(57)【要約】 【課題】  すだれ状の鉄筋ユニットを作成する作業、及び鉄筋材を連結させている部材を取り外す作業をそれぞれ容易にし、労務量を軽減させ、さらに取り外した部材の再利用化を実現して、廃棄物量の低減を図ることを目的とする。【解決手段】  一方向に延在する複数の鉄筋材２…をすだれ状に連結した構成からなる鉄筋ユニットにおいて、鉄筋材２…に直交する方向に延在する第一、第二の条材３，４と、鉄筋材２…が嵌着される可撓性のある凹部１０を有し鉄筋材２…に着脱自在に取り付けられているとともに第一の条材３に鉄筋材２…の配筋間隔Ａに相当する間隔をあけて配設された複数の嵌着冶具５…とが備えられ、各嵌着冶具５…は、凹部１０の内面と鉄筋材２…の外周面との間に第二の条材４を挟み込ませた状態で鉄筋材２…に被せ付けられている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延在する複数の鉄筋材をすだれ状に連結した構成からなる鉄筋ユニットにおいて、
鉄筋材に直交する方向に延在する第一、第二の条材と、鉄筋材が嵌着される可撓性のある凹部を有し鉄筋材に着脱自在に取り付けられているとともに第一の条材に鉄筋材の配筋間隔に相当する間隔をあけて配設された複数の嵌着冶具とが備えられ、
各嵌着冶具は、凹部の内面と鉄筋材の外周面との間に第二の条材を挟み込ませた状態で鉄筋材に被せ付けられていることを特徴とする鉄筋ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の鉄筋ユニットの施工方法において、
前記第一の条材をその軸線方向に引張って緊張させ、鉄筋材を所定の配筋間隔で配筋させる工程と、
前記第二の条材を前記凹部の開口側と反対方向に引張り、鉄筋材に取り付けられた嵌着冶具を取り外す工程とを備えることを特徴とする鉄筋ユニットの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の鉄筋材がすだれ状に連結された構成からなる鉄筋ユニットおよびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、床筋等の配筋作業を合理化させるために、一方向に延在する複数の鉄筋材をすだれ状に連結した構成からなる鉄筋ユニット（すだれ式鉄筋ユニット）が提供されている。すだれ式鉄筋ユニットは、一方向に延在する複数の鉄筋材を所定の配筋間隔になるように紐などの条材で連結したものであり、この鉄筋ユニットによれば、ロール状に巻かれた状態で施工場所に運ばれ、その施工場所で展開させることで、鉄筋材を合理的に配筋することができる。従来のすだれ式鉄筋ユニットは、帯状の条材に一定間隔で設けられた孔孔に鉄筋材をそれぞれ挿入させた構成からなっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−５７８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来のすだれ式鉄筋ユニットでは、条材に形成された孔の中に鉄筋材を挿通させる作業は煩雑であるため、すだれ式鉄筋ユニットを作成する作業には、相当な労力を要するという問題が存在する。また、すだれ式鉄筋ユニットを展開させた後に、鉄筋材同士を連結させている条材を鉄筋材から取り外す場合は、条材を孔の箇所で切断しなければならず、条材の取外し作業には相当な時間と労力を要するという問題がある。また、条材を切断すると、条材の切断片が廃棄物となり、鉄筋配筋作業に伴う廃棄物量が増加するとともに、条材の切断片を回収する手間もかかるという問題がある。一方、条材の取外しを省略する場合は、条材をスラブ等のコンクリート内に埋めることになるが、条材は仮設部材であって本来不要なものであるため、スラブ等の構造体の品質上好ましくないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、すだれ状の鉄筋ユニットを作成する作業、及び鉄筋材を連結させている部材を取り外す作業をそれぞれ容易にし、労務量を軽減させることができる鉄筋ユニットおよびその施工方法を提供することを目的としている。また、取り外した部材の再利用化を実現して、廃棄物量の低減を図ることができる鉄筋ユニットおよびその施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、一方向に延在する複数の鉄筋材をすだれ状に連結した構成からなる鉄筋ユニットにおいて、鉄筋材に直交する方向に延在する第一、第二の条材と、鉄筋材が嵌着される可撓性のある凹部を有し鉄筋材に着脱自在に取り付けられているとともに第一の条材に鉄筋材の配筋間隔に相当する間隔をあけて配設された複数の嵌着冶具とが備えられ、各嵌着冶具は、凹部の内面と鉄筋材の外周面との間に第二の条材を挟み込ませた状態で鉄筋材に被せ付けられていることを特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の鉄筋ユニットの施工方法において、前記第一の条材をその軸線方向に引張って緊張させ、鉄筋材を所定の配筋間隔で配筋させる工程と、前記第二の条材を前記凹部の開口側と反対方向に引張り、鉄筋材に取り付けられた嵌着冶具を取り外す工程とを備えることを特徴としている。
【０００７】
このような特徴により、嵌着冶具の凹部に鉄筋材を嵌め込むだけで、第一の条材によって隣り合う鉄筋材同士が連結されたすだれ状の鉄筋ユニットが形成される。また、凹部と鉄筋材との間に挟まれた第二の条材を凹部の開口側と反対方向に引張ると、第二の条材によって凹部が広げられるとともに嵌着冶具が鉄筋材から離され、鉄筋材から嵌着冶具が取り外される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る鉄筋ユニットおよびその施工方法によれば、嵌着冶具の凹部に鉄筋材を嵌め込むだけで、鉄筋ユニットが形成されるため、すだれ状の鉄筋ユニットを作成する作業を容易化することができ、労務量を軽減させることができる。また、凹部と鉄筋材との間に挟まれた第二の条材を凹部の開口側と反対方向に引張るだけで、第二の条材によって凹部が広げられるとともに嵌着冶具が鉄筋材から離され、鉄筋材から嵌着冶具が外されるため、鉄筋材を連結させている第一の条材や嵌着冶具を取り外す作業を容易化することができ、労務量を軽減させることができる。また、鉄筋材を連結させている第一の条材や嵌着冶具を切断することなく、第一の条材や嵌着冶具および第二の条材が取り外されるため、取り外した第一、第二の条材や嵌着冶具の再利用化を実現することができ、すだれ状の鉄筋ユニットの運用コストを低減させることができるとともに、廃棄物量の削減や第一、第二の条材や嵌着冶具の製作のためのＣＯ２排出量の削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る鉄筋ユニットおよびその施工方法の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１０】
図１はロール状に巻かれた鉄筋ユニット１の断面図であり、図２はロール状に巻かれた鉄筋ユニット１の平面図である。
図１，図２に示すように、鉄筋ユニット１は、一方向に延在する複数の鉄筋材２…をすだれ状に連結した構成からなり、複数の鉄筋材２…と、鉄筋材２…に直交する方向に延在する位置決め紐（第一の条材）３，３と、同じく鉄筋材２…に直交する方向に延在する冶具外し紐（第二の条材）４，４と、鉄筋材２…に着脱自在に取り付けられているとともに位置決め紐３，３に接合された複数の嵌着冶具５…とから構成されている。
【００１１】
上記した位置決め紐３，３と冶具外し紐４，４と嵌着冶具５…とは、複数の鉄筋材２…をすだれ状に連結する鉄筋連結システム９を構成している。この鉄筋連結システム９は、少なくとも鉄筋材２…の両側部分にそれぞれ設けられており、鉄筋ユニット１には、複数の鉄筋連結システム９…が備えられている。
【００１２】
図３は鉄筋連結システム９の断面図であり、図４は鉄筋連結システム９の平面図であり、図５は鉄筋連結システム９の正面図である。
図２，図３，図４，図５に示すように、鉄筋材２…は、直線形状の棒鋼などからなり、隣り合う鉄筋材２，２同士はスラブ筋ピッチに相当する所定の間隔をあけて並設されている。
【００１３】
位置決め紐３，３は、鉄筋間隔を所定に配するための部材であり、帯状（平形）の条材である。また、位置決め紐３，３は、ロール状に巻くことができる程度の可撓性を有する材料で形成されており、鉄筋材２，２間の紐長さが鉄筋材２，２の配筋間隔Ａと等しくなっている。
【００１４】
冶具外し紐４，４は、嵌着冶具５…を簡易に取り外すための部材であり、帯状（平形）の条材である。また、冶具外し紐４，４は、ロール状に巻くことができる程度の可撓性を有する材料で形成されている。冶具外し紐４，４は、その中間部が各鉄筋材２…にそれぞれ掛けられたようになっている。また、冶具外し紐４，４は、鉄筋材２，２間の紐長さが位置決め紐３，３のそれ、つまり配筋間隔Ａよりも長くなっており、位置決め紐３，３を緊張させた場合、冶具外し紐４，４は鉄筋材２，２間の部分が弛んだ状態になる。また、冶具外し紐４，４は、平面的に位置決め紐３，３と重ならない位置に配置されており、位置決め紐３，３と冶具外し紐４，４とは互いにずらされた位置でそれぞれ延在されている。
【００１５】
嵌着冶具５…は、鉄筋材２…が嵌着される凹部１０と、位置決め紐３に接合される基部１１とから構成されており、複数の嵌着冶具５…は、凹部１０の開口１０ａが下向きになるように鉄筋材２…にそれぞれ取り付けられている。凹部１０は、鉄筋材２…に沿って延在する断面Ｃ形状の筒部材である。また、凹部１０は、可撓性のある材料からなり、凹部１０の開口１０ａは押し広げることができる開口になっている。基部１１は、開口１０ａの反対側に設けられており、位置決め紐３が貫設されている。嵌着冶具５…は、位置決め紐３に配筋間隔Ａに相当する間隔をあけて配設されており、位置決め紐３によって、隣り合う嵌着冶具５，５同士の間隔が配筋間隔Ａに相当する長さに確保されている。また、各嵌着冶具５…は、凹部１０の内面と鉄筋材２…の外周面との間に冶具外し紐４を挟み込ませた状態で鉄筋材２…にそれぞれ被せ付けられており、嵌着冶具５の凹部１０と鉄筋材２との間には冶具外し紐４が介在された状態になっている。
【００１６】
図１，図２に示すように、鉄筋ユニット１は、円筒形状の芯材７，７を中心にロール状に巻かれている。芯材７は、例えば丸鋼管等からなり、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１の中心に設けられている。また、芯材７は、ロール状の鉄筋ユニット１の両端側にそれぞれ配設されている。鉄筋ユニット１は、下面（嵌着冶具５の凹部１０の開口１０ａ側の面）を外側にし、つまり位置決め紐３，３を内側にして冶具外し紐４，４を外側にして巻かれている。
【００１７】
また、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１には、ロール状の鉄筋ユニット１を転がして展開させるための展開用ロープ８，８が巻き込まれている。展開用ロープ８は、ロール状の鉄筋ユニット１を転がすことができる程度の引張強度を有するロープであり、鉄筋ユニット１の展開方向（鉄筋材２…に直交する方向）の長さよりも長いものが使用される。展開用ロープ８は、一端が芯材７に取り付けられて、すだれ状の鉄筋ユニット１とともに芯材７を中心にしてロール状に巻き付けられ、さらに他端がロール状の鉄筋ユニット１の外に出されている。
【００１８】
次に、上記した構成からなる鉄筋ユニット１の施工方法について説明する。なお、図６はロール状の鉄筋ユニット１の展開状況を表す平面図であり、図７は鉄筋連結システム９の取り外し状況を表す断面図である。
【００１９】
まず、図１，図２に示すように、予め、加工場等において、複数の鉄筋材２…を鉄筋連結システム９で連結させてすだれ状の鉄筋ユニット１を形成するとともに、この鉄筋ユニット１を、芯材７，７に巻き付けてロール状に形成する。このとき、一端が芯材７，７に取り付けられた展開用ロープ８，８をすだれ状の鉄筋ユニット１とともに巻き込ませておく。
【００２０】
次に、図６（ａ），図６（ｂ）に示すように、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１を施工場所に運び、鉄筋材２…の配筋向きに合わせて鉄筋ユニット１を配置した後、ロール状の鉄筋ユニット１を展開させる工程を行う。具体的には、ロール状の鉄筋ユニット１から外に出ている２本の展開用ロープ８，８を展開方向（図６（ａ）に示す矢印方向）に同時に引張り、ロール状の鉄筋ユニット１を転がしながら図６（ｂ）に示すように展開させる。このとき、鉄筋ユニット１が引張られないように、鉄筋ユニット１の端部を固定させてもよい。展開後の鉄筋ユニット１は、図３に示すように、嵌着冶具５の凹部１０の開口１０ａが下向きになって配置されており、鉄筋材２…の上に位置決め紐３，３が延在し、鉄筋材２…の下に冶具外し紐４，４が延在された状態になる。
【００２１】
次に、図３に示すように、２本の位置決め紐３，３をその軸線方向にそれぞれ引張り、位置決め紐３，３をそれぞれ緊張させて鉄筋材２…を所定の配筋間隔Ａで配筋させる工程を行う。具体的には、位置決め紐３，３の両端を図３に示す矢印方向に引張ることで位置決め紐３，３を緊張させる。鉄筋材２，２間の位置決め紐３，３の長さは鉄筋材２，２の配筋間隔Ａと等しい長さになっているため、位置決め紐３，３が弛み無く引張られることで、鉄筋材２，２間の間隔は所定の間隔となり、鉄筋材２…の位置決めが自動的に行われる。このとき、冶具外し紐４，４の鉄筋材２，２間の紐長さは位置決め紐３，３のそれよりも長いため、位置決め紐３，３が緊張しているのに対して、冶具外し紐４，４は緊張せずに弛んだ状態になる。なお、位置決め紐３，３の一方の端部を動かないように固定し、他方の端部を引張り、位置決め紐３，３を緊張させてもよい。
【００２２】
次に、所定の配筋間隔Ａで配筋された鉄筋材２…の上に、図示せぬ別のロール状の鉄筋ユニットを上記鉄筋材２…に直交させて配置し、さらに、上述した方法と同様にして当該図示せぬ鉄筋ユニットを展開させるとともに所定の配筋間隔Ａで配筋させ、格子状のスラブ配筋を組み立てる。その後、直交する鉄筋材同士を結束させて所定の配筋間隔Ａで固定させる。
【００２３】
次に、図７に示すように、冶具外し紐４，４を凹部１０の開口１０ａ側と反対方向（鉛直上方向）に引張り上げて、鉄筋材２…に取り付けられた嵌着冶具５…を取り外す工程を行う。具体的には、冶具外し紐４，４の端部、或いは冶具外し紐４，４の鉄筋材２，２間部分を図７に示す矢印方向に引張り上げることで、冶具外し紐４，４によって凹部１０の開口１０ａを開かせ、嵌着冶具５…を鉄筋材２…から取り外す。また、冶具外し紐４，４を続けて引張り上げることで、複数の鉄筋材２…にそれぞれ取り付けられた複数の嵌着冶具５…を連続的に外していく。
取り外された位置決め紐３，３と嵌着冶具５…及び冶具外し紐４，４（鉄筋連結システム９）はそれぞれ回収し、他の鉄筋材の鉄筋連結システムに再利用する。
【００２４】
上記した構成からなる鉄筋ユニット１およびその施工方法によれば、嵌着冶具５…の凹部１０に鉄筋材２…を嵌め込むだけで、位置決め紐３，３によって隣り合う鉄筋材２，２が連結され、すだれ状の鉄筋ユニット１が形成される。このため、すだれ状の鉄筋ユニット１を作成する作業を容易化することができ、鉄筋配筋前の準備作業における労務量を軽減させることができる。
【００２５】
また、凹部１０と鉄筋材２…との間に挟まれた冶具外し紐４，４を凹部１０の開口１０ａ側と反対方向に引張ると、冶具外し紐４，４によって凹部１０が広げられるとともに嵌着冶具５…が鉄筋材２…から離され、鉄筋材２…から嵌着冶具５…が外される。このため、鉄筋材２…を連結させている位置決め紐３，３や嵌着冶具５…を取り外す作業を容易化することができ、鉄筋配筋後の片付け作業における労務量を軽減させることができる。
【００２６】
また、鉄筋材２…を連結させている位置決め紐３，３や嵌着冶具５…を切断することなく、位置決め紐３，３や嵌着冶具５…および冶具外し紐４，４を取り外すことが可能であるため、取り外した位置決め紐３，３や嵌着冶具５…および冶具外し紐４，４（鉄筋連結システム９）の再利用化（リユース化）が実現される。また、位置決め紐３，３と嵌着冶具５…とは一体的に形成されているため、これらが別々に離散せず、回収が簡単となり、再利用化が簡易となる。このため、すだれ状の鉄筋ユニット１の運用コストを低減させることができるとともに、廃棄物量の低減を図ることができ、且つこれらの部材を製造するためのＣＯ２排出量を削減させることができる。
【００２７】
以上、本発明に係る鉄筋ユニットおよびその施工方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した実施の形態では、鉄筋ユニット１を用いてスラブ筋を配筋する場合について説明しているが、本発明は、本願に係る鉄筋ユニットを用いて壁筋を配筋してもよく、その他の部位の鉄筋配筋にも適宜適用可能である。
【００２８】
また、上記した実施の形態では、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１を展開させることで、鉄筋ユニット１を施工場所に配置させているが、本発明はすだれ状の鉄筋ユニットをそのまま運び、施工場所に配置させてもよく、或いは折り畳まれたすだれ状の鉄筋ユニットを施工場所で広げて配置させてもよい。
【００２９】
また、上記した実施の形態では、第一、第二の条材として、帯状（平形）の条材からなる位置決め紐３，３及び冶具外し紐４，４が用いられているが、本発明は、ロープ状の第一、第二の条材でもよく、如何なる形状の条材であってもよい。
また、上記した実施の形態では、位置決め紐３，３及び冶具外し紐４，４は、可撓性のある材質で形成されているが、本発明は、可撓性のない材質からなる短尺条材を屈曲自在に連結し、可撓性のあるメカニズムで構成されたものであってもよい。
【００３０】
また、上記した実施の形態では、凹部１０は可撓性のある材料から形成されているが、本発明は、可撓性のあるメカニズムで構成されたものであってもよく、また、凹部１０は断面Ｃ形状のものに限らず、鉄筋材を嵌着させるものであれば如何なる形状のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る実施の形態を説明するための鉄筋ユニットの断面図である。
【図２】本発明に係る実施の形態を説明するための鉄筋ユニットの平面図である。
【図３】本発明に係る実施の形態を説明するための第一、第二の条材および嵌着冶具の取付状況を表す断面図である。
【図４】本発明に係る実施の形態を説明するための第一、第二の条材および嵌着冶具の取付状況を表す平面図である。
【図５】本発明に係る実施の形態を説明するための第一、第二の条材および嵌着冶具の取付状況を表す正面図である。
【図６】本発明に係る実施の形態を説明するための鉄筋ユニットの展開状況を表す平面図である。
【図７】本発明に係る実施の形態を説明するための第一、第二の条材および嵌着冶具の取り外し状況を表す断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  鉄筋ユニット
２  鉄筋材
３  位置決め紐（第一の条材）
４  冶具外し紐（第二の条材）
５  嵌着冶具
１０  凹部
１０ａ  開口
Ａ  配筋間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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