これらの図において（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は図１０（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面の模式図である。また、同図（ａ）の平面図では上から下へ向かう方向がカートリッジ装填方向である。図１０に示すように、カートリッジ非装填時には、弁開閉レバー５３のレバー部８６がホルダ２０より収容部１５側へ突出している。この突出位置に配置された状態が弁開閉レバー５３のロック位置であり、カートリッジ非装填の状態では、作用腕８７の先端部は第２支持レバー６８の当接部６８ｂを裏側から押し込んでおり、この状態では、磁石体５５がホルダ２０の磁力作用面７８から離間した退避位置（図１４（ａ）の位置）に配置される。
【００５３】
そして、図１１（ａ）に示すように、カートリッジ装填時には、カートリッジ３０に押し込まれて弁開閉レバー５３がロック位置から同図の時計方向に回動して、同図（ａ），（ｂ）に示すように、作用腕８７の先端部が第２支持レバー６８の当接部６８ｂから所定の距離だけ離間して退避する。この退避位置に配置された弁開閉レバー５３の位置がアンロック位置となる。このアンロック位置にある状態では、揺動レバー体６５の第２支持レバー６８については係止が外れ、このアンロック状態においてさらに後述する第１支持レバー６７のロックが解除されてはじめて、揺動レバー体６５は回動可能な状態となる。
【００５４】
図３〜図５に示すように、揺動レバー体６５の弁開閉レバー５３側とは反対側の隣接位置には、電動モータ３７からの動力を入力して伝達する前述の動力伝達機構５２が配設されている。動力伝達機構５２は、電動モータ３７からの動力を第１支持レバー６７に伝えて揺動レバー体６５を回動させる機能を有する。
【００５５】
動力伝達機構５２は、電動モータ３７からの動力を入力する入力歯車となる二段歯車９０、二段歯車９０の小径歯車部９０ｂと噛合する二段歯車９１、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂと噛合するクラッチカム機構９２とを有している。クラッチカム機構９２は、摩擦クラッチギヤ機構９３とカム体としての円筒カム９４とからなる。摩擦クラッチギヤ機構９３は、歯車９５と、歯車９５と同軸状態に相対回動可能に取り付けられる円筒９６と、歯車９５を円筒９６に押しつけるように付勢するコイルバネ９７とを有し、円筒カム９４は、円筒９６と同軸状態に相対回動可能に取り付けられる。
【００５６】
ハウジング５１の側壁５１ｅからは３本の軸部５１ｆ，５１ｇ，５１ｈが突設されており、二段歯車９０は軸部５１ｆに、二段歯車９１は軸部５１ｇにそれぞれ取着され、円筒カム９４、円筒９６、歯車９５、コイルバネ９７は軸部５１ｈに取着される（図４、図５参照）。
【００５７】
摩擦クラッチギヤ機構９３を構成する円筒９６は、円筒カム９４に対して所定の回動角範囲（本例では約３３０度）で往復回動が可能となっており、また円筒カム９４はハウジング５１の側壁５１ｅに対して所定の回動角範囲（本例では約２９０度）で往復回動が可能となっている。円筒カム９４は外周の一部にカム面が形成されており、揺動レバー体６５の第１支持レバー６７に係合してこれを回動（揺動）させて所定の位置に配置する。
【００５８】
入力歯車となる二段歯車９０は、次段の二段歯車９１よりも大径であり、二段歯車９０から二段歯車９１に動力が増速して伝達される。二段歯車９０は、大径歯車部９０ａと、小径歯車部９０ｂとを有する。大径歯車部９０ａは搬送系（給排紙系）の歯車列を構成する歯車４８（図２参照）と噛合し、小径歯車部９０ｂは二段歯車９１の大径歯車部９１ａと噛合する。また、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂは、摩擦クラッチギヤ機構９３を構成する歯車９５と噛合する。円筒カム９４および円筒９６は一部欠歯となった歯部９４ａ，９６ａをそれぞれ有しており、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂは所定の軸長を有しており、組付けられた状態では、歯車９５、円筒９６、円筒カム９４の各歯部９５ａ，９６ａ，９４ａと噛合するように組付けられる。
【００５９】
図３に戻って、ハウジング５１にはその側壁５１ｅを覆うように、カバー部材１００が取着されるようになっている。カバー部材１００はハウジング５１に係止により取着されるもので、３つの延出部１０１を有し、各延出部１０１の係止孔１０１ａにハウジング５１の上面および底面に突設された係止爪５１ｋに係止させることによりハウジング５１に取着される。このとき、コイルバネ９７は歯車９５とカバー部材１００の内面との間で圧縮状態に組付けられる。また、２本の軸部５１ｇ，５１ｈはカバー部材１００に形成された軸孔１００ａに先端部を挿通させ、軸部５１ｆはカバー部材１００の内面に凹設された軸穴（図示せず）に先端部を挿通させた状態でカバー部材１００は取り付けられる。
【００６０】
（動力伝達機構）
次に、動力伝達機構のうちクラッチカム機構について詳細に説明する。図１２は、クラッチカム機構の正面図である。図１２に示すように、クラッチカム機構９２は、軸部５１ｈに円筒カム９４、円筒９６、歯車９５、コイルバネ９７がこの順番に取着されることで構成されている。そして、歯車９５と円筒９６との接触面はコイルバネ９７の付勢力を受けて摩擦係合されるようになっている。円筒９６に係合摩擦力（静止摩擦力）より大きな負荷がかかると接触面（クラッチ面）が滑って歯車９５のみが空回りし、一方、円筒９６にかかる負荷が係合摩擦力以下のうちは、円筒９６は摩擦係合により歯車９５と一体回転する。円筒９６は、円筒カム９４と相対する側の面に突起９６ｃを有し、この突起９６ｃは円筒カム９４に凹設された円弧溝９４ｃ（図１３（ａ）参照）に係入されている。突起９６ｃが円弧溝９４ｃ内を移動できる範囲内において、円筒９６は円筒カム９４に対して相対回転可能となっている。また、円筒カム９４は側壁５１ｅと相対する側の面に突起１０４を有し、突起１０４は側壁５１ｅ上に凹設された円弧溝５１ｍに係入されている。突起１０４が円弧溝５１ｍ内を移動できる範囲（例えば角度範囲２９０度）内において、円筒カム９４は側壁５１ｅに対して相対回転可能となっている。また、円筒カム９４は、同軸状態で隣接して位置するカム部１０２と歯部９４ａとを有している。カム部１０２の上方位置からは第１支持レバー６７が側壁５１ｅの面に沿って下方へ延びており、カム部１０２の外周面（カム面）に当接している。
【００６１】
図１３は、円筒カムを示し、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は背面図である。なお、同図（ｂ）には第１支持レバー６７も描かれている。同図（ａ）に示すように、円筒カム９４の正面には、軸孔９４ｂの周りに約３３０度の角度範囲に渡り円弧状の前記円弧溝９４ｃが凹設されている。この円弧溝９４ｃには前述のように、円筒９６の突起９６ｃが同図に鎖線で示すように係入される。よって、円筒９６は円筒カム９４に対して約３３０度の角度範囲（有限回動範囲）内で往復回動可能となっている。また、円筒カム９４は突起１０４が円弧溝５１ｍ内を移動できる約２９０度の角度範囲（有限回動範囲）内で往復回動可能となっている。
【００６２】
図１３（ｂ）に示すように、円筒カム９４の背面は、軸孔９４ｂの周りにカム部１０２が形成されており、カム部１０２は、その外周面のうちカム面となる部分の半径が歯部９４ａの底面と略同径となる第１カム領域１０２ａと、第１カム領域１０２ａに連続して半径が徐々に小さくなる第２カム領域１０２ｂとを有している。円筒カム９４が往復回動できる約２９０度の角度範囲を回動する過程で、第１支持レバー６７の背面部（図１３（ｂ）では右側面）が第１カム領域１０２ａと第２カム領域１０２ｂに順次当接するようになっている。第１支持レバー６７の背面部がカム部１０２と係合するカムフォロアとなっている。本実施形態では、カム部１０２とカムフォロアとにより円筒カム９４の回動を第１支持レバー６７の揺動（往復回動）に変換する変換手段が構成されている。
【００６３】
第１支持レバー６７が第１カム領域１０２ａに当接しているときは、第１支持レバー６７が図１３（ｂ）に示すように先端を左方へ変位させた傾動姿勢に配置され、磁石体５５は磁力作用面７８から離間した閉位置に配置される（図１４（ａ）参照）。第１支持レバー６７が第２カム領域１０２ｂに当接しているときは、図１３（ｂ）に示す状態から円筒カム９４が矢印方向（時計方向）に回動するに連れて第１支持レバー６７は先端を同図の右方へ徐々に変位させるように回動し、磁石体５５は磁力作用面７８に接近して開位置に配置されるようになっている（図１４（ｂ）参照）。もちろん、カートリッジ非装填時には、弁開閉レバー５３の作用腕８７が第２支持レバー６８の当接部６８ｂを押し込んでいるので、円筒カム９４の回動位置によらず揺動レバー体６５は常に閉位置に保持（ロック）される。
【００６４】
また、円筒カム９４には外周に形成された歯部９４ａは、円筒カム９４がその有限回動範囲（回動角範囲で約２９０度）を往復回動する際に、その有限回動範囲の両終点（両端）を除く中間領域、つまり回動途中にある状態において、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂと噛合できる範囲に形成されている。
【００６５】
また、円筒９６は、突起９６ｃが円弧溝９４ｃの一端（始点）から他端（終点）まで移動する間は、空回りするだけでその回転力が円筒カム９４に伝達されない。そして、突起９６ｃが他端（終点）に達してはじめて円筒９６の回転力が円筒カム９４に伝達され、それ以後、円筒９６と共に円筒カム９４が回転するようになっている。このように円筒９６の突起９６ｃと円筒カム９４の円弧溝９４ｃとにより、回転力の伝達を遅延させる伝達遅延手段が構成されている。本実施形態では伝達遅延手段の遅延回転量が約１周分（約３３０度）に設定されている。もちろん、遅延回転量は３６０度未満の適宜の値に設定できる。このように円筒９６は、遅延回転量（約３３０度）と円筒カム９４の有限回動範囲（約２９０度）を加えたおよそ６２０度の有限回動範囲を往復回動する。
【００６６】
また、円筒９６の外周面には一部欠歯となっている歯部９６ａが形成されている。歯部９６ａは、円筒９６がその有限回動範囲（約６２０度）の両終点近傍に位置する回動角位置においては、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂと噛合せずそれ以外の範囲で噛合できるように形成されている。つまり、円筒９６がその有限回動範囲を回転する途中においては、歯部９６ａが小径歯車部９１ｂと噛合し、その有限回動範囲の両端（両終点）近傍では歯部９６ａが小径歯車部９１ｂと噛合しないように設定されている。このため、歯車９５が回転する際は、円筒９６がその有限回動範囲を往復移動する途中範囲では、歯車９５から摩擦係合面を介して動力が伝達されると共に、歯部９６ａと小径歯車部９１ｂとの噛合を介して二段歯車９１から直接動力が伝達される。円筒９６が有限回動範囲の両終点いずれかに達したときには歯部９６ａと小径歯車部９１ｂとの噛合が解除されるとともに、クラッチ面が滑って円筒９６は終点にて停止し、歯車９５のみが空回りする。
【００６７】
次に、上記のように構成されたプリンタ１０および弁開閉装置５０の動作を説明する。
まず、図１に示すように、カートリッジ３０が装填されていないときは、弁開閉レバー５３が図２に鎖線で示す突出位置（ロック位置）に配置されている。この状態では、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、弁開閉レバー５３の作用腕８７が第２支持レバー６８の当接部６８ｂを裏面から押圧して揺動レバー体６５が閉位置に配置されている。このため、磁石体５５は磁力作用面７８から離間した閉位置に配置されており、流路弁７６は閉弁している。このようにカートリッジ非装填時は、ロック機構５４の機能によって、流路弁７６が閉弁状態にロックされている。このため、ホルダ２０の供給針２３からインクが漏れ出ることはない。例えば、この状態で、電動モータ３７が駆動されても開弁することはない。すなわち、電動モータ３７が駆動されて、円筒カム９４が回転しても、作用腕８７が当接部６８ｂを押し込んでいてロック機構５４はロックされたままなので、揺動レバー体６５は強制的に閉位置にロックされる。
【００６８】
次に、カートリッジ３０を装填すると、カートリッジ３０が弁開閉レバー５３を押してこれを回動させるので、弁開閉レバー５３が突出位置から退避位置に配置される。このとき、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、弁開閉レバー５３の作用腕８７が第２支持レバー６８の当接部６８ｂから所定距離だけ離間し、ロック機構５４のロックが解除される。このロック解除された図１１の状態となってはじめて、電動モータ３７の駆動による流路弁７６の開閉弁駆動が可能となる。したがって、カートリッジ３０を装填しただけでは、揺動レバー体６５が閉位置に維持されており、流路弁７６は閉弁したままである。この際、カートリッジ３０の装填により、カートリッジ３０のインク供給用の支持口部３３にホルダ２０側の供給針２３が差し込まれ、カートリッジ３０からホルダ２０へのインク供給が可能な状態となる。
【００６９】
本実施形態のプリンタ１０では、印刷を実施しないときは基本的に流路弁７６を閉弁させる制御を行う。例えばプリンタ１０に電源が投入されていても、印刷が行われないときは、流路弁７６は閉弁されたままである。この状態で、例えばホストコンピュータから印刷データを受信して印刷開始時期になると、電動モータ３７は流路弁７６を開弁させるために所定回転量だけ正転駆動される。ロック機構５４がロック解除されているときに、電動モータ３７が正転駆動されると、円筒カム９４が回転して、第１支持レバー６７の当接箇所が第１カム領域１０２ａから第２カム領域１０２ｂへ移行することにより、第１支持レバー６７は、図１４（ａ）に示す閉位置から図１４（ｂ）に示す開位置まで回動する。こうして揺動レバー体６５が図１４（ｂ）に示す開位置に配置されることにより、磁石体５５が開位置に配置されて流路弁７６が開弁される。
【００７０】
印刷中は給紙・紙送り・排紙のために電動モータ３７が正転駆動される。このとき、円筒カム９４は図１４（ｂ）に示す開弁時の回動位置にあって、電動モータ３７の正転駆動が継続されても、歯車９５と円筒９６の摩擦係合面（クラッチ面）が滑って、円筒カム９４はその往復回動範囲の終点に位置しているので、同図における時計方向にそれ以上回動することがない。このため、給排紙時には第１支持レバー６７が開位置に保持され、流路弁７６は開状態に維持される。
【００７１】
例えば給紙後の頭出し処理時に記録用紙をバックフィード（逆送）させるために電動モータ３７が逆転駆動される。この逆転駆動開始時には、円筒９６および円筒カム９４は共に往復回動範囲の終点（図１４における時計方向回動の終点）に位置しており、電動モータ３７の逆転駆動が開始されると、円筒９６の所定回転量の空回りを経た後、円筒カム９４は回転し始める。つまり、円筒カム９４の回転開始時期が遅延される。
【００７２】
バックフィード時には、円筒カム９４の回転開始時期の遅延作用により、弁開閉装置５０の閉弁動作は行われない。つまり、電動モータ３７のバックフィードのための逆転駆動量が、円筒９６の遅延回転量に円筒カム９４のカム部１０２が第１支持レバー６７を閉位置から開位置へ移動開始させるまでの回動量を加えた円筒９６の回転量に相当する回転量以内であるので、弁開閉装置５０の閉弁動作は行われない。その後、印刷中は、紙送り・排紙共に電動モータ３７は正転駆動されるので、流路弁７６は開状態に維持される。
【００７３】
次に、印刷休止時になると、流路弁７６を閉弁させるために電動モータ３７が逆転駆動される。この逆転駆動により、前述の伝達遅延手段の作用に伴う遅延時間を経た後、円筒カム９４は回転し始めて、円筒カム９４のカム部１０２と係合する第１支持レバー６７が開位置から閉位置へ回動する。これにより磁石体５５が開位置から閉位置へ移動して、流路弁７６が閉弁される。
【００７４】
また、円筒９６および円筒カム９４が回転する過程では、それぞれの外周面上に一部欠歯となった歯部９６ａ，９４ａが、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂと噛合する。このため、二段歯車９１の回転力を小径歯車部９１ｂと歯部９６ａの噛合を介して円筒９６に直接伝達することができる。例えば歯車９５と円筒９６との係合摩擦面が油分の付着などが原因で滑り易かったり、摺動箇所にインクが固着するなどの原因で負荷が大きかったりしても、摩擦係合面で滑ることなく、円筒９６を確実に回転させることができる。さらに二段歯車９１の回転力は小径歯車部９１ｂと歯部９４ａとの噛合を介して円筒カム９４にも直接伝達される。よって、流路弁７６を必要なときに確実に開閉弁動作させることができる。
【００７５】
本実施形態の弁開閉装置５０では、流路弁７６の開閉時に磁石体５５が磁力作用面７８に垂直な水平方向へ直動する。円筒カム９４の回転（動力伝達機構５２の出力運動）は、変換手段を構成する円筒カムのカム部１０２および第１支持レバー６７を介して磁石体５５の直動運動に変換される。
【００７６】
流路弁７６の開弁動作時は、円筒カム９４が図１４における時計方向に回転する。第１支持レバー６７が円筒カム９４に当接する箇所が第１カム領域１０２ａから第２カム領域１０２ｂへ移行すると、第１支持レバー６７は閉位置から開位置へ向かって略一定速度で回動する。これによって、揺動レバー体６５が閉位置から開位置へ回動する。これに伴い、揺動レバー体６５の第１および第２支持レバー６７，６８の各凹部６７ａ，６８ａに一対の支持腕部６２を載せた磁石体５５は、一対の支持腕部６２が各案内溝６３に沿って案内されると共に、ホルダ６１が四角筒状の収容部５１ａの内壁面（ガイド面）に沿って案内されることにより、流路弁７６の軸線方向に真っ直ぐ水平に移動（直動）する。
【００７７】
このとき、磁石体５５には、流路弁７６の構成部品のうち弁体８１など鉄系金属で作られた部品との間で吸引力が常に作用しており、その吸引力が磁石体５５を流路弁７６側へ移動させる推進力となる。そして磁石体５５は、磁力作用面７８に接近して略接触する位置まで移動する。この磁石体５５の接近過程で、弁体８１に及ぶ磁石体５５の吸引力は磁石体５５が弁体８１に接近するに連れて徐々に強くなり、磁石５９の吸引力がバネ８２の付勢力に打ち勝つと、弁体８１は磁石体５５側へ移動し、流路弁７６が開弁する。流路弁７６が開弁することにより、カートリッジ３０からインクがホルダ２０内の流路７５を通って排出管部２５に接続された供給流路１８を経由してキャリッジ１２へ送ることが可能となる。また、流路弁７６の閉弁動作は、開弁動作と逆の過程を辿り、磁石体５５は、流路弁７６の軸線方向に真っ直ぐ水平に磁力作用面７８から離間する方向へ移動する。
【００７８】
このとき、磁石体５５が有する磁石５９は１個であるが、磁石体５５が磁力作用面７８から遠ざかったり近づいたりするときは、常にどの弁体８１からも磁石５９は等距離に位置するので、複数の流路弁７６を略同期させて開閉させることができる。これに対し、従来の揺動式弁開閉機能の場合は、磁石を磁力作用面に沿ってその面方向に移動させていたので、全ての流路弁の開閉を略同期させるために、磁石を流路弁毎に１個ずつ配置する必要があったが、この弁開閉装置５０では、磁石５９が１個でも全ての流路弁７６を同じ開閉タイミングで開閉させることができる。
【００７９】
図９は、弁配置部７７を示す。この図では、ホルダ２０の表面層（フィルム等）が取り除かれて流路弁７６の構成部品（弁体８１等）が見える透視図で描かれている。同図に示すように、流路弁７６の間隔は、図１５に示す揺動体１２４を磁力作用面に沿って揺動させる従来の揺動式弁開閉機構を採用するときに必要な間隔に比べ狭くなっており、流路弁７６は狭い間隔で密集配列され、弁配置部７７が小型になっている。このように各流路弁７６の弁体８１が狭い間隔で密集配列されているので、磁石５９の前面の面積も狭くでき、磁石５９そのものも小型となっている。このため、磁石体５５も小型である。
【００８０】
このようにできる理由は、以下の通りである。従来の揺動式弁開閉装置では、磁力作用面に沿って磁石を移動させていたので、閉弁時の磁石の位置が隣の流路弁の弁体を吸引しない位置となるように、隣り合う流路弁の間隔を確保する必要があり、弁配置部１２１（図１５参照）が比較的大型になっていた。これに対し、本実施形態の弁開閉装置５０は、磁力作用面７８に対して垂直な方向に真っ直ぐ磁石５９が移動するので、従来の揺動式のような隣の流路弁への影響を考慮した間隔を確保する必要がなく、設計上許される最小の間隔を設定できる。このため、図９に示すように複数の流路弁７６を狭い間隔で密集配列することができる。
【００８１】
ここで、ヨーク６０が磁石５９の背面および側面を覆う形状であり、ヨーク６０が磁石５９の周囲で前面側へ突出している突部６０ａにより、磁力が磁石５９の前面側に集中するので、磁力が磁石５９の近くで強く遠くで弱くなる。このため、磁石体５５を磁力作用面７８から少し離れた位置（閉位置）で弁体８１に及ぶ磁力が弱くなって流路弁７６を閉弁でき、そこから磁石体５５を少し近づけると磁力による弁体８１の吸引力がバネ８２に打ち勝って流路弁７６を開弁させることができる。このため、磁石体５５の少ない移動量で流路弁７６の開閉を行うことができる。よって、磁石体５５の移動ストローク量を相対的に短く設定したり、磁石５９のサイズの割に強い磁力を弁体８１に作用させることができるので、磁石の小型化（薄型化）を図ったりすることが可能となる。
【００８２】
このように磁石体５５が磁力作用面７８に垂直な方向に移動する構成であると、磁石体５５が小型で済み、しかも磁石体５５の移動量が少なく済むので、磁石体５５の直動案内部分をハウジング５１の一部として組み込むことが可能となる。本実施形態では、ハウジング５１の一部に磁石体５５を摺動案内する案内面となる四角筒状の収容部５１ａを形成し、一対の支持腕部６２を案内する案内溝６３をその収容部５１ａの側壁に形成しただけの構成で済む。これに対し、従来の揺動式弁開閉機構（図１５参照）は、前述の理由により、磁石の移動量が多かったので、揺動体１２４の腕１２４ｂを長くしたり揺動体１２４の回動角範囲を広くしたりする必要があり、揺動体１２４の腕１２４ｂを長くした場合は弁開閉装置の高さ方向サイズが大型化し、また揺動体１２４の回動角範囲を広くした場合はその動きスペースを確保するために広いスペースが必要であった。本実施形態の弁開閉装置５０は、上述のように、磁石体５５をスライドさせる構成であることから、磁石体５５のサイズ相当の断面積と、磁石体５５の厚みおよびその移動量を加えた長さとを有する直方体相当の容積分のスペースと、直動運動変換部品である揺動レバー体６５の配設スペースがある程度で済む。このため、揺動体１２４の長い腕１２４ｂを持つ従来装置に比べ、弁開閉装置５０の高さ方向サイズが短くなり、また、従来の揺動体１２４の広い揺動角範囲を回動するときの動きスペースが不要になる分、弁開閉装置５０の占有スペースが狭く済む。
【００８３】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）磁石体５５を磁力作用面７８から垂直方向へ離して流路弁７６を閉弁させる構成なので、閉弁時の位置にある磁石５９は隣の弁体８１からも必然的に離れることになる。従来装置の弁開閉機構では、磁石を磁力作用面に近づけたまま面方向（弁体移動方向と直交方向）に移動させて閉弁させていたので、閉弁時の磁石の位置が隣の弁体に近づき過ぎて吸引してしまわないように、隣り合う流路弁の間隔をある程度確保する必要があった。これに対し、本実施形態の弁開閉装置５０では、磁石体５５が開位置から閉位置へ向かって移動すれば隣の流路弁７６からも遠ざかるので、従来装置のように流路弁間に広い間隔を確保する必要がなくなり、流路弁７６の間隔をぎりぎりまで狭くすることができる。よって、複数の流路弁７６を密集配置することにより、弁配置部７７の小型化を実現できる。よって、ホルダ２０の小型化を実現できる。
【００８４】
（２）磁石体５５の磁石５９も、弁体８１の密集配置エリアに対応する比較的狭いエリアに配置すればよく、磁石配置エリアの狭小化により磁石体５５の小型化を実現できる。この結果、弁開閉装置５０を小型に構成できる。
【００８５】
（３）従来の揺動式弁開閉機構を採用する場合に比べ、移動ストローク量を少なく抑えることができるので、弁開閉装置５０の小型化を実現できる。さらに、磁石体５５の移動方向が磁力作用面７８と垂直な方向なので、磁力作用面７８に対して斜め方向に移動させる場合に比べ、流路弁７６を開閉させるために必要な磁石体５５の移動ストローク量を少なく抑えることができる。このため、弁開閉装置５０を一層の小型にし易い。
【００８６】
（４）磁石体５５を磁力作用面７８に対して垂直方向に移動させるため、流路弁７６の数（弁体８１の数）に左右されることなく磁石５９の数を１個にできる。このため、磁石体５５の小型化とコスト削減を同時に行うことができる。
【００８７】
（５）磁石体５５が直線運動をするので、磁石体５５が複数の流路弁７６に接近・離間する際に、磁石体５５の各弁体８１と相対する箇所と各弁体８１との距離が、磁石体５５の移動経路上のどこにおいても常に略等しくなる。このため、磁石体５５が複数の流路弁７６を開閉させる際の開閉タイミングがばらつきにくい。例えば磁石体が揺動運動する構成の場合は、磁石体の傾きがその曲線軌道上の位置によって変化することになり、流路弁の開閉タイミングがばらつき易くなるが、本実施形態の弁開閉装置５０によれば、そのような開閉タイミングのばらつきを小さく抑制して略同期させることができる。
【００８８】
（６）ヨーク６０を磁石５９の背面を覆うと共に前面側へ突出した突部６０ａを有する形状とし、磁力が磁石５９の前面側に集中するようにしたので、磁力が磁石５９の近くで強く遠くで弱くなる。このため、流路弁７６の開閉に必要な磁石体５５の移動ストローク量を、このようなヨーク６０の採用によりさらに一層少なくでき、弁開閉装置５０のさらなる小型化が可能である。
【００８９】
（７）磁石体５５を水平に直動させる構成であるので、従来の揺動式弁開閉装置のような長い腕１２４ｂを有し動きスペースを確保する必要のある揺動体１２４を廃止し、コンパクトな直動スライド構造（収容部５１ａ、案内溝６３）で済むので、弁開閉装置５０の高さ方向サイズや横方向サイズを小型化できる。
【００９０】
（８）弁開閉装置５０を備えたプリンタ１０によれば、上記（１）〜（７）に記載の効果が同様に得られる。
尚、発明の実施の形態は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように変更してもよい。
【００９１】
（変形例１）前記実施形態では、直動スライド式を採用し、円筒カム９４のカム部１０２を第１支持レバー６７に係合させたカムレバー機構（変換手段（変換機構））を介して円筒カム９４の回動運動（動力伝達機構５２の出力運動）を、磁石体５５（操作体）の直動運動に変換する方式としたが、変換手段として他の機構方式を採用することもできる。例えばカム体としての円筒カムはカム溝を有し、このカム溝に係入されたピンが操作体に固定された変換機構とする。円筒カムが往復回動すると、カム溝に係入されたピンが直線経路上を往復移動して、操作体が直動往復運動をする。もちろん、ピンは操作体ではなく、操作体を支持する支持体、操作体を押し込む押込み部材に固定されており、間接的に操作体に直動運動を伝達する構成でも構わない。
【００９２】
（変形例２）磁石体５５の直動方向は磁力作用面７８に垂直な方向に限定されない。例えば、磁力作用面７８に対して所定の角度θ（但し０°＜θ＜９０°）をなす方向へ磁石体を直動させても構わない。この場合、磁石体の移動方向における弁体移動方向成分がその直交成分よりも大きいことが好ましい。つまり、所定の角度θは、θ＞４５°であることが好ましい。弁体移動方向成分がその直交成分よりも大きくすることにより、閉弁時の位置にある磁石が隣の弁体を吸引しない程度に該弁体から弁体移動方向に離れるのに必要な磁石体の移動ストロークを小さくでき、移動ストロークを小さくできることで、弁開閉装置５０の小型化を一層図り易くなる。
【００９３】
（変形例３）磁石体５５を直動させることに限定されない。揺動させてもよい。つまり、弁体移動方向成分を有する方向に磁石体が移動するのであればその運動は揺動運動でもよい。揺動運動でも、磁力作用面から離れたり近づいたりする動きを伴う揺動であれば、離れたときに開弁し近づいたときに閉弁させることにより、閉弁時の位置にある磁石が隣の流路弁の弁体を吸引しないように流路弁の間隔を確保する必要がなくなるので、弁配置部の小型化は可能である。この場合、閉弁時の位置にある磁石が隣の弁体を吸引しないだけの距離を磁力作用面から離れていればよく、そのときの操作体の移動ストロークやその移動過程における弁体移動方向成分のその直交成分に対する大きさは適宜設定できる。但し、弁体移動方向成分がその直交成分よりも大きいことが好ましい。弁体移動方向成分がその直交成分よりも大きくすることにより、閉弁時の位置にある磁石が隣の弁体を吸引しない程度に該弁体から弁体移動方向に離れるのに必要な磁石体の移動ストロークを小さくでき、移動ストロークを小さくできることで、弁開閉装置５０の小型化を一層図り易くなる。揺動体の構成は、例えば揺動体の回動軸の軸線方向を弁体移動方向と直交させた構成とする。こうすることで、揺動体のホルダ部に配置された磁石体を、揺動体の揺動運動により、弁体移動方向へ接近・離間させることはできる。そして、磁石体を複数の流路弁につき１個としたり、流路弁の間隔を狭くする配置としたりすることが可能となる。
【００９４】
（変形例４）磁石体の磁石を１つとしたが、流路弁と同数の磁石を配置してもよい。
（変形例５）操作体は、磁石とヨークとから構成される磁石体に限定されない。例えば操作体が磁石そのものによって構成されるようにしても構わない。
【００９５】
（変形例６）前記実施形態の弁開閉装置５０は、回転駆動源からの動力により流路弁を開閉させる構成であったが、これに限定されない。例えばカートリッジ３０の装填・非装填に連動して流路弁７６を開閉させる機構だけを有する弁開閉装置に本発明を適用してもよい。
【００９６】
（変形例７）前記実施形態では、弁開閉レバー５３を設けたが、弁開閉レバー５３を廃止してもよい。例えば、回転駆動源からの動力で作動される開閉弁機構のみを備えた弁開閉装置に本発明を適用することができる。
【００９７】
（変形例８）前記実施形態では、液体収容体は使用当初から液体が充填されており、装填先の液体噴射装置に液体を供給するインクカートリッジとしたが、これに限定されない。例えば液体収容体は、使用当初は液体が収容されておらず、装填先の液体噴射装置から液体を回収する目的で用いるものでもよい。例えば回収される液体としてはインク廃液が挙げられ、廃液回収専用のカートリッジも採用できる。もちろん回収対象液体は廃液に限らず、液体を循環使用する場合は、使用できる液体を回収する液体収容体であってもよい。この種の液体収容体を用いる場合でも、弁開閉装置により流路弁を閉弁させる機能により、回収すべき液体の被連結部品からの液漏れ等を回避することはできる。なお、液体を液体噴射装置に供給する場合も、液体収容体が液体噴射装置に供給する供給先は液体噴射ヘッドに限定されない。例えば液体噴射装置に洗浄液や潤滑液等を供給する液体収容体も含まれる。
【００９８】
（変形例９）流路弁としては、バタフライ弁、フラップ弁、コーン弁、ボール弁、ニードル弁を用いることができる。ここで、開閉時に円弧軌道を描く弁体を有する流路弁の場合の弁体移動方向とは、弁体が磁石により吸引される吸引方向を指すものとする。
【００９９】
（変形例１０）前記実施形態では、弁開閉装置が備えられる液体噴射装置をインクジェット式のプリンタ１０に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の液体（機能材料の粒子が分散されている液状体を含む）を噴射する液体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に、弁開閉装置を適用することができる。
【０１００】
以下、前記実施形態および各変形例から把握される技術的思想を記載する。
（１）請求項８に記載の弁開閉装置において、前記回動体は、前記操作体と係合する少なくとも二つの係合部を有し、該二つの係合部のうち第１係合部（６７）が前記制御系の動力伝達機構（５２）と係合し、第２係合部（６８）が前記収容体系の動力伝達機構（５４）と係合していることを特徴とする弁開閉装置。これによれば、回動体が操作体と係合する二つの係合部（第１係合部、第２係合部）が、それぞれ制御系の動力伝達機構、収容体系の動力伝達機構とも係合しているので、回動体が部品一つで３種類の係合を担い、部品点数を少なくすることに寄与する。
【０１０１】
（２）前記技術思想（１）において、前記可動部材は、前記液体収容体が取り外されたときに前記第２係合部と係合してこれを押し込むことで前記回動体を回動させ、前記液体収容体が装填されたときに前記第２係合部から離間することを特徴とする弁開閉装置。これによれば、液体収容体が液体噴射装置から取り外されたときに、可動部材が付勢手段の付勢力に抗して移動すると、第２係合部と係合してこれを押し込むことで回動体は回動し、これにより操作体が移動して流路弁は閉弁する。液体収容体が液体噴射装置に装填されたときは、可動部材は付勢手段の付勢力により元の位置へ復帰して第２係合部から離間する。これにより回動体の開弁方向への移動の規制が解除される。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本実施形態におけるインクジェット式プリンタの概略構成を示す斜視図。
【図２】弁開閉装置の駆動系を示す平面図。
【図３】弁開閉装置の分解斜視図。
【図４】弁開閉装置の斜視図。
【図５】弁開閉装置の正面図。
【図６】弁開閉装置の部分斜視図。
【図７】磁石体の本体を示す斜視図。
【図８】磁石体の移動機構を示す側面図であり、（ａ）は磁石体が閉位置にある状態、（ｂ）は磁石体が開位置にある状態を示す。
【図９】弁配置部の透視正面図。
【図１０】カートリッジ非装填時のロック機構を示し、（ａ）平面図、（ｂ）は同図（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図１１】カートリッジ装填時のロック機構を示し、（ａ）平面図、（ｂ）は同じく断面図。
【図１２】弁開閉装置を構成する動力伝達機構の部分正面図。
【図１３】円筒カムを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図。
【図１４】流路弁の開閉弁駆動を説明するための断面図であり、（ａ）は磁石体が閉位置にある状態、（ｂ）は磁石体が開位置にある状態を示す。
【図１５】従来技術における弁開閉機構を説明する正面図。
【図１６】従来技術における磁石とヨークを示す斜視図。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…液体噴射装置としてのプリンタ、１２…キャリッジ、１４…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、１５…収容部、１６…ポンプ、１８…供給流路、２０…液体供給装置を構成するとともに被連結部品としてのカートリッジホルダ、２１，２２…位置決め突起、２３…供給針（インク供給針）、２４…導出針（廃インク導出針）、２８…レバーハンドル、３０…液体収容体としてのインクカートリッジ、３６…給排紙機構、３７…回転駆動源としての電動モータ、５０…液体供給装置を構成する弁開閉装置、５１…ハウジング、５１ａ…収容部、５２…動力伝達機構および制御系の動力伝達機構としての動力伝達機構、５３…可動部材としての弁開閉レバー、５４…動力伝達機構および収容体系の動力伝達機構としてのロック機構、５５…操作体としての磁石体、５５ａ…本体、５６…スライド機構としての移動機構、５８…付勢手段としての捩りコイルバネ、５９…磁石、６０…ヨーク（バックヨーク）、６０ａ…突部、６３…案内溝、６５…変換手段を構成するとともに回動体としての揺動レバー体、６７…変換手段を構成するとともに係合部としての第１支持レバー、６８…係合部としての第２支持レバー、７６…流路弁、７７…弁配置部、７８…磁力作用面、８１…弁体、８２…バネ、９０…二段歯車、９１…二段歯車、９２…クラッチカム機構、９３…摩擦クラッチギヤ機構、９４…変換手段を構成する円筒カム、９４ａ…歯部、９４ｃ…円弧溝、９５…歯車、９６…円筒、９６ａ…歯部、９６ｃ…突起、９７…コイルバネ、１００…カバー部材、１０２…カム部、１０４…突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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