(57)【要約】      （修正有）【課題】生活に最低限必要な電気の送電が安定して行えるとともに、取り付け形態の異なる電力量計に共通に取り付けできる再送電遠隔制御装置及び再送電遠隔制御システム。【解決手段】送電停止される電力需要家の電力量計２に取り付ける再送電遠隔制御装置１が電力量計２の負荷側と直列に送電路が形成可能な無停電端子３、電力量計２の電源側２ｃから電力が供給される電源部６、親局装置との間で信号の送受信を行う通信部７、親局装置からの信号または釦操作により開閉動作する開閉器９、電力量計２の負荷側２ｂへ流れる電流を計測する負荷電流計測部１０、親局装置からの信号に基づき開閉器９の動作の制御を行うとともに、負荷電流計測部１０で計測された負荷電流値親局装置へ通知する制御確認手段、および制限電流値、負荷電流値に応じて開閉器の開閉を制御し負荷電流制限を行う制御部を備え、小型防水構造により電力量計設置環境に共通で取り付けできる。【選択図】図１
2007074862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電停止される電力需要家の電力量計または温水器用のタイムスイッチに取り付けて信号による遠隔操作で再送電可能にする再送電遠隔制御装置において、再送電遠隔制御装置が前記電力量計またはタイムスイッチの負荷側端子と屋内配線との間で直列に送電路を形成可能かつ並列接続で無停電取外し可能な無停電端子により接続され、前記再送電遠隔制御装置が、電力量計またはタイムスイッチの電源側から電源が供給されて前記再送電遠隔制御装置を動作させる電源部と、親局装置との間で信号の送受信を行う通信部と、前記親局装置からの信号または釦操作により開閉動作する開閉器と、前記電力量計の負荷側へ流れる電流を計測する負荷電流計測部と、親局装置からの再送電指令信号に基づき開閉器の動作の制御を行うとともに、送電停止中から電流が供給される際に、前記負荷電流計測部で計測された負荷電流値と指令信号に基づく開閉器の動作状態を親局装置へ通知する制御確認手段と、小電流を提供する際に、前記負荷電流計測部で計測された負荷電流値と、設定された制限電流値および超過負荷電流値に応じて設定された複数のタイマー値により前記開閉器の開閉動作を制御し電流制限を行う小電流リミッター機能を備えていることを特徴とする再送電遠隔制御装置。
【請求項２】
再送電遠隔制御装置が単独設置計器、化粧ボックスや電力計器箱など電力量計設置環境に共通で取り付け可能であることを特徴とする請求項１記載の再送電遠隔制御装置。
【請求項３】
前記制御部の前記小電流リミッター機能は設定された制限電流値の超過量に応じたタイマー値に達すると開閉器を遮断し、遮断後一定時間で開閉器の自動投入を行い、以後同様の処理を繰り返すとともに、遮断回数が所定回数連続すると遮断をロックすることを特徴とする請求項１または２記載の再送電遠隔制御装置。
【請求項４】
前記無停電端子は、再送電遠隔制御装置の開閉器からの装置リード線とバイパスプラグの挿入孔を上下に配置したプラグ挿入部と、電力量計へ接続するリード線と負荷側既設電線を接続する引き込み電線接続部を有するとともに、前記プラグ挿入部と引き込み電線接続部が可とう性を有する電線で接続されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の再送電遠隔制御装置。
【請求項５】
電力会社設置の親局装置は、請求項１、２、３または４に記載の再送電遠隔制御装置と無線通信により、開閉器制御による制御結果と電力需要家負荷電流の計測値による制御確認手段を備え、開閉器入制御による再送電を完了した場合、親局装置は回収リストを生成し、出力の結果に基づいて適宜前記再送電遠隔制御装置の回収作業を行うことを特徴とする再送電遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電停止されている電力需要家に対し、遠隔制御により再送電することができるとともに、生活に必要な最低限の電力の供給を制御することができる再送電遠隔制御装置及び再送電遠隔制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力会社は、長期間にわたり電気料金が未納となった電力需要家に対し、送電を停止することがある。送電を停止する場合、その都度現地へ作業員を派遣して電力需要家の電力量計の屋内引き込み線を外す作業を行っている。また、電気料金滞納分支払い後にも、その都度現地へ作業員を派遣して屋内引き込み線を電力量計に接続する作業を行って再送電している。
【０００３】
一方で、電気料金を支払うことのできない生活困窮者へは、生活に最低限必要な電気の送電を可能とした小電流制限器（小電流ブレーカ）を電力量計端子部に取り付ける場合があるが、電力需要家に設置されている電力量計の取り付け形態により、単独設置の電力量計には取り付け可能であるが、化粧ボックス、電力計器箱などの取り付け形態では取り付けできない状況であった。
【０００４】
また、小電流制限器は制限値を超えて使用した場合はブレーカが働き、電力需要家は電力量計の場所まで出向いて小電流制限器の引き紐スイッチで復帰させる必要があるため、深夜などでは復帰作業に不都合があった。さらに、小電流制限器は、制限電流の変更はできなかった。また、冷蔵庫や医療機器等、生活に必要な電源容量は電力需要家によって異なり、制限電流が変更できない小電流制限器の取り付けが困難であった。
【０００５】
また、電気料金の入金があっても、交通の不便な離島や山間部であるような場合には、直ちに現地へ作業員を派遣することができないためにやむを得ず送電開始時間の変更をお願いせざるを得ないこともあり、電力会社と電力需要家の双方にとって不都合な点があった。また、近年、電気料金はコンビニで２４時間入金が可能となり、電力需要家は送電停止されても電力会社の料金窓口へ出向くことなく支払いが可能となったために業務時間外での入金が多くなり、電力会社は入金日時によっては作業員を現地へ派遣することが容易ではない場合が多くでてきた。
【０００６】
このような問題を解決するものとして、電力量計に電気接続して遠隔制御により開閉器を入／切して電力需要家への送電停止／停止解除を行い、また電流計測による電流制限を備えた送電遠隔制御装置が提案されており、これによれば、電力の送電停止／送電停止解除が容易となる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２２９４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記の送電遠隔制御装置は、屋内用であり、専用に取り付けられた防水型電力計器箱の電力量計には取り付け可能であっても、屋外用の単独に取り付けられる電力量計や電力需要家化粧ボックスに収納された電力量計には取り付けができず、各電力量計設置環境に共通で取り付けることができないという問題があった。また、電力量計と直列に電気導通開閉部をもち絶縁性のプラグ取り付け部を備えた既設単２用・単３用の無停電端子は構造的に大きく、専用に取り付けられた防水型電力計器箱への収納しかできない場合があった。
【０００８】
また、前記の送電遠隔制御装置の電流制限は、設定電流の超過により一定時間で遮断してしまい、復帰は電力需要家では不可能であって遠隔による制御となっており、さらに上位系で遮断を解除するか否かの判断が必要であったため、生活に最低限必要な電気の送電を安定してできないという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、遠隔による再送電と生活に最低限必要な電気の供給が行えるとともに、取り付け形態の異なる電力量計設置環境に共通で取り付けできる再送電遠隔制御装置及び再送電遠隔制御システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、送電停止される電力需要家の電力量計または温水器用のタイムスイッチに取り付けて信号による遠隔操作で再送電可能にする再送電遠隔制御装置において、再送電遠隔制御装置が前記電力量計またはタイムスイッチの負荷側端子と屋内配線との間で直列に送電路を形成可能かつ並列接続で無停電取外し可能な無停電端子により接続され、前記再送電遠隔制御装置が、電力量計またはタイムスイッチの電源側から100Vまたは200Vの電源が供給されて前記再送電遠隔制御装置を動作させる電源部と、親局装置との間で信号の送受信を行う通信部と、前記親局装置からの信号または釦操作により開閉動作する開閉器と、前記電力量計の負荷側へ流れる電流を計測する負荷電流計測部を備え、親局装置からの再送電指令信号に基づき開閉器の動作の制御を行うとともに、送電停止中から電流が供給される際に、前記負荷電流計測部で計測された負荷電流値と指令信号に基づく開閉器の動作状態を親局装置へ通知する制御確認手段と、小電流を提供する際に、前記負荷電流計測部で計測された負荷電流値と、設定された制限電流値および超過負荷電流値に応じて設定された複数のタイマー値により前記開閉器の開閉動作を制御し電流制限を行う小電流リミッター機能を備えることを特徴とする。
【００１１】
前記再送電遠隔制御装置は、単独設置計器、化粧ボックスや電力計器箱など電力量計設置環境に共通で取り付け可能とする。
【００１２】
前記制御部の前記小電流リミッター機能は設定された制限電流値の超過量に応じたタイマー値に達すると開閉器を遮断し、遮断後一定時間で開閉器の自動投入を行い、以後同様の処理を繰り返す。
【００１３】
前記無停電端子は、再送電遠隔制御装置の開閉器からの装置リード線とバイパスプラグの挿入孔を上下に配置したプラグ挿入部と、電力量計へ接続するリード線と負荷側既設電線を接続する引き込み電線接続部を有するとともに、前記プラグ挿入部と引き込み電線接続部が可とう性を有する電線で接続されている。
【００１４】
また、再送電遠隔制御システムは、電力会社設置の親局装置から、請求項１、２または３に記載の再送電遠隔制御装置と無線通信により、開閉器制御による制御結果と電力需要家負荷電流の計測値による制御確認手段を備え、開閉器入制御による再送電を完了した場合、親局装置は再送電遠隔制御装置の回収リストを出力し、出力の結果に基づいて適宜前記再送電遠隔制御装置の回収作業を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、再送電遠隔制御装置と電力量計の組合せによる防水構造と再送電遠隔制御装置の小型化により、電力量計設置環境に電力会社の封印を含めて共通で取り付けできる。
【００１６】
電力会社は、電気料金を長期にわたり滞納した電力需要家に対し、電力需要家の電力量計に送電停止時に遠隔での開閉器制御と小電流リミッター機能を可能とした再送電遠隔制御装置を取り付けることで、生活困窮者の場合には小電流リミッター機能により再送電遠隔制御装置に内蔵した負荷電流制限により生活に最低限必要な電気を従来のわずらわしい引き紐スイッチでの復旧作業なしで安定して供給することができる。
【００１７】
また、電気料金滞納分支払いを完了した電力需要家に対しては、入金確認後、親局装置から速やかに無線通信により開閉器を制御し送電を再開させることで、従来のように通常の業務時間外等に現地へ作業員を派遣する必要がなくなり、電力需要家及び電力会社の不都合を解消することができる。そして再送電遠隔制御装置はその後都合のよいときに回収して、別の電力需要家に利用するので、電力会社は再送電遠隔制御装置の導入台数を削減することができ、設備投資を少なくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１（ａ）は本発明の再送電遠隔制御装置の単相２線用を単相２線式電力量計へ取り付けた例を示すブロック図、図２は同分解斜視図、図３（ａ）は再送電遠隔制御装置の斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は下面図、図４は設置形態の異なる電力量計に本発明の再送電遠隔制御装置を取り付けた状態を示す正面図と側面図を示す図である。(ａ)及び(ｂ)は電力会社の封印が必要であるため、装置カバーは必要であるが、(ｃ)の電力計器箱は防水構造で電力会社封印が出来るので装置カバーは不要となっている。
【００２０】
図１（ａ）において、再送電遠隔制御装置１は電力量計２の負荷側２ｂに無停電端子３を介して電気的に接続される。
【００２１】
図２、図３において、再送電遠隔制御装置１は電力量計２の既設端子カバー取り付けネジ部にネジ１ａで固定され、さらに装置カバー４が取り付けネジ４ａにより取り付けられる。再送電遠隔制御装置１は、電力量計２の下部に設けられた端子ブロック２ａが入り込む凹部１ｂが形成されている。再送電遠隔制御装置１は、端子ブロック２ａが入り込む凹部１ｂを形成することにより、図４（ａ）に示すように、化粧板５ａに単独で取り付けられた電力量計２、図４（ｂ）に示す電力需要家所有の化粧ボックス、図４（ｃ）に示す電力会社所有の計器箱内の異なる設置形態の電力量計２に共通に取り付け可能となる。端子ブロック２ａが入り込む凹部１ｂは電力量計の端子部を確実に覆うためのつば部１ｃを設け、ゴムパッキンにより端子ブロック２ａに水分の浸入を防止している。さらに、単相２線用の再送電遠隔制御装置は電力量計だけでなく温水器用のタイムスイッチにも取り付け可能な形状となっている。
【００２２】
図１（ａ）のブロック図に示すように、再送電遠隔制御装置１は、電源部６、通信部７、制御部８、開閉器９、電流計測部１０、表示部１１ａ、操作部１１ｂを備えている。
【００２３】
図１及び図３において、電源部６は、再送電遠隔制御装置１を電力量計２に取り付けると、電力量計２の電源側２ｃの端子に電源プローブ６ａが接続されて電気が供給される。なお、温水器用のタイムスイッチは一般的に200Vであるため、電源部６は100Vと200Vの共通電源を備える。
【００２４】
通信部７は、親局装置と専用線で接続された通信事業者からの無線通信でアンテナ７ａを介して制御信号の送受信を行い、アンテナ７ａで受信した無線信号を有線信号に変換して制御部８に入力されて処理される。また、親局装置に送るデータは制御部８から通信部７により送信する。
【００２５】
開閉器９は、無停電端子３を介してリード線９ａにより電力量計２の負荷側２ｂに直列に接続される。開閉器９の開閉動作は制御部８の制御信号により制御され、負荷側２ｂに電力を供給するための送電路を遮断／接続する。
【００２６】
電流計測部１０は、開閉器動作の補助確認と小電流リミッターの電流制限用として屋内引き込み線２ｄに供給されている電流を随時計測し、計測値は制御部８へ入力される。
【００２７】
再送電遠隔制御装置１の表示部１１ａは電源、電波感度、通信状態など装置状態及び釦操作の状態を表すランプが図３に示すパネル１１の表示部１１ａに表示され、操作部１１ｂは操作釦１１ｃを備え、釦１１ｃの制御信号入力により小電流リミッター機能８ａの起動／停止、開閉器９の切制御、通信テストの操作が可能となっている。なお、開閉器９の切制御については、遠隔による再送電に限定し、現場での入制御を禁止することで盗電防止を配慮している。
【００２８】
また、釦１１ｃの制御信号入力については、誤操作を防止するために一定時間の押下時間を設けて動作するようになっている。
【００２９】
ＣＰＵを備えた制御部８は、親局装置からの指令に基づき開閉器９の開閉制御を行い、制御信号が電力停止解除指令の場合には送電路を接続し、制御指令の応答として通信部７を介して制御結果や計測された電流値を送信する。また、親局装置からの制御信号が電力停止指令の場合には送電路を遮断し、制御指令の応答として通信部７を介して制御結果や計測された電流値を送信する。
【００３０】
制御部８は、生活に必要な最低限の電力の供給を制御するため、小電流を設定できる小電流リミッター機能８ａを備えている。小電流リミッター８ａは遠隔または再送電遠隔制御装置１の釦１１ｃの操作により起動／停止することができ、また、小電流リミッター８ａの制限電流値やタイマー値は、無線通信により設定する。
【００３１】
無線通信による開閉器９の制御時には、電流計測部１０により常に屋内引き込み線２ｄ側に供給される電流値を計測し、開閉器制御結果とともに、電流計測値により送電停止解除状況の確認を行う。また、無線通信による小電流リミッター機能を起動時には、小電流リミッター８ａにあらかじめ設定された制限電流値を超えた場合、タイマー８ｂにより超えた電流値に応じて設定されたタイマー値によりカウントして、開閉器９により送電路を遮断する。そして、あらかじめ設定した停止解除タイマーによりカウント後、開閉器９により送電路を接続し、再計測と必要に応じた送電の遮断と送電の遮断解除を繰り返す。
【００３２】
図５は小電流リミッターとタイマーを利用した供給電力の制御パターンを示すチャートである。制限する電流値は、たとえば１Ａ（１００Ｗ電球分）に設定する。
【００３３】
図５（ａ）の（１）に示すように、電流計測部１０で計測している負荷電流が１．４Ａを超え、１．１Ａを超過した状態が３分経過した場合、開閉器９を遮断する。遮断後１分（設定値）に遮断を解除し供給を開始する。
【００３４】
また、図５（ａ）の（２）に示すように負荷電流が１．４Ａを超えて流れると３分タイマーがカウントを開始し、さらに負荷電流が２Ａを超過すると３０秒タイマーがカウントを開始し、２Ａを超過した状態が３０秒継続した場合、開閉器９を遮断する。
【００３５】
また、図５（ａ）の（３）に示すように、負荷電流が１．４Ａを超えると３分タイマーがカウントを開始し、さらに負荷電流が２Ａを超過すると３０秒タイマーがカウントを開始し、さらに４Ａを超過した状態が２秒継続した場合、開閉器９を遮断する。なお、電流値に応じて設定されたタイマー値のカウントは設定電流を下回った場合に都度クリアされ、図５に示すように、いずれか初回のタイムアップで開閉器９を遮断し、遮断後１分（設定値）で遮断を解除しする。
【００３６】
以後同様の処理を繰り返すことで、電力需要家は制限電流に対し大きく超えて使うと早く遮断、少なく超えて使うと遅く遮断することで、感覚的に制限電流内への誘導を行うことが可能となる。タイマー値などのパラメータは遠隔により設定変更可能とし、要求に応じた設定が可能である。
【００３７】
また、図５（ｂ）に示すように、開閉器の延命化を目的に遮断回数をカウントし、制限電流を超えて遮断回数が連続して設定回数（例えば５回）になると、開閉器９を遮断状態にして自動ロックさせることができる。なお、クリアタイマーにより一定時間（設定値）制限電流を下回る場合はカウントした設定回数をクリアできる。
【００３８】
このように、開閉器９を遮断させて一定時間後に自動投入することにより負荷電流の制限が可能となるので、従来の小電流制限器の引き紐スイッチ等での復帰操作がなくなり、生活困窮者への小電流供給を安定して行うことができ、また、無線の届かない電力需要家においても、従来の小電流制限器の置き換えとしても使用できる。
【００３９】
図６は無停電端子を示し、（ａ）は無停電端子の正面図、（ｂ）はプラグ挿入部の上面図、（ｃ）は同下面図、（ｄ）はバイパスプラグの上面図である。
【００４０】
図１に示すように、無停電端子３は電力量計２の負荷側２ｂの端子と既設の屋内引き込み電線２ｄの間に取り付けるもので再送電後、バイパスプラグ３ｂを並列接続することにより再送電遠隔制御装置１を無停電で取り外して回収することができる端子である。
【００４１】
図６において、無停電端子３は、絶縁性のプラグ挿入部３ａの頂部にバイパスプラグ３ｂを挿入するバイパスプラグ挿入孔３ｃが形成され、下部に再送電遠隔制御装置１の開閉器９のリード線９ａを挿入する装置リード線挿入孔３ｄが形成されている。なお、バイパスプラグ挿入孔３ｃと装置リード線挿入孔３ｄは、孔としての互換性を有する。プラグ挿入部３ａには電力量計２の負荷側２ａの端子に接続するリード線３ｅ及び屋内引き込み電線２ｄに接続する引き込み電線接続部３ｆがリード線に接続される。リード線は可とう性を有する電線を使用して、プラグ挿入部３ａの位置を自由に変えられるようにする。負荷側の屋内引き込み電線２ｄを接続する引き込み電線接続部３ｆと、開閉器９のリード線９ａ及びバイパスプラグ３ｂを挿入するプラグ挿入部３ａを分離させて小型化を図り、かとう性の良い柔軟なケーブルを使用することにより取り付け作業性が向上し、既設電線の隙間や余長電線の隙間に配置可能な単相２線用・単相３線用共通で使用可能な構造となる。
【００４２】
電気料金精算による遠隔再送電後は、バイパスプラグ挿入部３ｃへバイパスプラグ３ｂを取り付けてバイパスさせた後、再送電遠隔制御装置１の釦１１ｃの操作により開閉器９の切制御を行い、再送電遠隔制御装置１のリード線９ａを無停電端子３から抜き取ることで、無停電で再送電遠隔制御装置１を回収することができる。遠隔再送電後は、都合の良いときに無停電で再送電遠隔制御装置１の回収作業を行うことができるので夜間作業が削減される。
【００４３】
前記構成の再送電遠隔制御装置１の取り付け及び取り外し方法について説明する。
【００４４】
電力量計２の負荷側２ｂの端子から屋内引き込み電線２ｄを外して無停電端子３の引き込み電線接続部３ｆに接続し、リード線３ｅを電力量計２の負荷側２ｂの端子に接続する。このとき、バイパスプラグ３ｂは外した状態にしておく。
【００４５】
再送電遠隔制御装置１を電力量計２の電源側２ｃに電源プローブ６ａが接続されように設置した後、ネジ１ａにより電力量計２に取り付けると、電力量計２の端子部は防水され、電源部６へ電力が供給される。
【００４６】
再送電遠隔制御装置１は電源供給後、イニシャライズ処理として制御部８のメモリチェックや通信部８の初期化、最終制御保持情報による開閉器９の再制御を行い、表示１１ａのランプを利用してイニシャライズの進捗を確認することができ、故障時にどの部分が故障しているかを判別できるようにしている。また、再送電遠隔制御装置１が防水型電力計器箱に取り付けられる場合は、装置カバーの取り付けを行わないために、パネル１１の表示部１１ａが露出し夜間時に電力計器箱からランプの明かりが漏れるため、電源立ち上げまたは操作部１１ｂの釦操作後１０分で消灯させ、表示復帰は、操作部１１ｂの釦操作により復帰する仕組みにしている。
【００４７】
再送電遠隔制御装置１の取り付け完了後、開閉器９のリード線９ａをプラグ挿入部３ａの装置リード線挿入孔３ｄに挿入して開閉器９が電力量計２の負荷側２ｂに直列に接続される。
【００４８】
再送電遠隔制御装置１の取り付けと結線が完了した後、装置カバー４内に再送電遠隔制御装置１及び無停電端子３を収めて取り付けネジ４ａにて取り付ける。
【００４９】
再送電遠隔制御装置１を取り外す場合、バイパスプラグ３ｂをバイパスプラグ挿入孔３ｃに挿入して電力量計２の負荷側２ｂと屋内引き込み電線２ｄを導通させた後、再送電遠隔制御装置１を切り状態にした開閉器９のリード線９ａを装置リード線挿入孔３ｄから抜き取る。その後、再送電遠隔制御装置１を電力量計２から取り外して回収する。図７（ａ）に示すように、電力量計２には一時的に無停電端子が残るため、電力量計設置環境に共通で取り付け可能な無停電端子カバー１３ｃを取り付ける。無停電端子カバーは無停電端子収納の作業性を考慮し最大限のスペース確保とゴムパッキンにより端子ブロック２ａに水分の浸入を防止し電力会社封印を可能とした専用の無停電端子カバーである。
【００５０】
次ぎに、操作方法及び動作について説明する。
【００５１】
再送電遠隔制御装置１取り付け時、パネル１１の表示部１１ａの電波強度表示に電波強度を表す弱ランプ・中ランプ・強ランプがあり消灯の圏外を含め４段階で表される。この表示が弱以上の表示であることを確認して、通信テストを行う。通信テストは、パネル１１の通信テスト用の釦１１ｃを押して再送電遠隔制御装置１の登録されている親局装置と通信テストを行って通信が可能であることを確認する。再送電遠隔制御装置１はあらかじめ設定された最大5箇所の親局装置装置と通信が可能となっている。これは、データセンターが安全面を考慮し、南と北など複数配置された場合に親局装置もそれぞれに設置される可能性があるためである。再送電遠隔制御装置１はどこのデータセンター管轄親局装置に配備されるか分からない。そのために、それぞれの親局装置に再送電遠隔制御装置１の装置情報を登録しておくことで、初回の再送電遠隔制御装置１取り付け時、通信テストにより登録親局装置を最大5箇所までサーチし登録親局装置を認識することができる。また、再送電遠隔制御装置１が営業所の統廃合などで別のデータセンター管轄親局装置に変更になっても、該当親局装置に登録を変更することにより、通信テストで登録親局装置をサーチして以後登録親局装置と通信を行うことができる。
【００５２】
次いであらかじめ設定された制限限電流値により小電流リミッター８ａを起動する。起動時は開閉器９を入り状態にして開始する。
【００５３】
電流計測部１０は常に電流計測を行っており、図５のチャートに示すように、制限電流値を超える電流値を計測した場合、電流値に応じた時間で開閉器９を切制御し、１分（設定値）経過後に自動的に開閉器９が入制御される。連続して所定回数遮断されると自動ロックすることができ、発呼設定をしておけば、遮断をロックした時点で親局装置へ“最終遮断発呼”を通知することができる。通知を受け取った営業所またはコールセンターのオペレーターは、電話などによる電力需要家からの再投入依頼で注意を促し、遮断か小電流提供継続かを判断することが可能である。
【００５４】
再送電遠隔制御装置１は内蔵する開閉器の動作保証回数が設定されており、開閉器の入制御毎にカウントする開閉器制御回数が動作保証回数を上回った場合に“リレー回数発呼”を親局装置へ通知することができる。このことにより、オペレーターは再送電遠隔制御装置１が点検対象であることを認識できる。
【００５５】
図８は本発明の再送電遠隔制御システムを示す図である。
【００５６】
再送電遠隔制御システムの親局装置は電力会社データセンターに設置され、携帯電話通信事業者と専用線で接続し、携帯電話無線通信が可能となる。また、電力会社の営業所またはコールセンターでは、ネットワークに接続した営業システムのパソコンを活用し、再送電アプリケーションソフトを起動することによりネットワークを経由してデータセンター設置の親局装置と接続する。これにより、電力量計２に取り付けられた再送電遠隔制御装置１への開閉器制御や小電流リミッター制御が携帯電話無線通信で可能となる。
【００５７】
営業システムは電力需要家情報が連係されており、再送電遠隔制御システムとの連係により情報を共有している。
【００５８】
営業システムから抽出された電気料金未払いの電力需要家を対象に、再送電遠隔制御装置１を取り付けた後、営業システムから電気料金未払いの電力需要家を参照し、再送電遠隔制御装置１の装置情報と電力需要家情報を関連付けて親局装置に登録しておくことにより、営業所またはコールセンターの営業システムから電力需要家情報または再送電遠隔制御装置１の装置情報をキーに電気料金未払いの電力需要家を親局装置から呼び出し、再送電遠隔制御装置１の開閉器制御および小電流リミッターの起動／解除が可能となる。
【００５９】
コンビニや銀行で電気料金支払いにより営業システムで入金情報を確認した後、遠隔による開閉器制御により再送電を行う。再送電を完了した再送電遠隔制御装置１は、装置回収まで電力需用家で使用されることになる。再送電遠隔制御装置１は過電流による装置故障や事故防止を目的に、内蔵する開閉器の過電流検出を判断する電流容量の設定がされており、電流計測部１０の電流計測値が過電流容量を超えて設定時間継続した場合に、親局装置へ“過電流発呼”を通知することができる。通常は過電流により屋内分電盤のブレーカが先に動作して保護されるため、この通知を受け取ったオペレータは直ちに現場へ作業員を派遣し、再送電遠隔制御装置１の回収と事故点検を実施させることができる。
【００６０】
親局装置は定周期に営業所毎の回収リストを生成し、営業所の営業パソコンで回収リストの出力を行う。遠隔で再送電を完了した再送電遠隔制御装置１は、その回収リストを基に再送電遠隔制御装置１を無停電で回収し、別の電力需要家へ再利用する。
【００６１】
定周期に再送電遠隔制御装置を回収して再利用することにより、再送電遠隔制御装置の導入台数を削減可能となるので設備導入費用の削減が可能となる。
【実施例２】
【００６２】
本発明の再送電遠隔制御装置は単相２線式電力量計や温水器用タイムスイッチに対応した単相２線式用だけでなく、単相３線式電力量計へは単相３線式用を取り付けることができる。単相３線式用は三相３線式用の電力量計にも取り付け可能である。
【００６３】
図１（ｂ）は本発明の再送電遠隔制御装置を単３用の電力量計へ取り付けた例を示すブロック図である。
【００６４】
単相３線式用の再送電遠隔制御装置は、図１（ａ）に示す単相２線式用の再送電遠隔制御装置１と同様に、電源部６、通信部７、制御部８、表示部１１ａ、操作部１１ｂを備えている。ただし、単相２線式用の再送電遠隔制御装置１とは、開閉器の数、電流計測部の計測箇所が増えるとともに、二個の無停電端子３を介して再送電遠隔制御装置１を電力量計２の負荷側に接続する点で異なっている。
【００６５】
開閉器は電力量計２の負荷側の１Ｌ側に直列に接続される開閉器１２ａと、３Ｌ側に直列に接続される開閉器１２ｂを備えている。１Ｌ側と開閉器１２ａとは無停電端子１３ａにより、また、３Ｌ側と開閉器１２ｂとは無停電端子１３ｂにより、実施例１の単相２線式用の場合と同様に、それぞれ直列に接続される。
【００６６】
電流計測部１０は、電力量計２の１Ｌ側及び３Ｌ側に供給されている電流をそれぞれ計測し、計測値は制御部８へ入力され、開閉器の過電流検出についてはそれぞれの電流値で判断し、小電流リミッター機能においては、１Ｌ側及び３Ｌ側の電流値を合算して実施例１と同様の演算が行われる。
【００６７】
無線通信による開閉器９の制御時には、電流計測部１０により常に屋内引き込み線２ｄ側の１Ｌ側及び３Ｌ側の電流を計測し、開閉器制御結果とともに、１Ｌ側及び３Ｌ側それぞれの電流計測値により送電停止解除状況の確認を行う。そのため、１Ｌ側及び３Ｌ側の電流バランスも把握することができる。
【００６８】
よって、単相３線式用の再送電遠隔制御装置も実施例１の単相２線式用の再送電遠隔制御装置と同じ動作により、遠隔による再送電と最低限必要な電気の供給を行うことができる。
【００６９】
再送電遠隔制御装置１を電力量計２から取り外して回収する場合、実施例１と同様に、図７（ｂ）に示すように、バイパスプラグを無停電端子１３ａ、１３ｂに挿入して電力量計２の負荷側と屋内引き込み電線を導通させた後、再送電遠隔制御装置１を電力量計２から取り外して回収する。その後、電力量計２には専用の無停電端子カバー１３ｃを取り付ける。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】（ａ）は本発明の再送電遠隔制御装置の単相２線式用を単相２線式電力量計へ取り付けた状態を示すブロック図、（ｂ）は単相３線式用を単相３線式電力量計へ取り付けた状態を示すブロック図である。
【図２】再送電遠隔制御装置の単相２線式用を単相２線式電力量計へ取り付ける状態を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）は再送電遠隔制御装置の斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は下面図である。
【図４】設置形態の異なる電力量計に本発明の再送電遠隔制御装置を取り付けた状態を示す正面図と側面図を示す図である。
【図５】小電流リミッターとタイマーを利用した供給電力の制御パターンを示すチャートである。
【図６】無停電端子を示し、（ａ）は無停電端子の正面図、（ｂ）はプラグ挿入部の上面図、（ｃ）は同下面図、（ｄ）はバイパスプラグの正面図である。
【図７】無停電端子カバーの取り付け状態を示し、（ａ）は単相２線式用の場合、（ｂ）は単相３線式用の場合を示す斜視図である。
【図８】本発明の再送電遠隔制御システムを示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１：再送電遠隔制御装置
１ａ：装置取り付けネジ
１ｂ：凹部
１ｃ：つば部
２：電力量計
２ａ：端子ブロック
２ｂ：負荷側
２ｃ：電源側
２ｄ：屋内引き込み電線
３：無停電端子
３ａ：プラグ挿入部
３ｂ：バイパスプラグ
３ｃ：バイパスプラグ挿入孔
３ｄ：装置リード線挿入孔
３ｅ：リード線
３ｆ： 引き込み電線接続部
４：装置カバー
４ａ：カバー取り付けネジ
５ａ：化粧板
５ｂ：化粧ボックス
５ｃ：計器箱
６：電源部
６ａ：電源プローブ
７：通信部
７ａ：アンテナ
８：制御部
８ａ：小電流リミッター
８ｂ：タイマー
９：開閉器
９ａ：装置リード線
１０：電流計測部
１１：パネル
１１ａ：表示部
１１ｂ：操作部
１１ｃ：釦
１２ａ、１２ｂ：開閉器
１３ｂ、１３ｂ：無停電端子
１３ｃ：無停電端子カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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