(57)【要約】【課題】電子マネーの利用状況を管理する機能をもつ電子マネー監視プログラムおよび電子マネー監視システムを提供することにある。【解決手段】電子マネーを取り扱う機能を有するＩＣチップ（非接触型ＩＣチップ５０）が搭載された第１の携帯電話機（携帯電話機１）により当該電子マネーが使われた際（いわゆるバリュー処理が行われた場合）、その旨を、第１の携帯電話機（携帯電話機１）以外の第２の携帯電話機（携帯電話機２）へメール送信する機能をコンピュータに実行させる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーを取り扱う機能を有するＩＣチップが搭載された第１の携帯電話機により当該電子マネーが使われた際、その旨を、前記第１の携帯電話機以外の第２の携帯電話機へメール送信する機能をコンピュータに実行させることを特徴とする電子マネー監視プログラム。
【請求項２】
前記電子マネーが使われる際にバリュー処理を行うバリュー処理手段と、前記第２の携帯電話機へメール送信を行うメール送信処理手段と、を備えた前記第１の携帯電話機に格納され、
前記バリュー処理手段によってバリュー処理が行われたことを契機として起動する手順と、
前記第２の携帯電話機へメール送信する手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載の電子マネー監視プログラム。
【請求項３】
前記電子マネー監視プログラムは、さらに、前記バリュー処理手段によるバリュー処理で使われた前記電子マネーの金額が所定の金額となったことを条件として、前記第２の携帯電話機へメール送信する手順をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２記載の電子マネー監視プログラム。
【請求項４】
電子マネーを取り扱う機能を有するＩＣチップが搭載された第１の携帯電話機と、
前記第１の携帯電話機以外の第２の携帯電話機と、
メールの送受信機能を有するサーバと、
前記第１の携帯電話機に対して前記電子マネーにより課金を行う課金機器と、を有し、
前記課金機器により、前記第１の携帯電話機で前記電子マネーが使われた際、その旨が、前記サーバを介して前記第２の携帯電話機へメール送信されることを特徴とする電子マネー監視システム。
【請求項５】
前記電子マネー監視システムは、さらに、前記電子マネーを取り扱う際に用いる登録ＩＤを発行するとともに、前記第２の携帯電話機のメールアドレスを記憶する電子マネーサーバを備え、
前記第１の携帯電話機は、前記課金機器に対して前記電子マネーが使われた際、その旨の報知データを前記電子マネーサーバに送信するとともに、
前記電子マネーサーバは、前記報知データを受信することを契機として、前記その旨を、前記サーバを介して前記第２の携帯電話機へメール送信することを特徴とする請求項４記載の電子マネー監視システム。
【請求項６】
前記電子マネー監視システムは、さらに、前記電子マネーを取り扱う際に用いる登録ＩＤを発行するとともに、前記第２の携帯電話機のメールアドレスを記憶する電子マネーサーバを備え、
前記課金機器は、前記第１の携帯電話機に対して前記電子マネーにより課金を行ったとき、前記電子マネーサーバから前記第２の携帯電話機のメールアドレスを取得するとともに、前記サーバを介して前記第２の携帯電話機へメール送信することを特徴とする請求項４記載の電子マネー監視システム。
【請求項７】
前記電子マネー監視システムは、さらに、前記電子マネーを取り扱う際に用いる登録ＩＤを発行するとともに、前記第２の携帯電話機のメールアドレスを記憶する電子マネーサーバを備え、
前記課金機器は、前記第１の携帯電話機に対して前記電子マネーにより課金を行ったとき、当該課金に関するバリューデータを前記電子マネーサーバに送信するとともに、
前記電子マネーサーバは、前記バリューデータを受信することを契機として、前記課金が行われた旨を、前記第２の携帯電話機へメール送信することを特徴とする請求項４記載の電子マネー監視システム。
【請求項８】
前記第１の携帯電話機におけるバリュー処理で使われた前記電子マネーの金額が所定の金額となったことを条件として、前記第２の携帯電話機へメール送信されることを特徴とする請求項４から７のいずれか記載の電子マネー監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品購入代金やサービス利用代金等を電子マネーにより電子決済処理した際に用いられるプログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの技術は実用化段階を迎えている。例えば、自動販売機や小売店舗における商品の購入代金、ゲームセンターなどのサービス提供施設におけるサービスの利用代金（例えばゲーム料金）、又は電車やバスの利用代金など、様々なところで電子マネーによる電子決済処理が行われている。
【０００３】
電子マネーの技術は、貨幣価値の金額を電子情報として表した貨幣情報（いわゆるバリュー）を電子マネーカードに記憶させ、この電子マネーカードを電子財布として使用する技術である。バリューは、専用端末で書き込み処理（いわゆるチャージ）を行うことによって、電子マネーカードに書き込むことができる。このとき、利用者からバリュー相当分の金銭を徴収して、実際の金銭とバリューとを対応させてバリューの交換価値を担保している。一方で、バリューは、専用端末における決済処理によって、電子マネーカードから減算される。具体的には、専用端末において、電子マネーカードに記憶されているバリューを決済代金分だけ減算する処理が行われる。
【０００４】
このような電子マネーカードは、例えば接触型ＩＣ（Integrated Circuit）カードや非接触型ＩＣカードに、バリューに関する各種処理（書き込み処理や決済処理）を実行可能なＩＣチップと、専用端末と通信を行うためのアンテナなどを埋設することによって構成される。
【０００５】
ところで、近年になって、上述した電子マネーカードがもつ機能を携帯電話機に組み込む試みがなされている。この機能が携帯電話機に組み込まれると、商品を購入したりサービスを利用したりするときに、現金を携行していなくても、携帯電話機を専用端末に認識させるだけで、電子マネーによる電子決済処理を行うことができる（例えば特許文献1記載の電子マネー決済システム参照）。
【０００６】
特に、昨今の携帯電話機は、インターネットのブラウザ機能が組み込まれるなど、通話以外の使用用途が増えてきているとともに、生活の必需品として一般生活の中にまで浸透してきていることから、今後、携帯電話機を利用した電子マネー決済システムは、老若男女を問わず幅広い年代層の人々に利用されるものと思われる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１０２８８３号公報（段落番号［０００８］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、商品購入代金やサービス利用代金等を携帯電話機に組み込まれた電子マネーにより電子決済処理した場合において、上述した従来の電子マネー決済システムでは、携帯電話機に予め記憶されているバリューをいくら使ったかは、その携帯電話機を保有する本人しか把握することができないため、電子マネーの利用状況を管理する機能に乏しかった。
【０００９】
例えば、現金を携行していなくても商品を購入できるメリットから、親が子供の携帯電話機に、お小遣いとして予め所定金額分のバリューを記憶させておき（チャージしておき）、子供には、そのバリューの範囲内で商品を購入等するように指示する場合がある。このような場合、子供の電子マネーの利用状況は、親が直接子供に尋ねるか、或いは、親が子供の携帯電話機をチェックするかしなければ把握できないことから、子供の電子マネーの利用状況が常に気になる親は、電子マネーの利用状況に関する報告を子供に義務づけなければならず、親子の双方に対して煩雑な負担を強いることとなっていた。また、親子間でコミュニケーションが上手く取れていない場合には、親は、子供の電子マネーの利用状況を的確に把握することができず、電子マネーの利用状況に関して不安に思うことがあった。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子マネーの利用状況を管理する機能をもつ電子マネー監視プログラムおよび電子マネー監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような課題を解決するために、本発明は、以下のものを提供する。
【００１２】
（１）  電子マネーを取り扱う機能を有するＩＣチップが搭載された第１の携帯電話機により当該電子マネーが使われた際、その旨を、前記第１の携帯電話機以外の第２の携帯電話機へメール送信する機能をコンピュータに実行させることを特徴とする電子マネー監視プログラム。
【００１３】
本発明によれば、第１の携帯電話機に、電子マネーを取り扱う機能を有するＩＣチップを搭載し、この第１の携帯電話機で電子マネーが使われた際、その旨が、第１の携帯電話機以外の第２の携帯電話機へメール送信されることをコンピュータに実行させることができるので、電子マネーの利用状況を管理することができる。
【００１４】
すなわち、商品購入代金やサービス利用代金等を第１の携帯電話機に組み込まれた電子マネーにより電子決済処理した場合には、第１の携帯電話機以外の第２の携帯電話機へ、第１の携帯電話機で電子マネーが使われた旨がメール送信される。従って、例えば第１の携帯電話機を子供に持たせ、第２の携帯電話機を親が持っておくことで、親は、子供の電子マネーの利用状況を逐一把握することができる。このように、本発明に係る電子マネー監視プログラムは、電子マネーの利用状況を管理する機能を、コンピュータに実行させることができるものである。
【００１５】
また、例えば子供の電子マネーの利用状況が常に気になる親は、第１の携帯電話機を子供に持たせ、第２の携帯電話機を親が持っておくことで、電子マネーの利用状況に関して子供から逐一報告を受けなくてもよいので、親子双方に対して煩雑な負担を強いるのを防ぐことができる。さらに、親子間でコミュニケーションが上手く取れていない場合であっても、親は、子供の電子マネーの利用状況を的確に把握することができ、電子マネーの利用状況に関する不安を払拭することができる。
【００１６】
ここで、本発明に係る電子マネー監視プログラムが実行される「コンピュータ」は、如何なる端末・機器・装置等であっても構わない。例えば、このコンピュータは、第１の携帯電話機であってもよいし、商品を購入する際の自動販売機や小売店舗に設置された専用端末であってもよいし、インターネット上に設けられた電子マネーサーバであってもよいし、その種類の如何を問わない。
【００１７】
また、第２の携帯電話機への「メール送信」については、その内容の如何を問わない。例えば、第１の携帯電話機で電子マネーが使われた事実のみがメール送信されてもよいし、その事実と併せて第１の携帯電話機で使われた電子マネーの金額情報（減算されたバリュー）がメール送信されてもよいし、その金額情報と併せて第１の携帯電話機で使われた電子マネーの用途がメール送信されてもよい。
【００１８】
なお、第２の携帯電話機については、電子マネーを取り扱う機能を有するＩＣチップが搭載されていてもよいし、搭載されていなくてもよい。
【００１９】
（２）  前記電子マネーが使われる際にバリュー処理を行うバリュー処理手段と、前記第２の携帯電話機へメール送信を行うメール送信処理手段と、を備えた前記第１の携帯電話機に格納され、前記バリュー処理手段によってバリュー処理が行われたことを契機として起動する手順と、前記第２の携帯電話機へメール送信する手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする（１）記載の電子マネー監視プログラム。
【００２０】
本発明によれば、第１の携帯電話機に、電子マネーが使われる際にバリュー処理を行うバリュー処理手段と、第２の携帯電話機へメール送信を行うメール送信処理手段と、が設けられ、この第１の携帯電話機に格納された電子マネー監視プログラムが、バリュー処理手段によってバリュー処理が行われたことを契機として起動する手順と、第２の携帯電話機へメール送信する手順と、を含むこととしたので、第１の携帯電話機において、「バリュー処理→電子マネー監視プログラム起動→メール送信」という一連の処理を実行することができる。
【００２１】
従って、第１の携帯電話機に設けられたバリュー処理手段によってバリュー処理が行われると、第１の携帯電話機自身のメール送信手段によって、第１の携帯電話機から第２の携帯電話機にメール送信されるので、例えば親は、子供の電子マネーの利用状況を管理することができるようになる。
【００２２】
なお、第１の携帯電話機には、第２の携帯電話機のメールアドレスを予め記憶させておくことによって、第２の携帯電話機へのメール送信が容易に可能になる。
【００２３】
（３）  前記電子マネー監視プログラムは、さらに、前記バリュー処理手段によるバリュー処理で使われた前記電子マネーの金額が所定の金額となったことを条件として、前記第２の携帯電話機へメール送信する手順をコンピュータに実行させることを特徴とする（２）記載の電子マネー監視プログラム。
【００２４】
本発明によれば、上述した電子マネー監視プログラムに、上述したバリュー処理手段によるバリュー処理で使われた電子マネー（減算されたバリュー）の金額が所定の金額となったことを条件として、第２の携帯電話機へメール送信する手順を含ませることとしたので、電子マネーの利用状況を管理する機能を更に向上させることができる。
【００２５】
例えば、親は、子供の携帯電話機にお小遣いとして予め所定金額分のバリューを記憶させるときに（チャージするときに）、予め利用限度額を設定しておく。そうすると、その利用限度額を超えたときにメール送信が行われ、子供の電子マネーの利用状況を把握することができる。このようにして、本発明に係る電子マネー監視プログラムは、利用限度額内では第２の携帯電話機へメール送信されないので、第１の携帯電話機を保有する者（例えば子供）のプライバシーを考慮しつつ、電子マネーの利用状況を管理することができる。
【００２６】
なお、「バリュー処理で使われた電子マネーの金額」は、最初にチャージしてから使われた電子マネーの金額（総額）であってもよいし、例えば所定の期間を設定して、その所定期間内に使われた電子マネーの金額であってもよい。所定期間内に使われた電子マネーの金額とすることで、例えば親は、今日はいくら、明日はいくらと、子供が使うことができる電子マネーを詳細に設定することができ、ひいては電子マネーの利用状況を管理するにあたって利便性を高めることができる。
【００２７】
（４）  電子マネーを取り扱う機能を有するＩＣチップが搭載された第１の携帯電話機と、前記第１の携帯電話機以外の第２の携帯電話機と、メールの送受信機能を有するサーバと、前記第１の携帯電話機に対して前記電子マネーにより課金を行う課金機器と、を有し、前記課金機器により、前記第１の携帯電話機で前記電子マネーが使われた際、その旨が、前記サーバを介して前記第２の携帯電話機へメール送信されることを特徴とする電子マネー監視システム。
【００２８】
本発明によれば、電子マネー監視システムに、第１の携帯電話機と、第２の携帯電話機と、メールの送受信機能を有するサーバと、第１の携帯電話機に対して電子マネーにより課金を行う課金機器と、を設け、課金機器により、第１の携帯電話機で電子マネーが使われた際、その旨が、サーバを介して第２の携帯電話機へメール送信されることとしたので、第２の携帯電話機の保有者（例えば親）は、第１の携帯電話機の保有者（例えば子供）の電子マネーの利用状況を管理することができる。
【００２９】
なお、本発明に係る電子マネー監視システムにおいて、第２の携帯電話機へメール送信するものとしては、如何なる端末・機器・装置等であっても構わない。例えば、第１の携帯電話機が第２の携帯電話機へメール送信してもよいし、商品を購入する際の自動販売機や小売店舗に設置された専用端末などを含む課金機器が第２の携帯電話機へメール送信してもよいし、メールの送受信機能を有するサーバが第２の携帯電話機へメール送信してもよいし、インターネット上に設けられた電子マネーサーバが２の携帯電話機へメール送信してもよいし、その種類の如何を問わない。
【００３０】
（５）  前記電子マネー監視システムは、さらに、前記電子マネーを取り扱う際に用いる登録ＩＤを発行するとともに、前記第２の携帯電話機のメールアドレスを記憶する電子マネーサーバを備え、前記第１の携帯電話機は、前記課金機器に対して前記電子マネーが使われた際、その旨の報知データを前記電子マネーサーバに送信するとともに、前記電子マネーサーバは、前記報知データを受信することを契機として、前記その旨を、前記サーバを介して前記第２の携帯電話機へメール送信することを特徴とする（４）記載の電子マネー監視システム。
【００３１】
本発明によれば、電子マネー監視システムに、電子マネーを取り扱う際に用いる登録ＩＤを発行するとともに、第２の携帯電話機のメールアドレスを記憶する電子マネーサーバを設けておき、第１の携帯電話機では、課金機器に対して電子マネーが使われた際、その旨の報知データが電子マネーサーバに送信されるとともに、電子マネーサーバでは、その報知データを受信することを契機として、その旨が、サーバを介して第２の携帯電話機へメール送信されることとしたので、第２の携帯電話機の保有者（例えば親）は、第１の携帯電話機の保有者（例えば子供）の電子マネーの利用状況を管理することができる。
【００３２】
なお、電子マネーサーバには、第２の携帯電話機のメールアドレスを予め記憶させておくことによって、第２の携帯電話機へのメール送信が可能になる。
【００３３】
（６）  前記電子マネー監視システムは、さらに、前記電子マネーを取り扱う際に用いる登録ＩＤを発行するとともに、前記第２の携帯電話機のメールアドレスを記憶する電子マネーサーバを備え、前記課金機器は、前記第１の携帯電話機に対して前記電子マネーにより課金を行ったとき、前記電子マネーサーバから前記第２の携帯電話機のメールアドレスを取得するとともに、前記サーバを介して前記第２の携帯電話機へメール送信することを特徴とする（４）記載の電子マネー監視システム。
【００３４】
本発明によれば、電子マネー監視システムに、電子マネーを取り扱う際に用いる登録ＩＤを発行するとともに、第２の携帯電話機のメールアドレスを記憶する電子マネーサーバを設けておき、課金機器では、第１の携帯電話機に対して電子マネーにより課金が行われたとき、電子マネーサーバから第２の携帯電話機のメールアドレスが取得されるとともに、サーバを介して第２の携帯電話機へメール送信されることとしたので、第１の携帯電話機の保有者（例えば子供）の電子マネーの利用状況を管理することができる。
【００３５】
なお、一般的に、課金機器に、第２の携帯電話機のメールアドレスを予め記憶させておくことが困難な場合がある。このような場合であっても、本発明のように、電子マネーサーバに第２の携帯電話機のメールアドレスを予め記憶させておき、課金機器が電子マネーサーバから第２の携帯電話機のメールアドレスを取得することによって、課金機器による第２の携帯電話機へのメール送信を容易に実現することができる。
【００３６】
（７）  前記電子マネー監視システムは、さらに、前記電子マネーを取り扱う際に用いる登録ＩＤを発行するとともに、前記第２の携帯電話機のメールアドレスを記憶する電子マネーサーバを備え、前記課金機器は、前記第１の携帯電話機に対して前記電子マネーにより課金を行ったとき、当該課金に関するバリューデータを前記電子マネーサーバに送信するとともに、前記電子マネーサーバは、前記バリューデータを受信することを契機として、前記課金が行われた旨を、前記第２の携帯電話機へメール送信することを特徴とする（４）記載の電子マネー監視システム。
【００３７】
本発明によれば、電子マネー監視システムに、電子マネーを取り扱う際に用いる登録ＩＤを発行するとともに、第２の携帯電話機のメールアドレスを記憶する電子マネーサーバを設けておき、課金機器では、第１の携帯電話機に対して電子マネーにより課金が行われたとき、当該課金に関するバリューデータが電子マネーサーバに送信されるとともに、電子マネーサーバでは、バリューデータを受信することを契機として、課金が行われた旨が第２の携帯電話機へメール送信されることとしたので、第１の携帯電話機の保有者（例えば子供）の電子マネーの利用状況を管理することができる。
【００３８】
なお、一般的に、課金機器にメール送信機能を付加することが困難な場合がある。このような場合であっても、本発明のように、課金機器から電子マネーサーバへバリューデータが送信され、このバリューデータの受信を契機として、電子マネーサーバから第２の携帯電話機へメール送信されるようにすることで、第２の携帯電話機へのメール送信を容易に実現することができる。
【００３９】
（８）  前記第１の携帯電話機におけるバリュー処理で使われた前記電子マネーの金額が所定の金額となったことを条件として、前記第２の携帯電話機へメール送信されることを特徴とする（４）から（７）のいずれか記載の電子マネー監視システム。
【００４０】
本発明によれば、上述した電子マネー監視システムにおいて、第１の携帯電話機におけるバリュー処理で使われた電子マネーの金額が所定の金額となったことを条件として、第２の携帯電話機へメール送信されることとしたので、電子マネーの利用状況を管理する機能を更に向上させることができる。なお、「バリュー処理で使われた電子マネーの金額」は、上述したのと同様に、如何なる種類の金額であっても構わない。
【発明の効果】
【００４１】
以上説明したように、本発明は、第１の携帯電話機により電子マネーが使われた際、その旨が第２の携帯電話機へメール送信されるので、電子マネーの利用状況を管理することができる。また、第２の携帯電話機の保有者（例えば親）は、第１の携帯電話機の保有者（例えば子供）に対し、電子マネーの利用状況に関する報告義務を課さなくてもよいので、双方に対して煩雑な負担を強いるのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。
【００４３】
［システムの概要］
図１は、本発明の実施の形態に係る電子マネー監視システムの概要を示す概略図である。なお、本実施形態では、請求項記載の「課金機器」の一例としてＣＡＲレースゲーム機３を採用するが、本発明はこれに限られることなく、例えば小売店舗におけるキャッシュレジスターや自動販売機など、様々な機器（端末・装置）を採用することができる。
【００４４】
図１において、本発明の実施の形態に係る電子マネー監視システムは、例えば子供が保有する携帯電話機１と、例えば親が保有する携帯電話機２と、課金機器の一例としてのＣＡＲレースゲーム機３と、無線基地局１００内のメールサーバ４と、を有している。また、図１では、携帯電話機１と、携帯電話機２と、無線基地局１００とによって、移動体通信網２００が形成されている。
【００４５】
移動体通信網２００は、例えばＩＭＴ−２０００に準拠したものが挙げられ、通信方式としてはＷ−ＣＤＭＡを用いたものが挙げられる。移動体通信網２００を運用する通信事業者は、加入契約を行った者が所有する携帯電話機（ここでは携帯電話機１と携帯電話機２）に対して、通話サービスやパケット通信を用いたデータ通信サービスを提供する。
【００４６】
移動体通信網２００内に設置された無線基地局１００は、携帯電話機１と携帯電話機２との間の電子メールの送受信を可能にするメールサーバ（網内メールサーバ）４を有している。
【００４７】
メールサーバ４は、携帯電話機１又は携帯電話機２から送信された電子メールを、宛て先となるメールアドレスのドメイン名で指定されるメールサーバへ送る機能を有している。また、メールサーバ４は、携帯電話機１又は携帯電話機２の保有者に付与されたメールアドレス宛てに送信された電子メールを、メールボックス４５（図６に示すメールサーバ４内の記憶装置）に格納する機能を有している。そして、電子メールをメールボックス４５に格納したことを知らせるメール受信通知を携帯電話機１又は携帯電話機２に送信したり、メールボックス４５に保存している電子メールを携帯電話機１又は携帯電話機２からの要求に応じて送信したりする機能も有している。これらの機能を有するメールサーバ４によれば、携帯電話機１から携帯電話機２へメール送信することが可能になる。なお、ここではメールサーバ４から携帯電話機１又は携帯電話機２に、メール着信通知と電子メール通知を別々に行うこととしているが、例えばメール着信通知と電子メール通知を一緒に行うこととしてもよい。
【００４８】
ＣＡＲレースゲーム機３は、例えばゲームセンターに設置されており、携帯電話機１に対して電子マネーにより課金（例えば２００円）を行うリーダライタ３４を有している。
【００４９】
ここで、本実施形態に係る電子マネー監視システムでは、携帯電話機１は、電子マネーが使われる際にリーダライタ３４との間でバリュー処理を行う機能と、メールサーバ４を介して携帯電話機２へメール送信を行う機能を有している。そして、携帯電話機１には、バリュー処理が行われたことを契機として起動する手順と、携帯電話機２へメール送信する手順と、を含む電子マネー監視プログラムが格納されている。
【００５０】
これにより、ＣＡＲレースゲーム機３の利用料金を、携帯電話機１に組み込まれた電子マネーにより電子決済処理した場合には、携帯電話機１で電子マネー監視プログラムが実行され（起動し）、携帯電話機１で電子マネーが使われた旨が携帯電話機２へメール送信されることになるため、携帯電話機２の保有者は、携帯電話機１における電子マネーの利用状況を逐一把握することができる。例えば、携帯電話機１を子供に持たせ、携帯電話機２を親が持っておく。そうすると、親は、子供がゲームセンターに行ってＣＡＲレースゲーム機３で遊んでいるとき、送られてくる電子メールを確認することによって、子供の電子マネーの利用状況を逐一把握することができる。
【００５１】
また、携帯電話機２の保有者は、携帯電話機１の保有者に電子マネーの利用状況を何度も尋ねたり、携帯電話機１をチェックしたりしなくても、送られてくる電子メールを確認することによって、携帯電話機１の保有者の電子マネーの利用状況を的確に把握することができるので、携帯電話機１の保有者と携帯電話機２の保有者の双方に対して煩雑な負担（電子マネーの利用状況に関する確認作業）を強いるのを防ぐことができる。
【００５２】
さらに、例えば、携帯電話機１において、電子マネーの利用限度額を予め設定しておき、電子マネーの利用額がその利用限度額を超えたときに、携帯電話機２へメール送信されるようにしてもよい。これにより、利用限度額内では携帯電話機２へメール送信されないので、携帯電話機１を保有する者（例えば子供）のプライバシーを考慮しつつ、電子マネーの利用状況を管理することが可能となる。
【００５３】
以下、図１に示す電子マネー監視システムについて、ハードウェア的な側面から詳細に説明する。
【００５４】
［電気的構成］
図２は、本発明の実施の形態に係る電子マネー監視システムにおける携帯電話機１の電気的構成を示すブロック図である。
【００５５】
図２において、携帯電話機１は、主に、通話サービスやパケット通信を用いたデータ通信サービスの提供を受けるために必要な通話通信機能部１０と、電子マネーを取り扱う機能を有する非接触型ＩＣチップ５０と、を有している。なお、通話通信機能部１０と非接触型ＩＣチップ５０との間に中継回路（図示せず）が介在する場合があるが、この場合、中継回路は通話通信機能部１０と非接触型ＩＣチップ５０との間の通信を暗号化する機能を有する。以下、まず通話通信機能部１０について説明する。
【００５６】
通話通信機能部１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、ＥＥＰＲＯＭ１４と、ＬＣＤ駆動制御回路１５と、ＬＣＤ１６と、第１通信処理部１７と、操作ボタン１８と、電源スイッチ１９と、を有している。
【００５７】
ＣＰＵ１１は、携帯電話機１の各部を制御するものであって、携帯電話機１の制御中枢を司るものである。ＣＰＵ１１は、携帯電話機１の電源が入れられたこと（携帯電話機１の保有者によって電源スイッチ１９が押されたこと）を契機として、ＲＯＭ１３に格納されているＩＰＬ（Initial Program Loader）を読み出して実行する。そして、このＩＰＬを実行すると、ＲＯＭ１３から初期化プログラムを読み出して実行し、携帯電話機１の各部の初期化を行う。ＣＰＵ１１は、初期化プログラムの実行を終了すると、ＲＯＭ１３からＯＳ（Operating System）プログラムを読み出して実行する。
【００５８】
ＯＳプログラムを実行中のＣＰＵ１１は、入力された信号に応じて各種処理を行う。例えば、携帯電話機１の保有者が操作ボタン１８を操作すると、操作ボタン１８から入力される信号に基づいて、その保有者の指示を特定し、その指示に応じた処理を行う。
【００５９】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１のワーキングエリア（作業エリア）として機能する読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ１１により実行されるプログラムが使用するデータを一時的に記憶する。
【００６０】
ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１により実行される上述の各種プログラムが格納されており、例えば、ＩＰＬ，携帯電話機１の各部の初期化を行う初期化プログラム，携帯電話機１の全体を制御するＯＳプログラム，電子メールを送受信するための電子メールプログラム，氏名・電話番号・メールアドレスを対応付けて記憶するアドレス帳プログラムなどが格納されている。
【００６１】
このうち、電子メールプログラムについて詳述する。ＣＰＵ１１が電子メールプログラムを実行すると、ＬＣＤ１６がＬＣＤ駆動制御回路１５によって制御され、メール送信データの入力画面がＬＣＤ１６に表示される。そして、携帯電話機１の保有者は、操作ボタン１８を用いて、電子メール本文と電子メールの宛先を示すメールアドレスの入力を行うと、入力された電子メール本文とメールアドレスがＲＡＭ１２に一時的に記憶される。なお、ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶されたアドレス帳テーブル（後述参照）を用いれば、携帯電話機１の保有者は、操作ボタン１８による簡単な操作で、メールアドレスを入力することができる。
【００６２】
携帯電話機１の保有者がＬＣＤ１６に表示された送信ボタンをクリック操作すると、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に一時的に記憶された電子メール本文と、ＲＡＭ１２に一時的に記憶されたメールアドレスと、ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶されている携帯電話機１の保有者に付与されたメールアドレスと、を内包する電子メールを生成し、生成した電子メールを、第１通信処理部１７を制御してメールサーバ４に無線送信する。その結果、この電子メールは、図１に示す無線基地局１００のメールサーバ４のメールボックス４５（図６参照）に格納されることになる。なお、本実施形態では、メールサーバ４を無線基地局１００内に設置することとしたが、例えば、無線基地局１００の外部に設置しても構わない。
【００６３】
ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）１４は、例えば携帯電話機１を制御するためのデータや、携帯電話機１の保有者が通話を行ったり電子メールの送受信を行ったりする相手の電話番号やメールアドレスを記憶したアドレス帳テーブルを記憶している。また、ＥＥＰＲＯＭ１４は、携帯電話機１の保有者に付与されたメールアドレスも記憶している。なお、ＥＥＰＲＯＭ１４は、ＥＰＲＯＭなど他のフラッシュメモリでも代用することが可能である。
【００６４】
ＬＣＤ駆動制御回路１５は、携帯電話機１のＬＣＤ１６に文字や画像を表示させるために、ＣＰＵ１１からの表示コマンドを受信して、その表示コマンドに基づきＬＣＤ１６に対して画像信号を送信する機能を有する。
【００６５】
ＬＣＤ１６には、様々な文字や画像が表示される。例えば、携帯電話機１の保有者が入力した電話番号，電話をかけてきた相手方の携帯電話機の電話番号，無線基地局１００から送信された電波の強弱の程度など、通話に用いるための情報が表示される。一方で、インターネットに接続した際には、様々なアプリケーション画面が表示され、例えば、ＵＲＬの入力欄，Ｗｅｂサーバから送信されたデータに基づく画面，電子メールの内容などが表示される。
【００６６】
第１通信処理部１７は、携帯電話機１の契約携帯電話会社のメールサーバ４と無線通信を可能とする回路を有している。例えば、ベースバンドＩＣ、ＲＦ（Radio Frequency）ＩＣなどから構成される。第１通信処理部１７にはアンテナが接続されており、第１通信処理部１７は、このアンテナから送信する信号を増幅したり、無線基地局１００から受信した信号を増幅してＣＰＵ１１に提供したりする。すなわち、携帯電話機１は、第１通信処理部１７及びアンテナを介し、無線基地局１００（図１参照）に対して電波を放射したり、或いは無線基地局１００から放射された電波を吸収したりする。これにより、携帯電話機１は、無線基地局１００を介した電話通話やデータ通信を行うことができる。
【００６７】
操作ボタン１８は、携帯電話機１の保有者のキー操作による指示を、電気信号に変換してＣＰＵ１１に入力する機能を有している。
【００６８】
なお、図１では図示していないが、携帯電話機１は、マイクロフォンやスピーカなどから構成される音声入出力部を有している。この音声入出力部は、マイクロフォンで受信した音声をアナログ信号に変換したり、アナログ信号を音声に変換してスピーカから出力したりする。また、図１では図示していないが、携帯電話機１は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）からなるデジタル信号処理部も有している。このデジタル信号処理部によって、音声データをアナログ信号からデジタル信号に変換し、また、デジタル信号からアナログ信号に変換することができる。この際、音声データの圧縮や伸張も併せて行うことができる。
【００６９】
次に、携帯電話機１に搭載された、電子マネーを取り扱う機能を有する非接触型ＩＣチップ５０について説明する。
【００７０】
非接触型ＩＣチップ５０は、その制御中枢を司るＩＣ制御部５１と、残高情報５４や利用履歴５５などバリュー処理に関するログデータを記憶する記憶領域５３と、記憶領域５３のメモリ制御を行うメモリ制御部５２と、専用端末（本実施形態ではＣＡＲレースゲーム機３のリーダライタ３４）との間で相互認証やバリュー処理を行う第２通信処理部５６と、を有している。なお、本実施形態では、非接触型ＩＣチップ５０は携帯電話機１に内蔵されているものとして考えるが、勿論、着脱可能とすることもできる。
【００７１】
ＩＣ制御部５１は、電子マネーが使われる際に、ＣＡＲレースゲーム機３のリーダライタ３４との間でバリュー処理を行う機能を有する中央処理装置であって、ＣＰＵやＲＯＭやＲＡＭなどから構成される。携帯電話機１がＣＡＲレースゲーム機３のリーダライタ３４に近づけられると、ＩＣ制御部５１（のＣＰＵ）は、内蔵ＲＯＭからバリュー処理プログラムを読み出して実行することによって、記憶領域５３に記憶されているバリューの各種処理（バリュー処理）を行う。
【００７２】
ＩＣ制御部５１は、コマンドによって特定されるバリュー処理を行う。コマンドの種類は各種用意されており、例えば、バリューを加算（いわゆるチャージ）する書き込みコマンド，バリューを減算する減算コマンド，バリューの残高照会をする残高照会コマンドなどがある。これらのコマンドは、チャージ専用端末やＣＡＲレースゲーム機３のリーダライタ３４から入力される。また、残高照会コマンドだけに関しては、携帯電話機１の保有者も、操作ボタン１８及びＣＰＵ１１を介して入力することができるようになっている。これは、残高照会コマンドがバリューの金額に変動を生じないコマンドだからである。
【００７３】
書き込みコマンドは、書き込むバリューの金額，チャージ専用端末のＩＤ，バリュー処理を行う日時など、バリューの書き込み処理に関する情報をパラメータとして付属させることができる。チャージ専用端末から、第２通信処理部５６を介してＩＣ制御部５１に書き込みコマンドが入力されると、ＩＣ制御部５１は、記憶領域５３のログデータ（残高情報５４や利用履歴５５など）を更新し、パラメータとして指定された金額のバリューを現在の残高に加算する加算処理を行う。この加算処理が行われることによって、バリューをチャージすることができる。
【００７４】
減算コマンドは、減算するバリューの金額，ＣＡＲレースゲーム機３のリーダライタ３４のＩＤ，処理を行う日時など、バリューの減算処理に関する情報をパラメータとして付属させることができる。リーダライタ３４から、第２通信処理部５６を介してＩＣ制御部５１に減算コマンドが入力されると、ＩＣ制御部５１は、記憶領域５３のログデータ（残高情報５４や利用履歴５５など）を更新し、パラメータで指定された金額のバリューを現在の残高から減算する減算処理を行う。この減算処理が行われることによって、バリューによる決済処理（支払い処理）を行うことができる。
【００７５】
残高照会コマンドは、バリューの現在の残高を取得するためのコマンドであって、残高照会コマンドがＩＣ制御部５１に入力されると、ＩＣ制御部５１は、記憶領域５３のログデータを検索し、バリューの現在の残高を取得する。そして、取得した残高は、ＣＰＵ１１及びＬＣＤ駆動制御回路１５を介してＬＣＤ１６に表示させる。これにより、携帯電話機１の保有者は、バリューの現在の残高を確認することができる。
【００７６】
なお、ここでは詳細な説明を省略するが、ＩＣ制御部５１を動作させるコマンドとして、例えば、ＣＡＲレースゲーム機３のリーダライタ３４との間で相互認証を行うための鍵情報を送信する相互認証コマンドなどが用意されている。
【００７７】
記憶領域５３は、バリューに関するログデータを記憶する領域であって、例えば、電子マネーの利用履歴５５，バリューの残高情報５４，及び相互認証に使用される鍵データ（図示せず）などを記憶している。電子マネーの利用履歴５５としては、例えば、バリュー処理が行われた日時，処理の種類，処理によってバリューの金額が変動した場合にはその変動値（書き込み処理が行われたときには加算されたバリューの金額，減算処理が行われたときには減算されたバリューの金額），アクセスしてバリュー処理を行ったチャージ専用端末やリーダライタ３４のＩＤなどが挙げられる。なお、記憶領域５３に記憶されている情報の読み出し，書き込み，削除等の処理は、メモリ制御部５２を通じて行われる。
【００７８】
第２通信処理部５６は、通信制御装置、ＲＦＩＣなどから構成され、アンテナが接続されている。第２通信処理部５６は、電波による外部からの電力供給によって動作し、外部と非接触でのデータの送受信を可能にする。例えば、携帯電話機１の電源が入っていない状態であっても動作することができ、電子マネーによる決済処理を可能にする。
【００７９】
以上説明したように、携帯電話機１は、通話サービスやパケット通信を用いたデータ通信サービスの提供を受けるために必要な機能（通話通信機能部１０）に加え、電子マネーを取り扱う機能（非接触型ＩＣチップ５０）を有している。
【００８０】
ここで、本実施形態に係る電子マネー監視システムでは、携帯電話機１のＲＯＭ１３に、電子マネー監視プログラムが格納されている。非接触型ＩＣチップ５０によってバリュー処理（例えばＣＡＲレースゲーム機３のリーダライタ３４からの減算コマンドによる減算処理）が行われると、ＩＣ制御部５１は、ＣＰＵ１１に対して上述した電子マネー監視プログラムを起動するように指示する。ＣＰＵ１１は、この指示に基づいて電子マネー監視プログラムを実行すると、携帯電話機２へのメール送信を行う。より具体的には、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３から上述した電子メールプログラム（本実施形態では、電子マネー監視プログラムのサブルーチンに相当する）を読み出して、携帯電話機１で電子マネーが使われた旨からなる電子メール本文を自動的に生成し、ＥＥＰＲＯＭ１４から携帯電話機２の保有者に付与されたメールアドレスを取得して、これら電子メール本文及びメールアドレスをＲＡＭ１２に一時的に記憶する。その後、ＲＡＭ１２に一時的に記憶された電子メール本文と、ＲＡＭ１２に一時的に記憶されたメールアドレスと、ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶されている携帯電話機１の保有者に付与されたメールアドレスと、を内包する電子メールを生成し、生成した電子メールを、第１通信処理部１７を制御してメールサーバ４に無線送信する。
【００８１】
このとき、携帯電話機２へのメール送信は、電子メール監視プログラムが起動したときに直ちに行ってもよいし、例えば携帯電話機２の保有者が次にメール送信するタイミングで一緒に行ってもよいし、そのタイミングの如何は問わない。また、一定の時刻になったときに携帯電話機２へ自動送信されるようにしてもよい。
【００８２】
本実施形態では、電子メール本文について、携帯電話機１で電子マネーが使われた旨からなるものとしたが、本発明はこれに限られず、例えば、携帯電話機１で使われた電子マネーの金額情報（減算されたバリュー）や用途などが併せて記載されていてもよい。この場合、ＩＣ制御部５１は、ＣＰＵ１１に対して電子マネー監視プログラムを起動するように指示するとともに、メモリ制御部５２を介して記憶領域５３にアクセスし、取得した利用履歴５５や残高情報５４をＣＰＵ１１に渡す。その結果、ＣＰＵ１１は、携帯電話機１で電子マネーが使われた旨と、携帯電話機１で電子マネーが使われた利用履歴５５（例えば減算されたバリューの金額や、バリューが減算された日時など）や残高情報５４と、からなる電子メール本文を自動的に生成することになる。
【００８３】
このように、本実施形態に係る電子マネー監視プログラムは、電子マネーの利用状況を管理する機能を携帯電話機１に実現させることができるものである。例えば、携帯電話機１を子供に持たせ、携帯電話機２を親が持っておくことで、親は、子供の電子マネーの利用状況を逐一把握することができる。
【００８４】
また、本実施形態に係る電子マネー監視プログラムに、電子マネーの利用額が予め設定された利用限度額を超えたときに携帯電話機２へメール送信される手順を含ませることができる。より具体的には、ＩＣ制御部５１は、バリュー処理が行われたことを契機として、メモリ制御部５２を介して記憶領域５３の残高情報５４又は利用履歴５５を取得し、例えば最初にチャージしてから使われた電子マネーの利用金額を算出する。そして、ＩＣ制御部５１は、ＣＰＵ１１に対して電子マネー監視プログラムを起動するように指示するとともに、この利用金額もＣＰＵ１１に渡す。一方で、ＣＰＵ１１は、ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶され、携帯電話機１又は携帯電話機２の保有者によって予め設定された利用限度額を読み出す。そして、この利用限度額と、ＩＣ制御部５１から受け取った利用金額とを比較して、利用金額が利用限度額を上回っている場合にのみ、携帯電話機２へメール送信する。これにより、利用限度額内では携帯電話機２へメール送信されないので、携帯電話機１を保有する者（例えば子供）のプライバシーを考慮しつつ、電子マネーの利用状況を管理することが可能となる。
【００８５】
次に、本発明の実施の形態に係る電子マネー監視システムにおける携帯電話機２，ＣＡＲレースゲーム機３，メールサーバ４のそれぞれの電気的構成について、図３〜図５を用いて簡単に説明する。
【００８６】
図３は、携帯電話機２の電気的構成を示すブロック図である。
【００８７】
図３において、携帯電話機２は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、ＥＥＰＲＯＭ２４と、ＬＣＤ駆動制御回路２５と、ＬＣＤ２６と、通信処理部２７と、操作ボタン２８と、電源スイッチ２９と、を有している。個々の電気要素が有する機能は、基本的に携帯電話機１と同様である。
【００８８】
すなわち、ＣＰＵ２１は第２の携帯電話機２の制御中枢を司り、ＲＡＭ２２はＣＰＵ２１のワーキングエリアとして機能し、ＲＯＭ２３はＯＳプログラム等の各種プログラムを格納し、ＥＥＰＲＯＭ２４は電話番号やメールアドレスを記憶したアドレス帳テーブルを記憶し、ＬＣＤ駆動制御回路２５はＬＣＤ２６に対して画像信号を送信し、通信処理部２７は携帯電話機２の契約携帯電話会社のメールサーバ４と無線通信を行い、この通信処理部２７にはアンテナが接続されている。
【００８９】
ここで、携帯電話機１から送信された電子メールの受信機能について詳述する。携帯電話機２の保有者がＬＣＤ２６に表示された受信ボタンをクリック操作すると、ＣＰＵ２１は、メールサーバ４のメールボックス４５に格納されている電子メールを取得するため、電子メール取得要求を生成し、生成した電子メール取得要求を、通信処理部２７を制御してメールサーバ４に無線送信する。
【００９０】
ＣＰＵ２１は、電子メール取得要求への応答としてメールサーバ４から送信された電子メールを受信すると、受信した電子メールをＥＥＰＲＯＭ２４に記憶させる。ＣＰＵ２１は、受信した電子メールをＥＥＰＲＯＭ２４に記憶させると、電子メールの本文を、ＬＣＤ駆動制御回路２５を制御してＬＣＤ１６に表示させる。これにより、携帯電話機２の保有者（例えば親）は、携帯電話機１の保有者（例えば子供）の電子マネーの利用状況を把握することができる。
【００９１】
図４は、ＣＡＲレースゲーム機３の電気的構成を示すブロック図である。
【００９２】
図４において、ＣＡＲレースゲーム機３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、リーダライタ３４と、ＬＣＤ駆動制御回路３５と、ＬＣＤ３６と、通信処理部３７と、操作機構（ハンドル，アクセル，ブレーキ，シフトレバー等）３８と、スタートボタン３９と、を有している。
【００９３】
ＣＰＵ３１は、ＣＡＲレースゲーム機３の制御中枢を司っており、利用者がスタートボタン３９を押したことを契機として、ＲＯＭ３３からゲームプログラムを読み出して実行し、ＲＡＭ３１をワーキングエリアとしつつ、ＣＡＲレースゲームを進行させる。ＣＡＲレースゲームが進行している際、利用者がハンドルやアクセルなどを操作すると、操作機構３８からＣＰＵ３１に操作信号が入力され、ＬＣＤ駆動制御回路３５を介して利用者の指示がＬＣＤ３６に反映される（例えば、利用者は運転する車を左右に動かすことができる）。
【００９４】
ここで、ＣＡＲレースゲーム機３の利用者が携帯電話機１の保有者（例えば子供）であって、この保有者が、携帯電話機１に組み込まれた電子マネーにより電子決済処理する場合について説明する。すなわち、ＣＡＲレースゲーム機３にはリーダライタ３４が設けられており、このリーダライタ３４と携帯電話機１との間で行われるバリュー処理について説明する。
【００９５】
図５は、リーダライタ３４と携帯電話機１との間で行われる通信フローの一例を示す図である。より具体的には、リーダライタ３４と携帯電話機１との間で、バリュー処理（減算処理）が行われる様子を示している。
【００９６】
図５において、まず、リーダライタ３４と携帯電話機１との間で相互認証が行われた後、非接触型ＩＣチップ５０内のバリューの有無を確認するために、リーダライタ３４は、携帯電話機１に対してＲａｅｄ（リード処理）の要求データを送信する（ステップＳ６１）。そうすると、携帯電話機１のＩＣ制御部５１は、第２通信処理部５６を介してリード処理の要求データを受信したことを契機として、この要求データが正常に到着したことをＡＣＫで返信してリーダライタ３４に知らせる（ステップＳ６２）。
【００９７】
次いで、携帯電話機１は、リード処理の要求に対するＲｅｓｐｏｎｓｅ（バリューデータの返信）を行う（ステップＳ６３）。より具体的には、ＩＣ制御部５１は、メモリ制御部５２を介して記憶領域５３にアクセスし、現在の残高情報５４を取得する。そして、これをリード処理の要求に対するＲｅｓｐｏｎｓｅとして、第２通信処理部５６を介してリーダライタ３４に送信する。そうすると、リーダライタ３４は、リード処理の要求に対するＲｅｓｐｏｎｓｅを受信したことを契機として、このＲｅｓｐｏｎｓｅが正常に到着したことをＡＣＫで返信して携帯電話機１に知らせる（ステップＳ６４）。
【００９８】
次いで、リーダライタ３４は、ステップＳ６４で受信したＲｅｓｐｏｎｓｅに基づいて、課金しようとする金額のバリューが存在するか否か確認する。なお、課金しようとする金額のバリューが存在しない場合には、携帯電話機１に対してエラーコマンドを送信し、これを受信したＩＣ制御部５１は、ＣＰＵ１１に対してエラー処理が実行された旨を送信する。その結果、携帯電話機１の保有者に対し、ＬＣＤ１６を通じてエラー通知が行われる。
【００９９】
一方で、課金しようとする金額のバリューが存在する場合には、リーダライタ３４は、携帯電話機１に対して減算コマンドを送信する（ステップＳ６５）。そうすると、携帯電話機１のＩＣ制御部５１は、減算コマンドを受信したことを契機として、この減算コマンドが正常に到着したことをＡＣＫで返信してリーダライタ３４に知らせる（ステップＳ６６）。
【０１００】
ここで、リーダライタ３４から第２通信処理部５６を介してＩＣ制御部５１に減算コマンドが入力されると、ＩＣ制御部５１は、残高情報５４や利用履歴５５などを更新し、パラメータで指定された金額のバリューを現在の残高から減算する減算処理を行う。
【０１０１】
そして、携帯電話機１のＩＣ制御部５１は、減算コマンドに基づく減算処理が正常に終了した場合には、減算コマンドに対するＲｅｓｐｏｎｓｅとして、第２通信処理部５６を介して減算したバリューデータをリーダライタ３４に送信する（ステップＳ６７）。そうすると、リーダライタ３４は、減算コマンドに対するＲｅｓｐｏｎｓｅとして、実際に減算されたバリューデータを受信したことを契機として、このＲｅｓｐｏｎｓｅが正常に到着したことをＡＣＫで返信して携帯電話機１に知らせる（ステップＳ６８）。なお、携帯電話機１のＩＣ制御部５１は、減算コマンドに基づく減算処理が何らかの原因で正常に終了しなかった場合には、リーダライタ３４にエラー通知が行われる。その結果、ＣＡＲレースゲーム機３のＣＰＵ３１は、ＬＣＤ駆動制御回路３５を介し、ＬＣＤ３６において、バリューによる決済処理（支払い処理）が不可能だった旨を表示する。
【０１０２】
このようにして、リーダライタ３４と携帯電話機１との間で、バリュー処理（減算処理）が行われる。次に、メールサーバ４の電気的構成について説明する。
【０１０３】
図６は、メールサーバ４の電気的構成を示すブロック図である。
【０１０４】
図６において、メールサーバ４は、ＣＰＵ４１と、ＲＡＭ４２と、ＲＯＭ４３と、通信処理部４４と、メールボックス４５と、加入者データベース４６を有している。
【０１０５】
ＣＰＵ４１は、メールサーバ４の制御中枢を司っており、ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４１のワーキングエリアとして機能しており、ＲＯＭ４３は、メールの送受信を行うプロトコル（例えば、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ３、ＩＭＡＰ４など）を制御するアプリケーションプログラムなどが格納されており、通信処理部４４は、携帯電話会社の無線基地局１００のアンテナとメールに関する信号をやり取りするものであり、無線基地局１００のアンテナとは有線又は無線で繋がっている。
【０１０６】
メールボックス４５は、例えばハードディスク装置など、データを永続的に記憶する記憶装置からなり、その内部には、電子メールを記憶しておくための記憶領域（例えば携帯電話機２専用の記憶領域）が確保されている。
【０１０７】
加入者データベース４６は、移動体通信網２００を運用する通信事業者と移動体通信網２００の利用に関する契約を行った加入契約者のデータを記憶するデータベースである。加入者データベース４６には、加入契約者の氏名に対応付けて、加入契約者が所有する携帯電話機１を識別するための端末識別子、加入契約者が所有する携帯電話機１の電話番号、加入契約者の住所、移動体通信網２００を運用する通信事業者が加入契約者に付与したメールアドレスなどのデータが加入契約者に関するデータとして記憶されている。
【０１０８】
メールサーバ４のＣＰＵ４１は、この加入者データベース４６を参照することで、携帯電話機１又は携帯電話機２から送信された電子メールを、宛て先となるメールアドレスのドメイン名で指定される他のメールサーバへ送信することができる。また、メールサーバ４は、この加入者データベース４６を参照することで、電子メールをメールボックス４５に格納したことを知らせるメール受信通知を携帯電話機１又は携帯電話機２に送信したり、メールボックス４５に保存している電子メールを携帯電話機１又は携帯電話機２からの要求に応じて送信したりすることができる。なお、ここでは加入者データベースをメールサーバ４に組み込むこととしたが、勿論、メールサーバ４とは別個独立に設置してもよい。
【０１０９】
［システム動作］
図７は、本発明の実施の形態に係る電子マネー監視システムのシステム動作を説明するためのフローチャートである。なお、図７では、携帯電話機１は子供が、携帯電話機２はその子供の親が保有しているものとする。
【０１１０】
図７において、まず、親が子供へのお小遣いとして、子供の携帯電話機１にバリュー（ここでは２０００円分とする）をチャージする（ステップＳ１）。より具体的には、親は、携帯電話機１を持ってチャージ専用端末が設置されている場所へ行き、携帯電話機１をチャージ専用端末に近接させる。そして、バリュー相当分の金銭（２０００円）をチャージ専用端末に挿入すると、書き込み処理が開始される。書き込み処理は、まず、書き込みコマンドが、チャージ専用端末から第２通信処理部５６を介してＩＣ制御部５１に入力される。そうすると、ＩＣ制御部５１は、記憶領域５３の残高情報５４と利用履歴５５を更新し、２０００円分のバリューを現在の残高に加算する加算処理を行う。この加算処理が行われることによって、バリューをチャージすることができる。
【０１１１】
次いで、携帯電話機１の保有者である子供は、ＣＡＲレースゲーム機３で遊ぶとき、ＣＡＲレースゲーム機３の操作機構３８を操作することによって、電子マネーによる決済モードに切り替える。そうすると、操作機構３８から操作信号がＣＰＵ３１に入力され、ＣＰＵ３１は、リーダライタ３１を起動させる起動信号を送信する。これにより、リーダライタ３４が起動することになる（ステップＳ２）。
【０１１２】
次いで、リーダライタ３４は、携帯電話機１が適当な位置に翳されたか否かを判断する。すなわち、携帯電話機１から応答があったか否かを判断する（ステップＳ３）。より具体的には、リーダライタ３４は、携帯電話機１の非接触型ＩＣチップ５０へ、一定の周期により呼びかけとなる高周波信号を送信する。非接触型ＩＣチップ５０は、この高周波信号を受信したとき、第２通信処理部５６のアンテナから電力を得て起動する。そして、非接触型ＩＣチップ５０は、この高周波信号を解析し、リーダライタ３４からの呼びかけであることを確認すると、この呼びかけに対する応答を返信する。一方で、この呼びかけであることを確認できない場合には、確認できるまでステップＳ３の処理を繰り返す。
【０１１３】
次いで、相互認証が行われる（ステップＳ４）。より具体的には、リーダライタ３４と非接触型ＩＣチップ５０との間で、例えばデジタル署名方式などを用いて、非接触型ＩＣチップ５０内の電子マネーは真正なものであることを認証する相互認証（相手認証）を行う。
【０１１４】
なお、相互認証が失敗した場合は、エラー表示が行われる（ステップＳ５）。より具体的には、ステップＳ４での相互認証が失敗し、相手認証ができなかった場合には、携帯電話機１のＬＣＤ１６又はＣＡＲレースゲーム機３のＬＣＤ３６に相互認証が失敗した旨のエラー表示が表示される。
【０１１５】
次いで、相互認証に成功した場合には、上述したバリュー処理（減算処理）が行われる（ステップＳ６）。バリュー処理の詳細な処理内容については、図５を用いて説明したとおりである。例えば、ＣＡＲレースゲーム機３の利用料金が２００円である場合には、バリュー処理が正常に終了したとき、携帯電話機１の残高情報５４として残っているバリューは１８００円分（＝２０００円−２００円）となる。
【０１１６】
一方で、ステップＳ６のバリュー処理が正常に終了したことを契機として、携帯電話機１において、電子マネー監視プログラムが起動する（ステップＳ７）。より具体的には、携帯電話機１のＩＣ制御部５１は、図５に示すステップＳ５８のＡＣＫを受信することを契機として、ＣＰＵ１１に対して電子マネー監視プログラムを起動するように指示する。ＣＰＵ１１は、この指示に基づいて、ＲＯＭ１３に格納された電子マネー監視プログラムを実行する。
【０１１７】
次いで、携帯電話機１から電子メールが送信される（ステップＳ８）。より具体的には、ＣＰＵ１１は、電子マネー監視プログラムのサブルーチンとして電子メールプログラムを読み出して、上述したように、電子メール本文と、携帯電話機２のメールアドレスと、携帯電話機１のメールアドレスと、を内包する電子メールを生成し、生成した電子メールを、第１通信処理部１７を制御してメールサーバ４に無線送信する。
【０１１８】
次いで、メールサーバ４は、ステップＳ８の処理で送信された電子メールを受信して、その電子メールをメールボックス４５に格納する（ステップＳ９）。なお、携帯電話機１も携帯電話機２も、同じ移動体通信網２００の内部にあるので、メールサーバ４は、特に他のメールサーバにこの電子メールを送信しない。
【０１１９】
次いで、携帯電話機２によるメール受信が行われる（ステップＳ１０）。より具体的には、携帯電話機２の保有者である親が、ＬＣＤ２６に表示された受信ボタンをクリック操作すると、携帯電話機２からメールサーバ４に対して電子メール取得要求が無線送信されるとともに、その応答として、メールサーバ４から携帯電話機２に対してメールボックス４５に格納された電子メールが無線送信される。このとき、上述したように、メールサーバ４は、加入者データベース４６を参照することによって携帯電話機２を特定し、特定された携帯電話機２に対して電子メールを送信する。
【０１２０】
以上説明したようなシステム動作を、携帯電話機１のＬＣＤ１６と携帯電話機２のＬＣＤ２６の表示画面を参照しつつ視覚的に説明する。
【０１２１】
図８は、携帯電話機１のＬＣＤ１６又は携帯電話機２のＬＣＤ２６の表示画面を示す図である。
【０１２２】
図８において、図７に示すステップＳ４で行われる相互認証の間、携帯電話機１のＬＣＤ１６には、「認証中」の表示とリーダライタ３４の「端末番号」が表示される（図８（ａ）参照）。その後、図７に示すステップＳ６で行われるバリュー処理の間、携帯電話機１のＬＣＤ１６には、電子マネーの認識番号となる「登録ＩＤ」と、「決済中」の表示と、上述した「端末番号」と、が表示される（図８（ｂ）参照）。なお、画面下には、「０」と「中止する」が表示されており、子供は、電子マネーによる決済を中止する場合には、携帯電話機１の操作ボタン１８の「０」ボタンを押せばよい。これにより、電子マネーによる決済は中止される。
【０１２３】
電子マネーによる決済（バリュー処理）が正常に終了すると、携帯電話機１のＬＣＤ１６には、利用情報が表示される（図８（ｃ）参照）。図８（ｃ）では、「ご利用商品」として、「ＣＡＲレースゲーム」の利用料金「２００円」が表示され、「残高」として、「１８００円」が表示され、「ご利用日時」として、「２００５／０９／２０  １５：２０」が表示されている。また、「ご利用場所」として、「デジタルプレイランド」が表示されている。
【０１２４】
また、電子マネーによる決済が正常に終了したことを契機として、子供の携帯電話機１において、電子マネー監視プログラムが起動し、子供の携帯電話機１から親の携帯電話機２に向けて自動的に電子メールが送信される。そして、電子メールの送信が完了すると、メール送信完了の表示が行われる（図８（ｄ）参照）。
【０１２５】
その後、子供の携帯電話機１から送られてきた電子メールを受信した親の携帯電話機２では、ＬＣＤ２６に電子メールの本文が表示される（図８（ｅ））。なお、ここでは電子メール本文として、「携帯番号０９０−１２３４−５６７８の携帯電話機において電子マネーが使用されました」という電子マネーが使われた旨のみならず、携帯電話機１で使われた電子マネーの金額情報（２００円）や用途（ＣＡＲレースゲーム）、利用日時や利用場所などが併せて記載されている。
【０１２６】
以上説明したように、本実施形態に係る電子マネー監視システムによれば、親は、子供の電子マネーの利用状況を逐一把握することができる。また、親は、子供に対し、電子マネーの利用状況に関する報告義務を課さなくてもよいので、双方に対して煩雑な負担を強いるのを防ぐことができる。
【０１２７】
なお、本実施形態では、電子マネーを取り扱う機能を有するＩＣチップが搭載された端末として、携帯電話機を考えているが、例えばＰＤＡやＰＨＳなど、このＩＣチップを搭載可能なものであれば、如何なる情報端末であってもよい。
【０１２８】
［変形例］
図９は、本発明の他の実施の形態に係る電子マネー監視システムの概要を示す概略図である。図９に示す電子マネー監視システムで特徴的な点は、携帯電話機２へメール送信する主体が、携帯電話機１ではなく電子マネーサーバ５となっている点である。
【０１２９】
図９に示す電子マネー監視システムは、携帯電話機１と、携帯電話機２と、ＣＡＲレースゲーム機３と、メールサーバ４と、電子マネーサーバ５と、を有している。これらのうち、電子マネーサーバ５以外は、上述同様であるので、その説明を省略する。
【０１３０】
電子マネーサーバ５は、電子マネーを取り扱う際に用いる登録ＩＤを発行するサーバである。また、電子マネーサーバ５は、インターネット３００を介して、無線基地局１００内のゲートウェイサーバ（図示せず）と接続されている。また、このゲートウェイサーバは、無線基地局１００内のメールサーバ４と光ケーブル等の有線で接続されている。
【０１３１】
なお、ゲートウェイサーバは、移動体通信網２００とインターネット３００とを相互接続するものであって、ネットワーク間で異なる通信プロトコルの変換を行う。より具体的には、ゲートウェイサーバは、移動体通信網２００とインターネット３００との間でパケット通信が行われる際に、移動体通信網２００で使用されるプロトコルと、インターネット等の他のネットワークで標準的に使用されるＴＣＰ／ＩＣとの相互変換を行う。
【０１３２】
図１０は、電子マネーサーバ５の電気的構成を示すブロック図である。
【０１３３】
図１０において、電子マネーサーバ５は、ＣＰＵ５１と、ＲＡＭ５２と、ＲＯＭ５３と、通信処理部５４と、データベース５５と、を有している。
【０１３４】
ＣＰＵ５１は、電子マネーサーバ５の制御中枢を司っており、ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５１のワーキングエリアとして機能しており、ＲＯＭ５３は、登録ＩＤを発行するプログラム，メールの送受信を行うプロトコルを制御するアプリケーションプログラム，ユーザ認証を行う認証プログラムなどが格納されており、データベース５５には、発行した電子マネーの登録ＩＤ，利用者の利用履歴、店舗の課金情報などが格納されている。なお、電子マネーサーバ５は、通信処理部５４を介してインターネット３００に接続されている。
【０１３５】
ここで、電子マネーサーバ５のデータベース５５には、携帯電話機２のメールアドレスも予め記憶されている。また、電子マネーサーバ５のＲＯＭ５３には、上述した電子マネー監視プログラムが格納されている。これにより、携帯電話機１で電子マネーが使われて、その旨の報知データが電子マネーサーバ５に送信されたとき、電子マネーサーバ５は、インターネット３００，ゲートウェイサーバ（図示せず），メールサーバ４を経由して、携帯電話機１にメール送信することができる。
【０１３６】
図１１は、図９に示す電子マネー監視システムのシステム動作を説明するためのフローチャートである。なお、図１１では、図７の「バリュー処理」（ステップＳ６）は既に行われているものとする。
【０１３７】
図１１において、まず、報知データの送信が行われる（ステップＳ２１）。より具体的には、携帯電話機１のＩＣ制御部５１は、ＣＡＲレースゲーム機３のリーダライタ３４と携帯電話機１との間のバリュー処理が正常に終了したことを契機として、ＣＰＵ１１に対して報知データの送信を行うように指示する。ＣＰＵ１１は、この指示に基づいて、メールサーバ４，ゲートウェイサーバ（図示せず），インターネット３００を介して、携帯電話機１で電子マネーが使われた旨の報知データを電子マネーサーバ５に送信する。
【０１３８】
次いで、電子マネーサーバ５において、電子マネー監視プログラムが起動する（ステップＳ２２）。より具体的には、電子マネーサーバ５のＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３から電子メールプログラムを読み出して、電子メール本文と、携帯電話機２のメールアドレスと、電子マネーサーバ５のメールアドレスと、を内包する電子メールを生成する。そして、電子マネーサーバ５は、通信処理部５４を制御して、生成した電子メールを携帯電話機２に向けてメール送信する（ステップＳ２３）。
【０１３９】
その後、インターネット３００，ゲートウェイサーバを通過してメールサーバ４に到達した電子メールは、メールサーバ４のメールボックス４５に格納される（ステップＳ２４）。そして、メールサーバ４は、携帯電話機２から電子メール取得要求があった場合に、メールボックス４５に格納している電子メールを読み出して、これを無線送信する。そうすると、携帯電話機２において、電子メールを受信することができる（ステップＳ２５）。
【０１４０】
このように、図９〜図１１を用いて説明した電子マネー監視システムによれば、携帯電話機２の保有者は、携帯電話機１で電子マネーが使われた旨を、電子マネーサーバ５から知らせてもらうことができる。
【０１４１】
図１２は、本発明の他の実施の形態に係る電子マネー監視システムの概要を示す概略図である。なお、本電子マネー監視システムでは、ＣＡＲレースゲーム機３は、通信処理部３７を介してインターネット３００に接続されている。一方で、本電子マネー監視システムにおける携帯電話機１，携帯電話機２，ＣＡＲレースゲーム機３，メールサーバ４，電子マネーサーバ５の各電気的構成は、上述同様であるので、その説明を省略する。
【０１４２】
図１３は、図１２に示す電子マネー監視システムのシステム動作を説明するためのフローチャートである。特に、図１３に示すフローチャートで特徴的な点は、携帯電話機２へメール送信する主体が、携帯電話機１ではなくＣＡＲレースゲーム機３となっている点である。なお、なお、図１３では、図７の「バリュー処理」（ステップＳ６）は既に行われているものとする。
【０１４３】
図１３において、まず、ＣＡＲレースゲーム機３において、電子マネー監視プログラムの起動がする（ステップＳ３１）。より具体的には、ＣＡＲレースゲーム機３のＲＯＭ３３には、電子マネー監視プログラムが格納されており、ＣＰＵ３１は、この電子マネー監視プログラムを読み出して実行する。
【０１４４】
次いで、メールアドレスの取得が行われる（ステップＳ３２）。より具体的には、ＣＰＵ３１は、携帯電話機１に対して電子マネーにより課金を行ったとき、電子マネーサーバ５に対してメールアドレスの取得要求を行うべく、通信処理部３７を制御して、インターネット３００を介して電子マネーサーバ５にアクセスする。そして、電子マネーサーバ５は、データベース５５から予め記憶しておいた携帯電話機１のメールアドレスを取得して、インターネット３００を介して、これをＣＡＲレースゲーム機３のＣＰＵ３１に送信する。ＣＰＵ３１は、携帯電話機１のメールアドレスを取得すると、ＲＡＭ３１に一時的に記憶する。
【０１４５】
ここで、ＣＡＲレースゲーム機３のＲＯＭ３３には、電子メールプログラムも格納されており、ＣＰＵ３１は、この電子メールプログラムを読み出して実行する。そうすると、電子メール本文と、ＲＡＭ３１に一時的に記憶されている携帯電話機２のメールアドレスと、ＣＡＲレースゲーム機３のメールアドレスと、を内包する電子メールが生成される。そして、ＣＡＲレースゲーム機３は、通信処理部３７を制御して、生成した電子メールを携帯電話機２に向けてメール送信する（ステップＳ３３）。
【０１４６】
その後、インターネット３００，ゲートウェイサーバを通過してメールサーバ４に到達した電子メールは、メールサーバ４のメールボックス４５に格納される（ステップＳ３４）。そして、メールサーバ４は、携帯電話機２から電子メール取得要求があった場合に、メールボックス４５に格納している電子メールを読み出して、これを無線送信する。そうすると、携帯電話機２において、電子メールを受信することができる（ステップＳ３５）。
【０１４７】
このように図１２及び図１３を用いて説明した電子マネー監視システムによれば、携帯電話機２の保有者は、携帯電話機１で電子マネーが使われた旨を、ＣＡＲレースゲーム機３から知らせてもらうことができる。また、ＣＡＲレースゲーム機３に携帯電話機２のメールアドレスを予め記憶させておかなくても、ＣＡＲレースゲーム機３は、電子マネーサーバ５から携帯電話機２のメールアドレスを取得することができるので、ＣＡＲレースゲーム機３による携帯電話機２へのメール送信を容易に実現することができる。
【０１４８】
図１４は、図１２に示す電子マネー監視システムの他のシステム動作を説明するためのフローチャートである。図１４で示すフローチャートで特徴的な点は、携帯電話機２へメール送信する主体が、携帯電話機１ではなく電子マネーサーバ５となっており、かつ、電子マネーサーバ５においてメール送信される契機となるのが、ＣＡＲレースゲーム機３からのバリューデータの受信である点である。なお、図１４では、図７の「バリュー処理」（ステップＳ６）は既に行われているものとする。
【０１４９】
図１４において、まず、バリューデータの送信が行われる（ステップＳ４１）。より具体的には、ＣＡＲレースゲーム機３のＣＰＵ３１は、ＣＡＲレースゲーム機３のリーダライタ３４と携帯電話機１との間のバリュー処理が正常に終了したことを契機として、電子マネーサーバ５のＣＰＵ５１に対し、通信処理部５４，インターネット３００を介してバリューデータを送信する。ここで、バリューデータとは、バリュー処理に関する情報であって、例えば携帯電話機１で使われた電子マネーの金額情報（減算されたバリュー）や、その電子マネーの用途などを意味する。
【０１５０】
次いで、電子マネーサーバ５は、ステップＳ４１の処理で送信されたバリューデータを受信することを契機として、ＲＯＭ５３に予め格納されている電子マネー監視プログラムを読み出して実行する（ステップＳ４２）。その結果、電子マネーサーバ５は、電子マネー監視プログラムのサブルーチンとして電子メールプログラムをＲＯＭ５３から読み出して、電子メールを作成し、課金が行われた旨を携帯電話機２へメール送信する（ステップＳ４３）。
【０１５１】
その後、上述したステップＳ３４及びステップＳ３５と同様、メールサーバ４のメールボックス４５への格納（ステップＳ４４）、携帯電話機２によるメール受信が順次行われる（ステップＳ４５）。
【０１５２】
このように図１２及び図１４を用いて説明した電子マネー監視システムによれば、携帯電話機２の保有者は、携帯電話機１で電子マネーが使われた旨を、電子マネーサーバ５から知らせてもらうことができる。このとき、図９を用いて説明した電子マネー監視システムのように、携帯電話機１から電子マネーサーバ５へアクセスすることないので、電子マネー監視システムを動作させるに当たって携帯電話機１にかかる処理負荷を軽減することができる。また、ＣＡＲレースゲーム機３にメール送信機能を付加するのが困難な場合であっても、本電子マネー監視システムのように、ＣＡＲレースゲーム機３から電子マネーサーバ５にバリューデータが送信され、このバリューデータの受信を契機として、電子マネーサーバから携帯電話機２へメール送信されるようにすることで、携帯電話機２へのメール送信を容易に実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明に係る電子マネー監視プログラム及び電子マネー監視システムは、電子マネーの利用状況を管理する機能を有するものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子マネー監視システムの概要を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子マネー監視システムにおける携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】ＣＡＲレースゲーム機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】リーダライタと携帯電話機との間で行われる通信フローの一例を示す図である。
【図６】メールサーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電子マネー監視システムのシステム動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】携帯電話機のＬＣＤ又は携帯電話機のＬＣＤの表示画面を示す図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る電子マネー監視システムの概要を示す概略図である。
【図１０】電子マネーサーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図１１】図９に示す電子マネー監視システムのシステム動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の他の実施の形態に係る電子マネー監視システムの概要を示す概略図である。
【図１３】図１２に示す電子マネー監視システムのシステム動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１２に示す電子マネー監視システムの他のシステム動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５５】
１，２  携帯電話機
３  ＣＡＲレースゲーム機
４  メールサーバ
５  無線基地局
２００  移動体通信網
【図２】
2007109002.tif 000003
【図３】
2007109002.tif 000004
【図４】
2007109002.tif 000005
【図５】
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【図６】
2007109002.tif 000007
【図７】
2007109002.tif 000008
【図８】
2007109002.tif 000009
【図１０】
2007109002.tif 000010
【図１１】
2007109002.tif 000011
【図１３】
2007109002.tif 000012
【図１４】
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【図１】
2007109002.tif 000014
【図９】
2007109002.tif 000015
【図１２】
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