(57)【要約】    【課題】  電子機器を衝撃から保護しつつ支持する緩衝支持部材、該緩衝支持部材を用いて電子機器を支持する緩衝支持構造、および該緩衝支持構造によって機器筐体の内部に電子機器を収容設置して成る携帯端末を対象とし、良好な組立て作業性を達成し得るとともに、緩衝効果の低下を可及的に防止することの可能な緩衝支持部材、緩衝支持構造および携帯端末を提供する。    【解決手段】  電子機器の緩衝支持部材は、平板状のベースと、該ベースに立設されて電子機器を支持するサポート突起とを備え、ベースにおけるサポート突起の基部に、該サポート突起の周囲を解放する開口を形成している。  緩衝支持構造は、平板状のベースにサポート突起を立設して成る緩衝支持部材を用い、電子機器を緩衝支持部材のサポート突起に当接させて支持する緩衝支持構造において、緩衝支持部材のベースにおけるサポート突起の基部に、該サポート突起の周囲を解放する開口を形成している。    【選択図】  図７
2007207330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のベースと、該ベースに立設されて電子機器を支持するサポート突起とを備えて成る緩衝支持部材であって、
前記ベースにおける前記サポート突起の基部に、前記サポート突起の周囲を解放する開口を形成したことを特徴とする緩衝支持部材。
【請求項２】
前記ベースに形成された前記開口の、前記サポート突起を中心とした合計の角度範囲が、２４０°以上であることを特徴とする請求項１記載の緩衝支持部材。
【請求項３】
前記サポート突起が、円柱形状を呈していることを特徴とする請求項１記載の緩衝支持部材。
【請求項４】
複数のサポート突起の図心を前記電子機器の重心と一致させる態様で、前記複数のサポート突起を配置形成したことを特徴とする請求項１記載の緩衝支持部材。
【請求項５】
平板状のベースにサポート突起を立設して成る緩衝支持部材を用い、電子機器を前記緩衝支持部材の前記サポート突起に当接させて支持する緩衝支持構造であって、
前記緩衝支持部材の前記ベースにおける前記サポート突起の基部に、前記サポート突起の周囲を解放する開口を形成したことを特徴とする緩衝支持構造。
【請求項６】
平板状のベースにサポート突起を立設して成る緩衝支持部材を用い、電子機器を前記緩衝支持部材の前記サポート突起に当接させて支持する緩衝支持構造により、機器筐体の内部に前記電子機器を収容設置して成る携帯端末であって、
前記緩衝支持部材の前記ベースにおける前記サポート突起の基部に、前記サポート突起の周囲を解放する開口を形成したことを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
前記電子機器がハードディスクドライブ装置であることを特徴とする請求項６記載の携帯端末。
【請求項８】
電子部品が実装された配線基板と、
情報を記録する情報記録媒体と、
平板状のベースにサポート突起を立設して成る緩衝支持部材と、
板金からなる第一のカバー部材と、
板金からなる第二のカバー部材とを具備する携帯端末であって、
前記緩衝支持部材は、前記情報記録媒体を前記サポート突起に当接させて支持し、
前記第一のカバー部材と前記第二のカバー部材によって囲繞された状態で、前記配線基板に取り付けられたことを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
前記配線基板への取り付けは、前記第一のカバー部材と前記第二のカバー部材をネジによる共締めで取り付けられていることを特徴とする請求項８記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を衝撃から保護しつつ支持する緩衝支持部材に関するものであり、さらに該緩衝支持部材を用いて電子機器を支持する緩衝支持構造、および該緩衝支持構造によって機器筐体の内部に電子機器を収容設置して成る携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯端末の一例である携帯電話機においては、昨今、文書や静止画、さらには音楽や動画等の多量なデータの記憶を可能とするべく、ＨＤＤ(ハードディスクドライ
ブ)装置を搭載した製品が提供されている(例えば、特許文献１および特許文献２参照)。
【０００３】
また、ＨＤＤ装置を搭載した携帯電話機では、図１１および図１２に示す如く、機器筐体の内部に設置された基板Bに、ゴムやゲル等の弾性材から成る複数のクッション部材(緩衝支持部材)Ｐ、Ｐ…を介してＨＤＤ装置Ｈを設置することで、精緻な動作部を有するた
めに衝撃に弱い電子機器である上記ＨＤＤ装置Ｈを、落下時等における大きな衝撃から保護し得るように構成されている。
【特許文献１】特開２００５−２８４３３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した構成においては、ゴムやゲル等の弾性材から成るクッション部材Ｐの強度が低いため、取扱いの困難さによって組立て作業性が低下するばかりでなく、ＨＤＤ装置Ｈにおいてクッション部材Ｐとの当接が可能な箇所を考慮しつつ、複数のクッション部材Ｐ、Ｐ…を位置決めしなければならず、組立て作業性の低下を招いてしまう問題があった。
【０００５】
上述した問題を解消するべく、図１３および図１４に示した構成では、ゴムやゲル等の弾性材から成るクッション部材(緩衝支持部材)Ｑ、詳しくは平板状のベースＱｂに複数のサポート突起Ｑｐ、Ｑｐ…を立設するとともに、上記ベースＱｂの外周にフレームＱｆを立設して成るクッション部材Ｑを介して、基板Ｂ上にＨＤＤ装置(電子機器)Ｈを設置しており、上記ＨＤＤ装置Ｈはクッション部材ＱのフレームＱｆによって位置決めされつつ、複数のサポート突起Ｑｐ、Ｑｐ…によって支持されることとなる。
【０００６】
上記構成によれば、複数のサポート突起Ｑｐ、Ｑｐ…をベースＱｂと共に一体成形したことで、ＨＤＤ装置Ｈに対するサポート突起Ｑｐの位置決めや、取扱いの困難さに起因する組立て作業性の低下を解消することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、先に示した図１１および図１２の構成においては、図１５(ａ)のように基板ＢとＨＤＤ装置ＨとのスペースＳの全高に亘り、円柱状のクッション部材Ｐが介在しているのに対して、図１３および図１４に示した構成では、クッション部材Ｑのサポート突起ＱｐをベースＱｂと一体に立設したことで、図１５(ｂ)のようにサポート突起Ｑｐの高さＳｐがベースＱｂの肉厚Ｓｂに邪魔されて減少し、実質的に緩衝効果を生むサポート突起Ｑｐの短小化による緩衝効果の低下を免れない。
【０００８】
本発明の目的は上記実状に鑑みて、良好な組立て作業性を達成し得るとともに、緩衝効果の低下を可及的に防止することの可能な緩衝支持部材、緩衝支持構造および携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するべく、請求項１の発明に関わる緩衝支持部材は、平板状のベースと、該ベースに立設されて電子機器を支持するサポート突起とを備えて成る緩衝支持部材であって、ベースにおけるサポート突起の基部に、該サポート突起の周囲を解放する開口を形成したことを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明に関わる緩衝支持部材は、請求項１の発明に関わる緩衝支持部材において、ベースに形成された開口の、サポート突起を中心とした合計の角度範囲が、２４０°以上であることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明に関わる緩衝支持部材は、請求項１の発明に関わる緩衝支持部材において、サポート突起が円柱形状を呈していることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明に関わる緩衝支持部材は、請求項１の発明に関わる緩衝支持部材において、複数のサポート突起の図心を電子機器の重心と一致させる態様で、上記複数のサポート突起を配置形成したことを特徴としている。
【００１３】
請求項５の発明に関わる緩衝支持構造は、平板状のベースにサポート突起を立設して成る緩衝支持部材を用い、電子機器を緩衝支持部材のサポート突起に当接させて支持する緩衝支持構造であって、緩衝支持部材のベースにおけるサポート突起の基部に、該サポート突起の周囲を解放する開口を形成したことを特徴としている。
【００１４】
請求項６の発明に関わる携帯端末は、平板状のベースにサポート突起を立設して成る緩衝支持部材を用い、電子機器を緩衝支持部材のサポート突起に当接させて支持する緩衝支持構造により、機器筐体の内部に電子機器を収容設置して成る携帯端末であって、緩衝支持部材のベースにおけるサポート突起の基部に、該サポート突起の周囲を解放する開口を形成したことを特徴としている。
【００１５】
請求項７の発明に関わる携帯端末は、請求項６の発明に関わる携帯端末において、電子機器がハードディスクドライブ装置であることを特徴としている。
【００１６】
請求項８の発明に関わる携帯端末は、電子部品が実装された配線基板と、情報を記録する情報記録媒体と、平板状のベースにサポート突起を立設して成る緩衝支持部材と、板金からなる第一のカバー部材と、板金からなる第二のカバー部材とを具備する携帯端末であって、緩衝支持部材は、情報記録媒体をサポート突起に当接させて支持し、第一のカバー部材と前記第二のカバー部材によって囲繞された状態で、配線基板に取り付けられたことを特徴としている。
【００１７】
請求項９の発明に関わる携帯端末は、請求項８の発明に関わる携帯端末において、配線基板への取り付けは、第一のカバー部材と第二のカバー部材をネジによる共締めで取り付けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明に関わる電子機器の緩衝支持部材では、ベースに開口を形成してサポート突起における基部の周囲を解放したことにより、サポート突起をベースに立設したことに起因する緩衝効果の減少を可及的に回避でき、もって良好な組立て作業性を維持しつつ緩衝効果の低下を可及的に防止することが可能となる。
【００１９】
請求項２の発明に関わる電子機器の緩衝支持部材では、ベースに形成した開口のサポート突起を中心とした合計の角度範囲を２４０°以上とすることにより、サポート突起をベースに立設したことに起因する緩衝効果の減少を効果的に回避でき、もって良好な組立て作業性を維持しつつ緩衝効果の低下を可及的に防止することが可能となる。
【００２０】
請求項３の発明に関わる電子機器の緩衝支持部材では、サポート突起を円柱形状としたことにより、圧縮時にサポート突起が全周に亘って均等に変形することで良好な緩衝効果が得られ、もって良好な組立て作業性を維持しつつ緩衝効果の低下を可及的に防止することが可能となる。
【００２１】
請求項４の発明に関わる電子機器の緩衝支持部材では、複数のサポート突起を図心が電子機器の重心と一致する態様で配置形成したことにより、電子機器の全体に亘って良好な緩衝効果が得られ、もって良好な組立て作業性を維持しつつ緩衝効果の低下を可及的に防止することが可能となる。
【００２２】
請求項５の発明に関わる緩衝支持構造では、緩衝支持部材のベースに開口を形成してサポート突起における基部の周囲を解放したことにより、サポート突起をベースに立設したことに起因する緩衝効果の減少を可及的に回避でき、もって良好な組立て作業性を維持しつつ緩衝効果の低下を可及的に防止することが可能となる。
【００２３】
請求項６の発明に関わる携帯端末では、緩衝支持部材のベースに開口を形成してサポート突起における基部の周囲を解放したことにより、サポート突起をベースに立設したことに起因する緩衝効果の減少を可及的に回避でき、もって良好な組立て作業性を維持しつつ緩衝効果の低下を可及的に防止することが可能となる。
【００２４】
請求項７の発明に関わる携帯端末では、ハードディスクドライブ装置を搭載した携帯端末の良好な組立て作業性を維持しつつ緩衝効果の低下を可及的に防止することが可能となる。
【００２５】
請求項８の発明に関わる携帯端末では、情報記録媒体を搭載した携帯端末の良好な組立て作業性を維持しつつ緩衝効果を得れる。また、情報記録媒体が板金からなるカバーにより囲繞されるため、電子部品が情報記録媒体動作中の高周波ノイズの影響を受けにくくなり、無線性能の安定性を保てる。
【００２６】
請求項９の発明に関わる携帯端末では、二つのカバー部材を共締めにより配線基板に取り付けているので、二つのカバーと配線基板との接続をより確実に行なえ、無線性能の安定性をさらに高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、実施例を示す図面に基づいて、本発明を詳細に説明する。  
図１〜図８は、本発明を携帯端末の一態様である折畳み式の携帯電話機に適用した実施例を示しており、この携帯電話機１は、下筐体２と上筐体３とを互いに開閉自在に連結することによって構成されている。
【００２８】
上記携帯電話機１の下筐体(機器筐体)２は、下内ケース２ｉと下外ケース２ｏとを互いに組付けて成り、上記下筐体２の内部には、配線基板２Ｂが収容設置されているとともに、該配線基板２ＢにはＨＤＤ装置(電子機器)４が実装されている。
【００２９】
図１〜図４に示す如く、上記ＨＤＤ装置４はＨＤＤアセンブリ１０として配線基板２Ｂに実装されており、上記ＨＤＤアセンブリ１０は、ＨＤＤ装置４と、一方クッション部材(緩衝支持部材)５および他方クッション部材(緩衝支持部材)６、さらに下カバー７および上カバー８とから構成されている。
【００３０】
一方クッション部材５および他方クッション部材６は、後に詳述する如く、平板状のベースと、該ベースに立設された複数のサポート突起とを有するとともに、上記ベースの外周に形成されたフレームを有しており、これらベースとサポート突起とフレームとは、例えばＴＰＳ(サーモプラスチックスチレン)等のゴム材やゲル材を用いて一体成形されている。
【００３１】
上記ＨＤＤ装置４は、互いに組付けられた一方クッション部材５と他方クッション部材６とによって囲繞されており、ＨＤＤ装置４のフレキシブル配線４Ｆのみが外方に延出している。
【００３２】
下カバー７および上カバー８は、共に板金から形成されており、互いに組付けられることで、一方クッション部材５および他方クッション部材６とともにＨＤＤ装置４を囲繞している。
【００３３】
また、下カバー７および上カバー８は、配線基板２Ｂの所定位置にネジを用いて共締めされており、上記配線基板２Ｂには、下カバー７および上カバー８の外方に延びるフレキシブル配線４Ｆが接続されている。因みに、板金から成る下カバー７および上カバー８は、ＨＤＤ装置４のシールドケースとしても機能する。配線基板に実装された電子部品が受けるＨＤＤ装置４が動作中に発する高周波ノイズの影響を軽減し、無線性能の安定性を保てる。また、下カバー７と上カバー８を共締めにより配線基板に取り付けることで、これらカバーと配線基板との接続をより確実に行なえ、高周波ノイズを配線基板のグランドに効果的に排出することができ、無線性能の安定性をさらに高めることができる。
【００３４】
以下では、図５〜図８を参照しつつ、上述したＨＤＤアセンブリ１０を構成する一方クッション部材(緩衝支持部材)５について詳細に説明する。  
なお、同じくＨＤＤアセンブリ１０を構成する他方クッション部材(緩衝支持部材)６については、その構成が一方クッション部材５を上下反転したものと基本的に同一の思想に基づいているものなのでなので詳細な説明を省略する。
【００３５】
一方クッション部材５は、上述した如く平板状のベース５ｂと、該ベース５ｂに立設された複数のサポート突起５ｐ、５ｐ…とを有するとともに、上記ベース５ｂの外周に形成されたフレーム５ｆを有している。  
因みに、この実施例においては、ベース５ｂの肉厚が 0.8 mm、サポート突起５ｐの高
さが 1.7 mm に設定されている。
【００３６】
上記ベース５ｂは、ＨＤＤ装置４の平面形状に対応した矩形状を呈しているとともに、上記ベース５ｂの外周に形成されたフレーム５ｆは、ＨＤＤ装置４の外周に倣った矩形の枠形状を呈している。
【００３７】
また、上記複数のサポート突起５ｐ、５ｐ…は、それぞれ円柱形状を呈しているとともに、これらサポート突起５ｐが立設されているベース５ｂには、個々のサポート突起５ｐの基部に、該サポート突起５ｐの周囲を解放する計４個の開口５ｏ、５ｏ…が形成されている。
【００３８】
図８に示す如く、上記４個の開口５ｏ、５ｏ…は、それぞれベース５ｂを貫通して形成され、その平面形状が扇形を呈しているとともに、上記サポート突起５ｐを中心として、互いに等しい中心角度(９０°)で放射状に形成されている。
【００３９】
ここで、上記開口５ｏは、中心角αが６０°の扇形を呈しており、４個の開口５ｏ、５ｏ…における合計の角度範囲が、２４０°以上となるように設定されている。
【００４０】
また、４個の開口５ｏ、５ｏ…における外周縁が描く円の直径Ｄｏは、サポート突起５ｐにおける直径Ｄｐの約２倍となるように設定されており、実施例においては、サポート突起５ｐの直径Ｄｐが 3.1 mm、開口５ｏ、５ｏ…における外周縁の直径Ｄｏが 6.2 mmに設定されている。
【００４１】
図６および図７に示す如く、ＨＤＤ装置４を一方クッション部材５に装着した状態では、上記ＨＤＤ装置４はフレーム５ｆによって位置決めされつつ、複数のサポート突起５ｐ、５ｐ…によって支持されることとなる。
【００４２】
上述した構成によれば、複数のサポート突起５ｐ、５ｐ…がベース５ｂと共に一体成形されていることで、ＨＤＤ装置４に対するサポート突起５ｐの位置決めや、取扱いの困難さに起因する組立て作業性の低下が解消されることとなる。
【００４３】
また、一方クッション部材５における複数のサポート突起５ｐ、５ｐ…は、これらの図心がＨＤＤ装置４の重心と一致する態様で配置形成されている。これによって落下によるＨＤＤ装置４への衝撃を複数のサポート突起５ｐ、５ｐ…で分散させることができ、ＨＤＤ装置４の全体に亘って良好な緩衝効果を得ることができる。
【００４４】
因みに、他方クッション部材６(図２参照)のように、複数のサポート突起によって、できるだけＨＤＤ装置４の外周域を支持することが、ＨＤＤ装置４に対する有効な緩衝効果を得る上で有効なことは言うまでもない。
【００４５】
また、上述した構成によれば、一方クッション部材５のベース５ｂに開口５ｏを形成し、サポート突起５ｐにおける基部の周囲を解放したことにより、緩衝効果を生むサポート突起５ｐの実質的な高さが、ベース５ｂの底面からサポート突起５ｐの頂部までの大きなものとなる。
【００４６】
これにより、サポート突起５ｐをベース５ｂに立設したことに起因する緩衝効果の減少を可及的に回避でき、もって良好な組立て作業性を維持しつつ緩衝効果の低下を可及的に防止することが可能となる。
【００４７】
図９は、ＨＤＤ装置に見立てた加速度センサを、一方クッション部材５および他方クッション部材６に相当するクッション部材で包み、同一の高さから落下させた際の衝撃による加速度を比較したグラフであり、横軸がクッション部材における開口の有無や角度範囲等を相違させた I〜VII のCase No.を示し、縦軸が落下衝撃による加速度(単位：Ｇ)を示している。なお、クッション部材の厚さは 2.5 mm(ベース厚 0.8mm ＋ 突起高 1.7 mm)である。
【００４８】
Case No.I は、クッション部材をベースなしのサポート突起のみとしたもので、落下衝撃による加速度は極めて小さく理想的な結果が得られる。  
Case No.II は、サポート突起の周囲に開口を形成しておらず、Case No.III 、IV、V、VI、VII は、開口の合計の角度範囲を６０°、１２０°、１８０°、２４０°、３００°としたもので、Case No.II からCase No.VII に行く程、落下衝撃による加速度は小さな
ものとなる。
【００４９】
ここで、開口の合計の角度範囲を３００°とした場合、実際のクッション部材の制作が難しいことと併せ、開口の合計の角度範囲を２４０°とした際の、落下衝撃による加速度が理想に近く小さいことから、実施例の一方クッション部材５においては、４個の開口５ｏ、５ｏ…における合計の角度範囲を２４０°以上としている。
【００５０】
かくして、上述した構成によれば、一方クッション部材５に形成した４個の開口５ｏ、５ｏ…における合計の角度範囲を２４０°以上としたことで、サポート突起５ｐをベース５ｂに立設したことに起因する、緩衝効果の減少を効果的に回避することができ、もって良好な組立て作業性を維持しつつ緩衝効果の低下を可及的に防止することが可能となる。
【００５１】
また、上述した構成によれば、一方クッション部材５のサポート突起５ｐを円柱形状としたことで、例えばサポート突起が角柱形状であった場合には、コーナー部に応力が集中するため緩衝効果の低下を招くのに対して、圧縮時にサポート突起が全周に亘って均等に変形することで良好な緩衝効果が得られ、もって良好な組立て作業性を維持しつつ緩衝効果の低下を可及的に防止することができる。
【００５２】
ここで、上述した実施例の一方クッション部材５では、ベース５ｂにおけるサポート突起５ｐの周囲に、扇形を呈する４個の開口５ｏを形成しているが、開口の形成個数や平面形状は、携帯電話機の仕様等に伴って適宜に設定し得ることは言うまでもない。
【００５３】
例えば、図１０(ａ)に示すクッション部材１５では、ベース１５ｂにおけるサポート突起１５ｐの周囲に、３個の扇形の開口１５ｏが放射状に形成されており、図１０(ｂ)に示すクッション部材２５では、ベース２５ｂにおけるサポート突起２５ｐの周囲に、４個の矩形の開口２５ｏが放射状に形成されており、図１０(ｃ)に示すクッション部材３５では、ベース３５ｂにおけるサポート突起３５ｐの周囲に、６個の多角形(略四角形)の開口３５ｏが放射状に形成されている。
【００５４】
因みに、図１０に示した何れの実施例においても、サポート突起が円柱形状を呈しているとともに、開口の合計の角度範囲が２４０°以上に設定されていることは言うまでもない。
【００５５】
また、上述した何れの実施例においても、サポート突起の周囲に同一形状の開口を放射状に形成しているが、ベース上におけるサポート突起の形成位置等によって、特定の方向における開口の形成が制約される場合には、制約を受ける方向の開口の形状を優先的に決定すれば良い。
【００５６】
なお、クッション部材(緩衝支持部材)の材質や、上記クッション部材のベースに形成されるサポート突起の大きさ、さらに上記ベースにおけるサポート突起の形成個数や配置態様(レイアウト)は、上述した各実施例に限定されるものではなく、携帯電話機の設計仕様等に基づいて、適宜に設定し得ることは言うまでもない。
【００５７】
また、上述した実施例においては、電子機器の一態様であるＨＤＤ装置を搭載した携帯電話機に本発明を適用した例を示したが、ＨＤＤ装置以外の様々な電子機器、特に落下等の衝撃に弱い電子機器を搭載した携帯電話機にも、本発明を有効に適用し得ることは勿論である。
【００５８】
さらに、携帯端末の一態様である携帯電話機に限定されることなく、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）等の各種通信機器、あるいは電子辞書やＰＤＡ（パーソナル・データ・アシスタンス）等の携帯情報端末においても、本発明を極めて有効に適用し得ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に関わる携帯端末の一実施例である携帯電話機を示す分解斜視図。
【図２】図１の携帯電話機におけるＨＤＤアセンブリを示す分解斜視図。
【図３】図１の携帯電話機におけるＨＤＤアセンブリを示す外観斜視図。
【図４】図１の携帯電話機におけるＨＤＤアセンブリを配線基板に実装した状態を示す外観斜視図。
【図５】本発明に関わる緩衝支持部材の一実施例を概念的に示す外観斜視図。
【図６】(ａ)および(ｂ)は、図５に示した緩衝支持部材の平面図および正面図。
【図７】(ａ)は図６中の VIIa−VIIa 線断面図、(ｂ)は図６の VIIb−VIIb 線断面図。
【図８】(ａ)は図５に示した緩衝支持部材の要部を拡大して示す平面図、(ｂ)は図８(ａ)中の VIIIb−VIIIb 線断面図。
【図９】緩衝支持部材における開口の形状と落下時における加速度との関係を示すグラフ。
【図１０】(ａ)、(ｂ)、(ｃ)は、本発明に関わる緩衝支持部材の変形例を示す要部平面図。
【図１１】従来の緩衝支持構造を示す分解斜視図。
【図１２】図１１に示した緩衝支持構造の要部断面図。
【図１３】従来の他の緩衝支持構造を示す分解斜視図。
【図１４】図１３に示した緩衝支持構造の要部断面図。
【図１５】(ａ)および(ｂ)は、図１１に示した緩衝支持構造および図１３に示した緩衝支持構造を比較して示す要部断面図。
【符号の説明】
【００６０】
１…携帯電話機(携帯端末)、
２…下筐体(機器筐体)、
２ｉ…下内ケース、
２ｏ…下外ケース、
２Ｂ…配線基板、
４…ＨＤＤ装置(電子機器)、
５…一方クッション部材(緩衝支持部材)、
５ｂ…ベース、
５ｐ…サポート突起、
５ｏ…開口、
６…他方クッション部材(緩衝支持部材)、
７…下カバー、
８…上カバー、
１０…ＨＤＤアセンブリ。
【図１】
2007207330.tif 000003
【図２】
2007207330.tif 000004
【図３】
2007207330.tif 000005
【図４】
2007207330.tif 000006
【図５】
2007207330.tif 000007
【図６】
2007207330.tif 000008
【図７】
2007207330.tif 000009
【図８】
2007207330.tif 000010
【図９】
2007207330.tif 000011
【図１０】
2007207330.tif 000012
【図１１】
2007207330.tif 000013
【図１２】
2007207330.tif 000014
【図１３】
2007207330.tif 000015
【図１４】
2007207330.tif 000016
【図１５】
2007207330.tif 000017