(57)【要約】【課題】省エネモードが設定される装置において、利用者に応じて充分な操作時間を確保することにある。【解決手段】信号入力を待ち受ける待機モードの動作状態と、待機モードの動作状態よりも消費電力を低減する省電力モードの動作状態とが設定される装置にて、ユーザによる指示入力を受け付ける操作パネル３０と、操作パネル３０でのユーザの入力操作をサポートするサポート操作モードの設定指示を受け付けるユーザ補助機能キーや操作時間延長キーを備え、制御部１０は、ユーザ補助機能キーや操作時間延長キーから入力された操作モードに基づいて、省電力モードの動作状態の設定内容を変更する。【選択図】図１
2007282117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部での画像形成動作時以外にて、信号入力を待ち受ける待機モードの動作状態と、当該待機モードの動作状態よりも消費電力を低減する省電力モードの動作状態とに設定する制御部と、
ユーザによる前記画像形成部への指示入力を受け付ける操作入力部と、
前記操作入力部でのユーザの入力操作をサポートするサポート操作モードの設定指示を受け付けるサポート操作モード入力部とを備え、
前記制御部は、前記サポート操作モード入力部から入力された前記サポート操作モードに基づいて、前記省電力モードの動作状態の設定内容を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記省電力モードの動作状態の設定内容として、前記待機モードから当該省電力モードへの移行時間を延長することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記省電力モードの動作状態の設定内容として、前記操作入力部への電力供給を維持した省電力状態に設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記サポート操作モード入力部は、前記サポート操作モードとして、前記操作入力部でのユーザの入力作業を容易にするモード、または当該操作入力部での入力操作可能時間を延長するモードの設定入力が可能なように構成されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記サポート操作モード入力部は、前記サポート操作モードに設定するための専用キーが設置されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記サポート操作モード入力部から入力された前記サポート操作モードの設定指示が解除された場合、または前記省電力モードの動作状態の前記設定内容の変更が実行された場合には、当該省電力モードの動作状態の当該設定内容を初期設定状態に戻すことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
信号の入力に応じて所定の動作を開始する装置の動作制御を行なう制御装置であって、
前記装置の動作時以外にて、前記信号の入力を待ち受ける待機モードの動作状態と、当該待機モードよりも消費電力を低減する省電力モードの動作状態とに設定する制御部と、
ユーザによる前記装置への指示入力を受け付ける操作入力部と、
前記操作入力部でのユーザの入力操作をサポートするサポート操作モードの設定指示を受け付けるサポート操作モード入力部とを備え、
前記制御部は、前記サポート操作モード入力部に入力された前記サポート操作モードに基づいて、前記省電力モードの動作状態の設定内容を変更することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
前記装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、公衆回線を通じて画像を送受信するファクシミリ機能部とを備えたことを特徴とする請求項７記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記省電力モードの動作状態の設定内容として、前記待機モードから当該省電力モードへの移行時間を延長することを特徴とする請求項７記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記省電力モードの動作状態の設定内容として、前記操作入力部への電力供給を維持した省電力状態に設定することを特徴とする請求項７記載の制御装置。
【請求項１１】
信号の入力に応じて所定の動作を開始する装置であり、当該装置の動作時以外にて、当該信号の入力を待ち受ける待機モードの動作状態と、当該待機モードよりも消費電力を低減する省電力モードの動作状態とが設定される装置において動作を制御するための制御方法であって、
前記装置への指示入力を受け付ける操作入力部でのユーザの入力操作をサポートするサポート操作モードの設定指示を入力するステップと、
入力された前記サポート操作モードに基づいて、前記省電力モードの動作状態の設定内容を変更するステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置等に関し、より詳しくは、電力消費を低減するための省電力モードが設定される画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、動作状態として、例えばスキャナや外部接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等からの文書データの入力等を待ち受ける待機状態（待機モード）、消費電力を削減するための省電力（省エネ）状態（省エネモード）、画像形成動作を実行する印刷動作状態（印字モード）等が設定されるように構成されている。
これらの動作状態（動作モード）は、画像形成装置内部に設けられた制御部により切り替え制御されることで設定される。すなわち、制御部は、例えば起動時には画像形成装置を待機モードに設定し、一定時間以上文書データの入力がないままに待機モードが維持された場合には、省エネモードに移行させる。また、利用者によりコピー操作（原稿カバーの開閉操作や省エネモード解除ボタンの押下操作等）等が行なわれた場合には、待機モードや省エネモードから印字モードに移行させる。さらには、印字モードが終了した場合には、一旦待機モードを設定した後、省エネモードに移行させることとなる。
【０００３】
ところで、電力消費量を極力低減するという観点からは、画像形成動作が行なわれなければ、時間の経過を待つことなく、直ちに省エネモードに移行することが望ましい。しかし、従来の画像形成装置においては、内部に設けられた定着装置での所謂ウォームアップにある程度の時間を要していたことから、省エネモードから印字モードに復帰させるには、一定の待ち時間が必要であった。そのため、プリントを急ぐ利用者にとっては、省エネモードに設定された状態は、直ちにプリントを行なうことができない使い勝手の悪いものであった。その結果、利用者は意図的に待機モードから省エネモードへの移行時間を長く設定したり、省エネモードへの移行を禁止する操作を行なうケースも多く、省エネモードの有する省エネ機能は、必ずしも効果的に利用されていなかった。
【０００４】
ところが、近年、ウォームアップタイムの極めて短い定着装置が開発されたことから、画像形成装置のクイックスタート化が可能となっている。そのため、省エネモードから印字モードへの復帰時間が短くなり、画像形成動作が行なわれない場合には直ちに省エネモードに移行しても、利用者にとっての利便性が損なわれることがなくなりつつある。それにより、利用者の利便性と電力消費の低減との双方を満たすことも可能となっている。
【０００５】
ここで、ウォームアップタイムを短縮化して、利用者の利便性と電力消費の低減との双方を満たすものとして、弾力性または柔軟性を有する加圧ロールと、加圧ロールに当接して、被記録媒体が挿通されるニップ部を形成しつつ従動回転する耐熱性エンドレスベルトと、平面部を有し、平面部で耐熱性エンドレスベルトを内部から押圧し、ニップ部を略平面状に形作る押圧支持体と、耐熱性エンドレスベルトの周内に配された熱源とからなる定着装置であって、耐熱性エンドレスベルトを、熱源からの輻射熱により直接加熱するとともに、押圧支持体を介して熱伝導により加熱することを特徴とする定着装置を備えた画像形成装置に関する技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
さらには、定着装置でのウォームアップタイムにより一定の待ち時間が必要である場合においては、できる限りの電力消費の低減を図りつつ待ち時間を少なくするための対応としては、画像形成装置の所定時刻毎の使用頻度によって、待機モードから省エネモードへの移行時間を時刻毎にそれぞれ決定するという技術も存在している（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３３８７２４号公報(第９−１１頁)
【特許文献２】特開２００４−０５４２６７号公報(第９−１１頁)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、画像形成装置は、従来からのオフィスワーカーのみならず、様々な障害を持った人や、高齢者や子供等も利用する。また、画像形成装置は、オフィスに限らずコンビニエンスストア等へも設置され、画像形成装置における利用者の多様化も著しい。そして、これらの利用者のすべてが、画像形成装置の操作に習熟しているとは限らない。
そのため、省エネの観点から、待機モードから省エネモードへの移行時間を短く設定すると、次のような不都合が発生する。すなわち、操作に不慣れな利用者やハンディキャップを持った利用者等は、入力操作に手間がかかるため、所望の作業を行なうために必要なすべての操作を完了する前に、省エネモードへ移行してしまう可能性がある。その場合には、それ以前に行なった操作が、省エネモードへの移行によりクリアされ、再度操作を最初からやり直す必要が生じる。特に、複写機能、ファクシミリ機能およびプリンタ機能を複合的に備えた多機能複合機では、入力操作がいっそう複雑であることから、そのような事態が発生し易い。
このような状況から、省エネを効果的に行なうことに加えて、利用者に応じて充分な操作時間を確保できるような構成が求められている。
【０００９】
なお、画像形成装置の所定時刻毎の使用頻度によって、待機モードから省エネモードへの移行時間を時刻毎にそれぞれ決定するという特許文献２の技術では、操作に不慣れな利用者やハンディキャップを持った利用者等に対応した設定を行なうことができないため、上記した不都合を解消することは困難である。
【００１０】
そこで本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、省エネモードが設定される装置において、利用者に応じて充分な操作時間を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的のもと、本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、画像形成部での画像形成動作時以外にて、信号入力を待ち受ける待機モードの動作状態と、待機モードの動作状態よりも消費電力を低減する省電力モードの動作状態とに設定する制御部と、ユーザによる画像形成部への指示入力を受け付ける操作入力部と、操作入力部でのユーザの入力操作をサポートするサポート操作モードの設定指示を受け付けるサポート操作モード入力部とを備え、制御部は、サポート操作モード入力部から入力されたサポート操作モードに基づいて、省電力モードの動作状態の設定内容を変更することを特徴としている。
【００１２】
ここで、制御部は、省電力モードの動作状態の設定内容として、待機モードから省電力モードへの移行時間を延長することを特徴とすることができる。また、制御部は、省電力モードの動作状態の設定内容として、操作入力部への電力供給を維持した省電力状態に設定することを特徴とすることができる。さらに、サポート操作モード入力部は、サポート操作モードとして、操作入力部でのユーザの入力作業を容易にするモード、または操作入力部での入力操作可能時間を延長するモードの設定入力が可能なように構成されたことを特徴とすることができる。また、サポート操作モード入力部は、サポート操作モードに設定するための専用キーが設置されたことを特徴とすることもできる。
加えて、制御部は、サポート操作モード入力部から入力されたサポート操作モードの設定指示が解除された場合、または省電力モードの動作状態の設定内容の変更が実行された場合には、省電力モードの動作状態の設定内容を初期設定状態に戻すことを特徴とすることもできる。
【００１３】
また、本発明を制御装置として捉え、本発明の制御装置は、信号の入力に応じて所定の動作を開始する装置の動作制御を行なう制御装置であって、装置の動作時以外にて、信号の入力を待ち受ける待機モードの動作状態と、待機モードよりも消費電力を低減する省電力モードの動作状態とに設定する制御部と、ユーザによる装置への指示入力を受け付ける操作入力部と、操作入力部でのユーザの入力操作をサポートするサポート操作モードの設定指示を受け付けるサポート操作モード入力部とを備え、制御部は、サポート操作モード入力部に入力されたサポート操作モードに基づいて、省電力モードの動作状態の設定内容を変更することを特徴としている。
【００１４】
ここで、装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、公衆回線を通じて画像を送受信するファクシミリ機能部とを備えたことを特徴とすることができる。また、制御部は、省電力モードの動作状態の設定内容として、待機モードから省電力モードへの移行時間を延長することを特徴とすることができる。さらに、制御部は、省電力モードの動作状態の設定内容として、操作入力部への電力供給を維持した省電力状態に設定することを特徴とすることもできる。
【００１５】
また、本発明を制御方法として捉え、本発明の制御方法は、信号の入力に応じて所定の動作を開始する装置であり、装置の動作時以外にて、信号の入力を待ち受ける待機モードの動作状態と、待機モードよりも消費電力を低減する省電力モードの動作状態とが設定される装置において動作を制御するための制御方法であって、装置への指示入力を受け付ける操作入力部でのユーザの入力操作をサポートするサポート操作モードの設定指示を入力するステップと、入力されたサポート操作モードに基づいて、省電力モードの動作状態の設定内容を変更するステップとを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、操作に不慣れな利用者やハンディキャップを持った利用者等の利便性と、電力消費の低減との双方を同時に向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
[実施の形態１]
図１は、本実施の形態が適用される制御装置を備えた画像形成装置の構成の一例を示したブロック図である。図１に示した画像形成装置１は、複写機能、ファクシミリ機能およびプリンタ機能を複合的に備えた多機能複合機であって、予め定められた処理プログラムに従って画像形成装置１全体の動作を制御する制御装置の一例としての制御部１０、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力されたＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ等のページ記述言語やワードプロセッサ出力形式の文書データ等や、スキャナ等の画像読取装置やデジタルカメラ等から出力されたイメージデータ等を受け取る入力部２０、利用者（ユーザ）からの操作入力を受け付ける操作入力部の一例としての操作パネル３０、ネットワークとの通信を制御するＬＡＮ（Local Area Network）カードやモデム等からなる通信部４０、画像を公衆回線を通じて送受信するファクシミリ（ＦＡＸ）機能部５０、画像を記録紙等の媒体に印刷する例えば電子写真方式にて実現される画像形成部の一例としての画像出力部７０、文書データや処理プログラム等が記録される例えばハードディスク（Hard Disk Drive）にて実現される２次記憶部（ＨＤＤ）８０を含んで構成されている。
ここで、入力部２０、操作パネル３０、通信部４０、ＦＡＸ機能部５０、画像出力部７０、２次記憶部８０は制御部１０に接続されている。
【００１８】
図２は、本実施の形態の制御部１０の機能構成を説明するブロック図である。制御部１０は、図２に示したように、装置全体を制御する際の演算処理を行なうＣＰＵ１１、ＣＰＵ１１の作業用メモリ等として用いられるＲＡＭ１２、ＣＰＵ１１により実行される処理プログラム等が格納されるＲＯＭ１３、操作パネル３０における入力操作を検出してＣＰＵ１１に出力するとともに、操作パネル３０に出力する表示用データの変換処理等を制御する操作パネル制御部１４、ＰＣや２次記憶部８０等とのデータの送受信を制御するＩ／Ｏ制御部１５、入力部２０や画像出力部７０等とのデータの送受信を制御する入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１６、ネットワークとの通信を制御するネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部１７、電源装置から不図示のスキャナや操作パネル３０、通信部４０、ＦＡＸ機能部５０、画像出力部７０等に対する電源の供給／遮断を個別に制御する電源制御インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１８を備えている。そして、これらは内部バス１９を介して相互に接続されている。
ここで、制御部１０内においては、それぞれ、操作パネル制御部１４が操作入力部およびサポート操作モード入力部、ＣＰＵ１１が制御部１０として機能すると考えることもできる。
また、２次記憶部８０（図１参照）には、制御部１０により実行される処理プログラムが格納されており、画像形成装置１の立ち上げ時に制御部１０がこの処理プログラムを読み込むことによって、本実施の形態の画像形成装置１での動作制御が実行される。
【００１９】
次に、画像出力部７０は、図１に示したように、一定の間隔を置いて並列的に配置される４つの画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋが備えられている。画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋは、静電潜像を形成してトナー像を担持する感光体ドラム７３、感光体ドラム７３の表面を所定電位で一様に帯電する帯電ロール７４、感光体ドラム７３上に形成された静電潜像を現像する現像器７５、転写後の感光体ドラム７３表面を清掃するドラムクリーナ７６を含んで構成されている。また、画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋそれぞれに対応して、感光体ドラム７３を露光するレーザ露光装置７２Ｙ,７２Ｍ,７２Ｃ,７２Ｋが設けられている。
ここで、各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋは、現像器７５に収納されたトナーを除いて、略同様に構成されている。そして、画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋは、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００２０】
また、画像出力部７０は、各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋの感光体ドラム７３にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト７９、各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋの各色トナー像を一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト７９に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール７７、中間転写ベルト７９上に転写された重畳トナー像を二次転写部Ｔ２にて記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写ロール７８、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０を備えている。
【００２１】
画像出力部７０では、制御部１０による動作制御のもと、画像出力部７０の各レーザ露光装置７２Ｙ,７２Ｍ,７２Ｃ,７２Ｋは、変調されたレーザ光を生成して、各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋの感光体ドラム７３に静電潜像を形成する。例えばイエロー（Ｙ）の画像形成ユニット７１Ｙでは、帯電ロール７４により所定電位で一様に帯電された感光体ドラム７３の表面が、レーザ露光装置７２Ｙにより生成されたレーザ光で走査露光されて、感光体ドラム７３上に静電潜像が形成される。そして、形成された静電潜像は現像器７５により現像され、感光体ドラム７３上にはＹのトナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋにおいても、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色トナー像が形成される。
【００２２】
各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋで形成された各色トナー像は、図１の矢印Ａ方向に回動する中間転写ベルト７９上に、一次転写ロール７７により順次静電吸引され、中間転写ベルト７９上に重畳されたトナー像が形成される。重畳トナー像は、中間転写ベルト７９の移動に伴って二次転写ロール７８が配設された二次転写部Ｔ２に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されると、トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されるタイミングに合わせて用紙Ｐが用紙カセット９３から二次転写部Ｔ２に供給される。そして、二次転写部Ｔ２にて二次転写ロール７８により形成される転写電界により、重畳トナー像は搬送されてきた用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト７９から剥離され、搬送ベルト９１,９２により定着装置６０まで搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙載置部（不図示）に搬送される。
【００２３】
次に、図３は、本実施の形態の操作パネル３０の外観構成を示した図である。操作パネル３０は、図３に示したように、各種情報の表示や入力操作を受け付けるタッチパネル３１、利用者による動作の開始の指示入力を受け付けるスタートキー３２、プリント枚数指定や電話番号等の入力を受け付けるテンキー３３、さらには、後段で詳述するユーザ補助機能キー３４および操作時間延長キー３５、ユーザ補助機能キー３４および操作時間延長キー３５からの設定入力を無効にするクリアキー３６を備えている。
タッチパネル３１は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなるディスプレイ部と、このディスプレイ部の上に重合配置され、指先やペン等により所定の情報が入力される指示入力部とから構成されている。指示入力部としては、例えば抵抗膜方式（感圧方式）や電磁誘導方式等からなる入力パネルが用いられる。そして、ディスプレイ部上に、ガイダンス情報や不図示のスキャナ等が取り込んだ全体画像等が表示される。利用者は、かかるディスプレイ部上に表示された情報に基づいて指示入力部を指等で押下することにより、その押下された位置のＸＹ座標データが入力信号として、操作パネル制御部１４を介してＣＰＵ１１に出力される。
【００２４】
続いて、本実施の形態の制御部１０が行なう画像形成装置１に関する動作制御について説明する。
本実施の形態の画像形成装置１では、動作モードとして、ＰＣ等からの文書データ等や、スキャナ等の画像読取装置やデジタルカメラ等からの画像データ等の入力を待ち受ける待機モードと、消費電力を削減するための省電力（省エネ）モードと、画像形成動作を実行する印字モードとが設定されるように構成されている。そして、制御部１０は、これらの待機モードと省エネモードと印字モードとの間の切り替え制御を行なう。
【００２５】
本実施の形態の画像出力部７０のように、定着装置６０を用いて用紙Ｐ上に形成された未定着トナー像を熱および圧力によって定着させる方式においては、画像形成動作時に、定着装置６０に設けられる定着部材や加圧部材の温度を所定の定着温度（例えば、１６０℃）に維持しておく必要がある。ところが、実際に画像形成が行なわれていない状態においては、所定の定着温度をそのまま維持することは、電力を無駄に消費することとなる。そのため、画像形成動作が所定時間行なわれない場合には、文書データ等の入力があれば直ちに画像形成動作を行なうことが可能な待機モードから、定着装置６０への電力供給を制限する省エネモードに移行するように構成している。それにより、定着装置６０は一時的に所定の定着温度が維持されない状態とはなるが、無駄な電力消費を抑制して、エネルギの有効利用を図ることが可能となる。また、省エネモードの状態で、ＰＣ等から文書データ等が入力されれば、直ちに定着装置６０への電力供給を再開し、印字モードが設定されることとなる。
【００２６】
ところで、従来の定着装置では、一旦省エネモードが設定されて定着装置の温度が低下すると、ＰＣ等から文書データ等が入力され、印字モードに移行しようとしても、定着装置の温度を直ちに所定の定着温度まで復帰させることが困難であった。そのため、従来の利用者は、一旦省エネモードが設定されると、印字モードまでの復帰時間が長時間になることを嫌い、意図的に待機モードから省エネモードへの移行時間を長くする設定変更を行なったり、省エネモードへの移行を禁止する操作を行なうケースも多く、省エネモードの有する省エネ機能は、必ずしも効果的に使用されていなかった。
ところが、本実施の形態の画像出力部７０に用いられる定着装置６０では、定着部材や加圧部材として熱容量の小さなベルト部材等を用いる等の工夫により、電力供給の再開から所定の定着温度までの復帰時間が数秒〜数１０秒程度に短縮させることが可能となっている。そのため、省エネモードから印字モードまでの復帰時間の短縮化が可能となったことから、画像形成動作が終了した後、待機モードの状態を短時間にして、省エネモードに直ちに移行しても、利用者にとって利便性を損なうことが少なくなっている。また、短時間で省エネモードに移行する設定は、省エネの観点からは好ましいものである。
【００２７】
しかしその一方で、画像形成装置１は、従来からのオフィスワーカーのみならず、様々な障害を持った人や、高齢者や子供等も利用する。また、画像形成装置１は、オフィスに限らずコンビニエンスストア等に設置されることも多く、様々な態様で使用される。そのため、画像形成装置１においては、画像形成装置１の操作に習熟していない利用者を想定する必要がある。
このような事情から、省エネの観点のみにより、待機モードから省エネモードへの移行時間を短く設定すると、操作に不慣れな利用者やハンディキャップを持った利用者では、入力操作に手間がかかるため、所望の作業を行なうために必要なすべての操作を完了する前に、省エネモードへ移行してしまう可能性がある。その場合には、せっかく行なった操作が、省エネモードへの移行によりクリアされる結果、操作を再度最初からやり直す必要が生じるという不都合が生じる。特に、本実施の形態の画像形成装置１のように、複写機能、ファクシミリ機能およびプリンタ機能を複合的に備えた多機能複合機では、操作がいっそう複雑であることから、そのような事態が生じ易い。
【００２８】
そこで、本実施の形態の画像形成装置１では、利用者に応じて充分な操作時間を確保できるように、簡単な入力操作により、待機モードから省エネモードへの移行時間（「省エネモード移行時間」とも記す）を動的に変更できるように構成している。
すなわち、本実施の形態の画像形成装置１に設置された操作パネル３０には、図３に示したように、入力操作時にユーザをサポート(補助)する機能を設定する操作モード（サポート操作モード）として、例えば利用者の入力作業を容易にするユーザ補助機能キー３４と、利用者に充分な操作時間を確保するための操作時間延長キー３５と、ユーザ補助機能キー３４および操作時間延長キー３５からの設定入力を無効にするクリアキー３６とが備えられている。ユーザ補助機能キー３４は、例えば音声操作ガイダンス、タッチパネル３１での拡大表示、操作ナビゲーション等といった、利用者が操作パネル３０を用いて操作する際に、入力作業を容易にすることで利用者の補助を行なう機能（アクセシビリティ機能）を有効にするキーである。また、操作時間延長キー３５は、操作に不慣れな利用者が操作に手間取った場合に、入力操作可能時間を延ばすために省エネモード移行時間を所定時間だけ延長するためのキーである。クリアキー３６は、アクセシビリティ機能を無効にしたり、省エネモードへの移行時間の延長を無効にして、通常モード（初期設定モード）に戻す設定を行なうキーである。
なお、ユーザ補助機能キー３４、操作時間延長キー３５、さらにクリアキー３６は、それぞれ専用キーとして設定され、押下するだけでそれぞれの操作モードが設定されるように構成されている。また、これらのキーは、操作モード入力部として機能する。
そして、本実施の形態の制御部１０は、利用者がユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５を押下した場合には、待機モードから省エネモードへの移行時間を通常の動作モードにおいて設定されている移行時間（デフォルト値）よりも長くなるように変更する。例えば、デフォルト値としての移行時間が３０秒であるとした場合に、利用者がユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５を押下することで、制御部１０は移行時間を例えば５分に変更するように制御する。
【００２９】
図４は、制御部１０が実行する移行時間を変更する処理の手順の一例を示したフローチャートである。図４に示したように、制御部１０は、ユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５またはクリアキー３６が押下され、動作モードの変更が入力されたか否かを常に監視している（Ｓ１０１）。そして、動作モードの変更を検出した場合には、クリアキー３６が押下されていないかを検出して、変更後の動作モードが通常モード（初期設定モード）か否かを判断する（Ｓ１０２）。
ステップ１０２にて、クリアキー３６が押下されておらず、変更後の動作モードが通常モードでない、すなわち、ユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５が押下された状態であると判断された場合には、省エネモードへの移行時間を延長するように変更する（Ｓ１０３）。
一方、ステップ１０２にて、クリアキー３６が押下され、変更後の動作モードが通常モードであると判断された場合には、省エネモードへの移行時間をデフォルト値（初期設定値）に設定する（Ｓ１０４）。
ここで、ステップ１０３にて設定される省エネモード移行時間は、操作に不慣れな利用者やハンディキャップを持った利用者が、所望の作業を行なうために必要なすべての操作を完了するのに充分な時間が設定される。
【００３０】
また、図５は、省エネモードへの移行時間の切り替え処理が行なわれた場合に、制御部１０が行なう通常モードへの復帰手順の一例を示したフローチャートである。図５に示したように、制御部１０は、画像形成装置１での無操作時間（画像形成動作が行なわれない時間）を内蔵したタイマで計測し、図４で示した処理フローにより設定された省エネモードへの移行時間と、かかる無操作時間とが等しくなった場合（Ｓ２０１）には、現在の動作モードが省エネモードへの移行時間が延長されない通常モードか否かを判断する（Ｓ２０２）。
ステップ２０２にて、現在の動作モードが通常モードであると判断された場合には、そのまま省エネモードへの移行処理が実行される（Ｓ２０３）。
一方、ステップ２０２にて、現在の動作モードが通常モードではなく、例えばアクセシビリティ機能が有効にされて、省エネモードへの移行時間が延長されたモードである場合には、動作モードを通常モードにクリアした後に（Ｓ２０４）、省エネモードへの移行処理が実行される（Ｓ２０３）。
このように、ステップ２０４にて動作モードを通常モードにクリアしておくことにより（オートクリア機能）、移行時間が延長された省エネモードがその後も継続的に維持され、利用者が意図しないにも拘わらず、省エネモード移行時間が延長されることを防ぐことが可能となる。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置１では、利用者がユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５を押下した場合には、待機モードから省エネモードへの移行時間を通常の動作モードにおいて設定されている移行時間（デフォルト値）よりも長くなるように、省エネモード移行時間の設定変更が可能であるように構成されている。そのため、操作に不慣れな利用者やハンディキャップを持った利用者等に対して、操作を落ち着いて行なうための時間的な余裕を設定することができる。それにより、所望の作業を行なうために必要なすべての操作を完了する前に、省エネモードへ移行してしまい、それ以前に行なった操作が、省エネモードへの移行によりクリアされて、操作を再度最初からやり直すといった事態を回避することが可能となる。また、操作に習熟した利用者等に関しては、そのまま待機モードの状態を短時間として省エネモードへの移行時間の短縮化を図ることで、利用者の利便性を確保しながら、効果的な省エネを行なうことが可能となる。
加えて、本実施の形態の画像形成装置１では、ユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５を押下するだけで省エネモード移行時間の変更ができるので、操作に不慣れな利用者やハンディキャップを持った利用者等でも、簡単に、かつ即時的に変更操作を行なうことができる、ユーザフレンドリ性の高い画像形成装置１を実現することができる。
【００３２】
[実施の形態２]
実施の形態１では、省エネモード移行時間を長くする設定変更を行なうことで、操作を行なうための時間的な余裕を設定したが、本実施の形態では、省エネモードとして電力供給の状態の異なる複数の設定を設けておくことで、操作を行なうための時間的な余裕を確保する構成について述べる。なお、実施の形態１と同様の構成については、その説明を省略する。
【００３３】
本実施の形態の画像形成装置１は、実施の形態１にて説明した画像形成装置１と同様の構成を有する（図１、２参照）。加えて、本実施の形態の画像形成装置１では、動作モードとして設定される省電力（省エネ）モードにおいて、電力供給を行なう構成部が異なる複数のモードが設定されている。そして、上記したユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５が押下された場合に、少なくとも操作パネル３０への電力供給がＯＦＦされない省エネモードに移行することで、操作を行なうための時間的な余裕を設定している。
【００３４】
図６は、本実施の形態の画像形成装置１にて設定される動作モードを説明する図である。図６に示したように、本実施の形態の画像形成装置１では、入力部２０、画像出力部７０、ＦＡＸ機能部５０、操作パネル３０のそれぞれすべてに電力を供給する待機モードに対して、省エネモードとして、省エネモード１と省エネモード２という電力供給状態の異なる２つのモードが設定されている。
具体的には、省エネモード１は、電力の最も多く消費する画像出力部７０への電力供給だけを行なわず（ＯＦＦ）、その他の構成部（入力部２０、ＦＡＸ機能部５０、操作パネル３０）への電力供給は継続（ＯＮ）するモードである。また、省エネモード２は、いつでも画像の受信を行なえるようにＦＡＸ機能部５０への電力供給だけを継続（ＯＮ）して、その他の構成部（入力部２０、画像出力部７０、操作パネル３０）への電力供給をＯＦＦするモードである。ここでの省エネモード２は、画像形成装置１の初期状態（デフォルト）として設定されたモード（初期設定モード）であり、上記したユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５が押下されない場合には、通常モードとして自動的に選択されるモードである。
【００３５】
省エネモード１では、電力の最も多く消費する画像出力部７０への電力供給を行なわないので、大きな省エネ効果を得ることができると同時に、操作パネル３０への電力供給は継続されるので、利用者は、この省エネモード１への移行が行なわれても、操作パネル３０への操作入力を継続することができる。
一方、省エネモード２では、必要最小限のＦＡＸ機能部５０への電力供給を残して、他の構成部（入力部２０、画像出力部７０、操作パネル３０）への電力供給をＯＦＦするので、有効な省エネ効果を得ることができる。
【００３６】
そして、本実施の形態の画像形成装置１では、制御部１０は、上記したユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５が押下された場合には、省エネモード１に移行する制御を行なう。それにより、省エネ効果を得ると同時に、利用者は、操作パネル３０への操作入力を継続することができる。
一方、制御部１０は、上記したユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５が押下されない場合には、省エネモード２に移行する制御を行なう。それにより、大きな省エネ効果を得ることができる。
【００３７】
ここで、図７は、制御部１０が実行する動作モードを変更する際の処理の手順の一例を示したフローチャートである。図７に示したように、制御部１０は、ユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５またはクリアキー３６が押下され、動作モードの変更が入力されたか否かを常に監視している（Ｓ３０１）。そして、動作モードの変更を検出した場合には、クリアキー３６が押下されていないかを検出して、変更後の動作モードが通常モード（初期設定モード）か否かを判断する（Ｓ３０２）。
ステップ３０２にて、クリアキー３６が押下されておらず、変更後の動作モードが通常モードでない、すなわち、ユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５が押下された状態であると判断された場合には、省エネモード１へ移行するように設定を変更する（Ｓ３０３）。
一方、ステップ３０２にて、クリアキー３６が押下され、変更後の動作モードが通常モード（初期設定）であると判断された場合には、省エネモード２へ移行するように設定を変更する（Ｓ３０４）。
【００３８】
また、図８は、省エネモード１への切り替え処理が行なわれた場合に、制御部１０が行なう通常モード（省エネモード２＝初期設定モード）への復帰手順の一例を示したフローチャートである。図８に示したように、制御部１０は、画像形成装置１での無操作時間（画像形成動作が行なわれない時間）を内蔵したタイマで計測し、図７で示した処理フローにより設定された省エネモード１への移行時間と、かかる無操作時間とが等しくなった場合（Ｓ４０１）には、現在の動作モードが通常モード（初期設定モード）か否かを判断する（Ｓ４０２）。
ステップ４０２にて、現在の動作モードが通常モードであると判断された場合には、そのまま省エネモード２への移行処理が実行される（Ｓ４０６）。
【００３９】
一方、ステップ４０２にて、現在の動作モードが例えばユーザ補助機能キー３４が押下されたままの状態であって、アクセシビリティ機能が有効されることで、省エネモード１への移行が設定された場合には、省エネモード１への移行処理が行なわれる（Ｓ４０３）。そして、一定時間が経過した後（Ｓ４０４）、動作モードがクリアされる（Ｓ４０５）。すなわち、ステップ４０５では、省エネモード１への移行を行なう設定がクリアされ、通常モード（初期設定モード）に戻す処理を行なう。その後、省エネモード２への移行処理が実行される（Ｓ４０６）。
このように、ステップ４０５にて動作モードを通常モードにクリアしておくことにより（オートクリア機能）、省エネモード１への移行設定がその後も継続的に維持され、利用者が意図しないにも拘わらず、省エネモード１が実行されることを防ぐことができる。
【００４０】
なお、ステップ４０４での動作モードがクリアされるまでに設定される時間は、操作に不慣れな利用者やハンディキャップを持った利用者等が、所望の作業を行なうために必要なすべての操作を完了するのに充分な時間が設定される。
【００４１】
このように、本実施の形態の画像形成装置１では、利用者がユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５を押下した場合には、少なくとも操作パネル３０への電力供給がＯＦＦされない省エネモード１に移行するように構成されている。そのため、操作に不慣れな利用者やハンディキャップを持った利用者等に対して、操作を落ち着いて行なうための時間的な余裕を設定することができる。それにより、所望の作業を行なうために必要なすべての操作が完了する前に、デフォルトで設定された省エネモード２へ移行してしまい、それ以前に行なった操作が、省エネモード２への移行によりクリアされて、操作を再度始めからやり直すといった事態を回避することが可能となる。また、操作に習熟した利用者等に関しては、そのまま省エネモード２への移行を図ることで、利用者の利便性を確保しながら、効果的な省エネを行なうことが可能となる。
加えて、本実施の形態の画像形成装置１では、ユーザ補助機能キー３４または操作時間延長キー３５を押下するだけで省エネモード１への変更ができるので、操作に不慣れな利用者やハンディキャップを持った利用者等でも、簡単に、かつ即時的に変更操作を行なうことができる、ユーザフレンドリ性の高い画像形成装置１を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の制御装置を備えた画像形成装置の構成の一例を示したブロック図である。
【図２】制御部の機能構成を説明するブロック図である。
【図３】操作パネルの外観構成を示した図である。
【図４】制御部が実行する移行時間を変更する処理の手順の一例を示したフローチャートである。
【図５】省エネモードへの移行時間の切り替え処理が行なわれた場合に、制御部が行なう通常モードへの復帰手順の一例を示したフローチャートである。
【図６】画像形成装置にて設定される動作モードを説明する図である。
【図７】制御部が実行する動作モードを変更する際の処理の手順の一例を示したフローチャートである。
【図８】省エネモード１への切り替え処理が行なわれた場合に、制御部が行なう通常モードへの復帰手順の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１…画像形成装置、１０…制御部（制御装置）、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、１４…操作パネル制御部、１５…Ｉ／Ｏ制御部、１６…入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）部、１７…ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部、１８…電源制御インターフェース（Ｉ／Ｆ）部、１９…内部バス、２０…入力部、３０…操作パネル、４０…通信部、５０…ファクシミリ（ＦＡＸ）機能部、６０…定着装置、７０…画像出力部、８０…２次記憶部（ＨＤＤ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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