(57)【要約】      （修正有）【課題】像ぶれ補正装置において、装置全体を小型化すると共に、補正レンズ駆動手段の部品点数を低減する。【解決手段】補正レンズ１５を第１の方向にガイドする第１のガイド手段と、第２の方向にガイドする第２のガイド手段と、補正レンズを移動させる第１の電動アクチュエータび第２の電動アクチュエータと、前記第１及び第２の電動アクチュエータと電源側部材とを電気的に接続するフレキシブル配線板８７とを設け、前記第１及び第２の電動アクチュエータは、コイル８８ａ、８８ｂ、９１と、マグネット６７ａ、６７ｂと、ヨーク６６とからなり、前記コイル８８ａ、８８ｂ、９１は、マグネットの磁力の作用により各コイルの推力発生部が第１の方向と第２の方向とに向くよう交差させて互いに重ね合わせるように配置した。【選択図】図１３
2007127791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系の光軸と直交する方向に移動可能に支持された補正レンズと、
前記補正レンズを前記光軸と直交する第１の方向にガイドする第１のガイド手段と、
前記補正レンズを前記光軸と直交する方向であって、前記第１の方向とも直交する第２の方向にガイドする第２のガイド手段と、
前記補正レンズを前記第１のガイド手段に沿って移動させる第１の電動アクチュエータと、
前記補正レンズを前記第２のガイド手段に沿って移動させる第２の電動アクチュエータと、
前記第１の電動アクチュエータ及び前記第２の電動アクチュエータと電源又は電源に接続された電源側部材とを電気的に接続するフレキシブル配線板と、を設け、
前記第１の電動アクチュエータ及び前記第２の電動アクチュエータは、２つのコイルと、前記２つのコイルに磁力を付与するマグネットと、前記マグネットを支持するヨークとからなり、
前記２つのコイルは、前記マグネットの磁力の作用により各コイルの推力発生部が前記第１の方向と前記第２の方向とに向くよう交差させて互いに重ね合わせるように配置したことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記２つのコイルは、平面的に巻回されると共に前記推力発生部となる直線部を有する偏平コイルと、積層方向に所定の厚みを有すると共に前記推力発生部となる直線部を有する筒状コイルとの組み合わせからなることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記２つのコイルは、平面的に巻回されると共に前記推力発生部となる直線部を有する２つの偏平コイルの組み合わせからなることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記マグネット及び前記ヨークは、前記第２のガイド手段を移動可能に支持する固定基盤に固定し、前記２つのコイルは、前記第１の電動アクチュエータと前記第２の電動アクチュエータとを兼用して前記第１のガイド手段に固定したことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記２つのコイルの間に、前記マグネットの磁力により吸引される磁性体を介在させて設けたことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記マグネットは、前記２つのコイルに磁力を付与して推進力を発生させる前記第１の電動アクチュエータ及び前記第２の電動アクチュエータのためのマグネットと、前記第１のガイド手段の位置を検出する第１の位置検出手段及び前記第２のガイド手段の位置を検出する第２の位置検出手段のためのマグネットを兼用したことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記第１の位置検出手段及び前記第２の位置検出手段は、前記マグネットの位置から前記補正レンズの位置を検出する第１のホール素子及び第２のホール素子を有し、前記第１のホール素子及び前記第２のホール素子は１枚の基板に搭載したことを特徴とする請求項６記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
前記フレキシブル配線板は、前記第１の電動アクチュエータ及び前記第２の電動アクチュエータの近傍において長手方向に沿って略Ｕ字状に湾曲させることにより湾曲部の両側に連続する平面部間に当該フレキシブル配線板による反発力を生じさせるようにしたことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項９】
前記フレキシブル配線板の前記湾曲部は、前記長手方向と交差する幅方向の長さを他の部分よりも短くして前記反発力を低下させたことを特徴とする請求項８記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１０】
同一光軸上に複数のレンズを配置したレンズ系と、
前記複数のレンズを固定又は移動可能に支持するレンズ鏡筒と、
前記レンズ系の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置と、を備えたレンズ装置において、
前記像ぶれ補正装置は、
前記レンズ系の光軸と直交する方向に移動可能に支持された補正レンズと、
前記補正レンズを前記光軸と直交する第１の方向にガイドする第１のガイド手段と、
前記補正レンズを前記光軸と直交する方向であって、前記第１の方向とも直交する第２の方向にガイドする第２のガイド手段と、
前記補正レンズを前記第１のガイド手段に沿って移動させる第１の電動アクチュエータと、
前記補正レンズを前記第２のガイド手段に沿って移動させる第２の電動アクチュエータと、
前記第１の電動アクチュエータ及び前記第２の電動アクチュエータと電源又は電源に接続された電源側部材とを電気的に接続するフレキシブル配線板と、を設け、
前記第１の電動アクチュエータ及び前記第２の電動アクチュエータは、２つのコイルと、前記２つのコイルに磁力を付与するマグネットと、前記マグネットを支持するヨークとからなり、
前記２つのコイルは、前記マグネットの磁力の作用により各コイルの推力発生部が前記第１の方向と前記第２の方向とに向くよう交差させて互いに重ね合わせるように配置したことを特徴とするレンズ装置。
【請求項１１】
同一光軸上に複数のレンズを配置すると共に、前記複数のレンズをレンズ鏡筒によって固定又は移動可能に支持したレンズ装置と、
前記レンズ装置の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置と、を備えた撮像装置において、
前記像ぶれ補正装置は、
前記レンズ系の光軸と直交する方向に移動可能に支持された補正レンズと、
前記補正レンズを前記光軸と直交する第１の方向にガイドする第１のガイド手段と、
前記補正レンズを前記光軸と直交する方向であって、前記第１の方向とも直交する第２の方向にガイドする第２のガイド手段と、
前記補正レンズを前記第１のガイド手段に沿って移動させる第１の電動アクチュエータと、
前記補正レンズを前記第２のガイド手段に沿って移動させる第２の電動アクチュエータと、
前記第１の電動アクチュエータ及び前記第２の電動アクチュエータと電源又は電源に接続された電源側部材とを電気的に接続するフレキシブル配線板と、を設け、
前記第１の電動アクチュエータ及び前記第２の電動アクチュエータは、２つのコイルと、前記２つのコイルに磁力を付与するマグネットと、前記マグネットを支持するヨークとからなり、
前記２つのコイルは、前記マグネットの磁力の作用により各コイルの推力発生部が前記第１の方向と前記第２の方向とに向くよう交差させて互いに重ね合わせるように配置したことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ装置、及びそのレンズ装置を備えたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、ＣＣＤ（固体撮像素子）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズやＣＣＤ等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般に、カメラ（撮像装置）には小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであったため、これをカメラ本体に搭載すると、カメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反する結果となる。しかも、従来の像ぶれ補正装置には多数の部品が必要とされており、部品点数の増加によるコストアップが大きいという問題があった。
【０００５】
従来の、この種の像ぶれ補正装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、比較的低い周波数の振動を検出して、これを像ブレ防止の情報として像ブレ防止を図るカメラ等に配置される防振装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された防振装置（以下、「第１の従来例」という。）は、「レンズ群を保持するレンズ鏡筒内に配置され、前記レンズ群の光軸を偏心させる補正光学機構と、前記レンズ鏡筒に加わる振動を検出する振動検知手段と、該振動検知手段よりの信号に基づいて前記補正光学機構を駆動し、防振を行う防振制御手段とを備えたカメラ用防振装置において、前記補正光学機構は、補正レンズと、該補正レンズを固定する固定枠と、該固定枠を前記レンズ群の光軸方向とは異なる第１の方向に移動可能に保持する第１の保持枠と、該第１の保持枠を前記光軸方向及び前記第１の方向とは夫々異なる第２の方向に移動可能に保持する、前記レンズ鏡筒に固定される第２の保持枠と、前記第１，第２の保持枠を夫々第１，第２の方向に移動させる、第１，第２のコイル、該第１，第２のコイルに対向する第１，第２の磁界発生部材より成る第１，第２の駆動手段と、前記固定枠、前記第１の保持枠の第１，第２の方向への移動量を検出する第１，第２の位置検出手段とを具備しており、前記第１，第２の磁界発生部材と前記第１，第２の位置検出手段のうち少なくとも一方を、前記レンズレンズ鏡筒に固定された、前記第２の保持枠を含む固定部材に設けた」ことを特徴としている。
【０００６】
このような構成を有する特許文献１に記載の防振装置によれば、「コストアップしたり、大スペースを必要とすることなしに、高周波振動まで応答させることが可能になる」という効果が期待される。
【０００７】
従来の像ぶれ補正装置の他の例としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものもある。特許文献２には、カメラ等の機器に生じる１Ｈｚないし１２Ｈｚ程度の周波数の振動（手ブレ）を検出してこれを像ブレ抑制の情報として像ブレ防止を図るカメラの像ブレ抑制装置に関するものが記載されている。この特許文献２に記載されたカメラの像ぶれ抑制装置（以下、「第２の従来例」という。）は、「レンズ鏡筒に生じた振動の検出情報に基づいて、像面上の像ブレ抑制に必要な光軸偏心のための補正量を求め、レンズ鏡筒に対し径方向に移動できるように浮動的に支持された補正光学系を、上記補正量に従って移動制御するカメラの像ブレ抑制装置であって、上記補正光学系の浮動的な支持は、光軸に直角な面内に定められた第１の方向に関し補正光学系を移動可能に支持するがその他の方向の移動は拘束する第１の保持枠と、上記面内で第１の方向とは異なる第２の方向に関し第２の保持枠を移動可能に支持するがその他の方向の移動は拘束する第２の保持枠とを有し、この第２の保持枠はレンズ鏡筒に固定されている」ことを特徴としている。
【０００８】
このような構成を有する特許文献２に記載のカメラの像ブレ抑制装置によれば、「像ブレ抑制時のピントズレの問題がないという効果がある。また、補正光学機構が光軸方向に関してその寸法を小さくして構成できるので、カメラの小型化が実現できる」という効果が期待される。
【０００９】
また、従来の像ぶれ補正装置の更に他の例としては、例えば、特許文献３に記載されているようなものもある。特許文献３には、光学機器のレンズ駆動装置に関するものが記載されている。この特許文献３に記載されたレンズ駆動装置（以下、「第３の従来例」という。）は、「レンズを保持するレンズ収納部を前記レンズの光軸に垂直な平面内の第１の方向に駆動する第１の駆動手段と、前記平面内の前記第１の方向と直交する第２の方向に駆動する第２の駆動手段とを備えたレンズ駆動装置であって、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段が前記レンズの光軸と平行な軸に沿って配列されている」ことを特徴としている。
【００１０】
このような構成を有する特許文献３に記載のレンズ駆動装置によれば、「像のぶれを補正するための補正レンズを駆動するレンズ駆動装置の小型化が図られる」という効果が期待される。
【特許文献１】特開平３−１８６８２３号公報
【特許文献２】特開平３−１８８４３０号公報
【特許文献３】特開平１０−３１１９９５号公報
【００１１】
しかしながら、前記第１及び第２の従来例においては、像ぶれ補正装置の補正レンズの光軸と直交する方向の面積が大きなものとなり、レンズ装置及び撮像装置全体の大型化を招くばかりでなく、部品点数の大幅な増加によって大きなコストアップを招くという問題があった。即ち、第１及び第２の従来例では、補正レンズを有する固定枠が略四角形に形成されていて、その固定枠の長手方向の両外側に一対のヨーシャフトが配置され、幅方向の両外側に一対のピッチシャフトが配置されている。更に、固定枠の長手方向の両端部にはそれぞれピッチコイルが取り付けられており、各ピッチコイルは、マグネットとヨークにより構成される第１の磁気回路内に置かれている。
【００１２】
一対のピッチシャフトは第１の保持枠にそれぞれ両端支持されており、この一対のピッチシャフトに対して固定枠がピッチ方向へ移動可能に支持されている。また、一対のヨーシャフトは第１の保持枠にそれぞれ両端支持されており、この一対のヨーシャフトに、第２の保持枠に固定された一対のハウジングがそれぞれ摺動自在に嵌合されている。更に、第１の保持枠の一対のヨーシャフトの外側には一対のヨーコイルが取り付けられており、各ヨーコイルは、マグネットとヨークにより構成される第２の磁気回路内に置かれている。
【００１３】
かくして、第１の磁気回路のピッチコイルに電流を流すことにより、補正レンズを有する固定枠が第１の保持枠に対してピッチ方向に駆動される。また、第２の磁気回路のヨーコイルに電流を流すことにより、補正レンズを有する固定枠が第１の保持枠と一体的に第２の保持枠に対してヨー方向に駆動される。
【００１４】
ところが、第１及び第２の従来例の場合には、補正レンズを第１の方向（例えば、ピッチ方向）に駆動するためのアクチュエータ及び補正レンズを第２の方向（例えば、ヨー方向）に駆動するためのアクチュエータのそれぞれにマグネットとヨークが必要とされていた。そのため、上述したような装置全体の大型化を招くと共に、部品点数の増大によるコストアップの問題が生じている。
【００１５】
また、前記第３の従来例においては、補正レンズを第１の方向に駆動するための第１のアクチュエータのコイルと、その補正レンズを第２の方向に駆動するための第２のアクチュエータのコイルが共に、補正レンズの光軸と平行する方向に展開するように巻回された偏平コイルによって構成されていた。そのため、第１のアクチュエータのためのマグネット及びヨークと、第２のアクチュエータのためのマグネット及びヨークとが個別に必要な構成となっている一方、１つのヨークが２つのアクチュエータのヨークを兼ねていた。
【００１６】
その結果、第１及び第２の２方向におけるマグネットの磁束密度を１つのヨークで満たす必要があることから、２方向のマグネットの磁束密度を共に飽和させることができる２倍の厚みを有するセンターヨークを所定位置に設置する必要がある。そのため、この第３の従来例の場合にも第１及び第２の従来例と同様に、像ぶれ補正装置の補正レンズの光軸と直交する方向の面積が大きなものとなり、レンズ装置及び撮像装置全体の大型化を招くと共に、部品点数の大幅な増加によって大きなコストアップを招くという問題があった。
【００１７】
また、前記第１、第２及び第３の従来例においては、補正レンズを有する保持枠が、互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動可能に案内支持されており、その案内支持手段として、それぞれが２組で一対をなすシャフトと軸受部との組み合わせによって構成されていた。この場合、保持枠が移動するためには、シャフトと軸受部との間に適当な大きさの隙間が必ず必要であることから移動時にガタを生じることになり、そのガタによってスムースな動きが困難になるばかりでなく、補正レンズの位置が一定しないという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
解決しようとする問題点は、従来の像ぶれ補正装置では、第１の方向と第２の方向に補正レンズをガイド手段に沿って移動させる駆動手段が光軸方向から見て別々に設ける必要があった。そのため、装置全体が大型化されると共に、部品点数の増大によるコストアップを招く、という点である。
【００１９】
また、補正レンズを有する保持枠が、それぞれが２組で一対をなすシャフトと軸受部との組み合わせからなる支持手段によって案内支持されていたため、シャフトと軸受部との間に生じるガタによって保持枠をスムースに移動させることができないばかりでなく、補正レンズの位置が一定しない、という点である。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の像ぶれ補正装置は、レンズ系の光軸と直交する方向に移動可能に支持された補正レンズと、その補正レンズを光軸と直交する第１の方向にガイドする第１のガイド手段と、補正レンズを光軸と直交する方向であって、第１の方向とも直交する第２の方向にガイドする第２のガイド手段と、補正レンズを第１のガイド手段に沿って移動させる第１の電動アクチュエータと、補正レンズを第２のガイド手段に沿って移動させる第２の電動アクチュエータと、第１の電動アクチュエータ及び第２の電動アクチュエータと電源又は電源に接続された電源側部材とを電気的に接続するフレキシブル配線板と、を設け、第１の電動アクチュエータ及び第２の電動アクチュエータは、２つのコイルと、２つのコイルに磁力を付与するマグネットと、そのマグネットを支持するヨークとからなり、２つのコイルは、マグネットの磁力の作用により各コイルの推力発生部が第１の方向と第２の方向とに向くよう交差させて互いに重ね合わせるように配置したことを最も主要な特徴とする。
【００２１】
本発明のレンズ装置は、同一光軸上に複数のレンズを配置したレンズ系と、複数のレンズを固定又は移動可能に支持するレンズ鏡筒と、レンズ系の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置と、を備えたレンズ装置において、像ぶれ補正装置は、レンズ系の光軸と直交する方向に移動可能に支持された補正レンズと、その補正レンズを光軸と直交する第１の方向にガイドする第１のガイド手段と、補正レンズを光軸と直交する方向であって、第１の方向とも直交する第２の方向にガイドする第２のガイド手段と、補正レンズを第１のガイド手段に沿って移動させる第１の電動アクチュエータと、補正レンズを第２のガイド手段に沿って移動させる第２の電動アクチュエータと、第１の電動アクチュエータ及び第２の電動アクチュエータと電源又は電源に接続された電源側部材とを電気的に接続するフレキシブル配線板と、を設け、第１の電動アクチュエータ及び第２の電動アクチュエータは、２つのコイルと、２つのコイルに磁力を付与するマグネットと、そのマグネットを支持するヨークとからなり、２つのコイルは、マグネットの磁力の作用により各コイルの推力発生部が第１の方向と第２の方向とに向くよう交差させて互いに重ね合わせるように配置したことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の撮像装置は、同一光軸上に複数のレンズを配置すると共に、複数のレンズをレンズ鏡筒によって固定又は移動可能に支持したレンズ装置と、そのレンズ装置の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置と、を備えた撮像装置において、像ぶれ補正装置は、レンズ系の光軸と直交する方向に移動可能に支持された補正レンズと、その補正レンズを光軸と直交する第１の方向にガイドする第１のガイド手段と、補正レンズを光軸と直交する方向であって、第１の方向とも直交する第２の方向にガイドする第２のガイド手段と、補正レンズを第１のガイド手段に沿って移動させる第１の電動アクチュエータと、補正レンズを第２のガイド手段に沿って移動させる第２の電動アクチュエータと、第１の電動アクチュエータ及び第２の電動アクチュエータと電源又は電源に接続された電源側部材とを電気的に接続するフレキシブル配線板と、を設け、第１の電動アクチュエータ及び第２の電動アクチュエータは、２つのコイルと、２つのコイルに磁力を付与するマグネットと、そのマグネットを支持するヨークとからなり、２つのコイルは、マグネットの磁力の作用により各コイルの推力発生部が第１の方向と第２の方向とに向くよう交差させて互いに重ね合わせるように配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置によれば、補正レンズを第１の方向へ移動させる第１の電動アクチュエータが第１のコイルとマグネットとヨークとからなり、補正レンズを第２の方向へ移動させる第２の電動アクチュエータが第２のコイルとマグネットとヨークとからなっていて、１組のマグネットとヨークが２つの駆動手段のマグネットとヨークを兼ねている。そのため、部品点数の削減を図ることができると共に、装置の小型・軽量化を図ることができ、構造が比較的簡単でありながら高精度な像ぶれ補正を実現できる像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置を提供することができる。
【００２４】
また、本発明の像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置によれば、フレキシブル配線板をU字状に湾曲させて第１のガイド手段と固定基盤、又は鏡筒等の固定基盤が固定されている固定部の間に、反発力で光軸方向に付勢をかけるようにして補正レンズを光軸方向へ付勢する構成としたため、シャフトと軸受部との間に生じる隙間に起因するガタツキを無くすことができる。これにより、補正レンズを保持する移動枠をスムースに移動できると共に、常に補正レンズを一定の姿勢に保持することができ、補正レンズの姿勢変化による光学性能の劣化を防止することができる。更に、U字状に屈曲させる部分の両端又は一端を半円状にくびれさせ、他の部分よりも細くして柔軟性を持たせることにより、フレキシブル配線板の配線方向と直交する方向の第２の方向への第１のガイド手段の移動をフレキシブル（柔軟）に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
２つのコイルとマグネットとヨークとで第１の駆動手段と第２の駆動手段を構成すると共に、２つのコイルの推力発生部を、補正レンズが移動する第１の方向とこれと直交する第２の方向とに向くよう交差させて互いに重ね合わせるように配置することにより、高精度な像ぶれ補正を実現できる像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置を、簡単な構成によって実現した。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図５３は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１は本発明のレンズ装置の第１の実施の例を正面側から見た斜視図、図２は背面側から見た斜視図、図３は正面図、図４は背面図、図５は左側面図、図６は右側面図、図７は平面図、図８は底面図、図９は図５のＭ−Ｍ線断面図、図１０は図３のＮ−Ｎ線断面図、図１１は分解斜視図、図１２はレンズ系の説明図である。
【００２７】
図１３は本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例とその装置カバーを示す正面側から見た斜視図、図１４は像ぶれ補正装置と装置カバーの組立斜視図、図１５は像ぶれ補正装置と装置カバーの分解斜視図、図１６は像ぶれ補正装置の分解斜視図、図１７は同じく平面図、図１８は同じく正面図、図１９は同じく左側面図、図２０はフレキシブル配線板の接続状態を示す平面図、図２１は同じく正面図、図２２は同じく左側面図、図２３は電動アクチュエータの平面図、図２４は同じく正面図、図２５は同じく左側面図、図２６はコイル組立体の分解斜視図、図２７はコイル組立体の斜視図、図２８はマグネットとヨークの分解斜視図、図２９はフレキシブル配線板の反発力を説明する像ぶれ補正装置の正面図、図３０は同じく左側面図である。
【００２８】
図３１は像ぶれ補正装置に係るフレキシブル配線板の第１の接続状態を示す平面図、図３２は同じく左側面図、図３３は同じくフレキシブル配線板の第２の接続状態を示す平面図、図３４は同じく正面図、図３５は同じく左側面図、図３６は同じくフレキシブル配線板の反発力を説明する正面図、図３７は同じく左側面図である。図３８は電動アクチュエータの取付状態の変形例を示す平面図、図３９は像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示す平面図、図４０は電動アクチュエータの第２の実施の例を示す斜視図、図４１は同じく平面図、図４２は同じく正面図、図４３は同じく左側面図、図４４はコイル組立体の斜視図、図４５はマグネットとヨークの斜視図である。
【００２９】
図４６は本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラの分解斜視図、図４７はデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図、図４８はレンズカバーを移動させて対物レンズを露出した斜視図、図４９は同じく背面図、図５０は同じく平面図、図５１は本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するブロック図、図５２は本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図、図５３は同じく撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【００３０】
図１〜図１１に示すように、本発明のレンズ装置の第１の実施の例を示すレンズ装置１は、同一の光軸Ｌ上に複数のレンズを配置した５群レンズを有するレンズ系２と、このレンズ系２のレンズを固定し又は移動可能に支持するレンズ鏡筒３と、レンズ系２の光軸Ｌ上に配置されると共にレンズ鏡筒３に固定された撮像手段の一具体例を示すＣＣＤ（固体撮像素子）４と、レンズ鏡筒３に装着されると共にレンズ系２の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置５等を備えて構成されている。
【００３１】
レンズ装置１のレンズ系２は、図１２に示すように、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ７〜１１からなる折り曲げ式レンズとして構成されている。５群レンズ７〜１１のうち、先端側に位置する１群レンズ７は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ７Ａと、この対物レンズ７Ａの被写体と反対側に配置されたプリズム７Ｂと、このプリズム７Ｂに対向される第２のレンズ７Ｃとによって構成されている。プリズム７Ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズ７Ａが対向され、他方の面に第２のレンズ７Ｃが対向されている。
【００３２】
この１群レンズ７では、対物レンズ７Ａを透過して一面からプリズム７Ｂに入射した光は、光軸Ｌに対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向が９０度折り曲げられ、他面から出射されて第２のレンズ７Ｃを透過して、光軸Ｌに沿って２群レンズ８に向かって進行する。２群レンズ８は、第３のレンズ８Ａと第４のレンズ８Ｂとの組み合わせからなり、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。２群レンズ８を透過した光は、３群レンズ９に入射される。
【００３３】
３群レンズ９は、レンズ鏡筒３に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ９の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ１０が配置されている。この４群レンズ１０と３群レンズ９の間には、レンズ系２を通過する光の量を調整可能な絞り機構１２が配置されている。４群レンズ１０は、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。４群レンズ１０の後方には、第７のレンズ１１Ａと後述する補正レンズ１５とからなる５群レンズ１１が配置されている。５群レンズ１１のうち、第７のレンズ１１Ａはレンズ鏡筒３に固定されており、この第７のレンズ１１Ａの後方に補正レンズ１５が移動可能に配置され、更に、補正レンズ１５の後方にＣＣＤ４が配置されている。
【００３４】
２群レンズ８と４群レンズ１０は、それぞれ別個独立に光軸Ｌに沿って光軸方向へ移動可能とされている。この２群レンズ８と４群レンズ１０を所定方向へ移動させることにより、ズーム調整とフォーカス調整を行うことができる。即ち、ズーム時には、２群レンズ８と４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整が実行される。また、フォーカス時には、４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行することができる。
【００３５】
ＣＣＤ４はＣＣＤ用アダプタに固定されており、このＣＣＤ用アダプタを介してレンズ鏡筒３に取り付けられている。ＣＣＤ４の前側には光学フィルタ１４が配置されており、この光学フィルタ１４と第７のレンズ１１Ａとの間に、補正レンズ１５を有する像ぶれ補正装置５が配設されている。後に詳細に説明する像ぶれ補正装置５は、レンズ系２の振動等による撮影画像のぶれを補正するためのものである。補正レンズ１５は、通常の状態では、その光軸をレンズ系２の光軸Ｌと一致させるように取り付けられている。そして、カメラ本体の振動等によってＣＣＤ４の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正装置５が補正レンズ１５を光軸Ｌと直交する２方向（第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙ）に移動させて結像面の像ぶれを補正するようにしている。
【００３６】
このような構成を有するレンズ系２を保持するレンズ鏡筒３は、図１〜図１１に示すように、上下方向に重ね合わされて組立結合される上部鏡筒１６と中間鏡筒１７と下部鏡筒１８とから構成されている。上部鏡筒１６は、正面の上部に開口された開口窓１９と、下面に開口された開口部を有する筐体からなる。開口窓１９には１群レンズ７の対物レンズである第１のレンズ７Ａが装着され、その前面に装着される化粧板２１により、対物レンズ７Ａが上部鏡筒１６に取り付けられている。上部鏡筒１６の内部には、対物レンズ７Ａの背面に遮光板２２を介して配置されたプリズム７Ｂと、このプリズム７Ｂの下面に配置された第２のレンズ７Ｃが固定されている。
【００３７】
この上部鏡筒１６の内部には、レンズ鏡筒３の上下方向に延在されるレンズ系２の光軸Ｌと平行をなす上下方向へ移動可能に第１の移動保持枠２３が支持されている。第１の移動保持枠２３には、上下方向に貫通する貫通穴が設けられており、その貫通穴に２群レンズ８が固定されている。第１の移動保持枠２３は、上部鏡筒１６に取り付けられたズーム駆動機構２４により、レンズ系２の光軸Ｌ方向へ所定範囲内で進退移動可能に構成されている。
【００３８】
ズーム駆動機構２４は、ズーム用モータ２５と、このズーム用モータ２５の回転軸として設けられた送りねじ軸２６と、この送りねじ軸２６に係合される送りナット２７等を備えて構成されている。ズーム用モータ２５は、コ字状に形成された第１のブラケット２８に固定されており、その一端に突出した送りねじ軸２６の両端部が第１のブラケット２８によって回動自在に両端支持されている。第１のブラケット２８は、固着手段の一具体例を示す複数本（本実施例では２本）の固定ねじ２９ａによって上部鏡筒１６に取り付けられている。
【００３９】
この第１のブラケット２８の取付状態において、送りねじ軸２６には送りナット２７が摺動可能に係合されている。送りナット２７は、そのねじ溝が延在する方向への移動を規制した状態で第１の移動保持枠２３に保持されている。更に、第１の移動保持枠２３には、光軸Ｌと平行をなす方向に２本のガイド軸３１ａ，３１ｂが摺動可能に貫通されている。両ガイド軸３１ａ，３１ｂの一端は上部鏡筒１６に保持されており、他端は中間鏡筒１７に保持されている。
【００４０】
かくして、ズーム用モータ２５を駆動すると、送りねじ軸２６の回転力が送りナット２７を介して第１の移動保持枠２３に伝達される。このとき、所定位置で回転駆動される送りねじ軸２６に対して、その軸方向へ送りナット２７が相対的に移動することになる。その結果、送りナット２７と一体的に第１の移動保持枠２３が移動することになり、これにより、ズーム用モータ２５の回転方向に応じて２群レンズ８が、１群レンズ７に近づく方向と３群レンズ９に近づく方向とに選択的に移動される。このとき、２群レンズ８を保持する第１の移動保持枠２３は、２本のガイド軸３１ａ，３１ｂによって光軸Ｌと平行する方向にガイドされているため、その光軸Ｌ上を精度よく移動することができる。
【００４１】
中間鏡筒１７に固定保持された３群レンズ９の下方に配置された絞り機構１２は、開口面積を調整自在とされた羽根部材３２と、この羽根部材３２を移動可能に支持する羽根押え板３３と、羽根部材３２を開閉動作させるステップモータ３４等によって構成されている。ステップモータ３４は、モータベース３５を介して中間鏡筒１７の上面側部に固定されている。下部鏡筒１８の上に中間鏡筒１７が重ね合わされ、中間鏡筒１７の上に上部鏡筒１６が重ね合わされていて、これら３つの鏡筒が、これらを上下方向に貫通する複数本（本実施例では３本）の固定ねじ２９ｂにより締付固定され、一体的に組み立てられてレンズ鏡筒３が構成されている。
【００４２】
下部鏡筒１８は、上面と側面と下面とに開口された筐体からなり、その内部には、レンズ系２の光軸Ｌと平行である上下方向へ移動可能に第２の移動保持枠３６が支持されている。第２の移動保持枠３６には、上下方向に貫通する貫通穴が設けられており、その貫通穴には４群レンズ１０が固定されている。第２の移動保持枠３６は、下部鏡筒１８に取り付けられたフォーカス駆動機構３７により、レンズ系２の光軸Ｌ方向へ所定範囲内で進退移動可能に構成されている。
【００４３】
フォーカス駆動機構３７は、フォーカス用モータ３８と、このフォーカス用モータ３８の回転軸として設けられた送りねじ軸３９と、この送りねじ軸３９に係合される送りナット４１等を備えて構成されている。フォーカス用モータ３８は、コ字状に形成された第２のブラケット４２に固定されており、その一端に突出した送りねじ軸３９の両端部が第２のブラケット４２によって回動自在に両端支持されている。第２のブラケット４２は、固着手段である複数本（本実施例では２本）の固定ねじ２９ｃによって下部鏡筒１８に取り付けられている。
【００４４】
この第２のブラケット４２の取付状態において、送りねじ軸３９には送りナット４１が摺動可能に係合されている。送りナット４１は、そのねじ溝が延在する方向への移動を規制した状態で第２の移動保持枠３６に保持されている。更に、第２の移動保持枠３６には、光軸Ｌと平行をなす方向に２本のガイド軸４３（図１１では１本のみを示す。）が摺動可能に貫通されている。２本のガイド軸４３の一端は中間鏡筒１７に保持されており、他端は下部鏡筒１８に保持されている。
【００４５】
かくして、フォーカス用モータ３８を駆動すると、送りねじ軸３９の回転力が送りナット４１を介して第２の移動保持枠３６に伝達される。このとき、所定位置で回転駆動される送りねじ軸３９に対して、その軸方向へ送りナット４１が相対的に移動することになる。その結果、送りナット４１と一体的に第２の移動保持枠３６が移動することになり、これにより、フォーカス用モータ３８の回転方向に応じて４群レンズ１０が、３群レンズ９に近づく方向と５群レンズ１１に近づく方向とに選択的に移動される。このとき、４群レンズ１０を保持する第２の移動保持枠３６は、２本のガイド軸４３によって光軸Ｌと平行する方向にガイドされているため、その光軸Ｌ上を精度よく移動することができる。
【００４６】
下部鏡筒１８の下面に、ＣＣＤ用アダプタ４４を介してＣＣＤ４が取り付けられている。ＣＣＤ用アダプタ４４は、中央部に四角形の開口穴が設けられた板体からなり、その一面に、四角形の枠状に形成されたシールゴム４５を介してＣＣＤ４が接着剤等の固着手段によって一体的に固着されている。ＣＣＤ用アダプタ４４の他方の面には、光学フィルタ１４が重ね合わされた遮光板４６が配置されており、これらがフィルタ押え板４７で押えられて固定されている。そして、光学フィルタ１４を内側に配置した状態で、ＣＣＤ用アダプタ４４が固定ねじ等の固着手段によって下部鏡筒１８に取り付けられている。
【００４７】
この下部鏡筒１８の側面に開口した開口部４８には、像ぶれ補正装置５が着脱可能に装着されている。像ぶれ補正装置５は、図１３〜図２８に示すような構成を備えて構成されている。この像ぶれ補正装置５は、上述した補正レンズ１５と、この補正レンズ１５を支持する第１の移動枠５１と、この第１の移動枠５１をレンズ系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘへ移動可能に支持する第２の移動枠５２と、この第２の移動枠５２を光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙへ移動可能に支持する固定基盤５３と、第１の移動枠５１を第１の方向Ｘへ移動させると共に第２の移動枠５２を第２の方向Ｙへ移動させる駆動手段の一具体例を示す電動アクチュエータ５４と、補正レンズ１５の位置を検出する位置検出手段５５等を備えて構成されている。
【００４８】
補正レンズ１５は、後述するカメラ本体に手の震えや揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに移動させて像ぶれを補正するものである。図１５及び図１６に示すように、補正レンズ１５の外周縁には、一面側において周方向に延在された段部１５ａが設けられている。更に、補正レンズ１５の外周縁には、直径方向に対応する２箇所に切欠きを設けることによって二面幅部１５ｂ，１５ｂが形成されている。この補正レンズ１５は、第１の移動枠５１に固定されている。
【００４９】
図１５〜図１７等に示すように、第１の移動枠５１は、補正レンズ１５が嵌合されるリング状に形成されたレンズ固定部５１ａと、このレンズ固定部５１ａの一側に連続してクランク状に折り曲げ形成され且つコイル組立体９３が固定されるコイル固定部５１ｂ等によって構成されている。レンズ固定部５１ａは、補正レンズ１５の形状に対応した形状を有しており、補正レンズ１５が嵌り合う嵌合穴５８を有している。レンズ固定部５１ａの嵌合穴５８の周縁には、補正レンズ１５の段部１５ａと係合される段部が設けられている。更に、レンズ固定部５１ａは、補正レンズ１５の二面幅部１５ｂに対応した二面幅部５１ｃ，５１ｃを有しており、その二面幅部５１ｃ，５１ｃが対向する方向（第２の方向Ｙ）と直交する方向（第１の方向Ｘ）の一側にヨーク固定部５１ｂが連続されている。
【００５０】
レンズ固定部５１ａの二面幅部５１ｃ，５１ｃの外側には、第１の主軸受部６１と第１の副軸受部６２が設けられている。第１の主軸受部６１は、第１の方向Ｘに所定の間隔をあけて設けた２つの軸受片６１ａ，６１ｂを有しており、両軸受片６１ａ，６１ｂには第１の主ガイド軸６３が第１の方向Ｘに貫通されている。第１の主ガイド軸６３は、両軸受片６１ａ，６１ｂに圧入固定されていて、その両端部が軸受片６１ａ，６１ｂからそれぞれ外側に突出されている。第１の副軸受部６２には、側方に開口された軸受溝６４が設けられている。この軸受溝６４には、第１の副ガイド軸６５が摺動可能に係合される。
【００５１】
また、第１の移動枠５１のコイル固定部５１ｂには、補正レンズ１５を第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに移動する駆動手段の一具体例を示す電動アクチュエータ５４の一部を構成するコイル組立体９３が一体的に取り付けられている。コイル組立体９３は、図２６及び図２７に示すように、薄い板状の磁性体を有する磁性板８６と、この磁性板８６の一面である上面に固定された偏平コイル８８と、磁性板８６の他面である下面に固定された筒状コイル９１とからなり、磁性板８６と筒状コイル９１の間にはフレキシブル配線板８７の一端が介在されている。磁性板８６は、上面及び下面に所定の配線回路が印刷成形された配線基板からなり、フレキシブル配線板８７の配線回路と電気的に接続されている。この磁性板８６は、フレキシブル配線板８７を補強する役割と、第１の移動枠５１を支持する部分のガタツキを無くす役割を有している。
【００５２】
この磁性板８６の上面に、平面的に巻回された偏平コイル８８が搭載され、フレキシブル配線板８７に設けた所定の配線パターンと電気的に接続されている。偏平コイル８８は、楕円形をなす２つのコイル部８８ａ，８８ｂを横並びに配置した形状をなしている。２つのコイル部８８ａ，８８ｂは、その幅方向の長さは略同一であるが、長手方向の長さが異なるように形成されている。２つのコイル部８８ａ，８８ｂの長さを異ならせた理由は、長さの短いコイル部８８ｂの外側にヨーク６６の連結片６６ｃを配置できるようにすることにより、偏平コイル８８の平面側の面積を広く確保しつつ補正レンズ１５に接近させて、電動アクチュエータ５４全体の小型化を達成できるようにしたことによるものである。
【００５３】
２つのコイル部８８ａ，８８ｂは、１本のコイル線を巻回することによって形成されていると共に、幅方向に隣り合う長辺側の互いに真っ直ぐに延びた推力発生部８９ａ，８９ｂにおいて通電時には同じ方向へ電流が流れるように巻き方向が設定されている。この偏平コイル８８は、２つのコイル部８８ａ，８８ｂの長手方向を第２の方向Ｙに向けた状態で各コイル部８８ａ，８８ｂが、接着剤による固着手段によって磁性板８６に固定されている。
【００５４】
この磁性板８６の下面に固定されたフレキシブル配線板８７の下面には筒状コイル９１が取り付けられており、その筒状コイル９１の両端がフレキシブル配線板８７に設けた所定の配線パターンと電気的に接続されている。筒状コイル９１は、図２６及び図２７等に示すように、全体が長方形の筒体をなすよう中央部に長方形の空間部を設けると共に、積層方向に所定の厚みができるよう所定量を巻回することによって角筒状に形成されている。この筒状コイル９１は、そのコイル線が延在する方向を第１の方向Ｘに向けた状態で推力発生部９２が、接着剤による固着手段によってフレキシブル配線板８７に固定されている。
【００５５】
筒状コイル９１の中央の空間部には、ヨーク６６の下部片６６ｂと、これと一体に固着された下部マグネット６７ｂが挿入される。ヨーク６６は、図１６及び図２８等に示すように、所定間隔あけて平行に対向された上部片６６ａ及び下部片６６ｂと、上下両片６６ａ，６６ｂ間を連結する連結片６６ｃとからなる。連結片６６ｃは、上下両片６６ａ，６６ｂの長手方向の一側に設けられており、これにより連結片６６ｃの側方に、第１の移動枠５１のヨーク固定部５１ｂの一部を差し込むための切欠き６６ｄを形成している。ヨーク６６の切欠き６６ｄは、コイル組立体９３を補助レンズ１５により近づけることを目的として設けたもので、この切欠き６６ｄによって電動アクチュエータ５４をより小型化させることが可能となった。
【００５６】
ヨーク６６の上部片６６ａと下部片６６ｂのそれぞれ内面には、これらと略同じ大きさを有する長方形をなす偏平のマグネット６７ａ，６７ｂが接着剤等の固着手段によって固定されている。これら上下に対向された２つのマグネット６７ａ，６７ｂとヨーク６６とにより電動アクチュエータ５４のための磁気回路が構成されている。即ち、１つのヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂとからなる１組の磁気回路部材が、偏平コイル８８による第１の電動アクチュエータ５４Ａのための磁気回路と、筒状コイル９１による第２の電動アクチュエータ５４Ｂのための磁気回路を兼用している。
【００５７】
更に、ヨーク６６の上下両片６６ａ，６６ｂの各先端には、マグネット６７ａ，６７ｂが延在された方向に突出する突起部６９ａ，６９ｂが設けられている。これらの突起部６９ａ，６９ｂは、マグネット６７ａ，６７ｂの磁力をヨーク６６側に積極的に逃がすことを主目的として設けたものである。即ち、マグネット６７ａ，６７ｂの磁力をヨーク６６側に積極的に逃がすことにより、マグネット６７ａ，６７ｂの端部の磁界と中央部の磁界をより均一とする（均一化）ことが可能となり、位置検出における第１の方向Ｘと第２の方向Ｙとの相互干渉を小さくすることができる。また、各突起部６９ａ，６９ｂの内面には、マグネット６７ａ，６７ｂの互いに直交する方向に展開された２つの平面が接触し又は接近されている。これら突起部６９ａ，６９ｂの形状は、この実施例のように長方形若しくは正方形として形成することができるが、その他の形状、例えば、半円形、半楕円形、三角形その他の形状であってもよいことは勿論である。
【００５８】
かくして、第１の電動アクチュエータ５４Ａの２つのコイル部８８ａ，８８ｂに電流を流すと、マグネット６７ａ，６７ｂによる磁力が偏平コイル８８と垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１の方向Ｘに向かう力がマグネット６７ａ，６７ｂ側に作用することになる。また、第２の電動アクチュエータ５４Ｂの筒状コイル９１に電流を流すと、マグネット６７ａ，６７ｂによる磁力が推力発生部９２と垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第２の方向Ｙに向かう力がマグネット６７ａ，６７ｂ側に作用することになる。
【００５９】
前記磁性板８６とフレキシブル配線板８７と偏平コイル８８と筒状コイル９１によってコイル組立体９３が構成されている。このコイル組立体９３とヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂによって電動アクチュエータ５４が構成されている。そして、２つのコイル部８８ａ，８８ｂからなる偏平コイル８８とヨーク６６及びマグネット６７ａ，６７ｂの組み合わせによって第１の電動アクチュエータ５４Ａが構成され、筒状コイル９１とヨーク６６及びマグネット６７ａ，６７ｂの組み合わせによって第２の電動アクチュエータ５４Ｂが構成されている。なお、ヨーク６６は、後述する固定基盤５３のヨーク固定部５３ｂに接着剤や固定ねじ等の固着手段によって固定されている。
【００６０】
図１５及び図１６に示すように、第２の移動枠５２は、第１の移動枠５１よりも少々幅広の偏平な板体からなる。第２の移動枠５２は、第１の移動枠５１の下に重ね合わせるように対向されて組み立てられる。第２の移動枠５２の第１の移動枠５１の嵌合穴５８と対応する位置には、同程度の大きさを有する貫通穴６８が設けられている。この第２の移動枠５２の上面には、第１の移動枠５１を第１の方向Ｘへ摺動可能に支持するための第２の軸受部が設けられている。
【００６１】
第２の軸受部は、第１の移動枠５１に固定された第１の主ガイド軸６３を摺動自在に支持する第２の主軸受部７１と、第１の副ガイド軸６５を固定支持する第２の副軸受部７２とから構成されている。第２の主軸受部７１は、第２の移動枠５２に第１の移動枠５１を重ね合わせた状態において、第１の主ガイド軸６３の両端部を支持可能な位置に設けられている。即ち、第２の主軸受部７１は、第１の主ガイド軸６３の両端部を支持する２つの軸受片７１ａ，７１ｂからなり、第２の移動枠５２の上面に上方へ突出するように設けられている。
【００６２】
第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂは、第１の主軸受部６１の第１の方向Ｘの長さに第１の移動枠５１が第１の方向Ｘへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。２つの軸受片７１ａ，７１ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔に第１の主ガイド軸６３の両端部がそれぞれ摺動可能に挿通されている。
【００６３】
また、第２の副軸受部７２は、第２の移動枠５２に第１の移動枠５１を重ね合わせた状態において、第１の副軸受部６２と対応する位置に設けられている。即ち、第２の副軸受部７２は、第１の副ガイド軸６５の両端部を支持する２つの軸受片７２ａ，７２ｂからなる。２つの軸受片７２ａ，７２ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔に第１の副ガイド軸６５の両端部がそれぞれ圧入固定されている。この第１の副ガイド軸６５が、第１の移動枠５１の第１の副軸受部６２に設けた軸受溝６４に摺動自在に挿通されている。第１の副ガイド軸６５と第１の主ガイド軸６３とは、互いの軸心線が平行となるように設定されており、両ガイド軸６３，６５にガイドされて、第１の移動枠５１が第１の方向Ｘに移動可能に構成されている。
【００６４】
第２の移動枠５２の下面には、第２の移動枠５２を第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙへ摺動可能に支持するための第３の軸受部が設けられている。第３の軸受部は、第３の主軸受部７５と第３の副軸受部７６とから構成されている。第３の主軸受部７５は、第２の移動枠５２の第１の方向Ｘの一方の端部であって、第２の方向Ｙに所定間隔あけて設けた２つの２つの軸受片７５ａ，７５ｂからなり、第２の移動枠５２の下面に下方へ突出するように設けられている。２つの軸受片７５ａ，７５ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔には第２の方向Ｙに延在された第２の主ガイド軸７７の両端部がそれぞれ摺動可能に挿通されている。
【００６５】
また、第３の副軸受部７６は、第２の移動枠５２の第１の方向Ｘの他方の端部の略中央部に設けられている。この第３の副軸受部７６には、側方に開口された軸受溝７８が設けられている。この軸受溝７８には、第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙに延在された第２の副ガイド軸７９が摺動可能に係合される。第２の主ガイド軸７７及び第２の副ガイド軸７９は、それぞれ固定基盤５３に固定されている。この固定基盤５３の上に重ね合わせるように対向されて第２の移動枠５２が組み立てられる。
【００６６】
固定基盤５３は、図１５及び図１６等に示すように、第２の移動枠５２に対応した大きさを有する移動枠支持部５３ａと、この移動枠支持部５３ａに連続して一体に設けられたヨーク固定部５３ｂ等によって構成されている。固定基盤５３の移動枠支持部５３ａは、第２の移動枠５２と略同じ大きさを有する偏平の板体からなり、この移動枠支持部５３ａの第１の方向Ｘの一端にヨーク固定部５３ｂが連続されている。移動枠支持部５３ａの第２の移動枠５２の嵌合穴６８と対応する位置には、同程度の大きさを有する貫通穴８１が設けられている。この移動枠支持部５３ａの上面の第１の方向Ｘの両端部には、第２の移動枠５２を第２の主及び副ガイド軸７７，７９を介して第２の方向Ｙへ摺動可能に支持する第４の軸受部が設けられている。
【００６７】
第４の軸受部は、第１の方向Ｘの一方に配置された第４の主軸受部８２と第１の方向Ｘの他方に配置された第４の副軸受部８３とから構成されている。第４の主軸受部８２は、第２の方向Ｙへ適当な間隔をあけて設けた２つの軸受片８２ａ，８２ｂからなり、移動枠支持部５３ａの上面に上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片８２ａ，８２ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔に第２の主ガイド軸７７の軸方向中間部の２箇所がそれぞれ圧入されて固定されている。従って、第２の主ガイド軸７７の両端部は、２つの軸受片８２ａ，８２ｂの外側にそれぞれ突出されている。
【００６８】
この第２の主ガイド軸７７の両端の突出部に、第２の移動枠５２に設けた第３の主軸受部７５の２つの軸受片７５ａ，７５ｂの軸受孔がそれぞれ摺動可能に嵌合されている。２つの軸受片７５ａ，７５ｂの間隔は、２つの軸受片８２ａ，８２ｂの長さに第２の移動枠５２が第２の方向Ｙへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。従って、固定基盤５３の第４の主軸受部８２に固定された第２の主ガイド軸７７に対して第２の移動枠５２の第３の主軸受部７５は、２つの軸受片８２ａ，８２ｂのそれぞれ外側で移動可能に支持されている。
【００６９】
また、第４の副軸受部８３は、第２の方向Ｙへ適当な間隔をあけて設けた２つの軸受片８３ａ，８３ｂからなり、移動枠支持部５３ａの上面に上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片８３ａ，８３ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔に第２の副ガイド軸７９がそれぞれ圧入され、その軸方向の両端部にて固定されて両端支持されている。この２つの軸受片８３ａ，８３ｂ間において、第２の移動枠５２に設けた第３の副軸受部７６の軸受溝７８が第２の副ガイド軸７９に摺動可能に係合されている。従って、第３の副軸受部７６は、２つの軸受片８３ａ，８３ｂ間で第２の副ガイド軸７９にガイドされて第２の方向Ｙへ所定距離だけ移動可能とされている。
【００７０】
固定基盤５３のヨーク固定部５３ｂは、上方に突出する支持部８４を有する略四角形をなす偏平部分からなり、支持部８４は第２の方向Ｙの一側に配置されている。この支持部８４によってヨーク６６の下部片６６ｂが係合保持されている。これにより、ヨーク６６は、上下部片６６ａ，６６ｂ及び２つのマグネット６７ａ，６７ｂを光軸方向に対向させた状態で固定基盤５３に固定されている。この場合、ヨーク６６は、支持部８４の挟持力で保持してもよく、また、固定ねじ等の固着手段を用いて締付固定してもよい。更に、固定基盤５３の下面には、これをレンズ鏡筒３に固定するための取付ボス部５３ｃが設けられている。
【００７１】
また、第１の移動枠５１と第２の移動枠５２と固定基盤５３には、これらを組み立てた状態で嵌合穴５８及び貫通穴６８，８１の中心を略一致させる位置に位置決め穴７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃが設けられている。これらの位置決め穴７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃは、像ぶれ補正装置５の組立時、第１の移動枠５１と第２の移動枠５２と固定基盤５３を所定の位置関係に位置決めして組立工程の作業性の向上等を図ることを目的とするものである。
【００７２】
上述した第１の移動枠５１の第１の主軸受部６１及び第１の副軸受部６２と第１の主ガイド軸６３及び第１の副ガイド軸６５と第２の主軸受部７１及び第２の副軸受部７２により、第１の移動枠５１を介して補正レンズ１５をレンズ装置１の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘにガイドする第１のガイド手段が構成されている。そして、第２の移動枠５２の第３の主軸受部７５及び第３の副軸受部７６と第２の主ガイド軸７７及び第２の副ガイド軸７９と第４の主軸受部８２及び第４の副軸受部８３により、第２の移動枠５２を介して補正レンズ１５をレンズ装置１の光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙにガイドする第２のガイド手段が構成されている。
【００７３】
このように、本実施例では、１つのヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂからなる１組の磁気回路部材によって、第１の電動アクチュエータ５４Ａのための磁気回路と第２の電動アクチュエータ５４Ｂのための磁気回路が兼用されている。そのため、駆動手段毎に磁気回路部材を設ける必要がないから、その分だけ部品点数の削減を図ることができると共に、装置全体の小型化を図ることができる。
【００７４】
また、図２３〜図２６に示すように、磁性板８６の下面には、補正レンズ１５の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの位置を検出する位置検出手段５５と、周囲の温度を検出する温度検出手段９６がそれぞれ取り付けられている。温度検出手段としては、例えば、サーミスタ９６を適用することができる。このサーミスタ９６は、コイル組立体９３の周囲の温度を検出し、周囲温度が所定値以上に上昇したときに、手ぶれや振動等による像ぶれ補正に温度補正を加えるためのものである。
【００７５】
位置検出手段５５は、第１の位置検出手段の一具体例を示す第１のホール素子９４と、第２の位置検出手段の一具体例を示す第２のホール素子９５とから構成されている。第１のホール素子９４は、第１の移動枠５１を介して補正レンズ１５の第１の方向Ｘに関する位置を検出するものである。また、第２のホール素子９５は、第２の移動枠５２を介して補正レンズ１５の第２の方向Ｙに関する位置を検出するものである。第１のホール素子９４は筒状コイル９１の一側に配置され、第２のホール素子９５は筒状コイル９１の他側に配置されている。第１のホール素子９４及び第２のホール素子９５は、所定位置において下部マグネット６７ｂの磁力の強さを検出し、その磁力の強さに応じた検出信号を出力するものである。この２つのホール素子９４，９５からの検出信号に基づいて制御装置が、補正レンズ１５の位置を演算して算出するようにしている。
【００７６】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置５は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、図２６及び図２７に示すように、磁性板８６の一面に偏平コイル８８を固定すると共に、その反対側のフレキシブル配線板８７が接続された面に筒状コイル９１を固定する。これにより、磁性板８６とフレキシブル配線板８７と２つの偏平コイル８８及び筒状コイル９１が一体化されたコイル組立体９３が構成される。
【００７７】
次に、ヨーク６６の上部片６６ａ及び下部片６６ｂの内側に、それぞれマグネット６７ａ，６７ｂを配置して固定する。このヨーク６６の下部片６６ｂ及びマグネット６７ｂを、コイル組立体９３の筒状コイル９１の穴内に側方から挿入する。そして、下部マグネット６７ｂを筒状コイル９１の推力発生部９２の下面に対向させると共に、偏平コイル８８の上面に上部マグネット６７ａを対向させる。これにより、上下のマグネット６７ａ，６７ｂによって偏平コイル８８の推力発生部８９ａ，８９ｂと筒状コイル９１の推力発生部９２が挟まれ、電動アクチュエータ５４が構成される。この電動アクチュエータ５４の磁性板（フレキ補強板）８６を第１の移動枠５１のコイル固定部５３ｂに固定する。
【００７８】
次に、固定基盤５３の移動枠支持部５３ａの上に第２の移動枠５２を臨ませ、第３の主軸受部７５の２つの軸受片７５ａ，７５ｂ間に第４の主軸受部８２の２つの軸受片８２ａ，８２ｂを介在させる。そして、第３の副軸受部７６を第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂ間に介在させる。次に、第３の主軸受部７５と第４の主軸受部８２の４つの軸受片７５ａ，７５ｂ，８２ａ，８２ｂの各軸受孔に第２の主ガイド軸７７を貫通させる。この際、第２の主ガイド軸７７は、第４の主軸受部８２に対しては圧入して固定する一方、第３の主軸受部７５に対しては摺動可能に構成する。
【００７９】
更に、第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂの軸受孔と第３の副軸受部７６の軸受溝７８に第２の副ガイド軸７９を貫通させる。この際、第２の副ガイド軸７９は、第４の副軸受部８３に対しては圧入して固定する一方、第３の副軸受部７６に対しては摺動可能に構成する。これにより、第２の移動枠５２が固定基盤５３に対して、第２の方向Ｙへ所定距離、即ち、第３の主軸受部７５の２つの軸受片７５ａ，７５ｂの内面間の距離から第４の主軸受部８２の２つの軸受片８２ａ，８２ｂの外面間の距離を引いた長さだけ移動可能となっている。
【００８０】
次に、第２の移動枠５２の上に第１の移動枠５１のレンズ固定部５１ａを臨ませ、第１の主軸受部６１の２つの軸受片６１ａ，６１ｂを第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂ間に介在させる。そして、第１の副軸受部６２を第２の副軸受部７２の２つの軸受片７２ａ，７２ｂ間に介在させる。次に、第１の主軸受部６１と第２の主軸受部７１の４つの軸受片６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂの各軸受孔に第１の主ガイド軸６３を貫通させる。この際、第１の主ガイド軸６３は、第１の主軸受部６１に対しては圧入して固定する一方、第２の主軸受部７１に対しては摺動可能に構成する。
【００８１】
更に、第２の副軸受部７２の２つの軸受片７２ａ，７２ｂの軸受孔と第１の副軸受部６２の軸受溝６４に第１の副ガイド軸６５を貫通させる。この際、第１の副ガイド軸６５は、第２の副軸受部７２に対しては圧入して固定する一方、第１の副軸受部６２に対しては摺動可能に構成する。これにより、第１の移動枠５１が第２の移動枠５２に対して、第１の方向Ｘへ所定距離、即ち、第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂの内面間の距離から第１の主軸受部６１の２つの軸受片６１ａ，６１ｂの外面間の距離を引いた長さだけ移動可能となっている。
【００８２】
次に、固定基盤５３に、２つのマグネット６７ａ，６７ｂが固着されたヨーク６６を取り付ける。このヨーク６６の取付作業は、第１の移動枠５１を第２の移動枠５２に取り付ける前に、予め固定基盤５３に取り付けておいてもよい。次いで、コイル組立体９３を第１の移動枠５１のコイル固定部５１ｂに取り付ける。この際、筒状コイル９１を側方から嵌め込んで、その穴内にヨーク６６の下部片６６ｂと下部マグネット６７ｂを挿入する。そして、接着剤等の固着手段を用いて、コイル組立体９３を第１の移動枠５１のコイル固定部５１ｂに固定する。これにより、像ぶれ補正装置５の組立作業が完了し、図１６〜図２８に示すような構成を有する像ぶれ補正装置５が得られる。
【００８３】
このような構成を有する像ぶれ補正装置５の作用は、次のようなものである。この像ぶれ補正装置５の補正レンズ１５の移動は、フレキシブル配線板８７を介して電動アクチュエータ５４の扁平コイル８８と筒状コイル９１に対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００８４】
この像ぶれ補正装置５の扁平コイル８８と筒状コイル９１は、ユニット化されたコイル組立体９３として第１の移動枠５１に固定されている。このとき、扁平コイル８８の推力発生部８９ａ，８９ｂは第２の方向Ｙに延在され、筒状コイル９１の推力発生部９２は第１の方向Ｘに延在されている。また、ヨーク６６の両端に固定された２つのマグネット６７ａ，６７ｂが両コイル８８，９１の上下に配置されているため、このヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂによって形成される磁気回路の磁束は、扁平コイル８８の推力発生部８９ａ，８９ｂと筒状コイル９１の推力発生部９２を垂直に透過するように作用する。
【００８５】
また、像ぶれ補正装置５の補正レンズ１５は、第１の移動枠５１を有する第１のガイド手段によって第２の移動枠５２に対して第１の方向Ｘへ移動可能に支持されている。更に、補正レンズ１５は、第２の移動枠５２を有する第２のガイド手段によって固定基盤５３に対して第２の方向Ｙへ移動可能に支持されている。従って、補正レンズ１５は、第１のガイド手段と第２のガイド手段の作用により、所定の範囲内において第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙのいずれの方向に対しても自由に移動することができる。
【００８６】
いま、扁平コイル８８に電流を流すと、その推力発生部８９ａ，８９ｂが第２の方向Ｙに延在されているため、その推力発生部８９ａ，８９ｂにおいて電流は第２の方向Ｙに流れる。このとき、磁気回路の磁束が推力発生部８９ａ，８９ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、マグネット６７ａ，６７ｂ及びヨーク６６には第１の方向Ｘに向かう力が作用する。これにより、ヨーク６６等が固定された第１の移動枠５１が第１の方向Ｘに移動する。その結果、第１の移動枠５１に保持された補正レンズ１５が、扁平コイル８８に流された電流の大きさに応じて、第１のガイド手段にガイドされて第１の方向Ｘに移動することになる。
【００８７】
一方、筒状コイル９１に電流を流すと、その推力発生部９２が第１の方向Ｘに延在されているため、その推力発生部９２において電流は第１の方向Ｘに流れる。このとき、磁気回路の磁束が推力発生部９２に対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、マグネット６７ａ，６７ｂ及びヨーク６６には第２の方向Ｙに向かう力が作用する。これにより、コイル組立体９３等が固定された第１の移動枠５１を介して第２の移動枠５２が第２の方向Ｙに移動する。その結果、補正レンズ１５は、筒状コイル９１に流された電流の大きさに応じて、第１の移動枠５１と共に第２の移動枠５２が第２のガイド手段にガイドされて第２の方向Ｙに移動することになる。
【００８８】
また、扁平コイル８８と筒状コイル９１に同時に電流を流すと、上述した扁平コイル８８による移動動作と筒状コイル９１による移動動作とが複合的に実行される。即ち、扁平コイル８８に流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第１の方向Ｘに移動すると同時に、筒状コイル９１に流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第２の方向Ｙに移動する。その結果、補正レンズ１５が斜め方向に移動して、レンズ系２の像ぶれを補正することになる。
【００８９】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置５には、図１３〜図１５に示すように、装置カバー９８が着脱可能に装着されている。装置カバー９８は、上面部９８ａと前面部９８ｂと左右の側面部９８ｃ（一方の側面部は図に現れない。）を有し、背面と下面に開口された略直方体をなす筐体からなっている。上面部９８ａから前面部９８ｂに連続する部分には、一端がコイル組立体９３に接続されたフレキシブル配線板８７が引き出される引出し口２０１が設けられている。
【００９０】
装置カバー９８は、像ぶれ補正装置５の電動アクチュエータ５４を覆って保護するものであり、固定基盤５３のヨーク固定部５３ｂに対して着脱可能に構成されている。そのため、装置カバー９８には、上面部９８ａの背面側に連続されて下方に突出するように形成された複数（本実施例では２個）の取付ブラケット２０２，２０２と、前面部９８ｂの下部に形成された複数（本実施例では２個）の取付穴２０３，２０３が設けられている。この取付穴２０３に対応して固定基盤５３のヨーク固定部５３ｂには、側方に突出する取付凸部２０４が同じ数だけ設けられている。
【００９１】
２個の取付凸部２０４に取付穴２０３をそれぞれ嵌合することにより、装置カバー９８が固定基盤５３に装着される。このとき、２個の取付ブラケット２０２，２０２が、例えば、レンズ鏡筒３の下部鏡筒１８等に弾性的に係合するように構成する。これにより、固定ねじ等の固着手段を用いることなく、レンズ鏡筒３に対して装置カバー９８自体の構造により着脱自在に取り付けることが可能となる。
【００９２】
また、装置カバー９８の引出し口２０１には、引き出されたフレキシブル配線板８７が持ち上げられるのを阻止するフレキ押え部２０５が設けられている。そして、引出し口２０１の上部の上面部９８ａの前部には、引き出されたフレキシブル配線板８７の幅方向の両側を支持する一対の係止突起２０６ａ，２０６ｂが上方へ突出するように設けられている。そして、上面部９８ａの後部には、フレキシブル配線板８７の一定の面積部分を支持する係止突辺２０７が設けられている。フレキシブル配線板８７のこれより先の部分は、図示しないが、電源或いはその電源に接続される電源側の部材に電気的に接続される。
【００９３】
これらの係止突起２０６ａ，２０６ｂ及び係止突辺２０７は、図１４及び図２０〜図２２に示すようにして用いられる。即ち、一対の係止突起２０６ａ，２０６ｂは、引出し口２０１から出て適当な曲率半径により湾曲された湾曲部８７ａに連続する平面部８７ｂの始端部を幅方向の両側において係止する。これにより、湾曲部８７ａに弾性を発生させ、その弾性力によって第１の移動枠５１を第２の移動枠５２側に付勢することができる。
【００９４】
このフレキシブル配線板８７の湾曲部８７ａにより発生する付勢力Ｗがもたらす効果について、図２９及び図３０を参照して説明する。図２９及び図３０は、湾曲部８７ａに発生する付勢力Ｗと第１の移動枠５１と第２の移動枠５２と固定基盤５３との関係を説明するためにこれらを模式的に現した説明図である。フレキシブル配線板８７の一端が、レンズ鏡筒３に固定される装置カバー９８に固定されているため、この装置カバー９８が固定部分である。
【００９５】
そこで、湾曲部８７ａによってフレキシブル配線板８７に付勢力Ｗが発生すると、その付勢力Ｗによって第１の移動枠５１には、図２９において、左側部分を下方に押し下げると共に、その反作用として右側部分を押し上げる力が作用する。これにより、第１の移動枠５１に固定された第１の主ガイド軸６３では、左突出部６３ａが下方に押し下げられ、右突出部６３ｂが上方に押し上げられる。その結果、第１の主ガイド軸６３の左突出部６３ａを支持する軸受片７１ａとの間では、そのはめあい誤差による隙間Ｅ１が上方にのみ片寄せられる。その一方、第１の主ガイド軸６３の右突出部６３ｂを支持する軸受片７１ｂとの間では、そのはめあい誤差による隙間Ｅ１が下方にのみ片寄せられる。また、第１の移動枠５１に設けた第１の副軸受部６２では、図３０において、下方に押し下げる力によって軸受溝６４の上面が、第２の移動枠５２に固定された第１の副ガイド軸６５に上方から押し付けられ、その寸法誤差による隙間Ｅ２が下方にのみ片寄せられる。
【００９６】
これと同時に、第２の移動枠５２には、図２９及び図３０において、左側部分を下方に押し下げると共に、その反作用として右側部分を押し上げる力が作用する。これにより、第２の移動枠５２では、左側部分が下方に押し下げられ、右側部分が上方に押し上げられる。その結果、第４の主軸受部８２と第２の主ガイド軸７７との間では、両側の軸受部８２ａ，８２ｂにおいて、そのはめあい誤差による隙間Ｆ１がそれぞれ下方にのみ片寄せられる。その一方、第３の副軸受部７６と第２の副ガイド軸７９との間では、上方に押し上げる力によって軸受溝７８の下面が、固定基盤５３に固定された第２の副ガイド軸７９に下方から押し付けられ、その寸法誤差による隙間Ｆ２が上方にのみ片寄せられる。
【００９７】
これにより、フレキシブル配線板８７の湾曲部８７ａにより発生する付勢力Ｗに基づいて、固定基盤５３に対する第２の移動枠５２及び第１の移動枠５１の姿勢を一定に保持することにより、補正レンズ１５の姿勢を常に一定に維持することができる。しかも、その姿勢制御は、従来から必要とされているフレキシブル配線板８７をそのまま使用するだけであって、その姿勢制御のために新たな部品や機構等を必要としないため、コストアップを招くことなく実行することができる。また、磁性板８６をマグネット６７ｂに近づけることで、磁性板８６とマグネット６７ｂとの磁力による吸引力が発生するが、この吸引力とフレキシブル配線板８７の湾曲部８７ａで発生する付勢力Ｗとを合力することにより、付勢力Ｗをより強くすることができる。
【００９８】
図３１及び図３２は、フレキシブル配線板８７の湾曲部８７ａにより発生する付勢力Ｗを変更可能な実施の例を示すものである。この実施例において、前記実施例と異なるところは、フレキシブル配線板８７の形状のみであるため、ここではフレキシブル配線板８７についてのみ説明し、同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。フレキシブル配線板８７の湾曲部８７ｂは、その幅方向の両側を円弧状に切欠くことによって他の部分よりも細く形成し、その剛性（強度）を他の部分よりも弱く設定している。このように構成することにより、湾曲部８７ｂの剛性（強度）を、他の部分よりも弱い方へ任意に設定することが可能となる。
【００９９】
なお、フレキシブル配線板８７の湾曲部８７ｂの形状は、この実施例で示した円弧状に限定されるものではなく、例えば、三角形、四角形、半楕円形その他各種の形状を採用できるものである。また、湾曲部８７ｂのための切欠きは、どちらか一辺にのみ設ける構成としてもよい。更に、フレキシブル配線板８７の外縁に切欠きを設けるのではなく、その内側に円形、楕円形、菱形等の穴を開口し、これにより剛性（強度）を他の部分よりも低くして、湾曲部として構成することも可能である。
【０１００】
図３３〜図３５は、フレキシブル配線板８７の湾曲部８７ａより先の部分を、装置カバー９８に支持するのではなく、固定基盤５３に支持する構成としたものである。そのため、固定基盤５３のヨーク固定部５３ｂの下面には、湾曲部８７ａより先の部分において、その幅方向の両側を支持する一対の係止突起２０６ａ，２０６ｂが下方へ突出するように設けられている。このような支持構造とすることによっても前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
このフレキシブル配線板８７の湾曲部８７ａにより発生する付勢力Ｗがもたらす効果について、図３６及び図３７を参照して説明する。図３６及び図３７は、湾曲部８７ａに発生する付勢力Ｗと第１の移動枠５１と第２の移動枠５２と固定基盤５３との関係を説明するためにこれらを模式的に現した説明図である。フレキシブル配線板８７の一端が、レンズ鏡筒３に固定される固定基盤５３に固定されているため、この固定基盤５３が固定部分である。
【０１０２】
そこで、湾曲部８７ａによってフレキシブル配線板８７に付勢力Ｗが発生すると、その付勢力Ｗによって第１の移動枠５１には、図３６において、左側部分を上方に押し上げると共に、その反作用として右側部分を押し下げる力が作用する。これにより、第１の移動枠５１に固定された第１の主ガイド軸６３では、左突出部６３ａが上方に押し上げられ、右突出部６３ｂが下方に押し下げられる。その結果、第１の主ガイド軸６３の左突出部６３ａを支持する軸受片７１ａとの間では、そのはめあい誤差による隙間Ｅ１が下方にのみ片寄せられる。その一方、第１の主ガイド軸６３の右突出部６３ｂを支持する軸受片７１ｂとの間では、そのはめあい誤差による隙間Ｅ１が上方にのみ片寄せられる。また、第１の移動枠５１に設けた第１の副軸受部６２では、図３７において、上方に押し上げる力によって軸受溝６４の下面が、第２の移動枠５２に固定された第１の副ガイド軸６５に下方から押し付けられ、その寸法誤差による隙間Ｅ２が上方にのみ片寄せられる。
【０１０３】
これと同時に、第２の移動枠５２には、図３６及び図３７において、左側部分を上方に押し上げると共に、その反作用として右側部分を押し下げる力が作用する。これにより、第２の移動枠５２では、左側部分が上方に押し上げられ、右側部分が下方に押し下げられる。その結果、第４の主軸受部８２と第２の主ガイド軸７７との間では、両側の軸受部８２ａ，８２ｂにおいて、そのはめあい誤差による隙間Ｆ１がそれぞれ上方にのみ片寄せられる。その一方、第３の副軸受部７６と第２の副ガイド軸７９との間では、下方に押し下げる力によって軸受溝７８の上面が、固定基盤５３に固定された第２の副ガイド軸７９に上方から押し付けられ、その寸法誤差による隙間Ｆ２が下方にのみ片寄せられる。
【０１０４】
これにより、フレキシブル配線板８７の湾曲部８７ａにより発生する付勢力Ｗに基づいて、固定基盤５３に対する第２の移動枠５２及び第１の移動枠５１の姿勢を一定に保持することにより、補正レンズ１５の姿勢を常に一定に維持することができる。しかも、その姿勢制御は、従来から必要とされているフレキシブル配線板８７をそのまま使用するだけであって、その姿勢制御のために新たな部品や機構等を必要としないため、コストアップを招くことなく実行することができる。また、磁性板８６をマグネット６７ｂに近づけることで、磁性板８６とマグネット６７ｂとの磁力による吸引力が発生するが、この吸引力とフレキシブル配線板８７の湾曲部８７ａで発生する付勢力Ｗとを合力することにより、付勢力Ｗをより強くすることができる。
【０１０５】
図３８は、電動アクチュエータ５４の取付形態の他の実施例を示すものである。この実施例は、電動アクチュエータ５４の取付角度を、前記実施例に比べて９０度回転変位させて構成したもので、構成部品から見て異なるところは、コイル組立体９３を支持する固定基盤５３の支持部８４の位置のみである。そのため、前記実施例と同一に同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１０６】
この実施例では、電動アクチュエータ５４が第１の移動枠５１に対して、９０度回転変位した状態で取り付けられている。即ち、第１の移動枠５１が移動する方向に推力発生部が延在するように、偏平コイル８８が第１の移動枠５１に取り付けられている。これに対応して、固定基盤５３のヨーク固定部５３ｂにおいても、第１の移動枠５１が移動する方向に長手方向が延在するように、ヨーク６６の上部片６６ａ及び下部片６６ｂ並びに上下のマグネット６７ａ，６７ｂが配設されている。このような構成とすることによっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
図３９〜図４５は、本発明の像ぶれ補正装置の更に他の実施例を示すものである。この実施例は、前記実施例における偏平コイル８８の変形例を示すもので、２つのコイル部を同一のコイル部８８ａ，８８ａで構成したものである。そして、ヨークを環状の部材で構成することにより、マグネット６７ａ，６７ｂの磁力強化を図るようにしたものである。この実施例に示す電動アクチュエータ５４Ａにおいて、前記実施例に示した電動アクチュエータ５４と同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１０８】
電動アクチュエータ５４Ａの偏平コイル８８の２つのコイル部８８ａは同一形状、構造をなす同じものであり、その偏平コイル８８と筒状コイル９１及び磁性板８６との配置関係は同一である。また、ヨーク６６Ａは、同一形状を有する２個の分割片６６Ａ１，６６Ａ２の組み合せからなり、全体として長方形の枠体に形成されている。このヨーク６６Ａの一辺に筒状コイル９１が巻回され、互いにチェーンのように連結されている。このような構成とすることによっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。特に、本実施例によれば、ヨーク６６Ａが環状に形成されているため、マグネット６７ａ，６７ｂによる磁気効率を高めることが容易にできるという利点がある。
【０１０９】
このような構成及び作用を備えた像ぶれ補正装置５が、図１〜図１１に示すように、レンズ装置１に取り付けられている。像ぶれ補正装置５は、レンズ鏡筒３の下部鏡筒１８に設けた開口部４８に側方から出し入れされ、下部鏡筒１８に対して着脱可能に装着される。この場合、本発明の像ぶれ補正装置５は、１個の装置としてユニット化されて構成されているため、その着脱操作を極めて簡単且つ迅速に行うことができる。図１１等に示す符号９８は、像ぶれ補正装置５を覆うカバー部材である。このカバー部材９８は、固定ねじ等の固着手段によってレンズ鏡筒３の下部鏡筒１８に着脱可能に取り付けられる。
【０１１０】
次に、像ぶれ補正装置５が装着されたレンズ装置１のレンズ系２の動作を、図１２を参照して説明する。レンズ装置１の対物レンズ７Ａを被写体に向けると、被写体からの光が対物レンズ７Ａからレンズ系２内に入力される。このとき、対物レンズ７Ａを透過した光はプリズム７Ｂで９０度屈折され、その後、レンズ系２の光軸Ｌに沿ってＣＣＤ４に向かって移動する。即ち、プリズム７Ｂで反射されて１群レンズ７の第２のレンズ７Ｃを出た光は、２群レンズ８，３群レンズ９，４群レンズ１０を経て５群レンズ１１の第７のレンズ１１Ａ及び補正レンズ１５を透過し、光学フィルタ１４を経てＣＣＤ４の結像面に被写体に対応した画像が結像される。
【０１１１】
この場合、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が生じていないときには、被写体からの光は、実線で示す光６Ａのように、１群レンズ〜５群レンズのそれぞれ中心部を光軸Ｌに沿って移動するため、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶことになり、像ぶれを生ずることなく綺麗な画像を得ることができる。
【０１１２】
一方、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が発生すると、被写体からの光は、一点鎖線で示す光６Ｂか又は破線で示す光６Ｃのように、傾いた状態で１群レンズに入力されることになる。そのような入射光６Ｂ，６Ｃは、１群レンズ〜５群レンズのそれぞれにおいて、光軸Ｌからずれた状態で透過することになるが、その手ぶれ等に応じて補正レンズ１５を所定量移動させることにより、その手ぶれ等を補正することができる。これにより、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶことができ、像ぶれを解消して綺麗な画像を得ることができる。
【０１１３】
このレンズ装置１の手ぶれや振動等の有無は、ぶれ検出手段によって検出する。このぶれ検出手段としては、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサをレンズ装置１と共にカメラ本体に搭載し、撮影者の手の震えや揺れ等によってレンズ装置１に働く加速度、角速度、角加速度等を検出するようにする。このジャイロセンサで検出した加速度や角速度等の情報を制御装置に供給し、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶように、第１の方向Ｘの揺れに対しては第１の移動枠５１を第１の方向Ｘに移動し、第２の方向Ｙの揺れに対しては第２の移動枠５２を第２の方向Ｙに移動するようにアクチュエータ５４を駆動制御する。
【０１１４】
図４６〜図５０は、前述したような構成を有するレンズ装置１を備えた撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラ１００を現した図である。このデジタルスチルカメラ１００は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用し、被写体からの光学的な画像をＣＣＤ（固体撮像素子）で電気的な信号に変換して、半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示できるようにしたものである。
【０１１５】
このデジタルスチルカメラ１００は、図４６等に示すように、カメラ本体１０１と、被写体の像を光として取り込んで撮像手段としてのＣＣＤ４に導くレンズ装置１と、ＣＣＤ４から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等からなる表示装置１０２と、レンズ装置１の動作や液晶ディスプレイ１０２の表示等を制御する制御装置１０３と、図示しないバッテリー電源等を備えて構成されている。
【０１１６】
カメラ本体１０１は、横長とされた偏平の筐体からなり、前後方向に重ね合わされたフロントケース１０５及びリアケース１０６と、このフロントケース１０５とリアケース１０６とで形成された空間部を前後に仕切るメインフレーム１０７と、フロントケース１０５の前面に上下方向へスライド可能に取り付けられたレンズカバー１０８等によって構成されている。メインフレーム１０７の前面の一側部には、ＣＣＤ４を下にして光軸Ｌを上下方向に向けた状態でレンズ装置１が固定されている。更に、メインフレーム１０７には、配線基板上に所定のマイクロコンピュータ、抵抗やコンデンサその他の電子部品等を搭載することによって形成された制御装置１０３と、フラッシュ装置１１０等が取り付けられている。
【０１１７】
制御装置１０３はレンズ装置１と横並びに配置されており、これらの上方にフラッシュ装置１１０が配置されている。フラッシュ装置１１０は、フロントケース１０５の前面に露出される発光部１１０ａと、その発光部１１０ａを駆動制御する駆動部１１０ｂと、駆動部１１０ｂに所定の電力を供給するコンデンサ１１０ｃ等を備えて構成されている。このフラッシュ装置１１０の発光部１１０ａとレンズ装置１の対物レンズ７Ａを露出させるため、フロントケース１０５の対応する位置にはレンズ嵌合穴１１１ａとフラッシュ嵌合穴１１１ｂとが設けられている。そして、レンズ嵌合穴１１１ａには化粧板２１と共に対物レンズ７Ａが嵌合され、フラッシュ嵌合穴１１１ｂには発光部１１０ａが嵌合されている。
【０１１８】
更に、フロントケース１０５には、レンズカバー１０８に設けた複数の脚片が挿通される複数の開口穴１１１ｃが設けられている。レンズカバー１０８は、複数の脚片に抜け止め部を設けることによってフロントケース１０５からの脱落が防止されている。このレンズカバー１０８は、複数の開口穴１１２ｃによって上下方向への移動が可能とされていると共に、図示しないロック手段により上端部と下端部においてロック可能とされている。図１４に示すように、レンズカバー１０８が上端部にあるときには、対物レンズ７Ａが完全に閉じられ、これにより対物レンズ７Ａの保護が図られる。一方、図１５に示すように、レンズカバー１０８を下端部に移動すると、対物レンズ７Ａが完全に開かれると共に電源スイッチがオンに入力され、これにより撮影が可能となるように構成されている。
【０１１９】
図４６及び図４９に示すように、リアケース１０６には、表示装置１０２の表示面を露出させるための四角形の開口窓１１２が設けられている。開口窓１１２は、リアケース１０６の背面を大きく開口して設けられており、その内側に表示装置１０２が配置されている。表示装置１０２は、開口窓１１２に対応した大きさを有する液晶ディスプレイと、この液晶ディスプレイの内面に重ね合わされるバックライトの組み合わせからなる。表示装置１０２の液晶ディスプレイ側にはシール枠１１３を介して保護板１１４が配置されており、この保護板１１４の周縁部が開口窓１１２の内面に接触されている。
【０１２０】
更に、リアケース１０６には、各種の操作スイッチが設けられている。操作スイッチとしては、機能モード（静止画、動画、再生等）を選択するモード選択ツマミ１１５、ズーム操作を実行するズームボタン１１６、画面表示を行う画面表示ボタン１１７、各種メニューを選択するメニューボタン１１８、メニューを選択するカーソル等を移動させる方向キー１１９、画面サイズを切り換えたり画面削除を行う画面ボタン１２１等が適当な位置に配置されている。そして、リアケース１０６の表示装置１０２側の端部にはスピーカ用孔１２２が開口されていて、その内側にスピーカが内蔵されており、これと反対側の端部にはストラップ用の支持金具１２３が取り付けられている。
【０１２１】
また、図５０等に示すように、カメラ本体１０１の上面には、電源をオン・オフさせる電源ボタン１２５、撮影の開始や停止を実行する撮影ボタン１２６、手ぶれが生じたときに像ぶれ補正装置５を動作させて像ぶれ補正を実行する手ぶれ設定ボタン１２７等が設けられている。更に、カメラ本体１０１上面の略中央部にはマイクロホン用孔１２８が開口されていて、その内側にマイクロホンが内蔵されている。
【０１２２】
図５１は、前述した像ぶれ補正装置５の制御概念を説明するブロック図である。制御部１３０は、像ぶれ補正演算部１３１とアナログサーボ部１３２と駆動回路部１３３と４つの増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａ，１３４Ｂ，１３５Ａ，１３５Ｂ等を備えて構成されている。像ぶれ補正演算部１３１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａを介して第１のジャイロセンサ１３５が接続されていると共に、第２の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ｂを介して第２のジャイロセンサ１３６が接続されている。
【０１２３】
第１のジャイロセンサ１３５は、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第１の方向Ｘの変位量を検出し、第２のジャイロセンサ１３６は、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第２の方向Ｙの変位量を検出するものである。この実施例では、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向Ｘの変位量と第２の方向Ｙの変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの２方向の変位量を検出する構成としてもよいことは勿論である。
【０１２４】
像ぶれ補正演算部１３１にはアナログサーボ部１３２が接続されている。アナログサーボ部１３２は、像ぶれ補正演算部１３１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力するものである。アナログサーボ部１３２には駆動回路部１３３が接続されている。駆動回路部１３３には、第３の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ａを介して第１の位置検出素子である第１のホール素子９４が接続されると共に、第４の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ｂを介して第２の位置検出素子である第２のホール素子９５が接続されている。更に、駆動回路部１３３には、第１の方向駆動コイルである偏平コイル８８が接続されていると共に、第２の方向駆動コイルである筒状コイル９１が接続されている。
【０１２５】
第１のホール素子９４によって検出された第１の移動枠５１の第１の方向Ｘの変位量は、第３の増幅器１３５Ａを介して駆動回路部１３３に入力される。また、第２のホール素子９５によって検出された第２の移動枠５２の第２の方向Ｙの変位量は、第４の増幅器１３５Ｂを介して駆動回路部１３３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部１３２からの制御信号に基づいて駆動回路部１３３では、像ぶれを補正するように補正レンズ１５を移動するため、偏平コイル８８と筒状コイル９１の一方又は両方に対して所定の制御信号を出力する。
【０１２６】
図５２は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置５を備えたデジタルスチルカメラ１００の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００は、像ぶれ補正装置５を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす制御部１４０と、制御部１４０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶装置１４１と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部１４２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０２と、記憶容量を拡大する外部メモリ１４３等を備えて構成されている。
【０１２７】
制御部１４０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この制御部１４０に、記憶装置１４１と操作部１４２とアナログ信号処理部１４４とデジタル信号処理部１４５と２つのＡ／Ｄ変換器１４６，１４７とＤ／Ａ変換器１４８とタイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９とが接続されている。アナログ信号処理部１４４は、レンズ装置１に取り付けられたＣＣＤ４に接続されており、ＣＣＤ４から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部１４４は第１のＡ／Ｄ変換器１４６に接続されており、このＡ／Ｄ変換器１４６によって出力がデジタル信号に変換される。
【０１２８】
第１のＡ／Ｄ変換器１４６にはデジタル信号処理部１４５が接続されており、第１のＡ／Ｄ変換器１４６から供給されたデジタル信号によって所定の信号処理を実行する。このデジタル信号処理部１４５には表示装置１０２と外部メモリ１４３が接続されており、その出力信号であるデジタル信号に基づいて、被写体に対応した画像が表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶される。また、第２のＡ／Ｄ変換器１４７には、ぶれ検出部の具体例を示すジャイロセンサ１５１が接続されている。このジャイロセンサ１５１によってカメラ本体１０１の振れや揺れ等が検出され、その検出結果に応じて像ぶれ補正が実行される。
【０１２９】
Ｄ／Ａ変換器１４８には、像ぶれ補正のためのサーボ演算部である駆動制御部１５２が接続されている。駆動制御部１５２は、補正レンズ１５の位置に応じて像ぶれ補正装置５を駆動制御することにより像ぶれを補正するものである。駆動制御部１５２には、像ぶれ補正装置５と、２つの移動枠５１，５２の位置を検出することによって補正レンズ１５の位置を検出する位置検出部である第１の位置検出手段９４と第２の位置検出手段９５とが接続されている。なお、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９はＣＣＤ４と接続されている。
【０１３０】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されてＣＣＤ４の結像面に結像されると、その画像信号がアナログ信号として出力され、アナログ信号処理部１４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器１４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器１４６からの出力は、デジタル信号処理部１４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリに記憶情報として記憶される。
【０１３１】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置５が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ１５１がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を制御部１４０に出力する。これを受けて制御部１４０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置５の動作を制御する制御信号を駆動制御部１５２に出力する。駆動制御部１５２では、制御部１４０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置５に出力し、第１の移動枠５１を第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠５２を第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１３２】
図５３は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置５を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００Ａは、像ぶれ補正装置５を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１６３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置５を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【０１３３】
映像記録／再生回路部１６０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部１６０に、内蔵メモリ１６１と映像信号処理部１６２と補正レンズ制御部１６５とモニタ駆動部１６６と増幅器１６７と３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１，１７２，１７３とが接続されている。映像信号処理部１６２は、レンズ装置１に取り付けられたＣＣＤ４に増幅器１６７を介して接続されており、所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。
【０１３４】
表示装置１６３は、モニタ駆動部１６６を介して映像記録／再生回路部１６０に接続されている。また、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１にはコネクタ１６８が接続されており、このコネクタ１６８に外部メモリ１６４が着脱自在に接続可能とされている。第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７２には、カメラ本体１０１に設けられた接続端子１７４が接続されている。
【０１３５】
補正レンズ制御部１６５には、第３のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３を介してぶれ検出部である加速度センサ１７５が接続されている。この加速度センサ１７５は、カメラ本体１０１に付加される振れや揺れ等による変位を加速度として検出するもので、ジャイロセンサを適用することができる。補正レンズ制御部１６５には、補正レンズ１５を駆動制御する像ぶれ補正装置５のレンズ駆動部が接続されていると共に、その補正レンズ１５の位置を検出する２つの位置検出センサ９４，９５が接続されている。
【０１３６】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されてＣＣＤ４の結像面に結像されると、その画像信号が増幅器１６７を介して映像信号処理部１６２に入力される。この映像信号処理部１６２で所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部１６０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部１６６、内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に出力される。その結果、モニタ駆動部１６６を介して表示装置１６３に被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に記録される。
【０１３７】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置５が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、加速度センサ１７５がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を補正レンズ制御部１６５を介して映像記録／再生回路部１６０に出力する。これを受けて映像記録／再生回路部１６０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置５の動作を制御する制御信号を補正レンズ制御部１６５に出力する。この補正レンズ制御部１６５では、映像記録／再生回路部１６０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置５に出力し、第１の移動枠５１を第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠５２を第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１３８】
以上説明したように、本発明の像ぶれ補正装置によれば、マグネットとヨークからなる１組の磁気回路部材によって、第１の駆動手段のための磁気回路と第２の駆動手段のための磁気回路とを兼用する構成としたため、部品点数を削減することができると共に装置自体の小型化、軽量化を図ることができる。その結果、本発明の像ぶれ補正装置が装着されるレンズ装置と、そのレンズ装置を備える撮像装置全体の小型化、軽量化を実現することができる。更に、磁気回路部材を構成するためのマグネットは、第１のガイド手段（第１の移動枠５１）の位置を検出する第１の位置検出手段及び、第２のガイド手段（第２の移動枠５２）の位置を検出する第２の位置検出手段のためのマグネットとしても兼用する構成としたため、更なる部品点数の削減を実現することができる。
【０１３９】
また、第１及び第２の位置検出手段は、マグネットの位置から補正レンズの位置を検出する第１及び第２のホール素子を有し、これら第１及び第２のホール素子を１枚の基板に搭載する構成としたため、第１及び第２のホール素子を配置するスペースを小さくすることができ、像ぶれ補正装置の更なる小型化を実現することができる。更に、２つのコイルとこの２つのコイルに電力を供給するフレキシブル配線板等を備えたコイル組立体を第１の移動枠に固定し、ヨーク及びマグネットを固定基盤に固定する構成としたため、コイルに電流を流すことで発生する推力をヨーク及びマグネット側に作用させて補正レンズを移動させることができる。
【０１４０】
これにより、フレキシブル配線板をＵ字状に屈曲させて第１のガイド手段と固定基盤、又は鏡筒等の固定基盤が固定されている固定部の間に光軸方向に反発力で付勢をかけることにより、補正レンズを光軸方向へ付勢する構成としたため、シャフトと軸受部との間に生じる隙間に起因するガタツキを無くすことができる。その結果、補正レンズを保持する移動枠をスムースに移動できると共に、常に補正レンズを一定の姿勢に保持することができ、補正レンズの姿勢変化による光学性能の劣化を防止することができる。
【０１４１】
また、レンズ装置を折り曲げ式レンズとして構成し、対物レンズを透過した光を、プリズムで９０度折り曲げてから像ぶれ補正装置の補正レンズ（第５群レンズ）に導くようにしているため、撮像装置が正姿勢の場合に補正レンズが地面と平行になり、補正レンズの移動方向である第１の方向及び第２の方向と重力が働く方向とが垂直に交わることになる。これにより、補正レンズを移動自在に保持する第１及び第２の移動枠が、重力によって第１の方向及び第２の方向に引っ張られることがなく、第１及び第２の移動枠を重力に反する方向に持ち上げて保持するために常に像ぶれ補正装置に通電する必要がない。その結果、撮像装置を正姿勢にして撮影する場合の消費電力を飛躍的に削減でき、撮像装置の使用時間を長くすることができる。しかも、補正レンズを移動させる推力を小さくすることができるため、第１及び第２の移動枠の自重分、即ち約１Ｇの手振れ加速度への許容が可能となり、より激しい手振れ等のカメラの振れにも対応することができる。
【０１４２】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明のレンズ装置の第１の実施例を示すもので、正面側から見た斜視図である。
【図２】図１に示すレンズ装置を背面側から見た斜視図である。
【図３】図１に示すレンズ装置の正面図である。
【図４】図１に示すレンズ装置の背面図である。
【図５】図１に示すレンズ装置の左側面図である。
【図６】図１に示すレンズ装置の右側面図である。
【図７】図１に示すレンズ装置の平面図である。
【図８】図１に示すレンズ装置の底面図である。
【図９】図５に示すレンズ装置のＭ−Ｍ線部分の断面図である。
【図１０】図３に示すレンズ装置のＮ−Ｎ線部分の断面図である。
【図１１】図１に示すレンズ装置の分解斜視図である。
【図１２】図１に示すレンズ装置のレンズ系を説明するための説明図である。
【図１３】本発明の像ぶれ補正装置とその装置カバーの第１の実施の例を示すもので、正面側から見た斜視図である。
【図１４】図１３に示す像ぶれ補正装置に装置カバーを装着した状態の斜視図である。
【図１５】図１３に示す像ぶれ補正装置及び装置カバーを分解して示す斜視図である。
【図１６】図１３に示す像ぶれ補正装置を分解して示す斜視図である。
【図１７】図１３に示す像ぶれ補正装置の平面図である。
【図１８】図１３に示す像ぶれ補正装置の正面図である。
【図１９】図１３に示す像ぶれ補正装置の左側面図である。
【図２０】図１３の像ぶれ補正装置を示すもので、フレキシブル配線板を上方に湾曲させた状態の平面図である。
【図２１】図１３の像ぶれ補正装置を示すもので、フレキシブル配線板を上方に湾曲させた状態の正面図である。
【図２２】図１３の像ぶれ補正装置を示すもので、フレキシブル配線板を上方に湾曲させた状態の左側面図である。
【図２３】図１３に示す像ぶれ補正装置に係るコイル組立体の平面図である。
【図２４】図１３に示す像ぶれ補正装置に係るコイル組立体の正面図である。
【図２５】図１３に示す像ぶれ補正装置に係るコイル組立体の左側面図である。
【図２６】図１３に示す像ぶれ補正装置に係るコイル組立体の分解斜視図である。
【図２７】図１３に示す像ぶれ補正装置に係るコイル組立体の組立斜視図である。
【図２８】図１３に示す像ぶれ補正装置に係るヨークとマグネットの斜視図である。
【図２９】図１３に示す像ぶれ補正装置に対するフレキシブル配線板の付勢力の影響を模式的に説明する正面図である。
【図３０】図１３に示す像ぶれ補正装置に対するフレキシブル配線板の付勢力の影響を模式的に説明する左側面図である。
【図３１】図２０に示す像ぶれ補正装置に係るフレキシブル配線板の変形実施例の平面図である。
【図３２】図２０に示す像ぶれ補正装置に係るフレキシブル配線板の変形実施例の左側面図である。
【図３３】図１７の像ぶれ補正装置を示すもので、フレキシブル配線板を下方に湾曲させた状態の平面図である。
【図３４】図１７の像ぶれ補正装置を示すもので、フレキシブル配線板を下方に湾曲させた状態の正面図である。
【図３５】図１７の像ぶれ補正装置を示すもので、フレキシブル配線板を下方に湾曲させた状態の左側面図である。
【図３６】図１７に示す像ぶれ補正装置に対するフレキシブル配線板の付勢力の影響の他の例を模式的に説明する正面図である。
【図３７】図１７に示す像ぶれ補正装置に対するフレキシブル配線板の付勢力の影響の他の例を模式的に説明する左側面図である。
【図３８】図１７に示す像ぶれ補正装置に係る電動アクチュエータの配置構成の他の例の平面図である。
【図３９】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示す平面図である。
【図４０】図３９に示す像ぶれ補正装置に係る電動アクチュエータの斜視図である。
【図４１】図３９に示す像ぶれ補正装置に係る電動アクチュエータの平面図である。
【図４２】図３９に示す像ぶれ補正装置に係る電動アクチュエータの正面図である。
【図４３】図３９に示す像ぶれ補正装置に係る電動アクチュエータの左側面図である。
【図４４】図３９に示す像ぶれ補正装置に係るコイル組立体の斜視図である。
【図４５】図３９に示す像ぶれ補正装置に係るヨークとマグネットの斜視図である。
【図４６】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、デジタルスチルカメラに適用した分解斜視図である。
【図４７】本発明の撮像装置の第１の実施の例に係るデジタルスチルカメラを正面側から見たもので、レンズカバーで対物レンズを閉じた状態の斜視図である。
【図４８】本発明の撮像装置の第１の実施の例に係るデジタルスチルカメラを正面側から見たもので、レンズカバーを開いて対物レンズを露出させた状態の斜視図である。
【図４９】図１４に示すデジタルスチルカメラの背面図である。
【図５０】図１４に示すデジタルスチルカメラの平面図である。
【図５１】本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するためのブロック図である。
【図５２】本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施例を示すブロック図である。
【図５３】本発明に係る撮像装置の概略構成の第２の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１…レンズ装置、  ２…レンズ系、  ３…レンズ鏡筒、  ４…ＣＣＤ（固体撮像素子）、  ５…像ぶれ補正装置、  ７…１群レンズ、  ７Ａ…対物レンズ（第１のレンズ）、  ７Ｂ…プリズム、  ７Ｃ…第２のレンズ、  ８…２群レンズ、  ８Ａ…第３のレンズ、  ８Ｂ…第４のレンズ、  ９…３群レンズ（第５のレンズ）、  １０…４群レンズ（第６のレンズ）、  １１…５群レンズ、  １１Ａ…第７のレンズ、  １５…補正レンズ（第８のレンズ）、  １６…上部鏡筒、  １７…中間鏡筒、  １８…下部鏡筒、  ５１…第１の移動枠、  ５１ａ…レンズ固定部、  ５１ｂ…ヨーク固定部、  ５２…第２の移動枠、  ５３…固定基盤、  ５３ａ…移動枠支持部、  ５３ｂ…コイル固定部、  ５４…アクチュエータ、  ５５…位置検出手段、  ５８…嵌合穴、  ６１…第１の主軸受部、  ６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂ，７５ａ，７５ｂ，８２ａ，８２ｂ，８３ａ，８３ｂ…軸受片、  ６２…第１の副軸受部、  ６３…第１の主ガイド軸、  ６４…軸受溝、  ６５…第１の副ガイド軸、  ６６…ヨーク、  ６６ａ…上部片、  ６６ｂ…下部片、  ６６ｃ…連結片、  ６６ｄ…切欠き、  ６７ａ，６７ｂ…マグネット、  ６８…貫通穴、  ７１…第２の主軸受部、  ７２…第２の副軸受部、  ７５…第３の主軸受部、  ７６…第３の副軸受部、  ７７…第２の主ガイド軸、  ７８…軸受溝、  ７９…第２の副ガイド軸、  ８１…貫通穴、  ８２…第４の主軸受部、  ８３…第４の副軸受部、  ８５…コイル支持台、  ８５ａ…位置決め凸部、  ８６…フレキ補強板、  ８７…フレキシブル配線板、  ８８…偏平コイル、８８ａ，８８ｂ…コイル部、  ８９ａ，８９ｂ，９２…推力発生部、  ９１…筒状コイル、  ９３…コイル組立体、  ９４…第１のホール素子、  ９５…第２のホール素子、  ９６…サーミスタ
【図１】
2007127791.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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