(57)【要約】      （修正有）【課題】  アンテナ素子を必要とすることなく、通話時における偏波損を低減できるスライド式携帯無線端末を提供することを目的とする。【解決手段】  この発明に係るスライド式携帯電話は、操作部筐体に搭載されたＫＥＹ基板１０と、表示部筐体に搭載されたＬＣＤ基板９と、ＫＥＹ基板グランド１０ａの端面に垂直に設けられ、ＬＣＤ基板グランド９ａと接続された第一、第二の線状導体１２、１３と、ＫＥＹ基板グランド１０ａと第一の線状導体１２間を励振する第一の高周波電源１４と、ＫＥＹ基板グランド１０ａと第二の線状導体１３間を前記第一の高周波電源と同振幅、逆相で励振する第二の高周波電源１５とを備えている。【選択図】      図２
2007074667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部筐体に搭載されたＫＥＹ基板と、
表示部筐体に搭載されたＬＣＤ基板と、
前記ＫＥＹ基板グランドの端面に垂直に設けられ、前記ＬＣＤ基板グランドと接続された第一、第二の線状導体と、
前記ＫＥＹ基板グランドと前記第一の線状導体間を励振する第一の高周波電源と、
前記ＫＥＹ基板グランドと前記第二の線状導体間を前記第一の高周波電源と同振幅、逆相で励振する第二の高周波電源とを備えた携帯電話。
【請求項２】
操作部筐体に搭載されたＫＥＹ基板と、
表示部筐体に搭載されたＬＣＤ基板と、
前記ＬＣＤ基板グランドに端面に垂直に設けられ、前記ＬＣＤ基板グランドと接続された第一、第二の線状導体と、
前記ＫＥＹ基板グランド上に設置されたＲＦ回路部と、
前記ＫＥＹ基板グランド上に設置され、前記ＲＦ回路部の出力を前記第一、第二の線状導体に対して同振幅、逆相分配するバランとを備え、
前記第一、第二の線状導体を通じて前記ＬＣＤ基板グランドに対して同振幅、逆相給電することを特徴とする携帯電話。
【請求項３】
前記バランを、前記第一、第二の線状導体に対して同振幅、同相分配する電力分配器として、
前記第一、第二の線状導体を通じて前記ＬＣＤ基板グランドに対して同振幅、同相給電することを特徴とする請求項２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記第一の線状導体と前記ＬＣＤ基板グランドとの間に、使用周波数の位相をπ／２ずらす移相器を備え、
前記第一、第二の線状導体を通じて前記ＬＣＤ基板グランドに対して同振幅、逆相給電することを特徴とする請求項３記載の携帯電話。
【請求項５】
使用周波数の波長をλとした場合に、
前記電力分配器と前記第一、第二の線状導体とを接続するそれぞれの伝送線路の長さの差をλ／２として、
前記第一、第二の線状導体を通じて前記ＬＣＤ基板グランドに対して同振幅、逆相給電することを特徴とする請求項３記載の携帯電話。
【請求項６】
前記第一の線状導体と前記移相器との間にＳＰＤＴスイッチを備え、
前記ＳＰＤＴスイッチが、
通話時には、前記第一の線状導体を前記移相器を通じて前記ＬＣＤ基板グランドと接続して、前記第一、第二の線状導体を通じて前記ＬＣＤ基板グランドに対して同振幅、逆相給電を行い、
データ通信時には、前記第一の線状導体を前記ＬＣＤ基板グランドと直接接続して前記第一、第二の線状導体を通じて前記ＬＣＤ基板グランドに対して同振幅、同相給電を行うことを特徴とする請求項４記載の携帯電話。
【請求項７】
前記電力分配器を、前記第一、第二の線状導体に対して同振幅、逆相分配するバランとし、
前記ＳＰＤＴスイッチが、
通話時には、前記第一の線状導体を前記ＬＣＤ基板グランドと直接接続して前記第一、第二の線状導体を通じて、前記ＬＣＤ基板グランドに対して同振幅、逆相給電を行い、
データ通信時には、前記第一の線状導体を前記移相器を通じて前記ＬＣＤ基板グランドと接続して前記第一、第二の線状導体を通じて前記ＬＣＤ基板グランドに対して同振幅、同相給電を行うことを特徴とする請求項６記載の携帯電話。
【請求項８】
前記ＫＥＹ基板グランド上面に設けられた導体で構成される第一、第二のバネ部と、
前記ＬＣＤ基板グランド下面に設けられた導体で構成される第一、第二の突起部とを備え、
前記第一、第二のバネ部と前記第一、第二の突起部とがそれぞれ接続されることにより、前記第一、第二の線状導体を構成することを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話に関するものであり、特に携帯電話に搭載されるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話の端末等に搭載される無線端末用アンテナ装置としては、導体板、第一の線状導体、第二の線状導体、第一の高周波電源、第二の高周波電源を備え、それぞれの高周波電源は同振幅で逆相の高周波電力を発生させる無線端末用アンテナ装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
この構成により、導体板の幅方向に振幅の大きな電流が流れるために、この携帯無線端末用アンテナ装置の主偏波は導体板の幅方向に沿ったものとなる。従って、通話時に高い利得を有する携帯無線端末用アンテナ装置を提供することが可能となる。
【０００３】
また、携帯テレビ端末及び携帯電話端末等の移動体無線装置に搭載されるアンテナ装置として、折りたたみ筐体の２つの導体板を高周波電源で励振するアンテナ装置が提供されている（例えば、特許文献２参照）。
この構成により、ダイポールアンテナを構成することができるためアンテナ素子を必要とせず、携帯無線端末用アンテナ装置を小型化することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４２１７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２０８２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の携帯電話は、以上のように構成されていたので、特許文献１記載の携帯無線端末用のアンテナ装置では、アンテナ素子が必要となるため小型化の限界という課題があった。
また、特許文献２に記載のアンテナ装置では、放射源となる電流が筐体の長手方向に流れるため、携帯無線端末の基地局に垂直偏波をもつアンテナが用いられるシステムにおいては、通話状態で偏波損が大きくなるという課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、アンテナ素子を必要とすることなく、通話時における偏波損を低減できる携帯電話を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る携帯電話は、操作部筐体に搭載されたＫＥＹ基板と、表示部筐体に搭載されたＬＣＤ基板と、前記ＫＥＹ基板グランドの端面に垂直に設けられ、前記ＬＣＤ基板グランドと接続された第一、第二の線状導体と、前記ＫＥＹ基板グランドと前記第一の線状導体間を励振する第一の高周波電源と、前記ＫＥＹ基板グランドと前記第二の線状導体間を前記第一の高周波電源と同振幅、逆相で励振する第二の高周波電源とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、アンテナ素子が不要となるため小型化が可能であると共に、通話時における偏波損を低減することで良好な利得を有する携帯電話を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係るスライド式携帯電話の概観を示す斜視図である。図１において、本スライド式携帯電話は、表示部筐体１と操作部筐体２を備えている。表示部筐体１の表面には、中央にＬＣＤ等の表示部３、その両側に受話部４と送話部５を備えている。操作部筐体２の表面には、操作ＫＥＹ等から成る操作部６とその片側に送話部７を備えている。また、操作部筐体２は、他の片側に一対のアンテナ収納部８を設けている。
【００１０】
図２は、図１の表示部筐体１と操作部筐体２のそれぞれの内部構成を示す図である。また、図２は、携帯無線端末用アンテナ装置の構成を示している。図２中のＸＹＺ座標系では、筐体の長手方向をＺ方向、幅方向をＸ方向、厚さ方向をＹ方向とする。
図２において、表示部筐体１にはＬＣＤ基板９を内装し、操作部筐体２にはＫＥＹ基板１０を内装している。ＬＣＤ基板９は表示部３と接続され、ＫＥＹ基板１０は操作部６と接続されている。また、ＬＣＤ基板９とＫＥＹ基板１０とは、フレキシブルケーブル１１を介して接続されている。
【００１１】
図１のアンテナ収納部８には、一方に第一の線状導体１２と第一の高周波電源１４が収容され、他方には第二の線状導体１３と第二の高周波電源１５が収容されている。本スライド式携帯電話に搭載される携帯無線端末用アンテナ装置は、ＫＥＹ基板１０のグランドとなる導体板（以下、ＫＥＹ基板グランド）１０ａ、ＬＣＤ基板９のグランドとなる導体板（以下、ＬＣＤ基板グランド）９ａ、第一の線状導体１２、第二の線状導体１３、第一の高周波電源１４及び第二の高周波電源１５により構成されている。
【００１２】
ＫＥＹ基板グランド１０ａ、ＬＣＤ基板グランド９ａは長手方向が１００ｍｍ、幅方向が４５ｍｍ程度の長さを有しており、一般的な携帯電話等の携帯無線端末の大きさに対応している。
第一の線状導体１２、第二の線状導体１３はＫＥＹ基板グランド１０ａの端面に設けられ、かつＫＥＹ基板グランド１０ａから垂直方向へ伸び、ＬＣＤ基板グランド９ａに接続される。
第一の線状導体１２とＫＥＹ基板グランド１０ａとの間には第一の高周波電源１４が設けられ、第二の線状導体１３とＫＥＹ基板グランド１０ａとの間には第一の高周波電源１４と同振幅、逆位相で励振する第二の高周波電源１５が設けられている。
この発明ではＫＥＹ基板グランド１０ａからＬＣＤ基板グランド９ａへ直接給電しているため、従来アンテナ収納部８内部に設けられていたアンテナ素子スペースを必要とせず、小型化が可能である。
【００１３】
次に動作について説明する。図３は、図１のスライド式携帯電話で通話している状態を示す図である。図３において、携帯無線端末の基地局に垂直偏波が用いられるシステムにおいて良好な通信性能を得るためには、筐体の幅方向（Ｘ方向）に沿った偏波を放射する必要がある。
【００１４】
図４は、図１のスライド式携帯電話使用時のＫＥＹ基板グランド１０ａ、ＬＣＤ基板グランド９ａ上での電流分布の振幅を示す図である。図４に示す電流分布の振幅は、使用周波数帯域を２ＧＨｚとしてＦＤＴＤ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ）法にて求めたものである。なお、図４（ａ）〜図４（ｄ）はそれぞれ、ＫＥＹ基板Ｚ方向、同基板Ｘ方向、ＬＣＤ基板Ｚ方向、同基板Ｘ方向の電流分布（振幅）を示す。
図４において、両基板グランドにおいてＺ方向よりもＸ方向に電流が多く流れていることがわかる。これはＬＣＤ基板グランド９ａの両端を逆相給電しているため、両基板グランド上でＺ方向の電流は逆相電流が互いに打ち消しあい、Ｘ方向の電流は互いに重なりあわさっているからである。
なお、図４（ａ）、（ｃ）のＫＥＹ基板グランド１０ａ、ＬＣＤ基板グランド９ａの両端に強い電流が流れているが、これらは左右で位相が反転しているため、遠方界では互いに打ち消しあう。
【００１５】
図５は、ＬＣＤ基板グランド９ａの両端を同相給電で給電したときの電流分布の振幅を示す図である。測定方法及び条件は図４の場合と同様である。
図５において、両基板グランドにおいてＸ方向よりもＺ方向に電流が多く流れていることがわかる。これは、同相で給電した場合は、両基板グランド上でＺ方向の電流は同相電流が互いに重なりあい、Ｘ方向の電流は互いに打ち消しあっているからである。
【００１６】
図６は、図２のＬＣＤ基板グランド９ａを逆相給電した場合の放射パターンを示す図である。また、図７は、図２のＬＣＤ基板９を同相給電した場合の放射パターンを示す図である。図６、７（ａ）は筐体のＺＸ面を示し、図６、７（ｂ）は筐体のＺＹ面を示す。なお、観測周波数は１９４５ＭＨｚとし、図６、７中のＸ、Ｙ、Ｚ方向は図２のＸＹＺ座標系に対応するものとする。
図６、７において、同相給電した場合に比べ、逆相給電することによりＺＹ面のＥφ成分（筐体の幅方向の偏波）が大きく放射されていることがわかる。従って、携帯無線端末の基地局に垂直偏波を用いるシステムにおいては、逆相給電をすることにより筐体の幅方向（Ｘ方向）の偏波（Ｅφ成分）が大きく放射されるので、通話時の偏波損を低減することができる。その結果、良好な通信性能を得ることができる。
【００１７】
次に、逆相給電を実現するための回路構成を示す。図８は、バランを用いた逆相給電法を図２のスライド式携帯電話の内部構成に適用した例を示す図である。図８において、ＲＦ回路部２０からの出力先（第三の伝送線路１８）にバラン１９を設けて同振幅、逆相分配する。そして、ＫＥＹ基板グランド１０ａ端面まで第一、第二の伝送線路１６、１７で電力を送り、ＫＥＹ基板グランド１０ａ端面に設けた第一、第二の線状導体１２、１３を通じてＬＣＤ基板グランド９ａに給電する。そして、ＬＣＤ基板グランド９ａの両端からは同振幅、逆相給電されることになる。
【００１８】
図９は、伝送線路長を利用した逆相給電法を図２のスライド式携帯電話の内部構成に適用した例を示す図である。図９において、ＲＦ回路部２０の出力先（第三の伝送線路１８）に、図８のバラン１９の代わりに電力分配器２１を設けて、互いに同振幅、同相分配する。第一、第二の伝送線路１６、１７の長さの差を使用周波数のλ／２となるように設計する。図９では第二の伝送線路１７が第一の伝送線路１６に比べてλ／２だけ長くなっている。そして、ＬＣＤ基板グランド９ａに給電される左右の電流の位相差はπ／２となり逆相給電が実現できる。その他の構成は、図８と同様である。
【００１９】
図１０は、移相器（移相回路）を用いた逆相給電法を図２のスライド式携帯電話の内部構成に適用した例を示す図である。図１０において、図９と同様にＲＦ回路部２０の出力先（第三の伝送線路１８）に電力分配器２１を設けて、互いに同振幅、同相分配する。ここで、第一、第二の伝送線路１６、１７の長さは等しいものとする。そして、一方の線状導体（第一、第二の線状導体１２、１３のいずれか）とＬＣＤ基板グランド９ａ間に移相器２２を設ける。移相器２２は、使用周波数において位相をπ／２進める（もしくは遅らせる）ものを用いることで逆相給電を実現することができる。その他の構成は、図９と同様である。
【００２０】
図１１は、図２のＬＣＤ基板グランド９ａと線状導体との接続を実現するための一例を示した図である。実際には、スライド式携帯電話はスライド開閉をするため、その接続部を固定することはできない。そこで、図１１のようにＫＥＹ基板グランド１０ａ上面に導体で構成される第一、第二のバネ部２５、２６を設け、ＬＣＤ基板グランド９ａ下面には導体で構成される第一、第二の突起部２３、２４を設け、スライド開時にこのバネ部と突起部とをそれぞれ接続することができる。
【００２１】
以上のように、この実施の形態１によれば、アンテナ素子が不要なため小型化が可能であると共に、音声通話時の偏波損を低減することで良好な利得を有するスライド式携帯電話を提供することができる。
【００２２】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２について説明する。図１２は、この発明の実施の形態２において、図１のスライド式携帯電話でデータ通信している状態を示す図である。データ通信時には、図１２に示すようにスライド式携帯電話を保持するため、携帯無線端末の基地局に垂直偏波を用いるシステムにおいては、筐体の長手方向（Ｚ方向）の偏波を放射する必要がある。
図７より、ＬＣＤ基板グランドを同相で給電した場合、Ｚ方向の偏波（Ｅθ成分）を放射していることがわかる。従って、データ通信時には、ＬＣＤ基板グランドを同相で給電することにより、筐体の長手方向の偏波（Ｅθ成分）が大きく放射されるので、偏波損を低減することができる。その結果、良好な通信性能を得ることができる。
なお、テレビ電話、イヤホン通話は音声通話であるが、携帯電話の保持方法はデータ通信時と同じであるため、データ通信時に分類する。
【００２３】
次に、同相で給電するための回路構成を示す。図１３は、電力分配器を用いた同相給電法を図２のスライド式携帯電話の内部構成に適用した例を示す図である。なお、図１０の構成は、図９の構成において、第一、第二の伝送線路１６、１７の長さを等しくしたものである。電力分配器２１を用いることで同振幅、同相給電が可能となる。
【００２４】
以上のように、この実施の形態２によれば、データ通信時においても、実施の形態１と同様に小型化が可能であると共に、データ通信時の偏波損を低減することで良好な利得を有するスライド式形態電話を提供することができる。
【００２５】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３は、実施の形態１、２を組み合わせたものである。つまり、通話時は逆相給電、データ通信時は同相給電をすることで通話時、データ通信時両時で偏波損を低減することができ、良好な通信性能を得ることができる。
【００２６】
次に、上記内容を実現するための回路構成を示す。図１４は、この発明の実施の形態３において、電力分配器、移相器及びＳＰＤＴスイッチを図２のスライド式携帯電話の内部構成に適用した例を示す図である。
図１４（ａ）において、電力分配器２１でＲＦ回路部２０出力を同振幅、同相分配する。そして、第一の線状導体１２とＬＣＤ基板グランド９ａ間にＳＰＤＴスイッチ２７及び移相器２２を設ける。ＳＰＤＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｌｅ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｔｈｒｏｗ）スイッチは、１入力２出力スイッチのことである。なお、ＳＰＤＴスイッチは半導体スイッチであっても、ＭＥＭＳスイッチでもよい。ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）は微小機械スイッチのことである。
【００２７】
図１４（ｂ）に示すように、ＳＰＤＴスイッチ２７には、スライド式携帯電話の制御部から通話時、データ通信時識別信号が送信される。
データ通信時には、第一の線状導体１２は、ＬＣＤ基板グランド９ａに接続され、同相給電が実現される。
一方、通話時には、第一の線状導体１２はπ／２位相を進める（遅れさせる）移相器２２を通じてＬＣＤ基板グランド９ａに接続され逆相給電が実現される。
【００２８】
図１５は、この発明の実施の形態３に係るスライド式携帯電話の機能ブロック図である。
図１５において、アンテナ２８より受信された信号はＲＦ回路部２０で復調されて、ベースバンド部３３に入力される。
ベースバンド部３３はＲＦ回路部２０により復調された復調信号に音声復号化等の処理を行う。
そして、ベースバンド部３３から入力された信号はＤ／Ａコンバータ３６においてデジタル信号からアナログ信号へ変換され、スピーカ３７から音声として出力される。
【００２９】
逆に、レシーバ３５から入力された利用者の音声は、Ａ／Ｄコンバータ３４によりアナログ信号からデジタル信号に変換されて、ベースバンド部３３に入力される。
ベースバンド部３３は、デジタル信号に符号化などの処理を施してＲＦ回路部２０に出力する。
ＲＦ回路部２０は、ベースバンド部３３から出力されたベースバンド信号を変調処理したあと、アンテナ２８を介して基地局に送信する。
【００３０】
制御部３１は、携帯電話機の送受信機能や、内蔵メモリ３０や外部メモリ３２に記憶されたアプリケーションソフトによる処理等、携帯電話機全般の機能を制御する。例えば、上記にて説明した携帯電話機能や送受信に関しては、ＲＦ回路部２０が着信したことを検知して、着信報知画面を画面に表示し、キーを含む操作系からの操作によりレシーバ３５やスピーカ３７の音量調整等を行うことができる。
【００３１】
第一の線状導体１２に接続するＳＰＤＴスイッチ２７には制御部３１から通話時、データ通信時であることを識別する信号（通話時、データ通信時識別信号）が与えられ、第一の線状導体１２とＬＣＤ基板グランド９ａとを直接接続するか、移相器２２を通じて接続するかが選択される。
【００３２】
次に、動作について説明する。図１６は、図１５の機能ブロック図における、ＳＰＤＴスイッチの切り替え方法を示すフローチャートである。図１６は、図１４（ｂ）の通話時、データ通信時の切り換え方法を示すフローチャートであり、制御部３１がこのフローチャートに基づいてＳＰＤＴスイッチ２７に通話時、データ通信時識別信号を送信する。
【００３３】
通常の待ち受け状態において、発信もしくは着信したことをＲＦ回路部２０が検知すると（ＳＴ１）、制御部３１はレシーバ３５からの音声信号をベースバンド部３３が受信しているかどうかを確認する（ＳＴ２）。
ベースバンド部３３が音声信号を受信していない場合、制御部３１は操作部６のキーボタンが頻繁に押されているかどうかを確認する（ＳＴ３）。
制御部３１は、キーが頻繁に押下されていることを確認すると、データ通信状態であると認識し、第一の線状導体１２をＬＣＤ基板グランド９ａと接続させる信号（以下、データ通信時識別信号）をＳＰＤＴスイッチ２７に送信する。この信号を受信したＳＰＤＴスイッチ２７は、第一の線状導体１２とＬＣＤ基板グランド９ａとを接続させる（ＳＴ４）。
ステップＳＴ３において、キーが頻繁に押下されていない場合は、再び待ち受け状態に戻る（ＳＴ５）。
一方、ステップＳＴ２でベースバンド部３３が音声信号を受信した場合、制御部３１は音声通話状態に入っていると認識する。そして、制御部３１は、テレビ電話を使用するための操作部６のキーボタン（テレビ電話ボタン）が押されたかどうかを確認する（ＳＴ６）。
テレビ電話ボタンが押下されたことを確認すると、制御部３１はテレビ電話状態であると認識し、データ通信時識別信号をＳＰＤＴスイッチ２７に送信する。この信号を受信したＳＰＤＴスイッチ２７は、第一の線状導体１２とＬＣＤ基板グランド９ａとを接続させる（ＳＴ７）。
ステップＳＴ６にて、テレビ電話ボタンが押されていなかった場合、制御部３１はイヤホンジャックにイヤホンがさされているかどうかを確認する（ＳＴ８）。
制御部３１は、イヤホンがイヤホンジャックにさされている場合には、イヤホン通話であると認識し、データ通信時識別信号をＳＰＤＴスイッチ２７に送信する。この信号を受信したＳＰＤＴスイッチ２７は、第一の線状導体１２とＬＣＤ基板グランド９ａとを接続させる（ＳＴ９）。
ＳＴ８にて、イヤホンがイヤホンジャックにさされていない場合には、制御部３１は通常の音声通話中であると確認し、第一の線状導体１２を移相器２２を通じてＬＣＤ基板グランド９ａと接続させる信号（以下、通話時識別信号）をＳＰＤＴスイッチ２７に送信する。この信号を受信したＳＰＤＴスイッチ２７は、移相器２２を介して第一の線状導体１２とＬＣＤ基板グランド９ａとを接続させる（ＳＴ１０）。
【００３４】
図１６で示した切り替え方法以外にも、例えば、角度センサを設け、制御部３１が角度センサからの角度情報から、保持されている筐体の角度を認識し、通話状態またはデータ通信状態を判断して適切な識別信号をＳＰＤＴスイッチ２７に送信する方法、等も考えられる。
【００３５】
また、図１４の電力分配器２１の代わりにバランを用いた切り替え法も考えられる。図１７は、この発明の実施の形態３において、バラン、移相器及びＳＰＤＴスイッチを図２のスライド式携帯電話の内部構成に適用した例を示す図である。
図１７（ａ）において、ＲＦ回路部２０出力をバラン１９で同振幅、逆相分配する。そして、第一の線状導体１２とＬＣＤ基板グランド９ａ間にＳＰＤＴスイッチ２７及び移相器２２を設ける。ＳＰＤＴスイッチ２７は半導体スイッチであっても、ＭＥＭＳスイッチでもよい。
図１７（ｂ）に示すように、スライド式携帯電話の制御部３１からＳＰＤＴスイッチ２７には通話時、データ通信時識別信号が送信される。そして、通話時には、第一の線状導体１２はＬＣＤ基板グランド９ａに接続され、逆相給電が実現される。データ通信時には、第一の線状導体１２は移相器２２を通じてＬＣＤ基板グランド９ａに接続され、同相給電が実現される。
ＳＰＤＴスイッチ２７に送信される信号のフローチャートは図１６と逆になり、通常音声通話状態では第一の線状導体１２をＬＣＤ基板グランド９ａに接続し、それ以外は移相器２２を通じてＬＣＤ基板グランド９ａに接続する。
【００３６】
以上のように、この実施の形態３によれば、実施の形態１、２の効果が併せて得られる。即ち、ＳＰＤＴスイッチ２７で線状導体とＬＣＤ基板グランドとの接続状態を切り替えることで、通話時であってもデータ通信時であっても良好な利得を有するスライド式携帯電話を提供することができる。
【００３７】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４について説明する。筐体閉時においても開時と同様の手法が適応できる。特に、スライド式携帯電話では、折りたたみ式の携帯電話とは異なり、筐体閉時の場合でも通話、データ通信が可能であるという利点がある。従って、筐体閉時においても通話時、データ通信時において良好な通信を行うことができる必要がある。
図１８は、この発明の実施の形態４に係るスライド式携帯電話の筐体閉時の内部構成を示す図である。筐体開時の場合（図２）と同様に、第一の線状導体１２とＫＥＹ基板グランド１０ａ間には第一の高周波電源１４が設けられ、また、第二の線状導体１３とＫＥＹ基板グランド１０ａ間には第一の高周波電源１４と同振幅、逆位相で励振する第二の高周波電源１５を設ける。ＫＥＹ基板グランド１０ａからＬＣＤ基板グランド９ａへ直接給電しているため、従来必要であったアンテナ素子スペースを必要としない。
【００３８】
次に、動作について説明する。動作についても筐体開時と同様に逆相給電することで筐体の幅方向（Ｘ方向）の電流が流れるため、携帯無線端末の基地局に垂直偏波を用いるシステムにおいては通話時の偏波損を低減でき良好な通信性能を有することができる。回路例、具体構成は実施の形態１と同様である。
【００３９】
以上のように、この実施の形態４によれば、実施の形態１と同様に、筐体閉時であっても、アンテナ素子が不要なため小型化が可能であると共に、音声通話時の偏波損を低減することで良好な利得を有するスライド式形態電話を提供することができる。
【００４０】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５について説明する。実施の形態２（図１３）の筐体開時と同様に、ＬＣＤ基板グランド９ａを同相で給電することで筐体の長手方向（Ｚ方向）の電流が流れるため、携帯無線端末の基地局に垂直偏波を用いるシステムにおいてはデータ通信時の偏波損を低減でき良好な通信性能を有することができる。回路例、具体構成は実施の形態２と同様である。
【００４１】
以上のように、この実施の形態５によれば、実施の形態２と同様に、筐体閉時であっても、アンテナ素子が不要なため小型化が可能であると共に、データ通信時の偏波損を低減することで良好な利得を有するスライド式形態電話を提供することができる。
【００４２】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６について説明する。実施の形態３と同様に、実施の形態４、５を組み合わせた方法も考えられる。即ち、ＳＰＤＴスイッチ２７を用いて通話時は逆相給電、データ通信時は同相給電をすることで通話時、データ通信時両時で偏波損を低減することができ良好な通信性能を有することができる。回路例、具体構成は実施の形態３と同様である。
【００４３】
以上のように、この実施の形態６によれば、実施の形態３と同様に、筐体閉時であっても、実施の形態４、５の効果が併せて得られる。即ち、ＳＰＤＴスイッチで線状導体とＬＣＤ基板グランドとの接続状態を切り替えることで、通話時であってもデータ通信時であっても良好な利得を有するスライド式携帯電話を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１に係るスライド式携帯電話の概観を示す斜視図である。
【図２】図１の表示部筐体１と操作部筐体２のそれぞれの内部構成を示す図である。
【図３】図１のスライド式携帯電話で通話している状態を示す図である。
【図４】図１のスライド式携帯電話使用時のＫＥＹ基板グランド１０ａ、ＬＣＤ基板グランド９ａ上での電流分布の振幅を示す図である。
【図５】ＬＣＤ基板グランド９ａの両端を同相給電で給電したときの電流分布の振幅を示す図である。
【図６】図２のＬＣＤ基板グランド９ａを逆相給電した場合の放射パターンを示す図である。
【図７】図２のＬＣＤ基板グランド９ａを同相給電した場合の放射パターンを示す図である。
【図８】バランを用いた逆相給電法を図２のスライド式携帯電話の内部構成に適用した例を示す図である。
【図９】伝送線路長を利用した逆相給電法を図２のスライド式携帯電話の内部構成に適用した例を示す図である。
【図１０】移相器を用いた逆相給電法を図２のスライド式携帯電話の内部構成に適用した例を示す図である。
【図１１】図２のＬＣＤ基板グランドと線状導体との接続を実現するための一例を示した図である。
【図１２】この発明の実施の形態２において、図１のスライド式携帯電話でデータ通信している状態を示す図である。
【図１３】電力分配器を用いた同相給電法を図２のスライド式携帯電話の内部構成に適用した例を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態３において、電力分配器、移相器及びＳＰＤＴスイッチを図２のスライド式携帯電話の内部構成に適用した例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態３に係るスライド式携帯電話の機能ブロック図である。
【図１６】図１５の機能ブロック図における、ＳＰＤＴスイッチの切り替え方法を示すフローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態３において、バラン、移相器及びＳＰＤＴスイッチを図２のスライド式携帯電話の内部構成に適用した例を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態４に係るスライド式携帯電話の筐体閉時の内部構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  表示部筐体、２  操作部筐体、３  表示部、４  受話部、５  送話部、６  操作部、７  送話部、８  アンテナ収納部、９  ＬＣＤ基板、９ａ  ＬＣＤ基板グランド、１０  ＫＥＹ基板、１０ａ  ＫＥＹ基板グランド、１１  フレキシブルケーブル、１２  第一の線状導体、１３  第二の線状導体、１４  第一の高周波電源、１５  第二の高周波電源、１６  第一の伝送線路、１７  第二の伝送線路、１８  第三の伝送線路、１９  バラン、２０  ＲＦ回路部、２１  電力分配器、２２  移相器（移相回路）、２３  第一の導体の突起部、２４  第二の導体の突起部、２５  第一のバネ部、２６  第二のバネ部、２７  ＳＰＤＴスイッチ、２８  アンテナ、３０  内蔵メモリ、３１  制御部、３２  外部メモリ、３３  ベースバンド部、３４  Ａ／Ｄコンバータ、３５  レシーバ、３６  Ｄ／Ａコンバータ、３７  スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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