(57)【要約】      （修正有）【課題】伝熱管支持板相互の離間寸法や隣接する伝熱管相互間の離間寸法が相違する何れの原子力発電プラント用蒸気発生器にも適用できる汎用性の高いスケール除去装置を提供する。【解決手段】蒸気発生器の伝熱管支持板上に立設可能なテレスコシリンダ式昇降装置と、隣接する伝熱管相互に当接してテレスコシリンダ式昇降装置を立設保持するチューブガイド機構２と、チューブガイド機構２の先端部に設けた伸縮アーム３と、伸縮アーム３の先端部に、先端に洗浄ノズルを有するランス送り装置４と、ランス送り装置４を隣接する伝熱管に固定するクランプ機構とを具え、伸縮アーム３部に、水圧シリンダ２１と、水圧シリンダ２１に軸先端部に係止されるラック２２と、ラック２２と噛合するピニオン２３と、ピニオン２３を伸縮アームに軸止する旋回軸２４を設け、水圧シリンダの駆動に伴い旋回する旋回機構３ａを設けた。【選択図】図１
2007127351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電プラント用蒸気発生器の伝熱管支持板上に立設可能なテレスコシリンダ式昇降装置と、隣接する伝熱管相互に当接して前記テレスコシリンダ式昇降装置を立設保持するチューブガイド機構と、同チューブガイド機構の先端部に旋回機構により旋回可能に設けられている伸縮アームと、同伸縮アームの先端部に設けられているランス送り装置と、同ランス送り装置の先端部に設けられている洗浄ノズルと、隣接する伝熱管相互に係合部を当接して前記ランス送り装置を伝熱管部に固定するクランプ機構と、を具えた原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置において、前記旋回機構は、前記チューブガイド機構の先端直立部に配設されるシリンダと、同シリンダの軸先端部に係止されるラックと、同ラックと噛合するピニオンと、同ピニオンを前記伸縮アームに軸止する旋回軸とを具え、前記シリンダの駆動に伴い、前記伸縮アームが旋回可能であることを特徴とする原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置。
【請求項２】
前記チューブガイド機構が、左右一対の挟持体と、同挟持体の基端部に設けられているシザーズとを具え、シリンダの駆動により前記シザーズが展開することで、前記挟持体が隣接する伝熱管相互に当接可能であることを特徴とする請求項１に記載の原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置。
【請求項３】
前記クランプ機構にシザーズ式レバーを設け、シリンダの駆動により前記シザーズ式レバーが展開して、前記係合部が伝熱管に当接可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントにおいて用いられている蒸気発生器のスケール除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明に係る原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置を説明するに当たって、例えば、原子力発電プラントで使用される加圧水型蒸気発生器の概略構造について図９、図１０及び図１１に基づき説明する。原子力発電プラントの蒸気発生器Ａ（図中、蒸気発生器の構成部材は、英文字で示し、同一符号又は同一対応部分には同符号をもって示す、以下同じ）は、主として胴部Ｂ、伝熱管支持板（以下、単に管支持板と呼称する）Ｃ、伝熱管Ｄ等で形成されている。管支持板Ｃは胴部Ｂ内の横断方向に水平に６〜８枚（本図では７枚）が配設され、多くの伝熱管Ｄを支持している。また、前記管支持板Ｃには伝熱管Ｄを挿通するＢＥＣ（＝Ｂｒｏａｃｈｅｄ  Ｅｇｇ  Ｃｒａｔｅｒ）孔Ｅが穿設され、該ＢＥＣ孔Ｅと管支持板Ｃに挿通される伝熱管Ｄの外周面には隙間ｅが形成されていて、管支持部での二次冷却水の対流を図っている。
【０００３】
また、管支持板Ｃの中央部には各層の管支持板Ｃの上下方向の同位置に、胴部Ｂの直径方向に１連のフロースロットＦが穿設されている。伝熱管Ｄは各層の管支持板Ｃを挿通して、上方に逆Ｕ字状に湾曲して配設されている。また、胴部Ｂには最下層の管支持板Ｃの直上に直径方向に対峙して１対のハンドホールＨが設けられている。このような蒸気発生器Ａは使用経過に伴い、伝熱管Ｄの外周面、管支持板Ｃの上下面、ＢＥＣ孔Ｅの内縁等にスケールが付きやすく、スケールが付着すると熱交換効率が低下すると共に、伝熱管ＤとＢＥＣ孔Ｅの隙間ｅが閉塞され、二次冷却水の流動性が低下する。このことから付着した部位のスケールを除去するため原子力プラント用蒸気発生器のスケール除去装置が使用される。
上述のように、蒸気発生器Ａ内に付着した部位のスケールを除去するため使用される原子力プラント用蒸気発生器のスケール除去装置によるスケール除去施工時には、図１５に示すように、最下部の管支持板Ｃの上方に設けられた胴部ＢのハンドホールＨから、レール５を敷設し、ランス送り装置４、伸縮アーム３（旋回機構３ａ、伸縮機構３ｂ）、チューブガイド機構２、テレスコシリンダ式昇降装置１の各部位を挿入して立ち上げ、図１３に示すように、テレスコシリンダ式昇降装置１を駆動してチューブガイド機構２により伝熱管を挟持しながら、各層管支持板ＣのフロースロットＦ内を所要の高さまで押し上げ、伸縮機構３ｂと最上部のランス送り装置４を旋回・再上昇（旋回後を鎖線で示す）させ、図１４に示す洗浄ノズル９から高圧水を噴射して、スケールを除去するように構成されている。
【０００４】
従来、この種のスケール除去装置として、下記（１）から（５）のスケール除去装置が提案されている。
（１）蒸気発生器の洗浄装置であって、原子力プラント用蒸気発生装置の伝熱管及び管支持部の洗浄状況を確認し、遠隔操作が可能な洗浄装置で、挿入機構と案内機構とを具備し、前記挿入機構は、駆動装置を固定する第２ジャッキと、案内機構を上方へ９０度方向転換させる第１ジャッキを有し、また、案内機構は曲面が移動できるように分割され、高圧ホース及び電線ケーブルを取り付け可能とし、先端部に１８０度回転できる噴射ノズルを有する洗浄部本体が設けられた洗浄装置で、該洗浄装置は蒸気発生器のハンドホールから挿入可能に構成されている。（特許文献１参照）
（２）原子力発電所に設置されている蒸気発生器の伝熱管支持板上に堆積するスケールを除去する蒸気発生器のスケール除去装置であって、薄い帯状に沿って粘着テープが装着された２枚のバネ鋼板と、それらバネ鋼板をそれぞれ巻き取る１対の巻き取りドラムと、それらバネ鋼板を、注水ホースと光ファイバーとＮ２ホースを挟持した状態で繰り出す１対の送りドラムとを備えている。（特許文献２参照）
（３）原子力プラントの蒸気発生器内にハンドホールから挿入可能で、蒸気発生器内の所定位置で上段の管支持板から下段の管支持板まで昇降可能とし、内部の目視点検や管支持板のスケール除去を迅速に行えるテレスコシリンダ式昇降装置であって、複数段に伸縮可能なテレスコシリンダ、及び同テレスコシリンダの下端が固定され、左右に複数個の走行ローラと最下端に支持ローラが設けられた支持台を有してなり、蒸気発生器の対向するハンドホールにかけ渡された走行レール上を支持台の走行ローラによって移動可能であり、この昇降装置はそれに結んだワイヤによってハンドホールから走行レールに沿って蒸気発生器内に搬入して鉛直に立て起こされ、所定位置で前記テレスコシリンダを伸縮させることで上段の管支持板から下段の管支持板まで上下方向に昇降可能に構成されている。（特許文献３参照）
（４）管支持板のうち少なくとも１つの管支持板上に装着されるガイドレールアセンブリと、該ガイドレールアセンブリに沿って移動自在の移動・接続手段と、該移動・接続手段に傾倒自在に接続されると共に、２連のシリンダアセンブリからなる昇降装置組立体と、該昇降装置組立体の起立・傾倒手段と、前記２連のシリンダアセンブリの上端部に支持される伸縮アームであって、前記シリンダアセンブリに整列する垂直アーム部と、該垂直アーム部に関して旋回可能に取り付けられる旋回アーム部と、該旋回アーム部に対して入れ子式に伸縮するアーム部とを備える伸縮アーム組立体と、先端にランス挿入管を備えて漸近伸縮アーム部に取り付けられたランス送り装置と、該ランス送り装置の内部に収容され、該ランス送り装置により引き戻し自在に送り出される洗浄ノズル付きフレキシブルランスとを備えた熱交換機用スケール除去装置。（特許文献４参照）
（５）蒸気発生器に対する検査穴からの搬入搬出が容易であると共に、蒸気発生器内でスムーズに立て起こし、昇降させることができるスケール除去装置のランス昇降装置であって、洗浄ヘッドを先端に有するランス送り装置と、該ランス送り装置を支持して、前記管支持板の各々に形成された前記フロースロット内で上下方向に昇降させるランス昇降装置アセンブリと、前記胴部内で該ランス昇降装置アセンブリを前記チューブレーンに沿って移動可能に支持するガイドレールアセンブリとを備え、前記ランス昇降装置アセンブリは、ほぼ円筒形の１つの昇降装置本体部と、該昇降装置本体部内に昇降可能に配置された２連のシリンダアセンブリとを含み、前記昇降装置本体部及び前記２連のシリンダアセンブリが１体的に前記検査孔を通過可能に構成してなる熱交換器用スケール除去装置。（特許文献５参照）
上記（１）から（５）の装置はいずれも本出願人によって出願されたもので、それぞれ技術的に優れたものである。
【０００５】
しかしながら、上記（１）の洗浄装置は、噴射ノズルの送りが一方向のみの移動に依拠しているため、駆動装置との力の作用方向の調整に問題があり、また、蒸気発生器に設けられたハンドホールの若干の上下方向の偏心に対応するため手動で位置調整を行う挿入機構を必要とするなど、全体構成を複雑にするだけでなく、作業性の悪化や製造コストの増加などが考えられ、また、案内機構は曲面が移動できるように多数の短冊形の押え板に分割されるなど構造がやや複雑であった。
また、上記（２）の蒸気発生器のスケール除去装置は、例えば、２枚のバネ鋼を曲げたときに両者間にズレが起こり、これがランス先端にある洗浄ノズルの角度等に影響を及ぼして、効果的なスケール洗浄を困難にする可能性があり、また、送りドラムによるフレキシブルランスの繰り出しでは、通常ゴム製である送りドラムとバネ鋼板との間に滑りが起こって、フレキシブルランスの繰り出しに悪影響が出ることが予測される。
また、上記（３）のテレスコシリンダ式昇降装置は、昇降装置が２連の入れ子式シリンダからなる構成であるため、その横断面の寸法が大きくなり、ハンドホールもしくは検査穴からの搬入搬出が容易でないばかりか、昇降装置の入れ子式シリンダの搬入・立て起こしをリジッドではない４本のワイヤの操作によって行うので、各ワイヤに対応したウインチの操作が必要である。また、入れ子式シリンダを立てるときと倒すときとでは、各ワイヤの角度を微妙に調整しなければならず、ウインチの制御が煩雑となり、高コストの熟練作業員を必要とする。また、管支持板と管支持板との間の間隔は比較的に狭いので、そのスペースで伝熱管に損傷を生じることなくノズル装置等を操作し、そこで所与の作業を行うことが若干難しいなどの面があった。
また、上記（４）の熱交換器用スケール除去装置は、据え付けによる問題がなく、昇降装置をスムーズに立て起こし、上昇させ、その先端にあるランスを信頼性のある仕方で洗浄装置へ送り出す、構造が簡単で、しかも作業性のよいスケール除去装置である。
また、上記（５）の熱交換器用スケール除去装置及び同装置のためのフレキシブルランスは、上記（１）から（４）の装置等を勘案し、更に、上記（４）の装置工夫を加えて開発されたもので、現在最も実用性の優れたものとして提案されている。
【０００６】
上述したように、現行の熱交換器用スケール除去装置は、主として、ランス送り装置、伸縮アーム、チューブガイド機構、テレスコシリンダ式昇降装置等で構成されている。以下、主な装置部分について概要説明する。
Ａ・ランス送り装置・伸縮アームの旋回機構
図１３、図１４（ａ）及び図１５に示すように、ランス送り装置４は、伸縮アーム３と共にチューブガイド機構２の頂部に係止され、スケール除去施工時は９０°旋回し、洗浄ノズル９を所要の位置で高圧水を噴射して使用される。ランス送り装置４の曲部内側に設けられたクランプ機構７ａは、その係合部を伝熱管Ｄに当接して洗浄ノズル９の位置決めと、高圧水の噴射反力による不安定な振動を防止するよう設けられている。
ランス送り装置４が係止された伸縮機構３ｂを旋回する旋回機構３ａは、図２１に示すように、旋回機構３ａに設けられた水圧シリンダ１１と、水圧シリンダ１１の軸の先端部と伸縮機構３ｂとをリンクするリンクバー１２と、前記水圧シリンダ１１の先端部とリンクバー１２とが軸止される回動自在の軸１０と、旋回機構３ａと伸縮機構３ｂとが旋回支点軸として軸止される回動自在の軸１３と、リンクバー１２の先端部と伸縮機構３ｂとが軸止される回動自在の軸１９等により構成され、水圧シリンダ１１の駆動により、軸１０が伸縮アーム旋回機構３ａ部に穿設された穴１４を上下摺動し、前記回動自在の軸１３を支点として、リンクバー１２が軸１９を介し伸縮機構３ｂを押上げ、あるいは押し下げることにより、旋回（傾倒・起立）するように構成されている。
Ｂ・チューブガイド機構
チューブガイド機構２は、図２２、及び図２３に示すように、スケール除去装置組立体が昇降時の不安定な揺動防止に設けられた機構で、ガイドアーム１５と鼓型ローラ１６が装着されたチューブガイド構造体１８により、紙面上左右の隣接する伝熱管Ｄを挟持するように形成され、所要時に、エアーシリンダ（図示せず）駆動によりガイドアーム枠１７に収納されているガイドアーム１５を開脚する構造に構成されている。また、該チューブガイド機構２は、通常、上下２段（１段とは、紙面上の左右一対のガイドアーム構造体１８を１組として、上下２組分を合わせて云う）をもって構成されている。
Ｃ・テレスコシリンダ式昇降装置
テレスコシリンダ式昇降装置１は、蒸気発生器ＡのハンドホールＨから挿入され、最下部の管支持板Ｃ１の上面に敷設されるレール５上の所要の位置に配設され、最上部のランス送り装置４を所要の高さまで押し上げ可能に形成された入れ子式シリンダの昇降装置である（図１２及び図１３参照）。
【０００７】
上述した蒸気発生器用スケール除去装置は、例えば、既存する発電プラントＡ／Ｂ型の蒸気発生器用に対応した規模の蒸気発生器用スケール除去装置として使用されている。
ところが、前記発電プラントＡ／Ｂ型用蒸気発生器に対し、例えば発電プラントＣ／Ｄ型の発電プラントは、その規模が異なり、したがって、それぞれ蒸気発生器の規模も異なっている。具体的には、発電プラントＡ型の蒸気発生器の規模は、管支持板（Ｃ１〜Ｃ７）の間隔は約１．２ｍ（寸法数値は参考を示す、以下同じ）、管支持板（Ｃ１〜Ｃ７）の枚数は７枚、最下部の管支持板Ｃ１上面から最上部の管支持板の下面までの距離は約７．６ｍ、また、発電プラントＢ型の蒸気発生器の管支持板Ｃの間隔は約１．２ｍ、管支持板Ｃの枚数は７枚、最下部の管支持板Ｃ上面から最上部の管支持板Ｃの下面までの距離は約７．８ｍに対し、発電プラントＣ型の蒸気発生器の管支持板Ｃの間隔は約１．１ｍと短く、管支持板Ｃの枚数８枚と多く、最下部の管支持板Ｃの上面から最上部の管支持板Ｃの下面までの距離は約８．３ｍと長い。またＤ型の蒸気発生器の管支持板Ｃの間隔は約１．１ｍと短く、管支持板Ｃの枚数は６枚と少なく、最下部の管支持板Ｃの上面から最上部の管支持板Ｃの下面までの距離約５．７ｍと短く、さらに、伝熱管Ｄの逆Ｕ字状の最小Ｒが他のものより大きい（図９参照）。したがって、現行の発電プラントＡ／Ｂ型の蒸気発生器の規模に対応したスケール除去装置は、Ｃ／Ｄ型の蒸気発生器の規模に対応したスケール除去装置としては使用できない問題がある。
【０００８】
１、つまり、Ａ／Ｂ型の蒸気発生器にＡ／Ｂ型用のスケール除去装置を用いた場合には、図１５に示すように、回動自在の軸２２を支点として起立させようとすると、当然ながらフロースロットＦを通過可能であるが、図１６に示すように、Ａ／Ｂ型用のスケール除去装置をＣ／Ｄ型の蒸気発生器に用いた場合には、管支持板Ｃの上下間隔が狭いため、スケール除去装置本体の先端部が管支持板Ｃに干渉し、その立て起しができない。因みに、上方の管支持板Ｃに設けられたフロースロットＦを通過するためには、現状のＡ／Ｂ型用では先端部が約４０ｍｍ干渉する。
２、また、図１７に示すように、ランス送り装置４・伸縮アーム３が下方の管支持板Ｃを通過後、ランス送り装置・伸縮機構３ｂを旋回するとき、Ａ／Ｂ型用ではガイドアーム１８が２段とも、通過した管支持板Ｃの上方にあるが、Ｃ型用として使用すると、図１８に示すように、下段のガイドアーム１８が管支持板Ｃと同じ高さにあり、下段のガイドアーム１８は伝熱管Ｄを挟持できない状態にある。このときは上段のガイドアーム１８だけで伝熱管Ｄを挟持し、下段のガイドアーム１８では挟持していない状態である。このような状態で、ランス送り装置４・伸縮機構３ｂを旋回すると、旋回支点である軸１３の図２１中左側が右側より重いため、スケール除去装置本体が撓みチューブガイド機構２が傾斜し、再上昇後、下段のガイドアーム１８は２本の伝熱管Ｄ間に挿入できなくなる。したがって、ランス送り装置４・伸縮機構３ｂの旋回前には少なくとも２段のガイドアーム１８は管支持板Ｃを通過し、伝熱管Ｄを挟持しておくことが必要である。なお、図１７、１８中の各左側の図はランス送り装置４などの正面図、各右側の図はその側面図を示す。
３、スケール除去装置本体を最長に伸ばしたとき、最下部の管支持板Ｃから最上部の管支持板Ｃまでの距離が現状Ａ型約７６００ｍｍ、Ｂ型約７８００ｍｍに対し、Ｃ型用では約８３００ｍｍと長いため、１００ｍｍの余裕を有するＢ型用のストロークをもってしても約４００ｍｍ不足する。
【０００９】
１、Ｄ型の蒸気発生器は、伝熱管Ｄの逆Ｕ字状の最小Ｒ（図９参照）が大きいため、Ａ／Ｂ型用のスケール除去装置では、図１４（ｂ）に示すように、ランス送り装置４クランプ機構７ａ側に対し、その背面側が大きく空き、ランス挿入管側に装着されたクランプ機構の当て板部８Ａが伝熱管Ｄに届かなくなる。したがって、伝熱管Ｄとの位置が保持できないため、洗浄作業中に洗浄ノズル９から噴射される高圧水の振動でフレキシブルランスが不安定な運動を起こす恐れがある。
２、伝熱管Ｄの逆Ｕ字状の最小Ｒが大きいため、図１９に示すように、Ａ／Ｂ型用のスケール除去装置では、ガイドアーム１８の長さが足りなくなり、チューブガイド機構２のガイドアーム１８が伝熱管Ｄを把持できない。
３、また、同じく図１９に示すように、Ｄ型の蒸気発生器は管支持板Ｃの間隔ＣＬが約１１００ｍｍと狭いため、ランス送り装置４・伸縮機構３ｂが管支持板Ｃを通過後、旋回させると、Ａ／Ｂ型用のスケール除去装置では、ガイドアーム１８の上方の１段が管支持板Ｃの上方にあり、下方のガイドアームの１段が管支持板Ｃを挟んで下方にあるため、前記ランス送り装置４・伸縮機構３ｂの旋回前の管支持板Ｃの通過、伝熱管Ｄの狭持は不可能である。
これらのことから、設計寸法が相違する現行の発電プラントＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ型蒸気発生器の何れにも対応でき、スケール除去装置本体の立て起こしや伝熱管の把持が可能なスケール除去装置が要求されている。
【００１０】
【特許文献１】特開平０９−２６１０７号公報（図１）
【特許文献２】特開平０９−７９５０５号公報（図１）
【特許文献３】特開平０９−９００８４号公報（図１）
【特許文献４】特開２０００−４６４９２号公報（図１）
【特許文献５】特開２０００−１３０７０３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来の課題に鑑み、伝熱管支持板相互の離間寸法や隣接する伝熱管相互間の離間寸法が相違する何れの原子力発電プラント用蒸気発生器にも適用できる汎用性の高いスケール除去装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記課題を解決するために、以下の（１）〜（３）の手段を採用する。
（１）第１の手段は、原子力発電プラント用蒸気発生器の伝熱管支持板上に立設可能なテレスコシリンダ式昇降装置と、隣接する伝熱管相互に当接して前記テレスコシリンダ式昇降装置を立設保持するチューブガイド機構と、同チューブガイド機構の先端部に旋回機構により旋回可能に設けられている伸縮アームと、同伸縮アームの先端部に設けられているランス送り装置と、同ランス送り装置の先端部に設けられている洗浄ノズルと、隣接する伝熱管相互に係合部を当接して前記ランス送り装置を伝熱管部に固定するクランプ機構と、を具えた原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置において、前記旋回機構は、前記チューブガイド機構の先端直立部に配設されるシリンダと、同シリンダの軸先端部に係止されるラックと、同ラックと噛合するピニオンと、同ピニオンを前記伸縮アームに軸止する旋回軸とを具え、前記シリンダの駆動に伴い、前記伸縮アームが旋回可能であることを特徴とするものである。
本装置によれば、原子力発電プラント用蒸気発生器の外殻胴部下部のハンドホールから、ランス送り装置、伸縮アーム、チューブガイド機構、テレスコシリンダ式昇降装置を搬入し、テレスコシリンダ式昇降装置を伝熱管支持板上に立設した後、テレスコシリンダ式昇降装置を駆動してチューブガイド機構により伝熱管を把持しながら、各層の伝熱管支持板のフロースロット内を所要の高さまで押し上げ、伸縮アームとランス送り装置を水平位置に旋回させて、ランス送り装置のクランプ機構の係合部を伝熱管に当接して位置決め固定し、ランス送り装置の洗浄ノズルより高圧水を噴射することで、蒸気発生器内に付着したスケールを除去することができる。
また、本装置の旋回機構として所謂、ラック・ピニオン機構を採用しているので、従来のシリンダとリンクバーとの旋回機構に比べ、同機構の設置専有長さを短くでき、ひいては、装置全体の長さを従来装置よりも短くできるので、装置の立設時において、上方の伝熱管支持板との離間寸法が狭い場合でも、装置の先端部が上方の伝熱管支持板に当接干渉することがなく、装置を立設できる。
【００１３】
（２）第２の手段は前記手段（１）に係る原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置において、前記チューブガイド機構が、左右一対の挟持体と、同挟持体の基端部に設けられているシザーズとを具え、シリンダの駆動により前記シザーズが展開することで、前記挟持体が隣接する伝熱管相互に当接可能であることを特徴とするものである。
本装置によれば、左右一対の挟持体により長尺のテレスコシリンダ式昇降装置を、隣接する伝熱管相互間に安定して立設保持できる。
（３）第３の手段は、前記手段（１）又は（２）に係る原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置において、前記クランプ機構にシザーズ式レバーを設け、シリンダの駆動により前記シザーズ式レバーが展開して、前記係合部が伝熱管に当接可能であることを特徴とするものである。  
本装置によれば、伝熱管に当接する係合部によりランス送り装置を、隣接する伝熱管相互間に固定でき、洗浄時での洗浄ノズル水の反力に対抗することができ、確実な洗浄が行い得る。
【発明の効果】
【００１４】
第１の手段よりなる請求項１に記載の原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置によれば、次の作用効果を奏することができる。
（１）従来のランス送り装置を旋回するリンク機構を、ラック・ピニオン機構としたことにより、従来の旋回用リンクバーよりも、その設置専有長さが短くでき、ひいては、ランス送り装置と伸縮アームの長さとを合わせてコンパクト化でき、伝熱管支持板相互の離間寸法が相違する何れの原子力発電プラント用蒸気発生器にも適用でき、汎用性の高い装置であり、従来のように原子力発電プラント用蒸気発生器の各型式毎に専用のスケール除去装置を用意する必要がなく、装置設備の低コスト化が図れる。
（２）また、ランス送り装置の旋回は、旋回軸回りに行い得、安定した旋回が可能である。また、シリンダの駆動によりラックが長手方向に僅かに移動するだけで、ラックとピニオンとの噛合により、ランス送り装置の、例えば、水平位置までの旋回が可能であり、更に、伸縮アームを適宜伸縮することで、ランス送り装置の洗浄ノズル位置を、任意の被洗浄箇所に指向させることができる。
【００１５】
第２の手段よりなる請求項２に記載の原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置によれば、上記手段（１）の作用効果を奏すると共に、左右一対の挟持体により長尺のテレスコシリンダ式昇降装置を、隣接する伝熱管相互間に安定して立設保持でき、また、シリンダの駆動によりシザーズが展開する機構を採用しているので、シザーズに設けられている挟持体の、伝熱管方向への移動距離を、従来に比べ、耐強度を低下することなく大きくでき、原子力発電プラント用蒸気発生器の各型式、つまり、広範囲の離間寸法の伝熱管部位への、テレスコシリンダ式昇降装置の立設保持を確実に行い得ることができる。
【００１６】
第３の手段よりなる請求項３に記載の原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置によれば、伝熱管に当接する係合部によりランス送り装置を、隣接する伝熱管相互間に固定でき、上記手段（１）又は（２）の作用効果を奏すると共に、洗浄時での洗浄ノズルよりの噴射水の反力に対抗することができ、確実な洗浄が行い得る。また、シリンダの駆動によりシザーズ式レバーが展開する機構を採用しているので、シザーズ式レバーに設けられている係合部の、伝熱管方向への移動距離を、従来に比べ、耐強度を低下することなく大きくでき、原子力発電プラント用蒸気発生器の各型式、つまり、広範囲の離間寸法の伝熱管部位に対応でき、ランス送り装置の伝熱管部への固定保持を確実に行い得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置の各実施例を、図１〜図８に基づき説明する。図１は本発明の実施例に係る原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置のラック・ピニオン旋回機構を示す正面図。図２は同スケール除去装置の上段ガイドアーム開脚状態を示す平面図、図３は同スケール除去装置のガイドアーム開脚状態を示す立面図、図４は同スケール除去装置の下段ガイドアーム開脚状態を示す平面図、図５は同スケール除去装置のランス送り装置クランプ機構を示す平面図、図６は同スケール除去装置のガイドアーム開脚状態を示す立面図、図７は同スケール除去装置のガイドアーム収納状態を示す図６の側面図、図８は図６中のａ−ａ矢視に沿う平面図である。
【００１８】
本実施例に係るスケール除去装置は、主に図９〜図１１に示す加圧水型原子力発電プラント用の蒸気発生器Ａの伝熱管Ｄや伝熱管支持板Ｃの表面に付着しているスケールを、噴射水により除去するものであり、同蒸気発生器Ａは、蒸気発生器本体の胴部Ｂと、胴部Ｂ内に収納されている多数本の逆Ｕ字形の伝熱管Ｄよりなる伝熱管群と、伝熱管Ｄの直管部を支持する複数の伝熱管支持板Ｃと、内部に気水分離器や湿分分離器を収納する上部胴Ｋを具え、胴部Ｂ下部の水室鏡Ｊ内の一次冷却水を伝熱管Ｄに導き、胴部Ｂ内の二次冷却水を蒸発させ、蒸気出口管台Ｐから発生蒸気を取り出す加圧水型原子力発電プラント用途の蒸気発生器Ａである（図９参照）。
【００１９】
また、胴部Ｂの下部にはハンドホールＨが設けられていて、スケール除去装置はこのハンドホールＨから搬入される。また、管支持板Ｃの中央部には各層の管支持板Ｃの上下方向の同位置に、胴部Ｂの直径方向に一連のフロースロットＦが穿設されている（図１０参照）。また、伝熱管支持板Ｃには伝熱管Ｄを挿通するＢＥＣ孔Ｅが穿設されていて、同ＢＥＣ孔Ｅは異形状の孔であり、伝熱管Ｄに接触支持する部分と花弁状の隙間ｅとを備え、同隙間ｅを設けることにより二次冷却水の管支持板Ｃ上下方向の熱対流を可能とし、熱効率向上を図っている。図中ハッチングで示すスケールＧは特に上記隙間ｅ部分に多く付着する（図１１参照）。
【００２０】
（実施例１）
本実施例及び下述する各実施例に係るスケール除去装置の全体概念図は図１３に示すものとほぼ同様であり、本スケール除去装置は、最下部の管支持板Ｃ上に敷設したレール５（図１５参照）上をスライドし、立設可能なテレスコシリンダ式昇降装置１と、隣接する伝熱管Ｄ相互に当接してテレスコシリンダ式昇降装置１を立設状態に保持するチューブガイド機構２（図６参照）と、同チューブガイド機構２の先端部に旋回機構３ａ（図１参照）により旋回可能に設けられている伸縮アーム３と、伸縮アーム３の先端部に設けられているランス送り装置４と、ランス送り装置４の先端部に設けられている洗浄ノズル９（図５参照）と、隣接する伝熱管Ｄ相互に係合部５０を当接してランス送り装置４を伝熱管Ｄ部に固定するクランプ機構７（図５参照）と、クランプ機構７の対向位置に設けられ、シリンダの伸長により係合部５０ａが伝熱管Ｄに当接する他方のクランプ機構７ａとを具えている。また、伸縮アーム３は旋回機構３ａと伸縮機構３ｂとで構成されている。
【００２１】
旋回機構３ａは、チューブガイド機構２の先端直立部２ａに配設されるシリンダ２１と、同シリンダ２１の伸縮軸の軸先端部に固定されているラック２２と、同ラック２２と噛合するピニオン２３と、同ピニオン２３を伸縮アーム３に軸止する旋回軸２４とを具え、シリンダ２１の駆動に伴い、伸縮アーム３がア矢印方向に旋回される（図１参照）。
テレスコシリンダ式昇降装置１を隣接する伝熱管Ｄの間に立設保持するチューブガイド機構２は、図２や図４のもの、及び、図６に示すもの、更に、それらを併用しても良い。本実施例では、図１に示す下方側のチューブガイド機構２を、図４のものに換えて、図６のものとした事例で説明する。
図６に示すチューブガイド機構２には、左右一対の挟持体（６０、６３）が上下に２段設けられている。また、挟持体（６０、６３）の基端部にそれぞれ設けられているシザーズ（５９、６１）を具えている。エアーシリンダ５３の駆動により左右のリンクバー６２を介してシザーズ（５９、６１）が展開することで、挟持体（６０、６３）が隣接する伝熱管Ｄ相互に当接して、テレスコシリンダ昇降装置１を伝熱管Ｄ部に立設保持する。この図６に示すシザーズ（５９、６１）によるチューブガイド機構２は、閉状態ではガイドアーム枠５２内に格納されているが、開状態では伝熱管Ｄ方向に長く伸長し、広範囲の伝熱管Ｄ間寸法長さに対応できる。また、ランス送り送り装置４の旋回後はガイドが４本必要なため、本チューブガイド機構２は、図２０に示すように３段（左右計１２個の挟持体）設けられている。
【００２２】
図１の上方側のチューブガイド機構２は、図２及び図３に示すように、ガイドアーム枠３１の上側に設置している上下２段のガイドアーム機構２９を具え、それぞれ１本のガイドアーム２６が２本の伝熱管Ｄの間に挿入でき、ガイドアーム２６の先端部には、２本の伝熱管Ｄと接触する両側位置にローラ２７を、ガイドアーム２６の中間部には鼓型ローラ２８をそれぞれ装着してある。このガイドアーム機構２９は、その閉脚時にはガイドアーム枠３１に収納可能に形成している。伝熱管Ｄに当接するときは、図示しないエアーシリンダを駆動してガイドアーム２６がイ矢印方向に開脚するように構成されている。
図５に示すようにクランプ機構７の一方には、シザーズ式レバー４６を設けており、左右のシリンダ４４の駆動により、シザーズ式レバー４６が展開して、係合部５０が伝熱管Ｄに当接し、水平方向位置のランス送り装置４を伝熱管Ｄ部に固定保持する。この図５に示すシザーズ式レバー４６によるクランプ機構７は、閉状態ではシザーズ枠４２内に格納されているが、開状態では伝熱管Ｄ方向に長く伸長し、広範囲の伝熱管Ｄ間寸法長さに対応できる。
【００２３】
また、伸縮アーム３の先端部に設けられている図５に示すランス送り装置４には、モータ４ａの駆動により歯車４ｂを介し、一対の回転軸４ｅに掛け渡されたチェーン４ｃを回転させることで、洗浄ホース９ａを洗浄ノズル９から伸張せしめる機構が内装されている。洗浄ホース９ａの外周には等間隔おいて多数の樹脂製の部材９ｂが固定されていて、チェーン４ｃはこの部材９ｂに噛み合い、洗浄ホース９ａを洗浄ノズル９より１メートル前後、伸張せしめることができる。また、図１中、８は洗浄ホース９ａや電線などを挿通して伸縮アーム３に沿わせて保持するためのトンネル状の止め金具である。また、図５中、６はフレキシブルランス、６ａは洗浄ホース９ａの案内ガイドである。
【００２４】
図１に示すラック・ピニオン構造の旋回機構３ａは、図２１に示す従来の旋回機構３ａよりも、その軸方向の設置専有長さが短くでき、従来、水圧シリンダ１１が専有していた箇所であったチューブガイド機構２の先端直立部２ａに、図２に示すガイドアーム機構２９を内装している。この構造とすることにより、チューブガイド機構２によるテレスコシリンダ式昇降装置１の立設保持機能及びその際の耐強度を十分満たした上で、テレスコシリンダ式昇降装置１全体の軸方向の長さを短縮化している。
要するに、本実施例では、ラック・ピニオン構造の旋回機構３ａを採用することで、ランス送り機構４からチューブガイド機構２までをコンパクト化することにより、狭い伝熱管支持板Ｃ間でも、装置の立て起こしを可能とし、また、旋回機構３ａの軸方向の専有長さの短小化により、伝熱管支持板Ｃ間の一定寸法内に設置するチューブガイド機構２を、従来、２段式まででしか設置できなかったのを、３段式への増設変更が可能となり、確実な保持状態下でのランス送り装置４の旋回を可能としたものである。
また、チューブガイド機構２（図６参照）及びクランプ機構７（図５参照）にシザーズ機構を採用しているので、伸縮長が長く、広範囲の伝熱管Ｄ間の離間寸法のものに対応でき、種々の発電プラントの蒸気発生器用のスケール除去装置として適用が可能となる。
また、図５に示すクランプ機構７のシザーズ式レバー４６などの開脚構造を、図６に示すチューブガイド機構２のシザーズ６１などの開脚構造に適用しても良く、逆に、図６の開脚構造を図５の開脚構造に適用しても良い。
【００２５】
（実施例２）
本実施例では、発電プラントＣ型のものに特に有効な、蒸気発生器用スケール除去装置について、図１に基づき説明する。
現状のＡ／Ｂ型用をＣ型用に使用することを検討すると、ハンドホールＦから挿入され、下方の管支持板Ｃ上に組立てられた状態のスケール除去装置本体１を、図１６に示す移動台車５Ａに設けられた回動自在の軸１Ａを支点として起立させた場合に、管支持板Ｃの上下間隔が狭く立て起しができないため、上方の管支持板に設けられたフロースロットを通過するには、現状のＡ／Ｂ型用の縮長時のテレスコシリンダ式昇降装置１の軸方向長さを短くする必要がある。
また、従来のランス送り装置４・伸縮アーム３が管支持板Ｃを通過後、ガイドアーム２段のうち上方の１段は管支持板Ｃの上方にあるが下方の１段が管支持板Ｃと略同じ高さにあり、下方のガイドアームは伝熱管Ｄを挟持できない状態（図１９参照）にあるなどの問題があり、これらを解決するため、昇降装置本体の長さを総合的に勘案し、スケール除去装置各部位のコンパクト化を図るべく提案するもので、次の構造を採用している。
【００２６】
１、ランス送り装置・伸縮アームの旋回機構
（１）図１に示すように、ランス送り装置４・伸縮アーム３の旋回機構３ａは、主として、旋回機構３ａの直立部２ａに配設される水圧シリンダ２１と、水圧シリンダ２１の軸の先端部に係止されたラック２２と、ラック２２と噛合するピニオン２３と、ピニオン２３を伸縮アーム３の伸縮機構３ｂに軸止する旋回軸２４とにより構成されている。
（２）伸縮アーム３の伸縮機構３ｂにはその旋回支点となる回動自在の旋回軸２４が、旋回機構３ａに係止されている軸受材２５に軸止されている。
（３）前記ピニオン２３は旋回軸２４を介して伸縮アーム３の伸縮機構３ｂ側に系着され同時旋回するよう形成されている。
（４）前記ラック・ピニオン機構は、スケール除去装置本体部の昇降時には、伸縮アーム３に収納可能に形成され、ランス送り装置４・伸縮アーム３の旋回時には、水圧シリンダ２１を駆動し、水圧シリンダ２１軸の先端部に係止されているラック２２が摺動して下方に作動するとラック２２と噛合されているピニオン２３が回転し、ランス送り装置４・伸縮機構３ｂが９０°旋回可能に形成されている。
【００２７】
また、本実施例装置のランス送り装置４・伸縮アーム３の旋回機構３ａの主要部は、次の通りのものである。
（５）チューブガイド機構２の頂部に配設されたチューブガイド機構２の直立部２ａにラック・ピニオン構造の旋回機構３ａを設け、ランス送り装置４と伸縮機構３ｂが９０°旋回可能な旋回機構３ａを設ける。
（６）前記チューブガイド機構２の直立部２ａにラック・ピニオン構造の旋回機構３ａを収納可能に形成する。
（７）前記ラック・ピニオン構造の旋回機構３ａがチューブガイド機構２の直立部２ａに配設された水圧シリンダ２１の駆動により作動可能とする。
（８）前記ラック・ピニオン構造の旋回機構３ａのラック２２が、チューブガイド機構２の直立部２ａに配設された水圧シリンダ２１の軸の先端部に係止され、前記ラック２２と噛合するピニオン２３が伸縮アーム３の伸縮機構３ｂ側に係止され一体的に旋回し、ランス送り装置４・伸縮アーム３をア矢印方向に９０°旋回可能とする。
２、チューブガイド機構
（１）図２及び図３に示すように、ガイドアーム枠３１の上方に設置している上下２段のガイドアーム機構２９は、それぞれ１本のガイドアーム２６を２本の伝熱管Ｄの間に挿入し、ガイドアーム２６の先端部に２本の伝熱管Ｄと接触する両側にローラ２７を装着し、また、ガイドアーム２６の中間部に鼓型ローラ２８を装着してガイドアーム枠３１に収納可能に形成し、伝熱管Ｄに当接するときは、図示しないエアーシリンダを駆動してガイドアーム２６がイ矢印方向に開脚するように構成されている。
（２）また、図３及び図４に示すように、ガイドアーム枠３１の下方に設置している上下２段のガイドアーム機構３０は、それぞれ伝熱管Ｄを１本のコ字形を形成するガイドアーム３２で挟持し、伝熱管Ｄとの四箇所の接触部にローラ３３を装着し、また、ガイドアーム３２の中間部に鼓型ローラ３４を装着してガイドアーム枠３１に収納可能に形成し、伝熱管Ｄを挟持するときは、図示しないエアーシリンダを駆動してガイドアーム３２がウ矢印方向に開脚するように構成されている。
【００２８】
本実施例装置のチューブガイド機構２は、図２に示す、１本のガイドアーム２６を隣接する２本の伝熱管Ｄの間に挿入し、ガイドアーム２６の尖端部に伝熱管Ｄと当接する両部位にローラ２７を装着し、また、ガイドアーム２６の中間に鼓型ローラ２８を軸支して構成されたガイドアーム機構２９と、図４に示す、伝熱管１本を２本のガイドアーム３２で挟持するガイドアーム機構３０とを併用して構成された機構であり、前記ガイドアーム２６、３２が、エアーシリンダの駆動により各々個々に作動するよう構成されている。
このように、本チューブガイド機構２は、２種のガイドアーム機構２９、３０を併用して構成されている。
また、伸縮アーム３、チューブガイド機構２のコンパクト化による装置短縮分と、管支持板Ｃの最下段から最上段までの長さが従来型より長いことによるストロークの不足分を、２本×１２段の入れ子式シリンダで形成されているテレスコシリンダ式昇降装置１を、伸縮アーム３、チューブガイド機構２のコンパクト化による装置短縮分伸ばすことにより所要の長さを確保している。
【００２９】
要するに、本実施例装置は、蒸気発生器Ａ本体に形設されたハンドホールＨから、蒸気発生器Ａ内に搬入されたテレスコシリンダ式昇降装置１、チューブガイド機構２、伸縮アーム３（旋回機構３ａと伸縮機構３ｂとの全体の呼称）、ランス送り装置４及び関連部材を備えた蒸気発生器用スケール除去装置であって、一部、上記説明と重複して説明しますが、次の構成を有するものである。
（１）ランス送り装置４・伸縮機構３ｂの旋回機構３ａが、チューブガイド機構２を基台として係止され、旋回機構３ａの直立部に配設される水圧シリンダ２１と、水圧シリンダ２１の軸の先端部に係止されたラック２２と、ラック２２と噛合するピニオン２３と、ピニオン２３を伸縮アーム３の伸縮機構３ｂ側に軸止する旋回軸２４とにより構成されている。
（２）スケール除去装置本体の昇降時は、ラック・ピニオン機構を伸縮アーム３に収納可能に形成され、ランス送り装置１と伸縮機構３ｂとの旋回時は、水圧シリンダ２１の駆動により、水圧シリンダ２１の軸の先端部に係止されているラック２２を下方に移動すると、ラック２２と噛合されているピニオン２３が回転し、ランス送り装置１と伸縮機構３ｂが９０°旋回可能に形成されている。
（３）伸縮機構３ｂにはその旋回の支点となる回動自在の旋回軸２４が軸支され、この旋回軸２４は旋回機構３ａに係止されている軸受材２５に軸止されている。
（４）前記ピニオン２３は旋回軸２４を介して伸縮機構３ｂに系着され同時旋回するよう形成されている。
（５）チューブガイド機構２の上方の上下２段のガイドアーム機構２９が、それぞれ１本のガイドアーム２６を隣接する２本の伝熱管Ｄの間に挿入し、該ガイドアーム２６の尖端部に伝熱管Ｄと当接する両部位にローラ２７を装着し、また、該ガイドアーム２６の中間に鼓型ローラ２８を軸支して構成されている。
（６）前記ガイドアーム機構２９は、鼓型ローラ２８と伝熱管Ｄの内側およびローラ２７と左右の伝熱管Ｄとの３箇所に当接し、テレスコシリンダ式昇降装置１と該伝熱管Ｄとの位置を保持するよう構成されている。
（７）前記ガイドアーム機構２９が、スケール除去装置本体の昇降時には、ガイドアーム枠３１に収納可能に形成され、伝熱管Ｄを把持するときは、エアーシリンダを駆動してガイドアーム２６が開脚するよう構成されている。
（８）伝熱管１本をコ字形を形成する２本のガイドアーム３２で挟持し、該ガイドアーム３２の先端部に隣接する伝熱管と接触する部位にローラ３３を装着し、また、該ガイドアーム３２の中間に鼓型ローラ３４を軸支して紙面上の左右の伝熱管Ｄに当接し、該伝熱管Ｄとの位置を保持する。
（９）前記上方段のガイドアーム機構２９と、前記下方段のガイドアーム機構３０との２種が併用されているチューブガイド機構２である。
（１０）テレスコシリンダ式昇降装置１が２本の１２段の入れ子式シリンダで形成されているため、各シリンダの長さを許容の長さまで長くすることで、全伸長時所要寸法の確保が可能である。
【００３０】
本実施例装置により次の作用効果が期待できます。
（ア）伸縮アーム３の伸縮機構３ｂとランス送り装置４を旋回する旋回機構３ａをラック・ピニオン機構としたことにより、現行の旋回のためのリンクバーの長さが不要であり、ランス送り装置４と伸縮アーム３との長さとを合わせてコンパクト化でき、従来よりも狭い伝熱管支持板Ｃの間隔幅において旋回が可能となる。また、ランス送り装置４の９０°旋回は、回動自在の旋回軸２４を軸支する軸支材が伸縮機構３ｂに係止され、安定した旋回が可能である。また、水圧シリンダ２１の駆動によりラック２２が長手方向に僅かに移動するだけで、ラック２２とピニオン２３との噛合により、ランス送り装置４が９０°の位置までの旋回が可能である。
（イ）ガイドアーム２６を２本の伝熱管Ｄの間に挿入し、該ガイドアーム２６の尖端部の隣接する２本の伝熱管と接触する部位にローラ２７を装着し、また、該ガイドアーム２６の中間に鼓型ローラ２８を軸支して紙面上の左右の伝熱管Ｄに当接することで、該伝熱管Ｄとの位置を保持することができる。
（ウ）前項に示すガイドアーム２６を隣接する２本の伝熱管との間に挿入して伝熱管に当接するガイドアーム機構２９と、伝熱管１本を２本のガイドアーム３２で挟持するガイドアーム機構３０とを併用することでコンパクト化が可能である。  
（エ）前項の伸縮アーム３及びチューブガイド機構２のコンパクト化による装置短縮分と、管支持板Ｃの最下段から最上段までの長さが従来型より長いことによるストロークの不足分を、２本×１２段の入れ子式シリンダで形成されているテレスコシリンダ式昇降装置１を、伸縮アーム３及びチューブガイド機構２のコンパクト化による装置短縮分伸ばすことにより、所要の長さを確保できる。
（オ）本蒸気発生器用スケール除去装置を使用することにより、管支持板Ｃの下面、ＢＥＣ孔Ｅの内縁等に付着するスケールを除去することが可能であり、蒸気発生器Ａの二次冷却材の流動性低下防止に役立てられる。
【００３１】
（実施例３）
本実施例では発電プラントＤ型のものに特に有効な蒸気発生器用スケール除去装置について記載する。
なお、実施例１、２と同一のものは同符号を使用し、構成及び説明を省略する。
従来装置は図１４（ｂ）に示すように、Ｄ型では伝熱管Ｄの逆Ｕ字状の最小Ｒが大きいため、洗浄作業中に洗浄ノズル９から噴射される高圧水の振動でフレキシブルランス６が不安定な運動を起こさないように設けられたランス送り装置４の係合部の当て板８Ａだけでは伝熱管Ｄにとどかず不十分であり、ランス送り装置４の背面に隙間ができる。
また、図１９に示すように、伝熱管Ｄの逆Ｕ字状の最小Ｒが大きいため、スケール除去装置の昇降時、該スケール除去装置本体の揺動防止に設けられたチューブガイド機構２のガイドアーム１８が伝熱管Ｄにとどかない不具合があった。
また、同じく図１９に示すように、管支持板Ｃの間隔ＣＬが狭いため、ランス送り装置４・伸縮アーム３が管支持板Ｃを通過後において、上方のガイドアームの１段が管支持板Ｃの上方にあるが、下方のガイドアームの１段が管支持板Ｃを挟んで下方にある不具合があった。
【００３２】
本実施例装置は上記不具合を解消すべく、以下の構造を提案するものである。
１、ランス送り装置のクランプ機構
（１）ランス送り装置のクランプ機構は、図５に示すように、ランス挿入管４１に系着されたシザーズ枠４２の両端に、２個のエアーシリンダ４４が相対して内側に作動するよう係止され、その両シリンダ軸４５の先端部にシザーズ式レバー４６の一方に軸着された軸４７に摺動可能の細長の穴４８を設けている。両エアーシリンダ４４の同時駆動によりシザーズ４９を展開し、シザーズ４９の先端に設けられた係合部５０が伝熱管Ｄと係合し、ランス作動時のゆれ止め、反力受けに供するよう構成されている。なお、この両エアーシリンダ４４の圧力を逆に働かせると、シザーズ４９は閉じてシザーズ枠４２に収納される。
要するに、伝熱管Ｄの逆Ｕ字状の最小Ｒが大きいため、例えば、洗浄作業中に洗浄ノズル９から噴射される高圧水の振動でフレキシブルランス６が不安定な運動を起こさないように、ランス送り装置４の曲り部内側に設けられている係合部５０ａに相応して、ランス送り装置４の背面に展開長さが長いシザーズ式クランプ機構７を備えたものである。
２、チューブガイド機構のガイドアーム機構
（１）図６及び図７及び図２０に示すように、チューブガイド機構２のガイドアーム５１は、ガイドアーム枠５２の各段ごとに配設されたエアーシリンダ５３と、エアーシリンダ５３軸の先端部５４に軸５５を介し、上下するリンクバー５６と、リンクバー５６の両端に細長の穴５７を摺動するシザーズ軸５８と、シザーズ軸５８を介し軸止されるシザーズ５９と、シザーズ５９の外端部に係止されている挟持体６０と、上方の挟持体６３が係止される上方のシザーズ６１と、上下のシザーズ５９、６１をリンクするリンクバー６２とで構成されている。前記エアーシリンダ５３の駆動により、リンクバー５６が上方に移動すると、シザーズ５９、６１は挟持体６０、６３共に、矢印の方向に同時開脚するように構成されている。また、エアーシリンダ５３の圧力を反対方向に駆動させると、上下のガイドアーム５１はガイドアーム枠５２に収納されるように構成されている。
（２）前記挟持体６０（６３も同構成につき説明省略）は、図８に示すように、伝熱管Ｄを１本のコ字形を形成するガイドアーム６４で挟持し、伝熱管Ｄとの接触部（４箇所）にローラ６５を装着し、また、ガイドアーム６４の中間部に鼓型ローラ６６を装着してガイドアーム枠５２に収納可能に形成されている。
（３）前記ガイドアーム５１は、片方６本左右合計１２本（３段）を有してガイドアーム枠５２（図２０参照）に収納されて構成されている。各段のガイドアーム５１に配設されたエアーシリンダ５３（図６参照）の駆動によりエ矢印のように各段個々に開脚可能に構成されている。
また、本チューブガイド機構２のガイドアーム機構は、図１９に示すようにチューブガイド機構２のガイドアームが伝熱管Ｄにとどかないことを防止するため、図６に示すようにガイドアーム枠５２に収納・開脚可能の手段を備えたシザーズ式ガイドアームを備えたチューブガイド機構２としたものである。
また、図１８に示すように、管支持板Ｃの間隔が狭いため、ランス送り装置４・伸縮アーム３が管支持板Ｃを通過後において、ガイドアームの上方１段が管支持板Ｃの上方にあり、下方の１段が管支持板Ｃを挟んで下方にあり、従来は伝熱管Ｄを挟持できない状態であったため、前記ランス送り装置４・伸縮アーム３の旋回時は、図２０に示すように、少なくとも２段のガイドアーム５１で伝熱管Ｄを保持できるように多段化している。
【００３３】
要するに、本実施例装置は、一部、上記説明と重複しますが、次の構成を有するものであります。
（１）ランス送り装置４のクランプ機構７は、ランス挿入管４１に系着されたシザーズ枠４２の両端に、２個のエアーシリンダ４４が相対して内側に作動するよう係止され、エアーシリンダ４４のシリンダ軸４５の軸方向に細長の穴４８を設け、穴４８にシザーズ式レバー４６の一方に軸着された軸４７がはめ込まれていて、シザーズ式レバー４６の一方端が穴４８に案内されて移動可能となっている。両エアーシリンダ４４の同時駆動によりシザーズ４９を展開し、シザーズ４９の先端に設けられた係合部５０が伝熱管Ｄと係合し、ランス作動時のゆれ止め、反力受けに供するよう構成されている。なお、上記両エアーシリンダ４４の圧力を逆に働かせると、シザーズ４９は閉じてシザーズ枠４２に収納可能に構成されている。（図５参照）
（２）チューブガイド機構２のガイドアーム５１は、ガイドアーム枠５２の各段ごとに配設されたエアーシリンダ５３と、エアーシリンダ５３軸の先端部５４に軸５５を介し、上下するリンクバー５６と、リンクバー５６の両端に細長の穴５７を摺動するシザーズ軸５８と、軸５８を介し軸止されるシザーズ５９と、シザーズ５９の外端部に係止されている挟持体６０と、上方の挟持体６３が係止される上方のシザーズ６１と、上下のシザーズ５９、６１をリンクするリンクバー６２とで構成されている。（図６参照）
（３）エアーシリンダ５３の駆動により、リンクバー５６が上方に移動すると、上下のシザーズ５９、６１の上下の挟持体６０、６３共に、エ矢印の方向に同時開脚するように構成されている。また、エアーシリンダ５３の圧力を反対方向に駆動させると、上下一対のガイドアーム５１はガイドアーム枠５２に収納可能に構成されている。（図６参照）
（４）図６に示す挟持体６３は、図８に示すように、伝熱管Ｄを１本のコ字形を形成するガイドアーム６４で挟持し、伝熱管Ｄとの接触部（計４箇所）にローラ６５を装着し、また、ガイドアーム６４の中間部に鼓型ローラ６６を装着しており、図６のガイドアーム枠５２に収納可能に形成されている。
（５）前記ガイドアーム５１は、図６では便宜上、省略しているが、図２０に示すように片方６本左右合計１２本（３段）を有しており、それら全てがガイドアーム枠５２内に収納される。各段のガイドアーム５１に配設されたエアーシリンダ５３の駆動により矢印のように各段個々に駆動可能に構成されている。
【００３４】
上述の実施例装置のものは次の作用効果を有しています。
（ア）図５に示すランス送り装置のクランプ機構７は、ランス挿入管４１に系着されたシザーズ枠４２の両端に、２個のエアーシリンダ４４が相対して内側に作動するよう係止され、その両シリンダ軸の先端部にシザーズ式レバー４６の一方に軸着された軸に摺動可能の細長の穴を設け、両シリンダ４４の同時駆動によりシザーズ４９を収納・開脚し、シザーズ４９の先端に設けられた係合部５０が伝熱管Ｄと係合し、また、フレキシブルランス６の曲部内側に設けられたクランプ機構７ａとの相対作動により、ランス作動時のゆれ止め、反力受けに効果的である。
（イ）チューブガイド機構２のガイドアーム５１は、片方６本左右合計１２本（３段）を有して（図２０参照）窓枠形状のガイドアーム枠５２に収納され、各段のガイドアーム５１は個々に系着されたエアーシリンダ５３の駆動により開脚するように構成されている。このため、３段のガイドアーム５１うち任意の２段で伝熱管Ｄを挟持でき、ランス送り装置４・伸縮アーム３の旋回位置が管支持板Ｃとの高さ位置に関係なく、任意の高さに選択でき、適切な作業性が得られる。
上述の原子力発電用蒸気発生器のスケール除去装置を使用することにより、管支持板Ｃの下面、ＢＥＣ孔Ｅの内縁等に付着するスケールを除去することが可能であり、蒸気発生器Ａの二次冷却材の流動性低下防止に役立てられる。
【００３５】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく必要に応じ、適宜設計変更し得るものである。また、上記実施例における各構成要素には、当業者が容易に想定できるものや、実質的に同一のものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の各実施例に係る原子力発電プラント用蒸気発生器のスケール除去装置のラック・ピニオン旋回機構を示す正面図である。
【図２】同スケール除去装置の上段ガイドアーム開脚状態を示す平面図である。
【図３】同スケール除去装置のガイドアーム開脚状態を示す立面図である。
【図４】同スケール除去装置の下段ガイドアーム開脚状態を示す平面図である。
【図５】同スケール除去装置のランス送り装置のクランプ機構を示す平面図である。
【図６】同スケール除去装置のガイドアーム開脚状態を示す立面図である。
【図７】同スケール除去装置のガイドアーム収納状態を示す図６の側面図である。
【図８】図６中のａ−ａ矢視に沿う平面図である。
【図９】原子力発電プラント用蒸気発生器の全体概念図である。
【図１０】図９のａ−ａ部の斜視断面図である。
【図１１】図９のｂ−ｂ断面図である。
【図１２】Ａ／Ｂ型用スケール除去装置の全体概念図である。
【図１３】Ａ／Ｂ型用スケール除去装置のスケール除去姿勢を示す全体概念図である。
【図１４】（ａ）はＡ／Ｂ型用ランス送り装置の断面図、（ｂ）はＡ／Ｂ型用ランス送り装置をＤ型に適用した場合の断面図である。
【図１５】Ａ／Ｂ型用スケール除去装置の立起こし時を示す全体概念図である。
【図１６】Ｃ／Ｄ型蒸気発生器にＡ／Ｂ型用スケール除去装置を適用した場合の立起こし時を示す検討図である。
【図１７】Ａ／Ｂ型用スケール除去装置のランス送り装置・伸縮アーム旋回及びスケール除去姿勢の概念図である。
【図１８】Ｃ／Ｄ型蒸気発生器用にＡ／Ｂ型スケール除去装置を適用した場合のランス送り装置・伸縮アーム旋回及びスケール除去姿勢を示す検討図である。
【図１９】Ｄ型用伝熱管における、ランス送り装置〜伸縮アームの伝熱管支持板挿通時のガイドアーム長さ不足を示す概念図である。
【図２０】Ｄ型用スケール除去装置の旋回前の全体概念図である。
【図２１】Ａ／Ｂ型用スケール除去装置のランス送り装置〜伸縮アームのリンク機構による旋回姿勢を示す概念図である。
【図２２】Ａ／Ｂ型用スケール除去装置のガイドアームが伝熱管を挟持する姿勢を示す平面図である。
【図２３】図２２でのガイドアームの開脚時の姿勢を示す立面図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ    蒸気発生器
Ｂ    胴部
Ｃ    伝熱管支持板
Ｄ    伝熱管
Ｅ    ＢＥＣ孔
Ｆ    フロースロット
１    テレスコシリンダ式昇降装置
２    チューブガイド機構
２ａ  先端直立部
３    伸縮アーム
３ａ  旋回機構
３ｂ  伸縮機構
４    ランス送り装置
５    レール
６    フレキシブルランス
７    クランプ機構
８    止め金具
９    洗浄ノズル
２１  水圧シリンダ
２２  ラック
２３  ピニオン
２４  旋回軸
４２  シザーズ枠
４４  エアーシリンダ
４６  シザーズ式レバー
５０  係合部
５９  シザーズ
６０  挟持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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