(57)【要約】      （修正有）【課題】耳管の正常な働きが回復するまでの補助的かつ生理的な役割を果たすもので、耳管が行うような換気が可能であって、しかも、外部からの水や細菌等の浸入を防止できるとともに、中耳内に滲み出した液を外部へ排出することが可能な鼓膜換気チューブを提供する。【解決手段】鼓膜に留置される鼓膜換気チューブは、中耳と外耳との圧力差が所定圧以上で開状態となる弁手段１３と、鼓膜に介設された孔部に嵌入されるチューブ本体１０とを備える。弁手段１３は、スリット孔１４を有する円板体１５をチューブ本体１０内に固定して構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼓膜に留置される鼓膜換気チューブであって、中耳と外耳との圧力差が所定圧以上で開状態となる弁手段を設けたことを特徴とする鼓膜換気チューブ。
【請求項２】
鼓膜に介設された孔部に嵌入されるチューブ本体を備え、スリット孔を有する円板体をチューブ本体内に固定して前記弁手段を構成したことを特徴とする請求項１の鼓膜換気チューブ。
【請求項３】
鼓膜に介設された孔部に嵌入されるチューブ本体を備え、一部が前記チューブ本体に固定されてヒンジとして機能する円板体にて弁手段を構成したことを特徴とする請求項１の鼓膜換気チューブ。
【請求項４】
中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも高くなって開状態となる圧力差と、中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも低くなって開状態となる圧力差とを相違させたことを特徴とする請求項１の鼓膜換気チューブ。
【請求項５】
中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも高くなって開状態となる圧力差を、中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも低くなって開状態となる圧力差よりも小さくしたことを特徴とする請求項４の鼓膜換気チューブ。
【請求項６】
中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも高くなって開状態となる圧力差を、中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも低くなって開状態となる圧力差よりも大きくしたことを特徴とする請求項４の鼓膜換気チューブ。
【請求項７】
圧力差が小で開状態となるときの気圧低側に膨出する弁形成板にて前記弁手段を構成したことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかの鼓膜換気チューブ。
【請求項８】
前記弁手段が前記チューブ端部に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかの鼓膜換気チューブ。
【請求項９】
前記弁手段が前記チューブ軸方向中央部に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかの鼓膜換気チューブ。
【請求項１０】
中耳側に配置される内部フランジと外耳側に配置される外部フランジとを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかの鼓膜換気チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鼓膜換気チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
耳は、図１７に示すように、外耳１、中耳２、及び内耳３で構成される。外耳１と中耳２とは、外耳道の内端に位置する鼓膜４によって仕切られている。また、中耳２が耳管５を介して咽頭に連通されている。
【０００３】
このため、鼓膜４の外側（外耳道側）と内側（内耳側）の空気圧が同じになる。このように空気圧が同じである場合、鼓膜４は張った状態に維持される。音は、空気の振動として鼓膜４を震わせる。その振動が耳小骨６に伝わって、聞こえの神経である内耳へと伝達する。
【０００４】
また、耳管の開大能には二種ある。一は外圧によって耳管が開大する受動的開大能であり、もう１つは嚥下やあくびによって開大する能動的開大能である。すなわち、耳管には換気機能があり、この換気機能には、嚥下やあくびによって咽頭から鼓室（中耳腔）へと空気が流入する能動的なものと、外耳の圧変化に伴って空気が流入する受動的なものとがある。
【０００５】
ところで、洋々な原因で、耳管５から中耳２への空気の通りが悪くなることがある。中耳２への空気の通りが悪くなると、鼓膜４の外と鼓膜４の内（中耳）の気圧に差が生じる。この場合、通常中耳２の気圧が低くなる。このため、気圧の高い方（外耳側）から低い方（中耳側）へ鼓膜４が押され、外耳側が凹む。また、中耳２が陰圧になって、この中耳２に、その周囲からの体の水分等が滲み出して溜まる。この症状が滲出性中耳炎である。
【０００６】
このような滲出性中耳炎に対しては、図１７に示すように、鼓膜チューブと称される治療器具８を鼓膜４に留置する治療方法がある（特許文献１）。これによって、中耳腔に溜まる滲出液をこの治療器具８を介して外部（外耳側）に排出する。なお、中耳２の機能が回復したらこの治療器具８を取り去ることになる。
【０００７】
また、前記のような鼓膜チューブを鼓膜４に留置させれば、中耳２と外耳１とを等しい圧力に保つことができる。
【特許文献１】特開平７−２６５３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、従来の鼓膜チューブは、外耳と中耳とを連通するものであるので、このような鼓膜チューブを装着している子供等がプールに入った場合には、この鼓膜チューブを介して中耳内に水が入るおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は前述の問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、耳管の正常な働きが回復するまでの補助的かつ生理的な役割を果たすもので、耳管が行うような換気が可能であって、しかも、外部からの水や細菌等の浸入を防止できるとともに、中耳内に滲み出した液を外部へ排出することが可能な鼓膜換気チューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の鼓膜換気チューブは、鼓膜に留置される鼓膜換気チューブであって、中耳と外耳との圧力差が所定圧以上で開状態となる弁手段を設けたものである。
【００１１】
本発明の鼓膜換気チューブでは、中耳と外耳との圧力差が所定圧以上となったときに、開状態となって、中耳と外耳とを等しい圧力に保つことができる。また、圧力差が所定圧未満であれば、この鼓膜換気チューブは閉状態となる。ここで、所定圧としては、例えば、１００〜６００ｄａＰａ程度に設定することができる。
【００１２】
鼓膜に介設された孔部に嵌入されるチューブ本体を備え、スリット孔を有する円板体をチューブ本体内に固定して弁手段を構成したり、一部が前記チューブ本体に固定されてヒンジとして機能する円板体にて弁手段を構成したりすることができる。
【００１３】
また、中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも高くなって開状態となる圧力差と、中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも低くなって開状態となる圧力差とを相違させることができる。この際、圧力差が小で開状態となるときの気圧低側に膨出する弁形成板にて弁手段を構成することができる。中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも高くなって開状態となる圧力差を、中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも低くなって開状態となる圧力差よりも小さくしたり、大きくしりすることができる。
【００１４】
弁手段を、チューブ端部に配置したり、チューブ軸方向中央部に配置したりすることができる。
【００１５】
中耳側に配置される第１フランジと外耳側に配置される第２フランジとを備えたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の鼓膜換気チューブは、耳管が機能せずに、中耳と外耳との圧力差が１００〜６００ｄａＰａ圧以上となったときに、開状態となって、中耳と外耳とを等しい圧力に保つことができる。このため、鼓膜が、中耳側に膨れたり、外耳側に膨れたりすることなく、鼓膜としての機能を発揮して、音を聞き分けることができる。また、開状態となることによって、中耳内に滲み出した液の外部への排出が可能となる。
【００１７】
中耳と外耳との圧力差が１００〜６００ｄａＰａ圧未満では、この鼓膜換気チューブは閉状態であるので、外部からの水や細菌等の中耳への浸入を防止できる。このため、水泳等を行った場合にも、他の耳栓等をすることなく、水の浸入を防止できる。
【００１８】
耳管の正常な働きが回復すれば取り外すことになる。このため、鼓膜換気チューブは、耳管の正常な働きが回復するまでの補助的かつ生理的な役割を果たすもので、耳管が行うような換気が可能であって、しかも、外部からの水や細菌等の浸入を防止できるとともに、中耳内に滲み出した液を外部へ排出することが可能である。
【００１９】
中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも高くなって開状態となる圧力差と、中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも低くなって開状態となる圧力差とを相違させることができるので、患者の症状に応じて対応することができる。すなわち、中耳側の気圧が低くなったときに、小さい圧力差で開状態としたり、逆に中耳側の気圧が高くなったときに、小さい圧力差で開状態としたりでき、さらには、中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも高い状態を維持でき、滲出性中耳炎等が発生するのを有効に防止できるようにすることができる。
【００２０】
中耳側に配置される第１フランジと外耳側に配置される第２フランジとを備えたものであれば、鼓膜換気チューブを安定した状態で鼓膜に留置させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る鼓膜換気チューブの実施形態を以下に詳述する。
【００２２】
図１と図２は鼓膜換気チューブの第１実施形態を示し、この鼓膜換気チューブは、チューブ本体１０と、このチューブ本体１０の一方の端部に連設される第１フランジ１１と、チューブ本体１０の他方の端部に連設される第２フランジ１２を備える。
【００２３】
そして、内部に弁手段１３が付設されている。この場合の弁手段１３は、スリット孔１４を有する円板体１５からなる。すなわち、円板体１５は、孔部１６の第２フランジ１２側の開口端に配設される。そして、円板体１５は、半円板状の一対の半割体１５ａ、１５ｂとからなり、各半割体１５ａ、１５ｂの外周円弧面が孔部１６の内径面に一体化され、半割体１５ａ、１５ｂの対応端面１７、１８が突き合わされて、密接している。
【００２４】
この場合の鼓膜換気チューブは、チューブ本体１０と第１フランジ１１と第２フランジ１２と円板体１５とが一体に成形されたシリコーンゴム（ＳＩＲ）等からなる。シリコーンゴムは、無機のシロキサン結合に有機のメチル基またはフェニル基を結合させたものであり、無機と有機の中間的な構造をもっている。シリコーンゴムは使用可能温度範囲が−６０℃から＋１８０℃程度までのきわめて広範囲に及び、その範囲内における物理的性質の変化が少ない。また電気特性はＮＲと大差なく、使用可能温度範囲内において耐電圧の変化はほとんどない。また化学的にも安定で耐化学薬品性（濃アルカリには浸される）、耐油、耐候、耐オゾン性をもっている。
【００２５】
このため、この鼓膜換気チューブは耐久性に優れ、しかも後述するように鼓膜４に留置させた際には、鼓膜４に馴染んで、この鼓膜換気チューブを違和感無く留置させることができる。
【００２６】
この弁手段１３においては、孔部１６内と外部との圧力差が、所定圧（例えば、１００〜６００ｄａＰａ圧）以上で、高い方側から低い方側に円板体１５を押圧することになって、半割体１５ａ、１５ｂの対応端面１７、１８間に隙間が生じて開状態となる。これに対して、孔部１６内と外部との圧力差が前記所定圧（例えば、１００〜６００ｄａＰａ圧）未満の状態では、半割体１５ａ、１５ｂの対応端面１７、１８が突き合わされた状態が維持されて閉状態となっている。
【００２７】
鼓膜換気チューブは、例えば、その全長Ｌ１を１０ｍｍとし、フランジ間寸法Ｌ２を６ｍｍとし、各フランジ肉厚Ｌ３、Ｌ４を２ｍｍとし、孔部径Ｄ１を２ｍｍとし、チューブ本体外径Ｄ２を４ｍｍとし、フランジ外径Ｄ３を６ｍｍとし、円板体１５の肉厚Ｔを０．２ｍｍとしている。また、各コーナ部には面取りが形成され、その面取りの曲率半径を０．２ｍｍとしている。
【００２８】
前記のように構成された鼓膜換気チューブは、鼓膜４（図１７参照）に留置される。すなわち、鼓膜４の一部を切開して、直線状のスリット部を形成する。そして、このスリット部を拡開させて挿通部を形成し、挿通部に鼓膜換気チューブを挿通する。この場合、第１フランジ１１を中耳２側に配置するとともに、第２フランジ１２を外耳１側に配置する。このように、鼓膜４を挟んで、第１フランジ１１を中耳２側に配置し、第２フランジ１２を外耳１側に配置することによって、この鼓膜換気チューブの鼓膜４に留置することができる。
【００２９】
本発明の鼓膜換気チューブによれば、中耳２と外耳１との圧力差が所定圧（例えば、１００〜６００ｄａＰａ圧）以上となったときに、開状態となって、中耳２と外耳１とを等しい圧力に保つことができる。このため、耳管が行う換気機能を発揮することができ、鼓膜４が、中耳２側に膨れたり、外耳１側に膨れたりすることなく、鼓膜４としての機能を発揮して、音を聞き分けることができる。また、開状態となることによって、中耳内に滲み出した液の外部への排出が可能となって、滲出性中耳炎の治療を行うことができる。
【００３０】
チューブ本体１０の一方の端部に連設されて中耳２側に配置される第１フランジ１１（内部フランジ）と、チューブ本体１０の他方の端部に連設されて外耳１側に配置される第２フランジ１２（外部フランジ）とを備えているので、鼓膜換気チューブを安定した状態で鼓膜４に留置させることができる。
【００３１】
ところで、滲出性中耳炎に対しては、図３に示すように、この鼓膜換気チューブを鼓膜に装着する際に、中耳２内に滲み出した液（滲出液）を外耳１側に排出するためのドレナージチューブ（細い排出用の管）５０を鼓膜換気チューブに挿通させておくのが好ましい。このドレナージチューブ５０は、中耳２内の滲出液の溜まりが改善されれば（治まれば）、取り出すことになる。このため、通常は、１週間から１ヶ月程度で取り出すことになる。
【００３２】
ドレナージチューブ５０の長さとしては、図３に示すように、一方のフランジ１１側の端部５１が中耳２内に挿入され、他方の外耳２側の端部５２が外耳１側に挿入できる程度のものであればよいが、外耳１の外部開口部に達するものであってもよい。また、ドレナージチューブ５０の外径としては、弁手段１３のスリット孔１４に挿通させることができればよく、ドレナージチューブ５０の内径としては、滲出液を外耳１側に排出できるものであればよい。なお、ドレナージチューブ５０の材質は、鼓膜換気チューブと同様の材質で構成することができるが、鼓膜換気チューブと相違する材質で構成してもよい。また、ドレナージチューブ５０として可撓性を有していても、可撓性を有さずに常に直線状に維持されるものであってもよい。
【００３３】
次に図４と図５は第２実施形態を示し、図６と図７は第３実施形態を示している。これらの場合、一対の半割体１５ａ、１５ｂからなる円板体１５が、チューブ本体１０の軸方向中間部に配置されている。そして、チューブ本体１０の孔部１６において、円板体１５より第１フランジ１１側と、円板体１５より第２フランジ１２側とで、圧力差が１００〜６００ｄａＰａ圧未満では円板体１５の半割体１５ａ、１５ｂの対応端面１７、１８が密接した閉状態となっている。圧力差が１００〜６００ｄａＰａ圧以上生じたときには、円板体１５にて構成する弁手段１３が開状態となる。すなわち、円板体１５の対応端面１７、１８との間に隙間が生じて開状態となる。
【００３４】
図４と図５に示す鼓膜換気チューブでは、図１と図２に示す鼓膜換気チューブと同様、半割体１５ａ、１５ｂの肉厚を内径側と外径側とで同一に設定しているが、図６と図７に示す鼓膜換気チューブでは、各半割体１５ａ、１５ｂの外径部１９の肉厚Ｔ１を大きく設定している。
【００３５】
図４と図５に示す鼓膜換気チューブ及び図６と図７に示す鼓膜換気チューブにおいて、他の構成は図１と図２に示す構成と同様であるので、同一部材については図１と図２と同一の符号を付してその説明を省略する。なお、図６と図７に示す鼓膜換気チューブの円板体１５の外径部１９の肉厚Ｔ１（最大肉厚）を０．４ｍｍとしている。なお、円板体１５の中心部の肉厚Ｔ（最小肉厚）を０．２ｍｍとしている。また、他の寸法は前記図１と図２に示す鼓膜換気チューブと同一とした。
【００３６】
このように、図４と図５に示す鼓膜換気チューブ及び図６と図７に示す鼓膜換気チューブにおいても、図１と図２に示す鼓膜換気チューブと同様の作用効果を奏する。また、図６と図７に示す鼓膜換気チューブでは、各半割体１５ａ、１５ｂの外径側の肉厚が大きく設定されているので、開閉に対する強度に優れる。
【００３７】
図８〜図１０は第４実施形態を示し、この場合、一部がチューブ本体１０に固定されてヒンジ２０として機能する円板体２１にて弁手段１３を構成している。そして、この円板体２１は孔部１６の第２フランジ１２側の開口端に配設される。
【００３８】
弁手段１３においては、孔部１６内と外部との圧力差が１００〜６００ｄａＰａ圧以上で、高い方側から低い方側に円板体１５を押圧することになって、図１０に示すように、円板体２１がそのヒンジ２０を支点として揺動し、円板体２１の外周側に隙間が生じ開状態となる。また、その圧力差が１００〜６００ｄａＰａ圧未満では、円板体２１の外周縁部が孔部１６の内径面に密接状となって閉状態を維持する。
【００３９】
図８〜図１０に示す鼓膜換気チューブにおいて、他の構成は図１と図２に示す構成と同様であるので、同一部材については図１と図２と同一の符号を付してその説明を省略する。また、各寸法も図１と図２に示す鼓膜換気チューブと同一に設定される。なお、円板体２１の肉厚Ｔ３も０．２ｍｍとされる。
【００４０】
このように、図８〜図１０に示す鼓膜換気チューブおいても、図１と図２に示す鼓膜換気チューブと同様の作用効果を奏する。
【００４１】
図１１と図１２とは第５実施形態を示し、この鼓膜換気チューブでは、外耳１側に膨出する弁形成板２５にて弁手段１３を構成している。この場合、弁形成板２５は断面円弧状の一対の反割体２５ａ、２５ｂから形成している。このため、この弁形成板２５にはスリット孔１４が形成される。
【００４２】
このように外部側へ膨出させることよって、外耳１側と中耳２側とで開状態となる圧力差に相違させることができる。すなわち、この鼓膜換気チューブを、第１フランジ１１を中耳２側に配置し、第２フランジ１２を外耳１側に配置するように装着した場合、外耳１側の気圧に対して中耳２の気圧が高くなる場合に、比較的小さい圧力差であっても開状態となり、外耳１側の気圧に対して中耳２の気圧が低くなる場合に、比較的大きな圧力差で開状態となるようにしている。このように、圧力差が小で開状態となるときの気圧低側（この場合、外耳１側）に膨出する弁形成板２５にて弁手段１３を構成することによって、中耳２側の気圧が外耳１側の気圧よりも高くなって開状態となる圧力差を、中耳２側の気圧が外耳１側の気圧よりも低くなって開状態となる圧力差よりも小さくすることができる。
【００４３】
また、鼓膜換気チューブを、弁形成板２５が中耳２側に膨出させれば、外耳１側の気圧に対して中耳２の気圧が低くなる場合に、比較的小さい圧力差であっても開状態となり、外耳１側の気圧に対して中耳２の気圧が高くなる場合に、比較的大きな圧力差で開状態となるようできる。このため、中耳２側の気圧が外耳１側の気圧よりも高くなって開状態となる圧力差を、中耳２側の気圧が外耳１側の気圧よりも低くなって開状態となる圧力差よりも大きくすることができる。
【００４４】
この図１１と図１２に示す鼓膜換気チューブでは、中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも高くなって開状態となる圧力差と、中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも低くなって開状態となる圧力差とを相違させることができるので、患者の症状に応じて対応することができる。すなわち、中耳側の気圧が低くなったときに、小さい圧力差で開状態としたり、逆に中耳側の気圧が高くなったときに、小さい圧力差で開状態としたりでき、さらには、中耳側の気圧が外耳側の気圧よりも高い状態を維持でき、滲出性中耳炎等が発生するのを有効に防止できるようにすることができる。
【００４５】
次に図１３と図１４とは弁形成板２５の第１変形例を示し、この場合の弁形成板２５は、外部側に向かって順次縮径するテーパ部２６と、テーパ部２６の縮径端に連設される平板部２７とからなる円錐台形状体にて構成される。そして、平板部２７にスリット孔１４が形成される。
【００４６】
また、図１５と図１６とは弁形成板２５の第２変形例を示し、この場合の弁形成板２５は、スリット孔１４を有する円錐形状体にて構成される。
【００４７】
従って、前記第１変形例の弁形成板や第１変形例の弁形成板を使用した鼓膜換気チューブであっても、前記図１１と図１２に示す鼓膜換気チューブと同様、中耳２側の気圧が外耳１側の気圧よりも高くなって開状態となる圧力差と、中耳２側の気圧が外耳１側の気圧よりも低くなって開状態となる圧力差とを相違させることができる。このため、第１変形例の弁形成板や第１変形例の弁形成板を使用した鼓膜換気チューブでも、図１１と図１２に示す鼓膜換気チューブと同様の作用効果を奏することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、前記実施形態では、第１フランジ１１を中耳２側に配置し、第２フランジ１２を外耳１側に配置し、第１フランジ１１を内部フランジとするとともに、第２フランジ１２を外部フランジとしていたが、逆に、第２フランジ１２を中耳２側に配置し、第１フランジ１１を外耳１側に配置して、第１フランジ１１を外部フランジとするとともに、第２フランジ１２を内部フランジとするようにしてもよい。また、前記各実施形態では、第１フランジ１１の径と第２フランジ１２の径とを同一に設定したが、これらの径を相違させてもよい。また、各フランジ１１、１２を円板形状以外の種々の形状に変更することができる。要は、鼓膜４に留置させた際に、各フランジ１１、１２が鼓膜４に引っ掛かって、外れないものであればよい。
【００４９】
図１等の弁手段１３を構成する円板体１５は、一対の半割体１５ａ、１５ｂにて形成したものであり、スリット孔１４の端部が外周縁に開口するものであったが、スリット孔１４の端部が外周縁に開口しないものであってもよい。また、スリット孔１４としては一本の直線状スリットに限らず、クロスする２本以上の直線状スリットにて構成してもよい。さらに、直線状スリットに限らず、曲線状のスリットであってもよい。
【００５０】
図８〜図１０においては、弁手段１３を構成する円板体２１を、チューブ本体１０の軸方向中央部に設けているが、この円板体２１をチューブ本体１０の軸方向端部に配置してもよい。すなわち、弁手段１３を構成する円板体１５、２１や弁形成板２５を、チューブ本体１０の軸方向端部や軸方向中央部に限るものではなく、チューブ本体１０の軸方向の任意の位置に設けることができる。
【００５１】
さらに、チューブ本体１０の軸方向長さＬ、フランジ間寸法Ｌ２、フランジ肉厚Ｌ３、Ｌ４、孔部径Ｄ１、チューブ本体外径Ｄ２、フランジ外径Ｄ３等も、この鼓膜換気チューブを鼓膜４に留置させることができ、かつ、換気（耳管が行う能動的換気と受動的換気と同様な換気）を行うことができるとともに、中耳内に滲み出した液を外部へ排出することができる限り種々変更できる。
【００５２】
鼓膜換気チューブやドレナージチューブ５０の材質としては、シリコーンゴム以外のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル等の合成高分子であっても、金属（例えば、チタン、ステンレス等）であってもよい。
【００５３】
弁手段１３が開状態となる圧力差は、装着される患者の性別、年齢、症状等に応じて任意に設定することができるが、耳管が行うような換気が可能であって、しかも、外部からの水や細菌等の浸入を防止できるとともに、中耳内に滲み出した液を外部へ排出することができる機能を発揮する上で、前記実施形態のように、１００〜６００ｄａＰａ圧程度が好ましく、より好ましくは、２００〜３００ｄａＰａ圧程度である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の鼓膜換気チューブの第１実施形態を示す断面図である。
【図２】前記図１に示す鼓膜換気チューブの右側面図である。
【図３】前記図１に示す鼓膜換気チューブにドレナージチューブを挿通した状態の断面図である。
【図４】本発明の鼓膜換気チューブの第２実施形態を示す断面図である。
【図５】前記図４に示す鼓膜換気チューブの右側面図である。
【図６】本発明の鼓膜換気チューブの第３実施形態を示す断面図である。
【図７】前記図６に示す鼓膜換気チューブの右側面図である。
【図８】本発明の鼓膜換気チューブの第４実施形態を示す断面図である。
【図９】前記図８に示す鼓膜換気チューブの右側面図である。
【図１０】前記図８に示す鼓膜換気チューブの要部斜視図である。
【図１１】本発明の鼓膜換気チューブの第５実施形態を示す断面図である。
【図１２】前記図１１に示す鼓膜換気チューブの右側面図である。
【図１３】弁形成板の第１変形例を使用した鼓膜換気チューブの断面図である。
【図１４】前記図１３に示す鼓膜換気チューブの右側面図である。
【図１５】弁形成板の第２変形例を使用した鼓膜換気チューブの断面図である。
【図１６】前記図１５に示す鼓膜換気チューブの右側面図である。
【図１７】耳の簡略断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    外耳
２    中耳
３    内耳
４    鼓膜
１０  チューブ本体
１３  弁手段
１４  スリット孔
１５、２１  円板体
２０  ヒンジ
２５  弁形成板
【図１】
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【図２】
2007282907.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007282907.tif 000007
【図６】
2007282907.tif 000008
【図７】
2007282907.tif 000009
【図８】
2007282907.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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