(57)【要約】【課題】コンクリート製品を成形するときに用いられる上側型枠と下側型枠に設けられた上下一対のサイドフランジを設備費の増大などを招くことなく締結することのできるコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法を提供する。【解決手段】コンクリート製品成形用上側型枠１１Ｂのサイドフランジ１４を上方から締付ける上側締付面とコンクリート製品成形用下側型枠のサイドフランジを下方から締付ける下側締付面とを有する二つのフランジ締結具２１の間にプッシャー２６を配置し、プッシャー２６によりフランジ締結具２１を上側型枠１１Ｂ及び下側型枠の一端側と他端側にスライドせしめてサイドフランジを締結するようにした。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品を成形するときに用いられる上側型枠と下側型枠に設けられた左右一対のサイドフランジを締結する構造であって、前記下側型枠に設けられたサイドフランジの下面部に締結具案内板を前記下側型枠の長手方向に沿って固設するとともに、前記上側型枠のサイドフランジに複数のノッチを前記上側型枠の長手方向に間隔をおいて設け、前記締結具案内板と摺動自在に嵌合する締結具案内溝を有し且つ前記ノッチと干渉しない大きさに形成された複数のクサビ板を前記締結具案内溝の上方に有する二つの二つのフランジ締結具により前記下側型枠及び前記上側型枠のサイドフランジ同士が締結されていることを特徴とするコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造。
【請求項２】
請求項１記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造において、前記締結具案内板の断面が台形状に形成されていることを特徴とするコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造において、前記フランジ締結具が前記上側型枠のサイドフランジを上方から締め付ける上側締付面と前記下側型枠のサイドフランジを下方から締め付ける下側締付面とを有することを特徴とするコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造。
【請求項４】
前記クサビ板は前記フランジ締結具の上側締付面に固定され、前記締結具案内溝は前記フランジ締結具の下側締付面に形成されていることを特徴とする請求項３記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造。
【請求項５】
コンクリート製品を成形するときに用いられる上側型枠と下側型枠に設けられた左右一対のサイドフランジを締結する方法であって、前記上側型枠のサイドフランジを上方から締付ける上側締付面と前記下側型枠のサイドフランジを下方から締付ける下側締付面とを有する二つのフランジ締結具の間にプッシャーを配置し、該プッシャーにより前記フランジ締結具を前記上側型枠及び下側型枠の一端側と他端側にスライドせしめて前記サイドフランジを締結するようにしたことを特徴とするコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法。
【請求項６】
請求項５記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法において、前記上側型枠のサイドフランジは前記上側締付面に設けられたクサビ板により締め付けられることを特徴とするコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法。
【請求項７】
請求項６記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法において、前記クサビ板は前記上側型枠のサイドフランジに形成されたノッチと干渉しない大きさに形成されていることを特徴とするコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法において、前記下側型枠が前記フランジ締結具を前記下側型枠の長手方向に案内する締結具案内板を前記サイドフランジの下面部に有することを特徴とするコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法。
【請求項９】
請求項８記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法において、前記フランジ締結具の下側締付面が前記締結具案内板と摺動自在に嵌合する締結具案内溝を有することを特徴とするコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法。
【請求項１０】
請求項９記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法において、前記締結具案内溝の断面が台形状に形成されていることを特徴とするコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法。
【請求項１１】
左右一対の上側サイドフランジを有するコンクリート製品成形用上側型枠と、該上側型枠の下側に左右一対の下側サイドフランジを有するコンクリート製品成形用下側型枠と、前記上側サイドフランジと前記下側サイドフランジとを締結する一対のサイドフランジ締結機構とを備えてなり、該サイドフランジ締結機構が、前記上側サイドフランジ及び下側サイドフランジに形成されたスリットを挿通して前記下側サイドフランジの下面部から突出する鉤形アーム部を有する一対のサイドフランジ締付板と、該サイドフランジ締付板の鉤形アーム部に対応して前記下側サイドフランジの下面部に設けられた複数の締付力発生部材と、前記サイドフランジ締付板を前記上側サイドフランジ及び前記下側サイドフランジの長手方向一端側と長手方向他端側にスライドさせて前記サイドフランジ締付板の鉤形アーム部を前記締付力発生部材に形成された楔面に係合させる締付板スライド機構部とを備えてなることを特徴とするコンクリート製品成形用型枠装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンクリート製品成形用型枠装置において、前記締付板スライド機構部が前記下側サイドフランジの下面中央部に設けられた締付ナットと、前記上側サイドフランジに形成された貫通孔を挿通して前記締付ナットに螺合する締付ボルトと、該締付ボルトの頭部とねじ部との間に設けられた締付力伝達部材と、該締付力伝達部材と前記一対のサイドフランジ締付板とを連結ピンを介して連結する複数のリンク部材とを有してなることを特徴とするコンクリート製品成形用型枠装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２記載のコンクリート製品成形用型枠装置において、前記サイドフランジ締付板を前記上側型枠及び前記下側型枠の長手方向にガイドする複数のガイド部材を前記サイドフランジ締結機構が有することを特徴とするコンクリート製品成形用型枠装置。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項記載のコンクリート製品成形用型枠装置において、前記フランジ締付板をサイドフランジ締結前の位置に戻すためのフランジ締付板戻しばねを前記サイドフランジ締結機構が有することを特徴とするコンクリート製品成形用型枠装置。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか一項記載のコンクリート製品成形用型枠装置において、前記締付力発生部材に対して取り外し可能に設けられた板状部材に前記楔面が形成されていることを特徴とするコンクリート製品成形用型枠装置。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか一項記載のコンクリート製品成形用型枠装置において、前記締付力発生部材を前記下側サイドフランジの長手方向に進退自在に保持する保持部材を前記下側サイドフランジの下面部に設け、かつ前記楔面の位置を調整する位置調整用ねじを前記保持部材に設けたことを特徴とするコンクリート製品成形用型枠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばコンクリート杭、ヒューム管などのコンクリート製品を成形するときに用いられるコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造及びフランジ締結方法に関する。また、本発明はコンクリート杭、ヒューム管などのコンクリート製品を成形するときに用いられるコンクリート製品成形用型枠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート杭やヒューム管などのコンクリート製品は、半円筒形状をなす上下一対の型枠内に配筋し易くするなどの理由から、半円筒形状をなす上下一対の型枠を用い、遠心力を利用して成形されるのが一般的である。このような型枠を用いてコンクリート製品を遠心成形する際には、上下一対の型枠のうち上側型枠に設けられた左右一対のサイドフランジと上側型枠に設けられた左右一対のサイドフランジとを締結する必要があり、これらのサイドフランジを締結する方法としては、従来、多数のボルトとナットを用いてサイドフランジを締結する方法（特許文献１参照）や、上側型枠のサイドフランジに設けた上ロック片と下側型枠のサイドフランジに設けた下ロック片に係合させて上側型枠のサイドフランジと下側型枠のサイドフランジとを締結する方法（特許文献２参照）などがある。
【特許文献１】特開平２０００−１１７７２３号公報
【特許文献２】実公昭５２−３２７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されたフランジ締結方法は、下側型枠及び上側型枠の全長が例えば１２ｍである場合、ボルトとナットによる締付箇所が６０〜８０箇所となる。このため、下側型枠と上側型枠のサイドフランジ同士を締結するのに多くの時間と労力を要するという問題があった。また、最近では２〜２．５ｍ前後に形成された上下一対の型枠を繋ぎ合わせてコンクリート製品を成形する方法も提案されているが、この方法の場合にも成形しようとするコンクリート製品の長さが例えば１２ｍである場合には、ボルトとナットによる締付箇所が６０〜８０箇所となり、下側型枠と上側型枠のサイドフランジ同士を締結するのに多くの時間と労力を要するという問題があった。
【０００４】
一方、特許文献２に開示されたフランジ締結方法は、上側サイドフランジに設けた上ロック片を下側サイドフランジに設けた下ロック片に係合させるために、下側型枠に対して上側型枠をその長手方向にずらさなければならないため、サイドフランジ同士の締結作業に大掛かりな設備を必要とし、設備費の増大等を招くという欠点があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点に着目してなされたものであり、その目的は、コンクリート製品を成形するときに用いられる上側型枠及び下側型枠に設けられた上下一対のサイドフランジを設備費の増大などを招くことなく締結することのできるコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造を提供することにある。また本発明の他の目的は、コンクリート製品を成形するときに用いられる上側型枠のサイドフランジと下側型枠のサイドフランジとを設備費の増大などを招くことなく締結することのできるコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法を提供することにある。さらに本発明の他の目的は、多くの労力や時間を要することなく上側サイドフランジと下側サイドフランジとを強固に締結することのできるコンクリート製品成形用型枠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１の発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造は、コンクリート製品を成形するときに用いられる上側型枠と下側型枠に設けられた左右一対のサイドフランジを締結する構造であって、前記下側型枠に設けられたサイドフランジの下面部に締結具案内板を前記下側型枠の長手方向に沿って固設するとともに、前記上側型枠のサイドフランジに複数のノッチを前記上側型枠の長手方向に間隔をおいて設け、前記締結具案内板と摺動自在に嵌合する締結具案内溝を有し且つ前記ノッチと干渉しない大きさに形成された複数のクサビ板を前記締結具案内溝の上方に有する二つの二つのフランジ締結具により前記下側型枠及び前記上側型枠のサイドフランジ同士が締結されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のうち請求項２の発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造は、請求項１記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造において、前記締結具案内板の断面が台形状に形成されていることを特徴とする。
本発明のうち請求項３の発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造は、請求項１または請求項２記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造において、前記フランジ締結具が前記上側型枠のサイドフランジを上方から締め付ける上側締付面と前記下側型枠のサイドフランジを下方から締め付ける下側締付面とを有することを特徴とする。
本発明のうち請求項４の発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造は、請求項３記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造において、前記クサビ板が前記フランジ締結具の上側締付面に固定され、前記締結具案内溝が前記フランジ締結具の下側締付面に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明のうち請求項５の発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法は、コンクリート製品を成形するときに用いられる上側型枠と下側型枠に設けられた左右一対のサイドフランジを締結する方法であって、前記上側型枠のサイドフランジを上方から締付ける上側締付面と前記下側型枠のサイドフランジを下方から締付ける下側締付面とを有する二つのフランジ締結具の間にプッシャーを配置し、該プッシャーにより前記フランジ締結具を前記上側型枠及び下側型枠の一端側と他端側にスライドせしめて前記サイドフランジを締結するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のうち請求項６の発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法は、請求項５記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法において、前記上側型枠のサイドフランジが前記上側締付面に設けられたクサビ板により締付けられることを特徴とする。
本発明のうち請求項７の発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法は、請求項６記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法において、前記クサビ板が前記上側型枠のサイドフランジに形成されたノッチと干渉しない大きさに形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明のうち請求項８の発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法は、請求項５〜７のいずれか一項記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法において、前記下側型枠が前記フランジ締結具を前記下側型枠の長手方向に案内する締結具案内板を前記サイドフランジの下面部に有することを特徴とする。
本発明のうち請求項９の発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法は、請求項８記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法において、前記フランジ締結具の下側締付面が前記締結具案内板と摺動自在に嵌合する締結具案内溝を有することを特徴とする。
本発明のうち請求項１０の発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法は、請求項９記載のコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法において、前記締結具案内溝の断面が台形状に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明のうち請求項１１の発明に係るコンクリート製品成形用型枠装置は、左右一対の上側サイドフランジを有するコンクリート製品成形用上側型枠と、該上側型枠の下側に左右一対の下側サイドフランジを有するコンクリート製品成形用下側型枠と、前記上側サイドフランジと前記下側サイドフランジとを締結する一対のサイドフランジ締結機構とを備えてなり、該サイドフランジ締結機構が、前記上側サイドフランジ及び下側サイドフランジに形成されたスリットを挿通して前記下側サイドフランジの下面部から突出する鉤形アーム部を有する一対のサイドフランジ締付板と、該サイドフランジ締付板の鉤形アーム部に対応して前記下側サイドフランジの下面部に設けられた複数の締付力発生部材と、前記サイドフランジ締付板を前記上側サイドフランジ及び前記下側サイドフランジの長手方向一端側と長手方向他端側にスライドさせて前記サイドフランジ締付板の鉤形アーム部を前記締付力発生部材に形成された楔面に係合させる締付板スライド機構部とを備えてなることを特徴とする。
【００１２】
本発明のうち請求項１２の発明に係るコンクリート製品成形用型枠装置は、請求項１１記載のコンクリート製品成形用型枠装置において、前記締付板スライド機構部が前記下側サイドフランジの下面中央部に設けられた締付ナットと、前記上側サイドフランジに形成された貫通孔を挿通して前記締付ナットに螺合する締付ボルトと、該締付ボルトの頭部とねじ部との間に設けられた締付力伝達部材と、該締付力伝達部材と前記一対のサイドフランジ締付板とを連結ピンを介して連結する複数のリンク部材とを有してなることを特徴とする。
【００１３】
本発明のうち請求項１３の発明に係るコンクリート製品成形用型枠装置は、請求項１１または請求項１２記載のコンクリート製品成形用型枠装置において、前記サイドフランジ締付板を前記上側型枠及び前記下側型枠の長手方向にガイドする複数のガイド部材を前記サイドフランジ締結機構が有することを特徴とする。
本発明のうち請求項１４の発明に係るコンクリート製品成形用型枠装置は、請求項１１〜１３のいずれか一項記載のコンクリート製品成形用型枠装置において、前記フランジ締付板をサイドフランジ締結前の位置に戻すためのフランジ締付板戻しばねを前記サイドフランジ締結機構が有することを特徴とする。
【００１４】
本発明のうち請求項１５の発明に係るコンクリート製品成形用型枠装置は、請求項１１〜１４のいずれか一項記載のコンクリート製品成形用型枠装置において、前記締付力発生部材に対して取り外し可能に設けられた板状部材に前記楔面が形成されていることを特徴とする。
本発明のうち請求項１６の発明に係るコンクリート製品成形用型枠装置は、請求項１１〜１５のいずれか一項記載のコンクリート製品成形用型枠装置において、前記締付力発生部材を前記下側サイドフランジの長手方向に進退自在に保持する保持部材を前記下側サイドフランジの下面部に設け、かつ前記楔面の位置を調整する位置調整用ねじを前記保持部材に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結構造によれば、フランジ締結具が下側型枠及び上側型枠の一端側と他端側に移動すると、上側型枠のサイドフランジと下側型枠のサイドフランジがフランジ締結具の上側締付面と下側締付面によって締付けられる。したがって、下側型枠に対して上側型枠をその長手方向にずらさなくても上側サイドフランジと下側サイドフランジとを締結でき、大掛かりな設備を必要としないので、コンクリート製品を成形するときに用いられる上側型枠及び下側型枠に設けられた上下一対のサイドフランジを設備費の増大などを招くことなく締結することができる。
【００１６】
本発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法によれば、二つのフランジ締結具の間に配置されたプッシャーによりフランジ締結具を下側型枠及び上側型枠の一端側と他端側に移動させると、上側型枠のサイドフランジと下側型枠のサイドフランジがフランジ締結具の上側締付面と下側締付面によって締付けられる。したがって、下側型枠に対して上側型枠をその長手方向にずらさなくても上側サイドフランジと下側サイドフランジとを締結でき、大掛かりな設備を必要としないので、コンクリート製品を成形するときに用いられる上側型枠及び下側型枠に設けられた上下一対のサイドフランジを設備費の増大などを招くことなく締結することができる。
【００１７】
本発明に係るコンクリート製品成形用型枠装置によれば、一対のフランジ締付板が上側サイドフランジ及び下側サイドフランジの長手方向一端側と長手方向他端側に移動するとフランジ締付板の鉤形アーム部が下側サイドフランジの下面部に設けられた締付力発生部材の楔面に係合し、このとき発生した締付力により上側サイドフランジと下側サイドフランジがフランジ締付板によって締め付けられる。したがって、上側サイドフランジと下側サイドフランジを締結するときに多数のボルトやナットを用いる必要がないので、多くの労力や時間を要することなく上側サイドフランジと下側サイドフランジとを強固に締結することができる。
【００１８】
また、本発明に係るコンクリート製品成形用型枠装置によれば、ボルトとナットによる締付箇所が二箇所で済むため、多数のボルトとナットを使用した場合のように締付力のばらつきを抑制でき、その結果、上側サイドフランジと下側サイドフランジとを型枠に長手方向にわたって均一に締結することができる。
さらに、本発明に係るコンクリート製品成形用型枠装置によれば、上側サイドフランジと下側サイドフランジとを締結する際に、インパクトレンチなどの締付工具を長時間にわたって使用せずに済むので、手足の痺れや振動病などを招くことなく上側サイドフランジと下側サイドフランジとを締結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法及びフランジ締結構造を説明する前に、コンクリート杭などのコンクリート製品を成形するときに用いられる型枠について図１〜図３を参照して説明する。
図１及び図２において符号１０はコンクリート製品を遠心成形するときに用いられるコンクリート製品遠心成形用型枠であって、この遠心成形用型枠１０は下側型枠１１Ａと上側型枠１１Ｂとから構成されている。これらの下側型枠１１Ａ及び上側型枠１１Ｂは半円筒形状をなしており、これら型枠１１Ａ，１１Ｂの両側端部には上下一対のサイドフランジ１２，１４が設けられている。
【００２０】
なお、下側型枠１１Ａ及び上側型枠１１Ｂはその長さが２〜２．５ｍ程度となっており、これら型枠１１Ａ，１１Ｂの長手方向両端部には半割りのジョイントフランジ１６が設けられている。また、型枠１１Ａ，１１Ｂの外周には半割りの鋼製リング１９が設けられ、この鋼製リング１９を介して型枠１１Ａ，１１Ｂに回転力が付与されるようになっている。さらに、下側型枠１１Ａ及び上側型枠１１Ｂは半円筒形状をなす外側胴部１７と内側胴部１８（図３参照）とから形成されている。
【００２１】
次に、本発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法及びフランジ締結構造に用いられるフランジ締結具の一例について図４〜図６を参照して説明する。
図４において符号２１は本発明に用いられるフランジ締結具であって、このフランジ締結具２１は、上側型枠のサイドフランジを上方から締め付ける二つの上側締付面２３と、下側型枠のサイドフランジを下方から締め付ける一つの下側締付面２５とを有している。これらの上側締付面２３及び下側締付面２５は互いに対向しており、上側締付面２３には、図５に示すように、楔面２４ａを有する複数のクサビ板２４（サイドフランジ締付板）が設けられている。一方、下側締付面２５には締結具案内溝２２（図４及び図６参照）が形成されており、この締結具案内溝２２の断面は台形状をなしている。なお、上側型枠のサイドフランジには、クサビ板２４の楔面２４ａと係合する複数の斜面部１４ａ（図１３参照）が形成されている。
【００２２】
このようなフランジ締結具２１を用いて下側型枠１１Ａのサイドフランジ１２と上側型枠１１Ｂのサイドフランジ１４とを締結する場合は、まず、図７に示すように、上側型枠１１Ｂのサイドフランジ１４に、フランジ締結具２１のクサビ板２４よりも大きい四つのノッチ１５をそれぞれ所定位置に形成しておく。また、下側型枠１１Ａのサイドフランジ１２の下面部に、フランジ締結具２１の締結具案内溝２２と摺動可能に嵌合する締結具案内板１３（図７参照）をそれぞれ所定位置に取り付けておく。
【００２３】
このようにして、上側型枠１１Ｂのサイドフランジ１４にノッチ１５を形成すると共に下側型枠１１Ａのサイドフランジ１２の下面部に締結具案内板１３を取り付けたならば下側型枠１１Ａのサイドフランジ１２と上側型枠１１Ｂのサイドフランジ１４とを重ね合わせた後、図９に示すように、上側型枠１１Ｂのサイドフランジ１４と下側型枠１１Ａのサイドフランジ１２がフランジ締結具２１の上側締付面２３と下側締付面２５との間に挟まれるように、下側型枠１１Ａと上側型枠１１Ｂの左右両側にフランジ締結具２１をそれぞれ所定位置に二台ずつセットする。その後、図１０に示すように、二台ずつセットされたフランジ締結具２１の間に油圧式のプッシャー２６を配置する。そして、プッシャー２６を作動させ、図１１に示すように、フランジ締結具２１を下側型枠１１Ａ及び上側型枠１１Ｂの一端側と他端側にスライドさせる。そうすると、図１２及び図１３に示すように、フランジ締結具２１の下側締付面２５に形成された締結具案内溝２２が下側型枠１１Ａのサイドフランジ１２に取り付けられた締結具案内板１３と嵌合するとともに、フランジ締結具２１の上側締付面２３に設けられたクサビ板２４が上側型枠１１Ｂのサイドフランジ１４上に移動する。これにより、上側型枠１１Ｂのサイドフランジ１４と下側型枠１１Ａのサイドフランジ１２がフランジ締結具２１の上側締付面２３と下側締付面２５との間で締め付けられる。
【００２４】
したがって、上側型枠１１Ｂのサイドフランジ１４と下側型枠１１Ａのサイドフランジ１２とを締結する際に、前述した従来技術のように、上側型枠を移動させなくても上側型枠のサイドフランジと下側型枠のサイドフランジとを締結できるので、設備費の増大などを招くことなく上側型枠１１Ｂのサイドフランジ１４と下側型枠１１Ａのサイドフランジ１２とを締結することができる。
【００２５】
また、上述した実施の形態では下側型枠１１Ａの径方向に沿う締結具案内板１３の断面を台形状にしたことにより、締結具案内板１３と締結具案内溝２２が「あり」と「あり溝」の関係となる。これにより、下側型枠１１Ａの側端部から水平方向に突出するサイドフランジ１２からフランジ締結具２１が脱落することがないので、下側型枠１１Ａ及び上側型枠１１Ｂのフランジ同士を確実に締結することができる。
【００２６】
なお、上述した実施の形態ではコンクリート製品を遠心成形するときに用いられる上側型枠のサイドフランジと下側型枠のサイドフランジとを締結する場合に本発明を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、遠心成形以外の方法でコンクリート製品を成形するときに用いられる上側型枠のサイドフランジと下側型枠のサイドフランジとを締結する場合にも本発明を適用することが可能である。
【００２７】
また、上述した実施の形態では二つのフランジ締結具２１を型枠１１Ａ，１１Ｂの一端側と他端側にスライドさせる手段として油圧式のプッシャー２６を用いたが、これに限られるものではなく、例えば空圧式のプッシャーを用いて二つのフランジ締結具２１を型枠１１Ａ，１１Ｂの一端側と他端側にスライドさせてもよい。
さらに、上述した実施の形態では下側型枠及び上側型枠のサイドフランジ同士を締結するフランジ締結具として、二つの上側締付面２３と一つの下側締付面２５を有するものを例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば一つあるいは三つ以上の上側締付面２３と一つの下側締付面２５を有するフランジ締結具を用いてもよい。
【００２８】
次に、図１４〜図１９を参照して本発明に係るコンクリート製品成形用型枠装置の第１の実施形態について説明する。
図１４及び図１５において符号３０は本発明の第１の実施形態であるコンクリート製品成形用型枠装置であって、このコンクリート製品成形用型枠装置３０は、コンクリート製品成形用上側型枠（以下「上側型枠」という）１１Ｂとコンクリート製品成形用下側型枠（以下「下側型枠」という）１１Ａ（図１５参照）とから形成されている。これらの型枠１１Ａ，１１Ｂは半円筒形状をなしており、これらの型枠１１Ａ，１１Ｂのうち上側型枠１１Ｂには左右一対の上側サイドフランジ１４，１４が設けられ、下側型枠１１Ａには左右一対の下側サイドフランジ１２，１２が設けられている。なお、下側型枠１１Ａ及び上側型枠１１Ｂの外周には二つの半割り鋼製リング１９が設けられており、これらの鋼製リング１９を介して型枠１１Ａ，１１Ｂに回転力が付与されるようになっている。また、下側型枠１１Ａ及び上側型枠１１Ｂの長さは２〜２．５ｍｍ程度となっており、これら型枠１１Ａ，１１Ｂの長手方向両端部には半割りのジョイントフランジ１６が設けられている。
【００２９】
上側サイドフランジ１４及び下側サイドフランジ１２は、左右一対のサイドフランジ締結機構３２，３２（図１４参照）により締結されるようになっている。これらのサイドフランジ締結機構３２，３２は、図１５に示すように、下側サイドフランジ１２の下面部から突出する二つの鉤形アーム部（フック部）３３ａをそれぞれ有する一対のサイドフランジ締付板３３，３３と、これらサイドフランジ締付板３３，３３の鉤形アーム部３３ａに対応して下側サイドフランジ１２の下面部に設けられた複数の締付力発生部材３１（図１６参照）とを備えており、上側サイドフランジ１４及び下側サイドフランジ１２には、上記鉤形アーム部３３ａを下側サイドフランジ１２の下面部から突出させるため、四つのスリット３９がそれぞれ所定位置に形成されている。
【００３０】
また、サイドフランジ締結機構３２，３２はサイドフランジ締付板３３，３３を上側型枠１１Ｂ及び下側型枠１１Ａの長手方向にスライドさせてサイドフランジ締付板３３の鉤形アーム部３３ａを締付力発生部材３１に形成された楔面３１ａ（図１６参照）に係合させる締付板スライド機構部４０を備えており、上側サイドフランジ１４の上面部には、サイドフランジ締付板３３の上面部と左右側面部を上側サイドフランジ１４の長手方向にガイドする複数（例えば四つ）のガイド部材３５が設けられている。なお、前述したジョイントフランジ１６とサイドフランジ締付板３３との間には、図１７に示すように、締付板戻しばねとしてのコイルばね３７が介装されている。
【００３１】
締付板スライド機構部４０は下側サイドフランジ１２の下面中央部に固定された締付ナット４１と、この締付ナット４１に螺合する締付ボルト４３と、この締付ボルト４３の頭部４３ａとねじ部４３ｂとの間に回転可能に設けられた締付力伝達部材４４とを有しており、上側サイドフランジ１４には、上記締付ボルト４３を通すための貫通孔４２が形成されている。また、締付板スライド機構部４０はサイドフランジ締付板３３，３３にそれぞれ連結ピン４５を介して連結された四つのリンク部材４６を有しており、これらリンク部材４６の一端部には、前述した締付力伝達部材４４がそれぞれ連結ピン４７を介して連結されている。なお、リンク部材４６は図１７に示す如く弓形に湾曲している。
【００３２】
このように構成されるコンクリート製品成形用型枠装置３０では、レンチなどの締付具を用いて締付ボルト４３を締付ナット４１に螺入すると、図１９（ａ）に示すように、締付ボルト４３の頭部４３ａとねじ部４３ｂとの間に設けられた締付力伝達部材４４が上側サイドフランジ１４の上面部に接近し、これに伴ってサイドフランジ締付板３３，３３が型枠１１Ａ，１１Ｂの一端側と他端側にスライドする。そして、締付ボルト４３を締付ナット４１にさらに螺入すると、図１９（ａ）に示すように、サイドフランジ締付板３３の鉤形アーム部３３ａが締付力発生部材３１の楔面３１ａに係合し、このとき発生した締付力により上側サイドフランジ１４と下側サイドフランジ１２がフランジ締付板３３によって締め付けられる。
【００３３】
したがって、上述したコンクリート製品成形用型枠装置３０では、上側サイドフランジ１４と下側サイドフランジ１２とを締結するときに多数のボルトやナットを用いることがないので、多くの労力や時間を要することなく上側サイドフランジ１４と下側サイドフランジ１２とを強固に締結することができる。
また、ボルトとナットによる締付箇所が二箇所で済むため、多数のボルトとナットを使用した場合のように締付力のばらつきを抑制でき、その結果、上側サイドフランジ１４と下側サイドフランジ１２とを型枠に長手方向にわたって均一に締結することができる。
【００３４】
さらに、上側サイドフランジ１４と下側サイドフランジ１２とを締結する際に、インパクトレンチなどの締付工具を長時間にわたって使用せずに済むので、手足の痺れや振動病などを招くことなく上側サイドフランジ１４と下側サイドフランジ１２とを締結することができる。
なお、上述した第１の実施形態ではコンクリート製品を遠心成形するときに用いられる型枠装置に本発明を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、遠心成形以外の方法でコンクリート製品を成形するときに用いられる型枠装置についても本発明を適用することが可能である。
【００３５】
上述した第１の実施形態ではサイドフランジ締結機構３２のサイドフランジ締付板３３として二つの鉤形アーム部３３ａを有するものを例示したが、これに限定されるものではなく、サイドフランジ締結機構３２のサイドフランジ締付板３３として一つあるいは三つ以上の鉤形アーム部３３ａを有するものを用いてもよい。
また、上述した第１の実施形態では締付板戻しばねとしてのコイルばね３７を型枠１１Ａ，１１Ｂのジョイントフランジ１６とサイドフランジ締付板３３との間に設けたが、図２０に示す第２の実施形態のように、締付板戻しばねとしてのコイルばね３７を締付ボルト４３のねじ部外周に設けてもよく、このような構成によると、一つのコイルばね３７でサイドフランジ締付板３３を所定位置に復帰させることができるので、部品点数の低減を図ることができる。なお、図２０において符号５２はワッシャ、５３はコイルばね止め座であり、このコイルばね止め座５３は上側サイドフランジ１４の上面部に固定されている。
【００３６】
次に、図２１〜図２５を参照して本発明に係るコンクリート製品成形用型枠装置の第３の実施形態について説明する。
図２１において、符号５５は本発明の第２の実施形態であるコンクリート製品成形用型枠装置であって、このコンクリート製品成形用型枠装置５５は上側型枠１１Ｂと下側型枠１１Ａ（図２２参照）とにより形成されている。これらの型枠１１Ａ，１１Ｂは半円筒形状をなしており、これらの型枠１１Ａ，１１Ｂのうち上側型枠１１Ｂには左右一対の上側サイドフランジ１４，１４が設けられ、下側型枠１１Ａには左右一対の下側サイドフランジ１２，１２（図２２参照）が設けられている。なお、下側型枠１１Ａ及び上側型枠１１Ｂの長手方向両端部には、半割りのジョイントフランジ１６が設けられている。
【００３７】
上側サイドフランジ１４及び下側サイドフランジ１２は、左右一対のサイドフランジ締結機構３２，３２（図２１参照）により締結されるようになっている。これらのサイドフランジ締結機構３２，３２は、図２２に示すように、下側サイドフランジ１２の下面部から突出する二つの鉤形アーム部（フック部）３３ａをそれぞれ有する一対のサイドフランジ締付板３３，３３と、これらサイドフランジ締付板３３の鉤形アーム部３３ａに対応して下側サイドフランジ１２の下面部に設けられた複数の締付力発生部材３１とを備えており、上側サイドフランジ１４及び下側サイドフランジ１２には、上記鉤形アーム部３３ａを下側サイドフランジ１２の下面部から突出させるために、四つのスリット３９がそれぞれ所定位置に形成されている。
【００３８】
また、サイドフランジ締結機構３２，３２は、サイドフランジ締付板３３，３３を上側型枠１１Ｂ及び下側型枠１１Ａの長手方向にスライドさせてサイドフランジ締付板３３の鉤形アーム部３３ａを締付力発生部材３１に形成された楔面３１ａ（図２３参照）に係合させる締付板スライド機構部４０を備えており、楔面３１ａは、図２３に示すように、締付力発生部材３１に対して取り外し可能に設けられた板状部材５６に形成されている。なお、板状部材５６は、本実施形態では、複数の止めねじ５７により締付力発生部材３１に取り付けられている。
【００３９】
締付板スライド機構部４０は、図２４に示すように、下側サイドフランジ１２の下面中央部に設けられた締付ナット４１と、この締付ナット４１に螺合する締付ボルト４３と、この締付ボルト４３の頭部４３ａとねじ部４３ｂとの間に回転可能に設けられた締付力伝達部材４４とを有しており、上側サイドフランジ１４及び下側サイドフランジ１２には、上記締付ボルト４３を通すための貫通孔４２がそれぞれ形成されている。なお、締付ナット４１は下側サイドフランジ１２の下面部に固着された角筒状のナットホルダ５８内に回転不能に収容されている。
また、締付板スライド機構部４０はサイドフランジ締付板３３，３３にそれぞれ連結ピン４５を介して連結された二つのリンク部材４６を有しており、これらリンク部材４６の一端部には、前述した締付力伝達部材４４がそれぞれ連結ピン４７を介して連結されている。
【００４０】
このように構成されるコンクリート製品成形用型枠装置５０では、レンチなどの締付具を用いて締付ボルト４３を締付ナット４１に螺入すると、締付ボルト４３の頭部４３ａとねじ部４３ｂとの間に設けられた締付力伝達部材４４が上側サイドフランジ１４の上面部に接近し、これに伴ってサイドフランジ締付板３３，３３が型枠１１Ａ，１１Ｂの一端側と他端側にスライドする。そして、締付ボルト４３を締付ナット４１にさらに螺入すると、図２５に示すように、サイドフランジ締付板３３の鉤形アーム部３３ａが締付力発生部材３１の楔面３１ａに係合し、このとき発生した締付力により上側サイドフランジ１４と下側サイドフランジ１２がフランジ締付板３３によって締め付けられる。
【００４１】
したがって、上述したコンクリート製品成形用型枠装置５０では、上側サイドフランジ１４と下側サイドフランジ１２とを締結するときに多数のボルトやナットを用いることがないので、多くの労力や時間を要することなく上側サイドフランジ１４と下側サイドフランジ１２とを強固に締結することができる。
また、上述したコンクリート製品成形用型枠装置５０では、締付力発生部材３１に対して取り外し可能に設けられた板状部材５６に楔面３１ａを形成したことで、楔面３１ａが摩耗した板状部材５６を新しい板状部材と交換することができ、上側サイドフランジ１４と下側サイドフランジ１２とを確実に締結することができる。
【００４２】
図２６は本発明の第３の実施形態を説明するための図であり、第３の実施形態が第２の実施形態と異なる点は、締付力発生部材３１を下側サイドフランジ１２の長手方向に進退自在に保持する保持部材５９を下側サイドフランジ１２の下面部に設け、かつ楔面３１ａの位置を調整する位置調整用ねじ６０を保持部材５９に設けた点である。
このような構成によると、締付力発生部材３１に形成された楔面３１ａの位置を位置調整用送りねじ６０により任意に調整できるので、サイドフランジ締付板３３の鉤形アーム部３３ａを締付力発生部材３１の楔面３１ａに確実に係合させることができ、これにより、下側サイドフランジ１２と上側サイドフランジ１４とをより強固に締結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】コンクリート製品を遠心成形するときに用いられる上側型枠と下側型枠の側面図である。
【図２】図１に示す上側型枠の平面図である。
【図３】図１のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】本発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法により上側型枠と下側型枠のサイドフランジを締結するときに用いられるフランジ締結具の一例を示す平面図である。
【図５】図４に示すフランジ締結具の側面図である。
【図６】図５のVI−VI線に沿う断面図である。
【図７】本発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法を説明するための図で、（ａ）はコンクリート製品成形用型枠の平面図、（ｂ）はコンクリート製品成形用型枠の側面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線に沿う断面図である。
【図９】本発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法を説明するための図で、（ａ）は上側型枠と下側型枠のサイドフランジに図５のフランジ締結具を取り付けた状態を示す側面図で、（ｂ）は上側型枠と下側型枠のサイドフランジに図５のフランジ締結具を取り付けた状態を示す平面図である。
【図１０】本発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法を説明するための図で、図９に示す二つのフランジ締結具の間にプッシャーを配置した状態を示す平面図である。
【図１１】本発明に係るコンクリート製品成形用型枠のフランジ締結方法を説明するための図で、図１０のプッシャーを作動させた状態を示す平面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線に沿う断面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線に沿う断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係るコンクリート製品成形用型枠装置の平面図である。
【図１５】図１４に示すコンクリート製品成形用型枠装置の側面図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係るコンクリート製品成形用型枠装置の要部を示す側面図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係るコンクリート製品成形用型枠装置の一部を示す側面図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態に係るコンクリート製品成形用型枠装置の一部を示す平面図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態に係るコンクリート製品成形用型枠装置の作用を説明するための図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係るコンクリート製品成形用型枠装置の要部を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係るコンクリート製品成形用型枠装置の平面図である。
【図２２】図２１に示すコンクリート製品成形用型枠装置の側面図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係るコンクリート製品成形用型枠装置の一部を示す側面図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係るコンクリート製品成形用型枠装置の要部を示す側面図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態に係るコンクリート製品成形用型枠装置の作用を説明するための図である。
【図２６】本発明の第４の実施形態に係るコンクリート製品成形用型枠装置の要部を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１Ａ  下側型枠
１１Ｂ  上側型枠
１２  下側サイドフランジ
１４  上側サイドフランジ
１３  締結具案内板
１５  ノッチ
１６  ジョイントフランジ
２１  フランジ締結具
２２  締結具案内溝
２３  上側締付面
２４  クサビ板
２５  下側締付面
２６  プッシャー
３１  締付力発生部材
３１ａ  楔面
３２  サイドフランジ締結機構
３３  サイドフランジ締付板
３３ａ  鉤形アーム部
３５  ガイド部材
３７  コイルばね
３９  スリット
４０  締付板スライド機構部
４１  締付ナット
４２  貫通孔
４３  締付ボルト
４４  締付力伝達部材
４６  リンク部材
４５，４７  連結ピン
５６  板状部材
５９  保持部材
６０  位置調整用ねじ
【図１】
2007118555.tif 000003
【図２】
2007118555.tif 000004
【図３】
2007118555.tif 000005
【図４】
2007118555.tif 000006
【図５】
2007118555.tif 000007
【図６】
2007118555.tif 000008
【図７】
2007118555.tif 000009
【図８】
2007118555.tif 000010
【図９】
2007118555.tif 000011
【図１０】
2007118555.tif 000012
【図１１】
2007118555.tif 000013
【図１２】
2007118555.tif 000014
【図１３】
2007118555.tif 000015
【図１４】
2007118555.tif 000016
【図１５】
2007118555.tif 000017
【図１６】
2007118555.tif 000018
【図１７】
2007118555.tif 000019
【図１８】
2007118555.tif 000020
【図１９】
2007118555.tif 000021
【図２０】
2007118555.tif 000022
【図２１】
2007118555.tif 000023
【図２２】
2007118555.tif 000024
【図２３】
2007118555.tif 000025
【図２４】
2007118555.tif 000026
【図２５】
2007118555.tif 000027
【図２６】
2007118555.tif 000028