(57)【要約】【課題】ディジタル変調無線において、誤り訂正能力の有無や誤り訂正の方式に左右されずに、雑音部分の音声を消音する。【解決手段】圧縮音声データのディジタル変調無線波を受信してディジタル復調及び伸張するディジタル無線受信装置において、伸張された音声データを一時的に記憶する記憶手段３０と、伸張された音声データの所定サンプル分の値を比較することによって雑音を検出する雑音検出手段３２と、雑音検出手段３２で雑音が検出されたことに基づき、記憶手段３０から読み出される音声データを消音する消音手段３１，３３，３６とを備える。【選択図】図２
2007288511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮音声データのディジタル変調無線波を受信してディジタル復調及び伸張するディジタル無線受信装置において、
前記伸張された音声データを一時的に記憶する記憶手段と、
前記伸張された音声データの所定サンプル分の値を比較することによって雑音を検出する雑音検出手段と、
前記雑音検出手段で雑音が検出されたことに基づき、前記記憶手段から読み出される音声データを消音する消音手段と
を備えたことを特徴とするディジタル無線受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディジタル無線受信装置において、
前記雑音検出手段は、
前記伸張した音声データの現在のサンプルの値とそれ以前のサンプルの値との変移量を所定の閾値と比較することによって雑音を検出する
ことを特徴とするディジタル無線受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載のディジタル無線受信装置において、
前記雑音検出手段は、前記伸張した音声データの現在のサンプルとその直前の所定サンプル数のサンプル値との変移量をそれぞれ前記閾値と比較し、それぞれの比較結果を重み付けした結果に基づいて雑音を検出する
ことを特徴とするディジタル無線受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載のディジタル無線受信装置において、
前記消音手段は、前記雑音検出手段で雑音が検出されたことに基づき、前記記憶手段から読み出される音声データを、前記記憶手段による遅延時間と前記雑音検出手段が検出に要する時間との差よりも短い時間内にゲインを下降させることによって消音する
ことを特徴とするディジタル無線受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載のディジタル無線受信装置において、
前記消音手段は、前記雑音検出手段で雑音が検出されなくなった後、該雑音が検出されなくなった部分の音声データが前記記憶手段から読み出されるまでの時間よりも長い時間が経過した後に、消音時よりも緩やかにゲインを上昇させることによって消音を解除する
ことを特徴とするディジタル無線受信装置。
【請求項６】
請求項１に記載のディジタル無線受信装置において、
圧縮音声データの伸張方式として、ＡＤＰＣＭ（適応予測差分ＰＣＭ）方式を使用している
ことを特徴とするディジタル無線受信装置。
【請求項７】
請求項１に記載のディジタル無線受信装置において、
前記ディジタル無線受信装置は、ディジタル変調方式ワイヤレスマイクロホンシステムにおける受信装置である
ことを特徴とするディジタル無線受信装置。
【請求項８】
圧縮音声データをディジタル変調して送信するディジタル無線送信装置と、前記ディジタル無線送信装置から受信したディジタル変調無線波をディジタル復調及び伸張するディジタル無線受信装置とから成るディジタル無線システムにおいて、
前記ディジタル無線受信装置は、
前記伸張された音声データを一時的に記憶する記憶手段と、
前記伸張された音声データの所定サンプル分の値を比較することによって雑音を検出する雑音検出手段と、
前記雑音検出手段で雑音が検出されたことに基づき、前記記憶手段から読み出される音声データを消音する消音手段と
を備えたことを特徴とするディジタル無線システム。
【請求項９】
圧縮音声データのディジタル変調無線波を受信してディジタル復調及び伸張するディジタル無線受信装置における音声雑音の消音方法において、
前記伸張した音声データを一時的に記憶手段に記憶する第１のステップと、
前記伸張した音声データの所定サンプル分の値を比較することによって雑音を検出する第２のステップと、
前記第２のステップで雑音を検出したことに基づき、前記記憶手段から読み出される音声データを消音する第３のステップと
を有することを特徴とする音声雑音の消音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル無線受信装置，ディジタル無線システム及び音声雑音の消音方法に関し、特に、誤り訂正方式や誤り訂正能力の有無に左右されずに雑音部分の音声を消音できるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信では、無線伝送路におけるフェージングなどを原因として音声雑音が発生する。アナログ変調無線では、音声雑音は、徐々に音声レベルが小さくなりホワイトノイズが増えるなどの段階的な悪化を示す。そこで、従来、音声信号にパイロット信号などを加えておき、パイロット信号のレベルが一定値より小さくなった場合には音声出力レベルを０にする消音処理などによって伝送された音そのものを消去することで、悪条件下の雑音の発生を抑制していた。
【０００３】
アナログ変調無線と異なり、ディジタル変調無線では、ディジタル的な誤り訂正技術を用いており、ビット誤り率が訂正能力範囲内であれば、デコード（圧縮データを伸張）された音声データには誤りが発生しない。しかし、ビット誤り率が訂正能力範囲を超えた途端に、デコードされた音声データに誤りが生じ、大きな音声雑音が急峻に発生する特徴を持つ。すなわちディジタル変調無線における音声雑音は、アナログ変調無線のような音声レベル的変化を伴わず急激かつ突然発生する。
【０００４】
また、音声雑音が発生する臨界点を向上させるために誤り訂正回路を高性能にした場合には、データ拡散距離を大きくとる必要性があり、原理的に時間軸の遅れが避けられない。ところが、時間軸の遅れは音声遅延を意味し、ワイヤレスマイクロホン用途では致命的欠陥となる。
【０００５】
このために雑音部分のみをマスクする手法が必要不可欠であるが、アナログ変調無線のようにパイロット信号によって雑音部分を検出する方法では、パイロット信号自体を除去する必要があるためにフィルターなどの後処理が必要となり、ディジタル変調無線のメリットである音質を悪化させてしまう。
【０００６】
そのため、エラー検出回路で、訂正能力を超えた回復不能なエラーを検出して制御信号として使う手法が考えられている。ところが、データ中にパリティビットやエラー検出信号を挿入する必要があり、データの使用効率が悪くなる。ひいては、音に割り当てるデータを圧迫し、結果的に高音質は実現できない。
【０００７】
また、雑音部分の音声データをそれよりも前の音声データで補完する方法も提案されているが（特許文献１）、音声そのものは消音されないので、受信者が無線伝送路の状態が悪化したことを把握することが困難である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−７４５０８号公報（段落番号００１２〜１４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の点に鑑み、ディジタル変調無線において、誤り訂正能力の有無や誤り訂正の方式に左右されずに、雑音部分の音声を消音することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、圧縮音声データのディジタル変調無線波を受信してディジタル復調及び伸張するディジタル無線受信装置において、この伸張された音声データを一時的に記憶する記憶手段と、この伸張された音声データの所定サンプル分の値を比較することによって雑音を検出する雑音検出手段と、この雑音検出手段で雑音が検出されたことに基づき、この記憶手段から読み出される音声データを消音する消音手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、圧縮音声データをディジタル変調して送信するディジタル無線送信装置と、ディジタル無線送信装置から受信したディジタル変調無線波をディジタル復調及び伸張するディジタル無線受信装置とから成るディジタル無線システムにおいて、ディジタル無線受信装置は、伸張された音声データを一時的に記憶する記憶手段と、伸張された音声データの所定サンプル分の値を比較することによって雑音を検出する雑音検出手段と、雑音検出手段で雑音が検出されたことに基づき、記憶手段から読み出される音声データを消音する消音手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、圧縮音声データのディジタル変調無線波を受信してディジタル復調及び伸張するディジタル無線受信装置における音声雑音の消音方法において、伸張した音声データを一時的に記憶手段に記憶する第１のステップと、伸張した音声データの所定サンプル分の値を比較することによって雑音を検出する第２のステップと、第２のステップで雑音を検出したことに基づき、記憶手段から読み出される音声データを消音する第３のステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、圧縮音声データのディジタル変調無線波を受信してディジタル復調及び伸張するディジタル無線受信装置において、伸張された音声データが、一時的に記憶手段に記憶されるとともに、所定サンプル分の値を比較することによって雑音を検出される。そして、雑音が検出されたことに基づき、この記憶手段から読み出される音声データが消音される。
【００１４】
このように、伸張された音声データの所定サンプル分の値を比較することによって雑音を検出して消音を行うので、誤り訂正能力の有無や誤り訂正の方式に左右されずに雑音部分の音声を消音することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ディジタル変調無線において、誤り訂正能力の有無や誤り訂正の方式に左右されずに、雑音部分の音声を消音することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図面を用いて具体的に説明する。図１は、本発明を適用したディジタル変調方式ワイヤレスマイクロホンシステムの構成の概要を示す図である。このディジタル変調ワイヤレスマイクロホンシステムは、マイクロホン１１を備える送信装置１０と、スピーカ２９を備える受信装置２０とから成っている。
【００１７】
送信装置１０では、マイクロホン１１で集音された音声が、電気信号であるアナログ音声信号に変換され、アンプ１２で増幅された後、Ａ／Ｄ変換器１３により、２４ビット・４８ＫＨｚのＰＣＭ（Pulse Code Modulation）音声データに変換される。
【００１８】
音声ＡＤＰＣＭ圧縮回路１４は、このＰＣＭ音声データをＡＤＰＣＭ（適応予測差分ＰＣＭ）方式で圧縮することにより、データ量を削減する。パケットエンコーダ１５は、音声ＡＤＰＣＭ圧縮回路１４からの圧縮音声データに、誤り訂正符号を挿入してパケット化処理を施す。
【００１９】
そして、このパケットエンコーダ１５からのパケットデータが、ディジタル変調回路１６でディジタル変調され、送信部１７で増幅及び搬送波と混合されて、送信アンテナ１８から放射される。
【００２０】
このようにして送信装置１０から放射されたディジタル変調無線波は、多重反射や移動体などの影響を受け、最終的には合成信号となり、受信装置２０の受信アンテナ２１に到達する。
【００２１】
受信アンテナ２１に到達したディジタル変調無線波は、受信部２２で中間周波数のディジタル変調信号に復調され、ディジタル復調器２３でディジタル復調されて、パケットデータに復元される。
【００２２】
パケットデコーダ２４は、このパケットデータのパケットを解除して誤り訂正を施すことにより、圧縮音声データを復元する。音声ＡＤＰＣＭ伸張回路２５は、この復元された圧縮音声データをＡＤＰＣＭ方式で伸張することにより、２４ビット・４８ＫＨｚのＰＣＭ音声データを復元する。なお、パケットデコーダ２４で誤り訂正不能なビット誤りが圧縮音声データに含まれていても、音声ＡＤＰＣＭ伸張回路２５は、伸張ルールに従ってＰＣＭ音声データを復元する。
この場合、復元されたＰＣＭ音声データには、雑音の音声データが発生する。
【００２３】
音声ＡＤＰＣＭ伸張回路２５で復元されたＰＣＭ音声データは、雑音検出瞬時消音処理部２６に送られる。雑音検出瞬時消音処理部２６は、ＰＣＭ音声データから雑音を検出し、その雑音部分の音声データを消音する回路である。雑音検出瞬時消音処理部２６の処理を経たＰＣＭ音声データは、Ｄ／Ａ変換器２７でアナログ音声信号に変換され、アンプ２８で増幅されて、スピーカ２９を介して実際の音声として出力される。
【００２４】
図２は、雑音検出瞬時消音処理部２６の内部構成を示す図である。図１の音声ＡＤＰＣＭ伸張回路２５から入力したＰＣＭ音声データは、音声メモリー３０にストアされ、ＦＩＦＯ方式で音声メモリー３０から読み出されて、乗算器３１に送られる。また、音声メモリー３０にストアされたＰＣＭ音声データのうちの最新の数サンプル（例えば６サンプルとする）分のデータが、ノイズ検知部３２に取り込まれる。
【００２５】
ノイズ検知部３２では、ＰＣＭ音声データから音声雑音を検出する。ノイズ検知回路３２の雑音検出の仕組みを、図３を用いて説明する。空気中を伝わる自然音は、その高周波成分（２０〜２４ＫＨｚ）のエネルギーが急激かつ大きく変化することはない。これに対し、ＡＤＰＣＭ方式で圧縮された音声データは、図３に示すように、データ内容が破壊されて音声雑音が発生する場合に、高周波成分のエネルギーが急激に増加することがわかっている。
【００２６】
そこで、ノイズ検知部３２は、音声メモリー３０から取り込んだ６サンプル分のデータを用いて、次の（１）〜（４）の処理によって雑音を検出する。
（１）６サンプル分のデータのうちの現在の（最も新しい）サンプル値と、１サンプル前のサンプル値との変移量（例えば差分の絶対値）を求める。そして、その変移量を、予め定めた閾値と比較する。そして、閾値を越えている場合には、２４ＫＨｚの周波数成分のエネルギーが急激に変化したとみなして、一定のポイントを加える。
（２）現在のサンプル値と２サンプル前のサンプル値との変移量を同様にして求め、その変移量を上記閾値と比較する。そして、閾値を越えている場合には、１２ＫＨｚの周波数成分のエネルギーが急激に変化したとみなして、上記一定のポイントを加える。
（３）３サンプル前，４サンプル前，５サンプル前のサンプル値についても同様な処理を行うことにより、６ＫＨｚ，３ＫＨｚ，１．５ＫＨｚの周波数成分のエネルギーの変化があった場合にそれぞれ同じポイントを加える。
（４）上記（１）〜（３）の各処理によるポイントを、上記（１）の処理によるポイント（２４ＫＨｚの周波数成分のエネルギーの変化によるポイント）のほうを上記（２）や（３）の処理によるポイントよりも大きく重み付けした後、合計する。そして、その合計値を、予め定めた閾値と比較する。そして、閾値を越えている場合には、音声雑音が発生したと判定する。
【００２７】
この処理によれば、２４ＫＨｚの周波数成分のエネルギーだけでなく、１．５〜１２ＫＨｚという低い周波数成分のエネルギーの変化も加味して雑音を検出することができる。また、２４ＫＨｚの周波数成分のエネルギーの変化のほうを大きく重み付けしているので、誤検出を防ぐこともできる。なお、音声メモリー３０から取り込むデータのサンプル数や、上記（４）の処理における重み付けの度合いは、音源の種類に応じて適宜変更してよい。
【００２８】
図２に示すように、ノイズ検知部３２からは、音声雑音の検出結果を示す信号ＥｒｒＤｅｃ（雑音を検出すると‘Ｈ’になる信号）が、ゲイン下降制御部３３とタイマー３４とに送られる。
【００２９】
ゲイン下降制御部３３は、信号ＥｒｒＤｅｃが‘Ｈ’になると、ゲインを下降させる制御信号を出力する。タイマー３４は、信号ＥｒｒＦｒｅｅをゲイン上昇制御部３５に送っており、ノイズ検知部３２からの信号ＥｒｒＤｅｃが‘Ｈ’から‘Ｌ’に切り換わった後‘Ｌ’のまま一定時間経過すると、この信号ＥｒｒＦｒｅｅを‘Ｈ’にする。ゲイン上昇制御部３５は、信号ＥｒｒＦｒｅｅが‘Ｈ’になると、ゲインを上昇制御させる制御信号を出力する。
【００３０】
図４は、ゲイン下降制御部３３，ゲイン上昇制御部３５によるゲイン制御の内容を示す図である。ゲイン下降制御部３３は、直ちにゲインを０にすることによる消音開始時の副次的な雑音の発生を防止するという見地と、音声メモリー３０（図２）から雑音部分のＰＣＭ音声データが読み出される前に消音を完了するという見地とから、図４（ａ）のように、比較的迅速な下降カーブを描くようにゲインを下降制御する。
【００３１】
ゲイン上昇制御部３５は、直ちにゲインを上げることによる消音解除時の副次的なノイズの発生を防止するという見地と、消音による不自然さを残さないようにするという見地とから、図４（ｂ）のように、ゲイン下降制御部３３よりも緩やかであり且つＳ字曲線的な上昇カーブを描くようにゲインを上昇制御する。
【００３２】
図２に示すように、ゲイン下降制御部３３，ゲイン上昇制御部３５からの制御信号は、ともに結果採用部３６に送られる。結果採用部３６は、通常は、ＰＣＭ音声データの出力ゲインを１に設定している。しかし、ノイズ検知部３２で音声雑音が検出されたことによりゲイン下降制御部３３から制御信号が与えられると、結果採用部３６は、ＰＣＭ音声データの出力ゲインを、図４（ａ）に示した下降カーブを描くように設定する。また、タイマー３４の出力信号ＥｒｒＦｒｅｅが‘Ｈ’になったことによりゲイン上昇制御部３５から制御信号が与えられると、結果採用部３６は、ＰＣＭ音声データの出力ゲインを、図４（ｂ）に示した上昇カーブを描くように設定する。
【００３３】
乗算器３１は、音声メモリー３０から読み出されたＰＣＭ音声データに、結果採用部３６によって設定された出力ゲインを乗算する。そして、このようにして音量を制御されたＰＣＭ音声データが、雑音検出瞬時消音処理部２６から出力されて、図１に示したようにＤ／Ａ変換器２７に送られる。
【００３４】
図５は、雑音検出瞬時消音処理部２６における消音開始ダイアグラムの例である。ノイズ検知回路３２（図２）が雑音を検出するのに要する時間である検出時間と、出力ゲインが図４（ａ）に示した下降カーブで０になるまでの時間である消音時間との和は、音声メモリー３０（図２）によるＰＣＭ音声データの遅延時間であるＦＩＦＯ遅延時間よりも数サンプル分の時間だけ短くなっている。これにより、音声メモリー３０から雑音部分のＰＣＭ音声データが読み出されるよりも数サンプル分前に、消音が完了する（換言すれば、消音される領域に、数サンプル分だけのりしろ余裕度が設けられている）。
【００３５】
正常音声と雑音との間に示した不安定領域は、雑音の先頭部分である可能性もある（ノイズ検知部３２が雑音を先頭から検出できなかった可能性もある）領域であり、この不安定領域も、のりしろ余裕度の範囲に収めることができる。
【００３６】
なお、音声メモリー３０の容量を変更することによってＦＩＦＯ遅延時間の長さを変更すれば、それに合せて、消音時間の長さも変更することができる。
【００３７】
図６は、雑音検出瞬時消音処理部２６における消音解除ダイアグラムの例である。ノイズ検知部３２で雑音が検出されなくなった（信号ＥｒｒＤｅｃが‘Ｈ’から‘Ｌ’に切り替わった）後、１００サンプル程度の時間（約２ｍｓｅｃ）が経過すると、タイマー３４（図２）の出力信号ＥｒｒＦｒｅｅが‘Ｈ’になって、出力ゲインが上昇し始める。他方、音声メモリー３０からは、信号ＥｒｒＤｅｃが‘Ｌ’になった後、１８〜２５サンプル程度の時間（図５においてＦＩＦＯ遅延時間から検出時間を減じた時間に相当する）が経過した後、雑音が検出されなくなった部分のＰＣＭ音声データが読み出される。すなわち、タイマー３４の設定時間（１００サンプル程度の時間）のほうが、雑音が検出されなくなった部分のＰＣＭ音声データが読み出されるまでの時間（１８〜２５サンプル）よりも長くなっている。これにより、雑音が検出されなくなった部分よりも後のＰＣＭ音声データから、消音が解除される。
【００３８】
雑音と正常音声との間に示した不安定領域は、雑音の末尾の部分である可能性もある（ノイズ検知部３２が雑音の末尾を検出できなかった可能性もある）領域であり、この不安定領域も、消音したままにすることができる。
【００３９】
次に、雑音検出瞬時消音処理部２６の実装例について説明する。図７は、雑音検出瞬時消音処理部２６を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やマイクロコンピュータ等の汎用プロセッサによって実現した例を示す。ＲＯＭ４２には、ＣＰＵ４１を雑音検出瞬時消音処理部２６として動作させるためのプログラムが格納される。また、入出力部４４を介して、ＰＣＭ音声データが入出力される。ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４３を図２の音声メモリー３０等として用いてＲＯＭ４２内のプログラムを実行することにより、入出力部４４から入力したＰＣＭ音声データに対して前述のような音声雑音の検出処理及び消音開始・消音解除処理を実行し、処理を終えたＰＣＭ音声データを入出力部４４から出力する。
【００４０】
図８は、雑音検出瞬時消音処理部２６を、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）等のロジックデバイスで実現した例を示す。雑音検出瞬時消音処理部２６は、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＣＰＬＤ（Complex PLD）等のＰＬＤ４５によって実現され、このＰＬＤ４５にＰＣＭ音声データが入出力される。この場合には、図２に示したディジタル復調器２３，パケットデコーダ２４，音声ＡＤＰＣＭ伸張回路２５のようなベースバンド処理ブロックを雑音検出瞬時消音処理部２６と同一のチップに実装することも可能であり、簡単なハードウエア構成で受信装置２０を実現することができるようになる。
【００４１】
以上に説明したように、このディジタル変調方式ワイヤレスマイクロホンシステムによれば、受信装置２０において、雑音検出瞬時消音処理部２６が、音声ＡＤＰＣＭ伸張回路２５で伸張されたＰＣＭ音声データの所定サンプル分の値を比較することによって雑音を検出して消音を行うので、パケットデコーダ２４の誤り訂正能力の有無や誤り訂正の方式に左右されずに雑音部分の音声を消音することができる。
【００４２】
また、音声メモリー３０におけるＦＩＦＯ遅延時間は、誤り訂正回路を高性能にすることによる時間軸の遅れと比較して僅かなので、大きな音声遅延を生じることはない。
【００４３】
また、パケットデコーダ２４に、誤り訂正能力を超えた回復不能なエラーを検出するための機構を設ける必要もなくなる。そして、回復不能なエラーを検出しないことにより、データ中にパリティビットやエラー検出信号を挿入する必要がなくなるので、データの使用効率が向上する。
【００４４】
また、雑音部分を他の音声データで補完するような場合と異なり、雑音部分の音声そのものが消音されるので、受信者は、断続的に瞬時消音が行われることにより、無線伝送路の状態の悪化を直感的に把握することができる。
【００４５】
なお、以上の例において、雑音検出瞬時消音処理部２６によって雑音が除去されていること（消音中であること）を可視的に表示するためのランプ等を受信装置２０に設けたり、あるいは、消音中であることを示す信号を受信装置２０から外部に出力するようにしてもよい。
【００４６】
また、以上の例では、圧縮音声データの圧縮・伸張方式としてＡＤＰＣＭ方式を使用したディジタル変調方式ワイヤレスマイクロホンシステムに本発明を適用しているが、それ以外の圧縮・伸張方式を使用したディジタル変調方式ワイヤレスマイクロホンシステムにも本発明を適用してよい。
【００４７】
また、以上の例ではディジタル変調方式ワイヤレスマイクロホンシステムに本発明を適用しているが、それ以外のディジタル無線システム（例えばワイヤレス音声コネクタ等）にも本発明を適用してよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を適用したディジタル変調方式ワイヤレスマイクロホンシステムの構成の概要を示す図である。
【図２】雑音検出瞬時消音処理部の内部構成を示す図である。
【図３】雑音発生時のＰＣＭ音声データのエネルギー成分の変化を示す図である。
【図４】ゲイン下降制御部及びゲイン上昇制御部によるゲイン制御を示す図である。
【図５】雑音検出瞬時消音処理部の消音開始ダイアグラムの例である。
【図６】雑音検出瞬時消音処理部の消音解除ダイアグラムの例である。
【図７】雑音検出瞬時消音処理部の実現例を示す図である。
【図８】雑音検出瞬時消音処理部の実現例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  送信装置、  １１  マイクロホン１１、  ２０  受信装置、  ２３  ディジタル復調器、  ２４  パケットデコーダ、  ２５  音声ＡＤＰＣＭ伸張回路、  ２６  雑音検出瞬時消音処理部、  ３０  音声メモリー、  ３１  乗算器、  ３２  ノイズ検知部、  ３３  ゲイン下降制御部、  ３４  タイマー、  ３５  ゲイン上昇制御部、  ３６  結果採用部
【図１】
2007288511.tif 000003
【図２】
2007288511.tif 000004
【図３】
2007288511.tif 000005
【図４】
2007288511.tif 000006
【図５】
2007288511.tif 000007
【図６】
2007288511.tif 000008
【図７】
2007288511.tif 000009
【図８】
2007288511.tif 000010