(57)【要約】【課題】利用者の生活形態を考慮して、誤警報を防止するとともに火災の早期発見に対応することができる火災警報器を提供する。【解決手段】火災センサ２からの火災センサ信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段１ａと、該火災発生検出手段１ａが検出した火災発生を警報する火災警報手段６と、を有する警報器において、周囲温度の変化に反応するように駆動されたガスセンサ３からのガスセンサ出力を取得するガスセンサ出力取得手段１ｂと、前記ガスセンサ取得手段１ｂにて取得したガスセンサ出力が安定しているか否かを判定するガスセンサ出力判定手段１ｃと、前記ガスセンサ出力判定手段１ｃによる判定結果に基づいて前記火災判定閾値を変更する火災判定閾値変更手段１ｄと、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災センサからの火災センサ信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段と、該火災発生検出手段が検出した火災発生を警報する火災警報手段と、を有する警報器において、
周囲温度の変化に反応するように駆動されたガスセンサからのガスセンサ出力を取得するガスセンサ出力取得手段と、
前記ガスセンサ取得手段にて取得したガスセンサ出力が安定しているか否かを判定するガスセンサ出力判定手段と、
前記ガスセンサ出力判定手段による判定結果に基づいて前記火災判定閾値を変更する火災判定閾値変更手段と、
を有することを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記火災判定閾値変更手段は、前記ガスセンサ出力判定手段による安定しているとの判定に応じて前記火災判定閾値を高感度用閾値に変更し、且つ、前記ガスセンサ出力判定手段による安定していないとの判定に応じて前記火災判定閾値を低感度用閾値に変更することを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記火災警報手段は、前記火災判定閾値変更手段が火災判定閾値を基準の閾値から変更しているときに前記警報とは異なる変更時用警報を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関し、より詳細には、誤警報の防止及び致命的な火災発生の防止を両立できる警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅火災が増加傾向にある。特に、時間帯別では深夜に、場所別では寝室や台所等を出火場所とすることが多い。このため、従来、火災にともなって発生する熱を感知して警報する熱感知式火災警報器、煙を感知して警報する煙感知式火災警報器が、居室や台所等に装備されている。
【０００３】
火災による死亡率及び火災発生件数の多い居室の場合、火災の早期発見のためには煙感知式が適しているが、ごみやほこり等の堆積による誤報や、タバコの煙による誤報が考えられる。また、台所などのように焼き魚、焼肉や湯気等の煙が発生し易い場所では、煙感知式火災警報器は誤報し易く、火災の早期発見が厳しいのが現状である。
【０００４】
ただし、火災に関しては燃焼による被害よりも、煙等と共に発生する一酸化炭素中毒等による逃げ遅れによる事故が多く、誤作動を防止すると共に、就寝時等にはより早期に火災発生を検出する必要があり、この様な相反する事象を両立する必要があった。
【０００５】
本出願人は、火災警報器に人感センサを設けるとともに、人感センサにて動く人の存在が感知されないときには動く人の存在が感知されているときよりも高感度となるように火災の判定閾値を変更するようにしてきた。
【特許文献１】特開平２００６−２０２０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した火災警報器では、その構成に人感センサを設ける必要があり、コストアップしてしまうため、実用性が低かった。また、放火火災の時間帯は、主に就寝時等の深夜が多いことが消防庁から報告されているが、人感センサで就寝中の人、つまり動かない人の存在を検出することはできないため、判定閾値を切り替えることが困難であった。
【０００７】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、利用者の生活形態を考慮して、誤警報を防止するとともに火災の早期発見に対応することができる火災警報器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の火災警報器は、図１の基本構成図に示すように、火災センサ２からの火災センサ信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段１ａと、該火災発生検出手段１ａが検出した火災発生を警報する火災警報手段６と、を有する警報器において、周囲温度の変化に反応するように駆動されたガスセンサ３からのガスセンサ出力を取得するガスセンサ出力取得手段１ｂと、前記ガスセンサ取得手段１ｂにて取得したガスセンサ出力が安定しているか否かを判定するガスセンサ出力判定手段１ｃと、前記ガスセンサ出力判定手段１ｃによる判定結果に基づいて前記火災判定閾値を変更する火災判定閾値変更手段１ｄと、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に記載した本発明の警報器によれば、ガスセンサ３によって周囲温度の変化に対応して出力されたガスセンサ出力は、ガスセンサ出力取得手段１ｂによって取得される。そして、ガスセンサ出力判定手段１ｃによってそのガスセンサ出力が安定しているか否かが判定され、該判定結果に基づいて前記火災判定閾値が火災判定閾値変更手段１ｄによって変更される。そして、該変更された火災判定閾値と煙センサ２からのセンサ出力との比較結果に基づいた火災発生の検出が火災発生検出手段１ａによって行われる。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の警報器において、前記火災判定閾値変更手段１ｄは、前記ガスセンサ出力判定手段１ｃによる安定しているとの判定に応じて前記火災判定閾値を高感度用閾値に変更し、且つ、前記ガスセンサ出力判定手段１ｃによる安定していないとの判定に応じて前記火災判定閾値を低感度用閾値に変更することを特徴とする。
【００１１】
上記請求項２に記載した本発明の警報器によれば、ガスセンサ出力判定手段１ｃによって安定していると判定されると、火災判定閾値が火災判定閾値変更手段１ｄによって高感度用閾値に変更される。また、ガスセンサ出力判定手段１ｃによって安定していないと判定されると、火災判定閾値が火災判定閾値変更手段１ｄによって低感度用閾値に変更される。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２に記載の警報器において、前記火災警報手段６は、前記火災判定閾値変更手段１ｄが火災判定閾値を基準の閾値から変更しているときに前記警報とは異なる変更時用警報を行うことを特徴とする。
【００１３】
上記請求項３に記載した本発明の警報器によれば、火災判定閾値変更手段１ｄによって火災判定閾値が基準の閾値から変更されている状態で、火災発生検出手段１ａによって火災発生が検出されると、火災警報手段６によって通常時の警報とは異なる変更時用警報が行われる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の警報器によれば、ガスセンサから周囲温度の変化に対応したガスセンサ出力を取得し、該ガスセンサ出力が安定しているか否かの判定結果に基づいて火災判定閾値を変更するようにしたことから、一酸化炭素等のガスを検出するガスセンサからガスセンサ出力を取得するだけで、利用者の生活形態、利用者の存在の有無等に対応するように火災判定閾値を変更して火災発生を検出することができるため、火災状況に応じてより迅速に火災を検知できるとともに、料理等での誤警報を防止することができる。従って、既存ガスセンサや周囲の警報機器のガスセンサ等を流用することで、火災警報器の安全性を確保し且つコストアップすることなく、誤警報を防止するとともに火災の早期発見に対応することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、ガスセンサ出力が安定している場合は火災判定閾値を高感度用閾値に変更し、且つ、安定していない場合は火災判定閾値を低感度用閾値に変更するようにしたことから、ガスセンサ出力が安定している深夜、昼間（外出）等と、ガスセンサ出力が安定していない朝食時、夕食時等に適した閾値に火災判定閾値を変更することができるため、利用者の動作に適した火災判定閾値で火災発生を検知することができる。従って、誤警報を確実に防止するとともに火災の早期発見に対応することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、火災判定閾値を基準の閾値から変更しているときに火災発生を検出すると、通常時の警報とは異なる変更時用警報を行うようにしたことから、火災判定閾値を変更したことにより検出した火災発生であることを利用者に認識させることができるため、深夜又は不在等の閾値を高感度化する場合に、火災本警報ではなく、予備検知的に利用者に注意を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る警報器を複合型警報器に適用する場合の一実施の形態を、図２〜図５の図面を参照して説明する。
【００１８】
図２に示す複合型警報器１０は、合成樹脂等で略箱状に形成された筐体からなり、その感知性能に応じた設置場所に、筐体の背面側に設けられた固定部材を介して固定される。そして、複合型警報器１０は、商用電源等からなる電源部（図示せず）から供給される電力によって動作している。
【００１９】
複合型警報器１０は、制御部１と、火災センサ２と、ガスセンサ３と、センサ駆動回路部４と、記憶部５と、警報出力部６と、外部出力部７と、を有している。
【００２０】
制御部１は、基本的にＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（読み出し専用メモリー）、及びＲＡＭ（随時書き込み読み出しメモリー）を含むマイクロコンピュータから構成される。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている制御プログラムにしたがって本実施形態に係る制御を含む各種の処理を実行する。ＲＡＭには、ＣＰＵが各種の処理を実行するうえにおいて必要なデータ、プログラム等が適宜記憶される。
【００２１】
制御部１は、火災センサ２から出力される火災センサ信号に基づいて、火災の度合いが増すにしたがって値が増加する火災検出信号、例えば、後述の減光率、温度上昇率、温度、ＣＯ濃度を示す信号を生成する。これらは、火災センサ２として採用されているセンサの種類に依存する。
【００２２】
また、制御部１は、このような火災検出信号の値と火災を判定するための火災判定閾値とを比較し、火災検出信号の値が火災判定閾値を超えているときには火災発生を示す警報信号を生成する。そして、この警報信号に応答して火災を警報すように指令する。
【００２３】
制御部１は、ガスセンサ３から出力されるガスセンサ信号に基づいて、ガス濃度が増すにしたがって増加するガス検出信号を生成する。これらは、ガスセンサ３として採用されているセンサの種類に依存する。
【００２４】
また、制御部１は、このようなガス検出信号の値とガス漏れを判定するためのガス漏れ判定閾値とを比較し、ガス検出信号の値がガス漏れ判定閾値を超えているときにはガス漏れ発生を示す警報信号を生成する。そして、この警報信号に応答してガス漏れを警報すように指令する。
【００２５】
火災センサ２は、火災にともない発生する事象に応答して火災センサ信号を出力する、例えば、周知の煙センサ、温度センサ、ＣＯセンサである。煙センサは、所定の光路上の光量に応じた光量信号を出力する光電素子を含んで構成される。温度センサは、雰囲気温度により抵抗値が変化するサーミスタを含み、この抵抗値に基づく雰囲気温度に応じた温度信号を出力する。ＣＯセンサは、ＣＯガスが吸着すると内部抵抗値を低下させる検出素子を含み、この内部抵抗値に基づくＣＯガス濃度に応じた濃度信号を出力する。但し、各センサは、検知対象である煙、温度、ＣＯを正確に計測することが可能であれば、上述した原理にこだわる必要はない。
【００２６】
ガスセンサ３は、半導体式ガスセンサを用いる場合について説明するが、接触燃焼式ガスセンサ等の他のガスセンサを用いることもできる。ガスセンサ３は、抵抗値変化で検出したガスの濃度を示すガスセンサ信号を出力する。本最良の形態では、素子温度が２５０℃以下となるように駆動している。
【００２７】
つまり、半導体式ガスセンサの素子温度と各種ガス特性との関係は、２５０℃付近以下の温度で使用し、且つ通常のガス検出とは異なり、感度を増幅した状態で検出を行うことで水素等の雑ガスが検出できるとともに、周囲温度の変化にも反応することから、低温駆動されたガスセンサ４からガスセンサ出力を取得してエアベース特性を解析することで、図３に示すような１日におけるガスセンサ出力の調査結果を得ることができる。なお、図３において、縦軸がガスセンサ出力（Ｖ）、横軸が時間（ｈ）を示している。
【００２８】
図３に示すように朝食時、夕食時、深夜、昼間（外出）などの利用者の動作を、ガスセンサ出力とその取得時間に基づいて把握することができる。よって、ガスセンサ出力が安定しているときは深夜、昼間（外出）など、また、安定していないときは朝食時、夕食時などと把握することができる。
【００２９】
特に、料理等を行っている場合、ガスセンサ出力は不規則な動作を示し、その終了後は自然対数的に安定レベルまで推移する。よって、自然対数的な変動以外のガスセンサ出力の変動を各家庭の台所に設置したガス漏れ警報器用のガスセンサを用いて調査、学習することで、より正確な利用者の動作を把握することができる。
【００３０】
なお、安定しているか否かの判定方法については、安定していないときのガスセンサ出力の時間帯、継続時間、センサ出力の変化量等の学習結果、任意の条件等により安定判定条件を設定して記憶部５等に記憶しておき、サンプリングしたガスセンサ出力と該安定判定条件とを比較して安定しているか否かを判定する。
【００３１】
本最良の形態では、ガスセンサ出力が安定していない状態を、人が動作している状態と見なし、火災判定閾値Ｃに基準の判定閾値を設定する通常期間Ｔｓとしている。また、ガスセンサ出力が安定している状態を、人が存在していない若しくは就寝中の状態等と見なし、火災判定閾値Ｃに高感度用火災判定閾値Ｔを設定する高感度期間Ｔｈとしている。
【００３２】
また、本最良の形態では、ガスセンサ３をその素子温度が２５０℃となるように駆動制御する場合について説明するが、被検ガスがメタン等の場合、通常時は４００℃で駆動を制御し、ガスセンサ出力を取得する際に２５０℃となるように駆動を切り替える、若しくは、本発明用のガスセンサ３を設ける等で対応することができる。
【００３３】
センサ駆動回路部４は、制御部１に指令されて、所定のインターバルで間欠的に、火災センサ２及びガスセンサ３を駆動する回路である。
【００３４】
記憶部５は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等で構成され、少なくとも、火災判定閾値Ｃ及び高感度用火災判定閾値Ｈを記憶している。なお、朝食時、夕食時等の料理を行う時間帯は、誤動作し易い状況であり、逆に閾値を高くする低感度用火災判定閾値を設ければ、料理等による誤作動をより一層確実に回避することができる。
【００３５】
火災判定閾値Ｃは、火災を判定するための閾値として、前記ＲＯＭ等に予め定められた基準の判定閾値又は高感度用火災判定閾値Ｈが設定される。高感度用火災判定閾値Ｈは、就寝等により早期に火災発生を検出するために感度を低下させるための閾値であり、基準の判定閾値よりも低い値が設定される。
【００３６】
例えば、火災センサ２として煙センサが採用されている場合には、高感度用火災判定閾値Ｈは減光率１０％以下と低い閾値とする。また、火災センサ２として温度センサが採用されている場合には、高感度用火災判定閾値Ｈは、定温式の場合６５℃以下の低い閾値とする。仮に、通常の火災判定閾値を１００ｐｐｍとすると、高感度用火災判定閾値ＨはＣＯ濃度５０ｐｐｍ等にする。
【００３７】
警報出力部６は、制御部１から出力される警報信号に応答して、火災警報を出力するための、ブザーやスピーチプロセッサ等の音声出力回路や、ＬＥＤ、ＬＣＤ等の表示出力回路等である。外部出力部７は、制御部１から出力される警報信号に応答して、その旨を示す電文を、外部システムや保安センタ等に送出する通信回路を含んで構成される。
【００３８】
なお、この種の火災警報器１０に装備される、電源回路、インターフェース回路、表示回路等は、本発明を理解するには必要ないので省略している。
【００３９】
次に、上記構成の火災警報器１０の制御部１が実行する本発明の火災判定処理の一例を図４のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００４０】
制御部１によって図４に示す火災判定処理が実行されると、ステップＳ１１において、火災センサ２及びガスセンサ３への給電を制御することで駆動が開始され、その後ステップＳ１２に進む。
【００４１】
ステップＳ１２（ガスセンサ出力取込手段）において、ガスセンサ３から入力されるガスセンサ出力が取得されて記憶部５等に時系列的に記憶され、ステップＳ１３（ガスセンサ出力判定手段）において、記憶部５等に記憶している例えば所定時間に亘って取得した複数のガスセンサ出力と上述した安定判定条件との比較結果に基づいて、ガスセンサ出力が安定しているか否かが判定される。
【００４２】
ステップＳ１３でガスセンサ出力が安定していると判定された場合は（Ｓ１３でＹ）、ステップＳ１４（火災判定閾値変更手段）において、記憶部５の火災判定閾値Ｃに高感度用判定閾値Ｔが設定され、その後ステップＳ１６に進む。一方、ガスセンサ出力が安定していないと判定された場合は（Ｓ１３でＮ）、ステップＳ１５（火災判定閾値変更手段）において、記憶部５の火災判定閾値Ｃに予め定められた基準の判定閾値が設定され、その後ステップＳ１６に進む。
【００４３】
ステップＳ１６において、火災センサ２から入力された火災センサ信号が取り込まれて内蔵メモリ等に記憶され、ステップＳ１７（火災発生検出手段）において、その火災センサ出力と記憶部５の火災判定閾値Ｃとが比較され、該比較結果に基づいて火災が発生しているか否かが判定される。火災が発生していると判定された場合は（Ｓ１７でＹ）、ステップＳ１８に進む。
【００４４】
ステップＳ１８において、火災判定閾値Ｃに基準の閾値が設定されている場合は、通常の警報信号が警報出力部６に出力されるとともに、必要に応じて外部出力部７に警報信号が出力される。また、火災判定閾値Ｃに高感度用火災判定閾値Ｔが設定されている場合は、警報信号とは異なる予備警報信号が警報出力部６に出力される。そして、ステップＳ１９において、記憶部５に記憶している警報フラグにＯＮが設定され、その後ステップＳ１２に戻り、一連の処理が繰り返される。その結果、警報出力部６は火災警報又は予備検知警報を出力し、また、必要に応じて外部出力部７は、火災発生を示す電文を外部システムや保安センタ等に送出する。
【００４５】
また、ステップＳ１７で火災が発生していないと判定された場合は（Ｓ１７でＮ）、ステップＳ２０において、記憶部５の警報フラグがＯＮであるか否かが判定される。警報フラグがＯＮではないと判定された場合は（Ｓ２０でＮ）、ステップＳ１２に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００４６】
一方、警報フラグがＯＮであると判定された場合は（Ｓ２０でＹ）、ステップＳ２１において、警報中の警報出力部６に警報停止が指示され、ステップＳ２２において、記憶部５に記憶している警報フラグにＯＦＦが設定され、その後ステップＳ１２に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００４７】
以上の説明からも明らかなように、制御部１が請求項中の火災発生検出手段、ガスセンサ出力取込手段、ガスセンサ出力判定手段、及び、火災判定閾値変更手段として機能している。
【００４８】
次に、上述した複合型警報器１０の本発明に係る動作（作用）の一例を、図３及び図５の図面を参照して以下に説明する。なお、図５は本発明に係る火災判定閾値及び火災センサ出力を示すタイムチャートである。そして、図５において、縦軸は火災判定閾値及び火災センサ出力、横軸は時間をそれぞれ示している。そして、実線が火災センサ出力の波形、一点破線が火災判定閾値の波形をそれぞれ示している。
【００４９】
図５に示す時点ｔ０において、複合型警報器１０は、図３中の朝食時、夕食時等に示すようにガスセンサ３からのガスセンサ出力が安定していない状態を検出すると、人が存在していることから、火災判定閾値Ｃには基準の閾値を設定し、該火災判定閾値Ｃと火災センサ２からの火災センサ出力を比較して火災発生の検出を行う。つまり、通常期間Ｔｓとなる。
【００５０】
時点ｔ１において、図３中の昼間（外出時）、夜間（就寝時）に示すようにガスセンサ３からのガスセンサ出力が安定している状態を検出すると、人が外出中又は就寝中である可能性があるため、火災判定閾値Ｃには高感度用判定閾値Ｔを設定し、該火災判定閾値Ｃと火災センサ２からの火災センサ出力を比較して火災発生の検出を行う。つまり、高感度期間Ｔｈとなる。
【００５１】
この状態で時点ｔ２になって火災センサ２からの火災センサ出力が、高感度用に設定された火災判定閾値Ｃを超えると、火災が発生したと見なして警報出力部６から警報信号を出力する。その結果、利用者は早期に火災の発生を認識できるため、消火作業によって速やかに火災を鎮火させることができる。
【００５２】
時点ｔ３において、火災の鎮火により火災センサ出力が低下して火災判定閾値Ｃを低下したことを検出すると、警報を停止する。そして、時点ｔ４において、図３中の朝食時、夕食時に示すように、ガスセンサ３からのガスセンサ出力が安定していない状態を検出すると、人が動作していると見なすことができるため、火災判定閾値Ｃには基準の閾値を設定し、該火災判定閾値Ｃと火災センサ２からの火災センサ出力を比較して火災発生の検出を行う。つまり、高感度期間Ｔｈから通常期間Ｔｓに切り替わる。
【００５３】
以上説明したように本発明の複合型警報器１０によれば、ガスセンサ３から周囲温度の変化、雰囲気ガスの変化等に対応したガスセンサ出力を取得し、該ガスセンサ出力が安定しているか否かの判定結果に基づいて火災判定閾値Ｃを変更するようにしたことから、一酸化炭素等のガスを検出するガスセンサ３からガスセンサ出力を取得するだけで、利用者の生活形態、利用者の存在の有無等に対応するように火災判定閾値Ｃを変更して火災発生を検出することができるため、火災状況に応じてより迅速に火災を検知できるとともに、料理等での誤警報を防止することができる。従って、既存ガスセンサ３や周囲の各種警報機器のガスセンサ等を流用することで、複合型警報器１０の安全性を確保し且つコストアップすることなく、誤警報を防止するとともに火災の早期発見に対応することができる。
【００５４】
また、ガスセンサ出力が安定している場合は火災判定閾値Ｃを高感度用閾値に変更し、且つ、安定していない場合は火災判定閾値を高感度用閾値よりも低感度の閾値（基準の閾値）に変更するようにしたことから、ガスセンサ出力が安定している深夜、昼間（外出）等と、ガスセンサ出力が安定していない朝食時、夕食時等とに適した閾値に火災判定閾値Ｃを変更することができるため、利用者の動作に適した火災判定閾値Ｃで火災発生を検知することができる。従って、誤警報を確実に防止するとともに火災の早期発見に対応することができる。
【００５５】
さらに、火災判定閾値Ｃを基準の閾値から変更しているときに火災発生を検出すると、通常時の警報とは異なる変更時用警報を行うようにしたことから、火災判定閾値Ｃを変更したことにより検出した火災発生であることを利用者に認識させることができるため、深夜又は不在等の閾値を高感度化する場合に、火災本警報ではなく、予備検知的に利用者に注意を促すことができる。
【００５６】
なお、上述した本最良の形態では、火災判定閾値Ｃとして、基準用と高感度用の２つ閾値に切り替える場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、朝食や夕食等の料理を行う時間帯は誤動作し易い状況であることから、誤動作を確実に防止するために、逆に閾値を高くした（低感度化）低感度用閾値を設ける、ガスセンサ出力の変化量等に応じて複数段階の閾値に切替可能とするなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００５７】
また、上述した本最良の形態では、本発明の警報器を複合型警報器１０に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、火災警報機能を有する各種機器に適用することができる。また、ガスセンサ３を有していない場合は、外部に設けられたガス漏れ警報器からガスセンサ出力を通信、外部出力等で取得することで対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の火災警報器の基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明に係る警報器を適用した複合型警報器の概略構成を示す構成図である。
【図３】ガスセンサ出力と時間との関係を説明するためのグラフである。
【図４】図２中の制御部が実行する本発明に係る火災判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】火災判定閾値を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１ａ    火災発生検出手段（制御部）
１ｂ    ガスセンサ出力取得手段（制御部）
１ｃ    ガスセンサ出力判定手段（制御部）
１ｄ    火災判定閾値変更手段（制御部）
２    火災センサ
３    ガスセンサ
６    火災警報手段（警報出力部）
１０    警報器（複合型警報器）
【図１】
2007305114.tif 000003
【図２】
2007305114.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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