(57)【要約】【課題】低臭気で硬化感度の高いカチオン重合性化合物を含有する活性光線硬化型インクを用いて、布地の種類を問わず、滲みの無い画像を形成する画像形成方法を提供する。【解決手段】光重合性化合物及び光重合開始剤を含有する活性光線硬化型インクを用いて吸収性基材に画像を形成する画像形成方法において、該吸収性基材が撥水処理されていることを特徴とする画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性化合物及び光重合開始剤を含有する活性光線硬化型インクを用いて吸収性基材に画像を形成する画像形成方法において、該吸収性基材が撥水処理されていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記光重合性化合物がカチオン硬化性モノマーであることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記吸収性基材の撥水処理が含弗素化合物で処理されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記吸収性基材の撥水処理が含シリコン化合物で処理されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記吸収性基材が合成繊維であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記合成繊維がポリエステル繊維であることを特徴とする請求項５記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記吸収性基材が紙であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記カチオン硬化性モノマーとして脂環式エポキシ化合物を含有することを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記カチオン硬化性モノマーとしてビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記カチオン硬化性モノマーとしてオキセタン環を有する化合物を含有することを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性光線硬化型インクを用いた像形成方法に関し、特に活性光線硬化型インクを用いたインクジェット記録方式による画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は、簡便・安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されて来ている。特に、微細なドットを出射・制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成される。つまり、専用紙を用いることにより滲みを抑えることで、高精細な画像を形成することを可能としている。しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。
【０００３】
又、吸収性基材である布に印字する場合には、インクジェット捺染方式が提案されているが、インクジェット技術による布の捺染は、印字後、この布を或る温度以上（例えば１５０〜２２０℃）に加熱して、染料を繊維内部に浸透・染着させなければならないといった問題がある。
【０００４】
そこで、専用紙を用いない、後工程の必要のない布へのインクジェット方式により記録する試みが多数為されている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後、紫外線（ＵＶ）光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。
【０００５】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、様々な紫外線硬化型インクジェット用インクが開示されている（例えば特許文献１〜３参照）。紫外線硬化型インクジェット用インクの内、特にカチオン重合性化合物を用いたインクは、更に臭気が少なく、又、インクの安全性も高いといった特徴があり、注目されている（例えば特許文献３〜７参照）。
【０００６】
しかし、カチオン重合性化合物を用いたインクで或る種の吸収性基材に印字した後、硬化させた場合、滲みが著しく劣化することが判明し、新たな課題となった。
【特許文献１】特開平６−２００２０４号公報
【特許文献２】特表２０００−５０４７７８号公報
【特許文献３】特開２００１−２２０５２６号公報
【特許文献４】特開２００２−１８８０２５号公報
【特許文献５】特開２００２−３１７１３９号公報
【特許文献６】特開２００３−５５４４９号公報
【特許文献７】特開平９−３１１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、低臭気で硬化感度の高いカチオン重合性化合物を含有する活性光線硬化型インクを用いて、吸収性基材の種類を問わず、滲みの無い画像を形成する画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
１．光重合性化合物及び光重合開始剤を含有する活性光線硬化型インクを用いて吸収性基材に画像を形成する画像形成方法において、該吸収性基材が撥水処理されていることを特徴とする画像形成方法。
２．前記光重合性化合物がカチオン硬化性モノマーであることを特徴とする前記１項記載の画像形成方法。
３．前記吸収性基材の撥水処理が含弗素化合物で処理されることを特徴とする前記１又は２項記載の画像形成方法。
４．前記吸収性基材の撥水処理が含シリコン化合物で処理されることを特徴とする前記１又は２項記載の画像形成方法。
５．前記吸収性基材が合成繊維であることを特徴とする前記１〜４の何れか１項記載の画像形成方法。
６．前記合成繊維がポリエステル繊維であることを特徴とする前記５項記載の画像形成方法。
７．前記吸収性基材が紙であることを特徴とする前記１〜４の何れか１項記載の画像形成方法。
８．前記カチオン硬化性モノマーとして脂環式エポキシ化合物を含有することを特徴とする前記２項記載の画像形成方法。
９．前記カチオン硬化性モノマーとしてビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする前記２項記載の画像形成方法。
１０．前記カチオン硬化性モノマーとしてオキセタン環を有する化合物を含有することを特徴とする前記２項記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成方法によれば、様々な種類の吸収性基材に、臭気が少なく、硬化が速やかで、滲みの無いインクジェット記録が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。まず、本発明に係る活性光線硬化型インクを構成する素材について説明する。
【００１１】
〈カチオン硬化性モノマー〉
本発明に係るカチオン硬化性モノマーは、分子内にカチオン重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも一つ有する化合物であればどの様なものでもよいが、中でも、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル「以下、（メタ）アクリレートと称す」が好ましい。（メタ）アクリレート化合物としては、公知のあらゆる（メタ）アクリレートモノマー及び／又はオリゴマーを用いることができる。
【００１２】
例えば、ｉ−アミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、ｉ−ステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチル琥珀酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の２官能モノマー、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の３官能以上の多官能モノマーが挙げられる。この他、重合性のオリゴマー類も、モノマー同様に配合可能である。重合性オリゴマーとしては、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が挙げられる。
【００１３】
〈脂環式エポキシ化合物〉
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００１４】
脂環式エポキシドについては、特願２００４−１８９４４０の段落「０１５９」〜「０１８１」に詳細に記載され、具体的化合物ＥＰ−１〜ＥＰ−２０の例示もある。又、市販品を入手することもでき、例えばダイセル化学工業社製セロキサイド２０２１、セロキサイド２０２１Ａ、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８０、セロキサイド２０００、エポリードＧＴ３０１、エポリードＧＴ３０２、エポリードＧＴ４０１、エポリードＧＴ４０３、ＥＨＰＥ−３１５０、ＥＨＰＥＬ３１５０ＣＥ；ユニオンカーバイド社製ＵＶＲ−６１０５、ＵＶＲ−６１１０、ＵＶＲ−６１２８、ＵＶＲ−６１００、ＵＶＲ−６２１６、ＵＶＲ−６０００等を挙げることができる。
【００１５】
脂環式エポキシ化合物の添加量としては、インク全量の１０〜８０質量％含有することが好ましい。
【００１６】
〈ビニルエーテル化合物〉
ビニルエーテル化合物としては、あらゆる公知のビニルエーテル化合物を用い得る。
【００１７】
本発明で用いることのできるビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物；エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００１８】
これらのビニルエーテル化合物の内、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
ビニルエーテル化合物の添加量としては、インク全量の１０〜９０質量％含有することが好ましい。
【００２０】
〈オキセタン環を有する化合物〉
オキセタン環を有する化合物（以下、オキセタン環化合物とも称す）としては、オキセタン環の２位が置換されているもの、分子中に１個のオキセタン環を有するもの、２個以上のオキセタン環を有するもの、オキセタン環の３位のみに置換基を有するもの等が挙げられるが、その詳細が特願２００４−１８９４４０の段落「００８５」〜「０１５１」に具体例（化合物１〜１５及び例示化合物１〜９）と共に記載されている。
【００２１】
又、市販品として入手することもでき、例えば東亞合成社製のＯＸＴ２２１、ＯＸＴ１２１、ＲＳＯＸ、ＨＱＯＸ、ＢＰＯＸ、ＯＸＴ２１２、ＯＸＴ１０１、ＯＸＴ２１３等がある。
【００２２】
オキセタン環化合物の添加量としては、インク全量の１０〜９０質量％含有することが好ましい。
【００２３】
これらのカチオン硬化性モノマーは、単独で使用しても併用してもよい。２種以上を併用する場合は、カチオン硬化性モノマーの総和がインク全量の１０〜９０質量％となる添加量が好ましい。
【００２４】
〈光重合開始剤〉
光重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としては、特公昭５９−１２８１号、同６１−９６２１号及び特開昭６０−６０１０４号等に記載のトリアジン誘導体；特開昭５９−１５０４号、同６１−２４３８０７号等に記載の有機過酸化物；特公昭４３−２３６８４号、同４４−６４１３号、同４４−６４１３号、同４７−１６０４号等、並びに米国特許３，５６７，４５３号に記載のジアゾニウム化合物；米国特許２，８４８，３２８号、同２，８５２，３７９号、同２，９４０，８５３号に記載の有機アジド化合物；特公昭３６−２２０６２号、同３７−１３１０９号、同３８−１８０１５号、同４５−９６１０号等に記載のオルト−キノンジアジド類；特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ），１０巻，１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物；特開昭５９−１４２２０５号に記載のアゾ化合物；特開平１−５４４４０号、ヨーロッパ特許１０９，８５１号、同１２６，７１２号等、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」，３０巻，１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体；特開平４−２１３８６１号及び同４−２５５３４７号に記載の（オキソ）スルホニウム有機硼素錯体；特開昭６１−１５１１９７号に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｎｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」，８４巻、８５〜２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体；特開平３−２０９４７７号に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。
【００２５】
これらの重合開始剤は、光重合性化合物１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【００２６】
〈色材〉
本発明の活性光線硬化型インクは色材として顔料を含有する。本発明で好ましく用いることのできる顔料を以下に列挙する。
【００２７】
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、４２、７４、８１、８３、８７、９３、９５、１０９、１２０、１２８、１３８、１３９、１５１、１６６、１８０、１８５
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１２２、１４４、１４６、１７７、１８５
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７
上記顔料の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。分散媒体は光重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００２８】
顔料の分散は顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、濾過条件を適宜設定する。この粒径管理によってヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【００２９】
顔料分散剤としては、塩基性のアンカー部を有するものを用いることが好ましく、かつ櫛形構造を有する高分子分散剤を用いることが更に好ましい。
【００３０】
本発明で用いることのできる顔料分散剤の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース９０００，１７０００，１８０００，１９０００，２００００，２４０００ＳＣ，２４０００ＧＲ，２８０００，３２０００；味の素ファインテクノ社製アジスパーＰＢ８２１，ＰＢ８２２；楠本化成社製ＰＬＡＡＤ  ＥＤ２１４，２５１、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＤＡ−３２５，ＤＡ−２３４；ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−５２０７，５２４４，６２２０，６２２５等が挙げられる。又、顔料分散剤と併せて顔料誘導体（シナジスト）を用いることができる
。顔料誘導体の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース５０００，１２０００，２２０００；ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−６７４６，６７５０等が挙げられる。
【００３１】
色材濃度としてはインク全体量の１〜１０質量％であることが好ましい。
【００３２】
〈吸収性基材〉
本発明で用いる吸収性基材としては、通常の非コート紙や布類が挙げられるが、特に合成繊維が好ましい。
【００３３】
（合成繊維）
合成繊維としては，ポリエステル繊維，ポリアミド繊維，ポリビニルアルコール繊維，ポリエチレン繊維，ポリプロピレン繊維，ポリアラミド繊維等の一般に市販されている合成繊維が挙げられる。合成繊維より成る布帛としては、前記合成繊維を用いた織物、編物、不織布等がある。ターポリンは、布帛の表面がポリ塩化ビニル樹脂で被覆されているもので、ラミネート法、コーティング法、パッディッング法、トッピング法あるいはこれらを組み合わせた方法で加工された何れでもよい。塩化ビニル樹脂は、ペーストレジンタイプ及びストレートレジンタイプの何れをも用いることができる。塩化ビニル樹脂には、一般に配合される可塑剤、充填剤、耐寒剤、防炎剤、紫外線吸収剤など配合が可能である。
【００３４】
〈ポリエステル繊維〉
本発明におけるポリエステル繊維とは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール等のグリコール成分と、テレフタル酸、イソフタル酸、マロン酸、琥珀酸等のジカルボン酸成分との重縮合体、又はグリコール成分もしくはジカルボン酸成分の一部として、他の第３成分を共重合させたポリエステル共重合体、あるいはこれらポリエステル重合体と他の重合体とのブレンドから成る繊維などである。尚、かかるポリエステル繊維には、必要に応じて任意の添加剤、例えば触媒、着色防止剤、耐熱剤、難燃剤、酸化防止剤、無機微粒子などが含有されてもよい。
【００３５】
又、本発明に用いるポリエステル繊維は、必要に応じて綿、羊毛などの天然繊維、レーヨン、アセテート等の再生繊維あるいはポリエステル繊維以外の合成繊維等との混紡、交編、交織などとして使用されてもよい。又、ポリエステル繊維として、アルカリ減量処理が行われたものも使用することができ、これによっても充分な撥水効果を発揮することも可能である。
【００３６】
本発明における吸収性基材は、包装費用や生産コスト、プリントの作製効率、各種サイズのプリントへの対応等の点で、長尺（ウェブ）のものを使用するのが有利である。
【００３７】
〈撥水処理〉
上記吸収性基材の撥水処理には、パーフルオロアルキル基含有のウレタン化合物（特公昭５４−７４０００号、同５９−３３３１５号）やエステル化合物（米国特許３，３９８，１８２号、特公昭５８−１０５３９号）、ポリフルオロ有機基含有（メタ）アクリレートのポリマーを主体とする撥水撥油剤（特開平６−４１５２０号）、パーフルオロアルキル基含有のウレタン化合物と非ビニル性弗素を共重合成分として含まない水不溶のポリマーとの混合物（米国特許３，９１６，０５３号、米国特許４，０４３，９６４号）等で知られるように、ポリフルオロ有機基含有化合物が有効である。
【００３８】
このポリフルオロ有機基含有化合物としては特に限定されないが、ポリフルオロ有機基含有の（メタ）アクリレートのポリマーやコポリマー、及びポリフルオロ有機基を有するヒドロキシ化合物と多官能性イソシアネート化合物や酸類との反応生成物などが好適なものとして挙げられる。又、上記ポリマーやコポリマーとして、イソシアネート基と活性水素含有基等の反応で生成するウレタン基等の含窒素結合とポリフルオロ有機基を有する（メタ）アクリレートをモノマーとして重合して得られるポリマーやコポリマーが好ましく用いられる。この３種のポリフルオロ有機基含有化合物については、上記特開平６−４１５２０号の段落「００１５」〜「００４１」に詳述されるが、特に下記一般式（１）で表される含弗素モノマーが好ましい。この含弗素モノマーはポリフルオロアルキル基含有の含弗素モノマーとしてよく知られている化合物が適当である。
【００３９】
一般式（Ｉ）  ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯ−Ａ−Ｒｆ
ここで、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ａは２価の結合基、Ｒｆは炭素数６〜１６のパーフルオロアルキル基を表す。
【００４０】
２価の結合基Ａとしては、−Ｒ2−、−Ｒ2Ｎ（Ｒ3）ＳＯ2−、−Ｒ2Ｎ（Ｒ3）ＣＯ−、その他の２価の結合基が適当である。尚、Ｒ2はアルキレン基、特に炭素数２〜６のアルキレン基を表し、Ｒ3はアルキル基、特に炭素数４以下のアルキル基を表す。Ｒｆは炭素数６〜１６のパーフルオロアルキル基を表し、このパーフルオロアルキル基は直鎖状あるいは末端部に分岐を有する分岐状のパーフルオロアルキル基が好ましい。好ましい具体的含弗素モノマーとして以下の化合物が例示される。
【００４１】
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3ＣｎＦ2n+1
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｎ（ＣＨ3）ＳＯ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）ＳＯ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3ＣnＦ2n-1（ＣＦ3）2
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2ＣnＦ2n-1（ＣＦ3）2
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＣnＦ2n-1（ＣＦ3）2
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ（ＯＣＯＣＨ3）ＣＨ2ＣnＦ2n-1（ＣＦ3）2
ポリフルオロ有機基含有モノマーと共重合し得る共重合性のモノマー（以下、共重合性コモノマーと言う）としては種々のモノマーを使用し得る。この共重合性コモノマーは２種以上併用することができる。共重合性コモノマーとしては、例えば（メタ）アクリレート類、ハロゲン化ビニル類、オレフィン類、（メタ）アクリロニトリル類、（メタ）アクリルアミド類、不飽和ポリカルボン酸エステル、その他の広く使用されているモノマーがある。好ましくは、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、塩化ビニル及び、これらの内の又はこれら以外の、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、重合性不飽和基等の種々の官能基を有するモノマーや、炭素数８以上の長鎖炭化水素基（２−エチルヘキシル、ステアリル等）を有するモノマー等がある。特に、上記のような官能基を有するモノマーを共重合性コモノマーの一部として比較的少量使用することが好ましい。
【００４２】
ポリフルオロ有機基含有モノマーと共重合性コモノマーとのコポリマーにおいては、両者の合計に対してポリフルオロ有機基含有モノマーが４０質量％以上、特に５０〜８０質量％の割合のモノマー混合物を重合した重合体が好ましい。又、使用する共重合性コモノマーとしては、その６０質量％以上は（メタ）アクリレート類あるいは（メタ）アクリルアミド類であることが好ましい。
【００４３】
上記モノマーの重合は乳化重合であることが好ましい。乳化重合であれば直接水に分散した弗素系撥水剤が得られる。乳化重合で得られた乳化物は、必要により配合剤を配合したり、水等で希釈することができる。又、分散安定性を更に高めるために、水溶性溶剤を配合した水性媒体中で乳化重合することが好ましい。重合において使用する界面活性剤や重合開始源については特に制限はなく、界面活性剤としてアニオン性、カチオン性、ノニオン性の各種界面活性剤の殆ど全てを使用でき、重合開始剤として有機過酸化物、アゾ化合物、過硫酸塩のような各種重合開始剤、更には、γ線のような電離性放射線などが使用できる。乳化重合で得られた弗素系撥水剤水分散液中の弗素系撥水剤の量は、通常、５０質量％以下であるが、これに限定されるものではない。被処理物を処理する場合は、通常、水等で更に希釈したものが使用される。
【００４４】
ポリフルオロ有機基を有するヒドロキシ化合物と多官能性イソシアネート化合物や酸類との反応生成物としては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。一般式（２）におけるＡ及びＲｆは前記一般式（１）におけるＡ及びＲｆと同義である。
【００４５】
一般式（２）  ＨＯ−Ａ−Ｒｆ
その具体例としても、前記した具体的化合物例における化学式のＣＨ2＝ＣＨＣＯ−又はＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ−を水素原子に置換した化合物が例示される。
【００４６】
多官能性イソシアネート化合物としては、二つ以上のイソシアネート基を有する化合物であり、通常のポリイソシアネートは勿論、その変性物であってもよい。特に３官能以上の多官能性イソシアネート化合物又はそれと２官能イソシアネート化合物の併用が好ましい。３官能以上の多官能性イソシアネート化合物としては、２官能イソシアネート化合物の変性物が好ましい。
【００４７】
ポリイソシアネートとしては、例えば２，４−（又は２，６−）トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類；２−メチル−シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩ（４，４′−ジシルロヘキシルメタンジイソシアネート）等の脂環式ポリイソシアネート類；ヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート類などがある。
【００４８】
変性体としては、これらポリイソシアネートの変性体、例えばウレタン変性体、イソシアヌレート変性体、ビュレット変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体、ウレタンプレポリマー変性体などがある。変性体としては、ビュレット変性体が好ましく、特に２官能イソシアネート化合物のビュレット変性体が好ましい。
【００４９】
又、酸類としては酢酸、マレイン酸、フタル酸、ピロメリット酸などの単官能性あるいは多官能性のカルボン酸が好ましい。上記のポリフルオロ有機基含有ヒドロキシ化合物と多官能性イソシアネート化合物や酸類との反応は一般に知られている種々の条件を任意に選択できる。
【００５０】
ポリフルオロ有機基を有するヒドロキシ化合物と多官能性イソシアネート化合物や酸類との反応生成物は、通常、溶剤中あるいは無溶剤で合成される。従って、本発明においては、この反応生成物を水に分散させて水分散体とすることが好ましい。通常は、界面活性剤を用いて反応生成物を機械的に水に分散させる。場合により、この反応生成物を溶解し、かつ水溶解性の有機溶剤を分散助剤として用い分散を行うこともできる。
【００５１】
イソシアネート基と活性水素含有基等の反応で生成するウレタン基等の含窒素結合とポリフルオロ有機基を有する（メタ）アクリレートをモノマーとして重合して得られるポリマーやコポリマーは、上記２種のポリフルオロ有機基含有化合物の特徴を兼ね備えた弗素系撥水剤であり、本発明において特に好ましい弗素系撥水剤である。このポリマーやコポリマーを製造するためのモノマーは、前記ポリフルオロ有機基含有モノマーの１種であり、イソシアネート基と活性水素含有基等の反応で生成するウレタン基等の含窒素結合を有する（メタ）アクリレートモノマーである。以下、このモノマーをウレタン（メタ）アクリレートと言う。
【００５２】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えばヒドロキシル基等のイソシアネート基と反応し得る活性水素含有基を有する（メタ）アクリレート、ポリフルオロ有機基と活性水素含有基とを有する化合物、及び多官能性イソシアネート化合物の反応生成物がある。
【００５３】
活性水素含有基を有する（メタ）アクリレートとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレンジオール等のジオールのモノ（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリレート、メルカプトアルキル（メタ）アクリレート等があり、特に２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとポリオキシエチレンジオール等のポリオキシアルキレンジオールのモノ（メタ）アクリレートが好ましい。ポリフルオロ有機基と活性水素含有基とを有する化合物としては、前記一般式（２）で表されるポリフルオロ有機基含有ヒドロキシ化合物が好ましい。多官能性イソシアネート化合物としては前記したポリイソシアネートやその変性体が用いられる。
【００５４】
ウレタン（メタ）アクリレートは、前記ポリフルオロ有機基含有モノマーの１種であり、それらと同様、それ単独で重合することも、前記のような共重合性コモノマーと共重合させることもできる。重合も乳化重合で行うことができ、又、溶液重合等の他の重合法によりポリマーやコポリマーを製造することができる。
【００５５】
弗素系撥水剤は市販品として入手できるものもあり、例えばスコッチガードＦＣ−２１４，９０４（住友３Ｍ社製）、アサヒガードＡＧ７１０，ＬＳ５２０（旭硝子社製）等がある。
【００５６】
〈含シリコン化合物〉
含シリコン化合物としては、特公昭５１−９４４０号、同５１−２７４６５号、同５３−４１５８号等に記載の撥水剤を使用できる。例えばオルガノハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、アミノシロキサン、エポキシシロキサン、アルキル基又はアルケニル基含有シロキサン、アルコキシ基含有シロキサン、ニトリル基含有シロキサン等の他、ポリエーテル変性シロキサン、α−メチル変性シロキサンなどが使用可能であるが、中でも珪素原子に直結した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましい。
【００５７】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンでの撥水処理には、亜鉛の有機酸塩、第４級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアキン類から選ばれる促進剤、アルキルベタイン系界面活性剤の他、ベンゼン、トルエン、キシレン、リグロイン、酢酸エチル等の有機溶媒を用いることが好ましい。
【００５８】
シリコン系撥水剤も市販品の入手が可能であり、例えばレペレント７７５（旭化学工業社製）等がある。
【００５９】
本発明の吸収性基材の処理方法としては、特に限定されることなく、周知あるいは公知の各種の方法が採用可能である。例えば浸漬、噴霧、塗布の如き被覆加工の既知の方法により基材の表面に付着あるいは吸収させ、その後、乾燥するなどの方法による施工が可能である。又、処理に際して、帯電防止剤、難燃剤、染色安定剤、防皺剤などの各種処理剤、添加剤などを併用することも可能である。
【００６０】
〈画像形成方法〉
本発明の画像形成方法においては、上記のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。
【００６１】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを超えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体の腰・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。
【００６２】
尚、ここで「総インク膜厚」とは、記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【００６３】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクジェットインクは温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。又、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。
【００６４】
（インク着弾後の光照射条件）
活性光線の照射条件としては、インク着弾後０．００１〜１秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。
【００６５】
本発明によるインクジェット記録方法においては、インク組成物を記録媒体に付着させた後に、光照射を行う。光照射は可視光照射、紫外線照射であってもよく、特に紫外線照射が好ましい。紫外線照射を行う場合、紫外線照射量は１００ｍＪ／ｃｍ2以上、好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ2以上であり、又、１０，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは５，０００ｍＪ／ｃｍ2以下の範囲で行う。かかる程度の範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができ、又、紫外線照射によって着色剤が退色してしまうことも防止できるので有利である。紫外線照射はメタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等が挙げられる。例えば、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。
【００６６】
メタルハライドランプは、高圧水銀ランプ（主波長は３６５ｎｍ）に比べてスペクトルが連続しており、２００〜４５０ｎｍの範囲で発光効率が高く、かつ長波長域が豊富である。従って、本発明の活性光線硬化型インクの様に顔料を使用している場合はメタルハライドランプが適している。
【００６７】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射はインク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許６，１４５，９７９号では、照射方法として光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。
【００６８】
又、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の一つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。
【００６９】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特にシュリンクラベル等への印字では、記録材料の収縮が余りにも大きく、実質上使用できないのが現状であった。
【００７０】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度を持つ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成でき、かつ記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。
【００７１】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。
【００７２】
〈インクジェット記録装置〉
次いで、本発明に好ましく用いられるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置と言う）について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。
【００７３】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１はヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【００７４】
記録材料Ｐはガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【００７５】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【００７６】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【００７７】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インクジェットインク（例えば、ＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【００７８】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【００７９】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。
【００８０】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上に画像が形成される。
【００８１】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なえ、好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【００８２】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【００８３】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【００８４】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することは勿論であるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。また、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【００８５】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【００８６】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成することも可能である。
【００８７】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。図２で示したインクジェット記録装置はラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【００８８】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【００８９】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。尚、本発明において、記録材料Ｐは３５〜６０℃に加温することが望ましい。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されない。尚、特に断りない限り、実施例中の「％」は「質量％」を「部」は「質量部」を示す。
【００９１】
〈活性光線硬化型インクの作製〉
分散剤（ＰＢ８２２：味の素ファインテクノ社製）を５部と、表１、表２に記載の各光重合性化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間かけて撹拌・混合して溶解させた。次いで、この溶液に各種顔料を添加した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリ瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて２時間分散処理を行った。次いで、ジルコニアビーズを取り除き、各光重合開始剤、酸増殖剤、塩基性化合物、界面活性剤等の各種添加剤を表１、表２に記載の組合せで添加し、これをプリンター目詰まり防止のため０．８μｍメンブランフィルターで濾過して、インク１〜４を調製した。尚、インク粘度はオキセタン環を有する化合物とエポキシ化合物の添加量を調整することで、２０〜３０ｍＰａＳになるようにした。
【００９２】
【表１】
2007118345.tif 000002
【００９３】
【表２】
2007118345.tif 000003
【００９４】
表中の各素材の内容は以下の通り。
・光重合性化合物
ＯＸＴ１０１，２１２，２２１（東亞合成社製  オキセタン環化合物）
ＤＶＥ−３（ＩＳＰ社製  トリエチレングリコールジビニルエーテル）
セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業社製  脂環エポキシド）
・光重合開始剤
イルガキュア１８４（チバ・スペシャリィティ・ケミカルズ社製）
ＵＶＩ６９９２（ダウ・ケミカル社製  プロピオンカーボネート５０％液）
ＳＰ−２（旭電化社製  トリフェニルスルホニウム塩）
・シリコン系化合物
ＫＦ−３５１（信越化学社製  シリコーンオイル）
・分散剤
ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製）
・顔料
Ｋ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製，＃５２）
Ｃ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（山陽色素社製，シアニンブルー４０４４）
Ｍ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製，特注品）
Ｙ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（ＬＡＮＸＥＳＳ社製，Ｅ４ＧＮ−ＧＴ  ＣＨ２０００３）
Ｌｋ，Ｌｃ，Ｌｍ及びＬｙは、それぞれＫ，Ｃ，Ｍ及びＹの顔料濃度を１／５とした。
【００９５】
〈インクジェット画像形成〉
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成から成るインクジェット記録装置に、上記調製した各硬化組成物インクを装填し、巾６００ｍｍ、長さ２０ｍの長尺の各記録材料へ、下記の画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドから成り、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。尚、各硬化組成物インクの粘度に合わせてヘッド部を加温し、７２０×７２０ｄｐｉ（ｄｐｉは、１インチ即ち２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）の解像度で吐出できるよう駆動して、上記の硬化組成物インクを連続吐出した。又、記録材料は面ヒーター及び冷却装置により４０℃になるように調整した。着弾した後、キャリッジ両脇の１２０Ｗ／ｃｍメタルハライドランプ（日本電池社製：ＭＡＬ  ４００ＮＬ，４００ｍＷ／ｃｍ2）の紫外線を照射し、瞬時（着弾後０．５秒未満）に硬化させた。インク吐出量は、最小液滴量を４ｐｌ、最大液適量８０ｐｌで、それぞれ印字を行った。又、インクジェット画像の形成は、２３℃・３０％ＲＨ（相対湿度）で行った。
【００９６】
使用した基材は下記４種である。
【００９７】
基材種又は製品名  メーカー        素    材        繊維の種類
Ｃｏｔｔｏｎ                                    天然繊維
トレビラＣＳ    ヘキスト社    ポリエステル      合成繊維
タイベック      デュポン社    ポリエチレン      合成繊維
上質紙            市販品          紙            天然繊維
各基材は下記撥水剤を含有する水溶液に１０分浸漬後、加熱し、４０℃で乾燥させたものを用いた。
【００９８】
処理ａ：アサヒガードＡＧ７１０（弗素系撥水剤，旭硝子社製）
処理ｂ：アサヒガードＬＳ５２０（弗素系撥水剤，旭硝子社製）
処理ｃ：レペレント７７５（シリコーン系撥水剤，旭化学工業社製）
〈性能評価〉
インクジェット記録後の試料について以下の評価を行った。
【００９９】
《臭気》
硬化後１時間経過した試料の臭気を嗅いで、３段階の官能評価を行った。二つが併記されたものは、その間にあるレベルを示す。
【０１００】
○：使用上、臭気が気にならないレベル
△：臭気はあるが、使用可能下限レベル
×：臭気が強く、使用不可レベル
《硬化性》
硬化膜を爪で擦り、膜が剥がれるかどうかで硬化しているかどうかを判断した。二つが併記されたものは、その間にあるレベルを示す。
【０１０１】
○：完全に硬化し、未硬化部分なし
△：内部に未硬化部分があるが、使用可能下限レベル
×：硬化が不十分で、使用不可レベル
《滲み》
印字硬化させた試料を２４時間放置した後、滲み具合を目視にて５段階評価した。
【０１０２】
５：滲みなし
４：よく見ると僅かに滲みが認められる
３：滲みはあるが、実用上使用可能なレベル
２：滲みが可成り見られ、実用が難しいレベル
１：滲みがひどく、使用に耐えないレベル。
【０１０３】
臭気、硬化性、滲みの順に結果を表３、４及び５に示す。
【０１０４】
【表３】
2007118345.tif 000004
【０１０５】
【表４】
2007118345.tif 000005
【０１０６】
【表５】
2007118345.tif 000006
【０１０７】
本発明の構成は、臭気の発生が無く、様々な記録材料に非常に安定に高精細な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に用いたインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明に用いたインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
８  照射光源
Ｐ  記録材料
【図１】
2007118345.tif 000007
【図２】
2007118345.tif 000008