(57)【要約】【課題】  略板状のパネル部の両面に配されたつまみ部及びロータリースイッチを回転軸で連結したボリューム装置において、複数段階で音量を調整できると共にロータリースイッチ側への塵埃や水分の侵入を抑制できるようにする。【解決手段】  つまみ部に弾性変形可能な位置決め係合部５７ａを形成し、位置決め係合部５７ａに係合してつまみ部の回転移動を規制する係止部８１をパネル部６５に形成する。また、パネル部６５に向けて突出する突起部４７ａ，４７ｂをつまみ部に形成し、パネル部６５にその表面から前記厚さ方向に窪んで突起部４７ａ，４７ｂを挿入する軌道溝６９ａ，６９ｂを回転軸５３の同心円上に形成する。さらに、位置決め係合部５７ａが係止部８１に係合する位置、及び、係止部８１に係合せずに突起部４７ａ，４７ｂが軌道溝６９ａ，６９ｂの一端７１ａ，７３ａや他端７１ｂ，７３ｂに当接する位置、となり得るようにつまみ部を構成する。【選択図】      図１０
2007109891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略板状に形成されたパネル部の表面側及び裏面側のそれぞれに、つまみ部及びロータリースイッチを配すると共に、前記パネル部の厚さ方向に貫通して形成された貫通孔に挿通される回転軸を介して前記ロータリースイッチ及び前記つまみ部を連結して構成され、
前記つまみ部に弾性変形可能な位置決め係合部が形成されると共に、前記パネル部に前記位置決め係合部に係合して前記回転軸を中心とする前記つまみ部の回転移動を規制する係止部が少なくとも１つ形成され、
前記つまみ部に前記パネル部に向けて突出する突起部が少なくとも１つ形成されると共に、前記パネル部のうち、前記表面から前記厚さ方向に窪んで前記突起部を挿入する略円弧状の軌道溝が前記回転軸の同心円上に形成され、
前記つまみ部は、前記位置決め係合部が前記パネル部の係止部に係合する位置、及び、前記係止部に係合せずに前記突起部が前記軌道溝の長手方向の一端若しくは他端に当接する位置、となり得るように構成されることを特徴とするボリューム装置。
【請求項２】
前記つまみ部が、前記突起部を形成したつまみ部本体と、該つまみ部本体に着脱自在に取り付けられ、前記パネル部の前記表面に向けて突出する係合爪を形成した係合部材とを備え、
前記パネル部のうち前記軌道溝と前記貫通孔との間の位置に、前記厚さ方向に貫通して前記係合爪を挿通可能な略円弧状の切欠軌道が前記回転軸の同心円上に形成され、
前記係合爪が、その先端から前記切欠軌道の径方向に突出して前記パネル部に係合する鉤部を有すると共に、該切欠軌道の長手方向の一端に、前記径方向に拡大されて前記鉤部を挿通可能とする拡径切欠部が形成され、
少なくとも前記突起部を前記軌道溝に挿入した状態において、前記係合爪が前記拡径切欠部からずれて位置することを特徴とする請求項１に記載のボリューム装置。
【請求項３】
前記位置決め係合部が、前記係合爪に一体的に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のボリューム装置。
【請求項４】
筐体と、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のボリューム装置とを備え、
前記ロータリースイッチが前記筐体内部に配されると共に、前記パネル部が前記筐体に一体的に形成されていることを特徴とする携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、つまみ部の操作可能範囲内において複数段階で調整可能なボリューム装置及びこれを備えた携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ボリューム装置は、内部に可変抵抗器等を設けたロータリースイッチ、及び、ロータリースイッチのシャフトに取り付けられたつまみ部を備えており、つまみ部を回転させることによりロータリースイッチ内部の可変抵抗器の抵抗値が変化して音量が調整されるように構成されている。この種のボリューム装置には、つまみ部の操作可能範囲、すなわち、つまみ部を回転できる角度範囲を規制する機構が設けられており、一定以上の音量が出ないようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
従来のボリューム装置は、つまみ部の操作可能範囲内で音量を無段階で調整するように構成されている。
【特許文献１】特開平８−３３０１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のボリューム装置では、音量を無段階で調整するように構成されているため、スピーカ部から発生する音を聞きながら音量を確認する必要がある、すなわち、特定の音量を発生させたいという要求には対応できないという問題がある。
また、特定の音量を発生させるために複数段階で調整させようとする場合、そのような機能を有するロータリースイッチを別途開発しなければならず、安価に製造することが難しいという課題がある。
さらに、ロータリースイッチのシャフトにつまみ部を取り付けるだけの単純な構成となっているため、携帯電話機、携帯ラジオ、携帯音楽プレーヤー等のように携行可能な携帯電子機器の筐体に従来のボリューム装置を設ける場合には、つまみ部と筐体との隙間から塵埃や水分が侵入する虞がある。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、つまみ部及びロータリースイッチを用いて複数段階で音量を調整することができると共に、筐体内部への塵埃や水分の侵入を抑制することができるボリューム装置及び携帯電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るボリューム装置は、略板状に形成されたパネル部の表面側及び裏面側のそれぞれに、つまみ部及びロータリースイッチを配すると共に、前記パネル部の厚さ方向に貫通して形成された貫通孔に挿通される回転軸を介して前記ロータリースイッチ及び前記つまみ部を連結して構成され、前記つまみ部に弾性変形可能な位置決め係合部が形成されると共に、前記パネル部に前記位置決め係合部に係合して前記回転軸を中心とする前記つまみ部の回転移動を規制する係止部が少なくとも１つ形成され、前記つまみ部に前記パネル部に向けて突出する突起部が少なくとも１つ形成されると共に、前記パネル部のうち、前記表面から前記厚さ方向に窪んで前記突起部を挿入する略円弧状の軌道溝が前記回転軸の同心円上に形成され、前記つまみ部は、前記位置決め係合部が前記パネル部の係止部に係合する位置、及び、前記係止部に係合せずに前記突起部が前記軌道溝の長手方向の一端若しくは他端に当接する位置、となり得るように構成されることを特徴とする。
【０００５】
また、本発明に係るボリューム装置は、前記つまみ部が、前記突起部を形成したつまみ部本体と、該つまみ部本体に着脱自在に取り付けられ、前記パネル部の前記表面に向けて突出する係合爪を形成した係合部材とを備え、前記パネル部のうち前記軌道溝と前記貫通孔との間の位置に、前記厚さ方向に貫通して前記係合爪を挿通可能な略円弧状の切欠軌道が前記回転軸の同心円上に形成され、前記係合爪が、その先端から前記切欠軌道の径方向に突出して前記パネル部に係合する鉤部を有すると共に、該切欠軌道の長手方向の一端に、前記径方向に拡大されて前記鉤部を挿通可能とする拡径切欠部が形成され、少なくとも前記突起部を前記軌道溝に挿入した状態において、前記係合爪を前記拡径切欠部からずらして配置することを特徴とする。
【０００６】
さらに、本発明に係るボリューム装置は、前記位置決め係合部が、前記係合爪に一体的に形成されていることを特徴とする。
また、本発明に係る携帯電子機器は、筐体と前記ボリューム装置とを備え、前記ロータリースイッチが前記筐体内部に配されると共に、前記パネル部を前記筐体に一体的に形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、回転軸を中心につまみ部を回転させた際には、突起部が軌道溝内をその長手方向に沿って移動する。そして、位置決め係合部が係止部に係合するときには位置決め係合部が弾性変形するため、また、突起部は軌道溝の一端や他端に当接するため、つまみ部がそれぞれ所定の回転位置に到達したことを容易に把握することができる。
すなわち、音量を複数段階で調整することができるため、スピーカ部等から発生する音を聞くことなく、つまみ部の回転位置に応じた音量の大きさを容易に把握することができる。なお、位置決め係合部が係止部に係合した状態において、つまみ部を所定以上の力で回転させた場合には、位置決め係合部が弾性変形するため、係止部との係合状態を解除することができる。
【０００８】
さらに、つまみ部とパネル部の表面との隙間に入り込んだ塵埃や水分は、貫通孔に到達する前に、軌道溝に入り込むため、上記塵埃や水分が貫通孔に到達することを抑制できる。したがって、上記塵埃や水分が、ロータリースイッチを配したパネル部の裏面側、特に、ロータリースイッチを配した筐体内部に侵入することを抑制することができる。
また、既存の無段階調整可能なロータリースイッチを使って複数段階の調整可能なボリューム装置及びこれを備えた携帯電子機器を安価に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１から図１０は本発明に係る一実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。図１〜３に示すように、この実施の形態に係る携帯電話機（携帯電子機器）１は、平面視略矩形の板状に形成された筐体２の内部に、複数の数字キー等からなるキー操作部３と、回路基板５と、通話用のマイクロフォン部７及びスピーカ部９と、通話着信用の着信スピーカ部１１とを配して構成されている。また、筐体２の内部には、基地局との無線通信を行うためのアンテナ（不図示）も設けられている。
この筐体２は、一方の主面２ａ側を構成するフロントケース１３、及び、他方の主面２ｂ側を構成するリアケース１５を備えており、これらフロントケース１３及びリアケース１５は、互いに筐体２の厚さ方向に結合可能となっている。なお、主面２ａ，２ｂとは、略板状に形成された筐体２を構成する面うち、最も大きな面積を有する面を示している。
【００１０】
マイクロフォン部７及びスピーカ部９は、筐体２の長手方向（Ｙ方向）の両端部２ｃ，２ｄにそれぞれ配されており、スピーカ部９はフロントケース１３の主面２ａに形成された放音口１３ａを通じて音声等を放音するようになっている。また、マイクロフォン部７はフロントケース１３の主面２ａに形成された集音口１３ｂを通じて音声等を集音するようになっている。
また、着信スピーカ部１１は、スピーカ部９を配した筐体２の一端部２ｃ側に配されており、リアケース１５の主面２ｂに形成された放音孔１５ａを通じて音響を放音するようになっている。
【００１１】
キー操作部３は、複数のキー群が配されたキーシート１７を備えており、このキーシート１７には、その厚さ方向に突出する複数の操作キー１９が一体的に形成されている。複数の操作キー１９は、キーシート１７をフロントケース１３の内面１３ｃに配した状態において、フロントケース１３の内面１３ｃから主面２ａに貫通して形成された挿通孔１３ｄから外方に突出するようになっている。この状態において、各操作キー１９は、筐体２の主面２ａ側から押圧可能となっており、それぞれ通話キー、終話キー等の各種機能を有している。
回路基板５は、その主面５ａをキーシート１７に対向させるように重ねて配される。主面５ａの反対側に位置する回路基板５の主面５ｂには、携帯電話機１の各種制御を行うための複数の電子部品２１等の各種部品が多数実装されている。
【００１２】
また、この携帯電話機１には、着信スピーカ部１１から発生する音響の音量を調整するボリューム装置２３が設けられている。このボリューム装置２３は、筐体２の内部に設けられたロータリースイッチ２５、及び、リアケース１５の主面２ｂからリアケース１５の厚さ方向（Ｚ方向）に窪んで形成された凹部２７の底壁面（表面）２７ａ側に配されるつまみ部２９とを備えている。
なお、リアケース１５の凹部２７は、平面視略円形状に形成されており、筐体２の幅方向（Ｘ方向）の一端部側に配されている。この一端部側に位置する凹部２７の側壁部には、リアケース１５の主面２ｂから凹部２７の底壁面２７ａまで切り欠かれた切欠部２７ｂが形成されている。
【００１３】
ロータリースイッチ２５は、図３，４に示すように、リアケース１５に対向する回路基板５の主面５ｂに搭載されており、そのケース３１が平面視略矩形の板状に形成されている。ケース３１の内部には、前述の音量を調整する可変抵抗器（不図示）や、ケース３１に対して基準軸線Ｌを中心に回転することで可変抵抗器の抵抗値を変化させる回転部３３等が設けられている。また、回路基板５の主面５ｂに対向するケース３１の裏面３１ｂ側には、回路基板５と電気的に接続するための複数のリード端子３５が形成されている。
回転部３３は、リアケース１５に対向するケース３１の表面３１ａから外方に露出しており、その露出部分には、平面視略Ｄ字状の嵌合凹部３７が形成されている。この嵌合凹部３７は、後述するつまみ部２９と連結するためのものである。
【００１４】
つまみ部２９は、図３，５に示すように、リアケース１５の主面２ｂから外方に露出するつまみ部本体３９、及び、つまみ部本体３９に対して着脱自在に取り付けられる係合部材４１とを備えている。これらつまみ部本体３９及び係合部材４１は、平面視略円形状に形成されており、凹部２７内に収容可能となっている。
つまみ部本体３９は、平面視略円形状の円板部４３と、係合部材４１に対向する円板部４３の対向面４３ａの周縁部近傍から立設する略円環状の円環側壁部４５とを備えている。円環側壁部４５には、その頂面から突出する一対の突起部４７ａ，４７ｂが形成されており、これら一対の突起部４７ａ，４７ｂは、円環側壁部４５の周方向のうち相対する位置に配されている。また、円環側壁部４５には、つまみ部本体３９に係合部材４１を取り付けるための嵌合係止部４９ａ，４９ｂが、円環側壁部４５の内周面４５ａから径方向外方に窪んで形成されている。さらに、円環側壁部４５には、その内周面４５ａから径方向内方に突出する位置決め突起５１が形成されている。
【００１５】
係合部材４１は、略円板状に形成されており、つまみ部本体３９とリアケース１５の凹部２７の底壁面２７ａとの間に挟み込まれる位置に配されるようになっている。
この係合部材４１は、つまみ部本体３９の対向面４３ａと同じ方向に面する係合部材４１の一端面４１ａから厚さ方向に突出する略円柱状のシャフト（回転軸）５３を備えている。シャフト５３の先端部は、平面視略Ｄ字状に形成されており、ロータリースイッチ２５の嵌合凹部３７（図４参照）に挿入して、係合部材４１が回転部３３と共にケース３１に対して基準軸線Ｌを中心に回転できるようになっている。なお、平面視略円形状の係合部材４１及びシャフト５３の中心軸は上記基準軸線Ｌと一致している。
【００１６】
また、この係合部材４１は、その一端面４１ａから係合部材４１の厚さ方向に突出する一対の係合爪５５ａ，５５ｂを備えており、これら一対の係合爪５５ａ，５５ｂは基準軸線Ｌを中心に相対する位置に配されている。各係合爪５５ａ，５５ｂは、係合部材４１の径方向内方側に弾性変形可能となっており、係合部材４１の径方向外方側に面する各係合爪５５ａ，５５ｂの外方面には、上記径方向内方側に窪む位置決め凹部（位置決め係合部）５７ａ，５７ｂが一体的に形成されている。また、各係合爪５５ａ，５５ｂの先端には、上記径方向内方に突出する鉤部５９ａ，５９ｂが形成されている。
【００１７】
さらに、略円板状に形成された係合部材４１の外周面には、つまみ部本体３９の嵌合係止部４９ａ，４９ｂに嵌合する嵌合爪６１ａ，６１ｂが突出して形成されており、これら嵌合係止部４９ａ，４９ｂ及び嵌合爪６１ａ，６１ｂを相互に嵌合させることでつまみ部本体３９と係合部材４１とが一体的に固定されることになる。
また、係合部材４１には、その外周面から径方向内方に窪む位置決め窪み部６３が形成されている。この位置決め窪み部６３は、上述のようにつまみ部本体３９と係合部材４１とを一体的に固定させる際に、つまみ部本体３９の位置決め突起５１を挿通させることで、をつまみ部本体３９と係合部材４１との相対位置を容易に位置決めすることができるようになっている。
【００１８】
なお、前述したつまみ部本体３９の突起部４７ａ，４７ｂは、上記のように係合部材４１をつまみ部本体３９に取り付けた状態において、係合部材４１の一端面４１ａからさらに厚さ方向に突出するように構成されている。また、上記状態においては、平面視略円形状のつまみ部本体３９の中心軸もロータリースイッチ２５の基準軸線Ｌに一致するようになっている。
【００１９】
以上のように構成されたロータリースイッチ２５及びつまみ部２９は、図３，６〜８に示すように、凹部２７の底壁面２７ａを構成する略円板状の底壁部（パネル部）６５に取り付けられるようになっている。
すなわち、底壁部６５には、その厚さ方向に貫通して係合部材４１のシャフト５３を挿通させる平面視略円形状の貫通孔６７が形成されている。これら底壁部６５及び貫通孔６７の中心軸はシャフト５３の基準軸線Ｌに一致している。
【００２０】
また、底壁部６５には、底壁面２７ａから窪む略円弧状の軌道溝６９ａ〜６９ｄがシャフト５３の同心円状に４つ形成されており、相対する一対の軌道溝６９ａ，６９ｂは、他の軌道溝６９ｃ，６９ｄよりも周方向に長く形成されている。この一対の軌道溝６９ａ，６９ｂは、つまみ部本体３９の一対の突起部４７ａ，４７ｂ（図５参照）を各々挿入するように形成されている。
すなわち、各突起部４７ａ，４７ｂを各軌道溝６９ａ，６９ｂに挿入した状態で基準軸線Ｌを中心につまみ部本体３９を回転させた際には、突起部４７ａ，４７ｂが各軌道溝６９ａ，６９ｂ内をその長手方向の一端７１ａ，７３ａと他端７１ｂ，７３ｂとの間で移動させることができる。
【００２１】
さらに、底壁部６５のうち、貫通孔６７と４つの軌道溝６９ａ〜６９ｄとの間には、底壁部６５の厚さ方向に貫通する略円弧状の切欠軌道７５ａ，７５ｂがシャフト５３の同心円状に一対形成されている。これら一対の切欠軌道７５ａ，７５ｂは、基準軸線Ｌを中心として相対する位置に形成されている。各切欠軌道７５ａ，７５ｂは、係合部材４１の鉤部５９ａ，５９ｂを除く各係合爪５５ａ，５５ｂを挿通させることができる幅寸法を有している。また、各切欠軌道７５ａ，７５ｂの長手方向の一端には、切欠軌道７５ａ，７５ｂの幅寸法よりも大きくなるように、径方向内方に拡大されて前述した鉤部５９ａ，５９ｂを挿通可能とする拡径切欠部７７ａ，７７ｂが形成されている。
【００２２】
すなわち、各拡径切欠部７７ａ，７７ｂに各係合爪５５ａ，５５ｂの鉤部５９ａ，５９ｂを挿通させた状態で、基準軸線Ｌを中心に係合部材４１を回転させた際には、各係合爪５５ａ，５５ｂが切欠軌道７５ａ，７５ｂ内をその長手方向に移動することになる。また、この移動を行うことで、係合爪５５ａ，５５ｂを拡径切欠部７７ａ，７７ｂの形成位置からずれた位置に配した状態では、底壁部６５が鉤部５９ａ，５９ｂと係合部材４１の一端面４１ａとによりその厚さ方向に挟み込まれるため、係合部材４１が底壁部６５から外れることがない。
【００２３】
なお、この切欠軌道７５ａ，７５ｂの長手方向の寸法は、一対の軌道溝６９ａ，６９ｂ内における各突起部４７ａ，４７ｂの移動可能な長さよりも長く設定されている。また、これら一対の切欠軌道７５ａ，７５ｂの形成位置は、つまみ部本体３９及び係合部材４１を一体的に固定した状態において、つまみ部本体３９の一対の突起部４７ａ，４７ｂを軌道溝６９ａ，６９ｂ内で移動させても、係合爪５５ａ，５５ｂが拡径切欠部７７ａ，７７ｂに到達しない位置となっている。
【００２４】
また、図７，８に示すように、ロータリースイッチ２５に対向する底壁部６５には、基準軸線Ｌを中心とする略円環状の円環壁部７９が、切欠軌道７５ａ，７５ｂの外縁側に位置する底壁部６５の内面（裏面）６５ａから厚さ方向に突出して形成されている。この円環壁部７９には、その内周面７９ａから径方向内方に突出する係止突起部（係止部）８１が１つ形成されている。この係止突起部８１は、一方の切欠軌道７５ａの長手方向の中途部に配されており、この一方の切欠軌道７５ａに挿通させた一方の係合爪５５ａの位置決め凹部５７ａと係合可能なっている。
すなわち、この位置決め凹部５７ａが係止突起部８１に係合した状態においては、係合部材４１の回転移動が規制されることになる。ただし、係合部材４１を所定以上の力で回転させた場合には、位置決め凹部５７ａを形成した係合爪５５ａが弾性変形するため、位置決め凹部５７ａと係止突起部８１との係合状態を解除することができる。
【００２５】
また、円環壁部７９には、その先端から突出する４つの取付リブ８３〜８６が、円環壁部７９の周方向に等間隔に形成されている。これら４つの取付リブ８３〜８６は、平面視略正方形状のロータリースイッチ２５の各辺に当接するようになっている。すなわち、これら４つの取付リブ８３〜８６は、底壁部６５に対するロータリースイッチ２５の位置決め、特に、ロータリースイッチ２５の嵌合凹部３７及び底壁部６５を同一の基準軸線Ｌに一致させる役割を果たしている。
さらに、ロータリースイッチ２５の各辺に当接する各取付リブ８３〜８６の内方面８３ａ〜８６ａは、円環壁部７９の先端から離間するにしたがって、円環壁部７９の径方向外方側に向かうように傾斜しており、ロータリースイッチ２５がこれら４つの取付リブ８３〜８６の間に容易に導かれるようになっている。
【００２６】
なお、ロータリースイッチ２５の各辺が各取付リブ８３〜８６に当接すると共にロータリースイッチ２５の表面３１ａが円環壁部７９の先端に当接した状態においては、底壁部６５に取り付けられた係合部材４１のシャフト５３がロータリースイッチ２５の嵌合凹部３７に挿入されるようになっている。
上述した貫通孔６７、軌道溝６９ａ〜６９ｄ、切欠軌道７５ａ，７５ｂ、係止突起部８１及び取付リブ８３〜８６を形成した底壁部６５はボリューム装置２３の構成に含まれている。
【００２７】
以上のように構成された携帯電話機１において、ボリューム装置２３の組立方法について、以下に説明する。
このボリューム装置２３を筐体２に取り付ける際には、図８に示すように、はじめに、係合部材４１の一端面４１ａを底壁部６５の底壁面２７ａに対向させた状態で、一対の係合爪５５ａ，５５ｂの各鉤部５９ａ，５９ｂをそれぞれ切欠軌道７５ａ，７５ｂの拡径切欠部７７ａ，７７ｂに挿入する。
次いで、一方の係合爪５５ａが係止突起部８１の形成位置に隣接する位置に配されるように、基準軸線Ｌを中心に係合部材４１を回転させて、各係合爪５５ａ，５５ｂが切欠軌道７５ａ，７５ｂ内をその長手方向に移動させる。
【００２８】
この際には、図９に示すように、一方の係合爪５５ａが弾性変形することで、一方の係合爪５５ａの位置決め凹部５７ａが係止突起部８１に係合することになる。また、上述のように係合部材４１を回転させて各係合爪５５ａ，５５ｂを拡径切欠部７７ａ，７７ｂからずらした位置に配した状態においては、各係合爪５５ａ，５５ｂの鉤部５９ａ，５９ｂが切欠軌道７５ａ，７５ｂの径方向内方側に突出すると共に、底壁部６５の内面６５ａに対向する位置に配される。これにより、底壁部６５が鉤部５９ａ，５９ｂと係合部材４１の一端面４１ａとによりその厚さ方向に挟み込まれるため、係合部材４１及び底壁部６５が相互に係合し、係合部材４１が底壁部６５から外れないようになっている。
【００２９】
上記係合部材４１の取り付けの終了後に、つまみ部本体３９の嵌合係止部４９ａ，４９ｂを係合部材４１の嵌合爪６１ａ，６１ｂに嵌合させて、つまみ部本体３９を係合部材４１に一体的に固定する（図５参照）。この際には、図１０（ｂ）に示すように、つまみ部本体３９に形成された一対の突起部４７ａ，４７ｂが、底壁部６５の一対の軌道溝６９ａ，６９ｂにそれぞれ挿入されることになる。
上記のように、つまみ部本体３９及び係合部材４１を一体的に固定してつまみ部２９を構成した後には、図７に示すように、ロータリースイッチ２５を４つの取付リブ８３〜８６の間に挿入して底壁部６５に取り付ける。
【００３０】
上述したつまみ部本体３９及びロータリースイッチ２５の取付の際には、上記のように、一方の係合爪５５ａの位置決め凹部５７ａが底壁部６５の係止突起部８１に係合して、係合部材４１の回転移動が規制されているため、安定した状態でつまみ部本体３９及びロータリースイッチ２５を係合部材４１に取り付けることができる。特に、ロータリースイッチ２５の取付の際には、位置決め凹部５７ａと係止突起部８１との係合により、係合部材４１の回転位置が固定されるため、平面視略Ｄ字状に形成されたシャフト５３とロータリースイッチ２５の嵌合凹部３７との相互の位置決めを容易に行うことができる。
以上のようにして、ロータリースイッチ２５及びつまみ部２９の底壁部６５への取付が完了し、ボリューム装置２３が構成されることになる。
【００３１】
次に、このボリューム装置２３の動作について以下に説明する。
図２に示すように、つまみ部２９をリアケース１５の凹部２７内に取り付けた状態においては、つまみ部２９の外周面の一部が、凹部２７の切欠部２７ｂを介して筐体２の外方に露出することになる。すなわち、この取り付け状態において、携帯電話機１の使用者は、この切欠部２７ｂから露出するつまみ部２９の外周面に手指を接触させることで、つまみ部２９を回転させることができる。
【００３２】
このつまみ部２９を、例えば、図１０（ｂ）に示すように、一方の係合爪５５ａの位置決め凹部５７ａが係止突起部８１に係合した状態から、基準軸線Ｌを中心に一方の方向（Ａ方向）に回転させた場合には、一方の係合爪５５ａが弾性変形して位置決め凹部５７ａと係止突起部８１との係合状態が解除される。そして、この状態から、さらにつまみ部２９をＡ方向に回転させると、図１０（ａ）に示すように、一対の係合爪５５ａ，５５ｂが切欠軌道７５ａ，７５ｂ内をＡ方向に移動し、また、一対の突起部４７ａ，４７ｂが各軌道溝６９ａ，６９ｂ内をＡ方向に移動して各軌道溝６９ａ，６９ｂの一端７１ａ，７３ａに当接する。
【００３３】
この状態においては、一対の係合爪５５ａ，５５ｂが各切欠軌道７５ａ，７５ｂの拡径切欠部７７ａ，７７ｂからずれて位置している、すなわち、各鉤部５９ａ，５９ｂの一部が底壁部６５に重なっているため、係合部材４１と底壁部６５との係合状態が維持されることになる。また、この状態においては、筐体２の着信スピーカ部１１から発生させる音量が、「大」の状態となる、すなわち、着信スピーカ部１１から発生しうる最大音量となる。
【００３４】
また、この状態から、つまみ部２９（図２参照）をＡ方向とは逆の方向（Ｂ方向）に回転させた場合には、図１０（ｂ）に示すように、一方の係合爪５５ａが弾性変形して位置決め凹部５７ａと係止突起部８１とが相互に係合することになる。この状態においては、筐体２の着信スピーカ部１１から発生させる音量が、「中」の状態、すなわち、着信スピーカ部１１から発生しうる最大音量の約半分の音量となる。
さらに、この状態から、つまみ部２９（図２参照）をＢ方向に回転させた場合には、上記と同様に、一方の係合爪５５ａが弾性変形して位置決め凹部５７ａと係止突起部８１との係合状態が解除される。そして、この状態から、さらにつまみ部２９をＢ方向に回転させると、図１０（ｃ）に示すように、一対の係合爪５５ａ，５５ｂが切欠軌道７５ａ，７５ｂ内をＢ方向に移動し、また、一対の突起部４７ａ，４７ｂが各軌道溝６９ａ，６９ｂ内をＢ方向に移動して各軌道溝６９ａ，６９ｂの他端７１ｂ，７３ｂに当接する。
【００３５】
なお、この状態においては、一対の係合爪５５ａ，５５ｂが各切欠軌道７５ａ，７５ｂの他端に当接することはない。また、この状態においては、筐体２の着信スピーカ部１１から発生させる音量がゼロ、すなわち、着信スピーカ部１１のスイッチが「切」の状態となる。
上述したように、一対の軌道溝６９ａ，６９ｂ内における各突起部４７ａ，４７ｂの位置に対応する切欠軌道７５ａ，７５ｂ内の係合爪５５ａ，５５ｂの位置は、一対の軌道溝６９ａ，６９ｂ内における各突起部４７ａ，４７ｂの移動可能な長さが、切欠軌道７５ａ，７５ｂの長手方向（ＡＢ方向）の寸法よりも短く設定されていることに基づいている。また、切欠軌道７５ａ，７５ｂの形成位置が、一対の突起部４７ａ，４７ｂを軌道溝６９ａ，６９ｂ内で移動させても各係合爪５５ａ，５５ｂが拡径切欠部７７ａ，７７ｂに到達しない位置に設定されていることに基づいている。
【００３６】
上記のように、この携帯電話機１によれば、一方の係合爪５５ａの位置決め凹部５７ａが係止突起部８１に係合するときには係合爪５５ａが弾性変形するため、また、一対の突起部４７ａ，４７ｂは各軌道溝６９ａ，６９ｂの一端７１ａ，７３ａや他端７１ｂ，７３ｂに当接するため、つまみ部２９がそれぞれ所定の回転位置に到達したことを容易に把握することができる。すなわち、音量を複数段階で調整することができるため、着信スピーカ部１１から発生する音を聞くことなく、つまみ部２９の回転位置に応じた音量の大きさを容易に把握することができる。
【００３７】
また、つまみ部２９と底壁部６５の底壁面２７ａとの隙間に入り込んだ塵埃や水分は、貫通孔６７に到達する前に、４つの軌道溝６９ａ〜６９ｄに入り込むため、上記塵埃や水分が貫通孔６７に到達することを抑制できる。したがって、上記塵埃や水分が、ロータリースイッチ２５を配した底壁部６５の内面６５ａ側、特に、ロータリースイッチ２５を配した筐体２内部に侵入することを抑制することができる。
【００３８】
さらに、一対の突起部４７ａ，４７ｂが各軌道溝６９ａ，６９ｂに挿入された状態においては、一対の係合爪５５ａ，５５ｂが各切欠軌道７５ａ，７５ｂの拡径切欠部７７ａ，７７ｂに到達することがないため、ロータリースイッチ２５から離間する方向の外力がつまみ部２９に作用しても、各係合爪５５ａ，５５ｂの鉤部５９ａ，５９ｂが底壁部６５に係合してつまみ部２９が底壁部６５やロータリースイッチ２５から外れることを確実に防止できる。
また、位置決め凹部５７ａは係合爪５５ａに一体的に形成されているため、つまみ部２９、特に係合部材４１の形状を簡素化することができ、ボリューム装置２３の小型化を容易に図ることができる。
【００３９】
なお、上記実施形態の構成に加えて、筐体２の外方に露出するつまみ部本体３９の主面や、これに隣接するリアケース１５の主面２ｂに、つまみ部２９の回転位置を示す文字・数字等の各種記号が印字されるとしても構わない。この構成の場合には、これら各種記号に基づいて、筐体２の底壁部６５に対するつまみ部２９やつまみ部本体３９の位置決めをさらに容易に行うことができる。
また、上記実施形態において、軌道溝６９ａ，６９ｂ及びこれに挿入される突起部４７ａ，４７ｂは、つまみ部本体３９に一対形成されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、１つだけ形成されるとしてもよいし、３つ以上形成されるとしても構わない。
【００４０】
さらに、係合爪５５ａ，５５ｂの鉤部５９ａ，５９ｂは、係合部材４１の径方向内方に突出するとしたが、これに限ることはなく、例えば、係合部材４１の径方向外方に突出するとしても構わない。ただし、この構成の場合には、切欠軌道７５ａ，７５ｂの一端に形成される拡径切欠部７７ａ，７７ｂも径方向外方に拡大するように形成しておく必要がある。
また、係合部材４１の位置決め凹部５７ａに係合する係止突起部８１は、１つだけ形成されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、一方の切欠軌道７５ａの長手方向の中途部に位置するように複数形成されるとしても構わない。この構成の場合には、さらに多くの段階に分けて音量を調整することができる。
【００４１】
さらに、位置決め凹部５７ａ，５７ｂは、係合爪５５ａ，５５ｂに一体的に形成されるとしたが、これに限ることはなく、別部材に形成されるとしても構わない。ただし、位置決め凹部５７ａ，５７ｂは、少なくとも係合部材４１に一体的に固定される必要があると共に、これを形成する上記別部材が弾性変形可能である必要がある。
また、底壁部６５側に係止突起部８１が形成されると共に、係合部材４１側に係止突起部８１に係合する位置決め凹部５７ａが形成されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、底壁部６５側に径方向外方に窪む係止凹部（係止部）を形成し、係合爪５５ａに径方向外方に突出して前記係止凹部に係合する位置決め突起部（位置決め係合部）が形成されるとしても構わない。
【００４２】
さらに、つまみ部２９にシャフト５３が形成されると共に、ロータリースイッチ２５の回転部３３にこのシャフト５３に嵌合する嵌合凹部３７が形成されるとしたが、少なくともつまみ部２９がロータリースイッチ２５に対して回転可能となるように連結されていればよい。すなわち、例えば、ロータリースイッチ２５にはシャフトを形成し、つまみ部２９にはこのシャフトに嵌合する嵌合凹部を形成するとしても構わない。
また、つまみ部２９は、筐体２に形成された凹部２７の底壁面２７ａに配されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、筐体２の主面２ａ，２ｂに配されるとしても構わない。この構成の場合には、フロントケース１３やリアケース１５の主面２ａ，２ｂを構成する略板状の壁部（パネル部）に上記実施形態と同様の貫通孔６７や切欠軌道７５ａ，７５ｂ、軌道溝６９ａ〜６９ｄ、係止突起部８１を形成すればよい。
【００４３】
さらに、上記実施形態のボリューム装置２３は、着信スピーカ部１１の音量を調整するとしたが、これに限ることはなく、例えば、通話用のスピーカ部９の音量を調整するとしても構わない。
また、ボリューム装置２３は、１つの筐体２を備える携帯電話機１に設けられるとしたが、これに限ることはなく、例えば、重ね合わせ可能な２つの筐体を回動自在に連結した携帯電話機に設けられるとしてもよい。
さらに、ボリューム装置２３は携帯電話機に設けられることに限らず、携帯ラジオや携帯音楽プレーヤー等の他の携帯電子機器に設けられるとしてもよい。
【００４４】
また、ボリューム装置２３は、筐体に取り付けて構成されるとしたが、これに限ることはなく、単体の構成であっても構わない。すなわち、ボリューム装置２３は、上記実施形態の底壁部６５と同様の略板状のパネル部材に、ロータリースイッチ２５及びつまみ部２９を取り付けて構成されるとしてもよい。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機において、筐体の裏面側を示す斜視図である。
【図３】図１の携帯電話機において、筐体内部に配される回路基板及び筐体に取り付けられるつまみ部を示す分解斜視図である。
【図４】図１の携帯電話機において、回路基板に搭載されるロータリースイッチを示す拡大斜視図である。
【図５】図１の携帯電話機において、つまみ部をつまみ部本体と係合部材とに分解した状態を示す拡大斜視図である。
【図６】図１の携帯電話機において、筐体に形成された凹部の底壁部を示す拡大平面図である。
【図７】図１の携帯電話機において、筐体の底壁部にロータリースイッチを取り付ける前の状態を筐体の内面側から見た様子を示す拡大斜視図である。
【図８】図１の携帯電話機において、つまみ部の取付手順を筐体の内面側から見た様子を示す拡大平面図である。
【図９】図１の携帯電話機において、つまみ部の取付手順を筐体の内面側から見た様子を示す拡大平面図である。
【図１０】図１の携帯電話機において、軌道溝及び切欠軌道に対する突起部及び係合爪の配置を示す模式図であり、（ａ）は、突起部が軌道溝の一端に配された状態であり、（ｂ）は、係合爪の位置決め凹部が係止突起部に係合した状態であり、（ｃ）は、突起部が軌道溝の他端に配された状態である。
【符号の説明】
【００４６】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
２  筐体
２３  ボリューム装置
２５  ロータリースイッチ
２７ａ  底壁面（表面）
２９  つまみ部
３９  つまみ部本体
４１  係合部材
４７ａ，４７ｂ  突起部
５３  シャフト（回転軸）
５５ａ，５５ｂ  係合爪
５７ａ，５７ｂ  位置決め凹部（位置決め係合部）
５９ａ，５９ｂ  鉤部
６５  底壁部（パネル部）
６５ａ  内面（裏面）
６７  貫通孔
６９ａ，６９ｂ，６９ｃ，６９ｄ  軌道溝
７１ａ，７３ａ  一端
７１ｂ，７３ｂ  他端
７５ａ，７５ｂ  切欠軌道
７７ａ，７７ｂ  拡径切欠部
８１  係止突起部（係止部）
Ｌ  基準軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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