(57)【要約】【課題】強い押さえ力を必要に応じて付与できるようにして書類等の不用意な脱落を防止し、押さえ力の作用する方向と反対側に押さえ部材を回転操作する際の過大な操作力も不要とするクリップ及びクリップボードを提供すること。【解決手段】書類Ｐ等の支持面をなすボード本体１１に装着されるベース部材１４と、このベース部材１４に回転可能に取り付けられた押さえ部材１５と、当該押さえ部材１５に押さえ力を付与する主ばね部材２０と、この主ばね部材２０の押さえ力を必要に応じてバックアップする補助ばね部材２２と、当該補助ばね部材２２で押さえ力をバックアップするように作用させるための補助ばね操作部材２４と、前記バックアップされた状態を保つように補助ばね操作部材２４の位置を保持するストッパ２６とを備えて構成されている。【選択図】図３８
2007090819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、当該ベース部材に回転可能に取り付けられた押さえ部材と、前記ベース部材と押さえ部材との間に配置されて当該押さえ部材に書類等の押さえ力を付与する主ばね部材とを備えたクリップにおいて、
前記主弾性部材の押さえ力を必要に応じてバックアップする補助弾性部材を設けたことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記補助弾性部材に連係された補助ばね操作部材を含み、この補助ばね操作部材は、主弾性部材をバックアップする動作位置と、当該バックアップを解除する非動作位置との間で移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項３】
前記ベース部材にストッパが取り付けられ、当該ストッパは、前記補助ばね操作部材が前記動作位置に移動したときに、当該動作位置を保持することを特徴とする請求項２記載のクリップ。
【請求項４】
前記補助弾性部材の一部は前記主弾性部材に接してバックアップ力を直接付与することを特徴とする請求項１，２又は３記載のクリップ。
【請求項５】
請求項１ないし４に記載のクリップと、書類等の支持面を形成するボード部材とからなり、前記ボード部材には前記クリップの装着部が設けられていることを特徴とするクリップボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクリップ及びクリップボードに係り、特に、書類等を綴じ込むための押さえ力が必要に応じて調整可能に設けられたクリップ及びクリップボードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、書類等の支持面をなす略方形の板状をなすボード部材の一端部にクリップを配置したクリップボード（用箋鋏）が知られている（例えば、特許文献１参照）。このクリップボードは、クリップの構成部品をなす押さえ部材の前端部が、ボード部材の面に向かって押さえ力を発揮するようにばね部材で付勢されており、前記押さえ力で押さえ部材とボード部材との間に書類等を挟み込むことができるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２００６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたクリップボードにあっては、押さえ力を付与するばね部材が一個であるため、押さえ力を強く発揮することができないものとなり、クリップボードに衝撃等が作用したときに、当該クリップボードに保持された書類等が不用意に抜け出て脱落してしまう、という不都合がある。
【０００５】
このような不都合は、ばね部材による押さえ力を強大にすることで理論上解消し得るものではあるが、そのような強大なばね力を押さえ部材に付与した構成では、押さえ付けを解除する方向に押さえ部材を回転操作することが非常に困難となり、却って操作性を悪くして実用化できなくなる、という新たな不都合を生ずることとなる。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、書類等に対して押さえ力を強く発揮させる必要があるときに、強い押さえ力を付与できるようにして書類等の不用意な脱落を防止することのできるクリップ及びクリップボードを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、押さえ力の作用する方向と反対側に押さえ部材を回転操作する際に、過大な操作力が要求されることのない操作性に優れたクリップ及びクリップボードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、ベース部材と、当該ベース部材に回転可能に取り付けられた押さえ部材と、前記ベース部材と押さえ部材との間に配置されて当該押さえ部材に書類等に押さえ力を付与する主弾性部材とを備えたクリップにおいて、
前記主弾性部材の押さえ力を必要に応じてバックアップする補助弾性部材を設ける、という構成を採っている。
【０００９】
本発明において、前記補助弾性部材に連係された補助ばね操作部材を含み、この補助ばね操作部材は、主弾性部材をバックアップする動作位置と、当該バックアップを解除する非動作位置との間で移動可能に設けられる、という構成を採っている。
【００１０】
また、前記ベース部材にストッパが取り付けられ、当該ストッパは、前記補助ばね操作部材が前記動作位置に移動したときに、当該動作位置を保持するように設けることが好ましい。
【００１１】
更に、前記補助弾性部材の一部は前記主弾性部材に接してバックアップ力を直接付与する構成を採るとよい。
【００１２】
また、本発明は、前述したクリップと、書類等の支持面を形成するボード部材とからなり、前記ボード部材には前記クリップの装着部が設けられる、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記主弾性部材の押さえ力を必要に応じてバックアップする補助弾性部材を設けた構成により、補助弾性部材を作用させることで主弾性部材の押さえ力をバックアップした強い押さえ力を付与することが可能となり、書類等の不用意な脱落を効果的に防止することができる。この一方、補助弾性部材を作用させない場合には、主弾性部材による押さえ力となるため、押さえ力を解除する方向に押さえ部材を回転させる際の操作力が過大に要求される不都合も回避可能となる。
【００１４】
また、前記補助ばね操作部材を前記動作位置と非動作位置との間で移動可能に設けた構成により、補助ばね操作部材の位置によってバックアップを行っているか否かを容易に確認することができる。
【００１５】
更に、補助ばね操作部材が動作位置にあるときに当該動作位置がストッパによって保持されるため、補助弾性部材による主弾性部材のバックアップが継続的に維持されるようになり、バックアップの不用意なる解除を禁止することができる。
【００１６】
また、前記補助弾性部材は主弾性部材にバックアップ力を直接付与するため、補助弾性部材自体の押さえ力を最大限に発揮させることができる。
【００１７】
更に、前記クリップは、ボード部材に装着できる構成であるため、クリップを部品として供給することができる一方、例えば、ボード部材を樹脂製とする一方、クリップを金属等の剛性を有する部材によって構成することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、本明細書において、位置ないし方向を示す用語は、特に明示しない限り、クリップボードの書類支持面側を正面に見たときに、クリップが位置する側を「前」とする一方、クリップが設けられていない側を「後」とする。
【００１９】
図１には、本実施形態に係るクリップボードの概略斜視図が示されている。この図において、クリップボード１０は、ボード本体１１と、当該ボード本体１１に装着されたクリップ１２とにより構成されている。クリップ１２は、図３８に示されるように、側面視略クランク型のベース部材１４と、当該ベース部材１４に回転可能に取り付けられるとともに、前記ボード本体１１上に支持される書類Ｐ（図１参照）を押さえ付けて当該書類Ｐをボード本体１１との間に挟み込む押さえ部材１５と、この押さえ部材１５を押さえ付け位置（閉塞位置）から押さえ付けを解除する開放位置に操作するための開放操作部材１７と、押さえ部材１５に押さえ力を付与する主弾性部材としての主ばね部材２０と、この主ばね部材２０による押さえ力を必要に応じてバックアップする補助弾性部材としての補助ばね部材２２と、当該補助ばね部材２２を必要に応じて作用させるための補助ばね操作部材２４と、この補助ばね操作部材２４の後述する動作位置を保持するストッパ２６とを備えて構成されている。
【００２０】
前記ボード本体１１は、図２ないし図８に示されるように、平面視長方形状をなし、その前部となる一方の短辺の中央部が略コ字状に形成された装着部２８を備え、当該装着部２８に前記クリップ１２が着脱自在に装着されるようになっている。装着部２８は、図７に示されるように、前記コ字状を形成する左右一対の側部２９と、これら側部２９にそれぞれ形成された一対の溝３０，３０と、ボード本体１１の下面側に設けられるとともに前記ベース部材１４の一部を受容する凹状面部３１（図３，図８参照）とを含む。この凹状面部３１の面内には図３中上下二箇所に凸部３２，３２が形成されているとともに、これら凸部３２間の略後方（図３中左方）には鈎状の起立部３３が形成されている。この装着部２８は、前記補助ばね操作部材２４が非動作位置にあるときの受容領域の一部を兼ねるようになっており、当該装着部２８の後方には、補助ばね操作部材２４を完全に受容するための延長凹部３５が形成されている。延長凹部３５の中央部後方（図３中左方）は、略半円弧状の輪郭をなす緩やかな傾斜領域３７とされ、当該傾斜領域３７を利用して補助ばね操作部材２４の自由端側に指先をアクセスすることができるようになっている。なお、ボード本体１１における上面側には、押さえ部材１５の先端部に沿って延びる二条のリブ３８，３８が形成され、これらリブ３８の存在により、書類Ｐの位置ずれ防止が図られる。
【００２１】
前記クリップ１２を構成するベース部材１４は、図９ないし図１３に示されるように、前記凹状面部３１に着座する平面視略長方形状の平面部４０と、この平面部４０における一方の長寸縁に沿う立ち上がり面４１を介して前記平面部４０に連なる上平面部４３と、この上平面部４３の上面側に重なる折り返し面部４４とを含む。平面部４０の長手方向両端部には、穴４６，４６が形成されている一方、短寸方向に沿う中央端部には、凹状の切欠部４８が形成され、前記穴４６にボード本体１１側の凸部３２が嵌合する一方、切欠部４８に前記起立部３３が係り合うようになっている。また、前記立ち上がり面４１における中央部には、部分的な切り起こしによって形成された側面視略クランク型のばね掛け突起５０が形成されている。
【００２２】
前記上平面部４３の前端すなわち図１０中右端中央部には、片状の垂下面５１が連設されている一方、図１１中左右両側には鈎状のばね受け起立部５２，５２が形成され、また、これらばね受け起立部５２に隣接する内側位置には、ベース部材１４の上下に貫通する状態で補助ばね部材２２を位置させる穴４３Ａ,４３Ａが形成されている。前記折り返し面部３３において、図１１中左右方向に沿う四箇所には、所定間隔毎に設けられた軸受起立部５３が位置するように設けられている。各軸受起立部５３は、押さえ部材１５を回転可能に支持するためのものであり、これら軸受起立部５３のうち、中央部二つの軸受起立部５３間には、板面を貫通する略方形の打ち抜き穴５５が形成されているとともに、当該打ち抜き穴５５の後方領域には前記開放操作部材１７の作用点に接する傾斜面部５７が前記折り返し面部４４に連設されている。なお、上平面部４３において、その裏面（下面）側には、補助ばね操作部材２４を回転可能に支持するための軸受片６０が合計四箇所に形成されている。
【００２３】
前記押さえ部材１５は、図１４ないし図１９に示されるように、平面視略舌片状に設けられている。この押さえ部材１５は、短寸幅方向に沿う横断面形状が緩やかな曲面状に設けられた板状本体６２と、当該板状本体６２の前端（図１６中左端）に連なって書類Ｐ等に接してボード本体１１との間に書類Ｐを挟み付ける屈曲部６３と、板状本体６２の下面側四箇所から垂下する軸支持台６４と、板状本体６２の長手方向に沿う軸線向きとなるように前記軸支持台６４にそれぞれ連設されて前記ベース部材１４の軸受起立部５３に抱き込まれるように支持される回転軸６５とを備えて構成されている。板状本体６２の面内略中央部には、平面視略方形の穴６６が形成され、当該穴６６の領域内に前記開放操作部材１７を受容し得るようになっている。ここで、前記中央二箇所の軸支持台６４，６４には、軸受凹部６４Ａ,６４Ａがそれぞれ設けられており、これら軸受凹部６４Ａを利用して前記開放操作部材１７を回転可能に支持できるようになっている。
【００２４】
前記開放操作部材１７は、図２０ないし図２４に示されるように、平面視略方形に設けられた操作板部６８と、この操作板部６８の下面側に連設されて外側に屈曲して突出するとともに、先端部が前記ベース部材１１における傾斜面部５７に接する力点形成板６９と、この力点形成板６９の面と直交する方向に延びるとともに、両端が操作板部６８の図２１中左右両端から突出する長さに設けられた軸７０とにより構成されている。この軸７０の両端部は、前記押さえ部材１５の軸受凹部６４Ａ、６４Ａに挿入され、これにより、開放操作部材１７は、押さえ部材１５と相対回転可能に連結される。
【００２５】
前記主ばね部材２０は一本の金属線を屈曲形成した線ばねによって構成されている。この主ばね部材２０は、図２５及び図２６に示されるように、移動側直線部７２と、この移動側直線部７２の両端に連なる一対の屈曲線部７３、７３と、これら屈曲線部７３に連なるとともに前記移動側直線部７２と略平行に延びる左右一対の固定側直線部７４、７４と、当該固定側直線部７４にそれぞれ連なる延長屈曲線部７５、７５とからなる。この主ばね部材２０は、クリップ１２の構成部品として組み立てられたとき（図３８参照）に、押さえ部材１５が閉塞位置に保たれて押さえ力を発揮するようになっている。すなわち、移動側直線部７２は、押さえ部材１５の同図中右側下面に接する一方、固定側直線部７４は、前記ベース部材１４における上平面部４３の長手方向に沿って延び、両端部が前記ばね受け起立部５２に係り合うようになり、初期形状が捻られることで押さえ力が生ずることとなる。
【００２６】
前記補助ばね部材２２は主ばね部材２０と同様に金属線によって構成されている。この補助ばね部材２２は、図２７及び図２８に示されるように、左右一対のコイル部７７、７７と、各コイル部７７の外側端に連なるとともに先端部に屈曲部７８Ａを備えた左右一対の直線部７８、７８と、コイル部７７の各内側端に連なる可動側屈曲線部７９，７９と、これら可動側屈曲線部７９間を連結するバックアップ用直線部８０とからなる。直線部７８は、後述する補助ばね操作部材２４に受容されて当該補助ばね操作部材２４に連係される一方、バックアップ用直線部８０は、前記主ばね部材２０の屈曲線部７３，７３に接触するとともに当該屈曲線部７３、７３の軸線を横切って位置するようになっている。
【００２７】
前記補助ばね操作部材２４は、図２９ないし図３１に示されるように、平面視略長楕円状の回転板部８２と、この回転板部８２の短寸幅方向における一端側四箇所に連設された軸受部８３とを備えて構成されている。回転板部８２の面内略中央部には後述するストッパ２６に係り合うストッパ用穴８５が形成されているとともに、下面側には前記補助ばね部材２２の直線部７８を受容して当該直線部７８の位置を規制する直線凹溝８６、８６が二箇所に形成されている。ストッパ用穴８５において、図３２（Ａ）中上部形成縁は斜面８５Ａが形成されている。前記直線凹溝８６、８６の一端側すなわち前記軸受容部８３とは反対となる端部側は回転板部８２の面を貫通する貫通穴８８とされ、この貫通穴８８の領域内に、前記直線部７８の屈曲部７８Ａが入り込むように構成されている。
【００２８】
前記軸受部８３は、前記ベース部材１４における軸受片６０と同一直線状に配置され、その状態で、ピン８９（図３０参照）が挿入されて一体化される。なお、図２９中左右各二つの軸受部８３、８３間に位置するピン８９回りには、前記補助ばね部材２２のコイル部７７が位置するようになっている。
【００２９】
前記ストッパ２６は、図３３ないし図３５に示される上方部材９０と、図３６ないし図３７に示される下方部材９１と、一端が上方部材９０に引っ掛けられるとともに他端が前記ばね掛け突起５０に引っ掛けられる引っ張りばね９２とにより構成されている。
【００３０】
前記上方部材９０は、平面視略方形の平坦部９５と、この平坦部９５の図３４中左端に連なる連結用垂下面部９７と、平坦部９５の反対側に連なるとともに下端部がトライアングル状に屈曲されたフック部９８を有するストッパ用垂下面９９とからなる。平担部９５の面内には、部分的な切り起こしによって形成されるばね掛けフック部１００が形成されているとともに、前記連結用垂下面部９７の面内には連結穴１０１が形成されている。
【００３１】
前記平坦部９５は、クリップ１２に組み込まれたときに、前記ベース部材１４における折り返し面部４４上に位置し、連結用垂下面部９７はベース部材１４の打ち抜き穴５５を通って下方に延び、また、ストッパ用垂下面９９はベース部材１４の垂下面５１の外面側に位置するようになっている。
【００３２】
前記下方部材９１は、ベース部材１４における上平面部４３の下面側に位置するものであり、当該下方部材９１は、略直方体状のブロックにより形成されている。下方部材９１の図３７中左端面は傾斜面１０５として形成されている。また、同図中中央部には上下に貫通するスロット穴１０６が形成されており、当該スロット穴１０６の中間位置には、前記上方部材９０の連結用垂下面部９７に形成された連結穴１０１に係り合う凸起１０７が形成されている。
【００３３】
次に、本実施形態におけるクリップボード１０の組み立て要領と、クリップ１２の動作について、図３８ないし図４２をも参照しながら説明する。
【００３４】
クリップ１２を組み立てるときは、図３８に示されるように、ベース部材１４のばね受け起立部５２に主ばね部材２０の固定側直線部７４を引っ掛けるように位置させておく。また、補助ばね部材２２は可動側屈曲線部７９，７９をベース部材１４の穴４３Ａ、４３Ａに貫通させてバックアップ用直線部８０が主ばね部材２０の屈曲線部７９，７９を横切るように配置させる。そして、主ばね部材２２の移動側直線部７２を押さえ部材１５の前方（図３８中右方）下面側に当てがい、押え部材１５の回転軸６５をベース部材１４の軸受起立部５３にそれぞれ支持させる。なお、押さえ部材１５には、その中央部に設けられた穴６６に開放操作部材１７を位置させて当該開放部材１７の軸７０，７０を押え部材１５の軸受凹部６４Ａに位置させて両者の相対回転が可能な状態に組み合わされる。
【００３５】
一方、前記ベース部材１４の上平面部４３の下面側にストッパ２６の下方部材９１を配置するとともに、ベース部材１４の折り返し面部４４上に上方部材９０を配置し、当該上方部材９０の連結用垂下面部９７ベース部材１４の中央に位置する穴６６に通して連結用垂下面部９７を下方部材９１のスロット穴１０６に挿入する。そして、スロット穴１０１内の凸起１０７を連結用垂下面部９７の連結穴１０１に嵌合させる。また、上方部材９０のばね掛けフック１００と、ベース部材１４のばね掛け起立部５０に引っ張りば９２を掛け渡し、ストッパ２６が後方（図３８中左方）に引っ張り力を受けるように保たれる。
【００３６】
更に、ベース部材１４の下面側に補助ばね操作部材２４を配置する。この補助ばね操作部材２４は、軸受部８３をベース部材１４の軸受片６０に軸線向きを合わせた状態で、ピン８９を挿入することで一体化される。この際、ピン８９回りに、補助ばね部材２２のコイル部７７が位置するように組み合わされる。この組み合わせにより、補助ばね部材２２の直線部７８は補助ばね操作部材２４の下面側に形成された直線凹溝８６に受容されるとともに、直線部７８の連なる屈曲部７８Ａが補助ばね操作部材２４の貫通穴８８内に差し込まれることになり、これにより、クリップ１２の組み立てを完了する。
【００３７】
このようにして組み立てられたクリップ１２は、前記ベース部材１４をボード本体１１の装着部２８に一体として装着される。この装着は、ベース部材１４における上平面部４３の長手方向両端部を装着部２８の溝３０内に前方から差し込むことにより行うことができ、この差し込みにより、下平面部４０の面内に形成された穴４６、４６にボード本体１１側の凸部３２、３２がそれぞれ嵌合すると同時に、下平面部４０の後端に位置する切欠部４８の形成縁に、ボード本体１１の起立部３３が引っ掛かることによって位置決めされた状態で固定され、これにより、クリップ１０を完成させることができる。
【００３８】
前記クリップ１２は、押さえ部材１５の後端側に位置する屈曲部６３が、ボード本体１１の前端縁に沿う二条のリブ３８、３８間に突き当たる姿勢、すなわち、図３８に示される姿勢で書類Ｐを保持することができる。書類Ｐを取り出すときは、図３９に示されるように、開放操作部材１７を回転させることによって、押さえ部材１５の屈曲部６３を浮き上がらせることによって行われる。開放操作部１７が図３８の位置から図３９の位置に回転するときは、開放操作部１７の力点形成板６９，６９の各先端がベース部材１４の傾斜面部５７に接しつつ後方に力点をずらすようになり、これによって押え部材１５の屈曲部６３側が浮き上がって開放動作することになる。
【００３９】
図３８及び図４０に示されるように、補助ばね操作部材２４がボード本体１１の下面側に沿って位置する非動作位置にある状態では、補助ばね部材２２のバックアップ用直線部８０側は反時計方向に主ばね部材２０を押す作用は殆ど生じていない。従って、補助ばね操作部材２４が図３８の位置にあるときは、押さえ部材１５は主ばね部材２０の力によって押さえ力が付与されることになる。
【００４０】
ここで、図４１ないし図４３に示されるように、補助ばね操作部材２４を回転操作して図４３に示される動作位置に設定すると、これに追従して補助ばね部材２２に強制的なねじり変形力が作用することになる。そのため、前記変形力の反力でバックアップ用直線部８０を図４１中反時計方向に向かって移動させようとする反力が生ずることになり、この反力が主ばね部材２０による押さえ力をバックアップする力となって付加され、押さえ部材１５の押さえ力を増大させることになる。
【００４１】
補助ばね操作部材２４が前記動作位置に回転して移動する際には、図４２に示されるように、補助ばね操作部材２４の中央部に設けられたストッパ用穴８５の傾斜面８５Ａにストッパ２６の上方部材９０におけるフック部９８が接し、引っ張りばね９２のばね力に抗して図４２中右側に上方部材９０が移動し、補助ばね操作部材２４が前記動作位置となったときに、フック部９８がストッパ用穴８５の形成端縁に「カチッ」と引っかかるようになり、これにより、前記動作位置が保持される。
【００４２】
この一方、動作位置を解除させるとき、つまり、補助ばね部材２２のバックアップ力を解除させるときは、前記フック部９８の係り合いを指先で解除するように上方部材９０を図４３中右側に移動させ、補助ばね操作部材２４を時計方向に回転してボード本体１１の下面側に位置する非動作位置に戻せばよい。
【００４３】
従って、このような実施形態によれば、補助ばね操作部材２４を操作することで、補助ばね部材２２で主ばね部材２０による押さえ力をバックアップしたり、或いは、このバックアップを解除することが選択的に行えるようになる。
そのため、バックアップを行っているときは、強い押さえ力で書類Ｐ等を保持することができて、当該書類Ｐ等の意図しない脱落を効果的に規制できる一方、押さえ部材１５による押さえ力が強く作用する状態であっても、補助ばね操作部材２４を非動作位置に退避させてバックアップを解除することで、押さえ部材１５を開放位置に回転させる力を軽減することができる。
【００４４】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、位置、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した物品の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００４５】
例えば、前記実施形態における主ばね部材２０及び補助ばね部材２２は、図示構成例に限定されるものではなく、種々のばねを用いて構成することができる。要するに、本発明は、バックアップを選択的に行うことができるものであれば足り、部品形状、数等は必要に応じて変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係るクリップボードの概略斜視図。
【図２】ボード本体の概略平面図。
【図３】ボード本体の概略底面図。
【図４】ボード本体の側面図。
【図５】図２のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図６】図２のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図７】装着部を表側から見た一部概略斜視図。
【図８】装着部を裏側から見た一部概略斜視図。
【図９】ベース部材の概略斜視図。
【図１０】図１１の右側面図。
【図１１】ベース部材の平面図。
【図１２】ベース部材の正面図。
【図１３】ベース部材の底面図。
【図１４】押さえ部材の平面図。
【図１５】押さえ部材の正面図。
【図１６】図１５の右側面図。
【図１７】押さえ部材を背面側から見た概略斜視図。
【図１８】押さえ部材の底面図。
【図１９】（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ、図１８のＣ−Ｃ、Ｄ−Ｄ、Ｅ−Ｅ、Ｆ−Ｆ、Ｇ−Ｇ線矢視断面図。
【図２０】開放操作部材の概略斜視図。
【図２１】開放操作部材の平面図。
【図２２】図２１の左側面図。
【図２３】開放操作部材の底面図。
【図２４】図２１のＨ−Ｈ線矢視断面図。
【図２５】主ばね部材の正面図。
【図２６】主ばね部材の概略斜視図。
【図２７】補助ばね部材の平面図。
【図２８】図２７の右側面図。
【図２９】補助ばね操作部材の平面図。
【図３０】補助ばね操作部材の背面側から見た斜視図。
【図３１】図２９の左側面図。
【図３２】（Ａ）から（Ｄ）は、それぞれ図２９のＩ−Ｉ線、Ｊ−Ｊ線、Ｋ−Ｋ線、Ｌ−Ｌ線矢視断面図。
【図３３】ストッパを構成する上方部材の平面図。
【図３４】図３３のＭ−Ｍ線矢視断面図。
【図３５】図３３の左側面図。
【図３６】ストッパを構成する下方部材の平面図。
【図３７】ストッパの全体構成を示す概略分解正面図。
【図３８】クリップボードの要部構成を示す説明図。
【図３９】クリップボードの押さえ部材が開放した状態を示す説明図。
【図４０】一部を仮想線で示す図３８と同様の説明図。
【図４１】補助ばね操作部材を回転させた中間状態を示す説明図。
【図４２】補助ばね操作部材を更に回転させた状態を示す説明図。
【図４３】補助ばね操作部材がストッパに係り合った動作位置を示す説明図。
【符号の説明】
【００４７】
１０  クリップボード
１１  ボード部材
１２  クリップ
１４  ベース部材
１５  押さえ部材
２０  主ばね部材
２２  補助ばね部材
２４  補助ばね操作部材
２６  ストッパ
２８  装着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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