(57)【要約】【課題】光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物を透明基材フィルムの表面に被膜し、ロール状態で熱硬化させると透明基材フィルムの熱収縮が原因で巻き締りが発生し、シワや表面劣化等の品質の低下が起るため、巻き締りを防止して品質の優れた光学フィルムを得ること。【解決手段】透明基材フィルムの表面に被膜された光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物が熱硬化される前に、その反対側の面に平均粒子径０．３〜１．２μｍの非凝集微粒子を含んだ巻き締り防止用のバックコート剤を被膜してロール状態で熱硬化させる。更にそのバックコート層の面に粘着層を被膜することによって一層品質の優れた粘着層付き光学フィルムを得ることが可能になった。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロ−ル状に巻かれた状態で行われる熱処理工程を経て製造される光学フィルムであって、透明基材フィルムの一方の面には光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物の硬化被膜層が、もう一方の面には平均粒子径が０．３〜１．２μｍである非凝集の微粒子と高分子樹脂材料を含有するバックコート剤の硬化被膜層がそれぞれ設けられていることを特徴とする前記光学フィルム。
【請求項２】
微粒子がシリカ系微粒子である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
バックコート剤の硬化被膜層の膜厚が０．１μｍ以上で、微粒子の平均粒子径の８０％以下である請求項１または請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
バックコート剤中の高分子樹脂材料がガラス転移温度７０℃以上の熱可塑性樹脂及び／又は活性エネルギー線硬化性樹脂である請求項１乃至請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
ガラス転移温度７０℃以上の熱可塑性樹脂及び／又は活性エネルギー線硬化性樹脂がガラス転移温度７０℃以上の熱可塑性ウレタン変性ポリエステル樹脂及び／又は紫外線硬化性エポキシアクリレートである請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
バックコート剤の硬化被膜層の静摩擦係数試験法による静摩擦係数が０．６以下である請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
透明基材フィルムがポリエチレンテレフタレートである請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
バックコート剤の硬化被膜層の上に粘着層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
光学機能が減反射機能である請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
透明基材フィルムの一方の面に光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物の被膜層又は半硬化被膜層を、もう一方の面に平均粒子径が０．３〜１．２μｍの非凝集の微粒子を高分子樹脂材料の溶液中に含むバックコート剤の硬化被膜層を任意の順序で設けながらロ−ル状に巻き取り、次いでロールの状態で熱処理を施すことを特徴とするバックコート層付き光学フィルムの製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置（ＬＣＤ（液晶表示装置）、ＰＤＰ（プラズマ表示装置）、ＥＬ（電界発光装置）、ＣＲＴ（陰極線管）等）や自動車や電車、オフィス等の窓ガラス、レンズ、各種計器類のカバー等における光学用途に用いられる光学フィルム及びその製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
入射光の透過、吸収、反射、屈折、あるいは偏光等、入射光全体あるいは特定の波長の光をコントロールするフィルムは通常光学フィルムと称され、紫外線域から赤外線域の波長の電磁波をコントロールするためのフィルムが多用されている。これらの光学フィルムは、画像表示装置や窓ガラス、レンズ等に使用されているが、特にＰＤＰやＬＣＤ等の薄型画像表示装置においては、表面、内部を問わず、視認性の向上や視認性の調整のために多種多様な機能を持たせた光学フィルムが複数組み込まれている。近年の薄型画像表示装置の急速な普及、高性能化に伴い、光学フィルムにおいても、更なる高性能化、高機能化、品質の安定化が高い水準で要求されている。これらの用途における光学フィルムには、高い光学性能と光学精度が求められ、僅かな膜厚のバラツキや屈折率の違い、不純物や異物の混入等で、干渉縞や歪み、色のムラ等が生じたり、透明性が低下したり、その他の欠点が発生すること等のない、設計された通りの光学特性を有する光学フィルムを作製するには十分配慮された精巧な技術が必要である。
【０００３】
光学フィルムを作製する方法としては、例えば、透明基材フィルムそのものを特定の波長を吸収するフィルムにしたり、低屈折率にして反射を抑えたりする方法等があるが、フィルムそのものは、汎用性の高い品質のものがしかも極めて大量に生産されることが多く、そのようなフィルムが生産される設備ではバリエーションに富み、かつ繊細性が必要とされる光学フィルムを製造するには適しない。そのため、そのような汎用性のある透明なフィルムを透明基材フィルムとして使用し、その表面に光学機能を有する樹脂組成物や金属酸化物などの材料を被膜し、乾燥、硬化させ、機能性薄膜層をフィルム表面に形成して光学フィルムを製造する方法が一般的にとられている。
【０００４】
透明基材フィルム上に光学機能を有する材料の被膜を設ける方法としては、ウェットコーティング法とドライコーティング法の２つの方法が知られている。これらのうち、ドライコーティング法は、一般に高真空の大型設備が必要であり、また生産性が低くコストがかかる等の問題がある。一方、ウェットコーティング法は設備投資が少なく、生産性が高く大面積化、低コスト化等が可能というような点で優れている。
【０００５】
ウェットコーティング法により光学機能を有する材料を被膜し硬化する方法としては、
（１）紫外線や電子線等の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の溶液を被膜し、乾燥させた後、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する方法、（２）熱硬化性樹脂組成物の溶液を被膜し、乾燥させた後加熱することによって硬化する方法、（３）熱可塑性樹脂組成物の溶液を被膜し、乾燥することによって硬化する方法等がある。これらの被膜の硬化方法はそれぞれ長所、短所があるので、光学機能を有する樹脂組成物の性質に合わせて適宜選択されるが（１）の方法は活性エネルギー線の照射によって変質する成分を含む光学機能を有する樹脂組成物には適さず、（２）の場合は硬化時の熱によって変質する成分を含む光学機能を有する樹脂組成物には適さない。また、(３)の場合は溶剤溶解性の熱可塑性樹脂を含む光学機能を有する樹脂組成物の被膜は薬品や洗剤等の日用品で溶解や変質しやすいなど、それぞれ難点がある。
【０００６】
製造のし易さ、得られる光学フィルムの光学特性、機械特性及び品質等を考慮すると前記（２）の方法が好ましい方法として挙げられる。この方法においては、通常、効率的に生産するために、数百〜数千メートル以上の長さの透明基材フィルムの片面に光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物を被膜し、乾燥、熱処理した後にロール状に巻き取りながら光学フィルムは製造されるが、被膜が工程中の熱処理で完全に硬化できない場合には、ロ−ル状に巻き取った状態で熱処理を施し、所望の硬度が得られるまで被膜の硬化を行わなければならない。その熱処理温度が透明基材フィルムの熱収縮に影響を与える温度以上の場合、熱収縮による巻き締りの為に生じる品質の低下を防ぐ措置が必要となる。ロール状に巻かれた状態ではフィルムの表面と隣り合った巻層の裏面が密着した状態で積層するため、僅かな熱収縮でもロール全体、とりわけ巻芯部に近くなるに従って巻き締りが強く現れる。特に易接着処理や耐ブロッキング処理がなされたポリエステルフィルムを透明基材フィルムとして使用し、ロール状に巻き取った状態で熱処理を行った場合においても、ポリエステル重合時やその後の製造工程の熱分解等で生じた低分子量のオリゴマーがフィルム内部より表面へ滲出し易いため、フィルム同士が貼り付きブロッキングを引き起こし、より強い巻き締りが発生しやすくなる。巻き締りが発生すると、フィルム全面に波状のシワや傷、凹凸が生じるなど、得られる光学フィルムの品質低下をきたす。程度が軽い場合は硬化後にさらに加熱し引っ張りながら巻き返す工程を施すことにより、使用できるレベルまでシワを伸ばすことができる場合もあるが、一般には、この現象が発生すると、それ自体は優れた光学機能を有する光学フィルムであっても光学用途には使用できないというのが現状である。
【０００７】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献１にはブロッキングの原因となるポリエステルフィルムからのオリゴマー等の低分子量物の析出を低減させ、ブロッキングを防止する技術についての記載がある。特許文献２には光学用途のフィルムにカール防止兼ブロッキング防止を目的としたバックコート層を設ける旨の記載がみられる。特許文献３は光学用途のフィルムの製造において、巻き取り時の巻き締りを防ぐためにフィルムの端にナーリングを設けるというもので、本文献には、フィルムの裏面にバックコート層を設ける旨の記載がみられる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−８９６２２号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９７７１号公報
【特許文献３】特開２００５−２１９２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の解決策では、オリゴマーの析出を完全に防止するわけではなく、長時間加熱した際のブロッキングや、巻き締りについての記載がない。また、特許文献２では、光学機能を有する硬化層を設けるに当たって熱硬化性樹脂組成物からなる被膜を設けたあとフィルムをロール状に巻き取り熱処理を施すことについての記載は見られない。特許文献３では、巻き締りを防止するために、透明基材フィルムにナーリング処理をするという工程が必要となり、コストが高くなる。本発明の目的は、上記のような、ロール状に巻いた状態で光学フィルムを製造する際の問題点を解決する方法、すなわち、光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物を透明基材フィルムに被膜し、ロール状に巻いた状態で熱処理を施し該被膜層を硬化させても、巻き締りによる品質低下を起こさない方法を開発することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討の結果、光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物の被膜熱硬化処理工程の前に、あらかじめその反対面に特定の成分よりなるバックコート剤の硬化膜層を設けることにより、フィルムをロール状に巻き取った状態で熱硬化処理を施しても巻き締りによる品質低下を回避できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
即ち、本発明は
（１）ロ−ル状に巻かれた状態で行われる熱処理工程を経て製造される光学フィルムであって、透明基材フィルムの一方の面には光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物の硬化被膜層が、もう一方の面には平均粒子径が０．３〜１．２μｍである非凝集の微粒子と高分子樹脂材料を含有するバックコート剤の硬化被膜層がそれぞれ設けられていることを特徴とする前記光学フィルム、
（２）微粒子がシリカ系微粒子である（１）に記載の光学フィルム、
（３）バックコート剤の硬化被膜層の膜厚が０．１μｍ以上で、微粒子の平均粒子径の８０％以下である（１）または（２）に記載の光学フィルム、
（４）バックコート剤中の高分子樹脂材料がガラス転移温度７０℃以上の熱可塑性樹脂及び／又は活性エネルギー線硬化性樹脂である（１）乃至（３）に記載の光学フィルム、
（５）ガラス転移温度７０℃以上の熱可塑性樹脂及び／又は活性エネルギー線硬化性樹脂がガラス転移温度７０℃以上の熱可塑性ウレタン変性ポリエステル樹脂及び／又は紫外線硬化性エポキシアクリレートである（４）に記載の光学フィルム、
（６）バックコート剤の硬化被膜層の静摩擦係数試験法による静摩擦係数が０．６以下である（１）乃至（５）のいずれか一項に記載の光学フィルム、
（７）透明基材フィルムがポリエチレンテレフタレートである（１）乃至（６）のいずれか一項に記載の光学フィルム、
（８）バックコート剤の硬化被膜層の上に粘着層が設けられていることを特徴とする（１）乃至（７）のいずれか一項に記載の光学フィルム、
（９）光学機能が減反射機能である（１）乃至（８）のいずれか一項に記載の光学フィルム、
（１０）透明基材フィルムの一方の面に光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物の被膜層又は半硬化被膜層を、もう一方の面に平均粒子径が０．３〜１．２μｍの非凝集の微粒子を高分子樹脂材料の溶液中に含むバックコート剤の硬化被膜層を任意の順序で設けながらロ−ル状に巻き取り、次いでロールの状態で熱処理を施すことを特徴とするバックコート層付き光学フィルムの製造法、
に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光学フィルムは、巻き締りによるシワや傷、凹凸の発生がなく、光学機能の低下を起こすこともない。更にバックコート剤中に含有される微粒子に起因するギラツキの現象も起らない。又、本発明の光学フィルムにおいては、バックコート剤の硬化被膜層（以下、バックコート層と記す）の上に粘着層を施すことによりヘーズ値が支障にならない水準まで下げることが出来、いわゆる「糊残り現象」も起こしにくい。これらの結果から多種多様の光学機能を有した光学フィルムが安定した品質で容易に得られるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の光学フィルムは、ロ−ル状に巻かれた状態で行われる熱処理工程を経て製造される光学フィルムであって、透明基材フィルムの一方の面には光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物の硬化被膜層が、もう一方の面には平均粒子径が０．３〜１．２μｍである非凝集の微粒子と高分子樹脂材料を含有するバックコート剤の硬化被膜層がそれぞれ設けられている。
【００１４】
本発明で使用する透明基材フィルムとしては、弾性があり透明なフィルムであれば何れも使用可能である。使用しうる基材フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂類、環状ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン樹脂類、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビフェニル等のビニル樹脂類、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ），ポリエーテルサルホン、ポリエーテルケトン、あるいはノルボルネン樹脂等の透明フィルムを挙げることができ、ヘーズ値が５％以下のものが好ましく、更に好ましくは１％以下の透明性が高いフィルムが最適である。弾性、耐熱性、耐薬品性や寸法安定性など各種物性や取り扱い性、価格等からＰＥＴフィルムがより好ましく使用される。ＰＥＴフィルムとしては、主成分としてのテレフタル酸、エチレングリコールに、共重合成分としてイソフタル酸などのジカルボン酸成分や１，４−ブタンジオールなどのジオール成分などが加えられたポリエステルからなり、製膜時に２軸延伸されたものが使用できる。また、その両面または片面には塗布剤との密着性を上げ、フィルムのブロッキングを防止するためにコロナ放電処理、プラズマ処理、グロー放電処理、粗面化処理、薬品処理やアンカーコート剤やプライマー等のコーティングを施してあってもよく、また、紫外線遮蔽性を保持させたフィルムであってもよい。フィルム厚としては１０〜４００μｍ、より好ましくは２０〜２５０μｍが使用でき、厚さの均一性が高く、フィッシュアイや異物等が無く、光学フィルムの基材として十分使用に耐えられるように管理されたフィルムが必要とされる。これらのものは、例えば、コスモシャインＡ４３００、Ａ４１００、Ａ８３００、Ａ１５２７（以上、東洋紡績社製）、あるいはルミラーＵ４２６、Ｕ３４、Ｕ１０、Ｕ１２、Ｔ１１、Ｓ１０５（以上、東レ社製）、あるいはテイジンテトロンフィルムＯ３Ｆ８Ｗ（帝人ディポンフィルム社製）、あるいは、ダイヤホイルＴ６００Ｅ、Ｔ６００、Ｏ３００Ｅ（三菱化学ポリエステルフィルム社製）などとして市場から入手することが出来る。  
【００１５】
次に光学機能を有する硬化被膜を設けるための熱硬化性樹脂組成物について説明する。この熱硬化性樹脂組成物は透明基材フィルム表面、又は、本発明の光学フィルムの最外層に設けられる。
透明基材フィルムの表面に被膜される光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物としては、熱硬化性樹脂材料そのものが光学機能を有する場合と光学機能を有する物質を熱硬化性樹脂材料に含有させて組成物にする場合とがある。その熱硬化性樹脂組成物の屈折率が低屈折率であったり高屈折率であったりする場合は減反射性であったり、高反射性であったり、また、着色していたり、蛍光を発する場合は、特定の波長の電磁波を吸収したり、放射したりする光学フィルムの材料として使用できる。減反射性の光学フィルムを作製するために低屈折率層として被膜される熱硬化性樹脂材料としては屈折率が低い樹脂、例えばテトラアルコキシシランの加水分解物の重合樹脂、フッ化アルキル基含有シラン系樹脂等のシリコン樹脂や含フッ素シリコン樹脂などが利用でき、これらに屈折率が低い材料として例えばフッ化マグネシウムなどを組み込んだ熱硬化樹脂組成物が更に被膜の屈折率を下げることができるため使用できる。低屈折率層の屈折率としては被膜する層の屈折率より低くする必要があり、通常、１．４５以下、更に好ましくは１．４以下が好ましく、屈折率が小さいほど減反射性は良好になる。このような低屈折率層と基材フィルムとの間には基材フィルム表面が傷つきにくくするためのハードコート層、減反射性を更に高めるための高屈折率層等が施されると、減反射フィルムとしての性能を更に高めることができる。低屈折率層の膜厚は低減させるべき可視光線の波長の１／４の厚さで被膜されるのが理想的であり、通常、反射分光膜計などによって測定される硬化後の膜厚が０．１μｍ程度になるように被膜される。また、高屈折率層と低屈折率層を交互に繰り返して積層すると減反射の波長域が広がることも知られており、要求品質に応じて対応することもできる。
【００１６】
光学機能を現す硬化被膜を設けるための熱硬化性樹脂組成物に含有される光学機能を奏す物質としては紫外線吸収材、赤外線吸収材、可視光線のいろいろな波長の電磁波を吸収あるいは放射する色素や金属、高屈折率材、光拡散材、アンチグレア材（乱反射材）等が挙げられ、熱硬化性樹脂組成物に含有させて透明基材フィルムに被膜して透過光、反射光等の光線の状態をコントロールできるものであればよい。熱硬化性樹脂組成物中の熱硬化性樹脂材料（バインダー樹脂）として使用される樹脂としては、硬化温度が基材となるフィルムの熱変形温度以下であることが好ましく、さらには６０℃から１５０℃の間であることが好ましい。１５０℃以上の場合は後記するバックコート層を施しても透明基材フィルムの熱収縮などによる品質低下が無視できなくなる。また、硬化温度が６０℃以下の場合は、組成物の保存安定性や被膜を設ける際にゲル分が生じやすいなど、安定して被膜にすることができない。使用しうる熱硬化性樹脂材料の具体例としては、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、グアナミン樹脂、フタル酸樹脂、珪素樹脂、フッ素樹脂、ポリシロキサン樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂又は熱硬化性ポリアミド樹脂等が挙げられるが、これは熱硬化させた被膜層が三次元構造を有し、一般的に耐熱性、環境安定性、寸法安定性、耐擦傷性並びに耐薬品性等が優れていることから好ましく使用される。これらの熱硬化性樹脂材料には溶剤のほかに架橋剤、重合開始剤、粘度調整剤、レベリング剤又は消泡剤等の添加剤を必要に応じて加えることができ、基材フィルム表面に均一に被膜しやすい組成物にするのが好ましい。用いる溶剤としては、バインダー樹脂と必要に応じて加える添加剤を均一に溶解あるいは分散でき、乾燥などの工程で問題の生じないものであれば特に限定はされず、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、塩化メチレン、クロロホルム又はＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
前記熱硬化性樹脂組成物は前記基材フィルムの表面にウェットコーティング法によって塗布し被膜されるが、目的とする光学機能、使用する熱硬化性樹脂組成物によって、コーターヘッド、塗布速度、乾燥条件、膜厚等が適宜選択されが、被膜の層表面の膜厚などの均一性を十分維持するような条件を選ぶのが好ましい。被膜は一般的なコーターヘッドを使用して塗布すれば良く、例えば、カーテンフローコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター、カーテンフローコーター、リップコーター、スピンコーター、ブレードコーター、バーコーター、リバースコーター又はダイコーター等が使用でき、コーターによって塗布された後、乾燥して熱硬化性樹脂被膜層を有するフィルムをロール状に巻き取る工程に進む。塗布した被膜層の膜厚は保持される光学機能によって変わるため一概には言えないが、通常、乾燥した状態で好ましくは０．０２〜５０μｍ、より好ましくは０．０５〜３０μｍになるようにすれば良い。
【００１８】
前記したハードコート層に使用するハードコート剤としては、硬度が高く透明性を有する耐擦傷性に優れた材料であれば特に限定されず使用でき、市販のハードコート剤を使用してもかまわない。即ち、ウレタン系、メラミン系又はエポキシ系などの熱硬化性樹脂組成物や、あるいは、多官能または単官能の活性エネルギー線硬化性樹脂材料に重合開始剤や溶剤など各種添加剤を含有させた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物などを用いることができる。さらに、必要に応じ、前記樹脂組成物に無機微粒子、例えば、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化チタン又は酸化ジルコニウムなどを添加することにより、より高い表面硬度を得られるとともに、屈折率の調整や樹脂の硬化による収縮を緩和することができる。この透明ハードコート層の膜厚は１〜１５μｍが好ましく、１μｍ以下では十分な硬度を得ることができず、また、１５μｍを超えると透明基材フィルムのカールが大きくなり、クラックが発生しやすくなるなど、好ましくない。ハードコート層の被膜は一般的なコーターヘッドを使用して塗布すれば良く、例えば、カーテンフローコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター、カーテンフローコーター、リップコーター、スピンコーター、ブレードコーター、バーコーター、リバースコーター又はダイコーター等が使用でき、目的の膜厚や表面状態によって適宜選択することができる。
【００１９】
光学フィルムとして、前記したような減反射性のフィルムを得たいときは、例えば、前記したハードコート層の上に高屈折率の硬化被膜を設けることが出来る。硬化被膜に高屈折性を与えるための高屈折率剤としては、好ましくは屈折率が１．５５以上のものであれば特には限定されず、例えば活性エネルギー線硬化性樹脂材料中に金属酸化物と光重合開始剤や溶剤などの各種添加剤を添加して得られる屈折率１．５５以上の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が使用できる。ここで高屈折率をもたらす金属酸化物としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化鉄、酸化インジウムスズ、アンチモンドープ酸化スズ、アンチモン酸亜鉛又はアルミニウムドープ酸化亜鉛などが挙げられる。これらは、微粉末もしくは有機溶剤に分散させた分散液として市場から容易に入手することができる。このような高屈折率を与える活性エネルギー線硬化性樹脂組成物やその他の同様な効果の得られる熱硬化性樹脂組成物は市販のものを使用しても構わない。
このような高屈折率層の被膜は、通常０．１〜０．３μｍ程度の厚みで設けられ、求める光学特性によって調整することが可能であり、一般的なコーターヘッドを使用して塗布すれば良く、例えば、カーテンフローコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター、カーテンフローコーター、リップコーター、スピンコーター、ブレードコーター、バーコーター、リバースコーター又はダイコーター等が使用でき、目的の膜厚や表面状態によって適宜選択することができる。  
【００２０】
次に熱硬化性樹脂組成物の被膜が設けられた透明基材フィルムの裏面に平均粒子径が０．３〜１．２μｍの微粒子がバインダー樹脂材料の溶剤溶液中に分散された組成物（バックコ−ト剤）を塗布し被膜する。このようなバックコ−ト剤の被膜を設けることにより基材フィルム表面に設けられた熱硬化性樹脂組成物の被膜が乾燥され、ロール状に巻かれた状態で熱硬化される際に生じる基材に含有されるオリゴマー等の低分子量成分の滲出や、巻き締り現象の発生を防止することが出来る。バックコ−ト剤中のバインダー樹脂としては紫外線等や電子線等の活性エネルギー線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂又は二液反応型樹脂等がもちいられるが、基材フィルムや後記する粘着層との密着性が良く、安価でかつ容易に硬化塗膜を形成できることからガラス転移温度（以下、Ｔｇと記す）が７０℃以上の熱可塑性樹脂或いは活性エネルギー線硬化性樹脂を使用するのが好ましく、更にはこれらの樹脂を併用するのが好ましい。併用する際は、熱可塑性樹脂：活性エネルギー線硬化性樹脂を７０〜３０：３０〜７０（重量比）で用いるのが好ましい。
【００２１】
バックコート剤に含有される非凝集の微粒子には平均粒子径が０．３〜１．２μｍ、好ましくは０．４〜０．９μｍの透明性を有する微粒子が使用される。０．３μｍ未満ではバックコート層のスベリ性が著しく低下するため巻き締りの原因となり、１．２μｍより大きくなると微粒子が光で乱反射しフィルムの透明性の低下や、巻かれた状態での熱硬化時に粒子の凹凸がオーバーコート層に転写してフィルムの表面性の劣化をもたらし、ディスプレイ用途に使用される光学フィルムではギラツキの原因となる等、品質を低下させることになる。使用する微粒子としては、有機溶剤やその高分子樹脂材料溶液中で安定した分散状態を維持出来るものであれば何れでもよい。使用しうる微粒子としては各種金属酸化物、ガラス、プラスチック等の透明性を有する微粒子が挙げられ、より具体的には、例えばシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化カルシウム、酸化錫、酸化インジウム又は酸化アンチモン等の無機系微粒子、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン、アクリル−スチレン共重合体、ベンゾグアナミン、メラミン、ポリカーボネート又はポリアクリルウレタン等の各種ポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子やポリメチルシルセスキオキサン等のシリコン系微粒子等が挙げられ、いずれも単独又は２種以上を混合して使用しうるが、本発明では、所望の微粒子が得やすいこと、有機溶剤や高分子樹脂材料溶液への分散安定性が良く、被膜層のスベリ性が良いこと等から球状のシリカ微粒子が好ましく使用される。
【００２２】
バックコート剤のバインダー樹脂として使用される活性エネルギー線硬化性樹脂としては特に限定されないが、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化性の多官能アクリレートからなるものが好ましい。例えば、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート又はジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオ−ルポリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルのジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート、多価アルコールと多価カルボン酸及び／又はその無水物とアクリル酸とをエステル化することによって得ることが出来るポリエステルアクリレート、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることによって得られるウレタンアクリレート、ポリシロキサンポリアクリレート等の具体例を挙げることができる。これらは、単独又は２種以上を混合して使用してもよいが、エポキシアクリレートは硬化後の被膜の耐熱性及び透明基材フィルムや粘着層との密着性が良好なことからより好ましく使用できる。
【００２３】
活性エネルギー線硬化性樹脂のうち、紫外線硬化性樹脂を使用する場合には、必要に応じて光重合開始剤を添加することができ、その具体例としてはイルガキュア−１８４、イルガキュア−６５１、イルガキュア−９０７、イルガキュア−３６９（いずれもチバ・ガイギー社製）、ダロキュア−１１７３（メルク社製）、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ベンゾイル安息香酸メチル、Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル又はチオキサントン等が挙げられる。
【００２４】
これらの光重合開始剤を使用する場合、その使用量は、紫外線硬化性樹脂の重量を１００重量部としたとき、０．５〜３０重量部の範囲であり、好ましくは１〜１５重量部である。又、前記の光重合開始剤は硬化促進剤と併用することもできる。併用しうる硬化促進剤の具体例としては、例えばトリエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアミン類、２−メルカプトベンゾチアゾール等の水素供与体が挙げられる。これらの硬化促進剤の使用量は、紫外線硬化性樹脂の重量を１００重量部とした時０〜５重量部である。
【００２５】
バックコ−ト剤に使用されるバインダー樹脂としての熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂やシリコーン変性ポリエステル樹脂などの変性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ウレタン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂などのオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、塩化ビニル径樹脂、ポリメタクリル系樹脂、フッ素系樹脂又はアクリル系樹脂やその変性樹脂等が使用でき、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらのうち、溶剤溶解性や加工性の面でポリエステル系樹脂、変性ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂やその変性樹脂が好ましく、基材フィルムや粘着層への密着性の観点からウレタン変性ポリエステル樹脂を使用することが特に好ましい。
【００２６】
バックコ−ト剤に使用される熱可塑性樹脂は、前記熱硬化性樹脂組成物の被膜層（オーバーコート層）の熱硬化温度以上のＴｇを有するものが好ましい。バックコ−ト剤に使用される熱可塑性樹脂のＴｇより高い温度で熱硬化性樹脂組成物の被膜層の熱硬化が行われると、熱硬化時にバックコート層の表面が軟化したり、変色したり、光学機能を有する熱硬化層とのスベリ性が低下して巻き締りの原因となり、品質低下をもたらす懸念がある。従って、Ｔｇがあまり低い熱可塑性樹脂は不適であり、オーバーコート層の熱硬化温度にもよるが、７０℃以上が好ましく、より好ましくは９０℃以上のＴｇを有する熱可塑性樹脂が適宜選択される。
【００２７】
バックコート剤は前記の微粒子、バインダー樹脂を加工しやすい濃度とするために、溶剤を用いることができる。使用しうる溶剤の具体例としては、例えば、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１,２−ジメトキシメタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル又はテトラエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル類；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン又はアセトフェノン等のケトン類；フェノール、クレゾール又はキシレノール等のフェノール類；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート又はプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル類；トルエン、キシレン、ジエチルベンゼン又はシクロヘキサン等の炭化水素類；トリクロロエタン、テトラクロロエタン又はモノクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、2-ブチルアルコール又はｎ−ヘキサンアルコール等のアルコール類；石油エーテル、石油ナフサ等の石油系溶剤等の有機溶剤を挙げることができる。これらの溶剤は、単独で用いても良く、２種類以上を混合して用いても良い。また、必要に応じて光重合開始剤、重合促進剤、界面活性剤等のレベリング剤、消泡剤等の添加剤を溶剤中に均一に溶解や分散して基材フィルムに塗布し被膜しやすい組成物にすることができるが、これら添加剤を添加する際には、バックコート剤を被膜したバックコート層と透明基材フィルムや粘着剤との密着性及びバックコート層のスベリ性が悪化しないものを選択するのが好ましい。
【００２８】
バックコート剤は、前記微粒子、バインダー樹脂、溶剤、光重合開始剤等の添加剤を任意の順序で混合することにより得ることができる。また、その使用量は、溶剤１００重量部に対し、平均粒子径が０．３〜１．２μｍの非凝集の微粒子を０．０１〜１重量部、熱可塑性樹脂、紫外線硬化性樹脂のバインダー樹脂が２〜４０重量部、そのバインダー樹脂に合わせた重合開始剤や必要に応じたその他の添加剤の添加が行われ、液性としては１〜６センチポアズの粘度が塗布に好都合である。
【００２９】
透明基材フィルムの表面に設けた光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物の硬化被膜（以下オーバーコート層ともいう）の反対面（裏面）へのバックコート剤の塗布は、オーバーコート層の熱硬化工程の前であれば、オーバーコート層を塗布する工程の前でも後でも良く、また、オーバーコート層を塗布する前に別の工程が必要な場合はその工程のどこかで設ければよく、特に限定はされない。バックコート剤は通常のコーターを使用して塗布すれば良く、例えば、カーテンフローコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター、カーテンフローコーター、スピンコーター、リップコーター、ブレードコーター、バーコーター、リバースコーター又はダイコーター等が使用でき、被膜の層表面の膜厚などの均一性を十分維持するような条件を選ぶのが好ましい。コーターによって塗布された後、乾燥し、また紫外線硬化性樹脂を使用する場合には、通常５０〜２００Ｗ／ｃｍの紫外線を照射し、硬化させてバックコート層を設ける。
【００３０】
バックコート層の膜厚は、膜の強度やオリゴマー等の低分子量成分の滲出の防止の観点から、０．１μｍ以上であれば良く、また、硬化被膜層の滑り性の観点から、使用する非凝集微粒子の平均粒子径の８０％以下が好ましく、例えば、平均粒子径０．８μｍの微粒子を使用する場合は、０．６４μｍ以下の膜厚になるようにバックコート剤の処方設計、コーターの選択、塗布スピード等の塗布条件の設定を行うのが好ましい。また、巻き締りが高度に回避できるバックコート層としては、微粒子、バインダー樹脂、塗布条件等の選択が、後記する静摩擦係数試験法によるその硬化被膜面の静摩擦係数の測定値が０．６以下になるように行われるのが好ましい。
【００３１】
本発明のバックコート層は、微粒子を使用しているため、ヘーズが上昇し透明性が劣る懸念があるが、これはバックコート層上に粘着層を施すことにより、透明性は良化しヘーズ値を問題ない水準まで下げることが出来る。尚、光学フィルムは通常粘着層を介して各種基材に貼合されて使用されるものであり、このような粘着層を予め施しておくことは好都合であり、障害になることは少ない。
【００３２】
バックコート層上に設けられる粘着層は、透明性が高いものが好ましく、使用しうる粘着材としては、アクリル系樹脂粘着材、ゴム系粘着材又はシリコン系樹脂粘着材等があげられる。粘着層を構成する粘着材はバックコート層への密着性を保持するために分子量（重合度）の高いもの、即ち、主ポリマーの重量平均分子量Ｍｗは６０万〜２００万程度が好ましく、より好ましくは８０万〜１８０万程度である。  
これらのうち、透明性、粘着性、耐熱性、取り扱いやすさ、価格等に優れている点でアクリル系樹脂粘着材が好ましい。アクリル系樹脂粘着材は、通常アクリル酸系アルキルエステルを主成分として、これに極性単量体成分を共重合させて製造される。極性単量体成分の共重合割合は、アクリル酸系アルキルエステル成分１００重量部あたり、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１５重量部、更には好ましくは１〜１０重量部である。
【００３３】
ここでアクリル酸系アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル又は（メタ）アクリル酸ドデシル等のアルキル基の炭素数が１〜１２程度であるアクリル酸アルキルエステルないしメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられ、これらは単独又は２種以上併用しても良い。
【００３４】
このようなアクリル樹脂を用いた粘着材は、粘着力、凝集力に優れるとともに、ポリマー中に不飽和結合が無いため光や酸素に対する安定性が高く、また、モノマーの種類や分子量の選択の自由度が高い点で優れている。
【００３５】
極性単量体としては下記架橋剤との架橋点等として機能するものが用いられる。使用する極性単量体に特に限定は無いが、水酸基やカルボキシル基を有するものが好ましく、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシ基含有アクリル酸系単量体、（メタ）アクリル酸２‐ヒドロキシルエチル、（メタ）アクリル酸２‐ヒドロキシルプロピル等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル系単量体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチルアクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル系単量体の如きアクリル酸系の極性単量体、マレイン酸等が使用出来、これらは必要に応じ、２種以上を併用しても良い。
【００３６】
粘着剤は架橋剤を配合し、アクリル樹脂を架橋しうる組成で用いるのが好ましい。使用しうる架橋剤の具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物等の脂肪族ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物等の芳香族ジイソシアネートの如きポリイソシアネート化合物、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン等のジアミン化合物、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン等のエポキシ樹脂やポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ樹脂系化合物、尿素樹脂系化合物、塩化アルミニウム、塩化第二鉄、硫酸アルミニウム又は硫酸銅等の金属塩等が挙げられる。これらの架橋剤の配合は、通例、アクリル系樹脂粘着材１００重量部あたり０．００１〜１０重量部、好ましくは０．００５〜５重量部、更に好ましくは０．０１〜３重量部が用いられる。
【００３７】
上記したような粘着剤は市販品が入手可能なので、そのようなものを必要により溶剤で希釈した上で塗布に供してもよい。使用しうる溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、塩化メチレン、クロロホルム又はＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が挙げられるが、これらは必要に応じて２種以上を併用しても良い。  
【００３８】
尚、前記光学機能材とは前記オーバーコート層に保持させる光学機能材と同様な光学機能材を意味し、光学機能をオーバーコート層と粘着層の両面から保持させることを目的とする。例えばプラズマディスプレイのフィルターとして使用する場合、減反射性をオーバーコート層に保持せしめて視認側に、その反対面のバックコート層上にはモジュールから放出されるリモートコントロールの誤動作の原因になる近赤外線やネオンガスに起因する赤色光の色純度を下げるネオン光等の吸収材、色調整用の色材等を含有せしめた粘着層を施して多機能の光学フィルムを作製できる。この場合は粘着層の外光側、即ち紫外線遮蔽性基材フィルムを使用すると粘着層中の光学機能材料の安定性を向上させることができるので好都合である。
【００３９】
粘着層は、その乾燥後の厚さが５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍになるように前記粘着塗布液をバーコーター、リバースコーター、コンマコーター、グラビアコーター、ダイコーター又はリップコーター等のコーティングマシンを使用して光学フィルムのバックコート層面に直接塗布し、乾燥させたのち剥離フィルムを貼り合わせて巻き取る方法、剥離フィルムに粘着塗工液を同様に塗布し、乾燥後、バックコート面に圧着して転写させたのち巻き取る方法等によって形成される。このような粘着層は粘着強度等の一般的な物性は勿論であるが、バックコート層面に設けられるために、事情によってガラスなどに一旦貼ったフィルムを剥がして、再度貼り直す必要が生じた場合、剥がすことにより被接着面に粘着層が移ってしまいやすく（糊残り現象）、後の作業に支障が生じ、つまりリワーク性が劣る懸念があるが、前記のようにして設けられた粘着層付の本発明の光学フィルムはリワーク性が良好である。また、バックコート層に含有させた微粒子による透明性への影響は、その上に粘着層を施すことにより問題のない水準までヘーズ値を低下させることができ、更にこの粘着層を介してガラス等の被接着透明体に加圧貼合することにより、ヘーズ値は著しく低下した。尚、微粒子と被膜層の屈折率は差が小さい程ヘーズ値に与える影響が小さいので、そのような配慮も必要である。
【００４０】
次に、本発明の光学フィルムの製造方法の一例を挙げる。透明基材フィルムに光学機能を有する紫外線硬化性のバックコート剤をウェットコーティング法により被膜して乾燥し、被膜を通常５０〜２００Ｗ／ｃｍの紫外線を照射し硬化させてバックコート層を設けロール状に巻き取る。次いで、このフィルムを再度巻き出しながらバックコート層の反対面にウェットコーティング法により光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物を被膜し乾燥させてロール状に巻き取った後、そのロールを恒温槽に入れて通常、６０〜１５０℃の温度で使用された樹脂組成物の性質により適宜時間を設定して熱処理を行い、熱硬化性樹脂組成物を硬化させて光学フィルムを得る。また、光学機能層に複数回の被膜工程がある場合は、どの段階でバックコート層の被膜工程を入れてもよく、全体の効率等を考慮して設定すれば良い。粘着層を施す場合は、粘着剤をウェットコーティング法により離型フィルムに被膜して乾燥し、熱処理された光学フィルムのバックコート層面に圧着して貼合しながらロール状に巻き取って所定の条件でエージングして粘着層付き光学フィルムを得る。粘着層は前記トランスファー粘着法ではなく、バックコート層面に直接被膜するダイレクト粘着法でも良い。
尚、上記製造方法は一例であって、目的とする光学機能あるいは、本発明の光学フィルムの使途により、使用する材料の変更と共に多用な製造方法が可能である。
【００４１】
本発明の巻き締り防止用バックコート剤は光学機能を有する熱硬化性樹脂組成物を、基材となる透明基材フィルムの表面に被膜し、ロール状に巻いた状態で熱硬化させる際に、基材フィルムが収縮して巻き締りが生じて、品質を低下させることを回避するために、反対面にあらかじめ被膜硬化しておくことにより、フィルムにスベリ性を付与して巻き締りが生じないようにするものである。
バックコート剤に含有させる微粒子は基材フィルムに凹凸を生じさせ、見る角度によってギラツキを生じる懸念があるが、本発明の光学フィルムではそのようなギラツキも生じない。更に、微粒子が透明基材フィルム面へ被膜されていると入射光の乱反射によりフィルムの透明性を下げる、つまり、ヘーズ値を上げる原因となるが、本発明のバックコート剤においてはその上に粘着層を施すことによりヘーズ値が問題にならない水準にまで下げることが可能である。更に粘着層を設けた本発明の光学フィルムには、この光学フィルムが貼合され、都合によって剥がされる際に被接着面に粘着層が残ってしまういわゆる「糊残り現象」も生じにくいという特徴がある。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。実施例において部は重量部を、％は重量％をそれぞれ意味する。膜厚は、反射分光膜厚計（ＦＥ−３０００、大塚電子社製）を用いて測定を行った。
【００４３】
参考例
（バックコート剤１の作製）
エポキシアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−３８１：日本化薬社製）４５部、Ｔｇが１１０℃であるウレタン変性ポリエステル樹脂のＭＥＫ（メチルエチルケトン）溶液（バイロンＵＲ−１７００  固形分３０％：東洋紡績社製）１５０部、光重合開始剤（イルガキュア−９０７：チバガイギー社製）５部、平均粒子径０．５μｍの球状のシリカ系微粒子のＭＥＫ分散液（ＳＣ−２０５０ＭＭ  固形分６０％：アドマテックス社製）１．６７部、ＭＥＫ２８５部を十分混合撹拌することによりバックコート剤１を得た。
【００４４】
（バックコート剤２の作製）
平均粒子径０．５μｍのシリカ系微粒子分散剤を平均粒子径０．８μｍの球状シリカ微粒子のエチレングリコール分散液（シーホスターＫＥ-Ｅ８０  固形分２０％：日本触媒社製）５部に変える以外は前記バックコート剤１と同様の方法でバックコート剤２を得た。
【００４５】
（バックコート剤３の作製）
Ｔｇが１１０℃であるウレタン変性ポリエステル樹脂をＴｇが８３℃であるウレタン変性ポリエステル樹脂のトルエン／ＭＥＫ＝１／１（重量比）溶液（バイロンＵＲ−１４００  固形分３０％：東洋紡績社製）に代える以外は前記バックコート剤１と同様の方法でバックコート剤３を得た。
【００４６】
（バックコート剤４の作製）
エポキシアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−３８１；日本化薬社製）の代わりにジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ：日本化薬社製）を使用する以外は前記バックコート剤１と同様の方法でバックコート剤４を得た。
【００４７】
（バックコート剤５の作製）
Ｔｇが１１０℃のウレタン変性ポリエステル樹脂のＭＥＫ（メチルエチルケトン）溶液の代わりに、Ｔｇが６０℃の非結晶性ポリエステル樹脂のトルエン／ＭＥＫ＝１／１溶液（バイロン２４ＳＳ  固形分３０％：東洋紡績社製）を使用する以外はバックコート剤１と同様の方法でバックコート剤５を得た。
【００４８】
（ハードコート剤の作製）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬社製）６４部に非結晶性ポリエステルのトルエン／ＭＥＫ＝１／１溶液（バイロン２４ＳＳ  固形分３０％；東洋紡績社製）３０部、光重合開始剤（イルガキュア−１８４：チバガイギー社製）５．５部、トルエン３４部、ＭＥＫ５５部を混合し、紫外線硬化性のハードコート剤を得た。
【００４９】
（導電性高屈折率剤の作製）
アンチモン酸亜鉛のメタノールゾル（セルナックスＣＸ−Ｚ６００Ｍ−３  固形分６０％：日産化学社製）１００部を撹拌しながらカチオン系分散剤（ソルスパース２００００：ゼネカ社製）３．５部を添加し、更にジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ：日本化薬社製）１５部、光重合開始剤（イルガキュア−１８４：チバガイギー社製）２．７部、トルエン１６．４部、ＭＥＫ３５部を添加し、混合することにより紫外線硬化性の導電性高屈折率剤を得た。
【００５０】
（熱硬化性低屈折率剤の作製）
アルコキシシラン系の熱硬化性低屈折率材料（ＬＲ−２０２  固形分３％：日産化学工業社製）１００部に、１％酢酸水溶液を０．１部、エタノールを９８部、ｎ−ドデカノールを２部加え混合することにより、熱硬化性の低屈折率剤を得た。
【００５１】
（粘着剤の作製）
アクリル系粘着剤（ＰＴＲ−２５００Ｔ：日本化薬社製）１００部に、ＭＥＫ７０部、硬化剤（Ｌ−４５：日本化薬社製）０．３部を加え、十分に撹拌して塗布用の粘着剤を得た。
【００５２】
実施例１
（減反射性光学フィルム１の作製）
透明基材フィルムの表裏に易接着処理がされた厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００：ポリエステルフィルム  東洋紡績社製）に前記参考例のハードコート剤をマイクログラビアコーター（康井精機社製）で硬化後の被膜の膜厚が８μｍになるように塗布し、紫外線ランプで１２０Ｗ／ｃｍの紫外線を照射してハードコート層を設け、透明ハードコート層付きＰＥＴフィルム（ハードコートＰＥＴフィルム１）を得た。次いでハードコート層の反対側のＰＥＴフィルムの表面に前記参考例のバックコート剤１を硬化後の被膜の膜厚が０．２μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて塗布し、紫外線ランプで１２０Ｗ／ｃｍの紫外線を照射して、バックコート層付きのハードコートＰＥＴフィルム１を得た。次にこのフィルム１のハードコート面に前記参考例の導電性高屈折率剤を硬化後の被膜の膜厚が０．１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて塗布し、紫外線ランプで１２０Ｗ／ｃｍの紫外線を照射して導電性高屈折率層を積層した。更にその上面に前記参考例の低屈折率剤を硬化後の被膜の膜厚が０．１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて塗布して積層し乾燥させながら３インチのプラスチック製巻き芯（コア）に５．０ｋＶの張力で３００ｍ巻き取った。このフィルムをロール状に巻いた状態で１００℃のオーブン中で４８時間熱処理して低屈折率層の硬化を行い、外部からの光線に対し良好な減反射性を有する本発明の光学フィルム１を得た。このフィルムのバックコート層の硬化被膜の膜厚は微粒子の平均粒子径の約４０％に当る。
【００５３】
（粘着層付き減反射性光学フィルム１の作製）
前記参考例の粘着剤を厚さ７５μｍの剥離フィルムの剥離層面にコンマコーターで０．５ｍ／分、乾燥温度１１５℃により、粘着層の厚さが２３μｍになるように被膜して乾燥し、この粘着面を上記の光学フィルム１のバックコート層面に貼り合わせて３インチのプラスチック製巻き芯（コア）に５．０ｋＶの張力で３００ｍ巻取り、常温（２０〜２５℃）で２４時間、静置状態でエージングし、本発明の粘着層付き減反射性光学フィルム１を得た。
【００５４】
（光学特性の測定）
この減反射性光学フィルム１の全光線透過率（Ｔ）及びヘーズ値（Ｈ）を東京電色工業社製のヘーズ測定器（ＴＣ−Ｈ３ＤＰＫ）を使用して測定したところ、粘着層を設ける前にはＴ：９３．６％、Ｈ：１．３％であったのに対し、粘着層を設けた後、粘着層を介して１ｍｍ厚のフロートガラスに貼合したものはＴ：９４．７％、Ｈ：０．２％となり、透明性が向上した。
【００５５】
実施例２
（減反射性光学フィルム２の作製）
前記参考例のバックコート剤１の代わりに、前記参考例のバックコート剤２を使用する以外は実施例１と同様の方法で外部からの光線に対し良好な減反射性を有する本発明の光学フィルム２を得た。
【００５６】
実施例３
（減反射性光学フィルム３の作製）
前記参考例のバックコート剤１の代わりに、前記参考例のバックコート剤３を使用する以外は実施例１と同様の方法で外部からの光線に対し良好な減反射性を有する本発明の光学フィルム３を得た。
【００５７】
実施例４
（減反射性光学フィルム４の作製）
前記参考例のバックコート剤１の代わりに、前記参考例のバックコート剤４を使用する以外は実施例１と同様の方法で外部からの光線に対し良好な減反射性を有する本発明の光学フィルム４を得た。
【００５８】
実施例５
（減反射性光学フィルム５の作製）
前記参考例のバックコート剤１の代わりに、前記参考例のバックコート剤５を使用する以外は実施例１と同様の方法で外部からの光線に対し良好な減反射性を有する本発明の光学フィルム５を得た。この光学フィルム５の全光線透過率（Ｔ）及びヘーズ値（Ｈ）は粘着層を設ける前はＴ：９３．２％、Ｈ：１．４％だったのに対し、粘着層を設けた後、粘着層を介して１ｍｍ厚のフロートガラスに貼合したものはＴ：９４．２％、Ｈ：０．３％となり、透明性が向上した。
【００５９】
実施例６
（減反射性光学フィルム６の作製）
前記参考例のバックコート剤１を硬化後の被膜の膜厚が０．５μｍになるように塗布する以外は実施例１と同様の方法で外部からの光線に対し良好な減反射性を有する本発明の光学フィルム６を得た。この光学フィルムのバックコート層の被膜の膜厚は微粒子の平均粒子径と同じ、つまり、平均粒子径にたいし１００％の厚さである。
【００６０】
比較例１
前記参考例のバックコート剤１によるバックコート層を被膜しない以外は実施例５と同様の方法でバックコート層のない比較フィルム１を得た。
【００６１】
比較例２
平均粒子径０．５μｍのシリカ系微粒子分散液を平均粒子径１．８μｍのシリカ微粒子のＭＥＫ分散液（サイリシア３５０  固形分６０％：富士シリシア化学社製）を使用する以外は前記参考例のバックコート剤５と同様の方法で作製したバックコート剤６を調製し、更に、このバックコート剤６をバックコート剤５の代わりに使用する以外は実施例５と同様の方法で減反射性の比較フィルム２及び粘着層付き減反射性の比較用光学フィルム２を得た。
【００６２】
比較例３
平均粒子径０．５μｍのシリカ系微粒子分散液１．６７部を平均粒子径０．２μｍのシリカ微粒子のエチレングリコール分散液（シーホスターＫＥ−Ｅ２０  固形分２０％：日本触媒社製）５部に変える以外は前記参考例のバックコート剤５と同様の方法でバックコート剤７を作製し、更に、このバックコート剤７をバックコート剤５の代わりに使用する以外は実施例１と同様の方法で減反射性の比較フィルム３及び粘着層付き減反射性の比較用光学フィルム３を得た。
【００６３】
上記の実施例１〜６及び比較例１〜３で得られた各光学フィルムについて以下の評価方法で性能評価を行った。結果を表１に示す。
【００６４】
（静摩擦係数試験法）
静摩擦試験機（ＨＥＩＤＯＮ−１０：新東科学社製）の傾斜する上昇板の上面に、実施例１の途中過程で作製した透明ハードコートＰＥＴフィルム１を一部採取し、そのハードコート面を上にして固定し、移動ブロックとなる平面圧子（重量２００ｇ、接触面積３．５ｃｍ×７．５ｃｍ）の下面には実施例１乃至６及び比較例１乃至３で作製した粘着層を被膜していない、熱硬化を実施する前の光学フィルム１乃至６及び比較フィルム２、３のバックコート面あるいは比較フィルム１の未処理面を下向きにして固定した。この平面圧子を上昇台に固定したハードコートフィルムの上に乗せ、上昇台を１００°／分の速度で傾けていき、平面圧子が滑り出したときの角度（θ）より求めたｔａｎθから、各フィルムのバックコート面の静摩擦係数を求めた。
【００６５】
（巻き締りシワの評価法）
３００ｍ巻き取ったロール状のフィルムの低屈折率層を熱硬化させた後、オーブン外に出し、ロール状態及び巻き出して巻き締りシワの程度を観察した。
評価基準
◎；シワ無し
○；僅かにシワが観察される
△；部分的にシワが観察される
×；全体にシワが観察される
【００６６】
（ブロッキング評価法）
３００ｍ巻き取ったロール状のフィルムの低屈折率層を熱硬化させた後、オーブン外に出し、巻き出しながらフィルムの表面と裏面とのくっつき状態を観察する。
評価基準
◎；全くくっつかず、問題なく巻き出せる  
○；僅かにくっつくが問題なく巻き出せる  
△；白ムラが発生しフィルム同士がくっつきやすく巻き出しにくい  
×；フィルム同士がくっつき巻き出せない
【００６７】
（画面ギラツキ評価法）
実施例１、実施例５、比較例２及び比較例３で作成した各粘着層つき光学フィルム、及び実施例２、実施例３、実施例４、実施例６の光学フィルム及び比較例１の比較フィルムには光学機能層面と反対の面に実施例１と同様の方法で粘着層を設け、それらの粘着層付き光学フィルム及び粘着層付き比較フィルムを粘着層を介して厚さ１ｍｍのフロートガラス板（２０×３０ｃｍ）に加圧貼合したガラス板を検体として準備した。前面フィルターを外したプラズマディスプレイテレビ（型式；ＴＨ−４２ＰＭ５０；松下電器産業社製）のモジュール前面から６ｍｍの間隔をあけて検体を画面と平行になるよう垂直に立て、緑光色画面にして１ｍ離れた位置で４５度斜め方向から画面のギラツキ状態を観察した。
評価基準
○；ほとんど観察されない  
△；ギラツキ若干あるが実用範囲    
×；ギラツキにより実用性なし
【００６８】
（糊残り現象の評価法）
画面ギラツキ評価法と同様の方法で作製した検体を調製１時間後に１８０度の角度で引き剥がしてガラス面に残った粘着層の程度を目視により評価する。
評価基準
◎；ガラス面には全く残らない  
○；僅かに残る  
△；ガラス面にかなり残る  
×；相当に残り、実用上問題である
【００６９】
以下に実施例１〜６、比較例１〜３の各光学フィルムについての試験結果を示す。
表１  試験結果
【００７０】
2007127823.tif 000002
【００７１】
（試験結果に対する考察）
実施例１、２、３、４はいずれもバックコート剤に含有される微粒子の粒子径が０．５〜０．８μｍで、光学フィルム裏面の静摩擦係数が０．６以下であり、各評価項目で良好な光学フィルムが得られた。実施例５では粒子径が０．５μｍであるが、バックコート剤の熱可塑性樹脂のＴｇが７０℃以下であること、実施例６はバックコートの層厚と微粒子の平均粒子径が同じであることから静摩擦係数は０．６以上になり、巻き締りが若干であるが観察された。これら各実施例に対し、バックコート剤を被膜してない比較例１では静摩擦係数が０．６以下であるが熱硬化時に析出したオリゴマーのため、ブロッキングが発生し巻き締りシワが強い。又、比較例２のように微粒子の平均粒子径が１．８μｍと大きい場合には静摩擦係数は小さく巻き締りは無いもののギラツキが強い。比較例３の微粒子の平均粒子径が０．２μｍと小さい場合は静摩擦係数が０．６以上になり、巻き締りによる品質劣化が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】は本発明の一態様である実施例１で得られた粘着層付き減反射性の光学フィルムの断面を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７３】
図１において
１  低屈折率層
２  導電性高屈折率層
３  ハ−ドコ−ト層
４  基材フィルム
５  バックコ−ト層
６  粘着層
７  離型フィルム
８  微粒子
をそれぞれ示す。
【図１】
2007127823.tif 000003