(57)【要約】【課題】  実際の店舗でサービスを提供する複数業者間で、業者間の競争を残しつつ定額制を採用することを可能にする定額サービス用の履歴蓄積システム、集計システムおよび集計プログラムを提供する。【解決手段】  ユーザｙに定額サービスを提供しようとする店舗ｘのカード読取端末Ｔｘから受信したユーザＩＤによりユーザｙを識別し、ユーザｙの定額サービス契約が有効であるか否かを判定する判定部と、判定部により契約が有効であると判定されたとき、サービスの提供を許可する許可情報をカード読取端末Ｔｘへ送信する許可付与部と、判定部により契約が有効であると判定されたとき、定額サービスを提供しようとする店舗により定額サービスの提供があったことをサービス提供履歴として蓄積する履歴蓄積部と、を備える。【選択図】  図１
2007317024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービス提供者により提供される定額サービスの利用履歴を蓄積する定額サービス用の履歴蓄積システムであって、
ユーザに定額サービスを提供しようとするサービス提供者の提供者端末から受信したユーザＩＤによりユーザを識別し、ユーザの定額サービス契約が有効であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により契約が有効であると判定されたとき、サービスの提供を許可する許可情報を前記提供者端末へ送信する許可付与部と、
前記判定部により前記契約が有効であると判定されたとき、前記定額サービスを提供しようとするサービス提供者により前記定額サービスの提供があったことをサービス提供履歴として蓄積する履歴蓄積部と、
を備えることを特徴とする定額サービス用の履歴蓄積システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記提供者端末から受信した定額サービスＩＤにより特定される定額サービスに対して、ユーザの定額サービス契約が有効であるか否かを判定し、
前記履歴蓄積部は、定額サービスの提供日時情報、ならびに前記提供者端末から受信したユーザＩＤ、提供者ＩＤおよび定額サービスＩＤを、前記サービス提供履歴として蓄積することを特徴とする請求項１記載の定額サービス用の履歴蓄積システム。
【請求項３】
複数のサービス提供者により提供される定額サービスに対する配当を集計する定額サービス用の集計システムであって、
定額サービスの契約者であるユーザを特定するユーザＩＤ、定額サービスの加盟者を特定する提供者ＩＤ、定額サービスの種類を特定する定額サービスＩＤおよび定額サービスの提供日時情報を参照し、所定期間について特定のサービス提供者による特定のユーザに対する定額サービスの提供量を算出する提供量算出部と、
前記算出された定額サービスの提供量に応じてユーザごとに定額料金の各サービス提供者への割当額を算出する割当額算出部と、
さらにサービス提供者ごとに前記割当額を合計した額を分配額として算出する分配額算出部と、を備えることを特徴とする定額サービス用の集計システム。
【請求項４】
各サービスの評価を表すサービスレートを記憶するレート記憶部を更に備え、
前記割当額算出部は、前記サービスレートにより各提供者への割当を重み付けし、各サービス提供者へ割り当てる割当額を算出することを特徴とする請求項３記載の定額サービス用の集計システム。
【請求項５】
前記割当額算出部は、ユーザｙについてのサービス提供者ｘに対する前記割当額Ａｘｙを以下の数式（１）および（２）により算出し、前記分配額算出部は、サービス提供者への前記分配額Ｄｘを以下の数式（３）により算出することを特徴とする請求項４記載の定額サービスの集計システム。
【数１】
2007317024.tif 000009
【数２】
2007317024.tif 000010
【数３】
2007317024.tif 000011
Ｄｘ：サービス提供者ｘへの分配額
Ａｘｙ：ユーザｙの月次料金のうちのサービス提供者ｘに対する割当額
Ｍ：定額サービス月次料金
Ｅ：分配手数料の割合
Ｎｘｙ：ユーザｙがサービス提供者ｘから提供を受けた定額サービスの利用量
αｘ：サービス提供者ｘのサービスレート
Ｎｙ：ユーザｙの定額サービスの月次全利用量
【請求項６】
ユーザから支払われる定額料金を受領する処理を行なうとともに、前記各サービス提供者への分配額の情報を参照し、前記各サービス提供者への分配額を支払う処理を行なう決済部を更に備えることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の定額サービス用の集計システム。
【請求項７】
少なくとも提供量算出部、割当額算出部、および分配額算出部を備える集計システムに、
前記提供量算出部が、定額サービスの契約者であるユーザを特定するユーザＩＤ、定額サービスの加盟者を特定する提供者ＩＤ、定額サービスの種類を特定する定額サービスＩＤおよび定額サービスの提供日時情報を参照し、所定期間について特定のサービス提供者による特定のユーザに対する定額サービスの提供量を算出する提供量算出処理と、
前記割当額算出部が、前記算出された定額サービスの提供量に応じてユーザごとに定額料金の各サービス提供者への割当額を算出する割当額算出処理と、
前記分配額算出部が、さらにサービス提供者ごとに前記割当額を合計した額を分配額として算出する分配額算出処理と、
を実行させることにより、複数のサービス提供者により提供される定額サービスに対する配当を集計することを特徴とする定額サービス用の集計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサービス提供者による定額サービスの提供を可能にする定額サービス用の履歴蓄積システム、集計システムおよび集計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等についてパケット料金の定額制が普及し、ユーザが安心してサービスを受けることのできるシステムが構築されている。定額制を採用することにより、ユーザは料金を気にすることなく、ＷＥＢページを閲覧したり、コンテンツをダウンロードしたりすることができるため、サービス利用者の増加にも役立っている。このような定額制サービスは、携帯電話機の分野に限らず採用され、定額制サービスを提供するシステムとしてコンテンツの配信率に応じてコンテンツ提供者に代価を支払うシステムも提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されているコンテンツ配信システムでは、複数の配信サーバが、カメラから入力される画像データをコンテンツとしてユーザ端末へ配信し、配信の開始及び終了を時間ログデータとして出力する。そして、管理サーバが、時間ログデータをユーザ端末毎に記録し、ログデータに基づいて、各ユーザ端末の接続時間を、配信サーバ毎に演算し、コンテンツの配信率に応じてコンテンツ提供者に代価を支払っている。
【特許文献１】特開２００３−２３６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、コンテンツの配信者に対して、コンテンツの配信率に応じて代価を支払うシステムが提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記のようなシステムでは、実際の店舗でサービスを提供することは想定されておらず、サーバが各店舗を識別する手段がない。一方、仮にサービスの提供が対価に反映されないシステムで複数業者間の定額制サービスを提供すると、業者間の競争がなくなり、サービスの品質が向上しない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、実際の店舗でサービスを提供する複数業者間で、業者間の競争を残しつつ定額制を採用することを可能にする定額サービス用の履歴蓄積システム、集計システムおよび集計プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記の目的を達成するため、本発明の履歴蓄積システムは、複数のサービス提供者により提供される定額サービスの利用履歴を蓄積する定額サービス用の履歴蓄積システムであって、ユーザに定額サービスを提供しようとするサービス提供者の提供者端末から受信したユーザＩＤによりユーザを識別し、ユーザの定額サービス契約が有効であるか否かを判定する判定部と、前記判定部により契約が有効であると判定されたとき、サービスの提供を許可する許可情報を前記提供者端末へ送信する許可付与部と、前記判定部により前記契約が有効であると判定されたとき、前記定額サービスを提供しようとするサービス提供者により前記定額サービスの提供があったことをサービス提供履歴として蓄積する履歴蓄積部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
このように、本発明の履歴蓄積システムは、ユーザの契約が有効であると判定したときにサービスの提供を許可する許可情報を送信するとともに、端末から問い合わせのあったサービス提供者により定額サービスの提供があったことをサービス提供履歴として蓄積する。これにより、実際の店舗でサービスを提供するサービス提供者が許可情報に基づいてサービスを提供できるようにしている。また、サービス提供者を特定してサービスの提供があった履歴を残すことでサービスの提供量に応じた分配額の算出を可能にし、複数業者間で業者間の競争を残しつつ定額制を採用することを可能にしている。
【０００９】
（２）また、本発明の履歴蓄積システムは、前記判定部は、前記提供者端末から受信した定額サービスＩＤにより特定される定額サービスに対して、ユーザの定額サービス契約が有効であるか否かを判定し、前記履歴蓄積部は、定額サービスの提供日時情報、ならびに前記提供者端末から受信したユーザＩＤ、提供者ＩＤおよび定額サービスＩＤを、前記サービス提供履歴として蓄積することを特徴としている。
【００１０】
このように、本発明の履歴蓄積システムは、定額サービスＩＤにより定額サービスの種類を識別して契約の有効性を判定し、履歴を蓄積する。これにより、複数のサービスについても同一のＩＤを用いて同一のシステムにより定額サービスを提供することが可能になる。したがって、ユーザにとっても同一のＩＤにより複数種類の定額サービスを受けることができるため、利便性が向上する。また、サービス提供日時も履歴として蓄積されるため、履歴を利用して所定期間のサービスについて集計を行うことが可能になる。
【００１１】
（３）また、本発明の集計システムは、複数のサービス提供者により提供される定額サービスに対する配当を集計する定額サービス用の集計システムであって、定額サービスの契約者であるユーザを特定するユーザＩＤ、定額サービスの加盟者を特定する提供者ＩＤ、定額サービスの種類を特定する定額サービスＩＤおよび定額サービスの提供日時情報を参照し、所定期間について特定のサービス提供者による特定のユーザに対する定額サービスの提供量を算出する提供量算出部と、前記算出された定額サービスの提供量に応じてユーザごとに定額料金の各サービス提供者への割当額を算出する割当額算出部と、さらにサービス提供者ごとに前記割当額を合計した額を分配額として算出する分配額算出部と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
このように、本発明の集計システムは、サービス提供についての履歴を参照して、ユーザごとに各サービス提供者への料金の割当額を算出し、その割当額を合計して各サービス提供者への分配額を集計する。これにより、ユーザの利用履歴がサービス提供者の分配額に反映され、複数業者間に利用者獲得の競争が生じる。その結果、複数業者間に競争を残しつつ、定額サービスを提供することができる。また、本発明の集計システムでは、各ユーザの利用履歴が同じだけ分配額に反映されるため、利用頻度の少ないユーザの履歴も頻度の多いユーザと同様に分配額に反映され、ユーザが支払う料金に応じて履歴が反映されることになり、料金格差が生じない。
【００１３】
（４）また、本発明の集計システムは、各サービスの評価を表すサービスレートを記憶するレート記憶部を更に備え、前記割当額算出部は、前記サービスレートにより各提供者への割当を重み付けし、各サービス提供者へ割り当てる割当額を算出することを特徴としている。
【００１４】
これにより、サービスの価値が異なる場合であっても、サービス価値を反映してサービス提供者への分配額を算出することができる。たとえば、人気があり利用者の多い店舗のサービスレートを高くしてサービス価値を分配額に反映させ、さらに競争原理が働くように分配額を調整することができる。逆にサービスレートを調整して競争を抑えることも可能である。
【００１５】
（５）また、本発明の集計システムは、前記割当額算出部は、ユーザｙについてのサービス提供者ｘに対する前記割当額Ａｘｙを数式（１）および（２）により算出し、前記分配額算出部は、サービス提供者への前記分配額Ｄｘを数式（３）により算出することを特徴としている。
【数１】
2007317024.tif 000003
【数２】
2007317024.tif 000004
【数３】
2007317024.tif 000005
Ｄｘ：サービス提供者ｘへの分配額
Ａｘｙ：ユーザｙの月次料金のうちのサービス提供者ｘに対する割当額
Ｍ：定額サービス月次料金
Ｅ：分配手数料の割合
Ｎｘｙ：ユーザｙがサービス提供者Ｘから提供を受けた定額サービスの利用量
αｘ：サービス提供者ｘのサービスレート
Ｎｙ：ユーザｙの定額サービスの月次全利用量
【００１６】
このように、本発明の集計システムは、サービス提供者およびユーザを識別して定額サービスの利用量を反映させて分配額を集計する。これにより、ユーザの利用履歴がサービス提供者の分配額に反映され、複数業者間の競争が生じる。その結果、複数業者間に競争を残しつつ、定額制を提供することができる。
【００１７】
（６）また、本発明の集計システムは、ユーザから支払われる定額料金を受領する処理を行なうとともに、前記各サービス提供者への分配額の情報を参照し、前記各サービス提供者への分配額を支払う処理を行なう決済部を更に備えることを特徴としている。
【００１８】
このように、本発明の集計システムは、定額料金の徴収と分配額の支払いの決済を行なう。その結果、料金の受領と支払いの決済が容易になり、定額サービスの運営が容易になる。
【００１９】
（７）また、本発明の集計プログラムは、少なくとも提供量算出部、割当額算出部、および分配額算出部を備える集計システムに、前記提供量算出部が、定額サービスの契約者であるユーザを特定するユーザＩＤ、定額サービスの加盟者を特定する提供者ＩＤ、定額サービスの種類を特定する定額サービスＩＤおよび定額サービスの提供日時情報を参照し、所定期間について特定のサービス提供者による特定のユーザに対する定額サービスの提供量を算出する提供量算出処理と、前記割当額算出部が、前記算出された定額サービスの提供量に応じてユーザごとに定額料金の各サービス提供者への割当額を算出する割当額算出処理と、前記分配額算出部が、さらにサービス提供者ごとに前記割当額を合計した額を分配額として算出する分配額算出処理と、を実行させることにより、複数のサービス提供者により提供される定額サービスに対する配当を集計することを特徴としている。
【００２０】
このように、本発明の集計プログラムは、コンピュータに、サービス提供についての履歴を参照させて、ユーザごとに各サービス提供者への料金の割当額を算出させ、その割当額を合計させて各サービス提供者への分配額を集計させる。これにより、ユーザの利用履歴がサービス提供者の分配額に反映され、複数業者間には自分のサービスの利用を促進させる競争が生じる。その結果、複数業者間に競争を残しつつ、定額制を提供することができる。また、本発明の集計プログラムでは、各ユーザの利用履歴が同じだけ分配額に反映されるため、利用頻度の少ないユーザの履歴が分配額に反映されにくいということがなく、ユーザが支払う料金に応じて履歴が反映されることになり、料金格差が生じない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の履歴蓄積システムによれば、実際の店舗でサービスを提供するサービス提供者が許可情報に基づいてサービスを提供できるようにしている。また、サービス提供者を特定してサービスの提供があった履歴を残すことでサービスの提供量に応じた分配額の算出を可能にし、複数業者間で業者間の競争を残しつつ定額制を採用することを可能にしている。
【００２２】
また、本発明の集計システムによれば、ユーザの利用履歴がサービス提供者の分配額に反映され、複数業者間に利用者獲得の競争が生じる。その結果、複数業者間に競争を残しつつ、定額サービスを提供することができる。また、本発明の集計システムでは、各ユーザの利用履歴が同じだけ分配額に反映されるため、利用頻度の少ないユーザの履歴も頻度の多いユーザと同様に分配額に反映され、ユーザが支払う料金に応じて履歴が反映されることになり、料金格差が生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００２４】
（構成）
図１は、複数業者間の定額サービスを実現するシステムの構成を示すブロック図である。店舗ｘ（サービス提供者）は、特定のサービスについて定額制をとることを契約した定額サービスの加盟店であり、各店舗ｘでは同じ業種のサービスがそれぞれ提供されている。本実施の形態では、一例として店舗ｘがスポーツジムである場合のビジネスモデルを説明する。たとえば、各スポーツジムにおいて定額サービス加入者であるユーザはチェックインする際に自己のカードを提示し、店員は提示されたカードをカード読取端末にかける。そして、カードの情報が入力されたカード読取端末が、定額サービス管理システム１００に問い合わせることでユーザの認証がなされる。カードとしては、たとえば、クレジットカードが用いられる。その場合、クレジットカード会社が定額サービス管理システム１００の運営を行うことができる。ユーザの認証がなされると、その店舗における定額サービスの提供が許可される。一方、定額料金は、ユーザの口座から毎月引き落とされる。なお、一例としてスポーツジムにおける定額サービスを説明するが、別のサービスであってもよく、また、複数のサービスを同一のユーザＩＤを用いて提供することとしてもよい。
【００２５】
このような定額サービスの提供を管理する定額サービス管理システム１００は、履歴蓄積システム１１０および集計システム１２０により構成されている。各カード読取端末Ｔｘは、ネットワークを介し履歴蓄積システム１１０に接続されており、各店舗でサービスが提供されると、その履歴が履歴蓄積システム１１０に蓄積される。カード読取端末Ｔｘには、クレピコ端末やＩＮＦＯＸ端末等が用いられる。これらは、クレジットカードの裏面の磁気ストライプや表面のＩＣ情報を読み取る専用機である。集計システム１２０は、履歴蓄積システム１１０から情報を得て、各店舗への料金の分配額を集計する。サービス価値査定システム２００は、サービス価値を表す係数、サービスレートを決定するシステムであり、金融システム３００は、料金の徴収や分配額の支払いについて決済可能なシステムである。いずれも、ネットワーク等により集計システム１２０に接続されている。なお、サービスレートとは、サービスの価値を示すレートであり、サービスレートの高いものほどサービス価値も高く、サービスの向上があれば、その分サービスレートが増加され分配額に反映される。サービスレートの詳細については後述する。
【００２６】
履歴蓄積システム１１０は、複数の店舗（サービス提供者）により提供される定額サービスの利用履歴を蓄積するシステムであり、ネットワークを介して複数店舗ｘのカード読取端末Ｔｘ（提供者端末）に接続されている。ネットワークには、たとえば公衆電話回線が用いられる。履歴蓄積システム１１０は、判定部１１１、許可付与部１１３、ユーザ情報データベース１１５および履歴蓄積部１１７を備えている。
【００２７】
判定部１１１は、カード読取端末Ｔｘから受信したカードＩＤ（ユーザＩＤ）によりユーザを識別し、ユーザの定額サービス契約が有効であるか否かを判定する。また、判定部１１１は、定額サービスＩＤによりユーザが提供されようとしているサービスを識別して、そのサービスについて定額制の契約が有効であるか否かも判定する。これにより、複数のサービスについても同一のＩＤを用いて同一のシステムにより定額サービスを提供することが可能になり、ユーザにとっては利便性が向上する。
【００２８】
なお、その店舗で提供される定額サービスが一つであれば、定額サービスを特定することができるため、定額サービスＩＤを特に設けなくてもよい。判定処理の詳細については後述する。判定部１１１は、ＣＰＵにより構成されている。
【００２９】
許可付与部１１３は、判定部１１１により契約が有効であると判定されたとき、サービスの提供を許可する許可情報を、判定要求があったカード読取端末Ｔｘへ送信する。カード読取端末Ｔｘは、許可情報を受信したら、それを表示する。許可付与部１１３は、ＣＰＵにより構成されている。
【００３０】
ユーザ情報データベース１１５は、ユーザの契約情報を蓄積している。図２は、ユーザ情報データベース１１５が蓄積しているユーザ情報を示すテーブルの例である。図２に示すように、ユーザ情報データベース１１５は、ユーザごとにカードＩＤ、ユーザ名、定額サービスＩＤ、定額開始日および定額終了日を記憶している。たとえば、カードＩＤ１１１１−１１１１−１１１１−１１１１のユーザ甲は、定額サービスＩＤ、１００１の定額サービスに加入しており、その加入期間は、２００６年１月１日から２００６年１２月３１日までであることが記憶されている。ユーザ情報データベース１１５は、メモリまたはＨＤＤ等の補助記憶装置により構成されている。
【００３１】
履歴蓄積部１１７は、判定部１１１により契約が有効であると判定されたとき、判定要求した店舗により定額サービスの提供があったことをサービス提供履歴として蓄積する。図３は、履歴蓄積部１１７が蓄積した履歴情報を示すテーブルである。
【００３２】
履歴蓄積部１１７は、履歴ＩＤにより各履歴を区別し、定額サービスの提供日時情報、ならびにカード読取端末Ｔｘから受信したカードＩＤ、店舗ＩＤ（提供者ＩＤ）および商品項目を、サービス提供履歴として蓄積する。カードＩＤ（ユーザＩＤ）は、定額サービスの契約者であるユーザを特定する情報である。商品項目には、通常、洋服等の商品区分が記録されるが、定額サービスが提供された場合には、定額サービスＩＤが記録される。店舗ＩＤ（提供者ＩＤ）は、定額サービスの加盟店を特定する情報、定額サービスＩＤは、定額サービスを特定する情報である。提供日時情報は、定額サービスの提供日時を特定する情報である。たとえば、図３に示す例では、カードＩＤ、１１１１−１１１１−１１１１−１１１１で特定されるユーザが、定額サービスＩＤ、定額１００１で特定される定額サービスを店舗ＩＤ、００１１１の店舗で、２００６年１月１日１０：３２：２０に提供されたことが記憶されている。履歴蓄積部１１７は、メモリまたはＨＤＤ等の補助記憶装置により構成されている。なお、履歴には、サービス提供量を時間等で記憶しておいてもよい。
【００３３】
集計システム１２０は、履歴蓄積システム１１０に蓄積された情報を参照して、定額サービスに対する配当を集計し、決済を行なう。集計システム１２０は、提供量算出部１２１、割当額算出部１２２、分配額算出部１２３、レート記憶部１２５および決済部１２７を備えている。
【００３４】
提供量算出部１２１は、カードＩＤ、店舗ＩＤ、定額サービスＩＤおよび提供日時情報を参照し、所定期間に特定の店舗で特定のユーザに対して提供された定額サービスの提供量（後述の数式（１）のＮｘｙに該当）を算出する。たとえば、ユーザｙの店舗ｘの利用履歴を抽出して履歴数を合計して算出する。所定期間とは、たとえば１ヶ月である。
【００３５】
割当額算出部１２２は、提供量算出部１２１で算出された定額サービスの提供量Ｎｘｙに応じてユーザｙごとに定額料金Ｍの各店舗ｘへの割当額Ａｘｙを算出する。このように店舗ｘごとユーザｙごとに割当額Ａｘｙを算出するため、ユーザｙの利用履歴が店舗ｘの分配額Ｄｘに反映され、複数業者間に利用者獲得の競争が生じる。その結果、複数業者間に競争を残しつつ、定額サービスを提供することができる。また、集計システム１２０では、各ユーザｙの利用履歴が同じだけ分配額Ｄｘに反映されるため、利用頻度の少ないユーザの履歴も頻度の多いユーザと同様に分配額に反映される。したがって、ユーザが支払う料金に応じて履歴が反映されることになり、料金格差が生じない。割当額算出部１２２は、レート記憶部１２５から読み出したサービスレートαｘにより各店舗ｘへの割当を重み付けし、各店舗ｘへ割り当てる割当額Ａｘｙを算出する。割当額算出部１２２は、ユーザｙについての店舗ｘに対する割当額Ａｘｙを以下の数式（１）および（２）により算出する。
【００３６】
なお、Ｅは、分配手数料の割合を示す。Ｎｙは、ユーザｙの定額サービスの月次全利用量を示す。割当額算出部１２２は、ＣＰＵにより構成されている。
【数４】
2007317024.tif 000006
【数５】
2007317024.tif 000007
【００３７】
分配額算出部１２３は、店舗ｘについてすべてのユーザにわたり割当額Ａｘｙを合計した額を分配額Ｄｘとして算出する。分配額算出部１２３は、店舗ｘへの分配額Ｄｘを以下の数式（３）により算出する。分配額算出部１２３は、ＣＰＵにより構成されている。
【数６】
2007317024.tif 000008
【００３８】
レート記憶部１２５は、各店舗ｘについてサービスレートαｘを記憶している。すなわち、店舗ｘの店舗ＩＤに対応付けてサービスレートαｘを格納している。たとえば、プール付で４つのスタジオでプログラムを提供するスポーツジムａと、プール無しで２つのスタジオでプログラムを提供するスポーツジムｂとの間では、サービスの価値に差がある。サービスレートはこのようなサービス価値の差を調整するために用いられる。サービスレートの決定方法については後述する。
【００３９】
決済部１２７は、ユーザから支払われる定額料金を受領する処理を行なうとともに、分配額算出部１２３により算出された分配額Ｄｘに基づき、各店舗ｘへの分配額Ｄｘを支払う処理を行なう。決済部１２７は、ＣＰＵならびにメモリ等の記憶装置により構成されている。
【００４０】
サービスレートαｘは、サービス価値査定システム２００により決定される。図４は、サービスレートαｘの決定方法の一例を示すテーブルである。図４に示す例では、サービスレートαｘは、固定レートと変動レートの合計として求められる。固定レートは、定額サービス提供店に加盟した店舗が最低限利益を保証されるレートである。変動レートは、ユーザのサービス利用比率に比例して割当額が増減するレートである。固定レートをどの程度に設定するかで、加盟店同士の競争を調整することが可能である。
【００４１】
また、一般的にクレジットカードを利用できる店舗は、一定の加盟料をクレジットカード会社に支払っている。加盟料を超えない程度に変動レートの範囲を設定すれば、加盟店は利益を得ることができるため、店舗の定額サービスに加盟する意欲を高めることができる。
【００４２】
サービス価値査定システム２００は、履歴蓄積システム１１０に照会して、変動レートを決定するための履歴情報を取得する。そして、店舗での定額サービスの利用回数を算出し、これが１００回を超えたときには、変動レートを０．１として計算する。同様に、利用回数が２００回を超えたときには、変動レートを０．２、３００回を超えたときには０．３として計算する。なお、本実施形態では、変動レートが店舗ごとに決定されるものとしているが、ユーザごとに決定されるものとしてもよいし、店舗ごとかつユーザごとに決定されるものとしてもよい。また、特にサービスレートによる調整をせず、サービスレートを一律α＝１と設定してもよい。このようにサービスレートαの決定方法は、上記の例に限定されない。
【００４３】
（動作）
図５は、履歴蓄積システム１１０および集計システム１２０の動作の一例を示すシーケンスチャートである。この一例では、ユーザｙが店舗ｘに入店し、店員がカード読取端末Ｔｘによりカード情報を読み取り、定額サービスＩＤを入力したものとする。
【００４４】
カード読取端末Ｔｘは、ユーザの契約の有効性について判定要求を送信する。そのとき、店舗ＩＤ、カードＩＤ、定額サービスＩＤも同時に送信する（ステップＳ１）。
【００４５】
履歴蓄積システム１１０は、判定要求を受信し、判定要求されているユーザの契約の有効性の判定を行なう（ステップＳ２）。判定処理の詳細については、後述する。
【００４６】
履歴蓄積システム１１０は、判定結果をカード読取端末Ｔｘへ送信する（ステップＳ３）。続いて、店舗が加盟店であると判定され、ユーザ契約が有効であると判定されたときには、履歴蓄積システム１１０は、店舗ＩＤにより特定される店舗ｘから、ユーザＩＤにより特定されるユーザｙへ定額サービスが提供されたという履歴を蓄積する（ステップＳ４）。
【００４７】
次に、所定の期間ごとに集計システム１２０は、履歴蓄積システム１１０に対して履歴情報を要求する（ステップＳ５）。所定の期間とは、たとえば１ヶ月であり、集計システム１２０は、締め日に情報を要求する。なお、締め日は定額サービスごとに異なっていてもよい。履歴蓄積システム１１０は、集計システム１２０から履歴情報の要求があったときには、これに対し履歴情報を送信する（ステップＳ６）。
【００４８】
集計システム１２０は、提供量算出部１２１により、履歴情報を参照して店舗ｘごとユーザｙごとにサービス提供量Ｎｘｙを算出する（ステップＳ７）。その際には、まず履歴情報から、特定の定額サービスＩＤにより決まる所定期間について特定のカードＩＤの履歴を抽出して、さらに特定の店舗ＩＤのデータを抽出する。そして、それらのデータについてサービスの提供量を合計する。一方、店舗ＩＤに対応付けられているサービスレートαｘをレート記憶部１２５から読み出す。そして、特定の店舗ｘにより特定のユーザｙに提供されたサービスの提供量Ｎｘｙとその店舗ｘのサービスレートαｘとを乗じたもの（店舗別のサービス提供量）をそのユーザがサービスを受けたすべての店舗にわたって合計する。このようにして、そのユーザへの合計のサービス提供量の実効値Ｎｙが算出される。次に、集計システム１２０は、割当額算出部１２２により、定額サービスに対する定額料金Ｍから手数料分を引いたものに合計のサービス提供量Ｎｙに対する個別のサービス提供量の割合Ｎｘαｘを乗ずる。その結果得られた値は、ユーザｙごとの各店舗ｘへの報酬、すなわち割当額Ａｘｙとなる。
【００４９】
集計システム１２０は、分配額算出部１２３により、割当額Ａｘｙを店舗ｘごとに合計し分配額Ｄｘを算出する（ステップＳ８）。すなわち、割当額Ａｘｙを全ユーザｙにわたって合計する。
【００５０】
集計システム１２０は、決済部１２７により金融システム３００から定額料金を受領する（ステップＳ９）。そして、集計システム１２０は、決済部１２７により手数料を集計システムの運用者へ支払い、分配額Ｄｘをそれぞれの店舗ｘに支払う（ステップＳ１０）。
【００５１】
（判定動作）
次に、ステップＳ２の判定動作の詳細を説明する。図６は、履歴蓄積システム１１０の判定動作を示すフローチャートである。まず、履歴蓄積システム１１０は、判定要求を受信する（ステップＴ１）。そして、履歴蓄積システム１１０は、判定要求のあった店舗の店舗ＩＤからその店舗は定額サービスの加盟店であるか否かを判定する（ステップＴ２）。店舗との契約の関係は、あらかじめデータベースに記憶されており、参照可能となっている。たとえば、データベースには、店舗ＩＤに対応付けて、店舗が加盟している定額サービスを特定する定額サービスＩＤが記憶されている。
【００５２】
店舗が定額サービスの加盟店でないと判定された場合には、履歴蓄積システム１１０は、非加盟店であるという情報をカード読取端末Ｔｘに送信し（ステップＴ３）、カード読取端末Ｔｘはその旨を表示する。
【００５３】
店舗が定額サービスの加盟店であると判定された場合には、さらに履歴蓄積システム１１０は、カードＩＤにより特定されるユーザｙが定額サービスＩＤにより特定される定額サービスの契約者であるか否かを判定する（ステップＴ４）。ユーザの契約内容は、あらかじめユーザ情報データベース１１５に蓄積されている。たとえば、図４のテーブルに示すようにカードＩＤ（ユーザＩＤ）に対応付けて、ユーザ名、契約している定額サービスを表す定額サービスＩＤ、サービスの開始日および終了日がデータベースに記憶されている。これらを参照して、まずユーザの契約から特定される定額サービスＩＤが店舗が加盟しているサービスの定額サービスＩＤと一致するか否かを判定する。
【００５４】
ユーザが契約者でないと判定された場合には、履歴蓄積システム１１０は、非契約者であるという情報をカード読取端末Ｔｘに送信し（ステップＴ５）、カード読取端末Ｔｘはその情報を受信してその旨を表示する。
【００５５】
ユーザが契約者であると判定された場合には、履歴蓄積システム１１０は、その契約が有効であるか否かを判定する（ステップＴ６）。すなわち、判定処理している日時がサービスの提供開始日とサービス提供終了日の間にあるか否かを判定する。
【００５６】
契約が有効でないと判定された場合には、履歴蓄積システム１１０は、契約が有効でないという情報をカード読取端末Ｔｘに送信し（ステップＴ７）、カード読取端末Ｔｘはその情報を受信してその旨を表示する。
【００５７】
契約が有効であると判定された場合には、履歴蓄積システム１１０は、定額サービスを提供してもよいという許可情報をカード読取端末Ｔｘに送信し、（ステップＴ８）カード読取端末Ｔｘはその情報を受信してその旨を表示する。これにより、店舗ｘは定額サービスを提供してよいことがわかる。
【００５８】
以上のような本発明の特徴的な動作は、プログラムを実行することによって行なわれる。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の記録媒体に記録された状態で入手することができる。また、このようなプログラムは、ネットワークを構成する公衆電話回線、専用電話回線、ケーブルテレビ回線、無線通信回線等により構成される通信網等の伝送媒体を介して、送信装置であるコンピュータにより送信された信号を受信することで入手することもできる。
【００５９】
上記の実施形態では、店舗ｘがスポーツジムである場合を例として説明したが、店舗aが、店舗ｘとは別経営のスポーツジムなど同業種他業者の店舗であってもよい。たとえば、店舗ｘおよび店舗aは、同業種、同種サービスに限定する必要もなく、映画館、マンガ喫茶、リゾートホテル、飲食店、エステサロン、テーマパーク、料理教室、ダンス教室、英会話教室、レンタカー店であってもよい。また、飲食店では、朝食セットのみを定額制にして複数業者で定額サービスを提供するなど、各店舗の提供するサービスの一部分を定額制サービスの対象とすることもできる。また、業種の枠を超えて同種サービスの提供をする例として、喫茶店やホテル等が本発明を用いた定額制で無線ＬＡＮサービスを提供することも可能である。
【００６０】
また、上記の実施形態では、カード読取端末にカード情報を読みとらせる場合を説明しているが、パソコンにＩＤとパスワードを入力する形態、生体認証装置により指紋等を認証するもの、非接触ICチップを内蔵した携帯通信端末と対応リーダ／ライターなど、ユーザを識別できれば、カード等の媒体を用いない形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明を適用し複数業者間の定額サービスを実現するシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザ情報データベースが蓄積しているユーザ情報を示すテーブルの例である。
【図３】履歴蓄積部が蓄積した履歴情報を示すテーブルである。
【図４】サービスレートの決定方法の一例を示すテーブルである。
【図５】本発明に係る履歴蓄積システムおよび集計システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明に係る履歴蓄積システムの判定動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１００  定額サービス管理システム
１１０  履歴蓄積システム
１１１  判定部
１１３  許可付与部
１１５  ユーザ情報データベース
１１７  履歴蓄積部
１２０  集計システム
１２１  提供量算出部
１２２  割当額算出部
１２２  分配額算出部
１２５  レート記憶部
１２７  決済部
２００  サービス価値査定システム
３００  金融システム
Ａｘｙ  割当額
Ｄｘ  分配額
Ｍ  定額料金
Ｎｘｙ  サービス提供量
Ｎｙ  合計のサービス提供量
Ｔｘ  カード読取端末
ｘ  店舗
ｙ  ユーザ
αｘ  サービスレート
Ｅ  分配手数料の割合
【図１】
2007317024.tif 000012
【図２】
2007317024.tif 000013
【図３】
2007317024.tif 000014
【図４】
2007317024.tif 000015
【図５】
2007317024.tif 000016
【図６】
2007317024.tif 000017