(57)【要約】【課題】記入の煩わしさが解消でき、申込みが安価に行え、媒体自体のコストも抑えた複写機能付き情報保護媒体を提供する。【解決手段】複写片付き申込媒体（複写機能付き情報保護媒体）１０は、複写基材部１１と、隠蔽シート１２と、再剥離再貼付糊１３と、保護シート１４などとを備え、複写基材部１１は、２枚のシート状基材１１Ｔ、１１Ｂが積層され、上側のシート状基材（ノーカーボントップ紙）１１Ｔに記入した情報を下側のシート状基材（ノーカーボンボトム紙）１１Ｂに複写する複写構造（発色剤、顕色剤）を有するものであり、隠蔽シート１２は、上側のシート状基材１１Ｔに記入した情報を隠蔽するものであり、再剥離再貼付糊１３は、隠蔽シート１２の裏面の周縁部にコの字状に設けられ、使用時に、下側のシート状基材１１Ｂと隠蔽シート１２とを貼り合わせて封緘するものであり、保護シート１４は、再剥離再貼付糊１３を使用時まで保護するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート状基材が積層され、上側のシート状基材に記入した情報を下側のシート状基材に複写する複写構造を有する複写基材部と、
少なくとも前記記入した情報を隠蔽する隠蔽シートと、
前記複写基材部と前記隠蔽シートとを貼り合わせて封緘する封緘手段と、
を備える複写機能付き情報保護媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の複写機能付き情報保護媒体において、
前記封緘手段は、再剥離再貼付粘着剤層であること、
を特徴とする複写機能付き情報保護媒体。
【請求項３】
請求項２に記載の複写機能付き情報保護媒体において、
前記再剥離再貼付粘着剤層を使用時まで保護する保護シートを備えること、
を特徴とする複写機能付き情報保護媒体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の複写機能付き情報保護媒体において、
前記複写基材部は、前記シート状基材同士が少なくとも一部で擬似接着されていること、
を特徴とする複写機能付き情報保護媒体。
【請求項５】
請求項３に記載の複写機能付き情報保護媒体において、
前記シート状基材は、前記保護シートを兼用しており、使用時に前記再剥離再貼付粘着剤層を表出させるカット線を備えること、
を特徴とする複写機能付き情報保護媒体。
【請求項６】
請求項１に記載の複写機能付き情報保護媒体において、
前記封緘手段は、水分で活性化する再湿糊層であること、
を特徴とする複写機能付き情報保護媒体。
【請求項７】
請求項６に記載の複写機能付き情報保護媒体において、
前記再湿糊層と対向する部分に剥離層を備えること、
を特徴とする複写機能付き情報保護媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の複写機能付き情報保護媒体において、
前記剥離層は、不連続に設けられていること、
を特徴とする複写機能付き情報保護媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申込書などに好適に使用できる複写機能付き情報保護媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２００５年４月１日より、個人情報保護法が完全施行され、様々な申込ハガキについて個人情報記入欄を隠蔽する形態が利用されてきている（例えば、特許文献１）。
また、利用者の利便性を向上させるため、公共料金支払などにもカード払いを可能とする事例が増えつつある。
公共料金をカード払いにすることによって、利用者にとっては、分割払いが可能になったり、ショッピング金額に応じて付与されるポイントやマイルが貯まったりするメリットが生まれ、公共事業者にとっては、未収金回収業務から解放されるメリットがある。
【０００３】
カード払いにするためには、利用者に申込みを行ってもらわなければならず、当然、申込時には、例えば、ガス会社や電力会社であれば契約者番号を伝えたり、水道会社であれば住所を明記したりしてもらう必要がある。
そして、申込みにあたっては、一度に電気、ガス、水道すべてを申込む場合もあれば、電気だけ、ガスだけ、といった場合もある。
【０００４】
カード会社では、通常は、月次で請求書を送っており、ほとんどの場合、会報誌やＤＭを同封した「封書」で送られる。
当然、上述した申込ハガキも、請求書に同封されることが前提となるが、前述した数社分の申込書をすべて同封する場合、以下のような問題がある。
【０００５】
（１）隠蔽ラベル付きハガキを、例えば、３社分すべて同封しようとすると、請求書に同封することが困難になる。この理由は、（ａ）封入機に封入点数制限があること、（ｂ）重量増により請求書送付時の郵券代が上昇してしまうこと（定形封書の場合、２５ｇまで￥８０、５０ｇまで￥９０）、（ｃ）それぞれ返送されると申込時の郵券代が上昇してしまうこと、などといったものによる。
【０００６】
（２）１枚のハガキの中に２、３社分を封入すると手間がかかる。この理由は、（ａ）カード会社から各公共事業者に申込書のコピーを送るのが一般的だが、３社一括した申込書の場合、個人情報保護を勘案すると残り２社分の個人情報を隠蔽して送る必要があること、（ｂ）スペースが小さくなり、書きにくく、読みにくいこと、（ｃ）公共事業者ごとに住所・氏名・電話番号などの記入が必要であり面倒であること、などといったものによる。
【０００７】
言うまでもなく、ハガキのみ３社分を用意し、隠蔽ラベルを１枚に減らせば、重量規制の問題は解消する可能性もあるが、やはり、３社分は申込みできなくなる。
【特許文献１】特開２００１−１３０１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、記入の煩わしさが解消でき、申込みが安価に行え、媒体自体のコストも抑えた複写機能付き情報保護媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、複数のシート状基材（１１Ｔ、１１Ｂ）が積層され、上側のシート状基材（１１Ｔ）に記入した情報を下側のシート状基材（１１Ｂ）に複写する複写構造を有する複写基材部（１１）と、少なくとも前記記入した情報を隠蔽する隠蔽シート（１２）と、前記複写基材部（１１）と前記隠蔽シート（１２）とを貼り合わせて封緘する封緘手段と、を備える複写機能付き情報保護媒体である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の複写機能付き情報保護媒体において、前記封緘手段は、再剥離再貼付粘着剤層（１３）であること、を特徴とする複写機能付き情報保護媒体である。
請求項３の発明は、請求項２に記載の複写機能付き情報保護媒体において、前記再剥離再貼付粘着剤層（１３）を使用時まで保護する保護シート（１４）を備えること、を特徴とする複写機能付き情報保護媒体である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の複写機能付き情報保護媒体において、前記複写基材部（１１）は、前記シート状基材（１１Ｔ、１１Ｂ）同士が少なくとも一部で擬似接着されていること、を特徴とする複写機能付き情報保護媒体である。
請求項５の発明は、請求項３に記載の複写機能付き情報保護媒体において、前記シート状基材（１１Ｔ）は、前記保護シート（１４）を兼用しており、使用時に前記再剥離再貼付粘着剤層（１３）を表出させるカット線（１７）を備えること、を特徴とする複写機能付き情報保護媒体である。
請求項６の発明は、請求項１に記載の複写機能付き情報保護媒体において、前記封緘手段は、水分で活性化する再湿糊層（１８）であること、を特徴とする複写機能付き情報保護媒体である。
請求項７の発明は、請求項６に記載の複写機能付き情報保護媒体において、前記再湿糊層（１８）と対向する部分に剥離層（１９）を備えること、を特徴とする複写機能付き情報保護媒体である。
請求項８の発明は、請求項７に記載の複写機能付き情報保護媒体において、前記剥離層（１９）は、不連続に設けられていること、を特徴とする複写機能付き情報保護媒体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複写構造を有する複写基材部を備えるので、数社分の記入が一度に行え、記入の煩わしさが解消でき、カード会社でのコピー作業も簡単である。
また、封緘手段により、この複写機能付き情報保護媒体が封書化され、２社以上の申込みの場合は、郵券代が安価になる。
さらに、封書化されれば、ハガキのように『本体２ｇ以上』との規格がないため、各基材を薄くすることで媒体自体の単価を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、記入の煩わしさが解消でき、申込みが安価に行え、媒体自体のコストも抑えた複写機能付き情報保護媒体を提供するという目的を、ノーカーボン紙を用いた複写基材部を再剥離再貼付糊によって封緘し、封書化することにより実現する。
【実施例１】
【００１２】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例について、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による複写機能付き情報保護媒体の実施例１を示す図である。
実施例１の複写片付き申込媒体（複写機能付き情報保護媒体）１０は、複写基材部１１と、隠蔽シート１２と、再剥離再貼付糊（再剥離再貼付粘着剤層、封緘手段）１３と、保護シート１４などとを備える。
【００１３】
複写基材部１１は、２枚のシート状基材１１Ｔ、１１Ｂが積層され、上側のシート状基材１１Ｔに記入した情報を下側のシート状基材１１Ｂに複写する複写構造を有するものである。
本実施例では、上側のシート状基材１１Ｔは、連量が４０ｇ／平米のノーカーボントップ紙であり、下側のシート状基材１１Ｂは、連量が８０ｇ／平米のノーカーボンボトム紙であり、複写構造は、発色剤と顕色剤とによって実現されている。
また、上側のシート状基材１１Ｔは、後述する再剥離再貼付糊１３の粘着代分だけ、下側のシート状基材１１Ｂよりも小さいサイズとなっており、表面には、数社分の個人情報記入欄が設けられている。
【００１４】
隠蔽シート１２は、上側のシート状基材１１Ｔの上方に設けられ、上側のシート状基材１１Ｔに記入した情報（個人情報など）を隠蔽するものであり、連量が７０ｋｇ／四六（８１．４ｇ／平米）の上質紙である。
再剥離再貼付糊１３は、隠蔽シート１２の裏面の周縁部にコの字状に設けられ、使用時に、下側のシート状基材１１Ｂと隠蔽シート１２とを貼り合わせて封緘するものである。なお、再剥離再貼付糊１３は、全面塗布も可能であるが、コの字状に塗布した方が安価に製造できる。
【００１５】
保護シート１４は、再剥離再貼付糊１３を覆うようにして設けられ、再剥離再貼付糊１３を使用時まで保護するものであり、連量が５５ｋｇ／四六（６４．０ｇ／平米）の上質紙である。
隠蔽シート１２、上側のシート状基材１１Ｔ及び下側のシート状基材１１Ｂは、左端部がライン糊１５によって綴じ合わされている。
【００１６】
次に、実施例１による複写片付き申込媒体１０の使用方法について説明する。
まず、保護シート１４と上側のシート状基材１１Ｔとの間から、この複写片付き申込媒体１０を見開く。
ついで、上側のシート状基材１１Ｔに名前や住所などの個人情報を記入する。
さらに、保護シート１４を剥がし、再剥離再貼付糊１３を表出させる。
そして、隠蔽シート１２の周縁部と下側のシート状基材１１Ｂの周縁部とを、再剥離再貼付糊１３で貼り合わせ、複写片付き申込媒体１０を封緘する。
最後に、この状態で、ポストに投函する。
受取側では、再剥離再貼付糊１３部分で開封し、記入された情報と複写された情報とを確認する。
【００１７】
このように、実施例１の複写片付き申込媒体１０によれば、以下のような効果がある。
（１）複写構造を有する複写基材部１１を備えるので、数社分の記入が一度に行え、記入の煩わしさが解消でき、カード会社（受取側）でのコピー作業も簡単である。
（２）再剥離再貼付糊１３で封緘することにより、この複写片付き申込媒体１０が封書化され、２社以上の申込みの場合は、郵券代が安価になる。
【００１８】
（３）再剥離再貼付糊１３で封緘されるため、開封作業が簡単である。
（４）封書は、ハガキのように『本体２ｇ以上』との規格がないため、各基材を薄くすることで媒体自体の単価を抑えることができる。
【００１９】
（５）ライン糊１５で一端を綴じ合わせる形態のため、２つ折り加工が不要である。
（６）状況に応じて、複写基材部１１の複写枚数を増やすこともできる。
【実施例２】
【００２０】
図２は、本発明による複写機能付き情報保護媒体の実施例２を示す図である。
なお、前述した実施例１と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
実施例２の複写片付き申込媒体１０−２は、複写基材部１１のシート状基材１１Ｔ、１１Ｂ同士が剥離可能な接着構造（接着剤／剥離層など）１６によって、コの字状に擬似接着されている。なお、剥離可能な接着構造１６は、複写部分を避けて設ける必要がある。
したがって、封緘時には、実施例１の複写片付き申込媒体１０のように、隠蔽シート１２を下側のシート状基材１１Ｂに接着させるのではなく、上側のシート状基材１１Ｔに接着させることができ、上側のシート状基材１１Ｔを小さなサイズにする必要もない。
【００２１】
このように、実施例２の複写片付き申込媒体１０−２によれば、使用方法は実施例１のものと同様でありながら、上側のシート状基材１１Ｔのスペースを広く使える利点がある。
また、複写基材部１１があらかじめ綴じ合わされているため、記入時に上側のシート状基材１１Ｔと下側のシート状基材１１Ｂとがずれてしまうことがない。
さらに、受取側でも、剥離可能な接着構造１６部分で簡単に開封して、複写内容を確認することができる。
【００２２】
図３は、本発明による複写機能付き情報保護媒体の実施例３を示す図である。
実施例３の複写片付き申込媒体１０−３は、実施例１のものと比較して、複写基材部１１が、３枚のシート状基材１１Ｔ、１１Ｍ、１１Ｂが積層されたものに変更されている。
上側のシート状基材１１Ｔと下側のシート状基材１１Ｂとは、実施例１のものと同様であるが、その間に、中間のシート状基材１１Ｍが追加され、中間のシート状基材１１Ｍは、連量が４０ｇ／平米のノーカーボンミドル紙である。
また、上側のシート状基材１１Ｔは、実施例１で存在していた保護シート１４の役割を兼用しており、上側のシート状基材１１Ｔと中間のシート状基材１１Ｍとには、使用時に再剥離再貼付糊１３を表出させるためのコの字状のカット線１７が切り込まれている。
さらに、上側のシート状基材１１Ｔと中間のシート状基材１１Ｍとのカット線１７の外側部分は、同時に剥がし取れるように、ライン糊１５で綴じ合わせてある（断面図参照）。
【００２３】
そして、この複写片付き申込媒体１０−３を使用する場合には、下側のシート状基材１１Ｂと中間のシート状基材１１Ｍの間からページを見開き、図３（Ａ）に示すように、カット線１７に沿って中間のシート状基材１１Ｍと上側のシート状基材１１Ｔの内側部分のみを下側のシート状基材１１Ｂ側に開く。
ついで、上側のシート状基材１１Ｔに個人情報を記入し、中間のシート状基材１１Ｍと上側のシート状基材１１Ｔの外周部を剥がし、再剥離再貼付糊１３を表出させ、再度貼り合わせて封緘し、封書として投函する。
【００２４】
このように、実施例３の複写片付き申込媒体１０−３によれば、剥がし取る部分を２、３枚目の周縁部のみにしたので、保護シート１４分の用紙が１枚減り、軽量化とコストダウンが図れる。
【００２５】
図４は、本発明による複写機能付き情報保護媒体の実施例４を示す図である。
実施例４の複写片付き申込媒体１０−４は、封緘手段に、再剥離再貼付糊１３ではなく、再湿糊（再湿糊層）１８を使用したものである。
再湿糊１８は、隠蔽シート１２の裏面の周縁部に、コの字状に設けられ、水分で活性化する糊である。
再湿糊１８は、水で湿らせると接着力が発揮されるので、使用時まではべたつくことがなく、実施例１のように保護シート１４で保護する必要がない。
【００２６】
また、下側のシート状基材１１Ｂの周縁部であって、再湿糊１８と対向する部分には、コの字状の不連続な剥離パターン（剥離層）１９が設けられており、上側のシート状基材１１Ｔは、２枚配置されている。
【００２７】
このように、実施例４の複写片付き申込媒体１０−４は、実施例１の特徴を活かした形態であり、封緘時には、再湿糊１８でしっかりと接着させながら、開封時には、剥離パターン１９によって、剥離可能とすることで事務作業軽減が図れる。
【００２８】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば、複写構造は、ノーカーボン紙を用いる例で説明したが、カーボン紙を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による複写機能付き情報保護媒体の実施例１を示す図である。
【図２】本発明による複写機能付き情報保護媒体の実施例２を示す図である。
【図３】本発明による複写機能付き情報保護媒体の実施例３を示す図である。
【図４】本発明による複写機能付き情報保護媒体の実施例４を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０、１０−２、１０−３、１０−４  複写片付き申込媒体（複写機能付き情報保護媒体）
１１  複写基材部
１１Ｔ  上側のシート状基材
１１Ｍ  中間のシート状基材
１１Ｂ  下側のシート状基材
１２  隠蔽シート
１３  再剥離再貼付糊（再剥離再貼付粘着剤層、封緘手段）
１４  保護シート
１５  ライン糊
１６  剥離可能な接着構造
１７  カット線
１８  再湿糊（再湿糊層）
１９  剥離パターン（剥離層）
【図１】
2007118400.tif 000003
【図２】
2007118400.tif 000004
【図３】
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【図４】
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