(57)【要約】【課題】  反射防止フィルムを構成する層の密着性が高く、耐擦傷性が高く、最小反射率が低く、近赤外線を効果的に吸収する反射防止フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】  アクリレートとメタクリレートを主成分とし、近赤外線吸収剤を配合する。メタクリレートは２〜３官能のメタクリレートで、その配合比はアクリレート１００重量部に対して、０．５〜５０重量部とする。近赤外線吸収剤は、前記アクリレートとメタクリレート１００重量部に対して、３〜２０重量部とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリレートとメタクリレートを主成分とし、近赤外線吸収剤を含んでなることを特徴とするハードコート剤。
【請求項２】
前記メタクリレートが２〜３官能のメタクリレートで、その配合比が前記アクリレート１００重量部に対して、０．５〜５０重量部であることを特徴とする請求項１記載のハードコート剤。
【請求項３】
前記近赤外線吸収剤が、前記アクリレートとメタクリレート１００重量部に対して、３〜２０重量部であることを特徴とする請求項１記載のハードコート剤。
【請求項４】
ハードコート層と低屈折率層からなる二層反射防止フィルムであって、該ハードコート層が請求項１記載のハードコート剤を透明基材上に塗布硬化されたものであり、その上に低屈折率層が塗布硬化されてなることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層が８５０〜１１００ｎｍの波長全域において透過率が２０％以下であることを特徴とする請求項４記載の反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外光の映り込みの防止と、プラズマディスプレイから放射される近赤外線光（８００ｎｍ〜１１００ｎｍ）をカットすることにより、近赤外線を利用する電子機器の誤作動を防ぐ反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビやＰＣにおいては、従来のブラウン管に代わりＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）や液晶ディスプレイによる大画面・薄型化が進んでいる。これらのディスプレイは高画質であるため、その画面部への光や物体の映りこみが画像の見栄えに与える影響が大きく、反射防止性能を付与することが必要となっている。また、液晶や有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）等の表示方式が用いられる携帯電話、ＰＤＡ、電子ペーパー等のモバイル機器の表示材においても、屋外で使用されることから光や物体の映りこみの画像に対する影響が大きく、反射防止性能を付与することが必要である。
【０００３】
反射防止の一つの方法として、表示画面の表面に反射防止フィルムを装着することが行われてきた。この反射防止フィルムは、透明基材の片面にアクリル系樹脂等の硬度が高く、かつ屈折率の高いハードコート層と、シリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂等を用いた低屈折率層とを順次積層したものである。
【０００４】
また、ＰＤＰにおいては、その画面から出る近赤外線光がコードレスホン、近赤外線リモコンを使うビデオデッキ等、周辺にある電子機器に作用し誤作動を起こすという問題があった。その為、近赤外線吸収フィルムをＰＤＰ前面板に別途貼り付ける必要があり、製造コスト上昇の原因となっていた。
【特許文献１】特開２００３−３１１９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のハードコート層と低屈折率層とからなる反射防止フィルムにおいて、これらの密着性は優れているとは言えず、長期に亘って使用した場合、層間剥離などの問題が発生し、結果的に反射防止性能が低下する場合がある。この問題を解決するために、特許文献１には、ハードコート層を紫外線照射によりハーフキュアした後に低屈折率層を塗布し、その後硬化させる方法が開示されている。本方法では、ハードコート層を２段階に分けて紫外線照射することで層間の密着性を上げているが、反射防止フィルムとして重要な性能の一つである最小反射率を引き上げてしまう問題があった。
【０００６】
また、近赤外線部と可視光線部は隣接している為、近赤外線部の吸収を優先すると可視光線部の透過率が低下してしまい、可視光線部の透過を優先するとリモコン等の誤動作を防止するほど近赤外線を吸収しないという問題が発生する。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、反射防止フィルムを構成する層の密着性が高く、耐擦傷性が高く、最小反射率が低く、近赤外線を効果的に吸収する反射防止フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、アクリレートとメタクリレートを主成分とし、近赤外吸収剤を含んでなることを特徴とするハードコート剤を要旨とする。
【０００９】
本発明に用いるハードコート剤は硬化時の硬化収縮を抑制するとともに、表面硬度を引き上げることができるメタクリレートを含有し、また、フラットパネルディスプレイ内部から放射される近赤外の波長をカットし、リモコン等の誤動作防止に有効な近赤外吸収剤を含有することを特徴とする。
請求項２の発明は、前記メタクリレートが２〜３官能のメタクリレートで、その配合比が前記アクリレート１００重量部に対して、０．５〜５０重量部であることを特徴とする請求項１記載の反射防止フィルムを要旨とする。
【００１０】
本発明に用いるメタクリレートは、アクリレートの硬化遅延剤として作用し、ハードコート層にしたときに、それに隣接する低屈折率層との密着性を向上させる。メタクリレートの硬化遅延剤としての効果は、メタクリレート中のメチル基の共役依存性によるものと考えられる。本発明に用いる２〜３官能のメタクリレートとしては、例えば、２官能としては、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、１．４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１．６−ヘキサンジオールジメタクレート、１．９−ノナンジオールジメタクリレート、１．１０−デカンジオールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタクリレート、３官能としては、トリメチロールプロパントリメタクリレートやエトキシ化トリメチロールプロパントリメタクリレートが挙げられ、官能基数の多いメタクリレートほど硬化遅延の効果が大きく、特に３官能のメタクリレートを用いることにより、添加量を減らすことができ、好ましい。また、これらを単独あるいは２種以上を混合して使用しても良い。
メタクリレートの配合比は、アクリレート１００重量部に対して０．５〜５０重量部が適している。０．５重量部未満では遅延効果がなく、また５０重量部を超えると紫外線照射等による硬化後もタックが残り、低屈折率層の塗布が困難となる。好ましくは、１〜３０重量部である。
【００１１】
アクリレートとしては、例えば１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジアクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジアクリレート、アリル化シクロヘキシルジアクリレート、イソシアヌレートジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、また市販されているウレタンアクリレートやメラミンアクリレートなどのプレポリマーが挙げられ、官能基数の多いアクリレートほど表面硬度が高くなり、好ましい。これらは単独あるいは２種以上を混合して使用してもよい。
請求項３の発明は、前期近赤外線吸収剤が、前記アクリレートとメタクリレート１００重量部に対して、３〜２０重量部であることを特徴とする請求項１記載のハードコート剤を要旨とする。
本発明に用いる近赤外線吸収剤の配合量は、前記アクリレートとメタクリレートの１００重量部に対して、３〜２０重量部が適している。３重量部未満では近赤外カットの効果が低く、リモコンの誤動作を防止できず、また２０重量部を超えると全光線透過率が著しく低下し、ディスプレイの輝度が下がる問題が発生する。
本発明に使用する近赤外線吸収剤は、近赤外線を吸収し、かつ透光性を有する材料であれば特に限定されない。このような色素としては、ジイモニウム系、フタロシアニン系、シアニン系、アミニウム系、アゾ系、アジン系、アントラキノン系、インジゴイド系、オキサジン系、キノフタロニン系、スクワリウム系、スチルベン系、トリフェニルメタン系、ナフトキノン系、ポリメチン系などを用いることができる。これらは材料に特有の吸収波長を有し、単独あるいは２種以上を混合して使用することで幅広い波長領域において吸収性能を付与する。
【００１２】
光重合開始剤には、例えば、アセトフェノン、２、２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、などのカルボニル化合物、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、テトラメチルチウラムシ゛スルフィドなどの硫黄化合物などを用いることができる。
【００１３】
これらの光重合開始剤の市販品としてはＩｒｇａｃｕｒｅ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１（以上、チバガイギー社製）；ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８７２８（ＢＡＳＦ社製）；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３（以上、メルク社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）などが挙げられる。
【００１４】
本発明のハードコート剤には、帯電防止、防眩性付与、硬度の向上などを目的として、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂などの有機化合物、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、塩基性炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛、珪砂、クレー、タルク、シリカ化合物、二酸化チタン等の無機化合物の他、シラン系やチタネート系などのカップリング剤、殺菌剤、防腐剤、可塑剤、流動調整剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、レベリング調整剤、消泡剤、着色顔料、防錆顔料等の配合材料を添加してもよい。また、耐光性向上を目的に酸化防止剤や紫外線吸収剤を添加しても良い。
【００１５】
その他配合材料として帯電防止剤、イオン性液体、導電性高分子、導電性微粒子等を添加し帯電防止機能を付与することができる。また、金属酸化物を屈折率調整剤としても利用することもできる。
【００１６】
帯電防止剤としては、ノニオン系のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等を挙げることができる。また、カチオン系の帯電防止剤として、アルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン誘導体等を挙げることができる。また、エチレンオキサイドを骨格に持つアクリレート化合物やリチウムイオン等の金属イオンを混合するイオン伝導型の帯電防止剤も用いることができる。
【００１７】
イオン性液体としては、カチオン成分側のイミダゾリウム塩系、ピリジウム塩系等の芳香族系、脂肪族四級アンモニウム塩系等と、アニオン成分側のＢＦ４−、ＰＦ６−等の無機イオン系から、ＣＦ３ＳＯ２−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−等のフッ素含有有機陰イオン系の組み合わせから自由に選択でき、用いることができる。
【００１８】
導電性高分子として、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３、４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体を使用することができる。
【００１９】
導電性微粒子としてアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモン副酸化物等も使用することができる。
【００２０】
金属酸化物として、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、ＺｎＯ、Ｓｂ２Ｏ５等が挙げられる。金属酸化物を添加することによりハードコート層の屈折率を調整でき、かつ層間の密着性、耐擦傷性を一層増すことができる。添加量は反射防止フィルム用コート剤１００重量部に対し、金属酸化物の配合量が０．０１〜７０重量部、好ましくは１０〜５０重量部である。
【００２１】
ハードコート剤の粘度は、塗布性、レベリング性ならびに塗布方法などから、１〜５００００ｍＰａ・ｓ／２０℃の範囲で使用でき、前記の配合材料の選択ならびに配合比率のほか、適宜溶剤あるいは重合反応を阻害しない各種添加物を添加して、塗布液の粘度を調整することができる。
【００２２】
本発明のハードコート剤を構成する溶媒としては、例えば、有機溶媒であるメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、シクロヘキサン等のケトン系溶剤、キシレン等の芳香族系、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネート等のグリコールエーテルエステル系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、等のアミド系溶剤、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール系溶剤を用いることができる。
【００２３】
また、粘度調整剤として単官能メタクリレートであるメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、ｎ−ブトキシエチルメタクリレート、ブトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、トリフロロエチルメタクリレート、パーフロロオクチルエチルメタクリレートなどを添加してもよい。
【００２４】
請求項４の発明は、ハードコート層と低屈折率層からなる二層反射防止フィルムであって、該ハードコート層が請求項１記載のハードコート剤を透明基材上に塗布硬化し、その上に低屈折率層を塗布硬化してなることを特徴とする反射防止フィルムである。
【００２５】
本発明の主要素であるハードコート剤を用いて、透明基材層の上にハードコート層を形成することができる。これにより、本ハードコート剤で形成した層と、それに隣接する低屈折率層との密着性が高くなり、層間の剥離が生じ難くなる。
【００２６】
本発明に使用する透明基材層は、特に限定されるものではなく、全光線透過率９０％以上で、厚み１０μｍ〜５ｍｍの公知の透明プラスチックフィルムの中から適宜選択して用いることができる。このような透明基材層としては、例えば、飽和ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂などの樹脂をフィルム状またはシート状に加工したものを用いることができる。更に具体的には、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルフォンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリルフィルム等を挙げることができる。
【００２７】
本発明のハードコート層を形成する方法は、特に制限はなく、公知のスプレーコート、ロールコート、ダイコート、エアナイフコート、ブレードコート、スピンコート、リバースコート、グラビアコート、ワイヤーバーなどの塗工法またはグラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成できる。ハードコート層の厚さは、１μｍ〜１０μｍが好ましい。また、ハードコート層の屈折率は、１．５０〜１．８０の範囲が好ましい。
【００２８】
前記ハードコート剤を硬化させるには、紫外線照射機を用いて５００ｍＷ／ｃｍ２〜３０００ｍＷ／ｃｍ２の照射強度で、仕事量が５０〜４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線処理を行う。照射硬度５００ｍＷ／ｃｍ２、仕事量５０ｍＪ／ｃｍ２以下の紫外線処理では低屈折率層塗工後の反射率を引き上げてしまい、また照射強度３０００ｍＷ／ｃｍ２、仕事量４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線処理では低屈折率層との密着性が悪く、耐擦傷性や表面硬度が低くなる問題が発生する。
【００２９】
本発明における低屈折率層の材料は特に制限されないが、例えば、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポーラスシリカやフッ化マグネシウム等の無機粒子を添加して屈折率を１．５０以下にした樹脂等が挙げられる。なかでも、シロキサン系縮合物を主骨格とするシリコーン樹脂が好ましい。低屈折率層の厚みは、反射防止フィルムに入射した可視光のうち、低屈折率層の表面で反射した反射光の位相と、ハードコート層と低屈折率層との境界で反射した反射光の位相とが反対となるように設定することが望ましい。それにより、低屈折率層の表面で反射した反射光と、ハードコート層と低屈折率層との境界で反射した反射光とを相互に打ち消し合わせ、反射を効率良く防止することができる。低屈折率層の具体的な厚みは、例えば、５０〜１５０ｎｍが望ましい。尚、酸素阻害を受けやすい樹脂に対しては、窒素雰囲気下にて硬化させても良い。また、必要に応じて低屈折率層を硬化させた後に紫外線照射機を用いてハードコート層を完全硬化させても良い。
【００３０】
また、前記反射防止フィルムの裏面に粘着層を設けてもよい。粘着層は、反射防止フィルムの透明性を維持しながら、反射防止フィルムとディスプレイ等の表面とを密着させることができる粘着剤又は接着剤から成るものであればよく、例えば、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂等の粘着剤、熱可塑型、熱硬化型、ＵＶ硬化型などの接着剤から成るものを使用できる。特に、光学特性上、耐光性、耐候性、耐熱性、透明性から、アクリル系樹脂が好適である。アクリル系樹脂を構成するモノマーには、例えばアクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸エチル、またこれらに酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルエーテル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニル基含有化合物を共重合しても良い。更に、粘着層の密着耐久性能を良好にし、アウトガスの発生を抑制するためには、粘着剤の主剤がアクリル系樹脂で重量平均分子量が５０万以上、かつ多分散度は５以下であることがよい。
【００３１】
粘着層には、必要に応じて、架橋剤、触媒、酸化防止剤、着色顔料、ガラスビーズ、フィラー、難燃剤、抗菌剤、光安定剤、着色剤、流動性改良剤、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、架橋助剤等を配合することができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。架橋剤としては、要求特性に支障を来すものでなければ特に制限無く用いることができる。例えば、ポリイソシアネート、キレート、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アマイド樹脂などが挙げられる。また、粘着層に、赤外吸収剤、ＵＶ吸収剤等を添加して人体に悪影響を及ぼすと思われる有害光をカットする仕組みを入れ込んでも良い。
【００３２】
粘着層を形成する方法は特に制限されないが、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコート、ノズルコーター、ディップコート、バーコート、ブレードコートなどを用いる塗工方法が例示される。乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては粘着層の硬化形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、６０〜１８０℃程度でよい。粘着層の膜厚は特に限定されないが、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍが特に好ましい。
【００３３】
粘着層の上には、さらに、粘着層を保護するための離型フィルムを貼り付けてもよい。離型フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリメチルアクリレート、紙、布、ガラス、セラミック、金属板、アクリル板、オレフィン樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＴＡＣフィルム、アクリル樹脂フィルム、またはこれらに離型処理を施したもの等が使用できる。離型フィルムの厚さは、特に限定されないが、５００μｍ未満が好ましく、１μｍ〜１００μｍが一層好ましく、１０μｍ〜５０μｍが特に好ましい。
請求項５の発明は、前記ハードコート層に近赤外線吸収剤を含有し、８５０ｎｍ〜１１００ｎｍの波長領域において透過率が２０％以下であることを特徴とする請求項４の反射防止フィルムを要旨とする。
ハードコート層に近赤外線吸収剤を含有し、８５０ｎｍ〜１１００ｎｍの波長全域において透過率を２０％以下とすることで、不要な近赤外線の放出を防止でき、ＰＤＰ前面版に用いた際、リモコン等の誤動作を防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明について実施例、比較例を挙げてより詳細に説明するが、具体例を示すものであって特にこれらに限定するものではない。
【実施例１】
【００３５】
（１）低屈折率層用シリコーン樹脂溶液の作製
ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング株式会社製５０％メタノール溶液）４ｇ、メチルトリエトキシシラン（東レ・ダウコーニング株式会社製）１０ｇを混合し、２０℃に冷却した。次に、１Ｎの塩酸４ｇを１時間かけて徐々に添加した後、２０〜３０℃で一晩養生して加水分解を行った。この溶液に酢酸７ｇ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）２５ｇ、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）７０ｇを添加し、固形分１０％のシリコーン樹脂溶液を作製した。
（２）反射防止フィルムの製造
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業株式会社製  商品名Ａ−ＤＰＨ  固形分１００％）１００重量部に対し、エチレングリコールジメタクリレート（新中村化学工業株式会社製  商品名１Ｇ  固形分１００％）５重量部、近赤外線吸収剤（株式会社日本触媒製  商品名イーエクスカラーＩＲ−１４）７重量部、近赤外線吸収剤（株式会社日本触媒製  商品名イーエクスカラーＩＲ−１２）５重量部、近赤外線吸収剤（株式会社日本触媒製  商品名ＴＸ−ＥＸ−９１０Ｂ）３重量部、近赤外線吸収剤（株式会社林原生物化学研究所  商品名ＮＫ−３５０８）３重量部、ＭＥＫ１９２重量部を混合し攪拌した。開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１８４（チバスペシャリティーケミカル株式会社製）を５重量部加え、ハードコート剤を得た。次いで、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタレート：東レ株式会社製  商品名ルミラーＵ３４）に、硬化後の膜厚が４μｍとなるように、ハードコート剤を塗布し、紫外線照射機を用いて１５００ｍＷ／ｃｍ２の照射強度で、仕事量が３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線処理を行い、第１層（ａ）を得た。次に、上記で作製したシリコーン樹脂溶液を硬化後の膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、１００℃にて硬化させ反射防止フィルムを得た。
【実施例２】
【００３６】
前記実施例１において、エチレングリコールジメタクリレート５重量部の代わりに、トリメチロールプロパントリメタクリレート（新中村化学工業株式会社製  商品名ＴＭＰＴ  固形分１００％）５重量部を用いた以外は同様に実施して、反射防止フィルムを得た。
【実施例３】
【００３７】
前記実施例１において、エチレングリコールジメタクリレート５重量部の代わりに、４５重量部を用いた以外は同様に実施して、反射防止フィルムを得た。
【実施例４】
【００３８】
前記実施例１において、近赤外線吸収剤（イーエクスカラーＩＲ−１４）７重量部、近赤外線吸収剤（イーエクスカラーＩＲ−１２）５重量部、近赤外線吸収剤（ＴＸ−ＥＸ−９１０Ｂ）３重量部、近赤外線吸収剤（ＮＫ−３５０８）３重量部、の代わりに近赤外線吸収剤（ＩＲ−１４）３重量部、近赤外線吸収剤（ＮＫ−３５０８）２重量部、を用いた以外は同様に実施して、反射防止フィルムを得た。
【００３９】
比較例１
前記実施例１において、エチレングリコールジメタクリレート２０重量部の代わりに、エチレングリコールジメタクリレート０．３重量部を用いた以外は同様に実施して、反射防止フィルムを得た。
【００４０】
比較例２
前記実施例１において、エチレングリコールジメタクリレート２０重量部の代わりにエチレングリコールジメタクリレート５５重量部を用いた以外は同様に実施して、反射防止フィルムを得た。
【００４１】
比較例３
前記実施例１において、エチレングリコールジメタクリレート２０重量部の代わりにメチルメタクリレート（共栄社化学株式会社製  商品名ライトエステルＭ  固形分１００％）３０重量部を用いた以外は同様に実施して、反射防止フィルムを得た。
【００４２】
比較例４
前記実施例１において、近赤外線吸収剤（イーエクスカラーＩＲ−１４）７重量部、近赤外線吸収剤（イーエクスカラーＩＲ−１２）５重量部、近赤外線吸収剤（ＴＸ−ＥＸ−９１０Ｂ）３重量部、近赤外線吸収剤（ＮＫ−３５０８）３重量部の代わりに近赤外線吸収剤（イーエクスカラーＩＲ−１４）２重量部を用いた以外は同様に実施して、反射防止フィルムを得た。
【００４３】
比較例５
前記実施例１において、近赤外線吸収剤（イーエクスカラーＩＲ−１４）７重量部、近赤外線吸収剤（イーエクスカラーＩＲ−１２）５重量部、近赤外線吸収剤（ＴＸ−ＥＸ−９１０Ｂ）３重量部、近赤外線吸収剤（ＮＫ−３５０８）３重量部の代わりに近赤外線吸収剤（イーエクスカラーＩＲ−１４）８重量部、近赤外線吸収剤（イーエクスカラーＩＲ−１２）６重量部、近赤外線吸収剤（ＴＸ−ＥＸ−９１０Ｂ）５重量部、近赤外線吸収剤（ＮＫ−３５０８）５重量部を用いた以外は同様に実施して、反射防止フィルム（１０）を得た。
表１に結果を示す。
【００４４】
【表１】
2007246699.tif 000002
【００４５】
試験・評価方法
（１）全光線透過率（Ｔｔ）の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（２０００年版）３．２の規定に基づいて行った。測定装置は、株式会社東洋精機製作所製のヘーズガードＩＩを用いた。
（２）ヘーズ値（Ｈｚ）の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）の規定に基づいて行った。測定装置は、株式会社東洋精機製作所製のヘーズガードＩＩを用いた。
（３）鉛筆硬度の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９年版）の規定に基づいて行った。測定装置は、株式会社東洋精機製作所製の鉛筆引掻塗膜硬さ試験機（形式Ｐ）を用いた
（４）耐擦傷性の測定
反射防止フィルムの表面を、２００ｇの荷重をかけた日本スチールウール株式会社製のスチールウール＃００００にて摩擦して傷の度合いを目視により評価した。傷の本数が３本以下のものを◎、４本〜８本のものを○、９本〜１５本のものを△、それ以上のものを×とした。
（５）最小反射率の測定
作製した反射防止フィルムの裏面をサンドペーパーで均一に研磨し、マーカーの黒色で塗りつぶしたサンプルを作製し、３５０〜７８０ｎｍの５°、−５°分光反射スペクトルを日本分光株式会社製の紫外可視分光光度計を用いて測定し、反射率スペクトルより最小反射率を読み取った。反射スペクトルに振幅がある場合はその中心を最小反射率とした。
（６）近赤外線透過率の測定
上記分光光度計を用いて８５０ｎｍ〜１１００ｎｍの近赤外線領域における最大吸収波長部の透過率を記録した。