(57)【要約】【課題】画像形成装置本体と開閉部とを連結する可撓性部材の破断を防止し、且つコストの低減を実現する画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２と、画像形成装置本体１２に回動自在に設けられた両面ユニット本体６２と、画像形成装置本体１２と両面ユニット本体６２とを連結し、前記両面ユニット本体６２を所定の開き角度で保持する保持手段６６とを有する。この保持手段６６は、複数枚の可撓性部材からなる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、
前記画像形成装置本体と前記開閉部とを連結し、前記開閉部を所定の開き角度で保持する保持手段と、
を有し、
前記保持手段は、複数枚の可撓性部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保持手段は、層状に積層された可撓性部材からなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、
前記画像形成装置本体と前記開閉部とを連結し、前記開閉部を所定の開き角度で保持する保持手段と、
を有し、
前記保持手段は、両端を接続する２つの接続部を有する可撓性部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記保持手段の両端には係合部が形成され、
前記画像形成装置本体及び前記開閉部には被係合部が設けられ、
前記係合部と前記被係合部とは回動自在に係合していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
少なくとも一方の前記係合部は、前記被係合部に対して前記接続部を引っ張る方向へのずれを許容する形状であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記係合部は開口部を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機又はファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、ジャム処理や、交換ユニットの着脱等の際に用いられる開閉部が設けられている。この開閉部を開いた際に該開閉部を所定の開き角度で保持するために、開閉部と装置本体とを連結するストッパ部材が設けられている。この開閉部には種々のユニットが取り付け可能となっているものがあり、該開閉部の重量が増加する傾向がある。開閉部の重量が増加すると、ストッパ部材の固定部に大きな力が加わることとなり、該ストッパ部材が破断する問題があった。そこで、例えば、装置の側部に開閉可能に設けるカバー体に対して、紐状のストッパ部材を用いて開いた状態で保持させる場合に、ストッパの固定部に大きな力が作用しないように、力を分散させる手段を介して取付部を構成するものが公知である（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４１０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術においては、ストッパがローラ軸を介するように設けられているので、強固に固定されたローラ軸を有する必要があり、装置が複雑化し、コストが上昇する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的とするところは、画像形成装置本体と開閉部とを連結する保持手段の破断を防止し、且つコストの低減を実現する画像形成装置を提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴とするところは、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、前記画像形成装置本体と前記開閉部とを連結し、前記開閉部を所定の開き角度で保持する保持手段とを有し、前記保持手段は、複数枚の可撓性部材からなる画像形成装置にある。したがって、保持手段に生ずる応力が複数の可撓性部材に分散され、該保持手段の破断が防止される。
【０００７】
好適には、前記保持手段は、層状に積層された可撓性部材からなる。したがって、保持手段に生ずる応力が複数の可撓性部材に分散され、該保持手段の破断が防止される。
【０００８】
本発明の第２の特徴とするところは、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、前記画像形成装置本体と前記開閉部とを連結し、前記開閉部を所定の開き角度で保持する保持手段とを有し、前記保持手段は、両端を接続する２つの接続部を有する可撓性部材からなる画像形成装置にある。したがって、保持手段に生ずる応力が分散され、該保持手段の破断が防止される。
【０００９】
好適には、前記保持手段の両端には係合部が形成され、前記画像形成装置本体及び開閉部には被係合部が設けられ、前記係合部と被係合部とは回動自在に係合している。したがって、保持手段と画像形成装置本体及び開閉部との係合部近傍における応力集中が抑制される。
【００１０】
好適には、少なくとも一方の前記係合部は、前記被係合部に対して前記接続部を引っ張る方向へのずれを許容する形状である。したがって、保持手段が変形した際に係合部がずれることで、該保持手段に生ずる応力集中が抑制される。
【００１１】
好適には、前記係合部は開口部を有する。したがって、開口部を有した係合部が変形する事で接続部の長さを調節し応力集中が防止される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置本体と開閉部とを連結し、開閉部を所定の開き角度で保持する保持手段が複数枚の可撓性部材からなるので、応力を分散して受けることで該保持手段の破断を防止し、且つ構造が簡素化されることでコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１乃至５において、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。図１に示すように、画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段１４が搭載され、この画像形成装置本体１２の上部に排出部１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に給紙ユニット１８が配置されている。また、画像形成装置本体１２内には用紙を搬送する用紙搬送路１７が形成されている。
【００１４】
給紙ユニット１８は、被転写材としての用紙が収納され、画像形成装置本体１２に引き出し自在に設けられた給紙カセット２０と給紙ロール２２ａ、２２ｂ、捌きロール２３とを有し、この給紙ロール２２ｂと捌きロール２３との協働により給紙カセット２０に積載された用紙がレジストロール２４に分離給送される。
【００１５】
このレジストロール２４の下流側には、後述するプロセスカートリッジ４６の像坦持体２８と転写装置３６とが対峙し、さらにその下流側には定着装置４０が設けられている。
【００１６】
したがって、給紙ユニット１８の給紙カセット２０から給紙ロール２２ａ及び２２ｂにより用紙搬送路１７に送り出された用紙は、レジストロール２４により一時停止され、タイミングをとって像坦持体２８と転写装置３６との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置４０により定着され、排出ロール２６により排出部１６へ排出される。
【００１７】
ただし、両面印刷の場合には、両面ユニット４８に戻される。即ち、両面ユニット４８には、排出ロール２６の手前の２股に分かれた部分からレジストロール２４まで戻る反転路５０が形成されている。この反転路５０には搬送ロール５２ａ〜５２ｃが設けられている。両面印刷の場合には、切換爪（図示せず）が反転路５０を開く側に切換えられ、排出ロール２６に用紙の後端手前がかかる時点で排出ロール２６が反転し、用紙が反転路５０に導かれ、レジストロール２４、転写装置３６と像担持体２８との間及び定着装置４０を通って排出部１６へ排出される。
【００１８】
像形成手段１４は電子写真式のもので、感光体からなる像坦持体２８と、この像坦持体２８を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置３０と、この帯電装置３０により帯電された像坦持体２８に、光により潜像を書き込む光書込み装置３２と、この光書込み装置３２により形成された像坦持体２８の潜像を可視化する現像装置３４と、現像装置３４による現像剤像を用紙に転写する転写装置３６と、像坦持体２８に残存する現像剤をクリーニングするクリーニング装置３８と、転写装置３６により転写された用紙上の現像剤像を用紙に定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置４０とから構成されている。光書込み装置３２は、例えば走査型のレーザ露光装置からなり、プロセスカートリッジ４６内を横切り、像坦持体２８に潜像を形成する。クリーニング装置３８は、像坦持体２８に接触するクリーニングブレード４２と、このクリーニングブレード４２で掻き落とされた現像剤を収納する現像剤回収部４４とを有する。なお、光書込み装置３２は、他の実施形態としてＬＥＤや面発光レーザなどを用いることができる。
【００１９】
プロセスカートリッジ４６は、像担持体２８、帯電装置３０、現像装置３４及びクリーニング装置３８を一体化したものであり、これらを一体として交換できるようになっている。
【００２０】
また、上述した給紙カセット２０には用紙搬送パス６０が設けられている。この用紙搬送パス６０により、複数の用紙カセットを多段に重ねて配置した場合、下側に配置された他の給紙カセットより給紙された用紙が搬送されるようになっている。
【００２１】
また、両面ユニット４８には、手差し給紙手段としての手差しユニット５４が配設されている。この手差しユニット５４には用紙を収容する手差しトレイ５６、手差しピックロール５８及び手差し捌きロール６４が設けられ、この手差しピックロール５８と手差し捌きロール６４との協働により手差しトレイ５６に収容された用紙が分離給送される。この手差しピックロール５８により送り出された用紙は、給紙ユニット１８より送り出された用紙と同様に、レジストロール２４、転写装置３６と像担持体２８との間及び定着装置４０を通って排出部１６へ排出されるようになっている。
【００２２】
手差しトレイ５６には、第１の把持部５７（例えば図２に示す）が設けられており、この第１の把持部５７を操作することにより、手差しトレイ５６を画像形成装置本体１２に対して開閉することができる。上述した手差し捌きロール６４は、手差しトレイ５６が開いた状態のときに手差しピックロール５８と対向するよう配設されている。
【００２３】
図２及び図４にも示すように、両面ユニット５４は、開閉部としての両面ユニット本体６２を有する。この両面ユニット本体６２は、支軸６２ａ（例えば図１に示す）を支点として画像形成装置本体１２に対して開閉自在に設けられており、該両面ユニット本体６２に設けられた第２の把持部６３（図４に示す）を操作して該両面ユニット本体６２を開放することにより、反転路５０内で発生したジャムの処理が行なわれる。
【００２４】
また、図３及び図５にも示すように、画像形成装置本体１２と両面ユニット５４との間には両面ユニット５４を所定の開き角度（例えば図３及び図５の角度θ）で保持する保持手段６６が設けられている。この保持手段６６は、画像形成装置本体１２と両面ユニット５４とを連結するストッパ６８を有している。
【００２５】
次に保持手段６６の詳細を図６乃至９に基づいて説明する。
図６（ａ）に示すように、画像形成装置本体１２には被係合部としての例えば円柱状のスタッド７０が設けられており、両面ユニット本体６２には被係合部としての例えば円柱状のスタッド７２が設けられている。また、図８及び図９にも示すように、ストッパ６８は、可撓性部材からなり、該ストッパ６８の一端６８ｃと他端６８ｄとが接続部６８ａ，６８ｂにより接続されている。接続部６８ａ，６８ｂは細長い板状であり、平行に配置されている。ストッパ６８の一端６８ｃには、第１の係合部６８ｅが形成されており、他端６８ｄには第２の係合部６８ｆが形成されている。第１の係合部６８ｅは、画像形成装置本体１２に設けられたスタッド７０に回動自在に係合し、他方の端に形成された第２の係合部６８ｆは、両面ユニット本体６２に設けられたスタッド７２に回動自在に係合するようになっている。
【００２６】
このように、ストッパ６８は、画像形成装置本体１２と両面ユニット本体６２とを連結し、画像形成装置本体１２に対して両面ユニット本体６２を所定の開き角度で保持するようになっている。
【００２７】
図９（ａ）に示すように、第１の係合部６８ｅは、スタッド７０の外径よりも大きな例えば円形状に形成されており、ストッパ６８の長手方向内側部分に第１の開口部７４が設けられている。また、第２の係合部６８ｆは、被係合部としてのスタッド７２に対して引っ張る方向へずれを許容する形状であり、例えばスタッド７２の外径よりも大きな長穴形状に形成されており、ストッパ６８の長手方向内側部分に第２の開口部７６が設けられている。すなわち、第１の係合部６８ｅの直径Ｌ１（図９（ａ）に示す）と第２の係合部６８ｆの長手方向長さＬ２（図９（ａ）に示す）とを比較すると、第２の係合部６８ｆの長手方向長さＬ２の方が第１の係合部６８ｃの直径Ｌ１よりも長くなるように形成されている。
【００２８】
また、図６及び図７に示すように、画像形成装置本体１２に対して両面ユニット本体６２が閉じた状態（例えば両面ユニット本体６２が図６（ａ）の矢印Ｂ方向に回動した状態）では、ストッパ６８の接続部６８ａ及び接続部６８ｂが画像形成装置本体１２に形成された切り欠き部１２ａを介して画像形成装置本体内１２に収納されるようになっている。
【００２９】
次に第１の比較例を図１２に基づいて説明する。
図１２に示すように、本比較例におけるストッパ１００は、可撓性部材からなり、接続部１００ａの一端１００ｃに係合部１００ｅが形成されている。この係合部１００ｅは、画像形成装置本体１２に設けられたスタッド７０に回動自在に係合するようになっている。一方、ストッパ１００の他端１００ｄは、固定ボルト８０によって両面ユニット本体６２に固定されている。本比較例において、両面ユニット本体６２を画像形成装置本体１２に対して開いた状態（図１２の矢印Ａ方向に回動した状態）にすると、ストッパ１００には引張応力が発生し、両面ユニット本体６２を閉じた状態（図１２の矢印Ｂ方向に回動した状態）にすると、ストッパ１００には曲げ応力が発生する。例えば、ストッパ１００と固定ボルト８０との固定部近傍（図１２のａ１部分）においては、両面ユニット本体６２を閉じた状態の時に、小さな曲率で屈曲することで応力が集中し、該両面ユニット本体６２の開閉を繰り返すと該部分より破断することがあった。また、ストッパ１００と他の部材とが当接する（例えば図１２のａ２部分）場合、この当接部において応力が集中し、該当接部より破断することがあった。
【００３０】
これに対し、本実施形態においては、図６に示すように、スタッド７０と第１の係合部６８ｅ及びスタッド７２と第２の係合部６８ｆが回動自在に係合しているので、第１の比較例における固定部近傍の応力集中が生じず、該ストッパ６８の破断を防止することができる。また、ストッパ６８と他の部材とが当接する（例えば図６（ａ）のａ３部分）場合であっても、接続部６８ａと接続部６８ｂとに応力が分散されるため、この当接部における応力集中が抑制される。
【００３１】
次に第２の比較例を図１３基づいて説明する。
図１３（ａ）に示すように、本比較例におけるストッパ２００は、可撓性部材からなり、該ストッパ２００の一端２００ｃと他端２００ｄとが接続部２００ａ，２００ｂにより接続されている。ストッパ２００の一端２００ｃには、円形状の第１の係合部２００ｅが形成されており、他端２００ｄには円形状の第２の係合部２００ｆが形成されている。図１３（ｂ）に示すように、ストッパ２００を所定の中心角（例えば図１３（ｂ）の角度θ）となるように変形させると、中心角に対して外側となる接続部２００ａと中心角に対して内側となる接続部ｂとの間に弧の長さの違いが生じ、外側となる接続部２００ａに応力が集中する。このストッパ２００に対してこのような変形を繰り返すと、外側となる接続部２００ａが破断することがあった。
【００３２】
これに対し、本発明においては、図９に示すようにストッパ６８を所定の中心角（例えば図９（ｂ）の角度θ）となるように変形させた場合、または図６（ｂ）に示すように画像形成装置本体１２に対して両面ユニット本体６２を開いた状態にした場合、第２の係合部６８ｆが引っ張る方向へずれることにより、中心角に対して内側となる接続部６８ｂの一部が中心角に対して外側となる接続部６８ａ側に移動する（図６（ｂ）及び図９（ｂ）の矢印Ｃ方向にずれる）。これにより、接続部６８ａと接続部６８ｂとの長さの差異が調整され、中心角に対して外側となる接続部６８ａへの応力集中が抑制され、該接続部６８ａの破断を防止することができる。
【００３３】
また、図６（ｃ）に示すように、画像形成装置本体１２に対して両面ユニット本体６２を閉じた状態にした場合、第２の係合部６８ｆが引っ張る方向へずれることにより、中心角（図示せず）に対して内側となる接続部６８ａの一部が中心角に対して外側となる接続部６８ｂ側に移動する（図６（ｃ）の矢印Ｄ方向にずれる）。これにより、接続部６８ａと接続部６８ｂとの長さの差異が調整され、中心角に対して外側となる接続部６８ｂへの応力集中が抑制され、該接続部６８ｂの破断を防止することができる。
【００３４】
図９（ａ）に示すように、第２の係合部６８ｆは、スタッド７２に対して引っ張る方向へずれを許容する形状であり、例えばスタッド７２の外径よりも大きな長穴形状に形成されているので、接続部６８ａから接続部６８ｂへ、あるいは接続部６８ｂから接続部６８ａへの所定の移動量（ずれ量）を確保することができる。
【００３５】
図６（ａ）及び図７に示すように、第１の係合部６８ｅは第１の開口部７４（図９（ａ））を有する例えば円形状に形成され、第２の開口部６８ｆは第２の開口部７６を有する例えば長穴形状に形成されているので、画像形成装置本体１２に対して両面ユニット本体６２を閉じた際に、第１の係合部６８ｅとスタッド７０及び第２の係合部６８ｆとスタッド７２との係合が外れるのを防止し、接続部６８ａ及び接続部６８ｂを画像形成装置本体１２の切り欠き部１２ａに導くことができる。
【００３６】
以上のように、本発明における保持手段６６は、ローラ軸等の他の部材を用いることなく、ストッパ６８に生ずる応力集中を抑制することができるので、該ストッパ６８の破断を防止し且つコストの低減を実現することができる。
【００３７】
次に、上記実施形態の変形例を図１０に基づいて説明する。
図１０に示すように、本変形例におけるストッパ６８は、可撓性部材からなり、該ストッパ６８の一端６８ｃと他端６８ｄとが接続部６８ａ，６８ｂにより接続されている。接続部６８ａ，６８ｂは細長い板状であり、平行に配置されている。ストッパ６８の一端６８ｃには第１の係合部６８ｅが形成されており、他端６８ｄには第２の係合部６８ｆが形成されている。第１の係合部６８ｅは、画像形成装置本体１２に設けられたスタッド７０に回動自在に係合し、他方の端に形成された第２の係合部６８ｆは、両面ユニット本体６２に設けられたスタッド７２に回動自在に係合するようになっている。第１の係合部６８ｅ及び第２の係合部６８ｆは、例えばストッパ６８の長手方向側が開口した半円形状に形成されている。
【００３８】
このように、スタッド７０と第１の係合部６８ｃ及びスタッド７２と第２の係合部６８ｄが回動自在に係合することにより、画像形成装置本体１２及び両面ユニット本体６２とストッパ６８との係合部に生ずる応力集中が抑制され、該ストッパ６８の破断を防止することができる。また、ストッパ６８と他の部材とが当接する（図１０のａ４部分）場合であっても、接続部６８ａと接続部６８ｂとに応力が分散されるため、該当接部における応力集中が抑制される。
【００３９】
また、図１０（ｂ）に示すように画像形成装置本体１２に対して両面ユニット本体６２を開いた状態にした場合、中心角（図示せず）に対して内側となる接続部６８ｂの一部が中心角に対して外側となる接続部６８ａ側に移動する。これにより、接続部６８ａと接続部６８ｂとの長さの差異が調整され、中心角に対して外側となる接続部６８ａへの応力集中が抑制され、該接続部６８ａの破断を防止することができる。
【００４０】
また、本変形例におけるストッパ６８の第１の係合部６８ｃ及び第２の係合部６８ｄは円形状もしくは長穴形状に形成されておらず、ストッパ６８全体をループ状に形成するよう構成されているので、該ストッパ６８を容易に形成することができ、コストの低減を実現することができる。
【００４１】
次に、本発明における第２の実施形態を図１１に基づいて説明する。
【００４２】
図１１に示すように、本実施例におけるストッパ６８は、層状に積層された複数枚の可撓性部材からなる。このストッパ６８は、細長い板状に形成されており、該ストッパ６８の一端６８ｃは固定ボルト７８により画像形成装置本体１２に固定されており、他端６８ｄは固定ボルト８０により両面ユニット本体６２に固定されている。すなわち、ストッパ６８は、画像形成装置本体１２と両面ユニット本体６２とを連結し、画像形成装置本体１２に対して両面ユニット本体６２を所定の開き角度で保持するようになっている。
【００４３】
また、図１１（ｂ）に示すように、固定ボルト８０とストッパ６８との間に例えば円筒状の部材からなる緩み防止手段８２を設けてもよい。
【００４４】
次に第３の比較例を図１４に基づいて説明する。
図１４に示すように、本比較例におけるストッパ３００は、１枚の板状に形成された可撓性部材からなる。このストッパ３００は、細長い板状に形成されており、該ストッパ３００の一端３００ｃは固定ボルト７８により画像形成装置本体１２に固定されており、他端３００ｄは固定ボルト８０により両面ユニット本体６２に固定されている。ストッパ３００の厚みは、例えば上述した第３の実施形態におけるストッパ６８の厚さ（複数枚の可撓性部材それぞれの厚みを合計した厚さ）と同一である。
【００４５】
本比較例においては、両面ユニット６２を画像形成装置本体１２に対して閉じた状態（図１４の矢印Ｂ方向に回動した状態）とした場合（図１３の二点差線で示す）、ストッパ３００と固定ボルト７８の固定部近傍（図１３のａ５部分）、及びストッパ３００と固定ボルト８０との固定部近傍（図１３のａ６部分）が小さな曲率で曲げられることで応力集中が生じ、該固定部近傍より破断することがあった。
【００４６】
これに対し、本実施形態におけるストッパ６８は層状に積層された複数枚の可撓性部材からなるので、ストッパ６８と固定ボルト７８及びストッパ６８と固定ボルト８０との固定部近傍に生ずる曲げ応力が複数枚の可撓性部材に分散され、第３の比較例の場合と比較すると可撓性部材１枚に生ずる応力が小さくなり、該ストッパ６８の破断を防止することができる。
【００４７】
また、本実施形態におけるストッパ６８は層状に積層された複数枚の可撓性部材からなるので、より強度が必要とされる場合（例えば両面ユニット本体６２への新たなユニットの追加等により該両面ユニット本体６２の重量が増加された場合など）、可撓性部材の枚数を増やすことで容易に対応することができる。また、このストッパ６８は、板状の可撓性部材を層状に積層させるのみで構成されているので、部材同士の接着等の必要がなく、コストの低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の両面ユニットが閉じた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の両面ユニットが開いた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の両面ユニットが閉じた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の両面ユニットが開いた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る保持手段を示し、（ａ）は両面ユニット本体が開閉した状態を示す模式図であり、（ｂ）は両面ユニット本体が開いた状態における第２の係合部周辺の拡大図であり、（ｃ）は両面ユニット本体６２が閉じた状態における第２の係合部周辺の拡大図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る両面ユニット本体が閉じた状態における保持手段周辺を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るストッパを示す斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るストッパを示し、（ａ）はストッパ全体を示す模式図であり、（ｂ）はストッパが所定角度に曲げられた状態を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の変形例に係る保持手段を示し、（ａ）はストッパの全体を示す模式図であり、（ｂ）は両面ユニット本体が開閉した状態を示す模式図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る保持手段を示し、（ａ）は両面ユニット本体が開閉した状態の保持手段を示す模式図であり、（ｂ）はストッパとユニット本体との固定部の緩み防止手段を示す模式図である。
【図１２】第１の比較例におけるストッパの周辺構造を示す模式図である。
【図１３】第２の比較例におけるストッパを示し、（ａ）はストッパ全体を示す模式図であり、（ｂ）はストッパが所定角度に曲げられた状態を示す模式図である。
【図１４】第３の比較例におけるストッパの周辺構造を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
４８  両面ユニット
６２  両面ユニット本体
６６  保持手段
６８  ストッパ
６８ａ  接続部
６８ｂ  接続部
６８ｃ  一端
６８ｄ  他端
６８ｅ  第１の係合部
６８ｆ  第２の係合部
７０  スタッド
７２  スタッド
【図１】
2007190757.tif 000003
【図２】
2007190757.tif 000004
【図３】
2007190757.tif 000005
【図４】
2007190757.tif 000006
【図５】
2007190757.tif 000007
【図６】
2007190757.tif 000008
【図７】
2007190757.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007190757.tif 000011
【図１０】
2007190757.tif 000012
【図１１】
2007190757.tif 000013
【図１２】
2007190757.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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