(57)【要約】【課題】生産性よく安定した品質で製造可能な実装ケースの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】金属板で形成される電気光学装置を収容するための実装ケースをプレス加工によって製造する場合に、実装ケースの台座部６１１ａａを、縁部２５０と、縁部２５０をヘミング曲げ加工によって折り返して形成した折り返し部２５１とを、重ね合わせた状態で、パンチ２０３とダイ２０１とにより貫通孔を打ち抜き加工することで、縁部２５０と折り返し部２５１とを接合する。【選択図】図１３
2007190559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学装置を収容する実装ケースの製造方法であって、
金属からなり、前記実装ケースを構成する第１及び第２の板状部を重ね合わせた状態でパンチとダイとの間に配設し、
前記ダイに対して前記パンチを前記ダイ方向に相対的に移動させて前記第１及び第２の板状部が重ね合わされた領域の一部である打ち抜き部を前記パンチにより押圧して前記打ち抜き部を打ち抜くと同時に、前記第１及び第２の板状部同士を接合することを特徴とする実装ケースの製造方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の板状部を、一枚の金属板を折り返して重ね合わせることで形成することを特徴とする請求項１に記載の実装ケースの製造方法。
【請求項３】
前記パンチもしくは前記ダイの少なくとも一方を加熱した状態で、前記第１及び第２の板状部同士を接合することを特徴とする請求項１に記載の実装ケースの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置を収容する実装ケースの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネル等の電気光学装置は、液晶プロジェクタ等の電子機器におけるライトバルブとして用いられる際には、機器の筐体、ケーシング或いはフレーム等にいわば裸の状態で設置されるのではなく、適当な実装ケースに実装乃至収容した上で設置される。電気光学装置を実装ケースに収容するのは、第１義的には、当該実装ケースに適当なねじ孔等を設けておくことで、電気光学装置の筐体等に対する固定、取り付け或いは光学的な位置決めを容易に実施できるからである。
【０００３】
プロジェクタ等の電子機器においては、電気光学装置に対する投射光は非常に強く、高温による電気光学装置の劣化等を防止するため、特許文献１乃至３に記載されているように実装ケースに冷却機構を備えることも多い。具体的には、実装ケース表面に、フィンや傾斜部乃至テーパ部が設けられる。傾斜部乃至テーパ部はファンによって電子機器内に供給される冷却風の流れに対する実装ケースの抵抗を減少させるように作用し、実装ケースの表面に冷却風を積極的に導く。
【０００４】
このように、実装ケースは、単に電気光学装置を収容するだけでなく、上記のような冷却機構を備えることから、比較的複雑な形状をしている。そのため、実装ケースは通常、ダイカストにより製造される。ダイカストとは、一般にアルミニウム、マグネシウム、亜鉛などの合金を溶かし、金型に高速、高圧で注入して成形する技術及び製品を指している。ダイカストは、高い寸法精度が得られ、複雑な形状の製品を作製できるという利点がある。
【特許文献１】特開２００４−１９８９３３号公報
【特許文献２】特開２００３−５１０４号公報
【特許文献３】特開２００２−１０７６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ダイカストでは、バリや溶損の発生によって、実装ケースの製造品質を維持するのが困難であるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、安定した製造品質でしかも低コストに製造可能な電気光学装置用実装ケースの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る実装ケースの製造方法は、電気光学装置を収容する実装ケースの製造方法であって、金属からなり、前記実装ケースを構成する第１及び第２の板状部を重ね合わせた状態でパンチとダイとの間に配設し、前記ダイに対して前記パンチを前記ダイ方向に相対的に移動させて前記第１及び第２の板状部が重ね合わされた領域の一部である打ち抜き部を前記パンチにより押圧して前記打ち抜き部を打ち抜くと同時に、前記第１及び第２の板状部同士を接合することを特徴とする。
【０００８】
本発明のこのような構成によれば、ダイとパンチからなる金型を用いたプレス機による打ち抜き加工によって、実装ケースを構成する金属製の第１及び第２の板状部を相互に接合することが可能である。このため、生産性よく実装ケースを製造することが可能となる。
【０００９】
また、本発明は、前記第１及び第２の板状部を、一枚の金属板を折り返して重ね合わせることで形成することが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、実装ケースを構成する金属板を重ね合わせて接合することにより、実装ケースの一部のみの剛性を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明は、前記パンチもしくは前記ダイの少なくとも一方を加熱した状態で、前記第１及び第２の板状部同士を接合することが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、パンチもしくはダイの少なくとも一方を加熱することにより、金属製の板状部が加熱され、金属製の板状部を構成する材料の塑性変形時の流動性がより高まる。このため、第１及び第２の板状部の相互間の接合強度がさらに向上するという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図を参照して説明する。
【００１４】
（１：電子機器の実施形態）  
先ず、図１を参照し、本実施形態の電子機器の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る電子機器の概略構成を示している。尚、本実施形態では、本発明の電子機器として、投射型液晶プロジェクタを例にとる。
【００１５】
図１において、液晶プロジェクタ１１００は、夫々ＲＧＢ用の液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの３枚を用いた複板式カラープロジェクタとして構築されている。
【００１６】
液晶プロジェクタ１１００では、メタルハライドランプ等の白色光源のランプユニット１１０２から投射光が発せられると、３枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によって、ＲＧＢの３原色に対応する光成分Ｒ、Ｇ及びＢに分けられ、各色に対応する液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに夫々導かれる。この際特にＢ光は、長い光路による光損失を防ぐために、入射レンズ１１２２、リレーレンズ１１２３及び出射レンズ１１２４からなるリレーレンズ系１１２１を介して導かれる。そして、液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにより夫々変調された３原色に対応する光成分は、ダイクロイックプリズム１１１２により合成された後、投射レンズ１１１４を介してスクリーン１１２０にカラー映像として投射される。尚、以下の説明では、液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂを区別なく指し示す場合には、液晶ライトバルブ１００と記すことにする。本実施形態では、液晶ライトバルブ１００は、例えば、後述の如きアクティブマトリクス駆動方式の電気光学装置である液晶パネルを有し、液晶パネルが実装ケースに収容された状態で液晶プロジェクタ１１００内に配設される。
【００１７】
（２：電気光学装置の実施形態）  
次に、液晶ライトバルブ１００について説明する。先ず図２及び図３を参照して、液晶パネルの具体的構成例について説明し、次に、図４を参照して、実装ケース及び液晶パネルの構成例を説明する。そして、図５から図１４を参照して、実装ケースの製造方法について説明する。
【００１８】
（２−１：液晶パネルの構成）  
本実施形態に係る電気光学装置である液晶パネルは、駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式を採る。図２は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た液晶パネルの平面図であり、図３は、図２のＨ−Ｈ’断面図である。
【００１９】
図２及び図３において、液晶パネルでは、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００２０】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。また、シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。すなわち、本実施形態の電気光学装置は、プロジェクタのライトバルブ用として小型で拡大表示を行うのに適している。
【００２１】
シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。但し、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００２２】
画像表示領域の周辺に広がる領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する周辺領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられており、走査線駆動回路１０４が、この一辺に隣接する２辺に沿って設けられている。更にＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺には、画像表示領域１０ａの両側に設けられた走査線駆動回路１０４間をつなぐための複数の配線１０５が設けられている。また図２に示すように、対向基板２０の４つのコーナー部には、両基板間の上下導通端子として機能する上下導通材１０６が配置されている。他方、ＴＦＴアレイ基板１０にはこれらのコーナーに対向する領域において上下導通端子が設けられている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００２３】
図３において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が形成された後の画素電極９ａ上に、配向膜が形成されている。他方、対向基板２０上には、対向電極２１の他、格子状又はストライプ状の遮光膜２３、更には最上層部分に配向膜が形成されている。また、液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で、所定の配向状態をとる。
【００２４】
尚、図２及び図３に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、データ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等に加えて、画像信号線上の画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該電気光学装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００２５】
（２−２：実装ケース及び液晶パネルの構成）  
次に、図４を参照して、以上に説明した液晶パネルを収容する実装ケースの具体的構成と、実装ケースに収容される液晶パネルの具体的構成について説明する。図４は、本実施形態に係る実装ケースと実装ケースに収容される液晶パネルとを示す分解斜視図である。
【００２６】
液晶パネル５００は、図２及び図３に示した形態をしており、外部回路接続端子１０２（図２及び図３を参照）には、フレキシブルプリント配線板（以下、ＦＰＣと略称する）５０１が接続されている。また、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０の各々における液晶層５０を挟んで対向する面とは反対側の面には、夫々、防塵用基板４００が設けられている（図４を参照）。更に、液晶パネル５００の外表面には、反射防止板等の光学部材が付設されている。但し、偏光板や位相差板等は、液晶パネル５００の外表面に付設されてもよいが、液晶プロジェクタ１１００の光学系が備えていてもよい。
【００２７】
実装ケース６０１は、夜晶パネル５００を収容するフレーム６１０と、フレーム６１０に被さるカバー部材６２０とからなる。カバー部材６２０は、両側縁のフック６２７をフレーム６１０の側面に形成された爪部６１７に引っ掛けることによって、フレーム６１０と組み合せられている。液晶パネル５００は、フレーム６１０に対向基板２０側が面する向きに収容され、ＴＦＴアレイ基板１０側の外表面をカバー部材６２０で覆われている。すなわち、本実施形態における液晶ライトバルブ１００は、フレーム６１０の側から光が入射し、液晶パネル５００を透過して、カバー部材６２０の側から出射するということを前提としている（図１において、ダイクロイックプリズム１１１２には、フレーム６１０ではなくカバー部材６２０が対向していることになる）。
【００２８】
カバー部材６２０は、窓部６２５が開口された額縁状の本体と、本体の両脇に、フック６２７とを備えている。窓部６２５は、液晶パネル５００の画像表示領域１０ａ（図２参照）から射出される光を取り出すために、画像表示領域１０ａと対向するように開口されている。
【００２９】
一方、フレーム６１０は、アルミニウム合金板などの板材から構成されており、各部がプレス加工により成形されてなる。フレーム６１０となる板材としては、加工性に富むと同時に、液晶パネル５００に対するヒートシンクとして機能させるために熱伝導率の比較的大きい材料であることが望ましく、例えば、アルミニウム、銅又はこれらの合金等から構成するとよい。本実施形態では、フレーム６１０は、純アルミＡ１０５０により構成されている。ここでは、フレーム６１０は、液晶パネル５００を収容する本体部６１３に加えて、取付孔６１１ａ〜６１１ｅ、冷却用の導風部６１２、放熱用の羽根部６１４Ｆを備えており、全体が一枚の板材から成形されている。
【００３０】
本体部６１３は、液晶パネル５００の形状に合わせ、言わば内側をくり抜かれたように成形されている。すなわち、この本体部６１３は、対向基板２０側の外表面に対向する部分と、その側面を取り囲む部分とからなる。また、本体部６１３のうち、特に光入射側の部分は、画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域からの迷光が画像表示領域１０ａ内に進入するのを防ぐために、絞り加工によって隙間なく連続的に成形されている。但し、ここでは、板材の更に端部を加工して羽根部６１４Ｆ等を成形するために、本体部６１３の光射出側の部分は、板材のうち本体部６１３の四隅に相当する部位に切れ込みを入れ、曲げ加工して成形されている。
【００３１】
本体部６１３はまた、窓部６１５、ガイド部６１６及び爪部６１７を備えている。窓部６１５は、収容された液晶パネル５００の画像表示領域１０ａ（図２参照）に光を透過させるために、画像表示領域１０ａと対向するように開口されている。このため、図１に示した液晶プロジェクタ１１００内のランプユニット１１０２から発せられた光は、窓部６１５を通過して液晶パネル５００に入射可能となる。
【００３２】
本体部６１３は更に、窓部６１５の辺縁に、画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域が当接するように構成されており、液晶パネル５００の熱をフレーム６１０へ伝導させ、外気へ放出することができる。
【００３３】
ガイド部６１６及び爪部６１７は、本体部６１３の側部が、部分的に凹凸を有するようにプレス加工で成形されてなる。爪部６１７は、前述したようにフック６２７を引っ掛けるために用いられ、例えば切り起こし加工によって、フック６２７と対応する位置に成形されている。ガイド部６１６は、例えば絞り加工によって、爪部６１７の両脇に夫々成形され、爪部６１７側の段差がフック６２７を爪部６１７に案内する溝として機能する。
【００３４】
このような本体部６１３における、ガイド部６１６や爪部６１７が形成されていない部位の延長上に、取付孔６１１ａ〜６１１ｅ、導風部６１２及び羽根部６１４Ｆが形成されている。
【００３５】
取付孔６１１ａ〜６１１ｅは夫々、板材の本体部６１３の周縁に相当する部位を部分的にプレス加工により折り畳んでなる台座を貫通するように形成されている。これら取付孔６１１ａ〜６１１ｅは、当該液晶ライトバルブ１００を、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００内に取り付ける際に利用される。このうち取付孔６１１ａ〜６１１ｄは、フレーム６１０の四隅に設けられている。また、フレーム６１０には、これらの他に取付孔６１１ｅが設けられている。取付孔６１１ｅは、取付孔６１１ｃ及び６１１ｄと共に三角形を形作るように配置されている。その結果、液晶ライトバルブ１００では、四隅の取付孔６１１ａ乃至６１１ｄを用いた四点固定と、取付孔６１１ｅ、６１１ｃ及び６１１ｄを用いた三点固定の双方が実施可能である。
【００３６】
導風部６１２は、板材の本体部６１３の周縁に相当する部位が部分的にプレス加工されてなる斜面６１２Ｔを有している。斜面６１２Ｔは、曲げ加工によって本体部６１３の周縁を本体部６１３側に任意の角度で折り返すことで形成される。斜面６１２Ｔは、フレーム６１０に向かって供給される冷却風を整流し、冷却風を窓部６１５が開口された面上に向かって導くように作用する。尚、ここでは、導風部６１２と羽根部６１４Ｆとは、窓部６１５が開口された面の相対向する辺側に、夫々形成されている。
【００３７】
羽根部６１４Ｆは、板材の本体部６１３の周縁に相当する部位が部分的に、本体部６１３の外側に向かって延在するようにプレス加工されてなり、フレーム６１０に液晶パネル５００から伝導された熱を外気中に放出する、所謂放熱用フィンとして機能する。ここで、羽根部６１４Ｆの両面には、図５に示したように、例えばハーフパンチ加工による直線状の段差６１４ａが複数並列するように形成されている。これらの段差６１４ａは、羽根部６１４Ｆ乃至フレーム６１０の表面積を増大し、放熱効果を高めるように作用する。
【００３８】
（２−３：実装ケースの製造方法）  
次に、図５から図１１を参照して、実装ケース６０１、特にフレーム６１０の製造方法について説明する。図５から図１１はそれぞれ、フレーム６１０の各製造工程を平面図と、断面図とで表している。なお、図５から図１１は、工程を理解しやすいように、構成要素の省略乃至追加が適宜になされている。
【００３９】
先ず、図５に示すように、矩形状のアルミニウム合金等の板材から、レーザ加工機により、中央部分及び両端のそれぞれにブランク形状Ｂ１及びＢ２を有する略矩形状の板材６１０ａが切り出される。
【００４０】
次に、図６に示すように、板材６１０ａに絞り加工を施し、板材６１０ａのブランクＢ１を中心とした部分に、本体部６１３の底面部６１３ａを成形すると共に、ブランクＢ２に、ガイド部６１６’を成形する。なお、ここでの絞り加工では、板材６１０ａは、本体部６１３の底面部６１３ａやガイド部６１６’の形状に対応する金型を用いたプレス機によって部分的に成形される。
【００４１】
次に、図７に示すように、板材６１０ａの周囲の不要な部分をレーザ加工機で切り取り、所定の外形形状の板材６１０ｂを切り出す。その際、本体部６１３の底面部６１３ａの両側には、ガイド部６１６である箇所が残される。更に、ブランクＢ１を更に拡げるように開口して、窓部６１５を形成する。
【００４２】
次に、図８に示すように、板材６１０ｂにベンダーにより２回の曲げ加工を行い、液晶パネル５００のＴＦＴアレイ基板１０が収容される段部を形成する（図８中のＡの部分）。このとき、図中下端部分については、取付孔６１１ｃ及び６１１ｄが夫々形成される部位である孔形成部６１１ｃａ’及び６１１ｄａ’は曲げられるが、羽根部６１４Ｆとなる羽根形成部６１４Ｆ’は、曲げられずにそのまま残される。
【００４３】
次に、図９に示すように、板材６１０ｂに、金型を用いたプレスによる切り起こし加工及び、半抜き加工（いわゆる、ハーフパンチ加工）を施す。ここでは、切り起こし加工により、板材６１０ｂの平面図における両側縁に、ガイド部６１６に挟まれた爪部６１７を成形すると共に、半抜き加工により、羽根形成部６１４Ｆ’に直線状の段差６１４ａを形成し、羽根部６１４Ｆを成形する。
【００４４】
次に、図１０に示すように、板材６１０ｂに、金型を用いたプレスにより曲げ加工を施す。ここでは、板材６１０ｂの図１０の平面図における両側縁を、底部６１３ａから立ち上がるように折り曲げることで、側壁部６１３ｂを成形する。この結果、底部６１３ａと、底部６１３ａを取り囲むように、ここで折り曲げられた側壁部６１３ｂと、図８に示した段部とで構成された本体部６１３が成形される。またここで、板材６１０ｂの平面図における上側の所定部分と、下側の孔形成部６１１ｃａ’及び６１１ｄａ’とを、ベンダーによりいわゆるヘミング曲げ加工を施して１８０度折り曲げることにより、台座部６１１ａａ〜６１１ｅａを形成する。さらに、板材６１０ｂの平面図における上側の、台座部６１１ａａ、６１１ｅａ及び６１１ｂａの各々の間となる箇所を、ベンダーにより概ね１３５度折り返すことにより、斜面６１２Ｔを形成する。
【００４５】
次に、図１１に示すように、パンチとダイを有する金型を用いたプレスによる打ち抜き加工により、台座部６１１ａａ〜６１１ｅａの各々を貫通するように打ち抜き部である取付孔６１１ａ〜６１１ｅを形成する。本実施形態では、取付孔６１１ａ〜６１１ｅは、ヘミング曲げにより１８０度折り曲げることで板材６１０ｂを２重に重ねた座部６１１ａａ〜６１１ｅａに形成されている。このため、フレーム６１０の取付孔６１１ａ〜６１１ｅ周囲の剛性が上がり、フレーム６１０を用いた液晶ライトバルブ１００を、高剛性に液晶プロジェクタ１１００内に配設することが可能となる。また、本実施形態では、フレーム６１０は、主にプレス機を用いた加工のみで成形することができることから、生産性よく安定した品質で製造可能である。
【００４６】
以上に説明した、フレーム６１０の製造工程のうち、台座部６１１ａａ〜６１１ｅａに取付孔６１１ａ〜６１１ｅを穿設する打ち抜き加工工程について図１２から図１４を参照して以下に詳細に説明する。
【００４７】
図１２は、プレス機による台座部の打ち抜き加工工程を模式的に示す説明図である。図１３は、打ち抜き加工中の台座部の断面を模式的に示す説明図である。図１４は、打ち抜き加工後の台座部の断面を模式的に示す説明図である。なお、以下の説明では、図１０に示した板材６１０ｂの５箇所の台座部６１１ａａ〜６１１ｅａのうちの、台座部６１１ａａにおける取付孔６１１ａを形成する方法について説明する。他の台座部６１１ｂａ〜６１１ｅａについても以下の説明と同様に取付孔６１１ｂ〜６１１ｅが形成されることは言うまでもない。また、以下の説明に用いた図１２から図１４においては、各部材の主要部を図面上で認識可能な程度の大きさとするために、各部材、各部位毎の縮尺比率を実際とは異ならせてある。
【００４８】
プレス装置は、ダイ２０１、ストリッパ２０２及びパンチ２０３からなる金型を有する。プレス装置内において、ダイ２０１は移動しない台座に固定されており、ストリッパ２０２及びパンチ２０３は、ダイ２０１の上方に、上下動可能な駆動ステージにより支持されている。ダイ２０１及びストリッパ２０２には、同軸上に貫通孔２０１ａ及び２０２ａがそれぞれ形成されている。これらの貫通孔２０１ａ及び２０２ａ内を上下方向に移動可能に、パンチ２０３が配設されている。また、ダイ２０１、ストリッパ２０２及びパンチ２０３は、板材６１０ｂを構成する材料に対してより硬度の高い材料である工具鋼や超硬合金等により構成されている。
【００４９】
上記の構成を有するプレス装置による、本実施形態の実装ケースの製造方法である台座部６１１ａａの打ち抜き加工方法の作用について以下に説明する。
【００５０】
まず、図１２（ａ）に示すように、板材６１０ｂは、一方の金属製の第１の板状部である縁部２５０と、縁部２５０をヘミング曲げ加工によって折り返して形成された他方の金属製の第２の板状部である折り返し部２５１とが、重ね合わされた状態で、プレス装置内のダイとパンチとの間に搬送され位置決めされる。このとき、台座部６１１ａａの縁部２５０と折り返し部２５１との間には、金属板の曲げ加工が復元方向に戻るスプリングバックにより、隙間Ｃが生じていることがある。
【００５１】
次に、図１２（ｂ）に示すように、ストリッパ２０２が下降し、板材６１０ｂは、ストリッパ２０２とダイ２０１とによって挟持される。台座部６１１ａａは、ストリッパ２０２によりダイ２０１方向に押し付けられることで、縁部２５０と折り返し部２５１との間の隙間Ｃが無くなる。
【００５２】
次に、図１２（ｃ）に示すように、ダイ２０１及びストリッパ２０２の貫通孔２０１ａ及び２０２ａ内を、パンチ２０３がダイ２０１方向へ移動することによって、台座部６１１ａａのスクラップ部２６０がパンチ２０３に押圧されて打ち抜かれる。つまり、パンチ２０３の刃先であるパンチ２０３のダイ２０１側の角部と、ダイ２０１の貫通孔２０１ａのパンチ２０１側の角部とが、相対的にすれ違うように移動することで、パンチ２０３とダイ２０１との間に配設された台座部６１１ａａがせん断される。これにより、台座部６１１ａａに打ち抜き部である取付孔６１１ａが形成される。
【００５３】
パンチ２０３の押圧による打ち抜き加工によって、台座部６１１ａａに打ち抜き部である取付孔６１１を形成する時の、台座部６１１ａａの断面の状態について、図１３及び図１４を用いて説明する。
【００５４】
前述した打ち抜き加工中、すなわちパンチ２０３が台座部６１１ａａを完全に貫通していない状態では、図１３に示すように、折り返し部２５１及び縁部２５０が、ダイ２０１とパンチ２０３とによって、せん断面ＳＰにおいてせん断されつつある状態となる。
【００５５】
このとき、一方のパンチ２０３側の金属製の板状部である折り返し部２５１の、パンチ２０３により押圧される箇所である上スクラップ部２５１ａが、パンチ２０３により押圧されている。このため、折り返し部２５１は、上スクラップ部２５１ａがパンチ２０３による押圧方向へ移動するように、塑性変形しつつ、さらにせん断面ＳＰにおいてせん断される。
【００５６】
またこのとき、他方のダイ２０１側の金属製の板状部である縁部２５０は、上スクラップ部２５１ａにより押圧される箇所である下スクラップ部２５０ａが、上スクラップ部２５１ａにより押圧される。このため、縁部２５０は、下スクラップ部２５０ａがパンチ２０３による押圧方向へ移動しながら塑性変形し、せん断面ＳＰにおいてせん断される。すなわち、縁部２５０そのものは、パンチ２０３の刃先ではなく、上スクラップ部２５１ａの仮想的な刃先により押圧されせん断されるとも言い換えられる。
【００５７】
このため、縁部２５０と同一の材料により構成され、パンチ２０３よりも硬度が低く、またパンチ２０３のように角が形成されていない上スクラップ部２５１ａの仮想的な刃先により打ち抜かれる縁部２５０の取付孔６１１ａの肩部であるダレ部２５０ｂは、なだらかな曲面となりパンチ２０３で打ち抜かれる場合に比べて曲率が小さくなる。よって、ダレ部２５０ｂと接する、折り返し部２５１を打ち抜き加工する際にパンチ２０３の押圧面とは反対側に生じる、バリ部２５１ｂは大きくなりやすい。
【００５８】
また、縁部２５０を打ち抜きつつある上スクラップ部２５１ａは、パンチ２０３と縁部２５０とに挟まれて圧縮されることにより、径方向に押し広げられている。
【００５９】
またさらに、せん断されつつある状態の台座部６１１ａａでは、せん断面ＳＰ近傍の折り返し部２５１と縁部２５０との界面Ｂにおいて、折り返し部２５１の一部である上スクラップ部２５１ａと縁部２５０との摺動が発生する。これは、パンチ２０３の押圧によって台座部６１１ａａの界面Ｂ付近が湾曲されつつ引き伸ばされるように塑性変形することにより、界面Ｂにおいてすべりが生じるからである。
【００６０】
したがって、打ち抜き加工中の界面Ｂ近傍では、折り返し部２５１を打ち抜き加工する際のバリ部２５１ｂが、上スクラップ部２５１の下降によって軸方向に引き伸ばされつつ、さらに縁部２５０のダレ部２５０ｂ表面に、径方向外側へ押し付けられながら擦り付けられるよう変形がおこる。
【００６１】
よって、図１４に示すように、取付孔６１１を抜き加工した後の台座部６１１ａａは、縁部２５１の取付孔６１１のダレ部２５０ｂの内周表面に、折り返し部２５１のバリ部２５１ｂが嵌入されるような断面となる。このように、折り返し部２５１のバリ部２５１ｂが、縁部２５０の取付孔６１１内に噛み合うように嵌合されることにより、折り返し部２５１と縁部２５０とは、機械的に接合されるのである。
【００６２】
また、界面Ｂにおける上スクラップ部２５１ａと縁部２５０との摺動によって、界面Ｂでは、折り返し部２５１を構成する金属と、縁部２５０を構成する金属との新生面同士が密着しあいながらすべることにより、両者間において凝着（焼付き）が生じ、折り返し部２５１と縁部２５０とが、界面Ｂにおいて接合される。
【００６３】
本実施形態では、いわゆる粘りのある金属、すなわち展性及び延性が比較的高い金属である純アルミを用いているため、バリ部２５１ｂは、軸方向に引き伸ばされやすく、また凝着も起きやすいため、折り返し部２５１と縁部２５０との接合は強固なものとなる。
【００６４】
以上のような作用を有する、本実施形態の実装ケースの製造方法は、以下のような効果を有する。
【００６５】
取付孔６１１ａを穿設する前の台座部６１１ａａは、図１２（ａ）に示すようにヘミング曲げ後に折り返し部２５１がスプリングバックすることにより、縁部２５０と折り返し部２５１との間に隙間Ｃが生じている。このように、縁部２５０と折り返し部２５１との間に隙間Ｃが生じている状態であっても、上述のように折り返し部２５１と縁部２５０とが重ね合わされた部分を抜き加工することで、折り返し部２５１と縁部２５０とを接合することにより、フレーム６１０の台座部６１１ａａの剛性が向上する。
【００６６】
折り返し部２５１と縁部２５０との接合はプレス機による打ち抜き加工と同時に行われるため、フレーム６１０を生産性よく製造することが可能である。また、本実施形態では、台座部６１１ａａの剛性のみを向上させることができるため、例えばフレーム６１０の本体部６１３等の比較的剛性を必要としない箇所の肉厚を薄くすることが可能となり、フレーム６１０を小型かつ軽量に形成することができる。また、使用する板材の肉厚を薄くすることにより、より安価にフレーム６１０を生産することが可能である。
【００６７】
なお、本実施形態では、純アルミによりフレーム６１０を構成しているが、フレーム６１０は、純アルミに限らず、他のアルミニウム合金、銅又は銅合金等から構成されてもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、縁部２５０と縁部２５０を折り返して重ね合わせた折り返し部２５１とを、取付孔６１１ａの打ち抜き加工と同時に接合しているものであるが、本発明はこの形態に限られるものではない。
【００６９】
本実施形態によれば、実装ケースを構成する板材とは異なる材料、異なる厚さの金属製板材を、実装ケースに接合することも可能である。
【００７０】
例えば、台座部６１１ａａ〜６１１ｅａの剛性を向上させるために、板材６１０ｂよりも厚い純アルミ製の金属製板材を台座部６１１ａａ〜６１１ｅａに重ね合わせ、取付孔６１１ａの打ち抜き加工と同時に両者を接合してもよい。
【００７１】
また、例えば、フレーム６１０の放熱性を高めるために、異種金属であり熱伝導率の高い銅により構成されたヒートシンクを、フレーム６１０の外周を取り囲むように接合してもよい。この場合、銅製のヒートシンクに薄肉の板状部を形成しておき、該板状部を台座部６１１ａａ〜６１１ｅａに重ね合わせ、取付孔６１１ａの打ち抜き加工と同時に両者を接合する。このように、打ち抜き加工と同時に複数の金属製の板状部を接合することにより、生産性よくフレーム６１０を製造することができる。
【００７２】
また、異なる種類により構成された複数の金属製の板状部間を、打ち抜き加工と同時に接合する場合、パンチ側の金属製の板状部の材料を、ダイ側の金属製の板状部に対して引張強度が同等であるか高い材料とすることが望ましい。例えば、前述のように銅板と純アルミ板とを接合する場合、純アルミのパンチ側に、純アルミよりも引張強度の高い銅板を重ね合わせ、打ち抜き加工を行う。このように、より強度の高い金属製の板状部をパンチ側に重ね合わせることによって、ダイ側の金属製の板状部の打ち抜き形状が安定し、寸法精度の高い打ち抜き加工を実現することができるのである。
【００７３】
さらに、本実施形態では、常温下において取付孔６１１ａ〜６１１ｅの打ち抜き加工を行っているが、ダイ２０１、ストリッパ２０２及びパンチ２０３からなる金型の一部もしくは全部を加熱した状態で、該金型により取付孔６１１ａ〜６１１ｅの打ち抜き加工を行い、同時に縁部２５０と折り返し部２５１の接合を行うことも可能である。このように、金型を加熱することにより、縁部２５０及び折り返し部２５１が加熱され、両者を構成する材料の塑性変形時の流動性がより高まる。このため、バリ部２５１ａがより大きく形成されやすくなり、縁部２５０と折り返し部２５１との接合強度がさらに向上するという効果を有する。
【００７４】
また、本実施形態によれば、重ね合わされた金属製の板状部は、２枚に限らず、３枚以上でも相互間を接合することが可能である。
【００７５】
また、本実施形態では、打ち抜き部である取付孔６１１ａの打ち抜き加工と同時に、複数の金属製の板状部である縁部２５０と縁部２５０とを接合しているが、打ち抜き部の形態は取付孔６１１ａのような貫通孔に限らない。例えばフレーム６１０の外縁部に形成される切り欠き部にも、本実施形態を適用することが可能である、
上記の実施形態では、電気光学装置の実装ケースは、投射型表示装置に用いられる液晶パネルを収容するものとして説明しているが、他にも、モバイル型コンピュータ、テレビ、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネル等の各種電子機器において、電気光学装置を収容する枠体に適用可能である。
【００７６】
また、本発明の電気光学装置は、液晶パネルの他に、電子ペーパなどの電気泳動装置、ＥＬ（Electro-Luminescence）表示装置、電子放出回路素子を備えた装置（Field Emission Display及びSurface-Conduction Electron-Emitter Display）等の電気光学装置であってもよい。
【００７７】
本発明は、上記の各実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】電子機器の概略構成を示す説明図である。
【図２】ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た液晶パネルの平面図である。
【図３】図２のＨ−Ｈ’断面図である。
【図４】実装ケースと実装ケースに収容される液晶パネルとを示す分解斜視図である。
【図５】フレームの製造工程を平面図と、断面図とで表す説明図である。
【図６】図５に続く製造工程を表す説明図である。
【図７】図６に続く製造工程を表す説明図である。
【図８】図７に続く製造工程を表す説明図である。
【図９】図８に続く製造工程を表す説明図である。
【図１０】図９に続く製造工程を表す説明図である。
【図１１】図１０に続く製造工程を表す説明図である。
【図１２】プレス機による台座部の打ち抜き加工工程を模式的に示す説明図である。
【図１３】打ち抜き加工中の台座部の断面を模式的に示す説明図である。
【図１４】打ち抜き加工後の台座部の断面を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
２０１  ダイ、  ２０２  ストリッパ、  ２０３  パンチ、  ２５０  縁部、２５０ａ  下スクラップ部、  ２５１  折り返し部、  ２５１ａ  上スクラップ部、  ６１１ａａ  台座部、  Ｂ  界面、  ＳＰ  せん断面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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