(57)【要約】【課題】光センサがベルト上の突起部を誤検知することなく、突起部の位置を高精度に検知できる後処理装置を提供する。【解決手段】処理ユニット５の正逆回転可能に回転駆動される第２ベルト３１に設けられた突起部（束下げ部材３２）と、突起部の位置検知用の光センサ３６と、突起部（束下げ部材３２）よりも光センサ３６の照射方向奥側の位置に、光センサ３６の光を遮光するとともに、突起部（束下げ部材３２）の揺れを防ぐためのガイド３７を設けた。これにより、光センサ３６の検知範囲Ｓに位置を検知したい突起部（束下げ部材３２）以外の部材が存在しても、ガイド３７が光を遮光するから、光センサが誤検知することがない。更に、ガイド３７によってベルトの回転中の揺れが防がれる。【選択図】図４
2007314276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出された用紙が、搬入口を通じて装置本体内に受け入れられ、用紙は装置内で搬送されるとともに所定の処理を施され、所定の処理後、用紙がトレイに排出される後処理装置において、
後処理装置内に、複数枚の用紙をスタックし、前記所定の処理を施すための処理ユニットが設けられており、
前記処理ユニットには正逆回転可能に回転駆動される無端状のベルトに設けられた突起部と、
前記突起部の位置検知用の光センサと、
前記突起部よりも前記光センサの照射方向奥側の位置に、前記光センサの光を遮光するとともに、前記突起部の揺れを防ぐためのガイドが設けられていることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記ガイドは、つや消し黒色の部材であることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記突起部は、用紙が１枚スタックされるごとに、前記ベルトの正逆回転により、用紙端を上方から押さえることで用紙を整合する束下げ部材であることを特徴とする請求項１又は２記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置から供給された用紙等に所定の後処理を施して排出するように構成された後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの指定等に応じて、画像が形成された用紙等を整合し、ステープル処理や穴開け（パンチ）処理、２つ折り（中折り）処理等の所定の処理を施す後処理装置（画像形成装置の後処理装置）が、知られ利用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載の後処理装置は、画像形成済みの用紙を一時収納する処理トレイと、用紙の一側端にステープル処理が可能な綴じ処理手段と、綴じ処理された用紙束を無端状のベルトに設けられた放出爪により放出する突起部（放出手段）を備え、突起部は放出動作に先立って予備的に移動し、これにより用紙束放出に要する時間を短縮する。
【０００４】
又、上記のような、用紙を放出等するための突起部を設けた無端状ベルトに加え、更に、主として用紙を整合するための突起部を設けた無端状ベルトをもう一本設けた後処理装置も知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２記載の後処理装置は、用紙をスタックし、ステープル可能なものであって、用紙の先端を受け止めるための突起部を有する無端状ベルトと、更に、別途主として用紙の整合に用いられる突起部を設けた無端状ベルトを備えている。この用紙整合用の突起部は、用紙がスタックされるごとに連動してこの突起部を設けたベルトを回転させて用紙の後端を押圧し、用紙を整合する。
【特許文献１】特開平１１−６００３８号
【特許文献２】特開２００２−１５４７３９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、一般に後処理装置は、突起部を設けた無端状ベルトを備えており、この突起部は、用紙のスタックや整合に用いられているが、後処理装置における各処理を的確に行うためには、これらの突起部の位置を正確に検知することが必要である。なぜなら、各処理のため、用紙サイズや各処理ごとに所定量ベルトを回転させる必要があるが、ベルトを回転させる量は、検知した突起部の位置に基づき決まるからである。
【０００７】
そして、特許文献２記載の発明のような２本の無端状ベルトを備えた後処理装置において、２本の無端状ベルトを並べて若しくは近くに配置した場合（図４参照）、光センサによって突起部の位置を検出しようとすれば、光センサが、誤検知してしまう場合があるという問題がある。なぜなら、この配置により、光センサの検知範囲に２つの突起部の双方が入ってしまい、光センサが、本来検知したい突起部と異なる突起部も併せて検知してしまう場合があるからである。
【０００８】
又、一般に、ベルトは、正逆自在に回転され、かつ高速に回転される場合もあることから、突起部がベルトの回転方向に対して垂直の方向に揺れてしまうことで、センサの検知精度が下がるといった問題がある。このことは、例えば、用紙の整合の際に、用紙の押さえすぎや、押さえ不足を招いてしまう。
【０００９】
ここで、特許文献１記載の後処理装置は、突起部（放出手段）のベルト上の位置を検出する手段として、フィラー付きのセンサ（特許文献１、段落０００８参照）を使用しているものの、無端状ベルトは、一本しか設けられておらず、２つの突起部を有することによる誤検知の問題は生じ得ない。又、特許文献２には、突起部の位置検出手段について記載されていないから、上記の問題を解決することはできない。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、センサが突起部を誤検知することがなく、かつ、突起部の位置を高精度に検知でき、これらにより、所定の処理を的確に行うことができる後処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、画像形成装置から排出された用紙が、搬入口を通じて装置本体内に受け入れられ、用紙は装置内で搬送されるとともに所定の処理を施され、所定の処理後、用紙がトレイに排出される後処理装置において、後処理装置内に、複数枚の用紙をスタックし、前記所定の処理を施すための処理ユニットが設けられており、前記処理ユニットには正逆回転可能に回転駆動される無端状のベルトに設けられた突起部と、前記突起部の位置検知用の光センサと、前記突起部よりも前記光センサの照射方向奥側の位置に、前記光センサの光を遮光するとともに、前記突起部の揺れを防ぐためのガイドが設けられていることとした。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の後処理装置において、前記ガイドは、つや消し黒色の部材であることとした。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の後処理装置において、前記突起部は、用紙が１枚スタックされるごとに、前記ベルトの正逆回転により、用紙端を上方から押さえることで用紙を整合する束下げ部材であることとした。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、画像形成装置から排出された用紙が、搬入口を通じて装置本体内に受け入れられ、用紙は装置内で搬送されるとともに所定の処理を施され、所定の処理後、用紙がトレイに排出される後処理装置において、後処理装置内に、複数枚の用紙をスタックし、所定の処理を施すための処理ユニットが設けられており、処理ユニットには正逆回転可能に回転駆動される無端状のベルトに設けられた突起部と、前記突起部の位置検知用の光センサと、前記突起部よりも前記光センサの照射方向奥側の位置に、前記光センサの光を遮光するとともに、前記突起部の揺れを防ぐためのガイドが設けられるようにしたので、センサの検知範囲に位置を検知したい突起部以外の部材が存在しても、ガイドがセンサの光を遮光するから、センサが誤検知することがなくなる。更に、突起部は、ガイドによってベルトの回転中の揺れが防がれるから、センサは、突起部の位置の検知においてばらつくことがなく、高精度に検知できる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加え、ガイドは、つや消し黒色の部材であるので、つや消し黒色の材料を用いたり、若しくはつや消し黒色を塗装したりするという簡単な方法により、確実に光センサの光を遮光できる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、突起部は、用紙が１枚スタックされるごとに、ベルトの正逆回転により、用紙端を上方から押さえることで用紙を整合する束下げ部材であるので、突起部の位置が的確に検知された上で、用紙の整合をすることができ、用紙の押さえすぎ、押さえ不足がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図１〜４を参照しつつ説明する。
【００１８】
まず、図１を用いて、本発明の実施形態における後処理装置１の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る後処理装置１の概略構成を示す正面から見た断面図である。
【００１９】
図１に示すように、後処理装置１は、画像形成装置２の側方に備え付けられ、その外形は、ハウジング３で区画されている。ハウジング３内には、パンチユニット４、処理ユニット５、中折ユニット６などが備えられる。前記処理ユニット５は、複数枚の用紙をスタックするスタック処理、及びスタックされた用紙束Ｐの先端をステープルで綴じる先端綴じや、用紙束Ｐの長手方向の中央で垂直方向に２箇所ステープルで綴じる中央綴じなどのステープル処理などを実行可能となっている。
【００２０】
前記パンチユニット４は、画像形成装置２から搬送される用紙に対して、所定位置に孔をあけるパンチ処理を行うためのものである。前記中折ユニット６は、ステープル処理により中央綴じされた用紙束Ｐを中央でステープルに沿って折り曲げるためのものである。
【００２１】
ここで、後処理装置１における所定の処理について説明する。
【００２２】
画像形成装置２から排出された用紙は、ハウジング３の側面に設けられた搬入口７を通って後処理装置１内に搬入され、搬送径路８を通ってパンチユニット４に搬送される。パンチ処理が選択されている場合は、パンチユニット４において用紙の所定位置に孔があけられる。パンチ処理が選択されていない場合は、用紙はパンチ処理されずにパンチユニット４を通過する。
【００２３】
パンチユニット４の用紙搬送方向下流に設けられた待機ドラム９は、図１において時計回りに回転し、複数部の用紙束Ｐにステープル処理を施す場合に、前の部が処理ユニット５でステープル処理されている間、次の部の１枚目をドラム表面に巻きつけて待機させる。この待機ドラム９の働きにより、ステープル処理が行われる間に、次の用紙が画像形成装置２から排出されるのを一時停止させなくてもよくなる。
【００２４】
スタック処理及びステープル処理が選択されていない場合は、回動自在に保持された複数の分離爪１０の働きにより排出ローラ対１１へと送られ、排出トレイ１２に排出される。排出トレイ１２の上方には、上方に突出したハウジング３に複数のジョブトレイ１３が上下に並設されている。これらのジョブトレイ１３は、個別もしくは一体的に上下方向に移動可能であって、任意のジョブトレイ１３を排出ローラ対１１に対向させ、排出される用紙を任意のジョブトレイ１３に振り分けることができる。ステープル処理が施されていない用紙は、これらのジョブトレイ１３に振り分けられて排出されてもよい。
【００２５】
一方、スタック処理またはステープル処理が選択されている場合は、用紙は搬送ローラ対８ａにより下方へと搬送され、処理ユニット５へと送られる。処理ユニット５は上ユニット１４及び下ユニット１５からなり、搬送されてきた用紙は、上ユニット１４と下ユニット１５との間に通される。
【００２６】
処理ユニット５は、複数枚の用紙をスタックするスタック処理、及びスタックされた用紙束Ｐの先端をステープルで綴じる先端綴じ、用紙束Ｐの長手方向の中央を短手方向に沿って２箇所ステープルで綴じる中央綴じなどのステープル処理などを行うことができる。先端綴じには、用紙束Ｐの先端の中央近傍を長手方向に沿って２箇所綴じる先端中央綴じ、及び用紙束Ｐの先端の一方の隅を斜め４５°に１箇所綴じる先端斜め綴じなどが含まれる。スタック処理または先端綴じが行われた用紙束Ｐは、上方へと搬送され、排出ローラ対１１により排出トレイ１２又はジョブトレイ１３に振り分けられて排出される。
【００２７】
処理ユニット５の下方に、中央綴じされた用紙束Ｐを中央でステープルに沿って折り曲げる折曲処理を行うための中折ユニット６が配置されている。折曲処理が選択されている場合、中央綴じが行われた用紙束Ｐは、中折ユニット６へと搬送され、折り曲げられた冊子状の用紙束Ｐは、ハウジング３の下部に設けられたブックレットトレイ１６に排出される。折曲処理が選択されていない場合、中央綴じが施された用紙束Ｐは、排出ローラ対１１へ搬送され、排出トレイ１２又はジョブトレイ１３に排出される。
【００２８】
次に、図２に基づき、後処理装置１における下ユニット１５の用紙搬送機構の概略について説明する。図２は、本実施形態に係る後処理装置１の下ユニット１５の用紙搬送機構を示す概略斜視図である。
【００２９】
図２に示すように、下ユニット１５は、左右の一対の側板２１及び２２の間に配設された中間トレイ２３を有している。処理ユニット５に送られてきた用紙は、上ユニット１４と下ユニット１５との間を通って、その先端が下ユニット１５の断面コの字型の対をなす束上げ部材２５により中間トレイ２３の表面で受け止められる。
【００３０】
束上げ部材２５は、下ユニット１５の幅方向の略中央に配置された無端状の第１ベルト２６に一対に取り付けられ、一方の束上げ部材２５から他方の束上げ部材２５までの第１ベルト２６上における距離が互いに等しくなるように取付けられている。一対の束上げ部材２５は、使用される用紙のサイズに対応して、用紙の後端、つまり用紙の上端が一定位置でスタックされるように待機する。尚、他方の束上げ部材２５（図２では不可視）は、中間トレイ２３の裏面側（中間トレイ２３の表面から突出しない側）の基準位置で停止している。
【００３１】
下ユニット１５には、上端部に回転軸２７が、下端部に回転軸２８（駆動回転軸）が設けられ、この駆動軸に第１ベルト２６が掛け回される。下端部の回転軸２８には、モータＭ１の回転軸２９ａとの間に滑車ベルト２９ｂが掛け回されている。モータＭ１が正逆回転自在に回転駆動されることにより、滑車ベルト２９ｂ及び回転軸２８を介して、第１ベルト２６が正逆回転される。
【００３２】
また、下ユニット１５の中央部よりも若干下方で、中間トレイの裏面側に回転軸３０が設けられていて、回転軸２７及び回転軸３０には、下ユニット１５の中心線に沿って配置された無端状の第２ベルト３１が掛け回されている。第２ベルト３１は、その前側が中間トレイ２３の表面側の搬送径路に臨んでおり、後側が中間トレイ２３の裏面側を通っている。尚、中間トレイ２３の裏面側には、正逆回転自在に駆動される第２ベルト３１に、突起部として、詳細は後述するが、束下げ部材３２（図３、４参照）が外側に突出して形成されており、後述の基準位置で停止している。
【００３３】
又、下ユニット１５には、用紙を搬送方向に整合するための対をなす用紙ガイド３３が設けられている。一対の用紙ガイド３３は、下ユニット１５の幅方向に並設されていて、下ユニット１５の上端から中央近傍まで中心線に対して平行に延びている。各用紙ガイド３３は、下ユニット１５の幅方向に個別に移動可能に取り付けられていて、対称に、使用される用紙のサイズに対応した位置で待機する。
【００３４】
上記のような機構により、所定枚の用紙のスタックが完了すると、スタックされた用紙束Ｐにステープル手段１７及びステープル受け手段１８によりステープル処理が施される（図１参照）。ステープル処理が完了すると、第１ベルト２６が用紙束Ｐを上方に搬送する方向に回転され、束上げ部材２５が用紙束Ｐの先端を上方に押し上げる。束上げ部材２５が用紙束Ｐの後端を排出ローラ対１１に到達させ、用紙束Ｐが確実に排出される（図１参照）。
【００３５】
一方で、折曲処理が選択されている場合、ステープル処理が完了すると、第１ベルト２６及び第２ベルト３１が、再び用紙束Ｐを下方に搬送する方向に同期して回転される。用紙束Ｐは、その先端を束上げ部材２５に、後端を束下げ部材３２に支持され、下方に搬送される。用紙束Ｐの先端が、上ユニット１４及び下ユニット１５の下端近傍に設けられた一対の搬送ローラ対３４に到達すると、用紙束Ｐはこの搬送ローラ対３４により下方に搬送され、中折ユニット６に送り出される（図１参照）。束上げ部材２５は、下ユニット１５の下端に到達すると、用紙束Ｐの搬送の妨げにならないように、中間トレイ２３の裏面側に退避される。尚、束下げ部材３２は、用紙束Ｐの先端が搬送ローラ対３４に到達するまで後端を押圧する。
【００３６】
搬送ローラ対３４により送り出された用紙束Ｐは、中折ユニット６によりその中央をステープルに沿って折り曲げられ、折り曲げられた冊子状の用紙束Ｐはブックレットトレイ１６に排出される（図１参照）。尚、折曲処理が選択されていない場合、中央綴じが行われた用紙束Ｐは、先端綴じが行われた用紙束Ｐと同様な態様にて、排出トレイ１２またはジョブトレイ１３に排出される（図１参照）。
【００３７】
次に、図３及び図４に基づき、下ユニット１５を裏面側から見て説明する。図３は、下ユニット１５を中間トレイ２３の裏面側から見た斜視図である。図４は、下ユニット１５におけるガイド３７部分の拡大斜視図である。尚、本実施形態における後処理装置１の下ユニット１５の説明は、束下げ部材３２を光センサ３６で位置検知した場合の誤検知を防ぐ場合について行う。
【００３８】
図３及び図４に示すように、下ユニット１５の裏面側では、束上げ部材検知部３５、束下げ部材３２の位置検出用の光センサ３６、束下げ部材３２の揺れを防ぎ、光センサ３６の光を遮光するガイド３７が配されている。
【００３９】
前記束上げ部材検知部３５は、検知部材３５ａと光センサ３５ｂと検知部材３５ａを軸支するための支軸３５ｃと弾性体３５ｄ及び前記弾性体３５ｄを取り付けるための突部３５ｅから形成されている。図４に示すように、前記検知部材３５ａは、一端が扇形形状に形成された扇形形状部３５ａａと、他端が棒状に形成された棒状部３５ａｂと、この２つの部分の略中央に円筒形状からなる軸部３５ａｃとを配して構成され、扇形形状部３５ａａ、棒状部３５ａｂ、軸部３５ａｃが一体に形成されている。そして、中間トレイ２３と繋がっている支軸３５ｃに軸部３５ａｃを嵌め合わせることで、検知部材３５ａは回転自在に支持される。
【００４０】
そして、図３及び４に示すように、束上げ部材検知部３５は、下ユニット１５を裏面から見て、第１ベルト２６の左側に設けられる。又、検知部材３５ａの扇形形状部３５ａａは、中間トレイ２３に備え付けられた束上げ部材位置検知用の光センサ３５ｂの上方に位置するように配置される。一方、検知部材３５ａの棒状部３５ａｂは、第１ベルト２６の回転方向と垂直になるように、第１ベルト２６上に突出するように配置される。
【００４１】
前記光センサ３５ｂは、上述の通り、扇形形状部３５ａａと中間トレイ２３に挟まれるように配置されている。そして、前記弾性体３５ｄは例えば、ばねからなり、その両端部が、前記突部３５ｅと検知部材３５ａの棒状部３５ａｂに取り付けられる。
【００４２】
ここで、束上げ部材２５の位置検知について述べる。束上げ部材２５が第１ベルト２６の回転により上下動により、検知部材３５ａの棒状部３５ａｂと当接した場合、束上げ部材２５の移動方向により検知部材３５ａの棒状部３５ａｂは、持ち上げられ若しくは押し下げられる。検知部材３５ａは軸部３５ａｃにおいて回転自在に軸支されているから、この棒状部３５ａｂの上下動に扇形形状部３５ａａも連動して上下動する。この扇形形状部３５ａａが軸部３５ａｃを中心として回転され上下動することにより、光センサ３５ｂの検知範囲から扇形形状部３５ａａが存在しなくなり、光センサ３５ｂの受光状態が変化する。これにより光センサ３５ｂは、束上げ部材２５の通過を検知する。尚、束上げ部材２５により回動させられた検知部材３５ａは、弾性体３５ｄにより、扇形形状部３５ａａが光センサ３５ｂの上方に来て、棒状部３５ａｂが第１ベルト２６の回転方向と垂直になるような位置に戻される。即ち、通常の位置に戻される。
【００４３】
このようにして、束上げ部材２５の位置を検知し、所定の位置を基準位置として停止させておき、用紙のサイズ等の条件に応じてモータＭ１の駆動をパルス制御することにより、束上げ部材２５を中間の表面側の適切な位置に移動させてスタック処理やステープル処理を行うことができる。
【００４４】
一方、第１ベルト２６に並列に設けられた第２ベルト３１に、前記束下げ部材３２は、略Ｔ字型に形成され、第２ベルト３１に直立する脚部３２ａと、脚部３２ａの先端にその長手方向の略中央が結合された頭部３２ｂとを有する。脚部３２ａは、用紙の後端を押圧するためのものであって、頭部３２ｂは、用紙の後端が押圧時に脚部３２ａから落脱するのを規制するためのものである。第２ベルト３１が掛け回された回転軸３０（駆動回転軸）は、モータＭ２により正逆回転自在に回転駆動され、これにより束下げ部材３２が移動する。
【００４５】
突起部である束下げ部材３２は、第２ベルト３１を基準位置から用紙を下方に搬送する方向に所定量の回転により移動させられ、用紙の後端を軽く押圧し、用紙の後端を揃える整合処理を行う。これは、用紙が処理ユニット５に送られ、用紙の先端が束上げ部材２５により受け止められスタックされる際に、スタックされた複数枚の用紙の後端が不揃いになるのを防ぐためである。
【００４６】
この動作は、用紙が１枚スタックされる毎に行われ、束下げ部材３２は１枚押圧する毎に元の位置、即ち中間トレイ２３の裏面側に戻される。これにより、スタックされる用紙の後端を揃えることができるので、用紙束Ｐを整合性が高まり、ステープル処理などを的確に行える。また、束下げ部材３２は弾性部材により形成されるようにすれば、用紙を適度な力で押圧できる。従って、押圧時に用紙が折れ曲がるのを防止することができる。
【００４７】
前記光センサ３６は、束下げ部材３２の基準位置を検知する手段となっている。この光センサ３６は、下ユニット１５の裏面側からみて、第２ベルト３１の右側であって、中間トレイ２３の上方に備え付けられる。束下げ部材３２が上下方向に移動して、束下げ部材３２がセンサの検知範囲に入り、その脚部３２ａに光が反射すれば、光センサ３６がその光を受光する。これにより、束下げ部材３２の位置が確認でき、例えば、光センサ３６の検知位置を基準位置と定めることができる。尚、基準位置は、光センサ３６の検知とモータＭ２のパルス制御との兼ね合いにより適宜設定することが可能である。
【００４８】
そして、基準位置が明確に定まることで用紙の押さえ不足や押さえすぎが生ずることがなくなる。即ち、光センサ３６の位置検知により束下げ部材３２を基準位置に停止させておき、用紙のサイズ等の条件に応じてモータＭ１の駆動をパルス制御すれば、束下げ部材３２を中間トレイ２３の表面側の適切な位置に移動させ用紙後端を押さえるという用紙の整合処理を高精度で的確に行うことができる。
【００４９】
そして、図４において点線で示すように、光センサ３６の検知範囲Ｓは、光センサ３６によって異なるものであるが、例えば、図４の点線で示すような、束下げ部材３２だけではなく束上げ部材２５まで検知するような検知範囲Ｓであってもよい。そして、光センサ３６の照射方向において、束下げ部材３２の奥側であって束上げ部材２５の手前側にガイド３７が設けられている。即ち、第１ベルト２６と第２ベルト３１の間にガイド３７が設けられている。
【００５０】
前記ガイド３７は、光センサ３６の光を遮光する。束上げ部材２５は、図４に示すように、光センサ３６の照射方向から見て断面が略Ｌ字状であるから、光センサ３６に検知されにくいものの、ガイド３７がなければ、上述した束上げ部材２５の上下動により光センサ３６が束上げ部材２５を誤って検知してしまう場合がある。この誤検知により、束下げ部材３２を備える第２ベルト３１を正確に回転駆動できなくなり、用紙の押さえ不足又は押さえ過ぎを招く。このように、ガイド３７は、光センサ３６の束下げ部材３２の位置の誤検知を防ぐ役割を果たす。更にいえば、このガイド３７により、束上げ部材２５を検知範囲に含まないように光センサ３６を調整し、あるいは、そのような光センサ３６を使用する必要もなくなり、簡易な構成で誤検知を確実に防ぐことができる。
【００５１】
ガイド３７は、遮光性を高めるため、つや消し黒色の部材を使用することができる。つや消しであれば、部材の表面は滑らかではないから、光を乱反射させることができる。ここで、部材としては、黒色の樹脂部材の表面を細かく荒らすようにしても良く、又、つや消し黒色の塗料を塗装しても良く、更には、黒フェルトやつや消し黒色のテープ等の何らかの部材を貼着してもよい。このように、確実に誤検知を防止できるガイド３７は、容易に調達できる。
【００５２】
そして、図４に示すように、ガイド３７は、第２ベルト３１と隣接する面において、第２ベルト３１の回転方向における断面が略台形上になるように形成されている。このようにガイド３７を形成すれば、束下げ部材３２が回転方向と垂直な方向に揺れても、ガイド３７は、束下げ部材３２の回転を妨げることなく、束下げ部材３２の揺れを光センサ３６の検知範囲において確実に防ぐことができ、光センサ３６による束下げ部材３２の位置検知にばらつきが生ずることもなくなる。
【００５３】
このようにして、画像形成装置２から排出された用紙が、搬入口７を通じて装置本体内に受け入れられ、用紙は装置内で搬送されるとともにステープル等の所定の処理を施され、所定の処理後、用紙が排出トレイ１２又はジョブトレイ１３に排出される後処理装置１において、後処理装置１内に、複数枚の用紙をスタックし、前記所定の処理を施すための処理ユニット５が設けられ、処理ユニット５には正逆回転可能に回転駆動される無端状の第２ベルト３１に設けられた突起部と、突起部としての束下げ部材３２の位置検知用の光センサ３６と、突起部よりも光センサ３６の照射方向奥側の位置に、光センサ３６の光を遮光するとともに、突起部としての束下げ部材３２の揺れを防ぐためのガイド３７を設けるようにようにすれば、センサの検知範囲に位置を検知したい突起部としての束下げ部材３２以外の部材が存在しても、ガイド３７がセンサの光を遮光するから、センサが誤検知することがなくなる。更に、突起部としての束下げ部材３２は、ガイド３７によってベルトの回転中の揺れが防がれるから、センサは、突起部としての束下げ部材３２の位置の検知においてばらつくことがなく、高精度に検知できる。
【００５４】
又、ガイド３７は、つや消し黒色の部材であるようにすれば、ガイド３７に、つや消し黒色の材料を用いる、若しくはつや消し黒色を塗装するという簡単な方法により、確実に光センサ３６の光を遮光できる。
【００５５】
更に、突起部は、用紙が１枚スタックされるごとに、ベルトの正逆回転により、用紙端を上方から押さえることで用紙を整合する束下げ部材３２であるようにすれば、用紙が１枚スタックされるごとに、ベルトの正逆回転により、用紙端を上方から押さえることで用紙を整合するので、突起部としての束下げ部材３２の位置が的確に検知された上で、用紙の整合をすることができ、押さえ不足や用紙の押さえすぎがなくなる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００５７】
例えば、上記の実施形態では、誤検知を防ぐ突起部として束下げ部材３２の場合を説明したが、束上げ部材２６の形状や配置を適宜選択することにより、束上げ部材２６の誤検知を防ぐ場合にも本発明を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、画像形成装置から供給された用紙等に所定の後処理を施して排出するように構成された後処理装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態における後処理装置の概略構成を示す正面から見た断面図である。
【図２】本発明の実施の形態における後処理装置の下ユニットの用紙搬送機構を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における下ユニットを中間トレイの裏面側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における下ユニットのガイド部分の拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  後処理装置
２５  束上げ部材
２６  第１ベルト
３１  第２ベルト
３２  束下げ部材（突起部）
３６  光センサ
３７  ガイド
Ｓ  検知範囲
【図１】
2007314276.tif 000003
【図２】
2007314276.tif 000004
【図３】
2007314276.tif 000005
【図４】
2007314276.tif 000006