(57)【要約】【課題】複数の装置を同時に利用できる状態に遷移させることのできる状態遷移制御を実現する。【解決手段】複数のターゲット装置を１つのグループとして予め登録するグループテーブルを記憶しておく。利用可能か利用不可能かを示す利用可能情報がターゲット装置から取得した場合に、グループテーブルにおいてそのターゲット装置と同じグループに属する他のターゲット装置を検索し、検索された同じグループに属する他のターゲット装置に、その装置を利用可能状態と利用不可能状態とのいずれか一方の状態に遷移させるための状態遷移通知を送信する。こうすれば、１つのターゲット装置の認証処理が行われることによって、その装置と同じグループに属する他のターゲット装置について利用可能状態又は利用不可能状態に遷移させることができる。【選択図】      図１
2007207188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子キーから無線送信される鍵情報を用いた認証処理が行われている場合に利用可能となるターゲット装置についての利用可能状態を管理する利用管理装置であって、複数の前記ターゲット装置を１つのグループとして予め登録するグループテーブルを記憶する記憶手段と、利用可能か利用不可能かを示す利用可能情報をターゲット装置から取得する利用可能情報取得手段と、前記利用可能情報取得手段が前記利用可能情報を取得した場合に、前記グループテーブルにおいて該ターゲット装置と同じグループに属する他のターゲット装置を検索する検索手段と、前記検索手段によって検索された同じグループに属する他のターゲット装置に、該装置を利用可能状態と利用不可能状態とのいずれか一方の状態に遷移させるための状態遷移通知を送信する状態遷移通知手段とを含むことを特徴とする利用管理装置。
【請求項２】
利用可能である旨を示す利用可能情報を前記利用可能情報取得手段が取得した場合に、前記状態遷移通知手段は、前記検索手段によって検索された他のターゲット装置全てに、該装置を利用可能状態に遷移させるための状態遷移通知を送信することを特徴とする請求項１記載の利用管理装置。
【請求項３】
前記認証処理が解除され、前記ターゲット装置から認証解除通知を取得する認証解除通知取得手段と、前記認証解除通知取得手段が認証解除通知を取得した場合に、前記検索手段によって検索された他のターゲット装置全てに、前記認証処理が行われているか否か確認する認証処理確認手段とを更に含み、前記状態遷移通知手段は、前記認証処理確認手段によって前記他のターゲット装置全てにおいて認証処理が行われていないと確認できた場合に、前記ターゲット装置および該他のターゲット装置全てを利用不可能状態に遷移させるための状態遷移通知を送信することを特徴とする請求項２記載の利用管理装置。
【請求項４】
前記ターゲット装置は、前記認証処理後にユーザ操作が行われた場合に利用可能となる装置であり、
利用可能である旨を示す利用可能情報を前記利用可能情報取得手段が取得した場合に、前記状態遷移通知手段は、前記検索手段によって検索された他のターゲット装置全てに、前記認証処理に用いられた電子キーから無線送信される鍵情報を用いた認証処理を拒否させるための認証拒否通知を送信することを特徴とする請求項１記載の利用管理装置。
【請求項５】
前記ターゲット装置が利用可能状態から利用不可能状態に遷移し、利用不可能である旨を示す利用可能情報を前記利用可能情報取得手段が取得した場合に、前記状態遷移通知手段は、前記検索手段によって検索された他のターゲット装置全てに、前記認証処理に用いられた電子キーから無線送信される鍵情報を用いた認証処理を許可させるための認証許可通知を送信することを特徴とする請求項４記載の利用管理装置。
【請求項６】
電子キーから無線送信される鍵情報を用いた認証処理が行われている場合に利用可能となるターゲット装置についての利用可能状態を管理する利用管理方法であって、複数の前記ターゲット装置を１つのグループとしてグループテーブルに登録するステップと、利用可能か利用不可能かを示す利用可能情報をターゲット装置から取得する利用可能情報取得ステップと、前記利用可能情報取得ステップにおいて前記利用可能情報を取得した場合に、前記グループテーブルにおいて該ターゲット装置と同じグループに属する他のターゲット装置を検索する検索ステップと、前記検索ステップにおいて検索された同じグループに属する他のターゲット装置に、該装置を利用可能状態と利用不可能状態とのいずれか一方の状態に遷移させるための状態遷移通知を送信する状態遷移通知ステップとを含むことを特徴とする利用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は利用管理装置、利用管理方法に関し、特に電子キーから無線送信される情報を用いた認証処理が行われている場合に利用可能となるターゲット装置についての利用可能状態を管理する利用管理装置、利用管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
「いつでも、どこでも、誰とでも」というユビキタス情報社会においては、安心して端末装置を操作して情報交換・共有が可能な空間をつくりだすことが必要である。
非特許文献１では、電子的な鍵（以下、電子キー装置と呼ぶ）を有する個人から一定距離内にある対象装置（すなわちターゲット装置）が、動作可能な安心空間の概念を、Secure Private Cosm（以下、ＳＰＣと略称する）と呼んでいる。非特許文献１に記載されている技術においては、一対をなす物体間で双方向無線通信を用いて常時認証を行い、対をなす物体間の距離による機能制御を可能にしている。この場合、電子キー装置から鍵情報を所定の周期（例えば、０．１秒未満の周期）で送信し、それに対する応答を受信することで認証処理が行われる。
【０００３】
ウェアラブルな電子キー装置と携帯端末とを一対とし、この一対がある距離以内にある場合に限って、携帯端末を活性化すなわち利用可能状態に遷移させることができる。そして、ウェアラブルな電子キー装置により、その人の周りのターゲット装置を利用可能にする空間が存在し、その人が動くとそのＳＰＣ空間も一緒に移動することになる。なお、このＳＰＣを実現するには、電子キー装置の鍵情報と、ターゲット装置の識別子とを予め対応付けて記憶しておく必要がある。
【０００４】
上記の技術を用いれば、電子キー装置を社員証に内蔵させておき、ターゲット装置が携帯電話端末であれば、本人のみが携帯電話端末を使用できるようになる。このため、携帯電話端末が盗難されたり、紛失したりした場合でも、該端末が他人に使用されることは無くなる。
同じく電子キー装置を社員証に内蔵させておき、ターゲット装置がパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）であれば、本人のみがパソコンを使用できるようになる。このため、他人により無断でパソコンを操作されることを防止できる。
【０００５】
また、電子キー装置を扉のキーとして用い、玄関や部屋の扉のロックを解除したり、金庫の錠前を解除したりすることもできる。すなわち、電子キー装置との認証が行われている状態に限り、扉を開けることができたり、金庫に保管されているものを取り出したりすることができる。
さらに、周知のハードディスク（ＨＤＤ）レコーダーに録画されている番組について、電子キー装置が近くにある場合に限り、特定の番組（子供に見せたくない番組など）を鑑賞できるように制御することができる。
【非特許文献１】“ＳＰＣ技術の紹介”、[online]、[平成１８年１月２５日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.spc-c.com/about.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の従来技術においては、以下の問題がある。
（１）事前に１つの電子キー装置で複数のターゲット装置を認証するように設定しており、それらの認証が必要となる複数のターゲット装置が近くにある場合、それらを同時に利用可能にしたい（認証処理を行いたい）という要望がある。
例えば、図１０に示されているように、携帯電話端末に電子キー装置Ｋが内蔵されており、ターゲット装置であるパソコンＴ１、金庫Ｔ２及びＨＤＤレコーダーＴ３が近くにあるが、パソコンＴ１、金庫Ｔ２は電子キー装置Ｋからの電波の届く範囲内に存在し、ＨＤＤレコーダーＴ３は電子キー装置Ｋからの電波の届く範囲外に存在する場合を考える。
【０００７】
このような場合、上記の従来技術では、全てのターゲット装置と電波を介した認証処理を行う必要があり、全てのターゲット装置を同時に利用できない。すなわち、同図の場合、ターゲット装置であるパソコンＴ１、金庫Ｔ２については電子キー装置Ｋとの間で認証処理を行うことができるが、ターゲット装置であるＨＤＤレコーダーＴ３は電子キー装置Ｋとの間で認証処理を行うことができない。この他、例えば、近くにあるにも関わらず金属製の物体がターゲット装置と電子キー装置との間に存在するような位置関係の場合にも、そのターゲット装置について認証処理を行うことができない可能性がある。
【０００８】
（２）また、大学のパソコン実習室のように複数パソコンを複数ユーザがパソコンを限定せずに利用する際に（すなわちＮ対Ｎの利用）、ＳＰＣのような電波を利用した認証を用いようとすると、先に入室したユーザの電子キー装置によって複数のターゲット装置との認証が行われてしまい、後から入室したユーザがその近くの装置を利用できなくなってしまう。そのため、現状の技術ではこのような利用状況にＳＰＣのような電波での認証方法を用いることができない。
【０００９】
例えば、図１１に示されているように、先に入室したユーザの携帯電話端末に内蔵されている電子キー装置Ｋ１とパソコンＴ１ｂ及びパソコンＴ１ｃとの間で認証処理が行われた場合、そのユーザがいずれか一方のパソコンのみを使用し他方は使用していなくても、後から入室したユーザの携帯電話端末に内蔵されている電子キー装置Ｋ２とパソコンＴ１ｂ及びパソコンＴ１ｃとの間では認証処理を行うことができず、そのユーザは近くのパソコンを使用できない。  本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は複数の装置を同時に利用できる状態に遷移させたり、先に入室したユーザの電子キー装置によって複数の装置との認証が行われた場合でも後から入室したユーザがその中の使われていない装置を利用できる状態に遷移させたりする状態遷移制御を実現できる利用管理装置、利用管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１による利用管理装置は、電子キーから無線送信される鍵情報を用いた認証処理が行われている場合に利用可能となるターゲット装置についての利用可能状態を管理する利用管理装置であって、複数の前記ターゲット装置を１つのグループとして予め登録するグループテーブルを記憶する記憶手段と、利用可能か利用不可能かを示す利用可能情報がターゲット装置から取得する利用可能情報取得手段と、前記利用可能情報取得手段が前記利用可能情報を取得した場合に、前記グループテーブルにおいて該ターゲット装置と同じグループに属する他のターゲット装置を検索する検索手段と、前記検索手段によって検索された同じグループに属する他のターゲット装置に、該装置を利用可能状態と利用不可能状態とのいずれか一方の状態に遷移させるための状態遷移通知を送信する状態遷移通知手段とを含むことを特徴とする。こうすることにより、１つのターゲット装置の認証処理が行われることによって、その装置と同じグループに属する他のターゲット装置について利用可能状態又は利用不可能状態に遷移させることができる。
【００１１】
本発明の請求項２による利用管理装置は、請求項１において、利用可能である旨を示す利用可能情報を前記利用可能情報取得手段が取得した場合に、前記状態遷移通知手段は、前記検索手段によって検索された他のターゲット装置全てに、該装置を利用可能状態に遷移させるための状態遷移通知を送信することを特徴とする。こうすることにより、１つの装置との認証処理が行われれば、その装置と同じグループに属する他の装置を利用できる状態に同時に遷移させることができる。
【００１２】
本発明の請求項３による利用管理装置は、請求項２において、前記認証処理が解除され、前記ターゲット装置から認証解除通知を取得する認証解除通知取得手段と、前記認証解除通知取得手段が認証解除通知を取得した場合に、前記検索手段によって検索された他のターゲット装置全てに、前記認証処理が行われているか否か確認する認証処理確認手段とを更に含み、前記状態遷移通知手段は、前記認証処理確認手段によって前記他のターゲット装置全てにおいて認証処理が行われていないと確認できた場合に、前記ターゲット装置および該他のターゲット装置全てを利用不可能状態に遷移させるための状態遷移通知を送信することを特徴とする。こうすることにより、同じグループに属する全ての装置を同時に利用できる状態になっている場合、全ての装置との認証処理が解除された場合に限り、ターゲット装置全てを利用不可能状態に遷移させることができる。
【００１３】
本発明の請求項４による利用管理装置は、請求項１において、前記ターゲット装置は、前記認証処理後にユーザ操作が行われた場合に利用可能となる装置であり、
利用可能である旨を示す利用可能情報を前記利用可能情報取得手段が取得した場合に、前記状態遷移通知手段は、前記検索手段によって検索された他のターゲット装置全てに、前記認証処理に用いられた電子キーから無線送信される鍵情報を用いた認証処理を拒否させるための認証拒否通知を送信することを特徴とする。こうすることにより、先に来たユーザの電子キーによって複数の装置との認証が行われた場合でもそのユーザが操作した以外のターゲット装置との認証処理を解除し、後から来たユーザが他の装置を利用できる状態に遷移させることができる。
【００１４】
本発明の請求項５による利用管理装置は、請求項４において、前記ターゲット装置が利用可能状態から利用不可能状態に遷移し、利用不可能である旨を示す利用可能情報を前記利用可能情報取得手段が取得した場合に、前記状態遷移通知手段は、前記検索手段によって検索された他のターゲット装置全てに、前記認証処理に用いられた電子キーから無線送信される鍵情報を用いた認証処理を許可させるための認証許可通知を送信することを特徴とする。こうすることにより、同じグループに属するターゲット装置全てに対して、先に来たユーザの電子キーとの認証を通常通りに実行する、もとの状態に戻すことができる。
【００１５】
本発明の請求項６による利用管理方法は、電子キーから無線送信される鍵情報を用いた認証処理が行われている場合に利用可能となるターゲット装置についての利用可能状態を管理する利用管理方法であって、複数の前記ターゲット装置を１つのグループとしてグループテーブルに登録するステップと、利用可能か利用不可能かを示す利用可能情報がターゲット装置から取得する利用可能情報取得ステップと、前記利用可能情報取得ステップにおいて前記利用可能情報を取得した場合に、前記グループテーブルにおいて該ターゲット装置と同じグループに属する他のターゲット装置を検索する検索ステップと、前記検索ステップにおいて検索された同じグループに属する他のターゲット装置に、該装置を利用可能状態と利用不可能状態とのいずれか一方の状態に遷移させるための状態遷移通知を送信する状態遷移通知ステップとを含むことを特徴とする。こうすることにより、１つのターゲット装置の認証処理が行われることによって、その装置と同じグループに属する他のターゲット装置について利用可能状態又は利用不可能状態に遷移させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明は、複数のターゲット装置を１つのグループとしてグループテーブルに登録しておき、グループ内の１つのターゲット装置の認証処理もしくは認証処理とユーザ操作が行われることによって、その装置と同じグループに属する他のターゲット装置について利用可能状態又は利用不可能状態に遷移させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
本発明による利用管理装置は、電子キー装置から無線送信される鍵情報を用いた認証処理が行われている場合に利用可能となるターゲット装置についての利用可能状態を管理する装置である。
【００１８】
図２は本発明の実施形態による利用管理装置の機能構成の一例を示す図である。同図において、本例の利用管理装置は、複数のターゲット装置を１つのグループとして予め登録するグループテーブル１０を記憶する記憶手段１１と、利用可能か利用不可能かを示す利用可能情報をターゲット装置から取得する利用可能情報取得手段１２と、利用可能情報取得手段１２が利用可能情報を取得した場合に、グループテーブル１０において該ターゲット装置と同じグループに属する他のターゲット装置を検索する検索手段１３と、検索手段１３によって検索された同じグループに属する他のターゲット装置に、その装置を利用可能状態と利用不可能状態とのいずれか一方の状態に遷移させるための状態遷移通知を送信する状態遷移通知手段１４と、認証処理が解除された場合にターゲット装置から認証解除通知を取得する認証解除通知取得手段１５と、この認証解除通知を取得した場合に、検索手段１３によって検索された他のターゲット装置全てに、前記認証処理が行われているか否か確認する認証処理確認手段１６とを含んで構成されている。この利用管理装置は、例えば、ＣＰＵ、メモリ、固定ディスク装置、通信インタフェース等を有する周知のパーソナルコンピュータを利用して実現することができる。
【００１９】
以下、この利用管理装置を用いて電子キー装置とターゲット装置とについての認証処理について説明する。ここでは、複数のターゲット装置を同時に利用可能とする同時認証処理、認証するターゲット装置の数を限定した認証装置限定処理、について項を分けて説明する。
（同時認証処理）
図１に示されているように、本例では、利用管理装置１００を設け、同時に利用可能となるターゲット装置のグループをテーブルに記憶して登録して管理する。さらに、利用管理装置と各ターゲット装置との間を、何らかの手段で通信できるようにする。同図の場合は有線伝送手段を用いているが、これに限定されず、無線伝送手段によって通信できるようにしてもよい。なお、有線伝送手段としては、Ethernet（登録商標）や電力線通信（Power Line Communications：ＰＬＣ）、無線伝送手段としては、Bluetooth（登録商標）や無線ＬＡＮ（Local Area Network）などが考えられる。
電子キー装置とターゲット装置との認証は、電波を用いて行うものであり、ＳＰＣを用いた認証、ＲＦＩＤを用いた認証、Bluetooth（登録商標）を用い認証などが考えられるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
（グループテーブルの構成例）
利用管理装置１００が所持するグループテーブルは、例えば、同図に示されているように構成されている。本例では、グループ１（Ｇｒｏｕｐ１）には「パソコン」、「金庫」、「ＨＤＤレコーダー」が登録されている。一方、グループ２（Ｇｒｏｕｐ２）には、「電灯」、「ドア」が登録されている。これらグループ１、グループ２に属しているターゲット装置については、同じグループに属している、いずれか１つのターゲット装置と利用管理装置とが電波を介した認証処理を行えば、グルーピングされている他のターゲット装置に利用管理装置が通知することで、認証処理を直接行ったターゲット装置以外のターゲット装置も同時に利用可能な状態に遷移することとなる。
【００２１】
以上のような構成において、電子キー装置Ｋ１を内蔵している携帯通信端末とターゲット装置の１つであるパソコンとの間で電波を介した認証処理が行われる（Ｓ１）。すると、この認証処理が行われた、ターゲット装置の１つである「パソコン」から利用管理装置１００に、認証処理により利用可能となったことを示す利用可能情報が送信される（Ｓ２）。この利用可能情報を受取った利用管理装置１００は、自装置内に記憶されているテーブルから、「パソコン」と同じグループに属するターゲット装置を検索する（Ｓ３）。この検索の結果、「金庫」、「ＨＤＤレコーダー」が得られるので、利用管理装置１００は、これらのターゲット装置に対して状態遷移通知を送信する（Ｓ４）。以上の処理により、状態遷移通知を受信したターゲット装置である「金庫」、「ＨＤＤレコーダー」は利用可能状態に遷移する。
【００２２】
なお、利用管理装置経由により他のターゲット装置を利用可能とする場合、セキュリティ性を高めるために、単なる状態遷移の通知だけでなく電子キー装置Ｋ１の情報を含めて通知することにより、他のターゲット装置内で電子キー装置Ｋ１に対して利用可能状態に遷移してよいかの認証処理を行ってもよい。
そして、グループ内のターゲット装置全てが電子キー装置Ｋ１と電波を介して認証されていない状態になった場合、そのグループのターゲット装置は全て利用不可能状態に遷移する。
【００２３】
以上の動作について、図３及び図４をさらに参照して説明する。
図３は複数のターゲット装置を同時に利用可能状態に遷移させる場合の動作を示すシーケンス図である。同図において、電子キー装置Ｋ１とターゲット装置であるパソコンＴ１との間で電波を介した認証処理が行われた場合（Ｓ１０１）、パソコンＴ１は利用可能状態に遷移する（Ｓ１０２）。すると、ターゲット装置であるパソコンＴ１は、利用管理装置１００に、利用可能情報を送信する（Ｓ１０３）。
【００２４】
この利用可能情報を受信した利用管理装置１００は、グループテーブルから、電子キー装置Ｋ１を対象としてパソコンＴ１とグループ化されている他のターゲット装置を検索する（Ｓ１０４）。この検索の結果、「金庫」、「ＨＤＤレコーダー」が得られるので、利用管理装置１００は、これらのターゲット装置に対して状態遷移通知を送信し（Ｓ１０５、Ｓ１０７）、それらターゲット装置を利用可能状態にする（Ｓ１０６、Ｓ１０８）。
【００２５】
以上の処理により、状態遷移通知を受信したターゲット装置である金庫Ｔ２、ＨＤＤレコーダーＴ３は利用可能状態に遷移する。
一方、図４は、ターゲット装置が利用可能状態から利用不可能状態に遷移する場合の動作を示すシーケンス図である。本例では、パソコンＴ１、金庫Ｔ２、ＨＤＤレコーダーＴ３が利用可能状態から利用不可能状態に遷移する場合について説明する。
同図において、電子キー装置Ｋ１とターゲット装置であるパソコンＴ１との距離が離れて電波を介した認証が解除された場合（Ｓ２０１）、ターゲット装置の１つであるパソコンＴ１から利用管理装置１００に、認証解除通知が送信される（Ｓ２０２）。
【００２６】
この認証解除通知を受信した利用管理装置１００は、グループテーブルから、電子キー装置Ｋ１を対象としてパソコンＴ１とグループ化されている他のターゲット装置を検索する（Ｓ２０３）。この検索の結果、「金庫」、「ＨＤＤレコーダー」が得られるので、利用管理装置１００は、更に他の装置において電子キー装置Ｋ１と電波を介して認証状態になっていないか確認する（Ｓ２０４）。すなわち、この場合、金庫Ｔ２、ＨＤＤレコーダーＴ３について、認証状態になっているか否か問い合わせる（Ｓ２０５、Ｓ２０６）。この問い合わせの結果、同じグループ内の全ての装置で認証状態になっていなければ、各装置に利用不可の状態遷移通知を送信し（Ｓ２０８、Ｓ２１０、Ｓ２１２）。それらターゲット装置を利用不可能状態にする（Ｓ２０９、Ｓ２１１、Ｓ２１３）。
【００２７】
図５はグループテーブルの他の例を示す図である。同図において、グループ１（Ｇｒｏｕｐ１）には電子キー装置Ｋ１と「パソコン」、「金庫」及び「ＨＤＤレコーダー」からなるグループ化情報との対応が登録されている。一方、グループ２（Ｇｒｏｕｐ２）には電子キー装置Ｋ２と「パソコン」及び「ＨＤＤレコーダー」からなるグループ化情報との対応が登録されている。グループ３（Ｇｒｏｕｐ３）には電子キー装置Ｋ１、Ｋ２と「玄関扉」、「電灯」からなるグループ化情報との対応が登録されている。
【００２８】
以上のようにグループテーブルを構成しておけば、電子キー装置Ｋ１を持っている者は、「パソコン」、「金庫」及び「ＨＤＤレコーダー」、並びに、「玄関扉」、「電灯」のそれぞれのグループ内の装置を同時に利用可能状態に遷移させることができる。一方、電子キー装置Ｋ２を持っている者は、「パソコン」及び「ＨＤＤレコーダー」、並びに、「玄関扉」、「電灯」を利用可能状態に遷移させることができるが、「金庫」については利用可能状態に遷移させることができない。
したがって、図５のグループテーブルを用いた場合、例えば、電子キー装置Ｋ１を親が所持し、電子キー装置Ｋ２をその子供が所持すれば、親は「金庫」を利用できるが、子供は「金庫」を利用することはできない。
【００２９】
（認証装置限定処理）
図６に示されているように、本例では、利用管理装置１００を設け、同時に利用してはいけないターゲット装置のグループをテーブルに記憶して登録して管理する。さらに、利用管理装置と各ターゲット装置との間を、何らかの手段で通信できるようにする。同図の場合は有線伝送手段を用いているが、これに限定されず、無線伝送手段によって通信できるようにしてもよい。以上は図１の場合と同様である。
【００３０】
本例では、同種のターゲット装置が複数存在する場合において、ユーザは、それら装置のうちのどれを使用してもよい、ということが前提になっている。本例では、大学の教室内や企業内などにおいて、ターゲット装置であるパソコンＴ１ａ〜Ｔ１ｃのうち、ユーザが任意に選択したものを使用できることが前提になっている。
そして、ターゲット装置であるパソコンＴ１ａ〜Ｔ１ｃの状態には、３つの状態がある。すなわち、電波を介した認証処理への待ち受け状態、認証状態においてユーザからの操作を待ち受ける操作待ち受け状態、パソコンを普通に使用できる利用可能状態、の３つの状態が存在する。なお、この待ち受け状態および操作待ち受け状態が、各請求項に記載の「利用不可能状態」に対応する。
【００３１】
以上のような構成において、電子キー装置Ｋ１を内蔵している、ユーザの携帯通信端末とターゲット装置の２つのパソコンとの間で電波を介した認証処理が行われる（Ｓ３１ａ、Ｓ３１ｂ）。そして、そのユーザがパソコンＴ１ｃに、パスワード入力など、何らかの操作を行う（Ｓ３２）。すると、操作が行われたパソコンＴ１ｃは利用可能状態になり、自装置が選択されたことを利用管理装置１００に通知する（Ｓ３３）。この通知を受信した利用管理装置１００は、その選択された装置（すなわちパソコンＴ１ｃ）以外のターゲット装置（すなわちパソコンＴ１ａ及びＴ１ｂ）に対して、その電子キー装置Ｋ１との認証を拒否するように通知する（Ｓ３４）。このように制御すれば、電子キー装置Ｋ１と認証処理は行ったが選択されなかったパソコン（すなわちパソコンＴ１ｂ）については、他の電子キー装置と認証処理を行えば、他のユーザが利用できる。
【００３２】
以上の処理を実現するため、電子キー装置のキー（つまり鍵情報）と認証対象であり、同時に利用できない装置（つまりターゲット装置）のグループとの対応を記憶するグループテーブルを利用管理装置１００に設け、かつ、認証処理を拒否する対象である、電子キー装置のキー（つまり鍵情報）を記憶する認証拒否対象テーブルを各ターゲット装置に設けている。
【００３３】
以上の動作について、図７及び図８をさらに参照して説明する。
図７は同種のターゲット装置が複数存在する場合において、ユーザが、それら装置のうちの１つのみを利用可能状態に遷移させる場合の動作を示すシーケンス図である。同図において、電子キー装置Ｋ１を所持したユーザがターゲット装置であるパソコンＴ１ｂ及びＴ１ｃに近づくと、それらパソコンＴ１ｂ及びＴ１ｃとの間でそれぞれ認証処理が行われる（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。これにより、パソコンＴ１ｂ及びＴ１ｃは、ユーザからの操作待ち受け状態になる（Ｓ３０３ａ、Ｓ３０３ｂ）。
【００３４】
その後、ユーザがパソコンＴ１ｃに対して操作（例えばパスワードの入力）を行うと（Ｓ３０４）、パソコンＴ１ｃは利用可能状態に遷移する（Ｓ３０５）。さらにパソコンＴ１ｃから利用管理装置１００に電子キー装置Ｋ１の選択通知が送られる（Ｓ３０６）。
これを受信した利用管理装置１００は、グループテーブルから電子キー装置Ｋ１がパソコンＴ１ｃと同時利用（つまり同時認証）してはいけない装置を検索する（Ｓ３０７）。さらに、利用管理装置１００は、その電子キー装置Ｋ１の鍵情報を検索の結果得られたパソコンＴ１ａ及びＴ１ｂに送信し（Ｓ３０８、Ｓ３０９）、パソコンＴ１ａ及びＴ１ｂは、認証拒否対象テーブルに記録する（Ｓ３１０、Ｓ３１１）。これにより、すでに操作待ち受け状態になっていたパソコンＴ１ｂは再び他の電子キー装置との電波を介した認証を待ち受ける状態に遷移する（Ｓ３１２）。
【００３５】
以上の処理により、電子キー装置Ｋ１の近くにあるために操作待ち受け状態に遷移してしまったターゲット装置をもとの状態に遷移させることができるので、後から入室したユーザであっても任意のターゲット装置を利用可能状態に設定することができる。つまり、先に入室したユーザは複数のターゲット装置ではなく、１つのターゲット装置についてのみ限定して認証することになる。
【００３６】
一方、図８は、ターゲット装置が利用可能状態から利用不可能状態に遷移する場合の動作を示すシーケンス図である。本例では、パソコンＴ１ｃが利用可能状態から操作待ち受け状態に遷移する場合について説明する。
同図において、パソコンＴ１ｃについてログオフ操作されるなどにより、限定認証解除の処理が行われる（Ｓ４０１）。すると、パソコンＴ１ｃはユーザによる操作待ち受け状態になる（Ｓ４０２）。また、パソコンＴ１ｃは、限定認証解除の通知を利用管理装置１００に送る（Ｓ４０３）。この通知を受取った利用管理装置１００は、グループテーブルから電子キー装置Ｋ１と同時利用（つまり同時認証）してはいけない装置を検索する（Ｓ４０４）。
【００３７】
利用管理装置１００は、検索の結果得られたパソコンＴ１ａ、Ｔ１ｂにそれぞれ通知を行い（Ｓ４０５、Ｓ４０６）、これを受信したパソコンＴ１ａ、Ｔ１ｂは認証拒否対象テーブルから電子キー装置Ｋ１の鍵情報を削除する（Ｓ４０７、Ｓ４０８）。
その後、パソコンＴ１ｂが電子キー装置Ｋ１の認証の電波の届く範囲に位置しているため、電子キー装置Ｋ１とパソコンＴ１ｂとの間で認証処理が行われ（Ｓ４０９）、パソコンＴ１ｂはユーザによる操作待ち受け状態になる（Ｓ４１０）。
そして、ユーザがその場から離れていくことで電子キー装置Ｋ１とパソコンＴ１ｃ、Ｔ１ｂとの距離が離れ、電波を介した認証が解除されると、パソコンＴ１ｃ、Ｔ１ｂは待ち受け状態になる。
【００３８】
（テーブルの例）
図９（ａ）は、利用管理装置１００が記憶して管理するグループテーブルの構成例を示す図である。同図に示されているように、電子キー装置Ｋ１〜Ｋ３の鍵情報にそれぞれ対応して、同時に使用してはいけない装置の識別情報、例えば、「装置Ａ」〜「装置Ｄ」が格納されている。
図９（ｂ）は、ターゲット装置である各パソコンが記憶して保持する認証拒否対象テーブルの構成例を示す図である。このテーブルには、電子キー装置の鍵情報（例えばキーＫ２、Ｋ３など）が記憶保持されている。
【００３９】
（応用例）
本発明では、グループテーブルを検索する機能と、その検索結果に基づきターゲット装置を利用可能状態及び利用不可能状態のいずれか一方の状態に遷移させる利用可能状態制御機能とを有している。これら２つの機能を利用管理装置内において実現してもよいし、後者の機能を切り離しそれをターゲット装置において実現してもよい。その場合、電子キー装置とあるターゲット装置が認証処理が行われたことがグループ内の他のターゲット装置に対して通知され、他のターゲット装置はそれぞれ、自装置とその電子キー装置との認証関係も考慮の上で、自装置が利用可能状態と利用不可能状態のいずれに遷移すべきかを判断することになる。
【００４０】
また、利用管理装置の機能（上記の２機能の両方）をターゲット装置が有してもよく、その場合例えば認証装置限定処理においては、利用管理装置の機能を有するターゲット装置が電子キー装置との認証処理により待ち受け状態から操作待ち受け状態に遷移し、ユーザがキー操作を行うことによって利用可能状態に遷移した場合、そのターゲット装置が認証拒否通知を送信する他のターゲット装置を判断し、その電子キー装置との認証を拒否するように設定するための指令を直接他のターゲット装置に送信してもよい。
【００４１】
（利用管理方法）
以上説明した利用管理装置を用いた認証処理においては、以下の利用管理方法が実現されている。すなわち、電子キーから無線送信される鍵情報を用いた認証処理が行われている場合に利用可能となるターゲット装置についての利用可能状態を管理する利用管理方法であり、複数の前記ターゲット装置を１つのグループとしてグループテーブルに登録するステップと、利用可能か利用不可能かを示す利用可能情報がターゲット装置から取得する利用可能情報取得ステップと、前記利用可能情報取得ステップにおいて前記利用可能情報を取得した場合に、前記グループテーブルにおいて該ターゲット装置と同じグループに属する他のターゲット装置を検索する検索ステップと、前記検索ステップにおいて検索された同じグループに属する他のターゲット装置に、該装置を利用可能状態と利用不可能状態とのいずれか一方の状態に遷移させるための状態遷移通知を送信する状態遷移通知ステップとを含む利用管理方法が実現されている。このような方法を採用すれば、１つのターゲット装置の認証処理が行われることによって、その装置と同じグループに属する他のターゲット装置について利用可能状態又は利用不可能状態に遷移させることができる。
【００４２】
（請求項に関する追記）
本発明により以下の請求項を導き出すことができる。
まず、上述した同時認証については、以下の請求項を導き出すことができる。
（請求項１）電波を介した電子キーによる複数の電子機器を同時利用するための認証方法において、
前記電子キーが前記複数の電子機器の中の一台の電子機器と電波を介した認証処理を行い、前記一台の電子機器が利用可能状態に遷移する認証ステップと、
前記認証ステップにおいて認証された結果を管理機能に通知する認証結果通知ステップと、
前記認証結果通知ステップにおいて通知された認証結果を元に、前記管理機能において前記電子キーが同時に認証されるべき他の電子機器を検索する検索ステップと、
前記検索ステップにおいて検索された前記他の電子機器に対し、利用可能状態に遷移することを通知する状態変更通知ステップと、
前記状態変更通知ステップの通知を元に、前記他の電子機器が利用可能状態に遷移する、状態遷移ステップと
を備えたことを特徴とする認証方法。
【００４３】
（請求項２）電波を介した電子キーによる複数の電子機器との同時利用を中止する認証解除方法において、
前記電子キーが前記複数の電子機器の中の一台の電子機器と電波を介した認証解除処理を行う認証解除ステップと、
前記認証解除ステップにおいて認証解除された結果を管理機能に通知する認証解除結果通知ステップと、
前記認証解除結果通知ステップにおいて通知された認証解除結果を元に、前記管理機能において前記電子キーで同時に認証されていた他の電子機器を検索する検索ステップと、
前記検索ステップにおいて検索された前記他の電子機器に対し、前記電子キーと電波を介して認証処理を行っていないか確認する認証状態確認ステップと、
前記認証状態確認ステップにおいて、前記他の電子機器のいずれも前記電子キーと電波を介した認証処理を行っていない場合に、前記一台の電子機器と前記他の電子機器に対して、利用不可能状態に遷移することを通知する状態変更通知ステップと、
前記状態変更通知ステップの通知を元に、前記一台の電子機器と前記他の電子機器が利用不可能状態に遷移する状態遷移ステップと
を備えたことを特徴とする認証解除方法。
【００４４】
（請求項３）前記認証状態確認ステップにおいて、
前記他の電子機器のいずれかが前記電子キーと電波を介して認証処理を行っていた場合、前記一台の電子機器に利用可能状態のままでいることを通知する状態継続通知ステップと
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の認証解除方法。
【００４５】
（請求項４）電波を介した電子キーによる複数の電子機器を同時利用するための認証管理装置において、
前記電子キーが前記複数の電子機器の中の一台の電子機器と電波を介した認証処理を行い、前記一台の電子機器が利用可能状態に遷移した結果を受信する結果受信手段と、
前記結果受信手段において受信した認証結果を元に、前記電子キーが同時に認証されるべき他の電子機器を検索する検索手段と、
前記検索手段において検索された前記他の電子機器に対し、利用可能状態に遷移することを通知する状態変更通知手段と
を備えたことを特徴とする認証管理装置。
【００４６】
（請求項５）電波を介した電子キーによる複数の電子機器との同時利用を中止するための認証管理装置において、
前記電子キーが前記複数の電子機器の中の一台の電子機器と電波を介した認証解除処理を行った結果を受信する結果受信手段と、
前記結果受信手段において受信した認証解除結果を元に、前記電子キーで同時に認証されていた他の電子機器を検索する検索手段と、
前記検索手段において検索された前記他の電子機器に対し、前記電子キーと電波を介して認証処理を行っていないか確認する認証状態確認手段と、
前記認証状態確認手段において、前記他の電子機器のいずれも前記電子キーと電波を介した認証処理を行っていない場合に、前記一台の電子機器と前記他の電子機器に対して、利用不可能状態に遷移することを通知する状態変更通知手段と
を備えたことを特徴とする認証管理装置。
【００４７】
（請求項６）電波を利用する電子キーと、
前記電波を介した電子キーによる複数の電子機器との同時利用および同時利用を中止するための認証管理装置と
を備えた認証システムにおいて、
前記認証管理装置は、請求項４または５に記載の認証管理装置であることを特徴とする認証システム。
【００４８】
次に、上述した認証装置限定処理については、以下の請求項を導き出すことができる。
（請求項１）電波を介した電子キーによる複数の電子機器のうちの一台の電子機器を限定利用するための認証方法において、
前記電子キーが電波の届く範囲の前記複数の電子機器と電波を介した認証処理を行い、前記複数の電子機器が操作可能状態に遷移する認証ステップと、
前記電子キーを持つ利用者が前記操作可能状態に遷移した複数の電子機器のうちの一台の電子機器に対して操作することで、利用する電子機器の選択を行い、前記一台の電子機器を利用可能状態にする機器選択ステップと、
前記機器選択ステップにおいて選択された結果を管理機能に通知する機器選択通知ステップと、
前記機器選択通知ステップにおいて通知された結果を元に、前記管理機能において前記電子キーで同時に認証してはいけない他の電子機器を検索する検索ステップと、
前記検索ステップにおいて検索された前記他の電子機器に対し、前記電子キーとの認証を拒否することを通知する認証拒否対象通知ステップと、
前記認証拒否対象通知ステップの通知を元に、前記他の電子機器に含まれる、前記認証ステップで操作可能状態に遷移した前記複数の電子機器が、他の電子キーの認証を待ち受ける認証待受状態に遷移する状態遷移ステップと
を備えたことを特徴とする認証方法。
【００４９】
（請求項２）前記認証拒否対象通知ステップにおいて、
通知をうけた前記他の電子機器が前記電子キーからの電波を介した認証を拒否することを記録する認証拒否対象記録ステップと
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の認証方法。
【００５０】
（請求項３）電波を介した電子キーによる複数の電子機器のうちの一台の電子機器だけの限定利用を解除する認証解除方法において、
前記一台の電子機器に対し、前記電子キーを持つ利用者が操作することで、限定認証解除処理を行い、前記一台の電子機器が操作可能状態に遷移する限定認証解除ステップと、
前記限定認証解除ステップにおいて限定認証解除された結果を管理機能に通知する認証解除結果通知ステップと、
前記認証解除結果通知ステップにおいて通知された認証解除結果を元に、前記管理機能において前記電子キーで同時に認証してはいけない他の電子機器を検索する検索ステップと、
前記検索ステップにおいて検索された前記他の電子機器に対し、前記電子キーとの認証を許可するように変更することを通知する認証許可変更通知ステップと
を備えたことを特徴とする認証解除方法。
【００５１】
（請求項４）前記認証許可変更通知ステップにおいて、
通知を受けた前記他の電子機器が前記認証拒否対象記録ステップの記録から、前記電子キーを対象から削除する認証拒否対象削除ステップと
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の認証解除方法。
【００５２】
（請求項５）電波を介した電子キーによる複数の電子機器のうちの一台の電子機器を限定利用するための認証管理装置において、
前記電子キーが電波の届く範囲の前記複数の電子機器と電波を介した認証処理を行い、前記電子キーを持つ利用者が前記複数の電子機器のうちの一台の電子機器に対して操作することで、利用する電子機器の選択を行い、前記一台の電子機器を利用可能状態にした結果を受信する選択結果受信手段と、
前記選択結果受信手段において受信した結果を元に、前記電子キーで同時に認証してはいけない他の電子機器を検索する検索手段と、
前記検索手段において検索された前記他の電子機器に対し、前記電子キーとの認証を拒否することを通知する認証拒否対象通知手段と
を備えたことを特徴とする認証管理装置。
【００５３】
（請求項６）電波を介した電子キーによる複数の電子機器のうちの一台の電子機器だけの限定利用を解除するための認証管理装置において、
前記一台の電子機器に対し、前記電子キーを持つ利用者が操作することで、限定認証解除処理を行い、前記一台の電子機器が操作可能状態に遷移させた結果を受信する認証解除結果受信手段と、
前記認証解除結果受信手段において受信した結果を元に、前記電子キーで同時に認証してはいけない他の電子機器を検索する検索手段と、
前記検索手段において検索された前記他の電子機器に対し、前記電子キーとの認証を許可するように変更することを通知する認証許可変更通知手段と
を備えたことを特徴とする認証管理装置。
【００５４】
（請求項７）電波を利用する電子キーと、
前記電波を介した電子キーによる複数の電子機器のうちの一台の電子機器を限定利用および限定利用を解除するための認証管理装置と
を備えた認証システムにおいて、
前記認証管理装置は、請求項６または７に記載の認証管理装置であることを特徴とする認証システム。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、電子キーから無線送信される情報を用いた認証処理が行われている場合に利用可能となるターゲット装置についての利用可能状態を管理する場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態に係る利用管理装置を用いて複数のターゲット装置と同時に認証処理を行う同時認証処理を実現する場合の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る利用管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】複数のターゲット装置を同時に利用可能状態に遷移させる場合の動作を示すシーケンス図である。
【図４】複数のターゲット装置が利用可能状態から利用不可能状態に遷移する場合の動作を示すシーケンス図である。
【図５】グループテーブルの他の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る利用管理装置を用いて認証するターゲット装置の数を限定した認証装置限定処理を実現する場合の構成例を示す図である。
【図７】同種のターゲット装置が複数存在する場合において、ユーザが、それら装置のうちの１つのみを利用可能状態に遷移させる場合の動作を示すシーケンス図である。
【図８】ターゲット装置が利用可能状態から利用不可能状態に遷移する場合の動作を示すシーケンス図である。
【図９】（ａ）は、利用管理装置１００が記憶して管理するグループテーブルの構成例を示す図、（ｂ）は、ターゲット装置である各パソコンが記憶して保持する認証拒否対象テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】ＳＰＣ技術を用いて複数のターゲット装置との認証を行う場合の問題点を説明する図である。
【図１１】先に入室したユーザの電子キーによって複数の装置との認証が行われる場合の問題点を説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  グループテーブル
１１  記憶手段
１２  利用可能情報取得手段
１３  検索手段
１４  状態遷移通知手段
Ｋ、Ｋ１、Ｋ２  電子キー装置
Ｔ１、Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ  パソコン
Ｔ２  金庫
Ｔ３  ＨＤＤレコーダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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