(57)【要約】      （修正有）【課題】荷の搬出入の作業効率を向上させることができる小型で低コストの搬送台車を供する。【解決手段】載置する荷を走行方向と直角方向に移動する移載コンベヤを備え走行駆動源16を有して自ら走行できる駆動台車10と、載置する荷を走行方向と直角方向に移動する移載コンベヤを備える少なくとも１台の従動台車50と、駆動台車10に少なくとも１台の従動台車50を順次連結し、連結する台車間の間隔を変更することができる各連結機構90とを備え、配列された搬出入コンベヤと複数の前記移載コンベヤとの間で荷の搬出・搬入の複数の作業を組み合わせ自由に行うことができる搬送台車。【選択図】図１
2007119145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置する荷を走行方向と直角方向に移動する移載コンベヤを備え走行駆動源を有して自ら走行できる駆動台車と、
載置する荷を走行方向と直角方向に移動する移載コンベヤを備える少なくとも１台の従動台車と、
前記駆動台車に少なくとも１台の前記従動台車を順次連結し、連結する台車間の間隔を変更することができる各連結機構とを備え、
配列された搬出入コンベヤと複数の前記移載コンベヤとの間で荷の搬出・搬入の複数の作業を組み合わせ自由に行うことができることを特徴とする搬送台車。
【請求項２】
前記駆動台車および同駆動台車に連結された少なくとも１台の前記従動台車は、同一の軌道上を走行することを特徴とする請求項１記載の搬送台車。
【請求項３】
前記駆動台車の走行駆動源の駆動により前記駆動台車とともに前記従動台車が走行中に、連結される台車間の間隔を前記連結機構が調整することを特徴とする請求項１または請求項２記載の搬送台車。
【請求項４】
前記連結機構は、前記駆動台車側に支持された駆動源により駆動されて連結される台車間の間隔を変更することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの項記載の搬送台車。
【請求項５】
前記連結機構は、前記従動台車側に支持された駆動源により駆動されて連結される台車間の間隔を変更することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの項記載の搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷を搬送し移載し搬入・搬出を行う搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる搬送台車は、図書館等で図書を棚に分類して入庫しておき、自動的に所要の図書を搬入・搬出する自動書庫等において使用されており、その自動書庫については既に提案された例（例えば、特許文献１参照）がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０５９９９７号公報
【０００４】
同特許文献１に記載された自動書庫の概略構成図を図９に示す。
図書が分類されてコンテナ01に収容された状態で入庫された棚02が複数列配列されており、同複数の棚列に沿って移動するスタッカクレーン03が、コンテナ01を搬送し所要の棚小間にコンテナ01を入庫または出庫し、同スタッカクレーン03は、受渡し機04とコンテナ01のやり取りをする。
【０００５】
この受渡し機04は、棚列の端に１列に並んでおり、複数の受渡し機04に沿って搬送ライン05が設けられ、搬送ライン05に案内されて天井走行機等の移載手段を備えた搬送台車06が移動し、搬送台車06が受渡し機04と入出庫カウンタ07との間でコンテナ01を移動させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の受渡し機04に対して搬送台車06は１台なので、入庫作業と出庫作業はいずれか一方の作業をしているときは、他の作業はすることはできず、前の作業が完全に終了するまでは次の作業に移ることはできないため、作業効率が良くなかった。
【０００７】
搬送台車06を複数台搬送ライン05に設けると、作業効率は向上するが、自ら走行できる駆動台車を複数台とするので、コスト高となるとともに、駆動制御が複雑となる。
また、１台の搬出入車が複数の移載手段を備えることにすると、相隣り合う受渡し機04どうしの間隔が常に一定ならばよいが、一定でないと、複数の移載手段を受渡し機04に常に対向させることはできず、また搬出入車自体が大型化してしまう。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、荷の搬出入の作業効率を向上させることができる小型で低コストの搬送台車を供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、載置する荷を走行方向と直角方向に移動する移載コンベヤを備え走行駆動源を有して自ら走行できる駆動台車と、載置する荷を走行方向と直角方向に荷を移動する移載コンベヤを備える少なくとも１台の従動台車と、前記駆動台車に少なくとも１台の前記従動台車を順次連結し、連結する台車間の間隔を変更することができる各連結機構とを備え、配列された搬出入コンベヤと複数の前記移載コンベヤとの間で荷の搬出・搬入の複数の作業を組み合わせ自由に行うことができる搬送台車とした。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の搬送台車において、前記駆動台車および同駆動台車に連結された少なくとも１台の前記従動台車は、同一の軌道上を走行することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の搬送台車において、前記駆動台車の走行駆動源の駆動により前記駆動台車とともに前記従動台車が走行中に、連結される台車間の間隔を前記連結機構が調整することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれかの項記載の搬送台車において、前記連結機構は、前記駆動台車側に支持された駆動源により駆動されて連結される台車間の間隔を変更することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれかの項記載の搬送台車において、前記連結機構は、前記従動台車側に支持された駆動源により駆動されて連結される台車間の間隔を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の搬送台車によれば、連結機構により駆動台車に少なくとも１台の従動台車を順次連結し、連結する台車間の間隔を変更することができるので、駆動台車が少なくとも１台の従動台車を牽引して移動し、複数の搬出入コンベヤが間隔をそれぞれ異ならせて配列されていたとしても、連結機構を調整して各搬出入コンベヤに駆動台車および従動台車を対向させることが可能で複数の搬出入コンベヤと複数の前記移載コンベヤとの間で荷の搬出・搬入を組み合わせ自由に行うことができ、作業効率を向上させることができる。
また、搬送台車を駆動台車と複数の従動台車に分けることで、小型化および低コスト化を図ることができる。
【００１５】
請求項２記載の搬送台車によれば、駆動台車および同駆動台車に連結された少なくとも１台の従動台車は、同一の軌道上を走行するので、停止位置および姿勢を容易に決めることができる。
【００１６】
請求項３記載の搬送台車によれば、駆動台車の走行駆動源の駆動により駆動台車とともに従動台車が走行中に、連結される台車間の間隔を前記連結機構が調整するので、より一層作業効率を向上させることができる。
【００１７】
請求項４記載の搬送台車によれば、駆動台車側に支持された駆動源により連結機構が駆動されて連結される台車間の間隔を変更できるので、駆動台車側に駆動源を集中させて電気配線もまとめ易く、従動台車側の電気配線等は簡素化することができる。
なお、駆動台車に１台の従動台車が連結されることを想定している。
【００１８】
請求項５記載の搬送台車によれば、従動台車側に支持された駆動源により連結機構が駆動されて連結される台車間の間隔を変更できるので、駆動台車に従動台車を複数台連結しても、従動台車間の間隔も変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る一実施の形態について図１ないし図６に基づいて説明する。
本実施の形態に係る搬送台車１は、自動書庫等に使用できるものである。
本搬送台車１の側面図を図１に、平面図を図２に、正面図を図３に図示する。
【００２０】
床面に敷設された一対の走行レール２，２上に駆動台車10と従動台車50が走行自在に載っている。
なお、本実施の形態において、駆動台車10を先頭として前進する方向を前方、その前方を向いて右手方向を右方、左手方向を左方とする。
【００２１】
駆動台車10は、矩形の筐体11の前側に左右の軸受12ｆ，12ｆを介して回転自在に支持された車軸13ｆの両側部に車輪14ｆ，14ｆが嵌着され、筐体11の後側に左右の軸受12ｒ，12ｒを介して回転自在に支持された車軸13ｒの両側部に車輪14ｒ，14ｒが嵌着されている。
【００２２】
筐体11内に支持された走行用モータ16の出力軸の回転を減速するギヤボックス17の出力軸17ａにプーリ18が嵌着され、一方車軸13ｆにプーリ19が嵌着され、プーリ18とプーリ19との間にドライブベルト20が架渡され、走行用モータ16の駆動でドライブベルト20を介して車軸13ｆが車輪14ｆ，14ｒとともに回転して駆動台車10は走行レール２，２上を走行することができる。
【００２３】
なお、図３に示すように、駆動台車10の左側（図３では右側）の前車輪14ｆの両側に筐体11から支軸45，45が垂下して、支軸45，45の下端にそれぞれガイドローラ46，46が回転自在に軸支されており、両ガイドローラ46，46により走行レール２が左右から挟まれ構造を有して、車輪14ｆが走行レール２から脱線しないようになっている。
【００２４】
駆動台車10の筐体11の上部左右に一対の断面コ字状の支持フレーム21，21が前後方向に指向して設けられており、同支持フレーム21，21上に移載コンベヤであるベルトコンベヤ30が構成されている。
【００２５】
ベルトコンベヤ30は、左右の支持フレーム21，21間に前後一対の前側軸受フレーム31，31および後側軸受フレーム32，32が架設され、前側軸受フレーム31，31と後側軸受フレーム32，32の双方に軸支されて共通の回転駆動軸33が右側に軸支されており、回転駆動軸33の前後に駆動プーリ34，34が嵌着されている。
一方、前側軸受フレーム31，31と後側軸受フレーム32，32の左側にそれぞれ回転駆動軸35ａ,35ａが従動プーリ35，35を嵌着されて回転自在に軸支されている。
【００２６】
回転駆動軸33の前側の駆動プーリ34と前側軸受フレーム31，31に軸支された従動プーリ35との間にベルト36が架渡され、回転駆動軸33の後側の駆動プーリ34と後側軸受フレーム32，32に軸支された従動プーリ35との間にベルト36が架渡されている。
【００２７】
筐体11の右側上部にはコンベヤ用モータ37が支持されており、同コンベヤ用モータ37の後方に突出した駆動軸にギヤ38が嵌着され、同ギヤ38に前記回転駆動軸33の後側駆動プーリ34寄りに嵌着されたギヤ39が噛合している。
【００２８】
したがって、コンベヤ用モータ37の駆動によりギヤ38，39の噛合を介して回転駆動軸33が駆動プーリ34，34とともに回転し、前後のベルト36，36が回動し、同ベルト36，36上に載せられたコンテナＣを進行方向と直角の左右方向に移動することができる。
【００２９】
前後一対の前側軸受フレーム31，31のうち前側軸受フレーム31と前後一対の後側軸受フレーム32，32のうち後側軸受フレーム32のそれぞれに前後方向に指向してガイド板40，41が鉛直に立設されており、ベルト36，36上に載せられたコンテナＣ３を前後のガイド板40，41がガイドする。
【００３０】
他方、従動台車50は、駆動台車10と同様に同形である矩形の筐体51の前後に軸受52ｆ，52ｆ、52ｒ，52ｒを介して回転自在に支持された車軸53ｆ，53ｒの両側部に車輪54ｆ，54ｆ、54ｒ，54ｒが嵌着されているが、走行用モータ等の走行駆動機構はない。
【００３１】
従動台車50の筐体51の上部左右に設けられた支持フレーム61，61上に構成されるベルトコンベヤ70は、駆動台車10に設けられたベルトコンベヤ30と同じ構造であり、前側軸受フレーム71，71と後側軸受フレーム72，72に共通の回転駆動軸73、それぞれに回転駆動軸75ａ，75ａが回動自在に設けられ、回転駆動軸73に嵌着された駆動プーリ74，74と回転駆動軸75ａに嵌着された従動プーリ75，75との間にベルト76，76が架渡され、コンベヤ用モータ77の駆動によりギヤ78，79を介して回動させられる。
ガイド板80，81も前側軸受フレーム71と後側軸受フレーム72にそれぞれ立設されている。
【００３２】
したがって、従動台車50は、外力により走行レール１，１上を走行することができ、また、コンベヤ用モータ77の駆動によりベルト76，76に載せられたコンテナ３を進行方向と直角の左右方向にガイド板80，81に案内されて移動することができる。
【００３３】
そして、駆動台車10と従動台車50は、連結機構90により連結される。
すなわち、駆動台車10の筐体11の後板から支持ブラケット91が若干左寄りで後方に突設され、同支持ブラケット91にギヤボックス93を介して間隔可変用モータ92が支持されており、ギヤボックス93の下方に突出した出力軸93ａに基端部を嵌着されたレバー94が水平に旋回可能に設けられている。
【００３４】
従動台車50の筐体11の前板から支持ブラケット95が若干左寄りに突設され、同支持ブラケット95に垂設されたピボット軸96に基端を軸支されたリンク部材97の先端が、前記レバー94の先端にピン98で連結されている。
このように、連結機構90は、レバー94とリンク部材97によりクランク機構が構成されている。
【００３５】
したがって、連結機構90の間隔可変用モータ92を駆動することにより、レバー94が旋回してピン98により連結されたリンク部材97を介して駆動台車10と従動台車50の間隔を拡げたり縮めたりすることができる。
【００３６】
走行用モータ16を搭載する駆動台車10が間隔可変用モータ92も搭載することで、駆動台車10に駆動源を集中させて電気配線もまとめ易く、従動台車50側の電気配線等は簡素化することができる。
【００３７】
本搬送台車１は、以上のように構成されており、駆動台車10と従動台車50が走行する走行レール２は、図４を参照して、自動書庫の複数配列された搬出入コンベヤである受渡しコンベヤ５１，５２，５３，５４，……に沿って敷設されており、受渡しコンベヤ５１，５２，５３，５４，……の背後には入出庫カウンタ６および棚７が、図４に示すように配列され、棚間口面と受渡しコンベヤ５１，５２，５３，５４，……の側面に沿ってスタッカクレーン８が走行可能である。
【００３８】
受渡しコンベヤ５１，５２，５３，５４，……は、ローラコンベヤであり、載置されたコンテナＣを走行レール２の指向する方向と直角の方向に移動することができ、受渡しコンベヤ５の対向する位置に停止した駆動台車10または従動台車50のベルトコンベヤ30，70と受渡しコンベヤ５との間でコンテナ３を移載することができる。
なお、受渡しコンベヤ５は、駆動台車10および従動台車50の前後長と略同じ幅長を有する。
【００３９】
受渡しコンベヤ５１，５２の背後に対向して入出庫カウンタ６があり、作業者が出庫されてきたコンテナＣに収容されていた図書を貸出しなどの処理に供し、棚に戻す図書をコンテナＣに収容して入庫に供する。
受渡しコンベヤ５３，５４，……の背後には棚７があり、側方にはスタッカクレーン８が横付け可能である。
【００４０】
受渡しコンベヤ５１，５２と受渡しコンベヤ５３，５４というように２つずつ組みをなして、両組間は広く離れており、図５（１）に示すように、受渡しコンベヤ５１，５２の間隔Ｌ１は連結機構90が駆動台車10と従動台車50の間隔を最も拡げたときの駆動台車10と従動台車50の間隔に等しく、受渡しコンベヤ５３，５４の間隔Ｌ２は連結機構90が駆動台車10と従動台車50の間隔を最も縮めたときの駆動台車10と従動台車50の間隔に等しい。
【００４１】
本搬送台車１における走行用モータ16や間隔可変用モータ92の駆動およびコンベヤ用モータ37，77の駆動は、自動書庫全体の制御を集中管理するコンピュータにより遠隔制御される。
【００４２】
図５および図６は、コンテナの棚への入庫と棚からの出庫作業の一例を、経時的に示したものである。
図５（１）に示すように、まず駆動台車10と従動台車50が、両者の間隔を最も縮めた状態で、受渡しコンベヤ５４，５３に対向した位置に停止しており、駆動台車10のベルトコンベヤ30上には入庫するコンテナＣａが載り、受渡しコンベヤ５３には出庫するコンテナＣｂが載っている。
【００４３】
駆動台車10のベルトコンベヤ30と受渡しコンベヤ５４を駆動して、ベルトコンベヤ30上のコンテナＣａを受渡しコンベヤ５４上に移載し、同時に受渡しコンベヤ５３と従動台車50のベルトコンベヤ70を駆動して、受渡しコンベヤ５３上のコンテナＣｂをベルトコンベヤ70上に移載する。
【００４４】
こうして図５（２）に示すように、従動台車50のベルトコンベヤ70上にコンテナＣｂが載り、受渡しコンベヤ５４上にコンテナＣａが載り、コンテナＣａはスタッカクレーン８により棚７に戻される。
【００４５】
そして駆動台車10の走行用モータ16の駆動で、駆動台車10は連結機構90により連結された従動台車50とともに入出庫カウンタ６に対応する受渡しコンベヤ５１，５２の方に走行する。
このとき、受渡しコンベヤ５２には次に入庫するコンテナＣｃが待機している。
【００４６】
図５（３）に示すように、この走行中に連結機構90の間隔可変用モータ92を駆動して駆動台車10と従動台車50の間隔を拡げる作業を同時に行う。
そして、駆動台車10が受渡しコンベヤ５２に対向した位置に停止したときには、図６（４）に示すように、従動台車50は駆動台車10との間隔を最も拡げた状態で受渡しコンベヤ５１に対向した位置に停止する。
【００４７】
そして、従動台車50のベルトコンベヤ70と受渡しコンベヤ５１を駆動して、ベルトコンベヤ70上のコンテナＣｂを受渡しコンベヤ５１上に移載し、同時に受渡しコンベヤ５２と駆動台車10のベルトコンベヤ30を駆動して、受渡しコンベヤ５２上のコンテナＣｃをベルトコンベヤ30上に移載する（図６（５）参照）。
【００４８】
このとき、受渡しコンベヤ５３には出庫を待つコンテナＣｄが待機している。
そして、駆動台車10の走行用モータ16の駆動で、駆動台車10は連結機構90により連結された従動台車50とともに受渡しコンベヤ５１，５２，…の方に走行する。
【００４９】
以上のように、本搬送台車１は、受渡しコンベヤ５１，５２，５３，５４，……の間隔が異なっていても、連結機構90により駆動台車10と従動台車50の間隔を調整して２つの受渡しコンベヤに同時に対向させてコンテナＣの入庫作業と出庫作業を同時に行うことができ、作業効率を向上させることができる。
【００５０】
このように、通常の運用は、入庫作業と出庫作業を同時に行うことが多いが、一方の作業が集中した場合も、複数の入庫作業または出庫作業を同時に行うこともでき、同時に行う入出庫の組み合わせを自由に設定することができる。
そして、いずれの場合も駆動台車10と従動台車50の間隔の変更を、走行中に行うことで、より一層作業効率を向上させることができる。
【００５１】
なお、搬送台車１は、駆動台車10と従動台車50に分けられて、搬送台車１自体を大型化せずに小型化が図られているとともに、一方を走行駆動源を有しない従動台車50として低コスト化も図られている。
【００５２】
上記実施の形態における自動書庫は、１台のスタッカクレーンに対して受渡し可能な受渡しコンベヤを１台対応させていたので、同じ棚列の棚７からの入出庫は同時にできない。
そこで、図７に示すように受渡しコンベヤを追加して１台のスタッカクレーン８に対して２台の受渡しコンベヤが対応するようにすれば同じ棚列の棚７からの入出庫を同時にすることができる。
【００５３】
すなわち、１台のスタッカクレーン８の受渡し停止位置の左右にそれぞれ受渡しコンベヤ５３ａ，５３ｂ（５４ａ，５４ｂ、５５ａ，５５ｂ、５６ａ，５６ｂ、…，…）が配置され、一方の受渡しコンベヤ５３ａ（５４ａ、５５ａ、５６ａ、…）を入庫用に使用し、他方の受渡しコンベヤ５３ｂ（５４ｂ、５５ｂ、５６ｂ、…）を出庫用に使用するような運用の仕方がある。
【００５４】
この場合の一対の受渡しコンベヤ５３ａ，５３ｂ（５４ａ，５４ｂ、５５ａ，５５ｂ、５６ａ，５６ｂ、…，…）間の間隔を、駆動台車10と従動台車50の最大の間隔Ｌ１以下（最小の間隔Ｌ２より大きいことは図７から明らか）とすれば、駆動台車10と従動台車50の間隔を調整して、例えば図７に示すように、駆動台車10を受渡しコンベヤ５３ｂに対向させ、同時に従動台車50を受渡しコンベヤ５３ａに対向させることができる。
【００５５】
スタッカクレーン８が搬送してきた出庫するコンテナは、受渡しコンベヤ５３ｂに移され、対向する駆動台車10に受け渡される間に、同時に従動台車50により搬送された入庫するコンテナが、受渡しコンベヤ５３ａに受け渡され、出庫するコンテナを受渡しコンベヤ５３ｂに移して待機しているスタッカクレーン８に移すことができる。
【００５６】
このように本自動書庫の場合は、同じスタッカクレーン８を使用した同じ棚列の棚７または当該スタッカクレーン８の両側の棚列の棚７からの入出庫を同時に実行することができ、益々入出庫作業を効率良く実行することができる。
なお、本例の場合も、駆動台車10と従動台車50の間隔の変更を、走行中に行うことで、より一層作業効率を向上させることができる。
【００５７】
次に駆動台車110に従動台車120を３台連結した搬送台車100の実施の形態について図８に基づき説明する。
駆動台車110と従動台車120は、前記実施の形態の駆動台車10と従動台車50と同じ構造をしている。
【００５８】
台車と台車を連結するとともに台車間の間隔を拡大・縮小する連結機構130は、前記連結機構90と同じクランク機構を構成するが、駆動源である間隔可変用モータ131は、従動台車120側に搭載される。
【００５９】
駆動台車110に順次３台の従動台車120，120，120が連結機構130，130，130により連結されて走行レール102上を走行する。
走行レール102に沿ってローラコンベヤである搬出入コンベヤ105１，105２，105３，105４，……が順に配列され、隣り合う搬出入コンベヤ間の間隔は一定でなく、搬出入コンベヤ105１，105２間と搬出入コンベヤ105３，105４間が最大間隔Ｌａであり、搬出入コンベヤ105２，105３間と搬出入コンベヤ105４，105５間が最小間隔Ｌｃであり、搬出入コンベヤ105５以降の搬出入コンベヤ間の間隔は一定Ｌｂ（Ｌｃ＜Ｌｂ＜Ｌａ）となっているとする。
【００６０】
例えば、図８（１）に示すように、駆動台車110と３台の従動台車120，120，120が、それぞれ搬出入コンベヤ105４，105３，105２，105１に対向させるのに、駆動台車110と１番目の従動台車120の間隔および３番目と４番目の従動台車120の間隔を連結機構130が最大に拡大し、２番目と３番目の従動台車120の間隔を最小に縮小している。
【００６１】
また、図８（２）に示すように、駆動台車110と３台の従動台車120，120，120が、それぞれ搬出入コンベヤ105５，105４，105３，105２に対向する位置に移動するのに、駆動台車110と１番目の従動台車120の間隔および３番目と４番目の従動台車120の間隔を最小に縮小し、２番目と３番目の従動台車120の間隔を最大に拡大している。
【００６２】
さらに、図８（３）に示すように、駆動台車110と３台の従動台車120，120，120が、それぞれ搬出入コンベヤ105７，105６，105５，105４に対向する位置に移動する場合は、駆動台車110と１番目の従動台車120の間隔および２番目と３番目の従動台車120の間隔を中間幅Ｌｂに調整する。
【００６３】
隣り合う搬出入コンベヤ間の間隔は一定でなくても、台車間の間隔の最大拡大幅以下であれば、常に台車４台を同時に各搬出入コンベヤに対向させることができ、最大で４つの搬出・搬入作業を同時に実行することができ、作業効率を益々向上させることができる。
なお、連結機構130による台車間の間隔の変更は、走行移動中に行うことで時間効率をよくすることができる。
【００６４】
本搬送台車100は、１台の駆動台車110と３台の従動台車120に分けられて、搬送台車100自体を大型化せずに小型化が図られているとともに、１台の駆動台車110以外は全て走行駆動源を有しない従動台車120としてコストの削減が図られている。
【００６５】
以上の実施の形態では、台車間の間隔を変更する連結機構は、モータ駆動によりクランク機構を作動するものであったが、ボールねじ機構やパンタグラフ機構を利用したもの、ソレノイドやエアシリンダ等を用いたものなどが考えられる。
【００６６】
この発明は、以上の実施の形態に限定されるものではなく、この他にその要旨を逸脱しない範囲で種々の実施の形態が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る搬送台車の側面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】同正面図である。
【図４】同搬送台車を使用した自動書庫の概略構成を示す平面図である。
【図５】同搬送台車による作業例を経時的に示す説明図である。
【図６】図５の作業例の続きを示す説明図である。
【図７】上記自動書庫の変形例の概略構成を示す平面図である。
【図８】別の実施の形態に係る搬送台車の作業例を示す説明図である。
【図９】従来の自動書庫の概略構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…搬送台車、２…走行レール、３…コンテナ、５１，５２，５３，５４，……受渡しコンベヤ、６…入出庫カウンタ、７…棚、８…スタッカクレーン、
10…駆動台車、11…筐体、12ｆ，12ｒ…軸受、13ｆ，13ｒ…車軸、14ｆ，14ｒ…車輪、16…走行用モータ、17…ギヤボックス、18，19…プーリ、20…ドライブベルト、21…支持フレーム、30…ベルトコンベヤ、31…前側軸受フレーム、32…後側軸受フレーム、33…回転駆動軸、34…駆動プーリ、35…従動プーリ、36…ベルト、37…コンベヤ用モータ、38，39…ギヤ、40，41…ガイド板、45…支軸、46…ガイドローラ、
50…従動台車、54ｆ，54ｒ…車輪、61…支持フレーム、70…ベルトコンベヤ、76…ベルト、77…コンベヤ用モータ、78，79…ギヤ、80，81…ガイド板、
90…連結機構、91…支持ブラケット、92…間隔可変用モータ、93…ギヤボックス、94…レバー、95…支持ブラケット、96…ピボット軸、97…リンク部材、98…ピン、
５３ａ，５３ｂ、５４ａ，５４ｂ、５５ａ，５５ｂ、５６ａ，５６ｂ、……受渡しコンベヤ、
100…搬送台車、102…走行レール、105１，105２，105３，105４，……搬出入コンベヤ、110…駆動台車、120…従動台車、130…連結機構、131…間隔可変用モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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