(57)【要約】【課題】移動局側において基地局からの電波の受信状況に応じて、運用モード自動切替えを可能とした使い勝手の良い都道府県防災行政無線通信システムを提供する。【解決手段】少なくとも回線制御装置と統制台を有した統制局と、基地局と、移動局によって構成される都道府県防災行政無線通信システムであって、前記移動局は、基地局を介した通信モードと、移動局同士で通信する直接通信モードを有し、さらに前記移動局は、前記基地局から発信される信号の受信状態によって前記２つの通信モードのどちらか一方に切替える、ことを特徴とした都道府県防災行政無線通信システム。【選択図】  図１
2007074453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも回線制御装置と統制台を有した統制局と、基地局と、移動局によって構成される都道府県防災行政無線通信システムであって、
前記移動局は、基地局を介した通信モードと、移動局同士で通信する直接通信モードを有し、
さらに前記移動局は、前記基地局から発信される信号の受信状態によって前記２つの通信モードのどちらか一方に切替える、ことを特徴とした都道府県防災行政無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の都道府県防災行政無線通信システムであって、
前記移動局は、待ち受け状態時に前記基地局からの通信信号と前記移動局からの通信信号の両方を待ち受ける機能を有する、ことを特徴とした都道府県防災行政無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の都道府県防災行政無線通信システムであって、
前記移動局は、前記基地局からの信号が受信できなくなった場合、予め設定された時間の経過後に直接通信モードに切替える、ことを特徴とした都道府県防災行政無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の都道府県防災行政無線通信システムであって、
前記移動局は、直接通信モードに切替えを行った後、再び基地局からの信号を所定の時間続けて受信が行われると、再度基地局を介した通信モードに切替わる、ことを特徴とした都道府県防災行政無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都道府県防災行政無線通信システムに関するものであり、特に通信モードが切替え可能な移動局を有した都道府県防災行政無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、統制局を中心とし、複数の基地局とそのエリア内の複数の移動局等から構成される都道府県防災行政無線通信システムは、単信通信（プレストーク通信）などが主体であった。しかし、近年では送受別の波を使用し、しかも通信先の選択を呼出し自動接続することで一般電話のような通信を可能とするシステムが一般的になってきた。
このようなシステムでは通常一般電話接続のような機能を求められるため、全ての接続制御は統制局の制御装置の管轄の基に行われており、回線接続は全て統制局の制御装置の接続制御に基いた基地局経由の通信なると共に、無線周波数が送受別であることから、移動局間で行われる通信は同一基地局を経由した通信となるか、あるいは、別の基地局を経由した通信となり、移動局同士での直接通信を行うことが不可能であった。
【０００３】
そこで、移動局同士での直接通信を行うために、移動局の無線端末装置に運用モードを切替える機能を持たせ、基地局通信エリア（基地局通信ゾーンまたは基地局通話ゾーンともいう。）外に移動局がいる場合や、あるいは非常時である場合等には運用モードの切替えを行い、基地局経由の通信である通常モードと移動局同士で直接通信する直接通信モードに切替える。
このようなシステムとしては例えば特許文献１が挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２２０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術では、移動局間で直接通信を行う時には相手局がこの直接通信モードにしておかなければ通信ができず、そのため移動局側で基地局経由の通常呼出と相手移動局の直接通信モードの両方の待ち受けを行い、圏外か否かを確認のうえ、手動で運用モードの切替え操作を行う必要があった。
【０００６】
本発明では、上述したような従来の課題を解決するために為されたもので、移動局側において基地局からの電波の受信状況に応じて、運用モード自動切替えを可能とした使い勝手の良い都道府県防災行政無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、少なくとも回線制御装置と統制台を有した統制局と、基地局と、移動局によって構成される都道府県防災行政無線通信システムであって、前記移動局は、基地局を介した通信モードと、移動局同士で通信する直接通信モードを有し、さらに前記移動局は、前記基地局から発信される信号の受信状態によって前記２つの通信モードのどちらか一方に切替える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の都道府県防災行政無線通信システムであって、前記移動局は、待ち受け状態時に前記基地局からの通信信号と前記移動局からの通信信号の両方を待ち受ける機能を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
さらに、上記目的を達成するため、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の都道府県防災行政無線通信システムであって、前記移動局は、前記基地局からの信号が受信できなくなった場合、予め設定された時間の経過後に直接通信モードに切替える、ことを特徴とする。
【００１０】
さらに、上記目的を達成するため、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の都道府県防災行政無線通信システムであって、
前記移動局は、直接通信モードに切替えを行った後、再び基地局からの信号を所定の時間続けて受信が行われると、再度基地局を介した通信モードに切替わる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によると、移動局側において基地局からの電波の受信状況に応じて、運用モード自動切替えを可能とした使い勝手の良い都道府県防災行政無線通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施例である都道府県防災行政無線通信システムにおいて、図１、２、３を参照して説明する。図１は本発明における都道府県防災行政無線通信システムのシステム詳細図、図２は本発明における通信時のシーケンス図、図３は本発明における無線通信システムの伝送路として衛星系を使用した場合のＦＡＸ指令設備を含んだ都道府県防災行政無線システム構成例を示した図である。
【００１３】
まず、図３を用いて本発明における無線通信システムの伝送路として衛星系を使用した場合のＦＡＸ指令設備を含んだ都道府県防災行政無線システム構成について説明する。
【００１４】
この都道府県防災行政無線通信システムは、統制局１と、複数の端末局設備１０と、これらの通信回線となる通信衛星（無線）や、ＦＡＸ回線（一般に有線）、より構成される。
また統制局１には、一斉指令や各種指令を管理する指令台１２と、通信衛星１１との無線通信を行う無線設備（回線制御装置１６、衛星地球局装置（統制局）１７）と、ＦＡＸ送受信を行うＦＡＸ設備（指令発令ＦＡＸ１３、ＦＡＸ送信管理装置１４）と、これらを制御する指令制御装置１５などより構成される。
また端末局設備１０には、通信衛星との無線通信を行う無線設備（衛星地球局装置（端末局）１８、回線接続制御装置１９）と、ＦＡＸ送受信を行うＦＡＸ設備（ＦＡＸ２０、回線接続制御装置１９）と、受信した指令を出力する警報器２２、テロップ装置２３、等が接続されたパソコン２１などより構成される。
また、指令台は、操作入力部と、表示部と、記憶部と、これらを制御する制御部と、が含まれ、または接続されている。
なお、統制局１と各端末局設備１０との無線通信には、通信衛星を介する他に、無線中継局（図示せず）によって無線通信を確立することもできる。
【００１５】
次に図１を用いて本発明における都道府県防災行政無線通信システムの詳細について説明する。
ここで１は統制局を示し、２−Ｎは複数存在する基地局を示している。
また、３−Ｎは複数存在する移動局を示したものであり、４−Ｎは基地局２−Ｎの各通信エリアを示し、５−Ｎは基地局２−Ｎの通信エリア４−Ｎ外に存在する基地局通信不可能エリアを示している。さらに６は統制局内回線制御装置であり、７は統制局内指令台を示し、８は移動局装置、９は移動局装置に接続されている操作部である。
尚、統制局内回線制御装置６及び統制局内指令台７は図３における指令台１３、回線制御装置１６と同じ装置である場合と異なる装置である場合があり、適宜システム毎に変更することが可能である。
【００１６】
通常、移動端末局３−Ｎは統制局１の回線制御装置６を経由した基地局２−Ｎの基地局無線装置からのｆ１信号を受信する（Ｓ１）ことによって、どの基地局の通信エリア内にいるのかが判別でき、他の移動局、あるいは統制局１と選択呼び出しにより統制局内回線制御装置６の接続制御のもとで基地局２−Ｎ経由の回線接続が可能になる。また、統制局１側でも移動局からのｆ２信号を受信する（Ｓ２）ことによって各移動局の所在地を把握することが可能となる。
ここで、移動局３−Ｎが基地局２−Ｎの通信エリア外である５−Ｎに移動した場合、通信エリア外（圏外）となり、基地局２−Ｎからの信号を受信できなくなるため通信不可となるが、この場合、まず通信可能エリア外であることを当該移動局３−Ｎにて表示し（Ｓ３）、予め定められた一定時間後に、移動局３−Ｎは自動的に運用モードが直接通信モードとなる（Ｓ４）ことにより、移動局３−Ｎは所定の周波数ｆ３およびｆ４にて基地局通信不可能エリアであっても他の移動局と直接通信が可能となる。但し、移動局側無線端末は通常モードと直接通信モードの両方の受信が可能な待ち受け機能を持つものとする。さらに、この運用モードが切替わった場合、移動局装置８の操作表示部９に表示をすることで運用モードが切替えられたことを表示することが可能である。
尚、本説明では移動局間直接通信を行う際に使用する通信波は２波あるが、ＰＴＴ通信のように１波のみの通信である場合にも本発明を適用することが可能であることは言うまでもない。
また、移動局における通常モードと直接通信モードの両方の通信を受信する待ち受け方法には種々の方法を用いることができ、例えば待ち受け時に所定のタイミングでモードを切替えて受信するようにしても良いし、各モード専用のアンテナを設けても良い。
【００１７】
また、本発明における実施の形態によると、運用モードの切替え方法として、予め指定した時間基地局からの信号が受信できなかった場合（または予め指定した時間だけ受信し続けた場合）に切替えるとしたが、この切替え方法には様々な方法を利用しても良く、例えば、基地局からの受信電力レベルに閾値を設けることで運用モードを切替えても良い。
【００１８】
また、本発明における実施の形態によると、移動局側にて基地局よりの信号を受信できなくなった場合に自動的に直接通信モードに切替えを行うようにすると共に、基地局よりの信号受信時には通常運用モードに切替えを行うようにし、さらに移動局側操作表示部に運用モード状態表示を行えるようにし、しかもこの運用モードは自動または手動設定を可能とし、移動無線通信システムの運用サービス機能の向上を図ることを特徴とした移動無線通信システムの運用モード自動切替え制御方式を提供することができる。
【００１９】
また、本発明における実施の形態によると、移動局側にて、統制局回線制御装置経由の基地局無線装置よりの信号が受信できなくなる基地局の管轄エリア外に移動して圏外となった場合、予め設定された一定時間後に、移動局側の装置にて自動的に運用モードを通常モードから直接通信モードに切替えると共に、移動局表示部に直接通信モードになった旨を表示させ、移動局側からの発信を直接通信モードにて運用可能とし、基地局経由の通信ではなく、最寄りの移動局との通信を可能にするものであり、さらに統制局回線制御装置経由の基地局無線装置よりの信号を受信した場合には、予め設定された一定時間後に運用モードを通常モードに自動的に切り替える。
尚、この自動運用モードの切替えは、移動局操作部にて、自動または手動による切替えの設定を行うことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明における都道府県防災行政無線通信システムのシステム詳細図。
【図２】本発明における通信時のシーケンス図。
【図３】本発明における無線通信システムの伝送路として衛星系を使用した場合のＦＡＸ指令設備を含んだ都道府県防災行政無線システム構成例を示した図。
【符号の説明】
【００２１】
１・・・統制局、
２−Ｎ・・・基地局、
３−Ｎ・・・移動局、
４−Ｎ・・・基地局の通信エリア、
５−Ｎ・・・基地局通信不可能エリア、
６・・・統制局内回線制御装置、
７・・・統制局内指令台、
８・・・移動局装置、
９・・・操作部、
１０・・・端末局設備、
１１・・・通信衛星、
１２・・・指令台、
１３・・・指令発令ＦＡＸ、
１４・・・ＦＡＸ送信管理装置、
１５・・・指令制御装置、
１６・・・回線制御装置、
１７・・・衛星地球局装置（統制局）、
１８・・・衛星地球局装置（端末局）、
１９・・・回線接続制御装置、
２０・・・ＦＡＸ、
２１・・・パソコン、
２２・・・警報器、
２３・・・テロップ装置。
【図１】
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【図２】
2007074453.tif 000004
【図３】
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