(57)【要約】【課題】  時間遅れで提供される実績需要電力量データを同時同量制御に最適なデータに変換することができ、これにより精度の高い適切な同時同量制御が可能な電力管理方法を提供する。【解決手段】  ＰＰＳ５が購入または発電した電力を、ＰＰＳ５とは異なる他者の送電網３を利用して需要家４へ供給するシステムにおいて、上記他者から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち所定の単位時間(n)より同単位時間ｍ個分前の単位時間(n-m)における実績需要電力量P(n-m)と、予め定められている発電計画データのうち上記単位時間(n-m)における計画需要電力量P’(n-m)との差[P(n-m)−P’(n-m)]を算出する。そして、この算出結果を、予め定められている発電計画データのうち単位時間(n)における計画需要電力量P’(n)に加算する演算P(n)＝P’(n)＋[P(n-m)−P’(n-m)]により、単位時間(n)における需要家の需要電力量P(n)を推定する。【選択図】      図３
2007288920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気事業者が購入または発電した電力を、電気事業者とは異なる他者の送電網を利用して需要家へ供給するシステムにおいて、
前記他者から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち所定の単位時間(n)より同単位時間ｍ個分前の単位時間(n-m)における実績需要電力量P(n-m)と、予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n-m)における計画需要電力量P’(n-m)との差[P(n-m)−P’(n-m)]を算出する第１ステップと、
前記第１ステップの算出結果を、予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n)における計画需要電力量P’(n)に加算する演算
P(n)＝P’(n)＋[P(n-m)−P’(n-m)]
により、前記単位時間(n)における需要家の需要電力量P(n)を推定する第２ステップと、
を備えていることを特徴とする電力管理方法。
【請求項２】
電気事業者が購入または発電した電力を、電気事業者とは異なる他者の送電網を利用して需要家へ供給するシステムにおいて、
前記他者から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち所定の単位時間(n)より同単位時間ｍ個分前の単位時間(n-m)における実績需要電力量P(n-m)と、予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n-m)における計画需要電力量P’(n-m)との差[P(n-m)−P’(n-m)]を算出する第１ステップと、
前記他者から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち前記単位時間(n-m)より同単位時間１個分前の単位時間(n-m-1)における実績需要電力量P(n-m-1)と、予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n-m-1)における計画需要電力量P’(n-m-1)との差[P(n-m-1)−P’(n-m-1)]を算出する第２ステップと、
前記第１の算出結果から第２ステップの算出結果を減算する第３ステップと、
前記第３ステップの算出結果を前記ｍ個分加算する第４ステップと、
予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n)における計画需要電力量P’(n)に対し、前記第１ステップの算出結果および前記第４ステップの算出結果を加算する演算
Ｐ(n)＝Ｐ’(n)＋［Ｐ(n-m)−Ｐ’(n-m)］  
＋ｍ[｛Ｐ(n-m)−Ｐ’(n-m)｝−｛Ｐ(n-m-1)−Ｐ’(n-m-1)｝]
により、前記単位時間(n)における需要家の需要電力量P(n)を推定する第５ステップと、
を備えていることを特徴とする電力管理方法。
【請求項３】
電気事業者が購入または発電した電力を、電気事業者とは異なる他者の送電網を利用して需要家へ供給するシステムにおいて、
前記他者から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち所定の単位時間(n)より同単位時間ｍ個分前の単位時間(n-m)における実績需要電力量P(n-m)と、予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n-m)における計画需要電力量P’(n-m)との比[P(n-m)／P’(n-m)]を算出する第１ステップと、
前記第１ステップの算出結果を、予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n)における計画需要電力量P’(n)に乗算する演算  
P(n)＝P’(n)×[P(n-m)／P’(n-m)]
により、前記単位時間(n)における需要家の需要電力量P(n)を推定する第２ステップと、
を備えていることを特徴とする電力管理方法。
【請求項４】
電気事業者が購入または発電した電力を、電気事業者とは異なる他者の送電網を利用して需要家へ供給するシステムにおいて、
前記他者から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち所定の単位時間(n)より同単位時間ｍ個分前の単位時間(n-m)における実績需要電力量P(n-m)と、予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n-m)における計画需要電力量P’(n-m)との比[P(n-m)／P’(n-m)]を算出する第１ステップと、
前記他者から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち前記単位時間(n-m)より同単位時間にして１個前の単位時間(n-m-1)における実績需要電力量P(n-m-1)と、予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n-m-1)における計画需要電力量P’(n-m-1)との比[P(n-m-1)／P’(n-m-1)]を算出する第２ステップと、
前記第１ステップの算出結果と前記第２ステップの算出結果との比を算出する第３ステップと、
前記第３ステップの算出結果を前記ｍ個分だけ乗算する第４ステップと、
予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n)における計画需要電力量P’(n)に対し、前記第１ステップの算出結果および前記第４ステップの算出結果を乗算する演算
Ｐ(n)＝Ｐ’(n)×［Ｐ(n-m)／Ｐ’(n-m)］  
×｛［Ｐ(n-m)／Ｐ’(n-m)］／［Ｐ(n-m-1)／Ｐ’(n-m-1)］｝m 
＝Ｐ’(n)×［Ｐ(n-m)／Ｐ’(n-m)］m+1／[Ｐ(n-m-1)／Ｐ’(n-m-1)] m
により、前記単位時間(n)における需要家の需要電力量P(n)を推定する第４ステップ、
を備えていることを特徴とする電力管理方法。
【請求項５】
電気事業者が購入または発電した電力を、電気事業者とは異なる他者の送電網を利用して需要家へ供給するシステムにおいて、
前記他者から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち所定の単位時間(n)より同単位時間ｍ個分前の単位時間(n-m)における実績需要電力量P(n-m)と、予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n-m)における計画需要電力量P’(n-m)との差[P(n-m)−P’(n-m)]を算出する第１ステップと、
前記算出した差[P(n-m)−P’(n-m)]を、予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n)における計画需要電力量P’(n)に加算する演算
P1(n)＝P’(n)＋[P(n-m)−P’(n-m)]
により、前記単位時間(n)における需要家の第２の需要電力量P1(n)を推定する第２ステップと、
前記他者から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち所定の単位時間(n)より同単位時間ｍ個分前の単位時間(n-m)における実績需要電力量P(n-m)と、予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n-m)における計画需要電力量P’(n-m)との比[P(n-m)／P’(n-m)]を算出する第３ステップと、
前記算出した比[P(n-m)／P’(n-m)]を予め定められている発電計画データのうち前記単位時間(n)における計画需要電力量P’(n)に乗算する演算
P2(n)＝P’(n)×[P(n-m)／P’(n-m)]
により、前記単位時間(n)における需要家の第１の需要電力量P2(n)を推定する第４ステップと、
０≦ａ≦１の条件で任意に設定される加重用パラメータａおよび前記第２および第４ステップで推定される需要電力量P1(n)，P2(n)を用いる演算P(n)＝ａ×P1(n)＋(1−ａ)×P2(n)により、前記単位時間(n)における需要家の需要電力量P(n)を推定する第５ステップと、
を備えていることを特徴とする電力管理方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電力管理方法において、前記推定した需要電力量P(n)を、電気事業者の供給電力量と需要家の需要電力量との差を予め定められた範囲内に維持するための同時同量制御に、使用することを特徴とする電力管理方法。
【請求項７】
電気事業者が購入または発電した電力を、電気事業者とは異なる他者の送電網を利用して複数の需要家へ供給するとともに、その需要家の少なくとも１つに実績需要電力量をリアルタイムに検出する端末を持たせたシステムにおいて、
請求項１ないし請求項５のいずれかの演算により、前記端末を持たない需要家の各単位時間(n-1)，(n)，(n+1)における需要電力量Pａ(n-1)，Pａ(n)，Pａ(n+1)および前記端末を持つ需要家の前記各単位時間(n-1)，(n)，(n+1)における需要電力量Pｂ(n-1)，Pｂ(n)，Pｂ(n+1)を、それぞれ推定する第１ステップと、
前記第１ステップの推定結果のうち、前記端末を持つ需要家の推定需要電力量Pｂ(n-1)，Pｂ(n)，Pｂ(n+1)に基づいて、前記単位時間(n)を複数に分割してなる分割単位時間(n,r-1)，(n,r)，(n,r+1)…のうち、分割単位時間(n,r)における推定需要電力量Pｂ’(n,r)を算出する第２ステップと、
前記第１ステップの定結果のうち、前記端末を持たない需要家の推定需要電力量Pａ(n-1)，Pａ(n)，Pａ(n+1)に基づいて、前記分割単位時間(n,r)より後の分割単位時間(n,r+1)における推定需要電力量Pａ’(n,r+1)を算出する第３ステップと、
前記端末の検出データから、前記分割単位時間(n,r)における実績需要電力量Pｂ(n,r)を抽出する第４ステップと、
前記第４ステップで抽出した実績需要電力量Pｂ(n,r)と上記第２ステップで算出した推定需要電力量Pｂ’(n,r)との比率Ｃを算出する第５ステップと、
前記第５ステップで算出した比率Ｃに基づいて、上記第３ステップで算出した推定需要電力量Pａ’(n,r+1)を補正することにより、前記端末を持たない需要家の前記分割単位時間(n,r+1)における推定需要電力量Pａ(n,r+1)を求める第６ステップと、
を備えていることを特徴とする電力管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電力管理方法において、
前記第６ステップは、前記算出した比率Ｃおよび前記需要家の気温感度に応じて決定される定数ｄに基づく演算α＝（１−ｄ）＋Ｃ×ｄにより係数αを求め、この係数αを前記算出した推定需要電力量Pａ’(n,r+1)に乗算する演算Pａ(n,r+1)＝α×Pａ’(n,r+1)により、前記端末を持たない需要家の前記分割単位時間(n,r+1)における推定需要電力量Pａ(n,r+1)を求めることを特徴とする電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力小売り事業において、需要家の需要電力量と、発電事業者が供給する発電電力量との調整を図るための電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力事業の自由化により、従来の一般電気事業者とは別に、特定規模の需要家(電力使用者)に電力の供給を行う、新たな事業者、すなわち特定規模電気事業者（以下、ＰＰＳという）が認められた。ＰＰＳは、一般電気事業者の送電網を利用して、自社契約の発電所（以下、ＰＰＳ発電事業者という）からの発電電力を、契約需要家（以下、ＰＰＳ需要家という）に供給するが、この送電網を利用するための契約（託送契約）条件として、電力量の計測単位時間である３０分間の発電電力量と需要電力量とを規定の範囲内に維持するためのいわゆる同時同量制御の義務が課せられている。
【０００３】
ＰＰＳは、この同時同量制御が達成されない場合、一般電気事業者から多額のペナルティを課せられる。このペナルティを回避するため、ＰＰＳは、ＰＰＳ需要家およびＰＰＳ発電事業者にリアルタイムで電力量を把握するための端末装置（計量器等）を設置してきた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特許第３６３１９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力自由化範囲が拡大し、比較的小規模の需要家までが自由化範囲となったことで、上記のような端末装置の設置費用および通信費用が新たな問題となってきた。そのような状況下、２００５年４月から、一般電気事業者が、ＰＰＳ需要家の実績需要電力量データを同時同量支援データとして、ＰＰＳへ情報提供することとなった。
【０００５】
ただし、提供されるデータは３０分間の実績需要電力量データが数分ないし数十分の時間遅れで提供されるため、そのままでは同時同量制御に使用できない。
【０００６】
この発明は、上記の事情を考慮したもので、時間遅れで提供される実績需要電力量データを同時同量制御に最適なデータに変換することができ、これにより精度の高い適切な同時同量制御が可能な電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明の電力管理方法は、電気事業者が購入または発電した電力を、電気事業者とは異なる他者の送電網を利用して需要家へ供給するシステムにおいて、上記他者から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち所定の単位時間(n)より同単位時間ｍ個分前の単位時間(n-m)における実績需要電力量P(n-m)と、予め定められている発電計画データのうち上記単位時間(n-m)における計画需要電力量P’(n-m)との差[P(n-m)−P’(n-m)]を算出する第１ステップと、この第１ステップの算出結果を、予め定められている発電計画データのうち上記単位時間(n)における計画需要電力量P’(n)に加算する演算  
P(n)＝P’(n)＋[P(n-m)−P’(n-m)]により、上記単位時間(n)における需要家の需要電力量P(n)を推定する第２ステップと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の電力管理方法によれば、時間遅れで提供される実績需要電力量データを同時同量制御に最適なデータに変換することができる。これにより、精度の高い適切な同時同量制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［１］以下、この発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。  
図１において、１は発電事業者１ａ，１ｂ…の集団を示している。これら発電事業者１ａ，１ｂ…から発電された電力は、一般電気事業者である電力会社２の送電網３を介して需要家４ａ，４ｂ…に送電（供給）される。ＰＰＳ５は、発電事業者１ａ，１ｂ…および電力会社２からの購入電力量および需要家４ａ，４ｂ…の需要電力量を管理し、事業を運営する。
【００１０】
発電事業者１ａ，１ｂ…から送電網３への電力供給ラインには、供給電力量および力率などを計量するための計量器７ａ，７ｂ…が設けられている。これら計量器７ａ，７ｂ…の計測データは、発電事業者１ａ，１ｂ…に設置されたコンピュータ端末８ａ，８ｂ…にそれぞれ収集され、かつ通信ネットワーク９を介してＰＰＳ５のサーバ１０に送信される。コンピュータ端末８ａ，８ｂ…およびサーバ１０は、ＰＰＳ５の所有である。
【００１１】
一方、発電事業者１ａ，１ｂ…から送電網３に供給された電力は、電力会社２の発電機１４で発電された電力とともに、需要家４ａ，４ｂ…のビル１１ａ，１１ｂ…などへ供給される。送電網３からビル１１ａ，１１ｂ…への電力供給ラインには、需要家４ａ，４ｂ…の需要電力量および力率などを計測するための計測手段として、計量器１２ａ，１２ｂ…が設けられている。これら計量器１２ａ，１２ｂ…は電力会社２の所有であり、その計量器１２ａ，１２ｂ…の計測データが電力会社２の通信ネットワーク１６を介して同電力会社２の需要家電力提供システム（コンピュータシステム）１５に送信される。
【００１２】
また、需要家４ａ，４ｂ…の少なくとも１件たとえば需要家４ｂに、コンピュータ端末１３ｂが設けられている。コンピュータ端末１３ｂは、ＰＰＳ５の所有であり、計量器１２ｂの計測データを取込むことにより、需要家４ｂの使用電力量をリアルタイムに検出することができる。この検出データが、通信ネットワーク９を介してサーバ１０に送信される。
【００１３】
電力会社２の需要家電力提供システム１５は、計量器１２ａ，１２ｂの計測データから需要家４ａ，４ｂ…の需要電力量を検出する。そして、需要家電力提供システム１５は、各検出結果に基づく実績需要電力量データを、数分ないし数十分の時間遅れをもって、サーバ１０に送信する。
【００１４】
なお、ＰＰＳ５は、あらかじめ契約している気象データ配信業者１７のコンピュータ端末１８から、単位時間ごとの予想気温などの気象予測データを通信ネットワーク９を介してサーバ１０で受信し、それを発電計画の作成に使用する。
【００１５】
サーバ１０は、受信した実績需要電力量データおよび気象データなどから、将来の単位計測時間ごとの計画需要電力量を算出し、その算出結果に基づく発電計画データを作成する。
【００１６】
また、発電事業者１ａ，１ｂ…のコンピュータ端末８ａ，８ｂ…と、発電事業者１ａ，１ｂ…の発電機６ａ，６ｂ…の制御部とを接続し、ＰＰＳ５のサーバ１０から、各需要家４ａ，４ｂ…の推定需要電力量と各発電事業者１ａ，１ｂ…の発電計画、発電機特性基礎データなどから決定した給電指令を通信ネットワーク９、発電事業者１ａ，１ｂ…のコンピュータ端末８ａ，８ｂ…を介して発電機６ａ，６ｂ…の制御部に送信し、制御することも可能である。
【００１７】
発電計画データの作成手順を図２のフローチャートに示している。
【００１８】
発電計画データの作成に際しては、まず手順Ｐ１において、サーバ１０は、気象データ配信業者１７のコンピュータ端末１８から気象予測データを受信する。続いて、手順Ｐ２において、サーバ１０は、受信した気象予報データを参照するとともに、予め記憶している従来の実績需要電力量データを参照し、その実績需要電力量データのうち、予め決められた条件に該当する実績需要電力量データを選定する。
【００１９】
手順Ｐ３において、サーバ１０は、回帰演算などを実行する。そして、手順Ｐ４において、サーバ１０は、手順Ｐ３の演算結果に基づいて、所定の単位時間における需要家４ａ，４ｂ…の計画需要電力量を算定する。続いて、手順Ｐ５において、サーバ１０は、所定日（推定対象日）における各単位時間ごとの計画需要電力量をすべて算定したかどうかを判断する。こうして、所定日（推定対象日）における各単位時間ごとの計画需要電力量がすべて算定されるまで、手順Ｐ１から手順５の処理が繰り返される。
【００２０】
要するに、サーバ１０は、発電事業者１ａ，１ｂ…および電力会社２の供給電力量と、需要家４ａ，４ｂ…の需要電力量との差を、電力会社２の定めた送電ルールに従って予め規定された範囲内に維持するための同時同量制御を実行するもので、その実行のために、電力会社２の需要家電力提供システム１５から時間遅れで提供される需給電力量データと、所定日（推定対象日）の前に作成された発電計画データとに基づく演算により、需要家４ａ，４ｂ…の所定の単位時間における需要電力量を推定する。電力会社２の需要家電力提供システム１５は、電力量の計測単位時間である一定時間たとえば３０分間の実績需要電力量データを、数分ないし数十分の時間遅れで、サーバ１０に提供する。
【００２１】
以下、サーバ１０が需要電力量を推定する方法について、図３を参照しながら説明する。  
電力会社２の需要家電力提供システム１５から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち所定の単位時間(n)より同単位時間ｍ個分前の単位時間(n-m)における実績需要電力量P(n-m)と、データファイルに格納されている前日以前に作成された発電計画データのうち上記単位時間(n-m)における計画需要電力量P’(n-m)との差ΔＰ(n)＝Ｐ[P(n-m)−P’(n-m)]を算出する（第１ステップ）。
【００２２】
この算出結果ΔＰ(n)を、予め定められている発電計画データのうち上記単位時間(n)における計画需要電力量P’(n)に加算する下式（１）の演算により、単位時間(n)における需要家の需要電力量P(n)を推定する（第２ステップ）。  
P(n)＝P’(n)＋[P(n-m)−P’(n-m)]……（１）
なお、ｎは、１≦ｎ≦４８の条件を満たす正の整数である。この条件は、電力量の計測単位時間が例えば３０分であることを前提にしている。つまり、１日が計測単位時間である３０分ごとに分割されることにより、００時００分から００時３０分までの時間がｎ＝“１”として特定され、２３時３０分から２４時００分までの時間がｎ＝“４８”として特定される。
【００２３】
そして、推定した需要電力量P(n)を、ＰＰＳ５の供給電力量と需要家４ａ，４ｂ…の需要電力量との差を予め規定された範囲内に維持するための同時同量制御に、使用することができる。
【００２４】
このように、実績需要電力量P(n-m)と計画需要電力量P’(n-m)との差ΔＰを用いて需要電力量P(n)の推定を行うことにより、電力会社２から時間遅れで提供される実績需要電力量データを同時同量制御に最適なデータに変換することができる。これにより、精度の高い適切な同時同量制御が可能となる。
【００２５】
［２］この発明の第２の実施形態について説明する。  
サーバ１０が需要電力量を推定する方法について、図４を参照しながら説明する。
【００２６】
電力会社２の需要家電力提供システム１５から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち所定の単位時間(n)より同単位時間ｍ個分前の単位時間(n-m)における実績需要電力量P(n-m)と、データファイルに格納されている前日以前に作成された発電計画データのうち上記単位時間(n-m)における計画需要電力量P’(n-m)との差ΔＰ１＝[P(n-m)−P’(n-m)]を算出する（第１ステップ）。
【００２７】
電力会社２の需要家電力提供システム１５から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち上記単位時間(n-m)より同単位時間１個分前の単位時間(n-m-1)における実績需要電力量P(n-m-1)と、予め定められている発電計画データのうち上記単位時間(n-m-1)における計画需要電力量P’(n-m-1)との差ΔＰ２＝[P(n-m-1)−P’(n-m-1)]を算出する（第２ステップ）。
【００２８】
上記算出結果ΔＰ１から上記算出結果ΔＰ２を減算し（第３ステップ）、この減算結果をｍ個分加算する（第４ステップ）。
【００２９】
予め定められている発電計画データのうち上記単位時間(n)における計画需要電力量P’(n)に対し、上記算出結果ΔＰ１および上記ｍ個分の加算結果を加算する下式（２）の演算により、単位時間(n)における需要家の需要電力量P(n)を推定する（第５ステップ）。
【００３０】
Ｐ(n)＝Ｐ’(n)＋ΔＰ１＋ｍ（ΔＰ１−ΔＰ２）  
＝Ｐ’(n)＋［Ｐ(n-m)−Ｐ’(n-m)］  
＋ｍ[｛Ｐ(n-m)−Ｐ’(n-m)｝−｛Ｐ(n-m-1)−Ｐ’(n-m-1)｝]……（２）
そして、推定した需要電力量P(n)を、ＰＰＳ５の供給電力量と需要家４ａ，４ｂ…の需要電力量との差を予め規定された範囲内に維持するための同時同量制御に、使用することができる。
【００３１】
このように、実績需要電力量P(n-m)と計画需要電力量P’(n-m)との差を用いて需要電力量P(n)の推定を行うことにより、電力会社２から時間遅れで提供される実績需要電力量データを同時同量制御に最適なデータに変換することができる。これにより、精度の高い適切な同時同量制御が可能となる。
【００３２】
他の構成、作用、効果は、第１の実施形態と同じである。よって、その説明は省略する。
【００３３】
［３］この発明の第３の実施形態について説明する。  
サーバ１０が需要電力量を推定する方法について、図５を参照しながら説明する。
【００３４】
電力会社２の需要家電力提供システム１５から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち所定の単位時間(n)より同単位時間ｍ個分前の単位時間(n-m)における実績需要電力量P(n-m)と、前日以前に作成された発電計画データのうち前記単位時間(n-m)における計画需要電力量P’(n-m)との比[P(n-m)／P’(n-m)]を算出する（第１ステップ）。
【００３５】
この算出結果を、上記発電計画データの単位時間(n)における計画需要電力量P’(n)に乗算する下式（３）の演算により、上記単位時間(n)における需要家の需要電力量P(n)を推定する（第２ステップ）。
【００３６】
P(n)＝P’(n)×[P(n-m)／P’(n-m)]……（３）
そして、推定した需要電力量P(n)を、ＰＰＳ５の供給電力量と需要家４ａ，４ｂ…の需要電力量との差を予め規定された範囲内に維持するための同時同量制御に、使用することができる。
【００３７】
このように、実績需要電力量P(n-m)と計画需要電力量P’(n-m)との比を用いて需要電力量P(n)の推定を行うことにより、電力会社２から時間遅れで提供される実績需要電力量データを同時同量制御に最適なデータに変換することができる。これにより、精度の高い適切な同時同量制御が可能となる。
【００３８】
他の構成、作用、効果は、第１の実施形態と同じである。よって、その説明は省略する。
【００３９】
［４］この発明の第４の実施形態について説明する。  
サーバ１０が需要電力量を推定する方法について、図５を参考に説明する。
【００４０】
電力会社２の需要家電力提供システム１５から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち所定の単位時間(n)より同単位時間ｍ個分前の単位時間(n-m)における実績需要電力量P(n-m)と、データファイルに格納されている前日以前に作成された発電計画データのうち上記単位時間(n-m)における計画需要電力量P’(n-m)との比Ｐｂ＝[P(n-m)／P’(n-m)]を算出する（第１ステップ）。
【００４１】
電力会社２の需要家電力提供システム１５から時間遅れで提供される実績需要電力量データのうち上記単位時間(n-m)より同単位時間にして１個前の単位時間(n-m-1)における実績需要電力量P(n-m-1)と、予め定められている発電計画データのうち上記単位時間(n-m-1)における計画需要電力量P’(n-m-1)との比Ｐａ＝[P(n-m-1)／P’(n-m-1)]を算出する（第２ステップ）。
【００４２】
上記算出した比Ｐｂと上記算出した比Ｐａとの比（Ｐｂ／Ｐａ）を算出する（第３ステップ）。と、
算出した比（Ｐｂ／Ｐａ）をｍ個分だけ乗算する（第４ステップ）。
【００４３】
予め定められている発電計画データのうち上記単位時間(n)における計画需要電力量P’(n)に対し、上記算出した比Ｐａおよび上記ｍ個分の乗算結果［ｍ（Ｐｂ／Ｐａ）］をそれぞれ乗算する下式（４）の演算により、単位時間(n)における需要家の需要電力量P(n)を推定する（第５ステップ）。
【００４４】
Ｐ(n)＝Ｐ’(n)×Ｐｂ×（Ｐｂ／Ｐａ）m 
＝Ｐ’(n)×［Ｐ(n-m)／Ｐ’(n-m)］  
×｛［Ｐ(n-m)／Ｐ’(n-m)］／［Ｐ(n-m-1)／Ｐ’(n-m-1)］｝m 
＝Ｐ’(n)×［Ｐ(n-m)／Ｐ’(n-m)］m+1／[Ｐ(n-m-1)／Ｐ’(n-m-1)] m……（４）
そして、推定した需要電力量P(n)を、ＰＰＳ５の供給電力量と需要家４ａ，４ｂ…の需要電力量との差を予め規定された範囲内に維持するための同時同量制御に、使用することができる。
【００４５】
要するに、単位時間(n-m-1)における比Ｐａとそれより単位時間１個分後の単位時間(n-m)における比Ｐｂとの比＝（Ｐｂ／Ｐａ）は、その単位時間(n-m)における比Ｐｂとそれより単位時間１個分後の単位時間(n-m+1)における比Ｐｃとの比＝（Ｐｃ／Ｐｂ）と、イコールであるとみなす。この関係が他の単位時間についても順次に成り立つことから、上記（４）式が成立し、単位時間(n)における需要電力量P(n)を推定することができる。
【００４６】
こうして、電力会社２から時間遅れで提供される実績需要電力量データを同時同量制御に最適なデータに変換することができる。これにより、精度の高い適切な同時同量制御が可能となる。
【００４７】
他の構成、作用、効果は、第１の実施形態と同じである。よって、その説明は省略する。
【００４８】
［５］この発明の第５の実施形態について説明する。  
ここでは、上式（１）および上式（３）によってそれぞれ推定した需要電力量P(n)を加重用パラメータを活用して調整する。
【００４９】
すなわち、下式（１’）の演算により、単位時間(n)における需要家の需要電力量P１(n)を推定する（第１および第２ステップ）。  
P１(n)＝P’(n)＋[P(n-m)−P’(n-m)]……（１’）
さらに、下式（３’）の演算により、単位時間(n)における需要家の需要電力量P２(n)を推定する（第３および第４ステップ）。  
P２(n)＝P’(n)×[P(n-m)／P’(n-m)]……（３’）
０≦ａ≦１の条件で任意に設定される加重用パラメータａおよび上記推定需要電力量P1(n)，P2(n)を用いる下式（５）の演算により、単位時間(n)における需要家の需要電力量P(n)を最終的に推定する（第５ステップ）。  
P(n)＝ａ×P1(n)＋(1−ａ)×P2(n)……（５）
加重用パラメータａは、推定対象日より１ヶ月以上以前の期間の実績需要電力量データと比較参照することにより、例えば誤差±３パーセント以内の値となるように設定する。この加重用パラメータａを活用することによって、内外の環境条件の変化により柔軟に対処して需要電力量P(n)を推定することが可能となる。
【００５０】
そして、推定した需要電力量P(n)を、ＰＰＳ５の供給電力量と需要家４ａ，４ｂ…の需要電力量との差を予め規定された範囲内に維持するための同時同量制御に、使用することができる。
【００５１】
このように、需要電力量P(n)の推定に加重用パラメータａを加味することにより、電力会社２から時間遅れで提供される実績需要電力量データを同時同量制御に最適なデータに変換することができる。これにより、精度の高い適切な同時同量制御が可能となる。
【００５２】
他の構成、作用、効果は、第１の実施形態と同じである。よって、その説明は省略する。
【００５３】
［６］この発明の第６の実施形態について説明する。  
この第６の実施形態は、複数の需要家４ａ，４ｂ…のうち、需要家４ｂにコンピュータ端末１３ｂが設けられていて、そのコンピュータ端末１３ｂが計量器１２ｂの計測データから需要家４ｂの実績需要電力量をリアルタイムに検出できる点に着目している。
【００５４】
まず、上式（１）〜（５）のいずれかの演算により、需要家４ａの各単位時間(n-1)，(n)，(n+1)における需要電力量Pａ(n-1)，Pａ(n)，Pａ(n+1)および需要家４ｂの上記各単位時間(n-1)，(n)，(n+1)における需要電力量Pｂ(n-1)，Pｂ(n)，Pｂ(n+1)を、それぞれ推定する（第１ステップ）。
【００５５】
ｎは、１≦ｎ≦４８の条件を満たす正の整数である。ｒは、１≦ｒ≦（３０／ｋ）の条件を満たす正の整数である。
【００５６】
そして、推定結果のうち、コンピュータ端末１３ｂを持つ需要家４ｂの推定需要電力量Pｂ(n-1)，Pｂ(n)，Pｂ(n+1)に基づいて、単位時間(n)をｋ分単位（たとえば５分単位）で複数に分割してなる分割単位時間(n,r-1)，(n,r)，(n,r+1)…のうち、現時点の分割単位時間(n,r)における推定需要電力量Pｂ’(n,r)を、算出する（第２ステップ）。
【００５７】
さらに、上記推定結果のうち、コンピュータ端末１３ｂを持たない需要家４ａの推定需要電力量Pａ(n-1)，Pａ(n)，Pａ(n+1)に基づいて、上記分割単位時間(n,r)より後の分割単位時間(n,r+1)における推定需要電力量Pａ’(n,r+1)を、算出する（第３ステップ）。
【００５８】
次に、コンピュータ端末１３ｂの検出データから、上記分割単位時間(n,r)における実績需要電力量Pｂ(n,r)を抽出する（第４ステップ）。
【００５９】
そして、抽出した実績需要電力量Pｂ(n,r)と上記算出した推定需要電力量Pｂ’(n,r)との比率Ｃを算出する（第５ステップ）。
【００６０】
この算出した比率Ｃに基づいて、上記算出した推定需要電力量Pａ’(n,r+1)を補正することにより、コンピュータ端末１３ｂを持たない需要家４ａの上記分割単位時間(n,r+1)における推定需要電力量Pａ(n,r+1)を最終的に求める（第６ステップ）。
【００６１】
以下、推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)に基づいて、需要家４ｂの分割単位時間(n,r)における推定需要電力量P’(n,r)、および需要家４ａの分割単位時間(n,r+1)における推定需要電力量Pａ’(n,r+1)を求める方法について、図６および図７を参照しながら説明する。
【００６２】
図６は、単位時間(n-1)，(n)，(n+1)における推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)が、順次に増加していくいわゆる単調増加を示している。図７は、推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)が、P(n)内で増加から減少に転じる状況を示している。
【００６３】
まず、図６の場合、単位時間(n-1)と単位時間(n)との境界時間（例えば００時００分または００時３０分）上に推定需要電力量P(n-1)と推定需要電力量P(n)との中点ｃを取り、同様に、単位時間(n)と単位時間(n+1)の境界時間上に推定需要電力量P(n)と推定需要電力量P(n+1)との中点ｄを取る。そして、三角形Δａｃｅと三角形Δｂｄｅの面積が等しくなるように、推定需要電力量P(n)に対応する直線ａｂの上に点ｅを取り、この手順によって作成された線ｃｅｂが単位時間(n)内での推定需要電力量P(n)の変化を示す。点ｅの時間（横軸）の値ｔｅは  
te＝30［P(n+1)−P(n)］／［P(n+1)−P(n-1)］  
で表わされる。
【００６４】
単位時間(n)内の複数の分割単位時間(n,r-1)，(n,r)，(n,r+1)…のうち、現時点の分割単位時間(n,r)における推定需要電力量P’(n,r)は、図６において、分割単位時間(n,r)の中間の時間［(n,r-1)＋ｋ／２］における縦方向の直線ｆｇが、直線ｃｅあるいは直線ｅｄと交わる点を含む、横方向の直線ｈｉとして決定する。  
すなわち、分割単位時間(n,r)における推定需要電力量P’(n,r)は、推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)を用いる下式（６）（６’）（７）（７’）のいずれかの演算により、算出することができる。
【００６５】
１≦rk≦｛30[P(n+1)−P(n)］／［P(n+1)−P(n-1)］｝の条件では、  
推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)が図６のように単調増加する場合、  
P’(n,r)＝P(n)−［P(n)−P(n+1)］［２−ｋ(２r−３)］／４……（６）  
により算出できる。
【００６６】
推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)が単調減少する場合、  
Ｐ’(n,r)＝Ｐ(n)＋［Ｐ(n-1)−Ｐ(n)］［２−ｋ(２r−３)］／４……（６’）  
により算出できる。
【００６７】
｛30[Ｐ(n+1)−Ｐ(n)］／［Ｐ(n+1)−Ｐ(n-1)］｝≦rk≦30の条件では、  
推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)が図６のように単調増加する場合、  
Ｐ’(n,r)＝Ｐ(n)＋k[Ｐ(n+1)−Ｐ(n-1)][Ｐ(n+1)−Ｐ(n)](2r−3)／｛120[Ｐ(n)−Ｐ(n-1)]｝  
−[Ｐ(n+1)−Ｐ(n)]2 ／｛２[Ｐ(n)−Ｐ(n-1)]｝……（７）  
により算出できる。
【００６８】
推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)が単調減少する場合、  
Ｐ’(n,r)＝Ｐ(n)−k[Ｐ(n-1)−Ｐ(n+1)][Ｐ(n)−Ｐ(n+1)](2r−3)／｛120[Ｐ(n-1)−Ｐ(n)]｝  
−[Ｐ(n)−Ｐ(n+1)]2 ／｛２[Ｐ(n-1)−Ｐ(n)]｝……（７’）
により算出できる。
【００６９】
まず、図７のように推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)がP(n)内で増加から減少に転じていく状況、つまりP(n-1)＜P(n)かつＰ(n)＞Ｐ(n+1)の状況では、あるいは、推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)がP(n)内で減少から増加に転じていく状況、つまりP(n-1)＞P(n)かつＰ(n)＜Ｐ(n+1)の状況では、分割単位時間(n,r)における推定需要電力量P’(n,r)を次のように求めることができる。
【００７０】
すなわち、図７において、単位時間(n-1)と単位時間(n)との境界時間（例えば００時００分または００時３０分）上に推定需要電力量P(n-1)と推定需要電力量P(n)との中点ｃを取り、単位時間(n)と単位時間(n+1)の境界時間上に推定需要電力量P(n)と推定需要電力量P(n+1)との中点ｄを取る。
【００７１】
分割単位時間(n,r)における推定需要電力量P’(n,r)の変化を示す直線ｃｅｄの点ｅの位置は、まず時間方向を単位時間(n)の中間点（００時１５分もしくは００時４５分）に定め、推定需要電力量P(n)に対応する横方向の直線ａｂと直線ｃｅとの交点をｌとし、その直線ａｂと直線ｅｄの交点をｍとする。そして、三角形Δａｃｌの面積と三角形Δｂｄｍの面積の和と、三角形Δｅｌｍの面積とが、等しくなるように、推定需要電力量P’(n,r)の値を決定する。点ｅの縦軸の値、つまり需要電力量の値Ｐｅは  
Ｐｅ＝［６P(n)−P(n+1)−P(n-1)］／４  
となる。
【００７２】
単位時間(n)内の複数の分割単位時間(n,r-1)，(n,r)，(n,r+1)…のうち、現時点の分割単位時間(n,r)における推定需要電力量P’(n,r)は、図６の場合と同様に、分割単位時間(n,r)の中間の時間［(n,r-1)＋ｋ／２］における縦方向の直線ｆｇが、直線ｃｅあるいは直線ｅｄと交わる点を含む、横方向の直線ｈｉとして決定する。  
すなわち、分割単位時間(n,r)における推定需要電力量P’(n,r)は、推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)を用いる下式（８）（８’）（９）（９’）のいずれかの演算により、算出することができる。
【００７３】
１≦rk≦１５の条件では、  
推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)が、図７のように、P(n)内で増加から減少に転じていく場合、  
Ｐ’(n,r)＝［Ｐ(n)＋Ｐ(n-1)]／２＋ｋ(2r−3)[4Ｐ(n)−Ｐ(n+1)−3Ｐ(n-1)]／120…(８)  
により算出できる。
【００７４】
推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)が、P(n)内で減少から増加に転じていく場合、  
Ｐ’(n,r)＝［Ｐ(n)＋Ｐ(n-1)］／２−ｋ(2r−3)[Ｐ(n+1)＋3Ｐ(n-1)−4Ｐ(n)]／120…(８’)  
により算出できる。
【００７５】
１５＜rk≦３０の条件では、  
推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)が、図７のように、P(n)内で増加から減少に転じていく場合、  
Ｐ’(n,r)＝［5Ｐ(n)−2Ｐ(n+1)−Ｐ(n-1)］／２  
−ｋ(2r−3)[4Ｐ(n)−3Ｐ(n+1)−Ｐ(n-1)]／120……(９)  
により算出できる。
【００７６】
推定需要電力量P(n-1)，P(n)，P(n+1)が、P(n)内で減少から増加に転じていく場合、  
Ｐ’(n,r)＝［2Ｐ(n+1)＋Ｐ(n-1)−5Ｐ(n)］／２  
−ｋ(2r−3)[3Ｐ(n+1)+Ｐ(n-1)−4Ｐ(n)]／120……(９’)  
により算出できる。
【００７７】
一方、コンピュータ端末１３ｂの検出データから抽出される実績需要電力量Pｂ(n,r)と、図６や図７の方法で算出される推定需要電力量Pｂ’(n,r)との比率Ｃは、下式（10）で表わされる。  
Ｃ＝Ｐｂ(n,r)／Ｐｂ’(n,r)……(10)
この比率Ｃを用いる下式（11）により、係数αを算出する。  
α＝(１−ｄ)＋Ｃ×ｄ……（11）  
なお、０≦ｄ≦１である。
【００７８】
そして、係数αを推定需要電力量Pａ’(n,r+1)に乗算する下式（12）により、コンピュータ端末１３ｂを持たない需要家４ａの上記分割単位時間(n,r+1)における推定需要電力量Pａ(n,r+1)を最終的に求めることができる。
【００７９】
Pａ(n,r+1)＝α×Pａ’(n,r+1)……（12）  
係数αを算出する式（11）を構成する定数ｄは、コンピュータ端末１３ｂを持つ需要家４ｂの気温感度ｆｂと、コンピュータ端末１３ｂを持たない需要家４ａの気温感度ｆａとの比率によって決定する。
【００８０】
気温感度ｆ（ｆａ，ｆｂ）は、単位温度変化に対する需要電力の変化量（パーセント値）であり、契約電力Ｐmax(ｋＷ)、需要電力ＰA(ｋＷ)、気温ｔ（℃）をパラメータとして、下式（13）で定義される。契約電力Ｐmax(ｋＷ)は固定の値、需要電力ＰA(ｋＷ)は時々刻々と変化する値である。
【００８１】
ｆ＝１００×（ｄＰA／ｄｔ）／Ｐmax……（13）  
以上のように、コンピュータ端末１３ｂを持つ需要家４ｂの分割単位時間(n,r)における推定需要電力量Pｂ’(n,r)を算出し、かつコンピュータ端末１３ｂを持たない需要家４ａの分割単位時間(n,r+1)における推定需要電力量Pａ’(n,r+1)を算出し、一方、コンピュータ端末１３ｂの検出データから分割単位時間(n,r)における実績需要電力量Pｂ(n,r)を抽出し、この抽出した実績需要電力量Pｂ(n,r)と上記推定需要電力量Pｂ’(n,r)との比率Ｃを算出し、この比率Ｃに基づいて上記推定需要電力量Pａ’(n,r+1)を補正することにより、コンピュータ端末１３ｂを持たない需要家４ａの分割単位時間(n,r+1)における推定需要電力量Pａ(n,r+1)を、実績値にきわめて近い値として求めることができる。
【００８２】
したがって、コンピュータ端末１３ｂを持つ需要家４ｂについてはもちろん、コンピュータ端末１３ｂを持たない需要家４ａに関しても、精度の高い同時同量制御が可能となる。
【００８３】
しかも、比率Ｃに基づく補正には、上記係数αを加味しているので、同時同量制御の精度および信頼性がさらに向上する。
【００８４】
他の構成、作用、効果は、第１の実施形態と同じである。よって、その説明は省略する。
【００８５】
［７］なお、この発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、要旨を変えない範囲で種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】この発明の各実施形態に係る電力管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】各実施形態における発電計画を説明するためのフローチャート。
【図３】第１の実施形態における需要電力量の推定を説明するための図。
【図４】第２の実施形態における需要電力量の推定を説明するための図。
【図５】第３の実施形態における需要電力量の推定を説明するための図。
【図６】第６の実施形態における需要電力量の推定を説明するための図。
【図７】第６の実施形態における需要電力量の推定を説明するための図。
【符号の説明】
【００８７】
１…発電事業者、２…電力会社（一般電気事業者）、３…送電網、４…需要家、５…ＰＰＳ（特定規模電気事業者）、８…発電事業者コンピュータ端末、９…通信ネットワーク、１０…サーバ、１３ｂ…コンピュータ端末、１５…需要家電力提供システム、１６…通信ネットワーク、１８…コンピュータ端末、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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