(57)【要約】【課題】  組合せ計量の対象物品の単重を、目標重量及びその許容範囲内に組合せの合計重量が入るように物品の単重を変更する。【解決手段】  複数の計量ホッパ４の物品の重量を種々に組合せ、これら組合せの中から、合計重量が目標重量に等しいか許容範囲内の組合せを、選択する組合せ計量方法において、計量ホッパ４あたりの平均重量と、値が目標重量よりも小さく目標重量に最も近い平均重量のｎ（ｎは正の整数）倍の重量と、値が目標重量よりも大きく目標重量に最も近い平均重量の（ｎ＋１）倍の重量とを、算出する。平均重量のｎ倍の重量と目標重量との差である第１の値ａと、前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量と前記目標重量との差である第２の値ｂとの和に対する第２の値ｂの比に、平均重量を乗算した値にほぼ近い値だけ、１つの計量ホッパ４の物品を減少させる。【選択図】        図９
2007127430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物品収容手段にそれぞれ収容されている物品の重量を種々に組合せ、これら組合せの中から、合計重量が目標重量に等しいか近い組合せを、選択する組合せ計量方法において、
前記各物品収容手段当たりの物品の平均重量と、値が前記目標重量よりも小さく前記目標重量に最も近い前記平均重量のｎ（ｎは正の整数）倍の重量と、値が前記目標重量よりも大きく前記目標重量に最も近い前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量とを、算出し、
前記平均重量のｎ倍の重量と前記目標重量との差である第１の値と、前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量と前記目標重量との差である第２の値との和に対する第２の値の比に前記平均重量を乗算した値にほぼ近い値だけ、１つの前記物品収容手段の物品を減少させ、
前記組合せ計量方法を実行する
組合せ計量方法における物品の配分方法。
【請求項２】
複数の物品収容手段にそれぞれ収容されている物品の重量を種々に組合せ、これら組合せの中から、合計重量が目標重量に等しいか近い組合せを、選択する組合せ計量方法において、
前記各物品収容手段当たりの物品の平均重量と、値が前記目標重量よりも小さく前記目標重量に最も近い前記平均重量のｎ（ｎは正の整数）倍の重量と、値が前記目標重量よりも大きく前記目標重量に最も近い前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量とを、算出し、
前記平均重量のｎ倍の重量と前記目標重量との差である第１の値と、前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量と前記目標重量との差である第２の値との和に対する第２の値の比を（ｎ＋１）で除算した比率に前記平均重量を乗算した値にほぼ近い値だけ、前記全ての物品収容手段の物品を減少させ、
前記組合せ計量方法を実行する
組合せ計量方法における物品配分方法。
【請求項３】
複数の物品収容手段にそれぞれ収容されている物品の重量を種々に組合せ、これら組合せの中から、合計重量が目標重量に等しいか近い組合せを、選択する組合せ計量方法において、
前記各物品収容手段当たりの物品の平均重量と、値が前記目標重量よりも小さく前記目標重量に最も近い前記平均重量のｎ（ｎは正の整数）倍の重量と、値が前記目標重量よりも大きく前記目標重量に最も近い前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量とを、算出し、
前記平均重量のｎ倍の重量と前記目標重量との差である第１の値と、前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量と前記目標重量との差である第２の値との和に対する第２の値の比を（ｎ＋１）と物品を減少させようとする前記物品収容手段の数の割合とで除算した比率に前記平均重量を乗算した値にほぼ近い値だけ、前記各物品収容手段のうち物品を減少させようとする前記物品収容手段の数のものから、物品を減少させ、
前記組合せ計量方法を実行する
組合せ計量方法における物品配分方法。
【請求項４】
複数の物品収容手段にそれぞれ収容されている物品の重量を種々に組合せ、これら組合せの中から、合計重量が目標重量に等しいか近い組合せを、選択する組合せ計量方法において、
前記各物品収容手段当たりの物品の平均重量と、値が前記目標重量よりも小さく前記目標重量に最も近い前記平均重量のｎ（ｎは正の整数）倍の重量と、値が前記目標重量よりも大きく前記目標重量に最も近い前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量とを、算出し、
前記平均重量のｎ倍の重量と前記目標重量との差である第１の値と、前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量と前記目標重量との差である第２の値との和に対する第２の値の比を表示する
組合せ計量方法における物品の配分通知方法。
【請求項５】
複数の物品収容手段にそれぞれ収容されている物品の重量を種々に組合せ、これら組合せの中から、合計重量が目標重量に等しいか近い組合せを、選択する組合せ計量方法において、
前記各物品収容手段当たりの物品の平均重量と、値が前記目標重量よりも小さく前記目標重量に最も近い前記平均重量のｎ（ｎは正の整数）倍の重量と、値が前記目標重量よりも大きく前記目標重量に最も近い前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量とを、算出し、
前記平均重量のｎ倍の重量と前記目標重量との差である第１の値と、前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量と前記目標重量との差である第２の値との和に対する第２の値の比を（ｎ＋１）で除算した比率を表示する、
組合せ計量方法における物品配分通知方法。
【請求項６】
複数の物品収容手段にそれぞれ収容されている物品の重量を種々に組合せ、これら組合せの中から、合計重量が目標重量に等しいか近い組合せを、選択する組合せ計量方法において、
前記各物品収容手段当たりの物品の平均重量と、値が前記目標重量よりも小さく前記目標重量に最も近い前記平均重量のｎ（ｎは正の整数）倍の重量と、値が前記目標重量よりも大きく前記目標重量に最も近い前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量とを、算出し、
前記平均重量のｎ倍の重量と前記目標重量との差である第１の値と、前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量と前記目標重量との差である第２の値との和に対する第２の値の比を（ｎ＋１）と物品を減少させようとする前記物品収容手段の数の割合とで除算した比率を表示する、
組合せ計量方法における物品配分通知方法。
【請求項７】
複数の物品収容手段にそれぞれ収容されている物品の重量を種々に組合せ、これら組合せの中から、合計重量が目標重量に等しいか近い組合せを、選択する組合せ計量方法において、計量される食用動物を飼育している際の当該食用動物の体重管理方法において、
前記各物品収容手段当たりの物品の平均重量と、値が前記目標重量よりも小さく前記目標重量に最も近い前記平均重量のｎ（ｎは正の整数）倍の重量と、値が前記目標重量よりも大きく前記目標重量に最も近い前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量とを、算出し、
前記平均重量のｎ倍の重量と前記目標重量との差である第１の値と、前記平均重量の（ｎ＋１）倍の重量と前記目標重量との差である第２の値との和に対する第２の値の比を算出し、
前記生体への飼料の量を前記比だけ減少させるか、前記比に相当する分だけ前記飼料の成分を変更する、飼育中の食用動物の体重管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ秤に供給する物品の配分方法と、この配分方法のための表示方法と、この配分方法に適した食用動物の飼料の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ秤は、物品を計量し、それら計量値を種々に組合せ、これら組合せの中から合計重量が目標重量に等しいか許容重量範囲内において目標重量に近い組合せを選択する組合せ演算を行い、選択された物品を排出することを繰り返すものである。組合せ秤では、計量される物品の平均重量、これら物品の重量のばらつき、目標重量と平均重量との関係が適正でないと、目標重量に近い組合せを得ることができない。
【０００３】
この点を改善するために、例えば特許文献１に開示されている技術が提案されている。この技術では、組合せ秤は、物品を計量する計量槽への物品の供給を手動で行い、選択された物品の計量槽からの排出を自動で行う半自動式であり、各計量槽には複数片の物品が供給される。組合せ演算を開始する前に、これら各片の平均単体重量を求め、これから目標重量の組合せを得るために必要な全片数を算出する。或る目標重量の組合せを得るために全片数がいくらの場合には、どの計量槽には何個の片を投入するかが、様々な目標重量ごとにパターン化して予め記憶されており、上記算出された全片数と単体重量と目標重量とから、各計量槽にどれだけの片数の物品が投入されるかが決定され、その決定に従って物品の供給が行われる。計量槽ごとに物品が計量され、その重量が投入された片数と平均単重とから定まる１つの計量槽に供給される物品の重量の許容範囲内にあるか判定し、許容範囲から外れる場合には、警報を発する。また、許容範囲内に入った場合でも、このような許容範囲内に重量が入っている計量槽の数が、組合せ演算で得られる合計重量を目標重量の許容範囲内にするために必要な槽数以上であるか判定し、必要な槽数に達していない場合には、警報を発する。達している場合には、組合せ演算を実行する。
【０００４】
【特許文献１】実公平６−４２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この技術では、予めパターンとして、目標重量と、物品１片の平均単体重量と、物品の総片数とが記憶されており、このパターンに対応すれば、許容重量範囲内に合計重量が入る組合せを得ることができる。しかし、各片の平均単体重量や総片数が場合によっては予め定めたパターン内に存在しない場合がある。この場合には、上記技術では対応することができない。上記のような技術を使用しない場合で、目標重量に近い組合せが得られないと、作業者の勘によって物品の一部を切除して平均単体重量を変更したり、作業者の勘によっていずれかの計量槽の物品を他の物品に置換したりすることが行われている。各物品の平均単体重量の整数倍、例えばｎ倍と、ｎ＋１倍との間に目標重量が位置し、かつ各物品の重量のばらつきが少ない場合には、目標重量に近い組合せが得られる確率は低くなる。
【０００６】
本発明は、目標重量に近い組合せが得られなかった場合、組合せが得られるように物品を配分する方法を提供することを目的とする。また、本発明は、このような配分を促進するために作業者にどのように配分するべきかを表示する方法を提供することを目的とする。さらに、本発明は、このような配分を行わなくてすむように、計量される物品が食用動物の場合に、その食用動物の飼料の供給を管理する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による組合せ計量方法における物品の配分方法の一態様が前提とする組合せ計量方法は、複数の物品収容手段にそれぞれ収容されている物品の重量を種々に組合せ、これら組合せの中から、合計重量が目標重量に等しいか近い組合せを、選択するものである。各物品収容手段としては、例えば計量手段を使用することができ、或いは、計量手段と、この計量手段によって計量された物品が移される補助手段とを使用することができる。これら物品収容手段への物品の供給は、手動で行うことが望ましい。選択された組合せを構成する物品が収容されている物品収容手段からの物品の排出は、手動または自動で行うことができる。なお、物品としては、物品収容手段に１つの塊のものが供給される場合もあるし、複数の塊のものが供給されることもある。また、これら供給される物品は、その重量のばらつきが正規分布していると看做せるものが望ましい。目標重量に近い組合せは、目標重量に関連して定めた許容範囲内に合計重量が入るものが望ましい。前記各物品収容手段当たりの物品の平均重量Ｗｘと、前記目標重量よりも小さく前記目標重量に最も近い値である前記平均重量Ｗｘのｎ（ｎは正の整数）倍の重量ｎＷｘと、前記目標重量よりも大きく前記目標重量に最も近い値である前記平均重量Ｗｘの（ｎ＋１）倍の重量（ｎ＋１）Ｗｘとを、算出する。前記平均重量のｎ倍の重量ｎＷｘと前記目標重量との差である第１の値ａと、前記平均重量の(ｎ＋１)倍の重量（ｎ＋１）Ｗｘと前記目標重量との差である第２の値ｂとの和（ａ＋ｂ）に対する第２の値ｂの比ｂ／（ａ＋ｂ）に前記平均重量Ｗｘを乗算した値にほぼ近い値だけ、１つの前記物品収容手段の物品を減少させる。この状態において、前記組合せ計量方法を実行する。
【０００８】
本発明による組合せ計量方法における物品の配分方法の他の態様では、前記比ｂ／（ａ＋ｂ）を（ｎ＋１）で除算した比率に前記平均重量Ｗｘを乗算した値にほぼ近い値だけ、前記全ての物品収容手段の物品を減少させて、前記組合せ計量方法を実行する。
【０００９】
本発明による組合せ計量方法における物品の配分方法の別の態様では、前記比ｂ／（ａ＋ｂ）を（ｎ＋１）と物品を減少させようとする前記物品収容手段の数の割合Ｒとで除算した比率に前記平均重量を乗算した値にほぼ近い値だけ、前記各物品収容手段のうち物品を減少させようとする前記物品収容手段の数の割合分、前記物品を減少させ、前記組合せ計量方法を実行する。
【００１０】
本発明による組合せ計量方法における物品の配分通知方法の一態様は、前記比ｂ／（ａ＋ｂ）を表示するものである。他の態様は、前記比ｂ／（ａ＋ｂ）を（ｎ＋１）で除算した比率を表示する。別の態様は、前記比ｂ／（ａ＋ｂ）を、（ｎ＋１）と、物品を減少させようとする前記物品収容手段の数の割合Ｒとで、除算した比率を表示する。
【００１１】
本発明による飼育中の食用動物の体重管理方法では、前記比ｂ／（ａ＋ｂ）を算出し、  食用動物の生体への飼料の量を前記比だけ減少させるか、前記比に相当する分だけ前記飼料の成分を変更する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、物品の単重を目標重量及びその許容範囲内に合計重量が入る組合せを得られるように物品の単重を変更することができ、また目標重量及びその許容範囲内に合計重量が入る組合せを得られるように食肉動物の体重を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の１実施形態の組合せ計量方法における物品の配分方法は、半自動式の組合せ秤において、物品として、食用動物の解体品、例えばブロイラーの胸肉やもも肉の肉片を使用するものである。半自動式組合せ秤では、図１に示すように、複数の物品収容手段、例えば計量ホッパ２が、筐体４内に一列に配置されている。筐体４の上部の各開口６から各計量ホッパ２にブロイラーが作業員によって手動で投入される。図２に示すように、ブロイラーは、各計量ホッパ２が備える計量手段、例えばロードセル８によって計量され、ロードセル８のアナログ計量信号がＡ／Ｄ変換器１０によってデジタル計量信号に変換されて、制御手段、例えばＣＰＵによって構成された演算制御部１２に供給される。演算制御部１２は、これらデジタル計量信号を種々に組合せ、これら組合せの中から合計重量が予め設定された目標重量に等しいか、目標重量に対して設定された許容重量範囲内に入る組合せを選択する組合せ演算を行う。選択された組合せを構成するブロイラーが収容されている計量ホッパ２が備える排出ゲート１４をゲート駆動装置１６が開くように、演算制御部１２が駆動装置１８を制御する。これによって計量ホッパ２から排出されたブロイラーは、各計量ホッパ２の下方に配置された排出コンベヤ１１上に排出されて、適切な包装装置に移送される。空になった計量ホッパ２には作業員が再びブロイラーを投入し、再び組合せ演算が行われる。なお、目標重量や許容重量範囲は、入力部２０によって演算制御部１２に設定され、また、選択された組合せの重量や、選択された組合せを構成するブロイラーが収容されている計量ホッパ２は、表示部２２に表示される。この入力部２０、表示部２２は、操作表示部２４に設けられている。
【００１４】
ブロイラーの胸肉やもも肉の重量は、肉片個々の重量分布曲線と、肉片複数枚の重量分布曲線との関係は、図３に示すようになる。肉は自然物であるので、ここの重量はほぼ正規分布すると考えられる。例えば肉片１個の重量は、２００ｇ乃至３５０ｇであるが、同一の飼育条件下で飼育された場合は、肉片１個の重量のばらつきは少ない。各計量ホッパ２には１個の肉片が供給されるとする。
【００１５】
図３において、肉片１個の平均重量（平均単重）をＷｘ、標準偏差をσ１とすると、その重量分布は重量分布曲線Ａで表され、肉片ｎ（ｎは正の整数）個の場合の重量分布は、重量分布曲線Ｂで表され、これでは、平均重量はｎＷｘ、標準偏差はｎ1/2σ１となる。肉片が（ｎ＋１）個の場合の重量分布は、ｎを（ｎ＋１）に置き換えた平均重量が（ｎ＋１）Ｗｘ、標準偏差σ（ｎ＋１）が（ｎ＋１）1/2σ１である、重量分布曲線Ｃで表される。
【００１６】
例えば肉片１個の平均重量Ｗｘが２００ｇで、標準偏差σ１が２０ｇであるときの重量分布曲線Ｄは図４のようになる。このとき、目標重量ＴＷが２０００ｇであるとすると、目標重量ＴＷは、ｎ＝１０、平均重量ｎＷｘが２０００ｇ、標準偏差σ１０が６３ｇである重量分布曲線Ｅの中央に位置するので、１０個の個数で、組合せに参加する肉片が多くあり、高い組合せ精度が期待できる。
【００１７】
例えば肉片１個の平均重量Ｗｘが３０８ｇで、標準偏差σ１が２０ｇで、上記と同じく目標重量ＴＷを２０００ｇとすると、図５に示すように目標重量２０００ｇに対して下側で最も近い値となる平均重量Ｗｘのｎ倍の値は、ｎ＝６の場合で、その平均重量ｎＷｘは１８４８ｇ（＝３０８＊６）、標準偏差σ６は４９ｇ（＝６1/2＊２０）となる。この場合の重量分布は重量分布曲線Ｆで表される。目標重量よりも上側で最も近い値となる平均重量Ｗｘの（ｎ＋１）倍の値は、（ｎ＋１）が７の場合で、２１５６ｇ（＝３０８＊７）、標準偏差σ７は５３ｇ（＝７1/2＊２０）となる。この場合の重量分布は重量分布曲線Ｇで表される。目標重量ＴＷ２０００ｇとなる肉片の個数は肉片６個と７個との谷間に位置し、また６個の場合の重量分布曲線Ｅと７個の場合の重量分布曲線Ｇとの裾野（３σ６、３σ７）の当たりに目標重量ＴＷが位置するので、目標重量ＴＷに合計重量が近い組合せが殆ど存在しない。
【００１８】
但し、この場合でも、肉片１個の重量のばらつきが大きく、例えば図６に示すように標準偏差が４０ｇであると、肉片６及び７個の場合の重量分布は重量分布曲線Ｈ、Ｉで示すようになり、裾野が重なる。これら重量分布曲線Ｈ、Ｉを合成すると、図７の合成重量分布曲線Ｊとなり、肉片６個又は７個のいずれかで目標重量ＴＷの２０００ｇに合計重量がなる組合せが多く存在することになり、組合せ計量が成立しやすい。
【００１９】
次に肉片１個の平均重量が３００ｇで標準偏差が２０ｇの場合の、重量分布は図８に重量分布曲線Ｋで示すようになり、目標重量ＴＷ２０００ｇの２００ｇ下側に６個の肉片の重量分布曲線Ｌの中心があり、目標重量ＴＷ２０００ｇの１００ｇ上側に７個の肉片の重量分布曲線Ｍの中心がある。この場合、重量分布曲線Ｌでの標準偏差σ６は４９ｇ、重量分布曲線Ｍでの標準偏差σ７は５３ｇである。この状態では、７個の重量分布曲線Ｍの下側のすその部分に存在するわずかな数量しか組合せに参加することができない。
【００２０】
ここで、目標重量ＴＷと６個の肉片の重量分布曲線Ｌの中心重量（重量分布曲線Ｋの中心重量（肉片の単位平均重量）＊６）との差をａ、目標重量ＴＷと７個の肉片の重量分布曲線Ｋの中心重量（重量分布曲線Ｋの中心重量（肉片の単位平均重量）＊７）との差をｂとして、計量ホッパ２のいずれかに供給されている肉片のうちほぼ平均単位重量を持つと予測されるものを選び、これを、ｂ／（ａ＋ｂ）＝３００ｇ＊１００／３００＝１００ｇと、ａ／（ａ＋ｂ）＝３００ｇ＊２００／３００＝２００ｇとにほぼなるように切り分け、ほぼ２００ｇの肉片を計量ホッパ２に戻す。これによって、重量分布曲線Ｍは、図９に示すようにほぼ−１００ｇバイアスされた重量分布曲線Ｍ１となり、その中心重量が目標重量ＴＷに近くなり、組合せに参加する計量ホッパ２の数が増加する。
【００２１】
逆に、肉片１個の平均単位重量Ｗｘが３２０ｇで標準偏差σ１が２０ｇの場合、その重量分布曲線Ｎは、図１０に示すようになり、目標重量ＴＷ２０００ｇの８０ｇ下側に６個の肉片の重量分布曲線Ｐの中心があり、目標重量ＴＷ２００ｇの２４０ｇ上側に７個の肉片の重量分布曲線Ｑの中心がある。この場合、標準偏差σ６、σ７はそれぞれ４９ｇ、５３ｇとなる。この状態では、６個の分布曲線Ｍの上側の裾野部分に属するわずかな量しか組合せに参加することができない。
【００２２】
ここで、目標重量ＴＷと６個の肉片の重量分布曲線Ｐの中心重量（重量分布曲線Ｎの中心重量（肉片の単位平均重量）＊６）との差をａ、目標重量ＴＷと７個の肉片の重量分布曲線Ｑの中心重量（重量分布曲線Ｎの中心重量（肉片の単位平均重量）＊７）との差をｂとして、計量ホッパ２のいずれかに供給されている肉片のうちほぼ平均単位重量を持つと予測されるものを選び、これを、ａ／（ａ＋ｂ）＝３２０ｇ＊８０／３２０＝８０ｇと、ｂ／（ａ＋ｂ）＝３２０ｇ＊２４０／３２０＝２４０ｇとにほぼなるように切り分け、ほぼ８０ｇの肉片を計量ホッパ２に戻す。これによって、重量分布曲線Ｑは、図１１に示すようにほぼ−２４０ｇバイアスされた重量分布曲線Ｑ１となり、その中心重量が目標重量ＴＷに近くなり、組合せに参加する計量ホッパ２の数が増加する。この場合、計量ホッパ２のいずれかに供給されている肉片のうちほぼ平均単位重量を持つと予測されるものをほぼ均等に４分割し、４つの分割肉片のうち１つを計量ホッパ２に戻し、次に組合せ演算を行ったときに、同様に組合せが得られなかった場合、計量ホッパ２のいずれかに供給されている肉片のうちほぼ平均単位重量を持つと予測されるものを選び、これを先に４分割した肉片の残りの３片のうち１つと交換してもよい。
【００２３】
肉片の切り分けは、正確な重量である必要は無く、例えば表示部２２に表示した比率を見て、約１／２とか、約１／３という程度に切り分けることによって、重量分布曲線の中心値を変更するバイアスとしては充分である。このようにバイアスをかけることによって供給されている肉片の重量分布曲線の中心値付近の出現確率が高いところで、組合せが行われるようになり、組合せ計量精度が格段に向上する。なお、切り分けられて、計量ホッパ２に戻されなかった肉片は、加工品、細切れまたはミンチ等に転用すれば、肉片が無駄になることは無い。
【００２４】
上記の説明は、原理を判りやすく説明するために、重量単位で表現したが、実際の現場では計量器で計量しながら行うのは作業性が悪く、また実用上、厳密性は必要ないので、削減比率ｂ／（ａ＋ｂ）と無意数またはパーセント表示とするほうが使い勝手がよい。
【００２５】
上記の説明では、組合せ計量精度は向上するが、取引形態にもよるが、肉を購入する立場から見ると、肉片の大きさが不ぞろいとなり、商品価値が落ちることがある。
【００２６】
このような場合には、複数の計量ホッパ２から平均して少しずつ切り取とればよい。全肉片の中から単位重量を減少させる肉片の割合と、そのときの肉片１個あたりの単位重量削減比率との関係は、表１に示すようなものとなる。
【００２７】
【表１】
2007127430.tif 000003
【００２８】
表１において、ａは、全肉片を一律に減少させる場合で、結着肉、ソーセージ、ハンバーグ、餅、パン、キャンデー等の工業的に生産されるものに適している。ｈについては、前述の通りで、この場合には切除の手間を省く意味でブロイラーの正肉等に適している。また、ａとｈとの中間の適用は、表１を参照して行えばよく、例えば大き目の物品を選んで「単位重量削減する物品個数の割合Ｒ」に相当する個数の物品を個々に「単位重量削減比率ｄ」の分だけ切除すれば、逆に不揃いの物品を揃えることもできる。
【００２９】
以下、上記の原理に基づいて物品の配分を変更する場合の演算制御部１２が行う処理を図１２、図１３を基に説明する。図１２は、演算制御部１２における物品の投入、計量、組合せ演算、排出に関連するもので、各計量ホッパ２に物品が投入され（ステップＳ２）、重量測定が行われる（ステップＳ４）。即ち、各計量ホッパ２のロードセル８のアナログ計量信号がＡ／Ｄ変換器１０でデジタル化されて、演算制御部１２に供給される。演算制御部１２では、各デジタル計量信号の組合せ演算を行う（ステップＳ６）。即ち、各デジタル計量信号を種々に組合せ、これら組合せの中から合計重量が目標重量に等しいか、目標重量に関連して定められた許容重量範囲内にある組合せを選択する。選択された計量ホッパ、即ち組合せ計量槽を記憶する（ステップＳ８）。次に、選択された組合せの合計重量、即ち組合せ重量を表示部２２に表示し（ステップＳ１０）、ステップＳ８で記憶された組合せ槽から物品を排出するように、ホッパゲートを駆動する（ステップＳ１２）。以下、上述した動作を繰り返す。
【００３０】
ステップＳ６の組合せ演算の結果、合計重量が目標重量に等しいか、目標重量に関連して定められた許容重量範囲内にある組合せを選択することができない事態になった場合、図１３に示す処理が行われる。
【００３１】
まず単重範囲を設定する（ステップＳ１４）。即ち、物品１個の重量の許容範囲として想定されるものを予め設定してある。これは、計量ホッパ２内の物品のうち、その重量が飛び外れたものや、誤って大量の物品が計量ホッパ２に供給されているものを除去するために設定されている。次に、各計量ホッパ２の物品の重量Ｗが単重範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。この判断の答えがイエスの場合、その重量Ｗを累積レジスタＷｎに累積し、同時にカウンタｎの値を１つ増加させ、物品数をカウントする（ステップＳ１８）。そして、全ての計量ホッパ２の物品についてこの処理を行ったか判定し（ステップＳ２０）、その答えがノーの場合、ステップＳ１６から再び実行する。ステップＳ１６の判断の答えがノーの場合には、そのデジタル計量値を除外し（ステップＳ２２）、ステップＳ１８を実行する。
【００３２】
ステップＳ２０の判断の答えがイエスとなると、累積レジスタＷｎの累積値をカウンタｎの値で除算して、単重ｍを演算し、かつこの単重ｍを用いて単重範囲を次回に備えて補正する（ステップＳ２４）。
【００３３】
次に、目標重量ＴＷを単重ｍで除算し、その除算値Ｐ（目標重量ＴＷは単重の物品を何個で得られるか）を求める（ステップＳ２６）。単重ｍのうち小数点以下切捨て値をｑとし、単重ｍのうち小数点以上切り上げ値をｒとする（ステップＳ２８）。ｑが上述したｎに、ｒが上述したｎ＋１に相当する。そして、Ｐ−ｑを上述した比率ａに、ｒ−Ｐを上述した比率ｂとし（ステップＳ３０）、ｂ／（ａ＋ｂ）の演算を行う（ステップＳ３２）。次に表１に従って単重削減する製品個数の割合Ｒごとの単重削減比率ｄを演算する（ステップＳ３４）。なお、Ｒは予め設定されている。次に、単重ｍとｑとを乗算してｎＷｘを、単重ｍとｒとを乗算してｎＷｘとをそれぞれ算出する（ステップＳ３６）。そして、表示部２２に、単重ｍ、ｑ（＝ｎ）、ｍ＊ｑ（＝ｎＷｘ）、単重削減する製品個数の割合Ｒ、単重削減比率ｄ、ｒ（＝ｎ＋１）、ｍ＊ｒ（＝（ｎ＋１）Ｗｘ））を表示する。
【００３４】
作業員は、この表示を基に、Ｒに相当する台数の計量ホッパ２の物品を比率ｄだけ減少させるか、或いはＲに相当する個数比率分、単重削減比率ｄを削減した物品を予め用意してＲの比率分手で供給するかまたは混入させる。そして、図１２の処理を継続する。
【００３５】
上記の実施形態では、計量ホッパ２を物品収容手段として使用したが、これに限ったものではなく、例えば各計量ホッパ２の下方にメモリホッパを設け、各計量ホッパ２で計量された物品をメモリホッパ（図示せず）に移動させると共に、その物品の重量を演算制御部１２に記憶させ、空になった計量ホッパ２には新たに物品を供給し、その新たな物品の重量を演算制御部１２に記憶させ、組合せ演算の対象となる重量値を増加させることもできる。この場合、計量ホッパ２は、メモリホッパに物品を排出することが可能な上に、排出コンベヤ１１にも物品を排出することができるように構成する。また、計量ホッパ２からの物品の排出は自動で行ったが、手動によって行うこともできる。この場合、物品を排出する計量ホッパを表示部２２に表示し、この表示に従って作業員が計量ホッパ２から物品を取り出す。
【００３６】
以上のように構成することによって、目標重量に関連した許容重量範囲内に合計値が入る組合せが得られなかった場合、表示部２２の表示に従って計量ホッパ２内の物品を削減するか、或いは表示に従って予め削減した重量のものを供給することによって、目標重量に関連した許容重量範囲内に合計値が入る組合せが得られる。
【００３７】
上記の実施形態は、ブロイラーの肉片を切り分けて、定量計量することができるようにするものであるが、ブロイラーの基となる飼育動物である鶏の体重を、組合せ秤によって定量計量したとき、目標重量の許容重量範囲内に入るようにコントロールするものである。
【００３８】
ブロイラーの正肉の流通については、農林水産省の食鶏取引規格により、１袋あたりの正味重量は２ｋｇ、１箱あたり６袋をもってするものと決められており、国内産の生鮮流通の殆どがこの規格に従っており、流通のあらゆる部分に関連するので容易に変更することができない。一方、近年、ブロイラーは、専用品種の育成選抜や管理技術の発達、資料成分の進歩によって生体の大型化が進みつつある。ブロイラーの生体が重くなることは正肉１片の重量も重くなり、目標重量２ｋｇを構成する個数が少なくなることになり、上述したような定量計量が困難になりつつある。解決策としては、上述したような正肉の切り分けるものもあるが、理想的には、ブロイラーの生体重量が正肉にしたときに組合せしやすい重量に飼育制御することである。
【００３９】
そのため、現在組合せ計量中のブロイラーの生体時重量をＷ、正肉１片の重量をｗとすると、両者の比率である部位比率αは、α＝ｗ／Ｗで求められる。上述したように肉片の単重削減比率の全数削減比率は表１のａであるので、これをｄ１とすると、理想的な部位重量ｗｉは、ｗｉ＝ｗ（１−ｄ１）であり、理想的な生体体重Ｗｉは、Ｗｉ＝ｗｉ／α＝ｗ（１−ｄ１）／αで求められる。現在組合せ計量を行っているブロイラーの生体への給餌量の実績、例えば最終１週間の給餌量の実績がＱであったとし、給餌量Ｑが体重増加に比例すると考えると、理想体重の生体とするための給餌量Ｑｉは、Ｑｉ＝ＱηＷｉ／Ｗとなり、これはＱｉ＝Ｑη（１−ｄ１）である。即ち、表１の全数削減の場合の単重削減比率分だけ、現在飼育中であって１週間後に解体処理する予定の鶏への給餌量をＱｉに減らせば、１週間後には理想の体重の生体が得られる。ηは、係数で、飼育条件、餌の種類、季節等による変化係数で、経験的に求められる。
【００４０】
ブロイラーの飼料要求率は、餌付けから４９日齢までの期間に消費した飼料重量／４９日齢時の体重で求められ、これは概ね１．９であるので、給餌量と体重との関連性は高く、上記のようにして体重をコントロールすることは可能である。
【００４１】
ブロイラーが生体から食肉なるまでの期間は日齢５０日乃至６０日程度であり、この間に体重は１日あたり５０乃至６０ｇほど増加するので、食肉になる日程を変更することも一方法ではある。しかし、食肉にする日程は、処理工場のキャパシティや市場の状況などの別の理由によって決定されている。従って、鶏の体重調整を行うのが望ましい。また、飼料の質と量とで体重増加率を変更することは、飼料に含むたんぱく質含量（パーセント）、飼料の代謝エネルギー水準値（ｋｃａｌ／ｋｇ）を操作することによって一般に行われている技術であるので、飼料の質と量を操作することによって体重調整を行うこともできる。この場合、上記のηは飼料の質と量とに適合した値に変更すればよい。体重調整のために給餌量を減らすことで、生体としての出荷重量は減少するが、飼料コスト、計量不良による歩留まりの低下、計量やり直しによる生産効率の悪化などが減るので、生育業者、処理業者を総合したトータルメリットは大きい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の１実施形態の組合せ計量秤の斜視図である。
【図２】図１の組合せ秤のブロック図である。
【図３】肉片１個の重量分布と、肉片ｎ個の重量分布と肉片（ｎ＋１）個の重量分布を示す図である。
【図４】平均重量２００ｇの肉片１個の重量分布と、この肉片６個の重量分布と、この肉片７個の重量分布を示す図である。
【図５】平均重量３０８ｇで標準偏差２０ｇの肉片１個の重量分布と、この肉片６個の重量分布と、この肉片７個の重量分布を示す図である。
【図６】平均重量３０８ｇで標準偏差４０ｇの肉片１個の重量分布と、この肉片６個の重量分布と、この肉片７個の重量分布を示す図である。
【図７】図６の肉片６個の重量分布と、肉片７個の重量分布との合成図である。
【図８】平均重量３００ｇ、標準偏差２０ｇの肉片１個の重量分布と、この肉片６個の重量分布と、この肉片７個の重量分布を示す図である。
【図９】図８の重量分布において、本発明の１実施形態に従って１つの肉片の重量を減少させた後の肉片７個の重量分布を示す図である。
【図１０】平均重量３２０ｇ、標準偏差２０ｇの肉片１個の重量分布と、この肉片６個の重量分布と、この肉片７個の重量分布を示す図である。
【図１１】図１０の重量分布において、本発明の１実施形態に従って１つの肉片の重量を減少させた後の肉片７個の重量分布を示す図である。
【図１２】本発明の１実施形態における組合せ秤のフローチャートである。
【図１３】本発明の１実施形態の組合せ秤における組合せが得られなかったときの処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
２  計量ホッパ（物品収容手段）
１２  演算制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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