(57)【要約】【課題】本発明は、粘着性及び耐ブロッキング性を両立させることが可能な感熱性粘着材料及び該感熱性粘着材料を用いた感熱性粘着材料ロールを提供することを目的とする。【解決手段】感熱性粘着材料は、支持体上に、粘着剤及び粘着付与剤を含有する粘着層及び感熱粘着層が順次積層されている。感熱性粘着材料ロールは、上記の感熱性粘着材料が巻芯を用いずにロール状に巻き付けられており、ロール状に巻き付けられている感熱性粘着材料の外周部の所定領域は、所定領域が当接する感熱性粘着材料の領域と加熱により貼着されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、粘着剤及び粘着付与剤を含有する粘着層及び感熱粘着層が順次積層されていることを特徴とする感熱性粘着材料。
【請求項２】
前記粘着層に対する前記粘着付与剤の重量比は、５％以上４０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の感熱性粘着材料。
【請求項３】
前記粘着層の乾燥付着量は、１０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の感熱性粘着材料。
【請求項４】
前記支持体の前記感熱粘着層を有する側と反対側の面に感熱記録層を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の感熱性粘着材料。
【請求項５】
前記感熱性粘着層を有する側の表面は、アイマークが印刷されており、
前記感熱記録層を有する側の表面は、プレ印刷されていることを特徴とする請求項４に記載の感熱性粘着材料。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の感熱性粘着材料が巻芯を用いずにロール状に巻き付けられている感熱性粘着材料ロールであって、
該ロール状に巻き付けられている感熱性粘着材料の外周部の所定領域は、該所定領域が当接する該感熱性粘着材料の領域と加熱により貼着されていることを特徴とする感熱性粘着材料ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱性粘着材料及び感熱性粘着材料ロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ラベル用粘着シートを、価格表示用ラベル、商品表示（バーコード）用ラベル、品質表示用ラベル、計量表示用ラベル、広告宣伝用ラベル（ステッカー）等の用途で使用することが増加している。その記録方式としては、インクジェット記録方式、感熱記録方式、感圧記録方式等の様々な方式が挙げられる。
【０００３】
一般的な粘着シートは、ラベルの情報記録面とは反対側の面に、粘着層と剥離紙が積層されているが、貼り合わせる際に、剥離紙を剥離して加圧することにより、簡便に貼り合わせることができるため、広く使用されている。しかしながら、剥離された剥離紙は、回収され難く、ほとんどの場合、廃棄処分されている。また、粘着層は、タックを有しており、剥離紙を剥がした後の取り扱いが非常に難しく、被着体に不用意に貼り付けてしまった際に、貼り直すために粘着シートを剥がそうとすると、粘着シートがカールしたり、しわが入ったりして、最悪の場合、シートが破れるという問題がある。そこで、常温で粘着性を示さず、剥離紙を必要としない感熱性粘着材料が注目されている。
【０００４】
感熱性粘着材料は、固体可塑剤及び／又は液体可塑剤と、熱可塑性樹脂のエマルジョンを必須成分とし、さらに粘着付与剤等を含有する感熱性粘着剤を、支持体上の印刷面と反対側の面に塗工して感熱粘着層を形成することにより得られる。感熱粘着層は、常温では、粘着性を示さないが、加熱することにより粘着性が発現し、熱源を取り去った後でも暫くの間粘着性を維持することができる。具体的には、加熱により融解した固体可塑剤が熱可塑性樹脂と粘着付与剤を溶解することにより粘着性が発現すると考えられている。また、液体可塑剤については、一般的にマイクロカプセルにより内包されており、加熱によりシェル破壊、シェル透過が生じ、上記と同様に熱可塑性樹脂と粘着付与剤を溶解することにより粘着性が発現すると考えられている。感熱性粘着材料は、上記の一般的な粘着シートのように剥離紙を使用しないため、省資源、環境問題の点から有利である。さらに、被着体に当接させてから感熱性粘着材料を加熱すれば接着できるため、貼付ミスを防止することができる。
【０００５】
しかしながら、このような感熱性粘着材料は、粘着性が低いという問題がある。近年、食品ＰＯＳ業界等では、環境問題、特に、ダイオキシンの対策で、食品ラップが塩ビラップからポリオレフィンラップに切り替わりつつある。通常、食品ラップの上にＰＯＳラベルが貼り付けられているが、食品ラップとして、ポリオレフィンラップを用いると、感熱性粘着剤との密着性、濡れ性が低く、感熱性粘着材料が剥がれやすいという問題がある。さらに、ポリエチレン等のポリオレフィンの不織布製の封筒、ダンボール等の表面に凸凹を有するものや、繊維で毛羽立った被着体に対しても、感熱性粘着材料が剥がれやすいという問題がある。
【０００６】
そこで、感熱性粘着材料の粘着性を向上させる方法が、例えば、特許文献１〜４に開示されている。このような感熱性粘着材料は、粘着層の上に、感熱粘着層、障壁層等の常温で粘着性を有さない層が形成されているため、加熱時に両層が溶融して、強い粘着性を発現することができる。しかしながら、感熱性粘着材料を、加熱しない状態で長期間保管（以下、生保存という）した後に、同様に加熱してダンボールに貼り付けると、生保存前に比べて粘着性が低下するという問題がある。
【０００７】
さらに、このような感熱性粘着材料は、耐ブロッキング性が低いという問題がある。この問題を解決するために、感熱粘着層の膜厚を厚くしたり、粘着層の膜厚を薄くしたり、粘着層の熱可塑性樹脂のガラス転移点を向上させたり、感熱粘着層に使用される固体可塑剤の融点を高くしたりする方法が知られている。しかしながら、いずれも粘着性が低下するという問題がある。
【特許文献１】特開平０２−１６５９８９号公報
【特許文献２】特開平０８−４１４３１号公報
【特許文献３】特開平０９−２００７９号公報
【特許文献４】特開２００１−６６９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、粘着性及び耐ブロッキング性を両立させることが可能な感熱性粘着材料及び該感熱性粘着材料を用いた感熱性粘着材料ロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、感熱性粘着材料において、支持体上に、粘着剤及び粘着付与剤を含有する粘着層及び感熱粘着層が順次積層されていることを特徴とする。これにより、粘着性及び耐ブロッキング性を両立させることが可能な感熱性粘着材料を提供することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の感熱性粘着材料において、前記粘着層に対する前記粘着付与剤の重量比は、５％以上４０％以下であることを特徴とする。これにより、粘着性及び耐ブロッキング性を向上させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の感熱性粘着材料において、前記粘着層の乾燥付着量は、１０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。これにより、これにより、粘着性及び耐ブロッキング性を向上させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の感熱性粘着材料において、前記支持体の前記感熱粘着層を有する側と反対側の面に感熱記録層を有することを特徴とする。これにより、感熱性粘着材料にオンデマンドな画像を記録することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の感熱性粘着材料において、前記感熱性粘着層を有する側の表面は、アイマークが印刷されており、前記感熱記録層を有する側の表面は、プレ印刷されていることを特徴とする。これにより、感熱性粘着材料のプレ印刷されている所定の領域に印字及び熱活性化することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の感熱性粘着材料が巻芯を用いずにロール状に巻き付けられている感熱性粘着材料ロールであって、該ロール状に巻き付けられている感熱性粘着材料の外周部の所定領域は、該所定領域が当接する該感熱性粘着材料の領域と加熱により貼着されていることを特徴とする。これにより、粘着性及び耐ブロッキング性を両立させることが可能な感熱性粘着材料ロールを提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、粘着性及び耐ブロッキング性を両立させることが可能な感熱性粘着材料及び該感熱性粘着材料を用いた感熱性粘着材料ロールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１７】
本発明の感熱性粘着材料は、支持体上に、粘着剤及び粘着付与剤を含有する粘着層及び感熱粘着層が順次積層されている。これにより、生保存による粘着性の低下を抑制することができる。
【００１８】
この現象については、以下のように考えられる。
【００１９】
本発明において、感熱粘着層は、熱可塑性樹脂、固体可塑剤及び粘着付与剤を含有するが、この中で、粘着付与剤は、加熱後の適度な凝集力と、被着体への化学的な相溶性を向上させる作用がある。また、粘着付与剤は、一般的には、オリゴマーであるため、使用量が多すぎると、凝集力や相溶性は向上するが、固くなり、使用量が少なすぎると、柔軟性を保つことができるが、凝集力や相溶性が低下する。
【００２０】
このような感熱粘着層が粘着付与剤を含有しない粘着層上に形成されている感熱性粘着材料を生保存すると、感熱粘着層に含まれている粘着付与剤が粘着層に浸透し、粘着層が固くなる。一方で、感熱粘着層は、粘着付与剤が減少して凝集力や相溶性が低下するため、ダンボール等の表面が凸凹しているものや、繊維で毛羽立った被着体に対して、粘着性が低下する。このため、粘着層に予め粘着付与剤を添加して、感熱粘着層の粘着付与剤が浸透しにくい平衡状態とすることにより、生保存による粘着性の低下を抑制することができる。さらに、粘着層が粘着付与剤を含有することにより、粘着層を適度に固くすることができ、耐ブロッキング性を向上させることができる。
【００２１】
本発明において、粘着剤は、常温で粘着性を有する感圧粘着剤であることが好ましく、ガラス転移点が−１０℃以下である樹脂がさらに好ましい。このような樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−エチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好ましく、粘着性を向上させることから、ガラス転移点が−３０℃以下のアクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ブチルの（共）重合体が特に好ましい。
【００２２】
本発明において、粘着層で使用される粘着付与剤としては、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン誘導体樹脂等が挙げられるが、感熱粘着層と同様の材料を用いることが好ましい。
【００２３】
本発明において、粘着層中の粘着付与剤の含有量は、５〜４０重量％であることが好ましい。粘着付与剤の含有量が５重量％未満であると、生保存による粘着性の低下を十分に抑制することができなくなることがある。また、粘着付与剤の含有量が４０重量％を超えると、粘着層が固くなると共に、感熱粘着層も粘着付与剤が浸透して固くなり、ダンボール等の表面が凸凹しているものや、繊維で毛羽立った被着体に対して粘着性が低下することがある。
【００２４】
本発明において、粘着層の乾燥付着量は、１０〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。粘着層の乾燥付着量が１０ｇ／ｍ２未満であると、凹凸や繊維の毛羽立ちが大きい被着体に対する粘着性が不十分になることがある。また、粘着層の乾燥付着量が３０ｇ／ｍ２を超えると、表面の粘着性が高くなるため、耐ブロッキング性が不十分となることがある。
【００２５】
乾燥付着量の測定方法としては、種々な方法が挙げられるが、例えば、下記のような方法が挙げられる。Ａ−４サイズにカットされた基材の重量（ａ［ｇ］）を予め測定しておき、その基材上に粘着剤を塗工、乾燥させて、改めて塗工済み重量（ｂ［ｇ］）を測定する。このとき、基材上に塗工された乾燥付着量は（ｂ−ａ）×１６［ｇ／ｍ２］で表される。
【００２６】
本発明において、感熱粘着層に使用される熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−エチレン−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン−アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−エチレン−スチレン共重合体、ポリブタジエン、ポリウレタン等が挙げられる。これらのうち、接着性、耐候性の観点から、アクリル酸エステルを共重合することにより得られる共重合体を使用することが好ましい。これらは、単独又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００２７】
本発明において、感熱粘着層に使用される固体可塑剤としては、フタル酸ジシクロヘキシル（融点６５℃）、フタル酸ジフェニル（融点７３℃）、Ｎ−シクロへキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド（融点８６℃）、安息香酸スクロース（融点９８℃）、二安息香酸エチレングリコール（融点７０℃）、三安息香酸トリメチロールエタン（融点７３℃）、四安息香酸ペンタエリスリット（融点９５℃）、八酢酸スクロース（融点８９℃）、カテコールジベンゾエート（融点８６℃）等が挙げられる。さらに、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］（融点７７℃）、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（融点１０３℃）等のヒンダードフェノール系化合物、２−［５’−（１”，１”，３”，３”−テトラメチルブチル）−２’−ヒドロキシフェニル］ベンゾトリアゾール（融点１０３℃）、２−［３’，５’−ジ（２”，２”−ジメチルプロピル）−２’−ヒドロキシフェニル］ベンゾトリアゾール（融点８０℃）、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（融点１３８℃）、２−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（融点１５５℃）、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（融点１３０℃）、２−（３、５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（融点８０℃）等のトリアゾール系化合物、リン酸エステル系化合物等が挙げられる。なお、感熱粘着層の溶融後のアモルファス化を維持させ、粘着性の持続時間を長くするために、複数の固体可塑剤を組み合わせて用いてもよい。固体可塑剤は、ボールミル、サンドミル、ペイントシェイカー、ダイノミル、アトライター、ヘンシェルミキサー等の湿式又は乾式の粉砕機により、微粒子化された水分散液として用いることができるが、従来公知の方法でマイクロカプセル化して使用することも可能である。固体可塑剤の粒径は、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下がさらに好ましいが、実用上から、通常、０．７〜３μｍである。
【００２８】
本発明において、感熱粘着層に使用される粘着付与剤としては、前述の粘着層に使用される粘着付与剤と同様の材料を使用することができ、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン誘導体樹脂等が挙げられる。この中でも、特に、粘着剤の凝集力や被着体への化学的な相溶性を向上させる機能を有することから、テルペンフェノール樹脂が好ましい。
【００２９】
本発明において、感熱粘着層は、フィラーを含有してもよい。具体的には、アルミニウム、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、バリウム、チタン等の炭酸塩、酸化物、水酸化物、硫酸塩等、天然シリカ、ゼオライト、カオリン、焼成カオリン等の粘土類等の無機系顔料、澱粉、スチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、パラフィン、天然ワックス、合成ワックス等が挙げられる。
【００３０】
本発明において、感熱粘着層は、固体可塑剤の過冷却性を促進させ、低温環境下で高い粘着性を発現する過冷却性促進剤を含有することができる。具体的には、２−ベンジルオキシナフタレン等のナフトール誘導体、メタターフェニル、アセチルビフェニル、ｐ−ベンジルビフェニル、４−アリルオキシビフェニル等のビフェニル誘導体、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、２，２’−ビス（４−メトキシフェノキシ）ジエチルエーテル、ビス（４−メトキシフェニル）エーテル等のポリエーテル化合物、炭酸ジフェニル、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ジ（ｐ−クロロベンジル）、シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）等の炭酸又はシュウ酸ジエステル誘導体等が挙げられる。中でも、シュウ酸ジベンジル誘導体やビフェニル誘導体は、固体可塑剤の過冷却性を促進させる効果に優れる。
【００３１】
本発明において、感熱粘着層には、上記成分以外に、必要に応じて、硬膜剤、防腐剤、染料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ｐＨ調節剤、消泡剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００３２】
本発明において、粘着層は、必要に応じて、断熱性を有する中空粒子を含有してもよい。具体的には、アクリル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等が挙げられる。また、粘着層は、ポリメタクリル酸メチル等の真球粒子を含有してもよい。
【００３３】
本発明の感熱性粘着材料は、粘着層と感熱粘着層の間に、上記と同様の中空粒子を含有する断熱層を有してもよい。
【００３４】
本発明の感熱性粘着材料は、感熱粘着層を有する側と反対側の面に感熱記録層を有することが好ましい。これにより、感熱性粘着材料の表面に、オンデマンドな画像を記録することができる。
【００３５】
本発明において、感熱記録層は、発色剤及び顕色剤を含有することが好ましい。
【００３６】
発色剤としては、トリアリルメタン系化合物、ジアリールメタン系化合物、キサンテン系化合物、チアジン系化合物、スピロピラン系化合物、ジフェニルメタン系染料、スピロ系染料、ラクタム系染料、フルオラン系染料等を用いることができる。
【００３７】
トリアリルメタン系染料としては、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（２−フェニルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−メチルピロール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−メチルピロール−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−フェニルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（２−フェニルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド等が挙げられる。
【００３８】
ジフェニルメタン系染料としては、４，４’−ビス（ジメチルアミノフェニル）ベンズヒドリルベンジルエーテル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−（２，４，５−トリクロロフェニル）ロイコオーラミン等が挙げられる。
【００３９】
チアジン系染料としては、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等が挙げられる。
【００４０】
スピロ系染料としては、３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３，３’−ジクロロスピロジナフトピラン、３−フェニルスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−プロピルスピロベンゾピラン、３−メチルナフト−（３−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−メチルナフト−（６’−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピルスピロジベンゾピラン等が挙げられる。
【００４１】
ラクタム系染料としては、ローダミンＢアニリノラクタム、ローダミン−ｐ−ニトロアニリノラクタム、ローダミン−ｏ−クロロアニリノラクタム、ローダミンＢ−ｐ−クロロアニリノラクタム等が挙げられる。
【００４２】
フルオラン系染料としては、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジメチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−オクチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェニルフルオラン、３−ジメチルアミノ−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ジエチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（３，４−ジクロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６，７−ジメチルフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリルアミノ）−６−メチル−７−フェネチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（４−ニトロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−メチルフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−（ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−メトキシカルボニルフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（Ｎ−アセチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（Ｎ−クロロエチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロフェニルアミノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロフェニルアミノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−（ｐ−ブチルフェニルアミノ）フルオラン等が挙げられる。
【００４３】
顕色剤としては、一般に感熱記録層に使用される電子受容性物質を用いることができ、例えば、フェノール誘導体、芳香族カルボン酸誘導体及びその金属化合物、Ｎ，Ｎ’−ジアリールチオ尿素誘導体、有機酸と金属化合物の混合物、フェノール／ホルムアルデヒド樹脂、サリチル酸系樹脂及びこれらの亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、マンガン、スズ、ニッケル等の多価金属塩等の酸性重合体等が挙げられる。中でも、フェノール誘導体、芳香族カルボン酸誘導体及びその金属化合物、Ｎ，Ｎ’−ジアリールチオ尿素誘導体が好ましく、フェノール誘導体、芳香族カルボン酸誘導体及びそのフェノール性化合物がさらに好ましい。
【００４４】
フェノール誘導体としては、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、ビスフェノールスルホン、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソプロピルオキシジフェニルスルホン、３，４−ジヒドロキシ−４’−メチルジフェニルスルホン、ジ（ヒドロキシフェニル）エーテル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−ヒドロキシジフェノキシド、α−ナフトール、β−ナフトール、４−ヒドロキシアセトフェノール、４−ｔｅｒｔ−カテコール、２，２’−ジヒドロキシジフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−イソブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４−フェニルフェノール、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、２，２’−メチレンビス（４−クロロフェノール）、ヒドロキノン、４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、ベンジル（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ノボラック型フェノール樹脂、フェノール重合体等が挙げられる。
【００４５】
芳香族カルボン酸誘導体のフェノール性化合物としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸プロピル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、４−ヒドロキシ安息香酸オクチル、３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。
【００４６】
芳香族カルボン酸誘導体としては、サリチル酸、３−イソプロピルサリチル酸、３−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３−ベンジルサリチル酸、３−（α−メチルベンジル）サリチル酸、３−クロロ−５−（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３−フェニル−５−（α，α−ジメチルベンジル）サリチル酸、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、トリクロロ安息香酸、テレフタル酸等が挙げられる。
【００４７】
本発明において、感熱記録層は、バインダーを含有することが好ましい。バインダーとしては、澱粉類；ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン等のプロテイン；酸化澱粉、エステル化合物澱粉、ショ糖等の水溶性天然高分子；ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、ラテックス、ポリアクリルアミド、スチレン−無水マレイン酸共重合体等の水溶性合成高分子やラテックス類；エチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩等の水溶性接着樹脂；ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸エステル、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸メチル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のラテックス等が挙げられる。
【００４８】
また、感熱記録層は、感度を向上させるために、増感剤を含有してもよい。増感剤としては、Ｎ−（ヒドロキシメチル）ステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド等のワックス類；２−ベンジルオキシナフタレン等のナフトール誘導体；ｐ−ベンジルビフェニル、４−アリルオキシビフェニル等のビフェニル誘導体；１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、２，２’−ビス（４−メトキシフェノキシ）ジエチルエーテル、ビス（４−メトキシフェニル）エーテル等のポリエーテル化合物；炭酸ジフェニル、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ジ（ｐ−クロロベンジル）等の炭酸又はシュウ酸ジエステル誘導体等が挙げられる。
【００４９】
また、感熱記録層は、顔料を含有してもよい。顔料としては、ケイソウ土、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化チタン、シリカ、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、焼成カオリン、アルミナ、クレー等の無機顔料、尿素−ホルマリン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。また、耐水性（耐水剥がれ性）を考慮すると、酸性顔料（水溶液中で酸性を示す顔料）であるシリカ、カオリン、アルミナが好ましく、発色濃度の点から、シリカが特に好ましい。
【００５０】
本発明の感熱性粘着材料は、感熱記録層と支持体の間に、感熱発色性を向上させ、印字によるカスの発生を抑制するために、中間層を有してもよく、感熱記録層の上に、発色汚れ、耐水性等を付与する目的で、保護層を有してもよい。
【００５１】
本発明において、保護層は、反応性カルボニル基を有するポリビニルアルコール及びヒドラジン架橋剤を用いて形成することができる。
【００５２】
反応性カルボニル基を有するポリビニルアルコールは、反応性カルボニル基を有するビニルモノマーと、脂肪酸ビニルを共重合することにより得られる重合体を鹸化する等の公知の方法により、製造することができる。このとき、鹸化度は、８０％以上であることが好ましい。
【００５３】
反応性カルボニル基を有するビニルモノマーとしては、エステル残基を有するビニルモノマー、アセトン基を有するビニルモノマー等が挙げられるが、ジアセトン基を有するビニルモノマーが好ましく、具体的には、ジアセトンアクリルアミド及びメタジアセトンアクリルアミドが好ましい。脂肪酸ビニルとしては、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられるが、酢酸ビニルが好ましい。なお、上記モノマーを共重合する際には、上記以外のビニルモノマーをさらに添加してもよい。このようなビニルモノマーとしては、アクリル酸エステル、ブタジエン、エチレン、プロピレン、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等が挙げられる。
【００５４】
本発明において、反応性カルボニル基を有するポリビニルアルコール中の反応性カルボニル基を有するビニルモノマー由来の構成単位の含有量は、通常、０．５〜２０モル％であり、耐水化を考慮すると、２〜１０モル％が好ましい。この構成単位の含有量が２モル％より少ないと、実用上耐水性が不十分となることがあり、１０モル％を超えると、耐水性の向上が見られなくなることがある。
【００５５】
また、反応性カルボニル基を有するポリビニルアルコールの重合度は、通常、３００〜３０００であり、５００〜２２００が好ましい。
【００５６】
ヒドラジン架橋剤は、ヒドラジド基を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、カルボヒドラジド、蓚酸ジヒドラジド、蟻酸ヒドラジド、酢酸ヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、安息香酸ヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、ジグリコール酸ヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イソフタル酸ヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、２，７−ナフトエ酸ジヒドラジド、ポリアクリル酸ヒドラジド等が挙げられるが、耐水性や安全性の面から、アジピン酸ジヒドラジドが好ましい。また、ヒドラジン化合物は、単独又は２種以上混合して用いることができ、機能を損なわない範囲で他の公知の架橋剤と組み合わせてもよい。
【００５７】
本発明において、保護層は、フィラーを含有してもよい。フィラーは、塩基性であることが好ましく、例えば、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、タルク、アルカリ性の珪酸類等が挙げられるが、サーマルヘッドとのマッチング（カス付着）等から、水酸化アルミニウム及び炭酸カルシウムが好ましく、水に溶解させてｐＨを制御することを考慮すると、水酸化アルミニウムが特に好ましい。
【００５８】
本発明において、支持体は、木材パルプと填料を含有する原紙であることが好ましい。
【００５９】
木材パルプは、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ等が挙げられる。
【００６０】
填料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【００６１】
原紙は、木材パルプ及び填料に、必要に応じて、従来公知の顔料、バインダー、サイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の添加剤を混合した後に、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤ抄紙機等の装置を用いて製造することが可能であり、酸性、中性及びアルカリ性で抄造することができる。
【００６２】
サイズ剤としては、例えば、酸性抄紙用ロジンサイズ剤、中性抄紙用変性ロジンサイズ剤、ＡＫＤ、ＡＳＡ、カチオンポリマー型サイズ剤等を挙げることができる。
【００６３】
また、原紙は、金属ロールと合成樹脂ロールからなるカレンダー装置を用いて、オンマシン処理をしてもよい。その際、オフマシン処理をしてもよく、処理後に、さらに、マシンカレンダー、スーパーカレンダー等でカレンダー処理をして平坦性を制御してもよい。
【００６４】
本発明において、支持体としては、さらに、グラシン紙、アート紙、コーテッド紙、キャスト紙等の一般紙を用いることができ、填料、サイズ剤、紙力増強剤、染料等の抄紙で用いられる原材料を、必要に応じて、使用することが可能である。
【００６５】
また、支持体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等のプラスチックシート、これらの合成繊維からなる合成紙や不織布、合成樹脂を紙の片面又は両面にラミネートしたラミネート紙、金属箔、金属箔と紙、蒸着紙、ホログラム処理を施した不透明シート又は合成樹脂フィルムの貼り合わせ品、マイカ紙、ガラスペーパー等も用いることができる。
【００６６】
本発明において、支持体上に、粘着層、感熱粘着層、断熱層、感熱記録層、中間層及び保護層を塗工する際には、ブレードコーター、グラビアコーター、グラビアオフセットコーター、バーコーター、ロールコーター、ナイフコーター、エアナイフコーター、コンマコーター、Ｕコンマコーター、ＡＫＫＵコーター、スムージングコーター、マイクログラビアコーター、リバースロールコーター、４本又は５本ロールコーター、ディップコーター、落下カーテンコーター、スライドコーター、ダイコーター等を用いることができる。また、フレキソ、凸版、グラビア、オフセット等の印刷機を用いて、支持体上に、印刷することができる。塗工又は印刷した支持体の乾燥条件は、使用される固体可塑剤が融解しない温度範囲であることが好ましい。乾燥手段としては、熱風、赤外線、マイクロ波、高周波等の熱源を使用することができる。
【００６７】
本発明の感熱性粘着材料は、感熱性粘着層を有する側の表面に、センシング機能を有するアイマークが印刷されており、感熱記録層を有する側の表面に、視覚情報がプレ印刷されていることが好ましい。これにより、連続体である感熱性粘着材料の所定のプレ印刷された領域に印字及び加熱することができる。プレ印刷及びアイマークを印刷する方法としては、ＵＶ印刷、ＥＢ印刷、フレキソ印刷等が挙げられる。使用されるＵＶインキとしては、ダイキュア  セプター  シリーズ、ダイキュア  ＲＴ  シリーズ、ダイキュア  ＳＳＤ  シリーズ、ダイキュアクリヤーＵＶ  シリーズ、ダイキュアクリヤーＹＷ  シリーズ、ダイキュアクリヤーＨＰ  シリーズ（以上、大日本インキ化学工業社製）、ＦＤフレキソシリーズ、ＦＤカルトンシリーズ、ＦＤフォームシリーズ、ＦＤ  Ｓシリーズ（以上、東洋インキ製造社製）、ＵＶ  １６１、ＵＶ  ＶＮＬ、ＵＶ  ＳＴＰ、ＵＶ  ＲＮＣ、ＵＶ  ＮＶＲ、ＵＶ  ＳＤ、ＵＶ  １７１（以上、ＴＯＫＡ社製）等が挙げられる。
【００６８】
本発明の感熱性粘着材料ロールは、本発明の感熱性粘着材料が紙管等の巻芯を用いずにロール状に巻き付けられており、ロール状に巻き付けられている感熱性粘着材料の外周部の所定領域は、所定領域が当接する感熱性粘着材料の領域と加熱により貼着されている。これにより、従来、感熱性粘着材料ロールで巻芯として使用されていた紙管及び感熱性粘着材料ロールの外周部を固定するために使用されていたテープ等の廃棄物を削減することができる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は、実施例に限定されるものではない。以下に示す部は、いずれも重量基準である。
＜実施例１＞
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン２０部、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液２０部及び水６０部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が０．５μｍになるまで分散することにより、染料分散液（Ａ液）を調製した。
【００７０】
４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン２０部、シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）１０部、炭酸カルシウム１０部、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液３０部及び水３０部からなる組成物をボールミルで平均粒子径が０．５μｍになるまで分散することにより、顕色剤分散液（Ｂ液）を調製した。
【００７１】
Ａ液２０部、Ｂ液６０部、１０重量％カルボキシ変性ポリビニルアルコール水溶液ＫＬ−３１８（クラレ社製）３０部及び５重量％ジオクチルスルホコハク酸水溶液１部からなる組成物を混合することにより、感熱記録層塗工液（Ｃ液）を調製した。
【００７２】
５０重量％の水酸化アルミニウムの水分散液４０部、３０重量％のステアリン酸亜鉛の水分散液６部、５重量％ジオクチルスルホコハク酸水溶液１部、ジアセトン基を有するポリビニルアルコール（ジアセトンモノマー由来の構成単位含有量４％、重合度１６００、鹸化度９８％）（信越化学社製）の１０重量％水溶液２００部、１０重量％アジピン酸ヒドラジド（架橋剤）水溶液１０部及び水４３部からなる組成物を混合することにより、保護層塗工液（Ｄ液）を調製した。
【００７３】
支持体としての、坪量６２ｇ／ｍ２、厚さ８０μｍの上質紙ＤＳＬ（日本製紙社製）上に、染料の乾燥付着量が０．６ｇ／ｍ２になるように、Ｃ液を塗布、乾燥することにより、感熱記録層を形成した。次に、その上に、乾燥付着量が３ｇ／ｍ２になるように、Ｄ液を塗布、乾燥し、表面の平滑度が５０００秒になるようにキャレンダー処理を行うことにより、保護層を形成した。
【００７４】
２−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール８０部、シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）２０部、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液５０部及び水２００部を均一に混合し、ボールミルで平均粒子径２．０μｍになるまで粉砕することにより、固体可塑剤分散液（Ｅ液）を調製した。
【００７５】
５５重量％熱可塑性樹脂（ガラス転移点−６５℃）エマルジョンＡＰ５５７０（昭和高分子社製）１００部、５０重量％粘着付与剤（軟化点１４５℃）エマルジョンのタノマルＥ１００（荒川化学社製）７０部、Ｅ液４７０部及び水１３０部を攪拌混合することにより、感熱粘着層塗工液（Ｆ液）を調製した。
【００７６】
ＡＰ５５７０（昭和高分子社製）１００部、タノマルＥ１００（荒川化学社製）４．４部及び水５．５部を攪拌混合することにより、粘着層塗工液（Ｇ液）を調製した。
【００７７】
支持体の感熱記録層が形成されていない側の面に、乾燥付着量が２０ｇ／ｍ２になるように、Ｇ液を塗布、乾燥することにより、粘着層を形成した。次に、その上に、乾燥付着量が１０ｇ／ｍ２になるように、Ｆ液を塗布、乾燥することにより、感熱粘着層を形成し、感熱性粘着材料を得た。
＜実施例２＞
Ｇ液において、タノマルＥ１００（荒川化学社製）の添加量を６．６部に変更した以外は、実施例１と同様にして、感熱性粘着材料を得た。
＜実施例３＞
Ｇ液において、タノマルＥ１００（荒川化学社製）の添加量を１１部に変更した以外は、実施例１と同様にして、感熱性粘着材料を得た。
＜実施例４＞
Ｇ液において、タノマルＥ１００（荒川化学社製）の添加量を２２部に変更した以外は、実施例１と同様にして、感熱性粘着材料を得た。
＜実施例５＞
Ｇ液において、タノマルＥ１００（荒川化学社製）の添加量を３３部に変更した以外は、実施例１と同様にして、感熱性粘着材料を得た。
＜実施例６＞
Ｇ液において、タノマルＥ１００（荒川化学社製）の添加量を４１．８部に変更した以外は、実施例１と同様にして、感熱性粘着材料を得た。
＜実施例７＞
Ｇ液において、タノマルＥ１００（荒川化学社製）の添加量を４６．２部に変更した以外は、実施例１と同様にして、感熱性粘着材料を得た。
＜実施例８＞
Ｇ液の乾燥付着量が８ｇ／ｍ２になるように変更した以外は、実施例４と同様にして、感熱性粘着材料を得た。
＜実施例９＞
Ｇ液の乾燥付着量が１３ｇ／ｍ２になるように変更した以外は、実施例４と同様にして、感熱性粘着材料を得た。
＜実施例１０＞
Ｇ液の乾燥付着量が２７ｇ／ｍ２になるように変更した以外は、実施例４と同様にして、感熱性粘着材料を得た。
＜実施例１１＞
Ｇ液の乾燥付着量が３３ｇ／ｍ２になるように変更した以外は、実施例４と同様にして、感熱性粘着材料を得た。
＜比較例１＞
Ｇ液において、タノマルＥ１００（荒川化学社製）を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、感熱性粘着材料を得た。
＜比較例２＞
ＡＰ５５７０（昭和高分子社製）１００部、３３重量％中空粒子（中空率９０％）エマルジョンＲ３００（松本油脂社製）８５部及び水５．５部を攪拌混合することにより、中空アンダー層塗工液（Ｈ液）を調製した。
【００７８】
支持体の感熱記録層が形成されていない側の面に、乾燥付着量が６ｇ／ｍ２になるように、Ｈ液を塗布、乾燥することにより、中空アンダー層を形成した。次に、その上に、乾燥付着量が１０ｇ／ｍ２になるように、Ｆ液を塗布、乾燥することにより、感熱粘着層を形成した。
【００７９】
上記以外は、実施例１と同様にして、感熱性粘着材料を得た。
＜評価方法及び評価結果＞
実施例及び比較例で得られた感熱性粘着材料を、以下の方法に基づいて評価した。
＜初期粘着力＞
サーマルヘッドＴＨ−０９７６ＳＰ（ＴＥＣ社製）を用いて、８ｄｏｔ／ｍｍ、抵抗５００Ω、全ドット通電で、印加する熱エネルギー２６．０ｍＪ／ｍｍ２、印字スピード１００ｍｍ／秒、直径１ｃｍのシリコン系プラテンを用いて６ｋｇｆ／ｌｉｎｅで加圧する条件で、感熱粘着層をサーマルヘッドに接触させることにより、幅４ｃｍ、長さ１０ｃｍに切断した感熱性粘着材料を熱活性化した。
【００８０】
熱活性化された感熱性粘着材料の感熱粘着層をダンボールの表面に、熱活性化後５秒以内で手貼りして、加圧２ｋｇのゴムローラーで１往復させて貼り付けた。貼り付けた２分後に剥離角度１８０℃、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で剥離させ、その時の粘着力を測定した。なお、環境条件は、２２℃、６５％ＲＨとした。
＜生保存後の粘着力＞
感熱性粘着材料をシート状態で密封して、４０℃、３０％ＲＨの環境に１週間保管した後、上記と同様にして、粘着力を測定した。
＜ブロッキング＞
感熱性粘着材料を５ｃｍ×５ｃｍの正方形に切断して、感熱記録層と感熱粘着層を重ね合わせて、荷重圧力２００ｇ／ｃｍ２で、５０℃、３０％ＲＨの環境に３日間保管した。保管後、重ね合わせた感熱記録層と感熱粘着層を剥したときの状態を、２２℃、６５％ＲＨの環境下で評価し、ブロッキングが無い場合を◎、剥離音が少々ある場合を○、剥離音はあるが、層の転移又は転写が無い場合を△、層の転移又は転写がある場合を×として、判定した。
【００８１】
表１に、評価結果を示す。
【００８２】
【表１】
2007246679.tif 000002
表１から判るように、実施例の感熱性粘着材料は、表面が凸凹しているダンボールに対しても安定した粘着性を示し、さらに、良好な耐ブロッキング性を示すことがわかった。