(57)【要約】  【課題】  レンズ系全体が小型化され、携帯性に優れ、かつ、高画素数に対応した良好な結像性能を有する低コストの撮像レンズ光学系を得る。  【解決手段】  物体側からＣＣＤなどの固体撮像素子の像面７側に向かって順に配置された、負の屈折力を有する両凹の第１レンズ１と、正の屈折力を有する物体側に凸の第２レンズ２と、開口絞り８と、正の屈折力を有する第３レンズ３と、第３レンズ３に接合された負の屈折力を有する第４レンズ４と、物体側に凹の第５レンズ５とにより撮像レンズ光学系を構成する。【選択図】  図１
2007127954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に配置された、
負の屈折力を有する両凹の第１レンズと、
正の屈折力を有する物体側に凸の第２レンズと、
開口絞りと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
前記第３レンズに接合された負の屈折力を有する第４レンズと、
物体側に凹の第５レンズとを備えた撮像レンズ光学系。
【請求項２】
前記開口絞りよりも物体側の少なくとも１つのレンズ面が非球面である請求項１に記載の撮像レンズ光学系。
【請求項３】
前記第５レンズの少なくとも１つの面が非球面である請求項１又は２に記載の撮像レンズ光学系。
【請求項４】
前記第５レンズが樹脂レンズである請求項１〜３のいずれかに記載の撮像レンズ光学系。
【請求項５】
下記条件式（１）〜（４）を満足する請求項１〜４のいずれかに記載の撮像レンズ光学系。
−１＜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）＜０．５        ・・・（１）
−１＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜０．５        ・・・（２）
−５＜（Ｒ４１＋Ｒ４２）／（Ｒ４１−Ｒ４２）＜−０．５      ・・・（３）
５＜｜（Ｒ５１＋Ｒ５２）／（Ｒ５１−Ｒ５２）｜＜５００    ・・・（４）
ここで、
Ｒ１１：前記第１レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ１２：前記第１レンズの像面側の面の曲率半径、
Ｒ３１：前記第３レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ３２：前記第３レンズの像面側の面の曲率半径、
Ｒ４１：前記第４レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ４２：前記第4レンズの像面側の面の曲率半径、
Ｒ５１：前記第５レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ５２：前記第５レンズの像面側の面の曲率半径、
である。
【請求項６】
下記条件式（５）〜（８）を満足する請求項１〜５のいずれかに記載の撮像レンズ光学系。
−２＜ｆｄ／ｆ１ｄ＜−０．８        ・・・（５）
０．５＜ｆｄ／ｆ２ｄ＜１．５          ・・・（６）
１．５＜ｆｄ／ｆ３ｄ＜２．５          ・・・（７）
−１．５＜ｆｄ／ｆ４ｄ＜−０．５        ・・・（８）
ここで、
ｆｄ：レンズ系全体の焦点距離、
ｆ１ｄ：前記第１レンズの焦点距離、
ｆ２ｄ：前記第２レンズの焦点距離、
ｆ３ｄ：前記第３レンズの焦点距離、
ｆ４ｄ：前記第４レンズの焦点距離、
である。
【請求項７】
物体の光学的な像を形成する撮像レンズ光学系と、前記撮像レンズ光学系によって形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備えた撮像光学機器であって、
前記撮像レンズ光学系として請求項１〜６に記載の撮像レンズ光学系を用いたことを特徴とする撮像光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ光学系及びそれを用いた撮像光学機器に関し、特に、ＣＣＤなどの固体撮像素子を用いた小型の撮像ユニットに適した撮像レンズ光学系、及びそれを用いたデジタルスチルカメラ、携帯情報端末用小型カメラなどの撮像光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラなどの撮像光学機器の急速な普及に伴い、５００万画素以上の高画素数に対応した高性能な撮像レンズが商品化されている。また、一方で、小型カメラが搭載された携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）も多数商品化され、市場に広く受け入れられている。中でも、携帯情報端末などに搭載される小型カメラなどにおいて、デジタルスチルカメラに匹敵する高画素数（２００〜４００万画素）に対応した小型の撮像ユニット及び撮像レンズが特に注目されている。
【０００３】
そして、従来の小型化された撮像ユニット及び撮像レンズとしては、全長の短縮化と低コスト化を図ったもの（例えば、特許文献１参照）や、小型化し、かつ、樹脂レンズを多用して低コスト化を図ったもの（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。さらに、ＣＣＤのシェーディング等を考慮したレトロフォーカス型で比較的明るい光学系も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−３１８３１０号公報
【特許文献２】特開２００３−１４００３９号公報
【特許文献３】特開２００２−３０３７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した撮像ユニット及び撮像レンズにおいて、安価な構成を採りつつ、レンズ系全体の小型化を図り、良好な光学性能を得るためには、レンズ枚数を最小限度に抑えながら、レンズ形状などの構成を適切にする必要がある。一般的に、レンズ系全体の小型化は、各レンズの屈折力を大きくすることによって達成することができる。しかし、各レンズの屈折力を大きくすると、各レンズによって発生する収差が大きくなり、レンズ系全体としての収差を良好に補正することが困難になるという課題が生じてくる。また、高屈折率の硝材を使用することによってコストが高くなり、小型化と高性能化を同時に実現するためにレンズの明るさが暗くなるなどの課題も生じてくる。例えば、上記特許文献１に記載の撮像ユニット及び撮像レンズにおいては、小型化と低コスト化を図るために樹脂レンズを１枚用いているが、レンズ自身の持つ明るさが暗いという課題がある。また、上記特許文献２に記載の撮像ユニット及び撮像レンズにおいては、小型化と低コスト化を図るために樹脂レンズを多用しており、固体撮像素子が発生する熱による影響には対処しているが、温度及び湿度等の環境の変化によって光学性能が低下するという課題がある。さらに、上記特許文献３に記載の撮像ユニット及び撮像レンズにおいては、レンズの明るさやＣＣＤのシェーディングによる影響などに対する対策は施されているが、コストが高くなるという課題がある。
【０００５】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、レンズ枚数を最小限度に抑えた５枚構成の撮像レンズ光学系において、各レンズの構成を適切にすることにより、レンズ系全体が小型化され、携帯性に優れ、かつ、高画素数に対応した良好な結像性能を有する低コストの撮像レンズ光学系及びそれを用いた撮像光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明に係る撮像レンズ光学系の構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有する両凹の第１レンズと、正の屈折力を有する物体側に凸の第２レンズと、開口絞りと、正の屈折力を有する第３レンズと、前記第３レンズに接合された負の屈折力を有する第４レンズと、物体側に凹の第５レンズとを備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記本発明の撮像レンズ光学系の構成においては、前記開口絞りよりも物体側の少なくとも１つのレンズ面が非球面であるのが好ましい。
【０００８】
また、前記本発明の撮像レンズ光学系の構成においては、前記第５レンズの少なくとも１つの面が非球面であるのが好ましい。
【０００９】
また、前記本発明の撮像レンズ光学系の構成においては、前記第５レンズが樹脂レンズであるのが好ましい。
【００１０】
また、前記本発明の撮像レンズ光学系の構成においては、下記条件式（１）〜（４）を満足するのが好ましい。
【００１１】
−１＜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）＜０．５        ・・・（１）
−１＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜０．５        ・・・（２）
−５＜（Ｒ４１＋Ｒ４２）／（Ｒ４１−Ｒ４２）＜−０．５      ・・・（３）
５＜｜（Ｒ５１＋Ｒ５２）／（Ｒ５１−Ｒ５２）｜＜５００    ・・・（４）
ここで、
Ｒ１１：前記第１レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ１２：前記第１レンズの像面側の面の曲率半径、
Ｒ３１：前記第３レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ３２：前記第３レンズの像面側の面の曲率半径、
Ｒ４１：前記第４レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ４２：前記第4レンズの像面側の面の曲率半径、
Ｒ５１：前記第５レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ５２：前記第５レンズの像面側の面の曲率半径、
である。
【００１２】
また、前記本発明の撮像レンズ光学系の構成においては、下記条件式（５）〜（８）を満足するのが好ましい。
【００１３】
−２＜ｆｄ／ｆ１ｄ＜−０．８        ・・・（５）
０．５＜ｆｄ／ｆ２ｄ＜１．５          ・・・（６）
１．５＜ｆｄ／ｆ３ｄ＜２．５          ・・・（７）
−１．５＜ｆｄ／ｆ４ｄ＜−０．５        ・・・（８）
ここで、
ｆｄ：レンズ系全体の焦点距離、
ｆ１ｄ：前記第１レンズの焦点距離、
ｆ２ｄ：前記第２レンズの焦点距離、
ｆ３ｄ：前記第３レンズの焦点距離、
ｆ４ｄ：前記第４レンズの焦点距離、
である。
【００１４】
また、本発明に係る撮像光学機器の構成は、物体の光学的な像を形成する撮像レンズ光学系と、前記撮像レンズ光学系によって形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備えた撮像光学機器であって、前記撮像レンズ光学系として前記本発明の撮像レンズ光学系を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
前記本発明の撮像レンズ光学系の構成によれば、少ないレンズ枚数で小型化を達成しながら、良好な結像性能を得ることのできる低コストの撮像レンズ光学系を実現することができる。すなわち、前記本発明の撮像レンズ光学系の構成によれば、レンズ系全体が小型化され、携帯性に優れ、かつ、高画素数に対応した良好な結像性能を有する低コストの撮像レンズ光学系を得ることができる。
【００１６】
また、前記本発明の撮像光学機器の構成によれば、小型で高性能な撮像機能を有する撮像光学機器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
図１は本発明の第１の実施の形態における撮像レンズ光学系のレンズ構成（具体的には、後述する実施例１のレンズ構成）を示す配置図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズ光学系は、物体側（図１では左側）からＣＣＤなどの固体撮像素子の像面７側に向かって順に配置された、負の屈折力を有する両凹の第１レンズ１と、正の屈折力を有する物体側に凸の第２レンズ２と、開口絞り８と、正の屈折力を有する第３レンズ３と、第３レンズ３に接合された負の屈折力を有する第４レンズ４と、物体側に凹の第５レンズ５とを備えている。
【００２０】
本実施の形態の撮像レンズ光学系においては、第１及び第２レンズ１、２と第３及び第４レンズ３、４とが開口絞り８を挟んで対称系の配置となっているので、歪曲収差を中心とした諸収差を小さくすることができる。また、第５レンズ５は、第１レンズ１から第４レンズ４までで補正し切れなかった像面湾曲を良好に補正する役割を果たしている。
【００２１】
以上のような構成とすることにより、少ないレンズ枚数で小型化を達成しながら、良好な結像性能を得ることのできる撮像レンズ光学系を実現することが可能となる。
【００２２】
また、第５レンズ５と像面７との間には、光学ローパスフィルタもしくはＣＣＤのカバーガラス等の、ガラス板６が配置されている。ここで、光学ローパスフィルタは、水晶などの複屈折特性を有する材料を用いて構成される。ＣＣＤなどの固体撮像素子は、撮像レンズ光学系によって形成された光学的な像（物体像）を低開口率の２次元サンプリング画像として取り込むため、サンプリング周波数の２分の１以上の周波数の高周波は偽信号となってしまう。従って、そのような像の高周波成分を予め除去するために、光学ローパスフィルタは、第５レンズ５と像面７との間に配置されるのが望ましい。また、一般に、固体撮像素子は赤外領域の光にも高い感度を有するため、自然な色再現を行うためにも、光学ローパスフィルタには、光の赤外領域をカットするＩＲカット機能を持たせる（例えば、ＩＲ吸収材料をコーティングする）のが望ましい。
【００２３】
本実施の形態の撮像レンズ光学系においては、開口絞り８よりも物体側の少なくとも１つのレンズ面が非球面であるのが望ましい。この望ましい構成によれば、小型化したことによって球面レンズだけでは補正し切れなかった収差を、良好に補正することが可能となる。
【００２４】
また、本実施の形態の撮像レンズ光学系においては、第５レンズ５の少なくとも１つの面が非球面であるのが望ましい。この望ましい構成によれば、小型化したことによって球面レンズだけでは補正し切れなかった収差を、良好に補正することが可能となる。また、像面７に入射する光の入射角をできるだけ小さくして（例えば、１０〜１５°以内）、ＣＣＤなどの固体撮像素子のシェーディングを抑えることが可能となる。
【００２５】
また、本実施の形態の撮像レンズ光学系においては、第５レンズ５が樹脂レンズであるのが望ましい。樹脂レンズとしては、例えば、ポリカーボネート樹脂によって成形されたものを用いることができる。この望ましい構成によれば、撮像レンズ光学系の軽量化、低コスト化を図ることができる。
【００２６】
また、第１レンズ１、第３レンズ３、第４レンズ４及び第５レンズ５のベンディング（bending）形状についても、適当な値に設定する必要がある。このため、本実施の形態の撮像レンズ光学系においては、下記条件式（１）〜（４）を満足するのが望ましい。
【００２７】
−１＜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）＜０．５        ・・・（１）
−１＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜０．５        ・・・（２）
−５＜（Ｒ４１＋Ｒ４２）／（Ｒ４１−Ｒ４２）＜−０．５      ・・・（３）
５＜｜（Ｒ５１＋Ｒ５２）／（Ｒ５１−Ｒ５２）｜＜５００    ・・・（４）
ここで、
Ｒ１１：第１レンズ１の物体側の面の曲率半径、
Ｒ１２：第１レンズ１の像面側の面の曲率半径、
Ｒ３１：第３レンズ３の物体側の面の曲率半径、
Ｒ３２：第３レンズ３の像面側の面の曲率半径、
Ｒ４１：第４レンズ４の物体側の面の曲率半径、
Ｒ４２：第4レンズ４の像面側の面の曲率半径、
Ｒ５１：第５レンズ５の物体側の面の曲率半径、
Ｒ５２：第５レンズ５の像面側の面の曲率半径、
である。
【００２８】
上記条件式は（１）は、第１レンズ１のベンディングの形状係数（shape factor）を示す式である。上記条件式（１）の下限値を下回ると、非点収差と球面収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。また、上記条件式（１）の上限値を超えると、コマ収差と球面収差が大きくなって、良好な収差補正を行うことが困難となる。
【００２９】
さらには、下記条件式（９）を満足するのが望ましい。
【００３０】
−０．５＜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）＜０．３        ・・・（９）
上記条件式（９）を満足することにより、さらに良好な収差補正を行うことが可能となる。
【００３１】
上記条件式（２）は、第３レンズ３のベンディングの形状係数を示す式である。上記条件式（２）の下限値を下回ると、非点収差とコマ収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。また、上記条件式（２）の上限値を超えると、非点収差と歪曲収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。
【００３２】
さらには、下記条件式（１０）を満足するのが望ましい。
【００３３】
−０．５＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜０．３        ・・・（１０）
上記条件式（１０）を満足することにより、さらに良好な収差補正を行うことが可能となる。
【００３４】
上記条件式（３）は、第４レンズ４のベンディングの形状係数を示す式である。上記条件式（３）の下限値を下回ると、非点収差と歪曲収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。また、上記条件式（３）の上限値を超えると、非点収差とコマ収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。
【００３５】
さらには、下記条件式（１１）を満足するのが望ましい。
【００３６】
−２．５＜（Ｒ４１＋Ｒ４２）／（Ｒ４１−Ｒ４２）＜−０．８      ・・・（１１）
上記条件式（１１）を満足することにより、さらに良好な収差補正を行うことが可能となる。
【００３７】
上記条件式（４）は、第５レンズ５のベンディングの形状係数を示す式である。上記条件式（４）の下限値を下回ると、非点収差、コマ収差、球面収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。また、上記条件式（４）の上限値を超えると、非点収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。
【００３８】
さらには、下記条件式（１２）を満足するのが望ましい。
【００３９】
１５＜｜（Ｒ５１＋Ｒ５２）／（Ｒ５１−Ｒ５２）｜＜４００    ・・・（１２）
上記条件式（１２）を満足することにより、さらに良好な収差補正を行うことが可能となる。
【００４０】
また、第１レンズ１、第２レンズ２、第３レンズ３及び第４レンズ４の屈折力は、適当な値に設計する必要がある。このため、本実施の形態の撮像レンズ光学系においては、下記条件式（５）〜（８）を満足するのが望ましい。
【００４１】
−２＜ｆｄ／ｆ１ｄ＜−０．８        ・・・（５）
０．５＜ｆｄ／ｆ２ｄ＜１．５          ・・・（６）
１．５＜ｆｄ／ｆ３ｄ＜２．５          ・・・（７）
−１．５＜ｆｄ／ｆ４ｄ＜−０．５        ・・・（８）
ここで、
ｆｄ：レンズ系全体の焦点距離、
ｆ１ｄ：第１レンズ１０１の焦点距離、
ｆ２ｄ：第２レンズ１０２の焦点距離、
ｆ３ｄ：第３レンズ１０３の焦点距離、
ｆ４ｄ：第４レンズ１０４の焦点距離、
である。
【００４２】
上記条件式（５）は、レンズ系全体の屈折力に対する第１レンズ１の屈折力を示す式である。上記条件式（５）の下限値を下回ると、コマ収差と球面収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。また、上記条件式（５）の上限値を超えると、非点収差とコマ収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。
【００４３】
上記条件式（６）は、レンズ系全体の屈折力に対する第２レンズ２の屈折力を示す式である。上記条件式（６）の下限値を下回ると、非点収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。また、上記条件式（６）の上限値を超えると、非点収差とコマ収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。
【００４４】
上記条件式（７）は、レンズ系全体の屈折力に対する第３レンズ３の屈折力を示す式である。上記条件式（７）の下限値を下回ると、球面収差、軸上色収差、歪曲収差、コマ収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。また、上記条件式（７）の上限値を超えると、非点収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。
【００４５】
上記条件式（８）は、レンズ系全体の屈折力に対する第４レンズ４の屈折力を示す式である。上記条件式（８）の下限値を下回ると、非点収差と球面収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。また、上記条件式（８）の上限値を超えると、球面収差と歪曲収差が発生し、良好な収差補正を行うことが困難となる。
【００４６】
また、第１レンズ１、第２レンズ２、第３レンズ３及び第４レンズ４の屈折力配分を、上記条件式（５）〜（８）の範囲内で最適化することにより、歪曲収差と軸上色収差を最適に補正することができると共に、第５レンズ５の屈折力を小さく抑えることができる。そして、このように第５レンズ５の屈折力を小さく抑えることができれば、第５レンズ５として樹脂レンズを用いた場合の、温度及び湿度等の環境の変化による光学性能の低下の影響を最小限に抑えることができる。
【００４７】
［第２の実施の形態］
次に、撮像レンズ光学系を搭載した撮像光学機器について、図１５を参照しながら説明する。図１５は本発明の第２の実施の形態における撮像光学機器の構成を示す斜視図である。
【００４８】
図１５に示すように、本実施の形態の撮像光学機器１１は、上記第１の実施の形態で説明した撮像レンズ光学系１２と、撮像レンズ光学系１２によって形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子（図示せず）と、光学ビューファインダ１３と、ストロボ１４と、レリーズボタン１５とを備えている。
【００４９】
このように本実施の形態の撮像光学機器１１には、上記第１の実施の形態で説明した撮像レンズ光学系１２が搭載されているので、小型で高性能な撮像機能を有する撮像光学機器を実現することができる。
【実施例】
【００５０】
以下、具体的実施例を挙げて、上記第１の実施の形態の撮像レンズ光学系をさらに詳細に説明する。
【００５１】
（実施例１）
本実施例の撮像レンズ光学系のレンズ構成は、図１に示すものと同じである。
【００５２】
下記（表１）に、本実施例における撮像レンズ光学系の具体的数値例を示す。
【００５３】
【表１】
2007127954.tif 000003
【００５４】
上記（表１）において、ｆ（ｍｍ）は焦点距離、ＦはＦナンバーをそれぞれ示しており、曲率半径、（光学面間の）間隔の単位は［ｍｍ］である（以下の実施例２〜７についても同様である）。上記（表１）に示しているように、本実施例の撮像レンズ光学系は、Ｆ２．０程度の明るさを有している。
【００５５】
また、非球面形状は、光軸上で物体側から像面側に向かう軸をＺ軸、光軸に対して垂直に離れる向きの軸をＨ軸とする円筒座標系を考えたとき、下記（数１）で与えられる（以下の実施例２〜７についても同様である）。
【００５６】
【数１】
2007127954.tif 000004
【００５７】
ここで、
ＣＲ：近軸曲率半径（ｍｍ）、
Ｋ：円錐常数、
Ａｎ：ｎ次の非球面係数、
である。
【００５８】
下記（表２）に、本実施例における撮像レンズ光学系の円錐常数、非球面係数を示す。
【００５９】
【表２】
2007127954.tif 000005
【００６０】
上記（表２）において、「Ｅ＋００」、「Ｅ−０４」等は、「×１０+00 」、「×１０-04 」等を表している（以下の実施例２〜７についても同様である）。
【００６１】
図２に、上記（表１）、（表２）に示した撮像レンズ光学系の収差性能図を示す。尚、図２において、（ａ）はｄ線に対する球面収差の図、（ｂ）はｄ線に対する非点収差の図であって、実線はサジタル方向の値、破線はメリディオナル方向の値を示している。（ｃ）はｄ線に対する歪曲収差の図、（ｄ）は軸上色収差の図であって、実線はｄ線、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線に対する値を示している。（ｅ）は倍率色収差の図であって、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線に対する値を示している。また、ω（゜）は入射半画角を表している。以上の説明は、図４、図６、図８、図１０、図１２、図１４についても同じである。
【００６２】
図２から分かるように、本実施例における撮像レンズ光学系は、良好な収差性能を示している。
【００６３】
（実施例２）
図３に、本実施例の撮像レンズ光学系のレンズ構成を示す。
【００６４】
下記（表３）に、本実施例における撮像レンズ光学系の具体的数値例を示す。
【００６５】
【表３】
2007127954.tif 000006
【００６６】
上記（表３）に示しているように、本実施例の撮像レンズ光学系は、Ｆ２．０程度の明るさを有している。
【００６７】
下記（表４）に、本実施例における撮像レンズ光学系の円錐常数、非球面係数を示す。
【００６８】
【表４】
2007127954.tif 000007
【００６９】
図４に、上記（表３）、（表４）に示した撮像レンズ光学系の収差性能図を示す。
【００７０】
図４から分かるように、本実施例における撮像レンズ光学系は、良好な収差性能を示している。
【００７１】
（実施例３）
図５に、本実施例の撮像レンズ光学系のレンズ構成を示す。
【００７２】
下記（表５）に、本実施例における撮像レンズ光学系の具体的数値例を示す。
【００７３】
【表５】
2007127954.tif 000008
【００７４】
上記（表５）に示しているように、本実施例の撮像レンズ光学系は、Ｆ２．０程度の明るさを有している。
【００７５】
下記（表６）に、本実施例における撮像レンズ光学系の円錐常数、非球面係数を示す。
【００７６】
【表６】
2007127954.tif 000009
【００７７】
図６に、上記（表５）、（表６）に示した撮像レンズ光学系の収差性能図を示す。
【００７８】
図６から分かるように、本実施例における撮像レンズ光学系は、良好な収差性能を示している。
【００７９】
（実施例４）
図７に、本実施例の撮像レンズ光学系のレンズ構成を示す。
【００８０】
下記（表７）に、本実施例における撮像レンズ光学系の具体的数値例を示す。
【００８１】
【表７】
2007127954.tif 000010
【００８２】
上記（表７）に示しているように、本実施例の撮像レンズ光学系は、Ｆ２．０程度の明るさを有している。
【００８３】
下記（表８）に、本実施例における撮像レンズ光学系の円錐常数、非球面係数を示す。
【００８４】
【表８】
2007127954.tif 000011
【００８５】
図８に、上記（表７）、（表８）に示した撮像レンズ光学系の収差性能図を示す。
【００８６】
図８から分かるように、本実施例における撮像レンズ光学系は、良好な収差性能を示している。
【００８７】
（実施例５）
図９に、本実施例の撮像レンズ光学系のレンズ構成を示す。
【００８８】
下記（表９）に、本実施例における撮像レンズ光学系の具体的数値例を示す。
【００８９】
【表９】
2007127954.tif 000012
【００９０】
上記（表９）に示しているように、本実施例の撮像レンズ光学系は、Ｆ２．０程度の明るさを有している。
【００９１】
下記（表１０）に、本実施例における撮像レンズ光学系の円錐常数、非球面係数を示す。
【００９２】
【表１０】
2007127954.tif 000013
【００９３】
図１０に、上記（表９）、（表１０）に示した撮像レンズ光学系の収差性能図を示す。
【００９４】
図１０から分かるように、本実施例における撮像レンズ光学系は、良好な収差性能を示している。
【００９５】
（実施例６）
図１１に、本実施例の撮像レンズ光学系のレンズ構成を示す。
【００９６】
下記（表１１）に、本実施例における撮像レンズ光学系の具体的数値例を示す。
【００９７】
【表１１】
2007127954.tif 000014
【００９８】
上記（表１１）に示しているように、本実施例の撮像レンズ光学系は、Ｆ２．０程度の明るさを有している。
【００９９】
下記（表１２）に、本実施例における撮像レンズ光学系の円錐常数、非球面係数を示す。
【０１００】
【表１２】
2007127954.tif 000015
【０１０１】
図１２に、上記（表１１）、（表１２）に示した撮像レンズ光学系の収差性能図を示す。
【０１０２】
図１２から分かるように、本実施例における撮像レンズ光学系は、良好な収差性能を示している。
【０１０３】
（実施例７）
図１３に、本実施例の撮像レンズ光学系のレンズ構成を示す。
【０１０４】
下記（表１３）に、本実施例における撮像レンズ光学系の具体的数値例を示す。
【０１０５】
【表１３】
2007127954.tif 000016
【０１０６】
上記（表１３）に示しているように、本実施例の撮像レンズ光学系は、Ｆ２．０程度の明るさを有している。
【０１０７】
下記（表１４）に、本実施例における撮像レンズ光学系の円錐常数、非球面係数を示す。
【０１０８】
【表１４】
2007127954.tif 000017
【０１０９】
図１４に、上記（表１３）、（表１４）に示した撮像レンズ光学系の収差性能図を示す。
【０１１０】
図１４から分かるように、本実施例における撮像レンズ光学系は、良好な収差性能を示している。
【０１１１】
下記（表１５）に、上記各実施例１〜７についての上記条件式（１）〜（８）の値を示す。
【０１１２】
【表１５】
2007127954.tif 000018
【０１１３】
上記（表１５）より、上記各実施例１〜７とも上記条件式（１）〜（８）を満足していることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の撮像レンズ光学系によれば、少ないレンズ枚数で小型化を達成しながら、良好な結像性能を得ることのできる撮像レンズ光学系を実現することができる。従って、本発明の撮像レンズ光学系は、小型化が望まれる高性能なデジタルスチルカメラなどに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態（実施例１）における撮像レンズ光学系のレンズ構成を示す配置図
【図２】本発明の実施例１における撮像レンズ光学系の収差性能図
【図３】本発明の実施例２における撮像レンズ光学系のレンズ構成を示す配置図
【図４】本発明の実施例２における撮像レンズ光学系の収差性能図
【図５】本発明の実施例３における撮像レンズ光学系のレンズ構成を示す配置図
【図６】本発明の実施例３における撮像レンズ光学系の収差性能図
【図７】本発明の実施例４における撮像レンズ光学系のレンズ構成を示す配置図
【図８】本発明の実施例４における撮像レンズ光学系の収差性能図
【図９】本発明の実施例５における撮像レンズ光学系のレンズ構成を示す配置図
【図１０】本発明の実施例５における撮像レンズ光学系の収差性能図
【図１１】本発明の実施例６における撮像レンズ光学系のレンズ構成を示す配置図
【図１２】本発明の実施例６における撮像レンズ光学系の収差性能図
【図１３】本発明の実施例７における撮像レンズ光学系のレンズ構成を示す配置図
【図１４】本発明の実施例７における撮像レンズ光学系の収差性能図
【図１５】本発明の第２の実施の形態における撮像光学機器の構成を示す斜視図
【符号の説明】
【０１１６】
１  第１レンズ
２  第２レンズ
３  第３レンズ
４  第４レンズ
５  第５レンズ
６  ガラス板（光学ローパスフィルタもしくはＣＣＤのカバーガラス等）
７  像面
８  開口絞り
１１  撮像光学機器
１２  撮像レンズ光学系
１３  光学ビューファインダ
１４  ストロボ
１５  レリーズボタン
【図１】
2007127954.tif 000019
【図２】
2007127954.tif 000020
【図３】
2007127954.tif 000021
【図４】
2007127954.tif 000022
【図５】
2007127954.tif 000023
【図６】
2007127954.tif 000024
【図７】
2007127954.tif 000025
【図８】
2007127954.tif 000026
【図９】
2007127954.tif 000027
【図１０】
2007127954.tif 000028
【図１１】
2007127954.tif 000029
【図１２】
2007127954.tif 000030
【図１３】
2007127954.tif 000031
【図１４】
2007127954.tif 000032
【図１５】
2007127954.tif 000033