(57)【要約】【課題】人体センサの検出結果と炎センサとの検出結果を組み合わせて放火判定を行う火災監視装置において、紫外線式炎感知器の誤報防止や電池省力化を図ることで、実用性の高い火災監視装置を提供すること。【解決手段】監視領域における火災を監視するための火災監視装置１であって、監視領域における所定の状態を検出する赤外線センサ部２と、監視領域における火災を感知する紫外線センサ部３と、赤外線センサ部２にて所定の状態が検出された場合に、紫外線センサ部３をオンする電源制御部３ｂと、紫外線センサ部３のオン状態における感知結果に基づいて、監視領域における火災の有無を判定する制御部６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における火災を監視するための火災監視装置であって、
前記監視領域における火災を感知する火災感知手段と、
前記監視領域における所定の状態を検出する検出手段にて当該所定の状態が検出された場合に、前記火災感知手段をオンする火災感知制御手段と、
前記火災感知手段のオン状態における感知結果に基づいて、前記監視領域における火災の有無を判定する火災判定手段と、
を備えることを特徴とする火災監視装置。
【請求項２】
前記火災感知制御手段は、前記検出手段にて前記所定の状態が検出された場合において、所定の火災感知待機時間の経過後に、前記火災感知手段を所定の火災感知時間だけオンすること、
を特徴とする請求項１に記載の火災監視装置。
【請求項３】
前記火災感知制御手段は、前記火災感知手段をオンした場合、前記検出手段にて前記所定の状態が検出されてから所定の再検出監視時間の経過前に、当該検出手段にて前記所定の状態が再検出された場合には、当該再検出された時点を基準として前記火災感知時間を再設定すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の火災監視装置。
【請求項４】
前記火災感知制御手段は、前記火災感知手段をオンした場合、前記検出手段にて前記所定の状態が検出されてから所定の再検出監視時間の経過後に、当該検出手段にて前記所定の状態が再び検出された場合には、前記火災感知手段をオフすると共に、当該オフの時点から前記火災感知待機時間の経過後に、前記火災感知手段を所定の火災感知時間だけオンすること、
を特徴とする請求項３に記載の火災監視装置。
【請求項５】
前記火災感知制御手段は、前記検出手段にて前記所定の状態が検出された場合において、当該所定の状態が検出された直後に、前記火災感知手段を、前記火災感知待機時間より短い所定の一時火災感知時間だけオンすること、
を特徴とする請求項４に記載の火災監視装置。
【請求項６】
前記火災感知制御手段は、前記検出手段にて前記所定の状態が検出されるか否かに関わらず、前記火災感知手段を、所定の定期監視間隔毎にオンすること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の火災監視装置。
【請求項７】
前記検出手段は、当該火災監視装置に設けられたものであって、前記監視領域における人体を検出する人体検出器であること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の火災監視装置。
【請求項８】
前記検出手段は、焦電式赤外線センサであり、
前記火災感知手段は、紫外線式炎感知器であること、
を特徴とする請求項７に記載の火災監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における火災の監視を行なう火災監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の火災感知器が提案されており、その一部として、赤外線式炎感知器や紫外線式炎感知器が知られている。赤外線式炎感知器は、炎から発生する光に含まれる赤外線を検出するもので、炎からの赤外線は人工照明や高温物体から放射される赤外線とは異なる特有の周波数でちらつく点や、炎からの赤外線は炭酸ガス（ＣＯ２）から共鳴放射される特定波長付近のスペクトル強度が大きい点を利用し、火災とその他の高温物体とを相互に区別して炎を検出する。この赤外線式炎感知器は、検出対象とする赤外線の波長をフィルタにて調節することで、人体から発せられる赤外線を検出する人体検出器として利用し、あるいは、人体から発せられる赤外線と炎から発せられる赤外線との両方を検出する人体火災検出器として利用することができる。例えば、特許文献１〜３には、人体と炎との両方を検出可能な赤外線式感知器が記載されている。
【０００３】
また、紫外線式炎感知器は、炎から発生する光に含まれる紫外線を検出するもので、ＵＶトロン（登録商標）と呼ばれる外部光電効果を利用した放電管にて紫外線を受光し、受光された紫外線をパルスとしてカウントして、このカウントが一定値以上になると火災と断定する。
【０００４】
ここで、火災の主原因は放火であることが知られており、放火を検出することが防火上の重要な課題になっている。そこで、従来から、特に放火を対象とした火災監視装置が提案されている。このような放火検知用の火災監視装置としては、放火が人為的な着火によるものであることに基づいて、炎検出機能に加えて人体検出機能を持たせ、これらによる炎検出結果と人体検出結果とを組み合わせて、放火判定を行うものがある。例えば、特許文献４には、人体センサの検出結果と炎センサとの検出結果を組み合わせて放火判定を行う火災監視装置が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３４６９９４号公報
【特許文献２】特開平６−３３１７５５号公報
【特許文献３】特開平１０−２８３５７９号公報
【特許文献４】特開２０００−１２３２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、紫外線式炎感知器は、検出感度が高いため、放火初期の小さな炎でも検出できる一方、人体の静電気を含む各種の紫外線に反応してしまい、誤報を招く可能性もある。また、紫外線式炎感知器を屋外に設定する場合、配線作業を省略できる電池式の紫外線式炎感知器を設置することが好ましいが、このような電池式の紫外線式炎感知器を放火検知のための長時間に渡って駆動させておくことは、電池消耗を招くために実用性に乏しい。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、人体センサの検出結果と炎センサとの検出結果を組み合わせて放火判定を行う火災監視装置において、紫外線式炎感知器の誤報防止や電池省力化を図ることで、実用性の高い火災監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の火災監視装置は、監視領域における火災を監視するための火災監視装置であって、前記監視領域における所定の状態を検出する検出手段と、前記監視領域における火災を感知する火災感知手段と、前記検出手段にて前記所定の状態が検出された場合に、前記火災感知手段をオンする火災感知制御手段と、前記火災感知手段のオン状態における感知結果に基づいて、前記監視領域における火災の有無を判定する火災判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の火災監視装置は、請求項１に記載の火災監視装置において、前記火災感知制御手段は、前記検出手段にて前記所定の状態が検出された場合において、所定の火災感知待機時間の経過後に、前記火災感知手段を所定の火災感知時間だけオンすること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の火災監視装置は、請求項１又は２に記載の火災監視装置において、前記火災感知制御手段は、前記火災感知手段をオンした場合、前記検出手段にて前記所定の状態が検出されてから所定の再検出監視時間の経過前に、当該検出手段にて前記所定の状態が再検出された場合には、当該再検出された時点を基準として前記火災感知時間を再設定すること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の火災監視装置は、請求項３に記載の火災監視装置において、前記火災感知制御手段は、前記火災感知手段をオンした場合、前記検出手段にて前記所定の状態が検出されてから所定の再検出監視時間の経過後に、当該検出手段にて前記所定の状態が再び検出された場合には、前記火災感知手段をオフすると共に、当該オフの時点から前記火災感知待機時間の経過後に、前記火災感知手段を所定の火災感知時間だけオンすること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の火災監視装置は、請求項４に記載の火災監視装置において、前記火災感知制御手段は、前記検出手段にて前記所定の状態が検出された場合において、前記火災感知手段を、前記火災感知待機時間より短い所定の一時火災感知時間だけオンすること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の火災監視装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の火災監視装置において、前記火災感知制御手段は、前記検出手段にて前記所定の状態が検出されるか否かに関わらず、前記火災感知手段を、所定の定期監視間隔毎にオンすること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の火災監視装置は、請求項１から６のいずれか一項に記載の火災監視装置において、前記検出手段は、前記監視領域における人体を検出する人体検出器であること、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の火災監視装置は、請求項７に記載の火災監視装置において、前記検出手段は、焦電式赤外線センサであり、前記火災感知手段は、紫外線式炎感知器であること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の本発明によれば、検出手段にて所定の状態が検出された場合に火災感知手段をオンすることで、火災感知手段として紫外線センサの如き高感度な感知手段を用いた場合であっても、例えば人体が検出された場合にのみ紫外線センサをオンして火災検出を行う等、火災感知手段の検知タイミングを制御できて、その誤報の可能性を低減できる。また、必要時にのみ火災感知手段をオンし、その他の場合には火災感知手段をオフにすることで、火災監視装置の消費電力を低減でき、特に電池式の火災監視装置を長時間に渡って駆動させることができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の本発明によれば、火災感知待機時間の経過後に火災感知手段をオンするので、例えば監視領域に人が入室した直後には火災感知を行わず、入室して一定時間経ってから火災感知を行うことで、火災感知手段として紫外線センサの如き高感度な感知手段を用いた場合であっても、人の出入りに伴う静電気等のノイズの影響を受ける可能性を低減し、誤報の可能性を低減できる。
【００１８】
また、請求項３に記載の本発明によれば、再検出監視時間の経過前に所定の状態が再検出された場合に、火災感知時間を再設定することで、例えば監視領域に人が入室した後、同一人物が動作している場合には、継続的に火災感知を行うようにして、放火を早期に発見することができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の本発明によれば、再検出監視時間の経過後に所定の状態が再び検出された場合に、火災感知手段をオフすると共に、当該オフの時点から火災感知待機時間の経過後に火災感知手段をオンすることで、例えば監視領域に人が入室した後、他の人が入室した場合には、直後には火災感知を行わず、入室して一定時間経ってから改めて火災感知を行うことで、人の出入りに伴う静電気等のノイズの影響を受ける可能性を低減し、誤報の可能性を低減できる。
【００２０】
また、請求項５に記載の本発明によれば、所定の状態が検出された場合にはその直後に火災感知手段をオンすることで、放火が行われた場合には、放火後に立ち去る犯人の動きによって人体検出が行われることが考えられるため、放火直後の犯人の動作をトリガとして炎の監視を開始することで、放火をより迅速に検出することができる。
【００２１】
また、請求項６に記載の本発明によれば、検出手段にて所定の状態が検出されるか否かに関わらず、火災感知手段を定期監視間隔毎にオンすることで、検出手段に何らかの障害があった場合や、放火犯が検出手段で検知されないような態様で入室した場合のように、監視領域に侵入した人間が存在するにも関わらず、検出手段が何らかの原因によって機能しない場合であっても、火災感知手段によって火災が検出された場合には、火災と断定することで失報を防止するためである。
【００２２】
また、請求項７に記載の本発明によれば、検出手段として人体検出器を用いることで、人体が検出された場合に火災感知手段をオンすることができ、人体の検出結果と火災の検出結果とに基づいて、放火判定を行なうこと等ができる。特に、火災監視装置に火災感知手段と人体検出器との両方を設けたことから、放火監視機能を１台の火災監視装置に持たせることができ、放火監視が容易になる。
【００２３】
また、請求項８に記載の本発明によれば、検出手段を焦電式赤外線センサとすると共に、火災感知手段を紫外線式炎感知器とすることで、焦電式赤外線センサの人体検出結果を受けて、高感度な紫外線式炎感知器をオンすることができ、高感度な紫外線式炎感知器を用いた場合であっても誤報を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る火災監視装置の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る火災監視装置は、監視領域における火災を監視するための火災監視装置である。この監視領域は任意であるが、例えば、一般住宅の周囲や駐車場を挙げることができる。また、特記する場合を除いて、直接的な検出対象になる物理量やこの物理量を用いた監視対象になる現象も任意であり、例えば、赤外線、紫外線、煙、若しくは、熱を検出することで火災や炎の有無を監視し、あるいは、赤外線や熱を検出することで人体の有無を監視する。以下の形態では、赤外線感知器やその他の防災機器と、紫外線式炎感知器とを組み合わせて使用する例について説明する。
【００２６】
この火災監視装置の特徴の一つは、赤外線感知器の感知結果に基づいて、紫外線式炎感知器のオン／オフを制御する点にある。すなわち、常時は、赤外線感知器にて、監視領域における人体の存在を監視し、人体が検出された場合にのみ、紫外線式炎感知器をオンして、炎の有無を判定する。このことで、紫外線式炎感知器を短時間のみオンしてその誤報を防止すると共に、電池式の紫外線式炎感知器の消費電力を削減する。
【００２７】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
〔実施の形態１〕
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。まず、実施の形態１の具体的内容について説明する。最初に、火災監視装置の構成を説明し、次いで、火災監視装置における火災監視動作について説明する。
【００２８】
（火災監視装置１の構成）
図１は、実施の形態１に係る火災監視装置１の主要な電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。火災監視装置１は、赤外線センサ部２、紫外線センサ部３、警報部４、移報部５、及び、制御部６を備えて構成されている。
【００２９】
赤外線センサ部２は、監視領域において発せられる赤外線に基づいて人体及び炎を検出するもので、特許請求の範囲における検出手段、人体検出器、及び、焦電式赤外線センサに対応する。具体的には、赤外線センサ部２は、焦電センサ２ａ、アンプ２ｂ、及び、信号処理部２ｃを備えて構成されている。焦電センサ２ａは、焦電特性を有するＰＺＴ系（ジルコン酸チタン酸鉛）等の各種の焦電物質から構成されており、赤外線の熱エネルギーを吸収して温度変化を生じ、この温度変化に比例して誘起した検知信号をアンプ２ｂに出力する。アンプ２ｂは、焦電センサ２ａからの検知信号を増幅して信号処理部２ｃに出力する。信号処理部２ｃは、アンプ２ｂからの検知信号に基づいて人体又は炎の有無を判定して、人体検知信号又は炎検知信号を制御部６に出力する。
【００３０】
ここで、赤外線センサ部２による人体と炎との２種類の検出は、下記のように達成される。まず、焦電センサ２ａの受光面には図示しない光学フィルタが設けられており、この光学フィルタは、人体から発せられる赤外線及び炎から発せられる赤外線の両方を透過させるもので、例えば４．４μｍ以上の波長帯域の光を透過させる。そして、信号処理部２ｃは、アンプ２ｂからの検知信号を所定の第１の閾値と比較し、検知信号が第１の閾値を上回った回数が所定カウント数以上になった場合に、人体が検出されたものと判定して人体検知信号を出力し、検知信号が第２の閾値を上回った回数が所定カウント数以上になった場合に、炎が検出されたものと判定して炎検知信号を出力する。一般に、炎による赤外線は人体による赤外線よりも高い周波数で生じるため、ここでは、第１の閾値と第２の閾値とを第１の閾値＜第２の閾値になるように設定しておくことで、人体と炎とを区別できる。
【００３１】
紫外線センサ部３は、監視領域において発せられる紫外線に基づいて炎を検出するもので、特許請求の範囲における炎感知手段及び紫外線式炎感知器に対応する。具体的には、紫外線センサ部３は、紫外線センサ３ａ、電源制御部３ｂ、及び、信号処理部３ｃを備えて構成されている。紫外線センサ３ａは、ＵＶトロン（登録商標）と呼ばれる放電管から構成されており、紫外線が図示しないガラス管の内部の陰極に当ると、この陰極から光電効果によって放出された光電子が封入ガスをイオン化させることで、放電信号を出力する。電源制御部３ｂは、制御部６からの制御信号に基づいて、紫外線センサ部３及び信号処理部３ｃに対する駆動電源の供給をオン／オフすることで、紫外線センサ部３をオン／オフするためのもので、特許請求の範囲における火災感知制御手段に対応する。信号処理部３ｃは、紫外線センサ３ａからの検知信号に基づいて炎の有無を判定するもので、例えば、紫外線センサ３ａからの検知信号の出力回数が所定カウント数以上になった場合に、炎検知信号を制御部６に出力する。
【００３２】
警報部４は、制御部６からの制御信号の入力を受けた場合に、警報音又は警報表示を行うための警報手段であり、例えば、圧電スピーカやＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備えて構成されている。
【００３３】
移報部５は、制御部６からの制御信号の入力を受けた場合に、火災監視装置１の外部の機器、例えば図示しない集中監視盤に対して移報信号を出力する移報手段である。
【００３４】
制御部６は、火災監視装置１の各部を制御する制御手段であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びこのＣＰＵにて解釈実行されるプログラムを含んで構成されている。特に、制御部６は、赤外線センサ部２にてオンされている状態の紫外線センサ部３からの感知結果に基づいて、監視領域における火災の有無を最終的に判定するもので、特許請求の範囲における火災判定手段に対応する。
【００３５】
（火災監視動作）
次に、このように構成された火災監視装置１における火災監視動作について説明する。火災監視装置１には、「フル放火検出モード」、「赤外線火災検出モード」、「赤外線人体検出モード」、及び、「省エネ放火検出モード」の４つの動作モードがあり、いずれか一つの動作モードを、図示しないディップスイッチ等のモード設定手段にて設定可能である。そして、火災監視装置１への電源投入後、制御部６は、モード設定手段の設定状態に基づいて動作モードを識別し、設定されている動作モードに応じた制御を行なう。
【００３６】
フル放火検出モードでは、制御部６は、赤外線センサ部２と紫外線センサ部３との両方を常時オンし、赤外線センサ部２による人体検出信号と紫外線センサ部３による炎検出信号とのＡＮＤが得られた場合にのみ放火があったものと判定する。そして、制御部６は、制御信号を警報部４に出力して警報を行わせると共に、制御信号を移報部５に出力して外部機器への移報信号を出力させる。
【００３７】
赤外線検出モードでは、制御部６は、赤外線センサ部２のみを常時オンすると共に、紫外線センサ部３を常時オフし、赤外線センサ部２による炎検出信号が得られた場合には火災があったものと判定する。そして、制御部６は、制御信号を警報部４に出力して警報を行わせると共に、制御信号を移報部５に出力して外部機器への移報信号を出力させる。
【００３８】
人体検出モードでは、制御部６は、赤外線センサ部２のみを常時オンすると共に、紫外線センサ部３を常時オフし、赤外線センサ部２による人体検出信号が得られた場合には人体（侵入者）が存在するものと判定する。そして、制御部６は、制御信号を警報部４のみに出力して警報を行わせる。
【００３９】
次に、省エネ放火検出モードについて説明する。図２は省エネ放火検出モードにおける火災監視動作のフローチャートである。最初に、制御部６は、電源制御部３ｂを制御して紫外線センサ部３をオフし、赤外線センサ部２のみによる監視を行う。このように、赤外線センサ部２のみによる監視を行うのは、以下の理由による。すなわち、紫外線センサ部３による監視を常時行うと、照明光等の各種のノイズによって高感度な紫外線センサ部３が誤報を生じる可能性がある。また、放火検知のためには人体が存在することが判明してから炎検知を行なえば足りる。さらには、紫外線センサ部３による監視には高電圧が必要になるため、特に火災監視装置１を電池式とした場合には紫外線センサ部３への通電時間を極力低減することが好ましい。これらのことから、赤外線センサ部２にて人体が検出される迄は、紫外線センサ部３による監視をあえて行わないことで、誤報を防止すると共に、消費電力を低減している。
【００４０】
そして、制御部６は、赤外線センサ部２からの検出信号の入力の有無を監視し（ステップＳＡ−１）、検出信号の入力があった場合であって（ステップＳＡ−１，Ｙｅｓ）、この検出信号が人体検出信号であった場合には（ステップＳＡ−２，Ｙｅｓ）、所定の火災感知待機時間ｔ１が経過する迄待機する（ステップＳＡ−３）。そして、制御部６は、火災感知待機時間ｔ１が経過した後（ステップＳＡ−３，Ｙｅｓ）、電源制御部３ｂを制御して紫外線センサ部３をオンすることで、この紫外線センサ部３による監視を開始する（ステップＳＡ−４）。この場合のタイムチャートを図３に示す。このように、人体検出信号の入力後に直ちに紫外線センサ部３による監視を開始せずに、火災感知待機時間ｔ１の経過を待つのは、人体が監視領域に入った直後に紫外線センサ部３による監視を開始すると、入室した人が上着を脱ぐこと等によって発せられる静電気等の各種のノイズによって、高感度な紫外線センサ部３が誤報を生じる可能性があるからである。このため、人の入室時の初期ノイズが収まるまで待ってから紫外線センサ部３の監視を開始することで、誤報の可能性を低減している。なお、この火災感知待機時間ｔ１の具体的長さは任意であるが、例えば数分間とする。
【００４１】
図２において、このように開始された紫外線センサ部３による監視は、所定の火災感知時間ｔ２だけ継続して行われる（ステップＳＡ−５）。そして、この火災感知時間ｔ２の間に、紫外線センサ部３からの炎検知信号の入力や赤外線センサからの人体検出信号の再入力がない場合（ステップＳＡ−７，Ｎｏ、ステップＳＡ−９，Ｎｏ）、制御部６は、電源制御部３ｂを制御して紫外線センサ部３をオフし、再び、赤外線センサ部２のみによる監視に移行する（ステップＳＡ−５，Ｙｅｓ，ステップＳＡ−６）。このように、紫外線センサ部３による監視を所定の火災感知時間だけ継続して行うことで、上述のように、誤報を防止すると共に、消費電力を低減している。
【００４２】
一方、火災感知時間ｔ２の経過前に、紫外線センサ部３からの炎検知信号の入力があった場合（ステップＳＡ−７，Ｙｅｓ）、制御部６は、監視領域で放火が行われた可能性が高いと判定し、制御信号を警報部４に出力して警報を行わせると共に、制御信号を移報部５に出力して外部機器への移報信号を出力させる（ステップＳＡ−８）。このように、放火の可能性が高いと判定するのは、先に赤外線センサ部２によって人体が検出されており、さらに紫外線センサ部３によって炎が検出されたことで、放火と断定する条件が満たされているからであり、このように人体検出結果と炎検出結果のＡＮＤが得られた場合にのみ発報を行うことで、誤報の可能性を低減できる。
【００４３】
あるいは、火災感知時間ｔ２の経過前に、赤外線センサ部２から人体検出信号が再度入力された場合（ステップＳＡ−９，Ｙｅｓ）、制御部６は、この人体検出信号の再度の入力タイミングが、所定の再検出監視時間ｔ３の経過前であるか否かを判定する（ステップＳＡ−１０）。この再検出監視時間ｔ３は、ステップＳＡ−２において赤外線センサ部２から人体検出信号が出力された時点を基準として計時される時間であり、少なくとも火災感知待機時間ｔ１より長い時間であり、かつ、火災感知待機時間ｔ１と火災感知時間ｔ２との合計より短い時間として設定される（ｔ１＜ｔ３＜ｔ１＋ｔ２）。
【００４４】
そして、人体検出信号の再度の入力タイミングが、再検出監視時間ｔ３の経過前であると判定された場合（ステップＳＡ−１０，Ｙｅｓ）、制御部６は、人体検出信号の再度の入力タイミングの時点を基準として、火災感知時間ｔ２を再設定した上で（ステップＳＡ−１１）、ステップＳＡ−５に移行する。この場合のタイムチャートを図４に示す。このような制御を行うのは以下の理由による。すなわち、この場合には、ステップＳＡ−２において検知された人と同一人物が、監視領域に留まって何らかの動作を行なっていると考えられる。従って、入室時の初期ノイズを考慮する必要がなく、また、この人物が放火を行う可能性があるため、炎監視を停止することなく継続的に行うことで、放火を迅速に検知することを可能とする。
【００４５】
一方、人体検出信号の再度の入力タイミングが、再検出監視時間ｔ３の経過前ではなく経過後であると判定された場合（ステップＳＡ−１０，Ｎｏ）、制御部６は、電源制御部３ｂを制御して紫外線センサ３ａへの通電を一旦オフした後（ステップＳＡ−１２）、ステップＳＡ−３に移行して、火災感知待機時間ｔ１が経過するのを再び待ってから、電源制御部３ｂを制御して紫外線センサ部３をオンすることで、紫外線センサ部３による監視を再び開始する（ステップＳＡ−４）。この場合のタイムチャートを図５に示す。このような制御を行うのは以下の理由による。すなわち、この場合には、ステップＳＡ−２において検知された人とは異なる人物が、監視領域に入ってきたと考えられる。従って、最初に監視領域で人体が検知された場合と同じ条件で放火の監視を行うことが好ましいため、ステップＳＡ−３に移行する。
【００４６】
最後に、ステップＳＡ−２において、赤外線センサ部２からの検出信号が人体検出信号ではなく炎検出信号であると判定された場合（ステップＳＡ−２，Ｎｏ）について説明する。この場合、制御部６は、放火か否かに関わらず、監視領域で火災が発生した可能性が高いと判定し、ステップＳＡ−８に移行する。このような制御を行うのは、基本的には赤外線センサ部２と紫外線センサ部３とのＡＮＤを取って放火判定を行なうようにしているが、紫外線センサ部３が何らかの障害によって機能しない場合も考えられるため、赤外線センサ部２によって人体検出ではなく炎検出が行われた場合には、紫外線センサ部３の検出結果に関わらず、火災と断定することで失報を防止するためである。
【００４７】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、赤外線センサ部２にて人体が検出される迄は、紫外線センサ部３による監視をあえて行わないことで、誤報を防止すると共に、消費電力を低減することができる。また、人体検出信号の入力後に直ちに紫外線センサ部３による監視を開始せずに、火災感知待機時間ｔ１の経過を待ってから監視を開始することで、人の入室時のノイズによる誤報の可能性を低減できる。また、赤外線センサ部２によって人体が検出され、かつ、紫外線センサ部３によって炎が検出された場合に、放火と判定することで、誤報の可能性を低減できる。また、再検出監視時間ｔ３の経過前に人体検出信号が再度入力された場合には、炎監視を停止することなく継続的に行うことで、放火を迅速に検知することを可能とする。さらにまた、再検出監視時間ｔ３の経過後に人体検出信号が再度入力された場合には、炎監視を一旦停止し、火災感知待機時間ｔ１の経過を待ってから再び監視を開始することで、人の入室時のノイズによる誤報の可能性を低減できる。
【００４８】
〔実施の形態２〕
次に、本発明に係る実施の形態２の具体的内容について説明する。この実施の形態２は、赤外線センサ部にて人体が検出された直後においても、紫外線センサ部による炎監視を行う形態である。なお、実施の形態２の構成は特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００４９】
（火災監視装置２０の構成）
図６は、実施の形態２に係る火災監視装置２０の主要な電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。火災監視装置２０は、実施の形態１の制御部６に代えて、制御部７を備えて構成されている。この制御部７は、火災監視装置１の各部を制御する制御手段であり、ＣＰＵ及びこのＣＰＵにて解釈実行されるプログラムを含んで構成されている。特に、制御部７は、赤外線センサ部２にて人体が検出された直後に、紫外線センサ部３を所定の一時火災感知時間だけオンにするもので、特許請求の範囲における火災判定手段に対応する。
【００５０】
（火災監視動作）
次に、実施の形態２における省エネ放火検出モードについて説明する。図７は省エネ放火検出モードにおける火災監視動作のフローチャートである。なお、ステップＳＢ−１〜ＳＢ−１２は、実施の形態１のステップＳＡ−１〜ＳＡ−１２に対応するのでその説明を省略する。制御部７は、赤外線センサ部２にて人体が検出された場合には（ステップＳＢ−２，Ｙｅｓ）、火災感知待機時間ｔ１の経過を待つことなく、赤外線センサ部２を所定の一時火災感知時間ｔ４だけオンする（ステップＳＢ−１３、ＳＢ−１４）。そして、この一時火災感知時間ｔ４の間に、紫外線センサ部３からの炎検知信号がなかった場合には（ステップＳＢ−１６，Ｎｏ、ＳＢ−１４，Ｙｅｓ）、赤外線センサ部２を一旦オフにして（ステップＳＢ−１５）、ステップＳＢ−２からの火災感知待機時間の経過後に紫外線センサ部を再びオンにする（ステップＳＢ−３，Ｙｅｓ、ＳＢ−４）。このような制御下における図３〜５の各場合に対応するタイムチャートを図８〜１０に示す。
【００５１】
一方、一時火災感知時間ｔ４の間に紫外線センサ部３からの炎検知信号があった場合（ステップＳＢ−１６，Ｙｅｓ）、制御部７は、監視領域で放火が行われた可能性が高いと判定し、制御信号を警報部４に出力して警報を行わせると共に、制御信号を移報部５に出力して外部機器への移報信号を出力させる（ステップＳＢ−８）。このような制御を行うのは、放火が行われた場合には、放火後に立ち去る犯人の動きによって人体検出が行われることが考えられるため、放火直後の犯人の動作をトリガとして炎の監視を開始することで、放火をより迅速に検出するためである。なお、一時火災感知時間ｔ４の具体的時間は任意であるが、少なくとも火災感知待機時間ｔ１より短い時間（ｔ４＜ｔ１）が設定される。
【００５２】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に効果に加えて、赤外線センサ部２にて人体が検出された場合には、赤外線センサ部２を所定の一時火災感知時間ｔ４だけオンすることで、放火直後の犯人の動作をトリガとして炎の監視を開始して、放火をより迅速に検出することができる。
【００５３】
〔実施の形態３〕
次に、本発明に係る実施の形態３の具体的内容について説明する。この実施の形態３は、赤外線センサ部ではなく外部信号源からの人体検出結果に基づいて、紫外線センサ部３のオン／オフを制御する形態である。なお、実施の形態３の構成は特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５４】
（火災監視装置３０の構成）
図１１は、実施の形態３に係る火災監視装置３０の主要な電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。火災監視装置３０は、実施の形態１の赤外線センサ部２に代えて、信号入力部８を備えて構成されている。信号入力部８は、外部信号源９からの人体検出信号を受信する受信手段である。ここで、外部信号源９からの人体検出信号としては、監視領域における人体の存在を示す任意の信号を用いることができ、例えば、監視領域の入口や内部に設けられている自動ドアが作動した旨を示すドア作動信号、監視領域の内部のトイレに設けられている人体感知センサによって人体が感知された旨を示す人体感知信号、監視領域に設けられている防犯設備によって人体が感知された旨を示す人体感知信号、自動販売機等の各種設備が使用された旨を示す動作信号が該当する。この外部信号源９は、特許請求の範囲における検出手段に対応する。
【００５５】
（火災監視動作）
このような構成において、制御部６は、実施の形態１の赤外線センサ部２からの人体検出信号に代えて、外部信号源９から信号入力部８に対して入力された人体検出信号に基づいて、実施の形態１と同様の制御を行う。
【００５６】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、実施の形態１と同様に効果に加えて、外部信号源９からの信号に基づいて実施の形態１と同様の制御を行うことができ、赤外線センサ部２を省略して火災監視装置３０の構成を簡略化できる。
【００５７】
〔実施の形態４〕
最後に、本発明に係る実施の形態４の具体的内容について説明する。この実施の形態４は、紫外線センサ部３のオン／オフを、赤外線センサ部の人体検出結果に関わらず、所定時間間隔で自動的に行う形態である。なお、実施の形態４の構成は特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５８】
（火災監視装置４０の構成）
図１２は、実施の形態４に係る火災監視装置４０の主要な電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。火災監視装置４０は、実施の形態１の制御部６に代えて制御部４１を備えて構成されている。
【００５９】
（火災監視動作）
次に、実施の形態４における火災監視動作のうち、省エネ放火検出モードについて説明する。図１３は省エネ放火検出モードにおける火災監視動作のフローチャートである。なお、ステップＳＣ−１〜ＳＣ−１２は、実施の形態１のステップＳＡ−１〜ＳＡ−１２に対応するのでその説明を省略する。制御部４１は、赤外線センサ部２にて人体が検出されない場合であっても（ステップＳＣ−１，Ｎｏ）、所定の定期監視間隔ｔ５が到来する毎に（ステップＳＣ−１７，Ｙｅｓ）、ステップＳＣ−４に移行して、赤外線センサ部２を所定の火災感知時間ｔ２だけオンする。このような制御を行うのは、赤外線センサ部２に何らかの障害があった場合、放火犯が焦電センサ２ａで検知されない程度の極めて緩慢な速度で監視領域に入室した場合、あるいは、放火犯が低温物体を赤外線センサ部２に向けた状態で監視領域に入室した場合等、監視領域に侵入した人間が存在するにも関わらず赤外線センサ部２が何らかの原因によって機能しない場合が考えられるため、赤外線センサ部２の検出結果に関わらず紫外線センサ部３をオンして、この紫外線センサ部３によって炎が検出された場合には、火災と断定することで失報を防止するためである。この定期監視間隔ｔ５の具体的時間は任意であるが、少なくとも火災感知待機時間ｔ１や火災感知時間ｔ２より長い時間が設定される（火災感知待機時間ｔ１＜定期監視間隔ｔ５、火災感知時間ｔ２＜定期監視間隔ｔ５）。また、定期監視間隔ｔ５は必ずしも一定である必要はなく、例えば、時計や照度センサと連動させて、昼間は５分毎に紫外線センサ部３をオンし、夜間は１分毎に紫外線センサ部３をオンすることで、昼間の警戒度と夜間の警戒度とを変えてもよい。
【００６０】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６２】
（各実施の形態の組み合わせ）
各実施の形態に示した構成及び制御は、相互に組み合わせることができる。例えば、実施の形態２に示した制御動作に加えて、さらに、実施の形態４に示したように、定期監視間隔ｔ５が到来する毎に赤外線センサ部２を所定の火災感知時間ｔ２だけオンさせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
この発明に係る火災監視装置は、火災を監視する装置、特に放火を監視する装置として利用され、感知器の誤報防止や電池省力化を図ることに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災監視装置の主要な電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図２】省エネ放火検出モードにおける火災監視動作のフローチャートである。
【図３】火災感知待機時間の経過後に紫外線センサ部をオンとした場合のタイムチャートである。
【図４】再検出監視時間の経過前に人体検出信号が再入力された場合のタイムチャートである。
【図５】再検出監視時間の経過後に人体検出信号が再入力された場合のタイムチャートである。
【図６】実施の形態２に係る火災監視装置の主要な電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図７】省エネ放火検出モードにおける火災監視動作のフローチャートである。
【図８】火災感知待機時間の経過後に紫外線センサ部をオンとした場合のタイムチャートである。
【図９】再検出監視時間の経過前に人体検出信号が再入力された場合のタイムチャートである。
【図１０】再検出監視時間の経過後に人体検出信号が再入力された場合のタイムチャートである。
【図１１】実施の形態３に係る火災監視装置の主要な電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図１２】実施の形態４に係る火災監視装置の主要な電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図１３】省エネ放火検出モードにおける火災監視動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１、２０、３０、４０  火災監視装置
２  赤外線センサ部
２ａ  焦電センサ
２ｂ  アンプ
２ｃ  信号処理部
３  紫外線センサ部
３ａ  紫外線センサ
３ｂ  電源制御部
３ｃ  信号処理部
４  警報部
５  移報部
６、７、４１  制御部
８  信号入力部
９  外部信号源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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