(57)【要約】【課題】肘掛けを椅子本体に取り付けるに際して、肘掛けを椅子本体に対して好適に位置決めできるようにする。【解決手段】肘桿５を椅子本体に連結するにあたり、肘桿５に非真円状の周縁をなす凹部５１１を設け、椅子本体に前記凹部５１１に嵌合する凸部１３３を設ける。そして、前記凹部５１１の内周の略全域に亘って内テーパ面５１１ｘ、５１１ｙを形成する一方、前記凸部１３３の外周の略全域に亘って前記内テーパ面５１１ｘ、５１１ｙに緊密に係合する外テーパ面１３３ｘ、１３３ｙを形成して、前記凹部５１１に前記凸部１３３を嵌め入れて両者を連結する。【選択図】図１２
2007190220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肘当てを支持する肘桿を椅子本体に連結するための構造であって、
前記肘桿と前記椅子本体とのうち一方に非真円状の周縁をなす凹部を設け、他方に前記凹部に嵌合する凸部を設けるとともに、
前記凹部の内周の略全域に亘って内テーパ面を形成する一方、前記凸部の外周の略全域に亘って前記内テーパ面に緊密に係合する外テーパ面を形成して、
前記凹部に前記凸部を嵌め入れることで前記肘桿を前記椅子本体に対し位置決めしつつ連結することを特徴とする肘桿の連結構造。
【請求項２】
肘当てを支持する肘桿を椅子本体に連結するための構造であって、
前記肘桿と前記椅子本体とのうち一方に非真円状の周縁をなす凹部を設け、他方に前記凹部に嵌合する凸部を設けるとともに、
前記凹部において、その周縁の一部分から当該凹部の内奥に向かって傾斜する第一の内テーパ面を形成し、かつ前記一部分に対し非平行な他の部分から当該凹部の内奥に向かって傾斜する第二の内テーパ面を形成する一方、
前記凸部において、前記第一の内テーパ面に緊密に係合する第一の外テーパ面、前記第二の内テーパ面に緊密に係合する第二の外テーパ面を形成して、
前記凹部に前記凸部を嵌め入れることで前記肘桿を前記椅子本体に対し位置決めしつつ連結することを特徴とする肘桿の連結構造。
【請求項３】
前記凹部と前記凸部との凹凸嵌合の方向から見て、凹部及び凸部は、その幅寸法と高さ寸法とが相異する扁平状をなしている請求項１または２記載の肘桿の連結構造。
【請求項４】
前記凹部と前記凸部との凹凸嵌合の方向に略沿って一本のボルトを螺入し緊締することにより、前記肘桿を前記椅子本体に締結している請求項１、２または３記載の肘桿の連結構造。
【請求項５】
前記肘桿の外側方から内側方に向けてボルトを螺入するように構成した請求項４記載の肘桿の連結構造。
【請求項６】
前記内テーパ面、前記外テーパ面の略全体が、前記凹部と前記凸部との凹凸嵌合の方向に対して同じ傾斜角度で傾いている請求項１、２、３、４または５記載の肘桿の連結構造。
【請求項７】
前記肘桿を、前記椅子本体における背フレームに連結するものとし、
前記肘桿に前記凹部を設け、前記背フレームに前記凸部を設けている請求項１、２、３、４、５または６記載の肘桿の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肘掛けを椅子本体に対し位置決めしつつ固定するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等で使用される椅子には、肘掛けを備えているものが少なくない。この種の椅子では、例えば下記特許文献にも開示されているように、肘掛けにおける肘桿の下端部または後端部を座の側面や下面に複数個のボルトを以て締結していることが通例である。
【特許文献１】特開平１１−１１３６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
だが、上記例の如きものであると、肘掛けを椅子本体に取り付けるに際して、何らかの手段で肘掛けの椅子本体に対する位置決めを行う必要が生じる。また、肘掛けを手で支えて所要の取付位置に維持しながら複数個のボルトを緊締するという煩雑な作業を強いられる。
【０００４】
以上に鑑みてなされた本発明は、肘掛けを椅子本体に対して好適に位置決めできるようにし、肘掛けの取付作業を簡便ならしめることを所期の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、肘掛けにおいて肘当てを支持する肘桿を椅子本体に連結するにあたり、前記肘桿と前記椅子本体とのうち一方に非真円状の周縁をなす凹部を設け、他方に前記凹部に嵌合する凸部を設けるとともに、前記凹部の内周の略全域に亘って内テーパ面を形成する一方、前記凸部の外周の略全域に亘って前記内テーパ面に緊密に係合する外テーパ面を形成して、前記凹部に前記凸部を嵌め入れる連結構造を採用することとした。即ち、凹部と凸部との凹凸嵌合、内テーパ面と外テーパ面との係合を通じて、肘桿が椅子本体に対して（凹凸嵌合の方向に垂直な方向に）相対的に平行移動したり回転したりすることを抑止するようにしたのである。このようなものであれば、肘桿を椅子本体に対して好適に位置決めでき、ひいては肘掛けの取付作業の簡便化に資する。
【０００６】
より詳しくは、前記凹部において、その周縁の一部分から当該凹部の内奥に向かって傾斜する第一の内テーパ面を形成し、かつ前記一部分に対し非平行な他の部分から当該凹部の内奥に向かって傾斜する第二の内テーパ面を形成する一方、前記凸部において、前記第一の内テーパ面に緊密に係合する第一の外テーパ面、前記第二の内テーパ面に緊密に係合する第二の外テーパ面を形成して、前記凹部に前記凸部を嵌め入れることで前記肘桿を前記椅子本体に対し位置決めしつつ連結する。
【０００７】
前記凹部と前記凸部との凹凸嵌合の方向から見て、凹部及び凸部を、その幅寸法と高さ寸法とが相異する扁平状をなすものとすれば、凸部の肥大化による連結構造の強度向上や、内外テーパ面の拡大による安定性の向上といった効果を奏し得る。また、肘桿の椅子本体に対する相対回転を阻むためにも有効となる。
【０００８】
そして、本発明に係る連結構造を採用するならば、前記凹部と前記凸部との凹凸嵌合の方向に略沿って一本のボルトを螺入し緊締することで前記肘桿を所要の取付位置に位置決めしつつ前記椅子本体に締結することができる。複数本のボルトを用いなくて済むため、コスト低減にもつながる。
【０００９】
前記肘桿の外側方から内側方に向けてボルトを螺入するように構成していれば、肘掛けの椅子本体への取り付け、肘掛けの椅子本体からの取り外しがより容易となる。
【００１０】
前記内テーパ面、前記外テーパ面の略全体が、前記凹部と前記凸部との凹凸嵌合の方向（に沿った軸）に対して同じ傾斜角度で傾いているものとすれば、ボルトを螺合緊締したときにテーパ面の全体に均等に力が作用するため、肘桿の位置決め及び椅子本体に対する締結の両方の観点から望ましい効果が得られる。
【００１１】
しかして、前記肘桿を、前記椅子本体における背フレームに連結する場合には、前記肘桿に前記凹部を設け、前記背フレームに前記凸部を設けることが好ましい。着座者が背凭れに身体を凭せかけたとき、背フレームには曲げ力が作用することから、その強度を担保する必要があるためである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、肘掛けを椅子本体に対して好適に位置決めでき、肘掛けの取付作業を簡便ならしめることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態の椅子は、図１ないし図５に示すように、脚体４と、脚体４に支持させた基体２と、基体２上に配設した座３と、水平支軸１６を介して基体２に枢着した背凭れ１とを具備する椅子本体Ｃに肘掛けＡを取り付けたものであって、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能である。
【００１４】
詳述すると、脚体４は、複数個のキャスターを装着している脚羽根４１と、脚羽根４１の中央より略垂直に立ち上がる脚支柱４２とを備えており、脚羽根４１と脚支柱４２との間に介設したガススプリング（図示せず）の伸縮により脚支柱４２を上下に突没させ得る。
【００１５】
基体２は脚支柱４２の上端に固定してあって、脚支柱４２の突没操作を通じて座３及び背凭れ１の高さ位置を調節することができる。基体２には、水平支軸１６回りに回動する背凭れ１を前方へ付勢する弾性付勢機構（図示せず）、背凭れ１のロッキング角度を固定する固定機構（図示せず）等を内蔵している。弾性付勢機構は、コイルスプリングやガススプリングを実装して背フレーム１１を弾性付勢するものである。
【００１６】
座３は、座受３１に座面を形成するクッション体３２を装着してなる。座３の前端部は、基体２に対し前後方向にスライド移動可能に支持させており、座３の後端部は、下記背フレーム１１における下フレーム部１３にヒンジ（図示せず）を介して取着している。
【００１７】
背凭れ１は、背フレーム１１の前面に背凭れ面Ｓを形成する張り部材１２を張り設けたものである。背フレーム１１は、基体２に対し水平支軸１６回りに回動可能に連結している下フレーム部１３と、下フレーム部１３の上端にヒンジ１７を介して連結している上フレーム部１４と、上フレーム部１４を後方より支持する反力フレーム部１５とを備えている。
【００１８】
下フレーム部１３は、幅方向に離間させて配置した左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ同士を、剛性横架材１３２を以て相互に連結してなる。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、剛性横架材１３２はともに、例えば金属製の剛体である。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは、側面視水平支軸１６の位置する前端から後方に延伸し、後端で上方に屈曲した略Ｌ字型をなす。
【００１９】
上フレーム部１４は、幅方向に離間させて配置した左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ同士を、弾性横架材１４２を以て相互に連結してなる。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは例えば金属製の剛体であるが、弾性横架材１４２は例えば樹脂製の弾性体である。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは、側面視ヒンジ１７の位置する下端から、幾分後方に凹むように緩やかに湾曲しつつ上方に延伸し、その上端近傍で再度前方に膨出する弓形をなす。
【００２０】
反力フレーム部１５は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの各々を支持する同数の反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂよりなる。反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの一端部は上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの背面に連接し、他端部は下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの下向面に連接する。反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、例えば弾性横架材１４２と同質の樹脂製の弾性体とする。反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、側面視下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに沿うように延伸して略Ｌ字型をなす。
【００２１】
下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとを互いに枢着するヒンジ１７の周辺、具体的には下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの後端から上端近傍にかけて及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの下端近傍の範囲では、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。既に述べたように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端近傍においても、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。しかして、上記の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に架け渡すように、張り部材１２を張り設けている。
【００２２】
張り部材１２は、伸縮性に富む張地１２１を主体とする。張地１２１は、例えば合成繊維のダブルラッセルメッシュにさらにエラストマ糸等の弾性糸を編み込んだもの（詳細には、それぞれ伸縮変形可能なメッシュ地の表布と裏布とをダブルラッセル編みで立体的に縫い合わせてなる）で、強度とクッション性とを両備している。
【００２３】
張地１２１の上辺及び左右の側辺は、バックアップ材１２２で保形している。図１０に示すように、バックアップ材１２２は、左右両側に対をなす縦枠１２２ａ、１２２ｂと両縦枠１２２ａ、１２２ｂを連結する横枠１２２ｃとが正面視三方枠状または四方枠状をなし、前後方向に撓み変形可能な例えば樹脂製の薄板体で、特に張地１２１の左右の側辺が内側方に撓もうとすることを防ぎ、張地１２１を張った状態に保つ。図示例のバックアップ材１２２は、左右両側の縦枠１２２ａ、１２２ｂの上端部同士を横枠１２２ｃを介して相互に連結した正面視略三方枠状をなすものである。
【００２４】
バックアップ材１２２の上端部は、背フレーム１１の上端部に支持させる。本実施形態では、バックアップ材１２２の縦枠１２２ａ、１２２ｂの上端部に貫通孔１２２ｘを穿ち、その貫通孔１２２ｘにビスまたはピン等の止着具１９１を挿通して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端部に止着している。一方で、バックアップ材１２２の下端部は、背フレーム１１の下端部に支持させる。本実施形態では、バックアップ材１２２の縦枠１２２ａ、１２２ｂの下端部及び中間よりやや下方の部位にそれぞれ上下方向に延伸する長孔１２２ｙを穿ち、それら長孔１２２ｙにビスまたはピン等の止着具１９２を挿通して各々を下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの下端部及び上端部に止着している。バックアップ材１２２の上端部は上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに対して固定されるが、下端部は下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに対して上下スライド可能となる。
【００２５】
背フレーム１１の上端部とヒンジ１７近傍との間は側面視後方に凹むように湾曲しており、縦枠１２２ａ、１２２ｂの中間部位が後方に撓み変形し得る余地を与えている。背フレーム１１の上辺をなす弾性横架材１４２もまた平面視後方に凹むように湾曲しており、横枠１２２ｃが後方に撓み変形し得る余地を与えている。
【００２６】
張り部材１２の上端部は左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに装着して支持させ、下端部は左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに装着して支持させる。張地１２１を背フレーム１１に架設するに際しては、張地１２１の上縁をバックアップ材１２２の横枠１２２ｃに、張地１２１の左右の側縁をバックアップ材１２２の縦枠１２２ａ、１２２ｂに装着する。具体的には、図１０に示すように、バックアップ材１２２の周端面、即ち横枠１２２ｃの上端面及び左右の縦枠１２２ａ、１２２ｂの外側端面にそれぞれ凹溝１２２ｚを形成し、凹溝１２２ｚに張地１２１の三方の縁端を嵌め入れて係止する。張地１２１の三方の縁端１２１ｘには、予め、長尺な薄板状をなす例えば樹脂製の縁端材を（縫合、接着、溶着等により）取り付けておく。さらに、張地１２１の下縁を下フレーム部１３の所定部位に固定する。図示例では、張地１２１の下縁にブラケット１２１ｙを取り付けておき、このブラケット１２１ｙを下フレーム部１３の剛性横架材１３２にボルト１９３等を用いて固定している。
【００２７】
総じて言えば、背フレーム１１の前面にバックアップ材１２２を、バックアップ材１２２の前面に張地１２１を配している。このとき、バックアップ材１２２は板ばねの作用を営み、張地１２１を前方に押圧して張り出させる。張地１２１の上端部及び下端部は、それぞれ背フレーム１１の上下端部に対して固定される。張地１２１の上端部はバックアップ材１２２を介して間接的に上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに固定され、張地１２１の下端部はバックアップ材１２２を介さず直接的に下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに固定されている。
【００２８】
本実施形態の椅子は、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能である。図６に示すように、シンクロロッキング動作では、背フレーム１１全体が水平支軸１６回りに回動することで背凭れ１が前後に傾動する。同時に、座３の後端部が背フレーム１１に連動して上下に揺動し、かつ座３の前端部が前後にスライドする。
【００２９】
また、本実施形態の椅子は、着座者が着座したまま後ろを振り向いたり、手を伸ばしたり、身体をねじったりする動きに追随して、背凭れ面Ｓの上部の左半部のみ、または右半部のみを後方に変位させる動作が可能である。背凭れ面Ｓの上部を支持している上フレーム部１４は、左右に対をなす上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが互いに独立して前後動する。即ち、左側の上フレーム要素１４１ａは左側の下フレーム要素１３１ａにヒンジ１７を介して連結し、右側の上フレーム要素１４１ｂは右側の下フレーム要素１３１ｂにヒンジ１７を介して連結しており、これら上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが個別に回動し得る。
【００３０】
図７に示すように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをヒンジ１７回りに後傾させたとき、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に張り部材１２が接触する面積が徐々に増大するとともに、背フレーム１１の上端部と下端部との離間距離が拡大するために張地１２１が張力を増しつつ上下に伸長する。同時に、バックアップ材１２２の下端部が長孔１２２ｙの寸法範囲内で下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに対し上下方向に相対変位する。並びに、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂがアングルを拡げるように変形して反力を蓄積し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを原位置に復帰させる方向、つまり前方に弾性付勢する。
【００３１】
そして、何れか一方の上フレーム要素１４１ａ（１４１ｂ）を他方の上フレーム要素１４１ｂ（１４１ａ）に対し相対的に前後方向に変位させれば、図８、図９に示すように、背凭れ面Ｓの形状を三次元的に変化させることができる。この動作において、下フレーム部１３は必ずしも駆動されない。左右に対をなす下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは剛性横架材１３２を介して剛体連結されているため、それら下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは常に一体的に運動する。故に、背凭れ面Ｓの下部、着座者の腰部より下方にあたる部分は、恒常的に一定の形状を維持する。
【００３２】
着座者の動きに伴い、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動すると、左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ間の距離が増大する。その際、両上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの離間距離の増大に対応するべく、弾性横架材１４２が弾性変形する。本実施形態の弾性横架材１４２は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端部同士を相互に連結しており、平面視後方に凹む湾曲形状をなす状態で組み付けてある。弾性横架材１４２の前後の厚みは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに連結している両端部から幅方向の中央に向かうにつれて徐々に薄くなっており、両端部よりも中間部の方が比較的変形し易くなっている。これは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂと弾性横架材１４２との連結箇所に負荷が集中することを避けるためである。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動するとき、弾性横架材１４２は曲率を減少させるように変形して両端間の距離を伸張する。
【００３３】
加えて、背凭れ面Ｓが受けた着座者の荷重は、張り部材１２を介して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに作用し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを内側方に倒れ込ませようとしてヒンジ１７に負荷をかける。このような負荷を打ち消し低減する目的で、弾性横架材１４２を、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを幅方向に離反させるような初期弾性力を発揮する状態で組み付けている。
【００３４】
尤も、左右両側の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをともに傾動させることもできる。その場合、例えば着座者の背を大きく反らせるようなストレッチが可能になる。
【００３５】
因みに、張地１２１の背後、着座者の腰部に対応する高さ位置に、ランバーサポート部材１８を架け渡しておくこともできる。着座者が背凭れ面Ｓに身体を凭せかけた場合にも、腰部近傍部位はランバーサポート部材１８に後方より支持され、ランバーサポート部材１８の全長に応じた深度以上には後方に沈み込まない。ランバーサポート部材１８の両端部は、適宜の支持構造（図示せず）を介してバックアップ材１２２の左右の縦枠１２２ａ、１２２ｂに取着して支持させる。但し、ランバーサポート部材１８の両端部を、左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂまたは下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに支持させることを妨げない。
【００３６】
以降、図１１ないし図１７を参照して、椅子の左右両側に配設する肘掛けＡに関して述べる。肘掛けＡは、着座者の肘を載せ置くことのできる肘当て６を肘桿５によって下方より支持してなるものである。肘桿５は、上方ないし前上方に延伸する固定支柱５１と、固定支柱５１に沿ってスライド可能であるように支持させた可動支柱５２とを要素とする。固定支柱５１は、例えばアルミダイカスト等の金属鋳造品である。固定支柱５１の下端部は、内側方に向けて屈曲または湾曲させ、椅子本体Ｃに連結するための連結部としている。本実施形態では、この連結部を、椅子本体Ｃにおける背フレーム１１、より詳しくは下フレーム部１３の外側面に接合する。
【００３７】
固定支柱５１と下フレーム部１３との連結構造を詳述する。固定支柱５１の連結部には、予め、側面視非真円状の周縁をなし内側方に開口する凹部５１１を設けておく。図１５等に示しているように、凹部５１１は、側面視幅寸法（前後幅寸法）と高さ寸法とが相異する、前後方向に拡がる扁平状をなす。凹部５１１の周縁における上縁部分は概ね直線状であるのに対し、下縁部分は比較的大きく湾曲した楕円弧状であり、両者は互いに非平行である。その上で、周縁の上縁部分から凹部５１１の内奥に向かって傾斜する第一の内テーパ面５１１ｘと、下縁部分から凹部５１１の内奥に向かって傾斜する第二の内テーパ面５１１ｙとを形成している。図示例では、これら第一の内テーパ面５１１ｘと第二の内テーパ面５１１ｙとが連続しており、ちょうど凹部５１１の内周の略全域に亘るようなテーパ面を形作っている。加えて、連結部には、外側方から内側方に向けて凹部５１１の奥壁を貫き凹部５１１内に連通するボルト挿通孔５１２を穿っている。
【００３８】
翻って、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの外側面には、予め、外側方に突出する凸部１３３を設けておく。凸部１３３は、固定支柱５１側の凹部５１１と嵌合する部位であり、図１４に示しているように、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの他端部を取り付けるための凹穴１３５の近傍に位置している。凸部１３３もまた、側面視幅寸法と高さ寸法とが相異する扁平状をなす。凸部１３３の上縁部分は概ね直線状であるのに対し、下縁部分は比較的大きく湾曲した楕円弧状であり、両者は互いに非平行である。その上で、凸部１３３の上縁部分には上記第一の内テーパ面５１１ｘに緊密に係合する第一の外テーパ面１３３ｘを形成し、下縁部分には上記第二の内テーパ面５１１ｙに緊密に係合する第二の外テーパ面１３３ｙを形成している。図示例では、これら第一の外テーパ面１３３ｘと第二の外テーパ面１３３ｙとが連続しており、ちょうど凸部１３３の外周の略全域に亘るようなテーパ面を形作っている。加えて、凸部１３３には、外側方から内側方に向けて貫入する雌ねじ穴１３４を穿っている。
【００３９】
固定支柱５１と下フレーム部１３とを連結するにあたっては、下フレーム部１３の外側面に固定支柱５１の連結部を近接させ、凹部５１１に凸部１３３を嵌め入れる。すると、ボルト挿通孔５１２と雌ねじ穴１３４とが側面視同心軸上に重なり合う。しかる後、図１２、図１３に示すように、一本のボルト７を外側方よりボルト挿通孔５１２に挿通し、ボルト７の雄ねじを雌ねじ穴１３４に螺入して緊締する。結果、第一の内テーパ面５１１ｘが第一の外テーパ面１３３ｘに、第二の内テーパ面５１１ｙが第二の外テーパ面１３３ｙに、それぞれ緊密に係合して、固定支柱５１を所要の取付位置に位置決めしつつ固定支柱５１と下フレーム部１３とを締結することができる。
【００４０】
また、固定支柱５１の内側面側には、上方及び内側方に開口する凹陥部５１３を設けている。そして、その凹陥部５１３の前後壁より互いに相寄る方向に突き出す側面視略方形状または略台形状の突起５１４を、固定支柱５１の延伸方向に沿って間欠的に複数形成している。これらの突起５１４または突起５１４間の凹欠５１５は、係合部として、可動支柱５２の固定支柱５１に対する相対位置を固定するために利用される。なお、本実施形態では、椅子の左方に配設する肘掛けＡと右方に配設する肘掛けＡとの間で固定支柱５１を共通化している。そのために、固定支柱５１を、延伸方向に沿った軸線Ｌに対称な側面視形状に成形している。側面視軸線Ｌ対称であることは、凹陥部５１３、突起５１４、凹欠５１５、凹部５１１、内テーパ面５１１ｘ、５１１ｙ及びボルト挿通孔５１２についても例外ではない。
【００４１】
可動支柱５２は、上方ないし前上方に延伸する例えば樹脂成形品の筒状体である。可動支柱５２は、固定支柱５１に上方より被せる形で固定支柱５１に支持させ、その内周面を固定支柱５１の外周面に摺動させながら固定支柱５１に沿ってスライド可能とする。肘当て６は、この可動支柱５２の上端部に装着する。可動支柱５２の内部には、固定支柱５１に形成した係合部即ち突起５１４または凹欠５１５に係合させる係合子を設ける。図示例では、係合子として、前後方向に回動する長尺なレバー体５２１を設けている。レバー体５２１は、中間よりも上方寄りの箇所を回動中心とし、ヒンジ５２１ｘを介して可動支柱５２の外側壁に取り付けてある。レバー体５２１の下端は略垂直に折曲し、後方に突き出す爪５２１ｙとしている。レバー体５２１のヒンジ５２１ｘよりも上方の端部は、やや屈折させて略鉛直上方に伸ばしている。
【００４２】
図１５ないし図１７に示すように、可動支柱５２を固定支柱５１に被せた状態では、レバー体５２１が固定支柱５１の凹陥部５１３内に進入し、その爪５２１ｙが凹陥部５１３の後壁側にある何れかの係合部に係合する。因みに、固定支柱５１における凹陥部５１３の外側壁の上縁を一部切り欠いているが、これは凹陥部５１３の外側壁が可動支柱５２内のヒンジ５２１ｘと干渉することを避けるためである。爪５２１ｙが係合部に係合しているとき、可動支柱５２は固定支柱５１に沿ってスライドすることができない。可動支柱５２及び肘当て６の高さ位置を調節するには、爪５２１ｙと係合部との係合を解消して可動支柱５２のスライド移動を解禁する必要があり、そのためにはレバー体５２１をヒンジ５２１ｘ回りに回動させて爪５２１ｙを前方に変位させる。
【００４３】
レバー体５２１は可動支柱５２の内部に存在しているため、着座者がこれを直に作動させることは困難である。故に、本実施形態では、着座者による操作を受け付け、受けた操作力をレバー体５２１に伝達する操作体５２２を可動支柱５２に設けている。操作体５２２は、先端部を外部に露出させて着座者が手指を触れ得るようにし、かつ基端部でレバー体５２１に係合してこれを駆動するものである。図示例では、操作体５２２を前後方向に進退可能に支持させており、その先端部を可動支柱５２より前方に突出させている。
【００４４】
操作体５２２に操作力が加えられていないとき、操作体５２２は第一の付勢手段（図示例では、コイルスプリング）５２３によって弾性付勢され、図１５に示す初期位置に位置づけられる。このとき、操作体５２２とレバー体５２１は所定距離離間している。
【００４５】
着座者が可動支柱５２を把持するようにして操作体５２２を押下すると、操作体５２２は第一の付勢手段５２３による弾性付勢力に抗して初期位置から後退する。そして、操作体５２２が後方に所定距離変位して図１６に示す駆動位置に至ると、はじめて基端部がレバー体５２１の上端部に当接する。このとき、レバー体５２１は依然として操作力の伝達をほとんど受けていない。レバー体５２１は、第二の付勢手段（図示例では、コイルスプリング）５２４によって弾性付勢されており、操作力の伝達を受けていない状況では図１６に示している係合姿勢をとる。即ち、レバー体５２１の下端部に設けている爪５２１ｙが、固定支柱５１の凹陥部５１３に形成している係合部に係合する。
【００４６】
さらに着座者が操作体５２２を強く押下すると、操作体５２２は第一の付勢手段５２３及び第二の付勢手段５２４による弾性付勢力に抗して駆動位置から後退する。同時に、操作体５２２の基端部がレバー体５２１の上端部に係合して操作力を伝達し、その上端部を後方に、下端部を前方に回動させる。そして、操作体５２２が図１７に示す終端位置に至ったとき、レバー体５２１は解除姿勢をとる。即ち、レバー体５２１の爪５２１ｙが固定支柱５１の係合部より完全に離脱し、可動支柱５２及び肘当て６の高さ位置の変更が可能となる。
【００４７】
着座者が操作体５２２より手指を離せば、操作体５２２が駆動位置を経て初期位置に復帰するとともに、レバー体５２１が解除姿勢から係合姿勢に遷移し、爪５２１ｙが係合部に再び係合して、可動支柱５２及び肘当て６の高さ位置の変更が不能となる。
【００４８】
本実施形態では、ヒンジ５２１ｘがレバー体５２１の上端部に近い（換言すれば、爪５２１ｙから遠く離れた）位置にあり、レバー体５２１の上端部を少し動かすだけでも爪５２１ｙは大きく移動する。よって、当初より操作体５２２の基端部をレバー体５２１の上端部に当接させておくと、操作体５２２をわずかに押下するだけで可動支柱５２の高さ位置の固定が解除されてしまう。それではかえって操作性に難をもたらすばかりか、肘桿５に他の什器や物品が接触したときに不用意に肘当て６が上下動することにもなりかねない。このような事情から、図１５に示している初期位置から図１６に示している駆動位置までの範囲では、操作体５２２を操作してもレバー体５２１が作動しないように構成している。
【００４９】
ところで、可動支柱５２を比較的高位置まで持ち上げると、それまで可動支柱５２によって隠蔽されていた固定支柱５１の凹陥部５１３が表出することになる。凹陥部５１３が表出すると、家具としての美観・格調が損なわれるだけでなく、凹陥部５１３内に塵埃等が入り込んで可動支柱５２やレバー体５２１の動作に支障を来すおそれもある。上述の問題を回避するべく、本実施形態では、凹陥部５１３を内側方より遮蔽するカバー５３を固定支柱５１に装着するものとしている。カバー５３は、例えば樹脂成形品とし、その外表面に可動支柱５２や肘当て６の高さ位置を知る目安となる目盛り、数字、記号等を（型で成形したり、印刷したりして）付している。図示例では、固定支柱５１の凹陥部５１３に予めスロット５１６及びナット穴５１７を形成する一方、カバー５３には内側方に突出する係止片５３１やビス孔５３２を形成しておき、係止片５３１をスロット５１６に挿入し、並びにビス孔５３２を介してビス８をナット穴５１７に螺合することでカバー５３を取着している。
【００５０】
本実施形態によれば、肘掛けＡにおいて肘当て６を支持する肘桿５を椅子本体Ｃに連結するにあたり、前記肘桿５と前記椅子本体Ｃとのうち一方に非真円状の周縁をなす凹部５１１を設け、他方に前記凹部５１１に嵌合する凸部１３３を設けるとともに、前記凹部５１１の内周の略全域に亘って内テーパ面５１１ｘ、５１１ｙを形成する一方、前記凸部１３３の外周の略全域に亘って前記内テーパ面５１１ｘ、５１１ｙに緊密に係合する外テーパ面１３３ｘ、１３３ｙを形成して、前記凹部５１１に前記凸部１３３を嵌め入れる連結構造を採用したため、凹部５１１と凸部１３３との凹凸嵌合、内テーパ面と外テーパ面との係合を通じて肘桿５を椅子本体Ｃに対して好適に位置決めでき、ひいては肘掛けＡの取付作業の簡便化に資する。
【００５１】
特に、本実施形態では、前記凹部５１１において、その周縁の一部分から当該凹部５１１の内奥に向かって傾斜する第一の内テーパ面５１１ｘを形成し、かつ前記一部分に対し非平行な他の部分から当該凹部５１１の内奥に向かって傾斜する第二の内テーパ面５１１ｙを形成する一方、前記凸部１３３において、前記第一の内テーパ面５１１ｘに緊密に係合する第一の外テーパ面１３３ｘ、前記第二の内テーパ面５１１ｙに緊密に係合する第二の外テーパ面１３３ｙを形成して、前記凹部５１１に前記凸部１３３を嵌め入れることで前記肘桿５を前記椅子本体Ｃに対し位置決めしつつ連結している。
【００５２】
前記凹部５１１と前記凸部１３３との凹凸嵌合の方向から見て（即ち、側面視）、凹部５１１及び凸部１３３を、その幅寸法と高さ寸法とが相異する扁平状をなすものとしたため、凸部１３３の肥大化による連結構造の強度向上や、内外テーパ面の拡大による安定性の向上といった効果を奏し得る。また、肘桿５の椅子本体Ｃに対する相対回転を阻むためにも有効となる。
【００５３】
本実施形態の連結構造を採用するならば、前記凹部５１１と前記凸部１３３との凹凸嵌合の方向に略沿って一本のボルト７を螺入し緊締することで前記肘桿５を所要の取付位置に位置決めしつつ前記椅子本体Ｃに締結することができる。複数本のボルトを用いなくて済むため、コスト低減にもつながる。
【００５４】
図１２及び図１３に示しているように、前記内テーパ面（第一の内テーパ面５１１ｘ、第二の内テーパ面５１１ｙ）並びに前記外テーパ面（第一の外テーパ面１３３ｘ、第二の外テーパ面１３３ｙ）の略全体が、前記凹部５１１と前記凸部１３３との凹凸嵌合の方向に対して同じ傾斜角度で傾いていることにより、ボルト７を螺合緊締したときにテーパ面５１１ｘ、５１１ｙ、１３３ｘ、１３３ｙの全体に均等に力が作用し、肘桿５の位置決め及び椅子本体Ｃに対する締結の両方の観点から望ましい効果が得られる。
【００５５】
前記肘桿５の外側方から内側方に向けてボルト７を螺入するように構成しているため、肘掛けＡの椅子本体Ｃへの取り付け、肘掛けＡの椅子本体Ｃからの取り外しがより容易となる。
【００５６】
しかして、前記肘桿５を、前記椅子本体Ｃにおける背フレーム１１に連結するものとし、前記肘桿５に前記凹部５１１を設け、前記背フレーム１１に前記凸部１３３を設けているため、背フレームに求められる強度を担保し得る。
【００５７】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、肘桿は、椅子本体における背フレームに連結するとは限られない。基体、座受または座に肘桿を連結することも当然に考えられる。
【００５８】
並びに、肘桿側に凸部を設け、椅子本体側に凹部を設けて凹凸嵌合構造を構築するようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、凹部の奥壁にボルト挿通孔を穿ち、凸部に雌ねじ穴を穿つものとしていたが、これとは逆に、凸部にボルト挿通孔を穿ち、凹部の奥壁に雌ねじ穴を穿つようにしても構わない。この場合、ボルトの雄ねじを（凸部にではなく）凹部の奥壁に螺合することとなる。
【００６０】
加えて、凹部及びその内テーパ面、凸部及びその外テーパ面の形状は、一意には限定されない。凸部を切頭角錐状、切頭楕円錐状等に成形し、凹部をこれに対応した形状に成形して、凹凸嵌合構造を構築することも考えられる。
【００６１】
さらに、上記実施形態では、第一の内（外）テーパ面と第二の内（外）テーパ面とを連続させて一体的なテーパ面としていたが、第一の内（外）テーパ面と第二の内（外）テーパ面とが非連続である態様を妨げるものではない。
【００６２】
その他各部の具体的構成は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態の椅子を正面側から見た斜視図。
【図２】同椅子を背面側から見た斜視図。
【図３】同椅子の側面図。
【図４】同椅子の背面図
【図５】同椅子の平面図。
【図６】同椅子のシンクロロッキング動作を示す側面図。
【図７】同椅子の上フレーム要素を後方に変位させた状態を示す側面図。
【図８】図椅子の背凭れ面変形動作を示す斜視図。
【図９】同椅子の背凭れ面変形動作を示す平面図。
【図１０】同椅子の張地、支持体及びランバーサポート部材を示す要部分解斜視図。
【図１１】同椅子の左右両側に配設すべき肘掛けを示す要部分解斜視図。
【図１２】肘桿と背フレームとの連結構造を示す要部正断面図。
【図１３】肘桿と背フレームとの連結構造を示す要部平断面図。
【図１４】背フレームの外側面に設けられる凸部を示す要部側面図。
【図１５】レバー体及び操作体の動作を示す要部側断面図。
【図１６】レバー体及び操作体の動作を示す要部側断面図。
【図１７】レバー体及び操作体の動作を示す要部側断面図。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ…肘掛け
Ｃ…椅子本体
１１…背フレーム
１３３…凸部
１３３ｘ…第一の外テーパ面
１３３ｙ…第二の外テーパ面
５…肘桿
５１１…凹部
５１１ｘ…第一の内テーパ面
５１１ｙ…第二の内テーパ面
７…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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