(57)【要約】【課題】  製品を手放した後であっても当該製品のメーカとユーザとのコミュニケーションを継続できる手段を提供すると共に、将来における製品動向を提供する。【解決手段】  製品に付与された個体識別符号によって管理され、当該管理の状況を取得して製品のユーザとのコミュニケーションを図るメーカサーバ１であって、車両Ａの動的な情報を車載通信装置３から取得して車両情報データベース記憶部１４に格納し、廃車、解体といった情報を情報提供サーバ２から取得して廃車情報データベース記憶部１２に格納し、車両Ａの歴代のオーナを車両情報データベース記憶部１４に格納する。メーカサーバ１は、歴代のオーナのオーナ端末４ごとのＷｅｂページをユーザ情報データベース記憶部１３に記録する。メーカサーバ１は、過去のユーザのユーザ端末４に、ユーザ情報データベースに記録されているＷｅｂページを送信して、現在の車両Ａの動向を過去のユーザに通知する。【選択図】      図１
2007305065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に付与された個体識別符号によって管理され、当該管理の状況を取得して製品のユーザとのコミュニケーションを図る製品動向通知システムであって、
前記ユーザ端末との間で通信を行う通信手段と、
前記製品の動向を取得して、当該製品の個体識別符号と当該製品の動向とを対応付けて管理する製品動向管理手段と、
前記製品の歴代のユーザを記録するユーザ情報記録手段と、
前記ユーザごとに、前記製品動向管理手段で管理されている当該製品の動向を表示させるための表示データを記憶する表示データ記録手段とを備え、
前記通信手段は、前記ユーザ情報記録手段に記録された過去のユーザのユーザ端末に、前記表示データ記録手段に記録されている表示データを送信して、現在の製品の動向を過去のユーザに通知することを特徴とする製品動向通知システム。
【請求項２】
前記製品動向管理手段は、前記製品が廃棄されたことを取得し、
前記表示データ記録手段は、前記歴代のユーザの表示データを前記製品が廃棄されたことを通知する表示データに更新し、
前記通信手段は、前記表示データ記録手段で更新された製品が廃棄されたことを通知する表示データを歴代のユーザのユーザ端末に送信すること
を特徴とする請求項１に記載の製品動向通知システム。
【請求項３】
前記通信手段は、前記ユーザ情報記録手段に記録された現在のユーザのユーザ端末から、前記製品の動向を通知する内容を許可する情報を受信し、
前記表示データ記録手段は、前記歴代のユーザの表示データを前記通信手段で受信した現在のユーザが許可した製品の動向の内容を含む表示データに更新し、
前記通信手段は、前記表示データ記録手段で更新された現在のユーザが許可した製品の動向の内容を含む表示データを歴代のユーザのユーザ端末に送信すること
を特徴とする請求項１に記載の製品動向通知システム。
【請求項４】
前記通信手段は、前記ユーザ情報記録手段に記録された歴代のユーザのユーザ端末から、前記製品の動向を通知する通知方法の要求を受信し、当該通知方法の要求に従って前記表示データ記録手段に記録された表示データをユーザ端末に送信すること
を特徴とする請求項１に記載の製品動向通知システム。
【請求項５】
前記製品動向管理手段は、前記製品に発生した廃棄、解体、ユーザの交代の少なくとも一つのイベントを取得し、
前記表示データ記録手段は、前記歴代のユーザの表示データを前記製品のイベントの内容を通知する表示データに更新し、
前記通信手段は、前記表示データ記録手段で更新されたイベントの内容を含む表示データをユーザ端末に送信すること
を特徴とする請求項１に記載の製品動向通知システム。
【請求項６】
前記表示データ記録手段は、前記歴代のユーザごとに、前記ユーザ情報記録手段に記録された歴代のユーザに対応したアイコン群を表示させる表示データを記録し、
前記通信手段は、前記歴代のユーザに対応したアイコン群を表示させる表示データを前記歴代のユーザのユーザ端末に表示させると共に、当該歴代のユーザのユーザ端末間での通信データを中継すること
を特徴とする請求項１に記載の製品動向通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両といったような製品の動向をユーザに通知する製品動向通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報技術の進展によって、情報技術を利用していない以前では顧客と接点を持てなかったメーカーが顧客と関係を結べるようになったり、製品個体に個体識別符号を付与するような製品であれば、当該製品に関してユーザに合った濃い関係が作れるようになっている。
【０００３】
例えば、車両メーカとユーザとをインターネット等の通信網を介してコミュニケーションを可能とすることにより、ユーザにとっては、メーカのＷｅｂサイトを通して自己の車両に関する情報を把握できたり、車両の個体識別番号を利用して「マイカー」専用のサービスを受けることができるといったメリットがある。一方、メーカ側としては、当該サービスを通じてユーザと車両情報との対応関係を収集することができ、製品開発やマーケティングに生かしたり、特に、ユーザのメーカに対する親密感を醸成させるといったメリットが期待できる。
【０００４】
また、製品の生産、販売、使用状況の履歴を管理して、製品を中古で購入する人や、解体業者向けの便利なシステムも多くある。車両を例にとれば、中古車売買の利便性や信頼性を高めることを目的として、下記の特許文献１〜３に記載された技術など、車両写真や整備スタッフが記入する車歴簿やメンバーからのメッセージ、故障履歴や補修作業履歴を提供するといったように、多数のものが知られている。また、車両だけでなく、特許文献４においては、非接触型ＩＣカードを家電製品に取り付けることで製造情報、リサイクル情報、流通経路の処理情報等の履歴管理を行って、次の購入者や解体業者に提供していた。
【特許文献１】特開２００４−１５７９４９号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３４８１号公報
【特許文献３】特開２００２−３２３４０９号公報
【特許文献４】特開２００２−１１７１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の各種の情報を提供してユーザ及びメーカにとってメリットがある情報提供システムであっても、ユーザに製品が保有されている限りにおいては当該製品を媒介にユーザとメーカとの間で親密な関係を構築できるものの、当該製品がユーザから手放されてしまうと、関係を保つことが困難になる。例えば、車両や家電製品のような耐久消費財の場合には、一般的に製品の買い替えによって製品を手放すのであるが、同じメーカの製品に買い換えれば当該メーカとユーザとの関係を続けることが可能であるが、異なるメーカの製品に買い換えられることがあり、この場合にはメーカとユーザとがインターネット上でコミュニケーションする理由が消失してしまう。
【０００６】
そのために、ユーザが製品の状態を把握できるメーカのインターネットサイトの冒頭に、ショッピングやコミュニティコーナーのような直接製品には関係ないもののユーザが習慣的に訪れそうな気を惹く機能を設けている。しかし、製品を他のメーカに買い換えた場合に、当該次のメーカのインターネットサイトにも同じ機能があることも多く、ショッピングやコミュニティ専門のインターネットサイトも多いために、ユーザが保持していた製品のメーカのインターネットサイトに習慣的にアクセスするとは限らないことが多い。
【０００７】
また、製品情報の履歴がメーカのインターネットサイトに記憶されていることから、アルバムとしてユーザがアクセスすることはあるが、アルバムはいつ見にても変化するわけではないことが長所でもあり欠点でもある上に、インターネットサイト上のアルバムに関する専門サイトが多く存在し、この思い出を専門サイトに移せないのかという不満はあっても、一製品の一時期の思い出のためだけに当該メーカのインターネットサイトを訪れる動機は弱いと言わざるをえない。
【０００８】
このように、メーカにおいてはインターネットサイトにおいて作り上げたユーザとの関係を、製品を手放した後であっても継続することが課題になっている一方で、ユーザにおいても手放した後の製品について、どこで誰がどんなふうに使っているのか、あるいは解体、廃棄されてしまったのかなどの状況を知りたいという要望がある。例えば、情緒的な子供が「そういえば前の車はどうなったかなあ」などと言うこともあるし、大人の中でもエコロジー的な「使い捨てではなく製品の最期まで見届けたい」気分が出てきているためである。
【０００９】
しかしながら、情緒的な子供の気分やエコロジーな大人の気分に応えることができるインターネットサイトがないのが現状である。すなわち、製品の過去の状態を知るための手段は多く存在するものの、製品を手放してその後の将来を知る手段は、幸運や執念といった人為的な要因を除いて、現状では存在しない。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、製品を手放した後であっても当該製品のメーカとユーザとのコミュニケーションを継続できる手段を提供すると共に、将来における製品動向を提供することができる製品動向通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、製品に付与された個体識別符号によって管理され、当該管理の状況を取得して製品のユーザとのコミュニケーションを図る製品動向通知システムであって、ユーザ端末との間で通信を行う通信手段と、製品の動向を取得して、当該製品の個体識別符号と当該製品の動向とを対応付けて管理する製品動向管理手段と、製品の歴代のユーザを記録するユーザ情報記録手段と、ユーザごとに、製品動向管理手段で管理されている当該製品の動向を表示させるための表示データを記憶する表示データ記録手段とを備え、上述の課題を解決するために、通信手段は、ユーザ情報記録手段に記録された過去のユーザのユーザ端末に、表示データ記録手段に記録されている表示データを送信して、現在の製品の動向を過去のユーザに通知する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る製品動向通知システムによれば、ユーザ情報記録手段に記録された過去のユーザのユーザ端末に、表示データ記録手段に記録されている表示データを送信して、現在の製品の動向を過去のユーザに通知するので、製品を手放した後であっても当該製品のメーカとユーザとのコミュニケーションを継続でき、将来における製品動向を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第１実施形態〜第３実施形態について図面を参照して説明する。なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【００１４】
［第１実施形態］
本発明は、例えば図１に示すように構成された製品動向通知システムに適用される。この製品動向通知システムは、メーカとユーザとの間におけるコミュニケーションをネットワークを介して行うものであり、メーカが管理するメーカサーバ１に、情報提供サーバ２と複数の車載通信装置３Ａ，３Ｂ・・・（以下、総称する場合には単に「車載通信装置３」と呼ぶ。）と複数のオーナー端末４Ａ，４Ｂ・・・（以下、総称する場合には単に「オーナー端末４」と呼ぶ。）とが接続されて構成されている。なお、この製品動向通知システムは、個体識別番号としての車台番号が付与された車両を例に挙げて説明する。
【００１５】
情報提供サーバ２は、例えば財団法人自動車リサイクル促進センターなどの廃車、リサイクルを管理する団体に管理されるサーバである。本実施形態における製品は車両であることから、車両のオーナーは、新車購入時などに車両のディーラーや整備事業者、引取業者を通じて車両のリサイクル預託金を財団法人自動車リサイクル促進センターに支払う。財団法人自動車リサイクル促進センターは、リサイクル処理業者のリサイクル工程の進捗状況を管理し、各種のリサイクル処理が実施されると、リサイクル預託金が自動車メーカを通じてリサイクル処理業者に支払われる。このリサイクル預託金は、車種や購買年度によって異なるために、財団法人自動車リサイクル促進センターにおいてはリサイクル預託金の管理を車台番号で行っており、情報提供サーバ２とメーカサーバ１との情報の授受は、車台番号を含んで行われる。情報提供サーバ２は、リサイクル預託金が自動車メーカを介してリサイクル処理業者に支払われるときなどに、当該リサイクルされる車台番号、廃棄・リサイクル処理の情報をメーカサーバ１に通知する。
【００１６】
車載通信装置３は、車両に搭載され、無線通信網、インターネットなどの公衆回線網を介してメーカサーバ１と通信する。この車載通信装置３は、車両の燃費やタイヤ空気圧などの動的情報を定期的にメーカサーバ１に送信する。この車載通信装置３からメーカサーバ１に送信される情報には、車両を識別するための情報として、車台番号を特定できる情報を含む。
【００１７】
メーカサーバ１は、内部の情報の接続関係である情報のリレーションを制御する接続制御部１１に、廃車情報データベース記憶部１２とユーザ情報データベース記憶部１３と車両情報データベース記憶部１４とが接続されて構成されている。接続制御部１１は、廃車情報データベース記憶部１２とユーザ情報データベース記憶部１３と車両情報データベース記憶部１４といったデータベース間において情報を関連付ける制御をする。なお、図１には図示していないが、メーカサーバ１が情報提供サーバ２、車載通信装置３、オーナー端末４との間で通信を行う各種の通信Ｉ／Ｆ（通信手段）を備えている。
【００１８】
車両情報データベース記憶部１４は、通信Ｉ／Ｆを介して複数の車載通信装置３と接続されて、当該車載通信装置３から送信された車両情報を登録情報としてデータベース化した車両情報データベース記憶している。ここで、車両情報データベース記憶部１４は、接続制御部１１によって車載通信装置３Ａからのデータに含まれる車台番号が識別されて、車台番号と車両情報とが対応付けられた車両情報データベースが構築されて記憶される。車台番号は、自動車の車台（シャーシー）フレーム部分に、法令により必ず打刻しなければならないことになっている車両に関する個体情報の一つである。車両情報データベースは、車種名やスペックなどの静的情報、燃費情報などの動的な車両情報を車台番号ごとに登録して、記録管理する。また、車両情報データベースには、車台番号ごとに、歴代のユーザを特定するための情報としてオーナー端末４のアドレスなどが格納されている。
【００１９】
廃車情報データベース記憶部１２は、通信Ｉ／Ｆを介して情報提供サーバ２からの情報を格納するものであり、車両Ａの廃車やリサイクルに関する廃車情報が供給される。廃車情報データベース記憶部１２は、接続制御部１１によって情報提供サーバ２からの廃車情報と車台番号とを対応付けて登録された廃車情報データベースを記憶している。この廃車情報データベースは、情報提供サーバ２からの廃車、解体の情報をメーカサーバ１で受信することによって、接続制御部１１によって自動的に更新される。
【００２０】
このような接続制御部１１によって廃車情報データベース及び車両情報データベースを構築する機能によって、製品動向管理手段、ユーザ情報記録手段が実現される。
【００２１】
ユーザ情報データベース記憶部１３は、ある車台番号の車両を現在所有しているオーナーが自分の所有する車台番号の車両情報データベースにアクセスするためのポータル（玄関）ページを示すＷｅｂページ（表示データ）をオーナーごとに登録して、記録管理している。このポータルページは、車両情報データベース記憶部１４に記憶された車両情報、廃車情報データベース記憶部１２に記憶された廃車情報とを登録情報として含み、車両Ａに関する動向を通知する情報を含んだＷｅｂページとなっている。ユーザ情報データベース記憶部１３は、通信Ｉ／Ｆを介して複数のオーナー端末４と接続されて、当該オーナー端末４からの要求に応じてポータルページを送信する。
【００２２】
接続制御部１１は、廃車情報データベース記憶部１２、ユーザ情報データベース記憶部１３及び車両情報データベース記憶部１４のデータベースを管理すると共に、情報提供サーバ２、車載通信装置３Ａ，３Ｂ及びオーナー端末４Ａ，４Ｂとの間の通信を制御する。接続制御部１１は、オーナー端末４Ａ，４Ｂからのアクセスを受けた場合に、当該オーナー専用のポータルページを送信すると共に、当該ポータルページに対する操作に応じて車両の動向を表すＷｅｂページをオーナー端末４Ａ，４Ｂに送信するような制御を行う。
【００２３】
オーナー端末４は、メーカサーバ１のメーカ製品である車両の前オーナーＡ又は現オーナーＢが操作するパーソナルコンピュータなどの端末であり、ネットワークを介してメーカサーバ１と通信可能となっている。本例においては、オーナー端末４Ａの操作者が車両Ａの前オーナーＡであるとし、オーナー端末４Ｂの操作者が車両Ａの現オーナーＢであるとする。
【００２４】
オーナー端末４Ａ，４Ｂは、メーカサーバ１を運営するメーカ製品である車両Ａのユーザとなった時、又は最初にメーカサーバ１を運営するメーカ製品を購入した時などに、メーカサーバ１に対して、車両Ａの車台番号のユーザ登録を済ませている。これによって、メーカサーバ１には、車両Ａについて、オーナー端末４Ａの専用ポータルページ、オーナー端末４Ｂの専用ポータルページがユーザ情報データベース記憶部１３に記憶されている状態となる。そして、現在の車両Ａの燃費情報などが車両情報データベース記憶部１４内で更新された場合には、当該燃費情報などについて車両Ａに関するポータルページが更新され、情報提供サーバ２からの廃車情報によって車両Ａが廃車、解体となった場合には、当該廃車、解体済みであることが車両Ａに関するポータルページで更新される。
【００２５】
オーナー端末４Ａ，４Ｂは、メーカサーバ１にアクセスすることに応じて、自己に専用のポータルページを受信して表示させることによって、当該ポータルページに含まれる車両Ａに関して、車種、スペック等の静的情報のみならず、現在の動的情報、廃棄・リサイクル情報動向を知ることができる。
【００２６】
［製品動向通知システムの動作］
つぎに、上述したように構成された製品動向通知システムにおいて、車両Ａの現オーナーＢによって現在の車両Ａの情報の通知を受ける時のメーカサーバ１の処理について図２のフローチャートなどを参照して説明する。
【００２７】
製品動向通知システムのメーカサーバ１は、先ずステップＳ１において、車両Ａの現オーナーＢの操作によって、当該現オーナーＢの専用のＷｅｂページを表示させている時に、オーナー端末４Ｂから車両Ａのオーナーとしてのアクセスを受け付ける。これにより、接続制御部１１は、ユーザ情報データベース記憶部１３の現オーナーＢのページから、車両Ａの車台番号とともに車両Ａのオーナーとして車両Ａの情報へのアクセス要求を受ける。
【００２８】
次に接続制御部１１は、ステップＳ２において、ステップＳ１でアクセス要求を受けた車台番号に対応したオーナーの情報を、クエリー機能によって車両情報データベース記憶部１４から検索することにより、現オーナーが誰であるのかを判定する。そして、アクセス要求をしたオーナーが現オーナーＢとして車両情報データベース記憶部１４に登録されている場合には、現在の車両Ａの動的な情報などを確認できるＷｅｂページである現オーナーＢ専用のＷｅｂページをユーザ情報データベース記憶部１３から読み出して、オーナー端末４Ｂに送信する。
【００２９】
一方、現オーナーＢが車両情報データベース記憶部１４に登録されていない場合には、ステップＳ２からステップＳ４に処理を進める。このとき、接続制御部１１は、現オーナーＢが車両Ａを新車で購入した最初のオーナーである場合などに、メーカサーバ１に車両Ａのオーナーとして登録されていない場合には、ステップＳ４に処理を進める。
【００３０】
ステップＳ４において、接続制御部１１は、現オーナーＢが車両Ａのオーナーである証拠を探す。例えば、メーカサーバ１にディーラーなど販売業者や中古車業者がアクセスできる構成を備えておき、車両Ａの売買が成立した段階で販売業者や中古車業者のアクセスによって車両情報データベース記憶部１４に車両Ａのオーナーとして登録させる。なお、他の手法であっても、メーカサーバ１が販売業者等のサーバにアクセスする手法などのあらゆる手法で現オーナーＢが車両Ａのオーナーである証拠を得ても良く、一般的なインターネット上の個人情報の扱い方に倣えば良い。現オーナーＢが車両Ａのオーナーとして登録はされてはいないが車両Ａの現オーナーである証拠を得た場合にはステップＳ６に処理を進める。
【００３１】
一方、車両Ａの新しいオーナーであるという証拠が無い場合にはステップＳ５に処理を進めて、その旨を提示して処理を終了する。すなわち、車両Ａのオーナーである証拠が無い場合には、車両ＡのＷｅｂページを送信させない。
【００３２】
ステップＳ６において、接続制御部１１は、車両Ａのオーナーが現オーナーＢであることを車両情報データベースに書き込んで、ステップＳ７に処理を進め、現オーナーＢのオーナー端末４Ｂからのアクセス要求に従って、ユーザ情報データベースの現オーナーＢの登録情報をオーナー端末４Ｂに表示させている状態から、車両情報データベースに登録されている車両Ａの登録情報を送信して、当該車両Ａの登録情報を表示する状態とする。ここで、現オーナーＢの車両Ａに関するＷｅｂページ１００は、図３に示すように、所有者として車両Ａのボタン１０１ａを含み、当該ボタン１０１ａの選択によって、現在の車両Ａの状況が閲覧できるようになっている。
【００３３】
次のステップＳ８において、接続制御部１１は、クエリー機能により車両情報データベースの車両Ａの登録情報から、車両Ａに現オーナーＢよりも以前のオーナーがいなかったか確認する。そして、現オーナーＢよりも以前にオーナーがいない場合には処理を終了し、現オーナーＢよりも以前にオーナーがいた場合にはステップＳ９に処理を進める。
【００３４】
次のステップＳ９において、接続制御部１１は、ユーザ情報データベース記憶部１３の前オーナーＡのＷｅｂページに含まれる車両Ａのボタン表記を更新する。例えば、前オーナーＡのＷｅｂページ１００は、図４に示すように、前オーナーＡが過去に保有していた歴代の車両Ａの情報を閲覧するためのボタン１０１ａと、現在所有している車両の情報を閲覧するためのボタン１０１ｂ、１０１ｃとを含んでいる。これにより、前オーナーＡが車両Ａを手放した場合であっても、その後に現在の車両Ａの動向を閲覧するためのボタン１０１ａを選択することによって、車両Ａの現在の燃費情報等の動的な情報や、廃車、解体、オーナー交代といったイベントにアクセスできる。なお、このボタン１０１ａの表記は、例えば「あの車は今」などとすることが望ましい。
【００３５】
次のステップＳ１０において、接続制御部１１は、ユーザ情報データベース記憶部１３の前オーナーＡのＷｅｂページ１００で「あの車は今」とのボタン１０１ａが選択されたときに、クエリー機能によって車両情報データベース記憶部１４の車両Ａのページの現オーナーＢの車両情報を参照して、当該現オーナーＢに対応した車両情報の最新の内容に合わせて、車両Ａの動向を通知できるメッセージを作成する。例えば、前オーナーＡのオーナー端末４Ａから車両Ａの情報を閲覧する要求があった場合に、図５に示すように、「車両Ａは（場所は言えませんが）元気で働いています。」とのメッセージを表示させるＷｅｂページ１００を作成して、前オーナーＡ用のＷｅｂページとしてユーザ情報データベース記憶部１３に記憶しておく。また、図５のＷｅｂページ１００には、前オーナーＡ自身が保有していた期間の動向を参照するボタン１０３も含んでいる。
【００３６】
次のステップＳ１１において、接続制御部１１は、例えば図５に示すメッセージを前オーナーＡのオーナー端末４Ａで表示させた時に、当該Ｗｅｂページ１００に「次回以降は自動連絡」のボタン及び手動の操作によってＷｅｂページ１００に「見に来る」のボタンの選択ボタン１０４を表示させ、当該何れかのボタンが選択されたことによって、自動的に車両Ａの動向を通知するオーナーが存在するか否かを判定する。そして、図５のＷｅｂページ１００をオーナー端末４で表示させた時に、「自動連絡」の選択ボタン１０４が選択されたことをメーカサーバ１で受信している場合には、ステップＳ１２に処理を進めて、当該「自動連絡」の選択ボタン１０４を選択したオーナーに自動的に車両Ａの動向を通知することをユーザ情報データベース記憶部１３に登録する。なお、この車両Ａの動向を自動的に通知する方法としては、任意であるが、例えば電子メールで通知する手法や「自動連絡」を以前に選択したオーナーのＷｅｂページ１００冒頭に「最新ニュース」にリンクして車両Ａの動向を通知する手法などがある。
【００３７】
一方、ステップＳ１１において図５の「自動連絡」のオーナーが存在しないことがユーザ情報データベースから判定された場合、ステップＳ１３において、図４の「あの車は今」のボタン１０１ａが選択されたことを示す信号をオーナー端末４から受信したことをトリガーとして、ステップＳ１４に処理を進めて、図５のような車両Ａの動向を示すＷｅｂページ１００をオーナー端末４に送信する。
【００３８】
また、図４の「あの車は今」のボタン１０１ａが選択されて、図５のＷｅｂページ１００を表示させている時に、オーナー端末４からの信号によって「自動連絡」の選択ボタン１０４が選択されたか否かを判定する。そして、選択された場合には当該オーナーに車両Ａの動向を自動連絡することをタグをユーザ情報データベースに登録して処理を終了し、選択されていない場合には当該オーナーに車両Ａの動向を自動通知しないままにして処理を終了する。
【００３９】
このように、接続制御部１１は、前オーナーＡのオーナー端末４Ａと現オーナーＢのオーナー端末４Ｂとで異なるＷｅｂページ１００を表示させて車両Ａの動向を表示でき、現在は所有していない前オーナーＡが車両Ａの動向を知ることができる。
【００４０】
つぎに、上述した製品動向通知システムにおいて、車両Ａの初代オーナーをオーナーＡ、次のオーナーでかつ廃車直前のオーナーをオーナーＢと定義したとき、接続制御部１１が廃車情報データベース記憶部１２と関係して行う処理を図７のフローチャーを参照して説明する。
【００４１】
この処理は、接続制御部１１により、定期的にステップＳ２１における廃車情報データベース記憶部１２の更新状況を監視する処理を行い、ステップＳ２２において、廃車情報データベース記憶部１２に、前回に監視した日付以降の廃車情報が存在するか否かを判定する。そして、前回に監視した日付以降の廃車情報が存在する場合にはステップＳ２３に処理を進め、存在しない場合には処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ２３において、接続制御部１１は、車両情報データベースに、ステップＳ２２で検出された廃車情報に対応した車台番号に該当する車両情報が存在するか否かを判定し、存在する場合にはステップＳ２４に処理を進め、存在しない場合には処理を終了する。なお、前述のメーカ、車両、ユーザを電子的につなぐしくみが一般的なものとなった場合には、廃車情報データベースに登録されている車台番号の車両が車両情報データベースに無いケースはきわめて稀となる。
【００４３】
次のステップＳ２４において、接続制御部１１は、車両情報データベース記憶部１４において車台番号の車両情報におけるオーナー欄に、廃車済みの情報を追加して記録する。また、車両情報データベース記憶部１４に、廃車時期、場所について「△年□月、○○県」といった情報を追加して記録し、歴代のオーナーに廃車情報を通知できるようにしても良い。ここで、廃車の一連の工程には引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者、（財）自動車リサイクル促進センターなど複数の関係者があり、その関係者ごとに所在場所も異なるが、どの段階の時期、場所を記載するかは任意で設定するが、通常、解体業者の所在地と解体時期を廃車情報と関連付けて記憶する。
【００４４】
次にステップＳ２５において、接続制御部１１は、ユーザ情報データベース記憶部１３における廃車直前のオーナーであった前オーナーＡのＷｅｂページ１００に含まれる車両Ａのボタン１０１ａの表記を、図４のように「あの車は今」といったように更新する。
【００４５】
次のステップＳ２６において、接続制御部１１は、車両Ａの歴代のオーナーである前オーナーＡなどのＷｅｂページ１００において「あの車は今」のボタン１０１ａが選択された場合に、車両Ａが廃車されたことを通知するメッセージとして、図６のようなメッセージ１０５を含むＷｅｂページ１００を作成する。例えば、「車両Ａは、△年□月、○○県で、廃車・リサイクルされました」といったメッセージ１０５を作成する。
【００４６】
次のステップＳ２７において、接続制御部１１は、図５の選択ボタン１０４において「自動連絡」を選択したように、オーナーの交代、廃車といったイベントごとに車両Ａの動向を通知することを選択したオーナーが存在するか否かを検索して、存在する場合にはステップＳ２８において車両Ａが廃車となったことを示すメッセージ１０５を含む図６のＷｅｂページ１００を送信する。一方、車両Ａのイベントごとに車両Ａの動向を通知することを選択ボタン１０４で選択したオーナーがいない場合には処理を終了する。
【００４７】
［第１実施形態の効果］
以上詳細に説明したように、本発明を適用した第１実施形態に係る製品動向通知システムによれば、車両Ａを手放した過去の前オーナーＡであっても、メーカサーバ１からオーナー端末４に車両Ａの現在の動向を通知することによって知ることができ、メーカ側にとって車両Ａの過去のオーナーＡとのコミュニケーションを図ることができる。
【００４８】
また、この製品動向通知システムによれば、車両Ａが廃棄などをされた場合に、当該イベントをメーカサーバ１からオーナー端末４に通知できるので、過去のオーナーＡに車両Ａが廃棄、解体されたことを通知して、当該廃棄、解体された時に過去のオーナーＡによってオーナー端末４Ａからメーカサーバ１にアクセスして、コミュニケーションを図ることができる。
【００４９】
更に、この製品動向通知システムによれば、過去のオーナーＡによって現在の車両Ａの動向を自動連絡するか、自らメーカサーバ１にアクセスするかを選択できるので、当該過去のオーナーＡのアクセスをトリガーとして現在の車両Ａの動向を通知するので、当該過去のオーナーＡの望む形式で通知を行うことができると共に、メーカ側では通知するために余計な工数や通知することに対する過去のオーナーＡからの苦情などを回避できる。
【００５０】
更にまた、この製品動向通知システムによれば、車両Ａに発生するイベントが発生した場合に自動的に過去のオーナーＡにその旨を通知することができるので、メーカサーバ１にとっては余分な工数を回避できると共に、メーカサーバ１から過去のオーナーＡに車両Ａのイベントを通知することによってメーカ側から過去のオーナーＡへのコミュニケーションを図って、例えば年賀状のやりとりのように過去のオーナーＡを大切にする印象を与えることができる。
【００５１】
［第２実施形態］
つぎに、第２実施形態に係る製品動向通知システムについて説明する。なお、上述の第１実施形態と同様の部分については同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【００５２】
この第２実施形態に係る製品動向通知システムは、上述した図２に示したステップＳ１１において、図８に示すような処理を行うものである。この処理は、図２のステップＳ９における車両Ａの前オーナーＡにおけるＷｅｂページ１００のボタン１０１ａの表記が「あの車は今」といったように変更された次のステップＳ３１において、接続制御部１１のクエリー機能により車両Ａの現オーナーＢを検索して、前オーナーＡが「あの車は今」とのボタン１０１ａを選択した場合に表示させるメッセージの種類を、現オーナーＢに問い合わせる。このとき、接続制御部１１は、問い合わせの内容として、「○○県で走行している」というメッセージを前オーナーＡに通知しても良いか否か、「△△地方で走行している」というメッセージを前オーナーＡに通知しても良いか否か、「現在走行している地域名称」を前オーナーＡに通知しても良いか否かなどが挙げられる。そして、当該問い合わせを現オーナーＢのオーナー端末４Ｂに送信し、当該オーナー端末４Ｂからの車両Ａの動向を通知することを許可する情報を含む返信によって、接続制御部１１は、前オーナーＡに通知する車両Ａの情報のレベルを変化させる。
【００５３】
例えばオーナー端末４Ｂから、現在走行している都道府県レベルまで前オーナーＡに通知しても良いとの返信を受けた場合には、ステップＳ３２において、図４の前オーナーＡのＷｅｂページ１００において「あの車は今」とのボタン１０１ａが選択された場合、図５のメッセージ１０２として「○○県で元気に走っています」とのメッセージ１０２を用意する。
【００５４】
また、オーナー端末４Ｂから、現在走行している地方レベルまで前オーナーＡに通知しても良いとの返信を受けた場合には、ステップＳ３３において、図４の前オーナーＡのＷｅｂページ１００において「あの車は今」とのボタン１０１ａが選択された場合、図５のメッセージ１０２として「△△地方で元気に走っています」とのメッセージ１０２を用意する。
【００５５】
また、オーナー端末４Ｂから、返信を受けることがでなかった場合には、ステップＳ３４において、図４の前オーナーＡのＷｅｂページ１００において「あの車は今」とのボタン１０１ａが選択された場合、図５のメッセージ１０２として「どことは言えませんが元気に走っています」とのメッセージ１０２を用意する。
【００５６】
このように、接続制御部１１は、現オーナーＢのオーナー端末４Ｂからの返信によって、前オーナーＡのＷｅｂページ１００において通知するメッセージを変更することができ、単に「元気で走行している」というメッセージよりも、「どこで」の情報を加えて、よりリアルな車両Ａの状況を伝えることができ、前オーナーＡの車両Ａに対する懐かしさや愛着を強化が期待でき、同時に、当該処理を現オーナーＢのプライバシーに配慮して行うことができる。
【００５７】
また、メーカサーバ１は、車両Ａからの動的な情報を定期的に受信して車両情報データベース記憶部１４に登録していることから、現オーナーＢの返信に応じたレベルの車両Ａの情報を車両情報データベース記憶部１４から取り出して、前オーナーＡのＷｅｂページ１００を更新させても良い。
【００５８】
以上のような第２実施形態に係る製品動向通知システムによれば、図８のように現オーナーＢが許可するレベルであって、現オーナーＢが望む内容で車両Ａの動向を前オーナーＡに通知することができ、前オーナーＡにメーカサーバ１にアクセスさせることができると共に現オーナーＢのプライバシーの保護を計ることができる。
【００５９】
［第３実施形態］
つぎに、第３実施形態に係る製品動向通知システムについて説明する。なお、上述の実施形態と同様の部分については同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【００６０】
第３実施形態に係る製品動向通知システムは、図２におけるステップＳ６において車両Ａに対応付けた歴代のオーナーとして現オーナーＢを追加した次に、図９に示すようなステップＳ４１において、ステップＳ６において追加された歴代のオーナーが、車両Ａの何番目のオーナーとして車両情報データベース記憶部１４に書き込まれたか否かを判定し、車両Ａが新車で購入された初回のオーナーとして書き足された場合には処理を終了し、２番目以降のオーナーとして書き足された場合には、ステップＳ４２に処理を進める。
【００６１】
次のステップＳ４２において、接続制御部１１は、車両情報データベース記憶部１４を検索して車両Ａの車台番号に対応したオーナー全員についてのＷｅｂページ１００に、「車両Ａのオーナーサークル」を発生させるようにユーザ情報データベース記憶部１３の各オーナーのＷｅｂページ１００を更新する。例えば、図１０に示すように、網掛け表示のアイコンを円還状に配列してなり車両Ａの歴代オーナー数を示すオーナーアイコン群１０６を表示させ、網掛け表示したアイコンに付随して自己が何番目（Ａ，Ｂ，Ｃ・・・）のオーナーであるかを示している。このオーナーアイコン群１０６において、オーナーＡとオーナーＣとは、オーナー端末４間でメーカサーバ１を介してコミュニケーションがなされていることを示すライン１０７が表示されている。また、このオーナーアイコン群１０６の何れかのオーナーアイコンを選択すると、当該操作している車両Ａの前又は現オーナーのオーナー端末４からメーカサーバ１を介して、選択されたオーナーアイコンに相当するオーナー端末４にコンタクト要求が転送される。
【００６２】
次のステップＳ４３において、接続制御部１１は、オーナーアイコン群１０６の何れかのオーナーアイコンが選択されて、オーナー端末４から他のオーナー端末４へのコンタクト要求をメーカサーバ１で受信すると、ステップＳ４４において、当該オーナー端末４からのコンタクト要求を、選択されたオーナーアイコンのオーナー端末４に転送する。例えばオーナーＤからオーナーＢ（自己）にコンタクト要求が発生した場合、当該オーナーＢのＷｅｂページ１００は、図１１に示すように、オーナーアイコン１０６ａからオーナーアイコン１０６ｂへの矢印表示をして、その旨をオーナーＢに通知する。なお、本例では、オーナー間におけるオーナー端末４同士の通信を中継する機能を有するが、他のサーバによって当該中継処理を行っても良い。
【００６３】
次のステップＳ４５において、接続制御部１１は、ステップＳ４４におけるコンタクト要求の転送先のオーナー端末４から、任意の時間内にコンタクト要求に対する応答が返信されて、コンタクトが往復したか否かを判定する。コンタクトが往復している場合にはステップＳ４６に処理を進め、コンタクトが往復していない場合にはステップＳ４３に処理を戻して、コンタクトに対する返信の待ち状態となる。ここで、接続制御部１１は、任意の時間内にコンタクトが往復した場合には、ステップＳ４３で発生したコンタクト要求に対する返信である可能性が高いと判定できる。
【００６４】
ステップＳ４６において、接続制御部１１は、ステップＳ４５においてコンタクトが往復したと判定されたオーナーアイコン間でライン１０７を表示しているか否かを判定し、ライン１０７を表示させている場合にはステップＳ４３に処理を戻して、次のコンタクト要求の発生を待つ状態となる。
【００６５】
一方、ライン１０７を表示させていない場合には、ステップＳ４７において、このオーナーアイコン群１０６を含むＷｅｂページ１００の全てについてライン１０７を表示させるように更新して、当該Ｗｅｂページ１００をそれぞれのオーナー端末４に送信して、ライン１０７を含むＷｅｂページ１００を表示させる。これによって、オーナーアイコン群１０６を表示させているオーナー端末４には、図１１に示すように、オーナー間でコンタクトの往復が発生しているＷｅｂページ１００が表示される。
【００６６】
次のステップＳ４８において、接続制御部１１は、オーナーアイコン群１０６を構成するオーナーが２人以上存在するか否かを判定し、２人以上存在する場合にはステップＳ４３に処理を戻して、次のコンタクト要求の発生の待ち状態となり、２人以上存在しない場合には処理を終了する。ここで、オーナーアイコン群１０６で表現されたオーナーサークルは、車両Ａが廃車、解体されても継続して利用できるが、何らかの理由によってオーナーがメーカサーバ１が運営するサイトから脱会する可能性があり、メーカサーバ１が運営するサイトに登録した車両Ａのオーナーが１人となった場合にはオーナーサークルを表現したオーナーアイコン群１０６を表示する必要なく、処理を終了することになる。
【００６７】
以上のように、第３実施形態に係る製品動向通知システムでは、車両Ａを手放した前オーナーであっても、当該車両Ａの動向である走行しているか否か、廃車、解体されているか否かの情報を得ることができると共に、歴代のオーナーのコンタクトを実現できる。したがって、この製品動向通知システムによれば、車両Ａを手放した前オーナーがメーカサーバ１にアクセスすることによって、当該メーカとオーナーとのコミュニケーションを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明を適用した製品動向通知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した第１実施形態に係る製品動向通知システムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明を適用した第１実施形態に係る製品動向通知システムにおいて、現オーナーのオーナー端末に表示させたＷｅｂページを示す図である。
【図４】本発明を適用した第１実施形態に係る製品動向通知システムにおいて、前オーナーのオーナー端末に表示させたＷｅｂページを示す図である。
【図５】本発明を適用した第１実施形態に係る製品動向通知システムにおいて、前オーナーのオーナー端末に表示させる、前オーナーが手放した車両に関する情報を含むＷｅｂページを示す図である。
【図６】本発明を適用した第１実施形態に係る製品動向通知システムにおいて、前オーナーのオーナー端末に表示させる、前オーナーが手放した車両が解体・リサイクルされた情報を含むＷｅｂページを示す図である。
【図７】本発明を適用した製品動向通知システムにおいて、車両が廃車となった時の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明を適用した第２実施形態に係る製品動向通知システムにおいて、現オーナーの許可によって前オーナーに通知するメッセージのレベルを変更する処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明を適用した第３実施形態に係る製品動向通知システムにおいて、オーナー間でコンタクトをするときの処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明を適用した第３実施形態に係る製品動向通知システムにおいて、車両の歴代のオーナをアイコンで表示したＷｅｂページを示す図である。
【図１１】本発明を適用した第３実施形態に係る製品動向通知システムにおいて、車両の歴代のオーナ間でコンタクトが発生した時のＷｅｂページを示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  メーカサーバ
２  情報提供サーバ
３  車載通信装置
４  オーナー端末
１１  接続制御部
１２  廃車情報データベース記憶部
１３  ユーザ情報データベース記憶部
１４  車両情報データベース記憶部
１００  Ｗｅｂページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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