Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】化粧用鏡台とコンピュータを結合し、鏡に映る顔からの美容的、健康的情報を入力し、適切に対応する解答が得られるようにする。【解決手段】移動用ないし固定用の鏡1から得られた顔色、シミ、シワ等の情報を入力して、最善の化粧法、特定化粧品の使用、あるいは医師の受診の勧告などの情報を得ることのできるプログラムを有するコンピュータ2を鏡1に結合し、所要のメニューの選択を行って所望の情報を得られるようにする。またインターネットに接続して化粧情報や医療情報をさらに広く得られるようにする。【選択図】図１
2007268224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動用乃至固定用の鏡から得られた情報（顔色、シミ、シワ等）を入力して最善の化粧法または特定化粧品の使用または医師の受診を勧めるなどの情報が得られるようプログラムされた汎用または肌と健康に特化したプログラムをもつＣＰと組み合わせて成る化粧用洗面用鏡台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】「皮膚は内臓の鏡」といわれる。だが従来の化粧鏡は所詮顔や姿を映すだけの鏡にすぎなかった。しかし本発明による鏡はＣＰと接続して意味を持つ鏡である。あるいは鏡を対応せしめることで、これまでにない使用分野をもつＣＰたらしめようとしている。すなわち一般用の化粧鏡にＣＰを介してたとえば「本日の自分の顔の満足度または問題点」を入力し、メモリーさせると同時に「最善の化粧法」という「情報」を得るという形で「対話のできる鏡台」をめざしている。それはこれまで「ただの鏡」にすぎなかった化粧鏡台に新しい機能と価値を生み出すからである。
【発明が解決するための手段】
【０００３】鏡台にＣＰを接続（あるいはＣＰに鏡を接続）させることで鏡と人間との対話（情報のやりとり）を可能にさせる。この機能の実現にはＣＰに所要のプログラムが組み混まれること及び化粧者が所要のメニューを入力をすることが必要であるが、そのことが従来の鏡台とは質的に違うメリットを化粧者にもたらすことは容易に理解されるから、この鏡台の出現と普及に特段の困難はない。
【発明の効果】
【０００４】これによって従来からの鏡台は単に「顔や姿を映すだけの鏡」でなくなる。インターネットとの接続も合目的的となるから、化粧者は匿名で自分の肌の問題点を公開でき、求める方法や理想的な解が得られ、また化粧品企業、健康食品企業なども新しい広告媒体を獲得出来るなど個人的社会的利便効果は拡大される。またこうした組み合わせの発見によって、これまで家具のひとつに過ぎなかった鏡台は、一躍化粧情報、医療情報のやりとりが出来る極めて有益な健康情報機器となり、場合によっては家具産業と家電産業との相互参入も不可能ではなくなり、その産業的、国民経済的なインパクトは甚大とおもわれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】鏡面の一部にデイスプレーを嵌入させ前面台部でキーを操作する形態がコンパクトで理想的だがコスト高になるため所要のコネクタを介して鏡台とＣＰ、デイスプレーを接続させるだけでも現行の鏡台に大きな変化と負担がない。ただし使用するＣＰは最低でも電子辞書程度のメモリが必要である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明によって存在することになる鏡台の概念図である。
【符号の説明】
【０００７】１，鏡面  ２，ＣＰ本体  ３，デイスプレー  ４，脚部  ５，キーボード  ６，コネクタ  ７，接続コード  ８，電源  ９、台部
【図１】
2007268224.tif 000003
(57)【要約】      （修正有） 【課題】  両面研磨装置において、研磨量を均一にし、面だれのない研磨が可能な上定盤および下定盤を提供する。【解決手段】  上定盤１０及び下定盤１１を有し、上定盤と下定盤にキャリア１１を挟み、キャリアの孔の中に被加工物１を入れ、砥粒により研磨する研磨装置において、上定盤と下定盤は硬質樹脂からなり、且つ多孔質プレートから構成される。【選択図】  図２
2007268688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上定盤、下定盤を有し、該上定盤と該下定盤にキャリアをはさみ、該キャリアの孔の中に被加工物を入れ、砥粒により研磨する研磨装置において、該上定盤と該下定盤が硬質樹脂からなり、かつ多孔質プレートであることを特徴とする研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にポリッシュ研磨において上定盤と下定盤に硬質樹脂からなる多孔質プレートを使用した研磨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やデジタル家電の機器に欠かせない電子部品である水晶振動子が広く利用されている。水晶振動子は正確な信号源やタイミングデバイスとしていろいろな分野で利用されている。水晶振動子用の水晶板を製造するには人工水晶からウエハにした水晶板を使用する。水晶板を正確に平面に仕上げることが求められていた。
【０００３】
しかし、水晶片をポリッシュ加工するにはパッドを用いるため研磨する際に端面の面だれが生じる。面だれが起きると平面度が悪く特性のばらつきにつながり、水晶の電気的特性にも影響が出る。
【０００４】
図２は、従来から使用される水晶板の研磨装置を説明する断面図であり、上定盤と下定盤を有し、上定盤１０と下定盤２０との間にキャリア１１をはさみ、キャリア１１にある孔１４には被加工物１が入れられ、上定盤１０と下定盤１１の表面に図に示されていないがパットが貼り付けられており、上定盤側１０から研磨材であるスラリー３を供給し、上定盤とキャリア１１を回転して研磨している。キャリアの回転機構１２、１３により行われる。
図３は従来のパット研磨の状態を示す断面図である。上定盤１０と下定盤２０にはパッド７が貼り付けられている。研磨の際の加圧あるいは自重により被加工物１がパッドに沈み込み、縁に最も圧力が加わるため面だれが起き易く、平坦な面が出しにくい。
またパッドの張り替えに工数がかかる欠点があった。
そこで本発明にあたり、スラリーが安定に供給され、面だれのない面を得られる研磨装置が求められていた。
【特許文献１】特開２００１−２３２５６１号公報
【０００５】
なお出願人は前記した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を、本件出願時までに発見するに至らなかった。 
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、両面をポリッシュ研磨する際に、両面の研磨量を均一にし、面だれのない研磨を実現することにある。
【０００７】
特許文献１には、上下定盤にパットを用いた両面研磨装置が開示されている。しかし、このような装置でパッドを用いると面だれは避けられない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上定盤下定盤を有し、該上定盤と該下定盤にキャリアをはさみ、該キャリアの孔の中に被加工物を入れ、砥粒により研磨する研磨装置において、該上定盤と該下定盤が硬質樹脂からなり、かつ多孔質プレートであることを特徴とする研磨装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によって、面だれのない平面度の良好に研磨された、被加工物が得られるようになった。
またスラリーに複合研磨材を用いた場合にも良好な結果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。
図１は、本発明の研磨装置の研磨部分を説明する断面図である。
上定盤１０と下定盤２０があり、上定盤と下定盤の間にキャリア１１が挟まっている。キャリア１１には被加工物１よりやや大きい孔１４があり、孔１４に被加工物１を入れて、上定盤１０と下定盤２０を回転させている。回転機構としては図２と同様である。
【００１１】
この際に上定盤１０と下定盤２０には硬質樹脂プレートが貼り付けられている。または硬質樹脂プレートに定盤の回転を加える軸の金具が取り付けられている。
被加工部を研磨するため、研磨材と液体を混ぜ合わせたスラリー３を供給する。図２の矢印で示すように上定盤からスラリー３を供給している。
上定盤、下定盤は、硬質樹脂プレートを用いていが、硬質樹脂プレートは、エポキシ樹脂等からなり、本実施例では（社名）株式会社テックロックのデュロメータＤタイプで７０〜９０程度の硬さのものを用いる。そしてこの硬質樹脂プレートは多孔質であり、４０μｍ平均の孔があり、最大でも１００μｍの孔が表面に形成されている。多孔質の孔の密度は研磨対象物により任意に設定する。もちろん厚み方向にも孔としての気泡が形成されているので、研磨してプレートが減った場合でも表面に孔が出現する。
【００１２】
気泡の形成方法としては、エポキシ樹脂を硬化させる際に、均一に中空ビーズなど空間の出来るものを混ぜ込む。
本実施例では、樹脂としてエポキシ樹脂を例に挙げたが、他の樹脂材料であっても多孔質に出来れば用いることが出来る。
本発明は、気泡すなわち孔がプレート表面に現れ、スラリーが一時的に孔で蓄積されるため、最低限のスラリーがプレート上に残留できるため、スラリーの供給不足が起こらず、安定した供給がされる。そのため大口径のウエハであってもスムーズな研磨が実現できるようになった。
【００１３】
本発明で使用されているスラリーは、一般の研磨材でもよいが、複合研磨材を用いる場合には、通常の研磨材であるカーボランダムと異なり、メディア粒子に分散剤を介して研磨材を付着させたものを使用する。
複合砥粒の利点は、パットを使う研磨に比べ、縁だれがなく平坦な面を得ることが出来る。
本実施例の被加工物として水晶を研磨した例を示す。水晶板は、例えばＡＴカットであれば周波数により高周波になるほど薄い振動板となる。本発明の方法による水晶振動板は、厚いものから薄いものまで切断することが出来る。
【００１４】
本発明によって、今までのパッドを用いた研磨装置と違い、また複合砥粒を用いても、上定盤と下定盤に硬質樹脂プレートを用い、かつ硬質樹脂プレートが多孔質であるのでスラリーがスムーズにいき、また縁ダレが起こりにくくなっている。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、水晶をはじめセラミックや他の結晶材料であっても、縁だれもなく、効率よく研磨出来るため、広くいろいろな研磨に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の硬質樹脂プレートの断面図である。
【図２】図２は、研磨装置を説明する断面図である。
【図３】図３は、従来のパッドを用いたポリッシュ加工の断面を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１      被加工物（水晶板）
２      多孔質プレート
３      スラリー
１０      上定盤
２０      下定盤
【図１】
2007268688.tif 000003
【図２】
2007268688.tif 000004
【図３】
2007268688.tif 000005
(57)【要約】【課題】  回転式の円盤カッターを用いて、生地等のシート材を高速回転で切断加工する際に、カッター刃先部に熱が発生し、切れ味が悪くなる。【解決手段】  回転式の円盤カッターにおいて、その中心部にベース部と、内周部に貫通孔として形成される放熱部と、半径方向の断面形状が先端に行くにしたがって薄くなるように形成された刃先部を設ける。高速回転で生地等のシート材を切断する際に発生する熱を該放熱部より効率的に放熱させ、カッターの切れ味の低下を防ぐ。【選択図】  図１
2007268629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状の形態からなるものであって、その中心部にはベース部を有し、かつ半径方向の断面形状が先端部に行くに従って薄くなるように形成されており、その内周部には1個または複数個の貫通部より形成される放熱部を有することを特徴とする回転式の円盤カッター。
【請求項２】
該放熱部は、円形状の貫通部より形成される請求項１記載の回転式の円盤カッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式の円盤カッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生地等の薄いシート材を切断をする場合に、円盤状のカッターを用いて、所定の形状に切断する場合がある。（特許文献１参照）
また段ボール等の紙製品を切断する場合に、円盤状のカッターの外周部に放熱部を設けて、切れ味の低下を防ごうとする案がある。（特許文献２参照）
【特許文献１】特開２0０１―１２１４８２
【特許文献２】実開平６―６３２９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記回転式の円盤カッターとしては、図３に示すような生地用の円盤カッターがある。この円盤カッターを高速度で回転運動させることによって生地等のシート材を切断しようとするものである。このようなカッターを用いて化繊等の生地を切断する場合、刃先が高温になり、溶着物が付着したりして、切れ味の悪化を引き起こし、カッター寿命の低下をもたらす。
【０００４】
また、段ボール等の紙製品の切断時に、放熱しやすくするために外周部に半径方向に凹陥部を形成してなる放熱部を有する回転式の円盤カッターを利用する場合がある。しかしながらこのようなカッターを用いて、細い糸で編まれたような生地等のシート状部材を切断する場合、糸がカッターの凹陥部に引っ掛かり生地を持ち上げたり、正確に切断できない。そこで、このような問題点を解決するために、生地等の切断時に、放熱に優れ、生地の持ち上げ等を防止できる円盤状のカッターを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
即ち、本発明に係る円盤カッターにおいては、その中心部にはベース部を有し、かつ半径方向の断面形状が先端部に行くに従って薄くなるように形成されており、その内周部には1個または複数個の貫通部より形成される放熱部を設ける。
【０００６】
このように、円盤カッターの放熱手段として外周部に放熱部を設けるのでなく、円盤カッターの内周部に貫通部より形成される放熱部を設けるので、生地に編みこまれた糸を引っ掛けることはなく、放熱にもよい。
【０００７】
また放熱部となる貫通部を円形状にすることにより、切断時にカッターに負荷がかかった場合、応力が分散されて、強度的に安定化が図れる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を有する。
円盤カッターの外周部でなく内周部に放熱部を配置しているので、生地等の糸を引っ掛けることなく、高速回転にて生地等のシート状部材を切断する場合、効果的に放熱が行なわれる。
また放熱部となる貫通部を円形状にすることにより、切断抵抗により発生する応力の分散を図れ、カッター強度の安定化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
発明の実施の形態に基づき図面を参照して説明する。本例の構成は、図１に示すごとき、基本的に円盤状をなし、その中心部には、回転軸（図示せず）等への取付部をなす取付穴3の設けられたベース部１を有し、その外周部にはナイフ状の形態からなる刃先部２が形成され、外周部近傍の内周部には複数個の円状の貫通部より形成される放熱部４を有する形態からなるものである。そして、これら構成からなる本回転式円盤カッターは、炭素工具鋼、合金工具鋼、焼結金属等により形成されている。
【００１０】
このような構成からなる本実施例においては、上記ベース部の具体的構成は、図に示すごとく約１mm〜３mmからなるものである。また、刃先部は、図２の断面形状に示すように、刃先に行くにしたがって徐々に薄くなるように形成されている。このような形態からなる刃先部２を、綿糸や化繊糸で編みこまれた生地等に高速度で連続的に押し付けることによって、カッティングするものである。なお、本刃先部は、両刃のものであっても、または、片刃のものであっても、いずれのものであってもかまわない。また貫通部形状は四角形状等の円以外の形状であっても良い。
【００１１】
次に、このような構成からなる本実施例の作用について説明する。例えば、本カッターが、図１に示すベース部に設けられた取付穴3を介して回転軸（図示せず）等に取りつけられ、高速度で回転運動すると、刃先部2は生地等の加工物を高速度でカッティングする。
【００１２】
また本実施例にかかる回転式の円盤状のカッターにおいては、図１に示す如く、カッター内周部に、外周と交差しないように円状の貫通部よりなる放熱部４が設けられている構成からなるものである。このことは、円周上に設けられた上記刃先部２による生地の高速カッティングによって、上記刃先部にて発生し蓄積されることになった熱が、効率よく上記円状の放熱部４から放熱されることになり、溶着異物等の付着を防止でき、カッターの切れ味の低下を防ぐことができる。
【００１３】
特に本実施例においては、当該カッターの材料をベース部１、刃先部２を含めて炭素工具鋼等の鉄系金属にて形成することとしているので、熱伝導率が良く、放熱効果が十分に発揮されることになる。
また圧縮エアーや冷却液等をカッターに吹き付けて、さらに放熱の効果を高めても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例における円盤カッターである。
【図２】本発明の実施例における円盤カッターの断面図である。
【図３】従来の生地等のシート材を切断する回転式円盤カッターである。
【符号の説明】
【００１５】
１    ベース部
２    刃先
３    取付穴
４    放熱部
【図１】
2007268629.tif 000003
【図２】
2007268629.tif 000004
【図３】
2007268629.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】膨張収縮が抑えられ、しかも廃棄時の環境負荷が小さくなされたアルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体を提供する。【解決手段】ＡＢＳ樹脂を用いた樹脂部１に、４０〜５００μｍの厚みのアルミ箔２が接着されて積層され、前記樹脂部に５〜６０重量％の木粉が配合されているアルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体１０。【効果】ＡＢＳ樹脂を用いた樹脂部に木粉が５〜６０重量％配合されていることで、木粉がフィラーとして働くと共に、脱水及び吸水の課程におけるクリープ変形が大きいことから線膨張率が抑制され、膨張収縮が抑えられることとなる。また配合するのが木粉であるから、廃棄時への環境負荷も小さくすることができる。【選択図】図１
2007268820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＢＳ樹脂を用いて形成した樹脂部に、４０〜５００μｍの厚みのアルミ箔が接着されて積層され、前記樹脂部に５〜６０重量％の木粉が配合されていることを特徴とするアルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体。
【請求項２】
前記アルミ箔は、樹脂部の表裏面に接着されてサンドイッチ構造となされていることを特徴とする請求項１に記載のアルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミとＡＢＳ樹脂の積層成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウムとＡＢＳ樹脂の積層成形体としては、例えばＡＢＳ樹脂またはアクリル樹脂またはＰＰ樹脂からなる樹脂成形品の表面に紫外線硬化型塗料からなる下地樹脂被膜を有し、この下地樹脂被膜の上にアルミニウムからなる金属被膜を有する金属被覆された樹脂成形品が開示されている。（例えば特許文献１）
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２４６１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のような従来のアルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体では、積層成形体を形成するアルミニウムとＡＢＳ樹脂とは共に線膨張率が高く、温度変化の激しい場所で例えば目地材や面材として用いた場合、その膨張収縮により反りや突っ張りが生じたり、取付枠材から外れたりする恐れのあるものであった。また一般的に行われる膨張収縮の抑制として、ガラス繊維や炭素繊維等を混入したものでは、廃棄時に環境負荷が大きくなるものであった。
【０００５】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、膨張収縮が抑えられ、しかも廃棄時の環境負荷が小さくなされたアルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わるアルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体は、ＡＢＳ樹脂を用いて形成した樹脂部に、４０〜５００μｍの厚みのアルミ箔が接着されて積層され、前記樹脂部に５〜６０重量％の木粉が配合されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係わるアルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体によれば、ＡＢＳ樹脂を用いた樹脂部に木粉が５〜６０重量％配合されていることで、木粉がフィラーとして働くと共に、脱水及び吸水の課程におけるクリープ変形が大きいことから線膨張率が抑制され、膨張収縮が抑えられることとなる。また配合するのが木粉であるから、廃棄時への環境負荷も小さくすることができる。
【０００８】
また前記アルミ箔は、樹脂部の表裏面に接着されてサンドイッチ構造となされていれば、木粉を配合した樹脂部が表裏面からアルミ箔により保護され、木粉の吸水による樹脂部の膨潤や強度低下が起こる恐れを小さくでき好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係わるアルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体によれば、ＡＢＳ樹脂を用いた樹脂部に木粉が５〜６０重量％配合されていることで、木粉がフィラーとして働くと共に、脱水及び吸水の課程におけるクリープ変形が大きいことから線膨張率が抑制され、膨張収縮が抑えられることとなる。また配合するのが木粉であるから、廃棄時への環境負荷も小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係わるアルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体の、実施の一形態を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面の詳細を示す縦断面図である。アルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体１０は面材として用いられるもので、四囲に枠体２０が形成されて、枠体２０により壁面や下地材に取り付けられるようになされたものである。（ｂ）において、アルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体１０の側端は枠体２０に形成された取付溝２０１に遊嵌されて取り付けられているが、アルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体１０の線膨張率が大きい場合には枠体２０の取付溝２０１からアルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体１０の側端が外れる恐れがある。アルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体１０は、３．０ｍｍの樹脂部１の表裏面両方に、０．１５ｍｍ（１５０μｍ）のアルミ箔２が接着層３により接着されて形成されたもので、樹脂部１はＡＢＳ樹脂５０重量％、木粉５０重量％が配合されたものである。
【００１２】
かかるアルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体１０を形成するには、樹脂部１を熱成形によりシート状に成形し、樹脂部１の表裏面に接着剤を塗布して貼り付けることで接着層３を形成してもよく、樹脂部１と接着層３とを同時に押出して、アルミ箔２を上下から重ね合わせて接着するようにしてもよい。
【００１３】
樹脂部１を形成するＡＢＳ樹脂は、汎用のグレードのものを用いて形成してもよく、ＡＢＳ系耐熱プラスチックを用いてもよい。ＡＢＳ系耐熱プラスチックとしては、例えばカネカＭＵＨ（鐘淵化学社製）が挙げられ、かかるＡＢＳ系耐熱プラスチックを用いることで１００℃以上の環境下においても容易に変形することがなくなり、アルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体１０の色調が黒色に近いもので酷暑の条件下で使用される場合でも樹脂部１の変形が抑えられ好ましい。
【００１４】
樹脂部１に配合される木粉は、スギ、ヒノキ、ベイツガ等がよく使用され、その粒径は２０〜３００メッシュ程度が好適で、より好ましくは６０〜１００メッシュ程度である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係わるアルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体の、実施の一形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    樹脂部
２    アルミ箔
１０  アルミ−ＡＢＳ樹脂積層成形体
【図１】
2007268820.tif 000003
(57)【要約】  【課題】  粒状可燃物による火災時であっても、延焼することなく、効率よく消火すること。  【解決手段】  先端に設けられた消火用ノズルから消火剤を放出する消火装置において、前記消火用ノズルを耐熱性部材で構成し、火源の中に前記消火用ノズルを差し入れて、前記消火剤を低圧にて注入するので、粒状可燃物による火災時であっても、延焼することなく、効率よく消火できる。また、消火用ノズルの放出開口面積が供給配管断面積よりも大きいので、確実に消火剤を低圧にて注入することができる。  【選択図】  図１
2007268006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に設けられた消火用ノズルから消火剤を放出する消火装置において、前記消火用ノズルを耐熱性部材で構成し、火源の中に前記消火用ノズルを差し入れて、前記消火剤を低圧にて注入することを特徴とする火源注入式消火装置。
【請求項２】
消火用ノズルの放出開口面積が供給配管断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の火源注入式消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消火装置として、例えば、消火器が挙げられる。（例えば、特許文献１参照）。この消火器は、先端に消火用ノズルが設けられ、火災発生時には、火源に消火用ノズルを向けて、火源外部から消火剤を放出して消火する。
【特許文献１】特開２００６−０２０７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
梱包用スチロール、ごみなどの堆積した粒状可燃物による火災時は、消火剤を勢いよく放出すると粒状可燃物が飛散して延焼の原因になることがあった。また、火源上面に板状のものが被さっていた場合は、消火剤は火源の内部に至らず、周辺に流出してしまい、消火効率が悪かった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、粒状可燃物による火災時であっても、延焼することなく、効率よく消火できる消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、先端に設けられた消火用ノズルから消火剤を放出する消火装置において、前記消火用ノズルを耐熱性部材で構成し、火源の中に前記消火用ノズルを差し入れて、前記消火剤を低圧にて注入することを特徴とする。
【０００６】
また、消火用ノズルの放出開口面積が供給配管断面積よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、先端に設けられた消火用ノズルから消火剤を放出する消火装置において、前記消火用ノズルを耐熱性部材で構成し、火源の中に前記消火用ノズルを差し入れて、前記消火剤を低圧にて注入するので、粒状可燃物による火災時であっても、延焼することなく、効率よく消火できる。
【０００８】
また、消火用ノズルの放出開口面積が供給配管断面積よりも大きいので、確実に消火剤を低圧にて注入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施例である消火装置の構成を示す図である。図１において、１０は消火装置、例えばガス消火装置としてのガス消火器であり、ボンベ本体１と、ボンベ本体１の上部に取り付けられた取手２と、取手２の先端側に取り付けられた減圧機構としての減圧バルブ３と、減圧バルブ３の先端側に設けられた供給配管としての消火用ホース４と、消火用ホース４の先端側に設けられた消火用ノズル５とを備えている。
【００１０】
ボンベ本体１は、内部に消火剤としての消火用ガス、例えば窒素ガスなどの不活性ガスが高圧状態で充填されており、内部上方の放出口（不図示）が取手２に連動する弁などの封止機構（不図示）よって閉鎖されている。
【００１１】
取手２は、ボンベ本体１の封止機構に連結されており、取手２を操作することによって、ボンベ本体１の放出口が開放して消火用ガスが放出するようになっている。
【００１２】
減圧バルブ３は、ボンベ本体１から放出される消火用ガスを、火源の一例である火災の堆積可燃物が飛散しない程度の所定の低圧、例えば、０．０１ＭＰａに減圧する。
【００１３】
消火用ホース４は、中空円筒状で例えばゴムなどの柔軟性部材かつ難燃性部材で構成され、減圧バルブ３によって減圧された消火用ガスを消火用ノズル５側に移送する。
【００１４】
消火用ノズル５は、ほぼ中空円筒状で例えばステンレスなどの耐熱性部材で構成され、消火用ホース４から移送された消火用ガスを外部に放出する。この消火用ノズル５は、操作者によって火源の中に差し入れられたときに、操作者の手がやけどを負わない程度の長さに設定されている。また、図示のように、消火ノズル５は、消火用ガスの放出開口５ａ側の径が大きく形成されている。すなわち、消火ノズル５における消火用ガスの放出開口面積Ｓ１は、消火用ホース４の断面積Ｓ２よりも大きく設定されていて、消火用ホース４内における消火用ガスの圧力より高圧力の消火用ガスを放出しない構造となっている。
【００１５】
以上のように構成したガス消火器１０によれば、梱包用スチロール、ごみなどの堆積した粒状可燃物による火災時において、操作者は、火源の中に消火用ノズル５を差し入れた状態で、取手２を操作して、ボンベ本体１の放出口を開放すると、例えば、０、０１ＭＰａより少なくとも低圧の消火用ガスが火源に注入されるので、粒状可燃物が飛散することなく、また、消火用ガスが火源の内部で拡散及び浸透して、効果的に消火することができる。このように、少量の消火用ガスで消火又は抑制することができ、例えば、ボンベ本体１の小型化や低コスト化も可能となる。
【００１６】
上記実施例において、消火用ノズル５の放出開口５ａは１つであったが、例えば、円筒状の外周に複数の開口を設けるなどの複数であってもよく、つまり、消火ノズル５における消火用ガスの放出開口面積合計Ｓ１が、消火用ホース４の断面積Ｓ２よりも大きく設定されていて、消火用ホース４内における消火用ガスの圧力より高圧力の消火用ガスを放出しない構造となっていればよい。
【００１７】
また、消火用ノズル５を伸縮自在に構成して収納容易としてもよく、また、消火用ホース４を省略してもよい。
【００１８】
さらに、ガス消火装置としてガス消火器１０を挙げて説明したが、パッケージ型消火装置などの、その他のガス消火装置であってもよい。
【００１９】
またさらに、消火剤として消火用ガス以外のもの、例えば粉末、泡、強化液などの消火薬剤にも適用可能であり、すなわち、ガス消火装置以外の消火装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】消火装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  ボンベ本体、２  取手、３  減圧バルブ（減圧機構）、４  消火用ホース（供給配管）、５  消火用ノズル、５ａ  放出開口、１０  ガス消火器（ガス消火装置）、Ｓ１  放出開口面積、Ｓ２  断面積。
【図１】
2007268006.tif 000003
(57)【要約】【課題】  製造工数を削減し、洗浄剤を用いないといった環境面に配慮した洗面カウンターの製造方法を提供する。【解決手段】  下記（Ａ）〜（Ｄ）のステップに基づいて洗面カウンター１０を製造する。（Ａ）前方は下向きに折曲され、後方は上向きに折曲されたカウンター基材２を準備するステップ、（Ｂ）立ち上がり部と平坦部との角に不活性ガスを混入させたホットメルト６を吐出するステップ、（Ｃ）前垂れ部、平坦部、立ち上がり部をポストフォーム加工にて熱硬化性樹脂化粧板８を接着するステップ、（Ｄ）冷却するステップ。【選択図】  図１
2007282777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方は下向きに折曲され、後方は上向きに折曲されたカウンター基材２に、熱硬化性樹脂化粧板８が接着されるとともに立ち上がり部と該熱硬化性化粧板の空隙にはホットメルト発泡体７が充填されてなることを特徴とする洗面カウンター１０。
【請求項２】
下記（Ａ）〜（Ｄ）のステップに基づくことを特徴とする洗面カウンター１０の製造方法。
（Ａ）前方は下向きに折曲され、後方は上向きに折曲されたカウンター基材２を準備するステップ、
（Ｂ）立ち上がり部と平坦部との角に不活性ガスを混入させたホットメルト６を吐出するステップ、
（Ｃ）前垂れ部、平坦部、立ち上がり部をポストフォーム加工にて熱硬化性樹脂化粧板８を接着するステップ、
（Ｄ）冷却するステップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗面カウンター及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前垂れ部、平坦部、立ち上がり部から構成される洗面カウンター、いわゆるバックガード付きポストフォームカウンターが知られ、表面にはメラミン樹脂化粧板のような熱硬化性樹脂化粧板が接着されている。前垂れ部はメラミン樹脂化粧板の外曲げ技術で加工されるが、立ち上がり部はメラミン樹脂化粧板の内曲げであり、カウンター基材との間に空隙ができ、補強しないと破損する。そのため図４に示すようにカウンター基材１の立ち上がり部に凹溝３を形成（図４（ａ））し、この部分に発泡ウレタン樹脂４を注入し（図４（ｂ））、メラミン樹脂との空隙を埋めている。（図４（ｃ））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これまでの方法では、凹溝３を形成する工程が必要とする。また、発泡ウレタン樹脂注入装置のアプリケーター（ノズル）の洗浄が必要であり、その洗浄剤、例えば塩化メチレンの処理が大変であり環境面への影響も懸念されていた。更に、該発泡ウレタン樹脂は速硬化ではあるというものの、瞬間的に硬化するものではなく、硬化までの間に樹脂が垂れるという問題もあった。
【特許文献１】特開２００２−３７０２８４
【特許文献２】特開２００３−３９４４８
【特許文献３】特開２００３−８２７３７
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる問題を解決するために検討されたもので、請求項１記載の発明は、前方は下向きに折曲され、後方は上向きに折曲されたカウンター基材２に、熱硬化性樹脂化粧板８が接着されるとともに立ち上がり部と該熱硬化性化粧板の空隙にはホットメルト発泡体７が充填されてなることを特徴とする洗面カウンター１０である。また、請求項２記載の発明は、下記（Ａ）〜（Ｄ）のステップに基づくことを特徴とする洗面カウンター１０の製造方法である。（Ａ）前方は下向きに折曲され、後方は上向きに折曲されたカウンター基材２を準備するステップ、（Ｂ）立ち上がり部と平坦部との角に不活性ガスを混入させたホットメルト６を吐出するステップ、（Ｃ）前垂れ部、平坦部、立ち上がり部をポストフォーム加工にて熱硬化性樹脂化粧板８を接着するステップ、（Ｄ）冷却するステップ。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の洗面カウンターの製造方法を用いれば、凹溝を形成する必要がなく工数が削減でき、切削屑を削減できる。また、ホットメルトを使用することにより、洗浄の必要がない、従って、不必要な溶剤を用いる必要がなく、環境に配慮した製造方法となる。また、ホットメルトは反応硬化型ではないために瞬時に固化し、樹脂が垂れるという問題も解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る洗面カウンターの製造方法を示す模式断面図である。
【０００７】
先ず、図１（ａ）に示すように前垂れ部、平坦部、立ち上がり部から構成される洗面カウンター基材２を用意する。基材２の材質は、合板、ＭＤＦ、パーティクルボードなどの木質系基材が用いられるが、本発明では合板を用いている。
【０００８】
次いで、図１（ｂ）に示すように平坦部と立ち上がり部の角に物理的手段により不活性ガスを混入させたホットメルト６を吐出する。ホットメルトとしては、無加硫のゴム系、飽和ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系及びポリオレフィン系の共重合体又はそれらの変性体が使用される。
【０００９】
ホットメルトの供給装置は図示しないが、ホットメルトを貯蔵する供給タンクと、その下方にホットメルト塗布口とが備えられ、ホットメルト供給タンク内に不活性ガスを供給する供給手段が備えられたものが用いられる。不活性ガスとしては空気、窒素ガス、二酸化炭素ガス、アルゴンガスなどが用いられる。本発明では窒素ガスを用いている。
【００１０】
次に、図１（ｃ）に示すように前垂れ部、平坦部、立ち上がり部にメラミン樹脂化粧板のような熱硬化性樹脂化粧板８を曲面部を加熱、圧締しながら接着する。
【００１１】
本発明ではメラミン樹脂化粧板を用いているが、意匠性、耐水性、耐熱性があれば特に限定はされず、ジアリルフタレ−ト樹脂化粧板、塩ビシート、オレフィンシートなどの化粧板が適用できる。望ましくは、耐汚染性、耐摩耗性にも優れた性能を有し、傷がつきにくい成形品や、メラミン樹脂化粧板を用いるのが好ましい。
【００１２】
熱硬化性樹脂化粧板８を接着する際は公知の接着剤、例えば、水性ビニルウレタン系の接着剤、ウレタン系の接着剤、酢酸ビニル系の接着剤、尿素系の接着剤、エポキシ系の接着剤、合成ゴム系の接着剤を用いればよい。本発明では接着剤にはゴム系接着剤を用いている。
【００１３】
次いで図１（ｄ）に示すように冷却すると本発明の洗面カウンタ１０が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の洗面カウンターの製造方法を示す模式断面図。
【図２】本発明の洗面カウンターの要部拡大断面図。
【図３】本発明の洗面カウンターの断面図。
【図４】従来の洗面カウンターの製造方法を示す模式断面図。
【符号の説明】
【００１５】
１  カウンター基材
２  カウンター基材
３  凹溝
４  発泡ウレタン樹脂
５  ウレタン樹脂硬化物
６  不活性ガス混入ホットメルト
７  ホットメルト発泡体
８  熱硬化性樹脂化粧板
９  従来の洗面カウンター
１０  本発明の洗面カウンター
【図１】
2007282777.tif 000003
【図２】
2007282777.tif 000004
【図３】
2007282777.tif 000005
【図４】
2007282777.tif 000006
(57)【要約】【課題】  自動車運転中見通しの悪い交差点で、進路変更等を行なうとき、停止線で一旦停止した際、前部バンパー等の両側に設けたカメラ映像を運転席のモニターに表示する見通し支援装置を提供する。【解決手段】  自動車前部バンパー等の両側に設けたカメラ（１）、（２）の映像を（３）制御部と（５）操作部の指定モードにより（４）モニターに表示し安全走行を可能とする自動車停止線見通し支援装置を特徴とする。【選択図】図１
2007282284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の前部バンパー等の先端両側に設けたカメラ映像により運転席で自動車の先端部様子が把握でき、停止線における見通し支援により安全走行を可能にする自動車停止線見通し支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、見通しの悪い交差点の自動車停止線における進路変更等に対し、安全な走行を可能にする自動車停止線見通し支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自動車で見通しの悪い交差点での進路変更のときは、一旦停止線で停止後、徐行しながら前進し左右の安全を確認後進路変更を行なっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった
（イ）  運転者が安全確認するには運転席から見えるところまで前進しなければならない。
（ロ）  運転席から自動車の先端までは１〜２メートルの距離があり安全確認が遅れてしまう危険性がある。
（ハ）  安全確認ミラーの設置場所でも、歩行者や軽車両の発見は容易にできない場合がある。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  自動車の前部バンパー等の両側にカメラを設け、見通しの悪い交差点で一旦停止の際、その映像を運転席モニターに写し出し運転者が映像による安全確認後進路変更等を行なう。前部バンパー等のカメラ及び運転席モニターの構成によりなる、自動車停止線見通し支援装置である。
【発明の効果】
【０００５】  交差点で一旦停止の際、ブレーキの操作により自動的に前部バンパー等に設置されたカメラ映像を運転席モニターに表示させ、見通しの悪い交差点でも停止位置で左右の安全確認が可能となり、安全に進路変更等を行なうことができる。
走行後はモニター映像を自動停止させ、運転者の煩わしさをなくす。
また、手動モードにより、任意にモニター表示を行なうことができ、その他の安全走行支援も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
自動車前部バンパー等左側にカメラ（１）、右側にカメラ（２）を設ける。
（５）操作部のモード設定状況により、カメラ映像を（４）モニターに表示する。
モード切替えが手動のときは、常時カメラ映像のモニター表示を行なう。（１）左側カメラ映像はモニター画面の左側、（２）右側カメラ映像はモニター画面の右側に表示する。
モード切替えが停止のときは、カメラ映像のモニター表示は行なわない。
モード切替えが自動のときは、（３）制御部にてブレーキのＯＮ／ＯＦＦ信号を受け、一定時間（ａ）ブレーキＯＮ信号継続後、カメラ映像のモニター表示を行ない、ブレーキ信号ＯＦＦ後、一定時間（ｂ）モニター表示を継続する。
（ａ）、（ｂ）の時間は範囲内での設定を可能とする。
本発明は以上のような構成である。
これを使用するときは、通常自動モードとし、見通しの悪い交差点で進路変更等を行なう際は、一旦停止線で停止し、モニター映像により安全確認後、進路変更等を行なえばよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明のイメージ図である。
【図２】  本発明のブロック図である。
【図３】  本発明の自動車運転席イメージ図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  左側カメラ
２  右側カメラ
３  制御部
４  モニター
５  操作部
【図１】
2007282284.tif 000003
【図２】
2007282284.tif 000004
【図３】
2007282284.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】回転軸において金属、例えば鉄を使用するため、コストを削減することが難しかった。そのため本発明は、金属の使用量を低減して、回転軸を形成することができる回転子を提供することにある。【解決手段】例えばブラシレスＤＣモータの回転子鉄心１２と複数のマグネット２２，２４を金型に入れて、モールド樹脂２８によってモールド成型する回転子１０において、回転軸２６もモールド樹脂２８によって一体成形するものである。【選択図】図１
2007282408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子鉄心と複数のマグネットをモールド樹脂によってモールドしたモータの回転子において、
前記回転子の回転軸が前記モールド樹脂によって前記回転子鉄心及び複数のマグネットと共に一体成形されている
ことを特徴とする回転子。
【請求項２】
前記モールド樹脂製の回転軸における前記回転子鉄心から突出した部分に金属製のカバーを被せている
ことを特徴とする請求項１記載の回転子。
【請求項３】
前記モータがブラシレスＤＣモータである
ことを特徴とする請求項１記載の回転子。
【請求項４】
回転子鉄心と複数のマグネットをモールド樹脂によってモールドしたモータの回転子の製造方法において、
前記回転子の回転軸を前記モールド樹脂によって前記回転子鉄心及び複数のマグネットと共に一体成形する
ことを特徴とする回転子の製造方法。
【請求項５】
前記モールド樹脂製の回転軸における前記回転子鉄心から突出した部分に金属製のカバーを被せる
ことを特徴とする請求項４記載の回転子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの回転子及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インナーロータ型のモータにおいて、回転子の回転軸は、金属（例えば、鉄）により形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、図４に示すように、モータの回転子１００としては、鋼板を積層した回転子鉄心１０２に、Ｓ極とＮ極のマグネットを交互に挿入し、モールド樹脂１０６によって一体成形している。その後、この一体成形したものに金属製の回転軸を圧入して回転子１００を組み立てている。
【特許文献１】特開２００４−９６９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成の回転子において、回転軸において金属、例えば鉄を使用するため、コストを削減することが難しかった。
【０００５】
そのため本発明は上記問題点に鑑み、金属の使用量を低減して、回転軸を形成することができる回転子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、回転子鉄心と複数のマグネットをモールド樹脂によってモールドしたモータの回転子において、前記回転子の回転軸が前記モールド樹脂によって前記回転子鉄心及び複数のマグネットと共に一体成形されていることを特徴とする回転子である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記モールド樹脂製の回転軸における前記回転子鉄心から突出した部分に金属製のカバーを被せている  ことを特徴とする請求項１記載の回転子である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記モータがブラシレスＤＣモータであることを特徴とする請求項１記載の回転子である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、回転子鉄心と複数のマグネットをモールド樹脂によってモールドしたモータの回転子の製造方法において、前記回転子の回転軸を前記モールド樹脂によって前記回転子鉄心及び複数のマグネットと共に一体成形することを特徴とする回転子の製造方法である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記モールド樹脂製の回転軸における前記回転子鉄心から突出した部分に金属製のカバーを被せることを特徴とする請求項４記載の回転子の製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、回転軸をモールド樹脂によって成形するため金属の使用量を低減することができ、コストの削減となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態のモータの回転子１０について図１〜図３に基づいて説明する。本実施形態の回転子１０は、例えばブラシレスＤＣモータの回転子である。
【００１３】
この回転子１０の構造について、その製造方法に基づいて説明していく。
【００１４】
図２、３に示すように、回転子鉄心１２を形成する。この回転子鉄心１２は、リング状の接続部１４の外周から二等辺三角状のコア部１６が等間隔に複数突出した鋼板１８を打ち抜きながら積層していく。
【００１５】
上記回転子鉄心１２の各スロット２０にＳ極とＮ極のマグネット２２，２４を順番に挿入する。図３において、マグネット２２，２４の斜線部分が、Ｓ極を示している。
【００１６】
上記のようにしてマグネット２２，２４を挿入した回転子鉄心１２を金型に入れ、モールド樹脂によってその全体を覆う。この場合に、回転子鉄心１２の外周部分は覆わず、かつ、図１に示すように回転軸２６もこのモールド樹脂２８によって同時に一体成形する。そして、この回転軸２６の強度を増すために、鉄製の一体成形品であるカバー３０を、回転子鉄心１２から両側に突出した回転軸２６の部分にインサート成形する。
【００１７】
このようにすることで、図１に示すようにモールド樹脂によって成形された回転軸２６を有する回転子１０が完成する。そして、その強度を増すために回転軸２６の両端部分にはカバー３０が被せられている。
【００１８】
この回転子１０の製造方法であると従来のように金属製の回転軸を用いることがないため、金属の使用量を削減できコストを削減することができる。
【００１９】
（変更例）
本発明は上記各実施形態に限らず、その主旨を逸脱しない限り種々に変更することができる。
【００２０】
上記実施形態では、強度を増すために回転軸２６にカバー３０を被せたが、モールド樹脂のみによって強度を保持できる場合にはこのカバー３０を取り付ける必要がない。
【００２１】
また、上記実施形態ではブラシレスＤＣモータの回転子において説明したが、これに限らず他の種類のモータの回転子であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態を示す回転子の縦断面図である。
【図２】同じく回転子の前面図である。
【図３】同じく回転子の後面図である。
【図４】従来の回転子の縦断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  回転子
１２  回転子鉄心
２２  マグネット
２４  マグネット
２６  回転軸
２８  モールド樹脂
３０  カバー
【図１】
2007282408.tif 000003
【図２】
2007282408.tif 000004
【図３】
2007282408.tif 000005
【図４】
2007282408.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、電動バルブの閉動作はモータで行い、開動作はリターンスプリングで行うことにより、信頼性を向上させることを目的とする。【解決手段】本発明による冷却装置用アクチュエータは、電動バルブ(7)に接続された出力軸(6)と、前記出力軸(6)に接続されたクラッチ(3)と、前記クラッチ(3)と出力軸(6)を接続するための接続軸(4)に設けられたリターンスプリング(8)とよりなる構成である。【選択図】図２
2007282462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動バルブ(7)をモータ(2)によって制御するようにした冷却装置用アクチュエータにおいて、
前記電動バルブ(7)に接続された出力軸(6)と、前記出力軸(6)に接続されたクラッチ(3)と、前記クラッチ(3)と出力軸(6)を接続するための接続軸(4)に設けられたリターンスプリング(8)と、を備え、
前記モータ(2)に閉信号(22)が送られることにより、前記クラッチ(3)、接続軸(4)及び出力軸(6)を介して前記電動バルブ(7)が閉状態となり、前記閉状態は前記モータ(2)の保持トルクで維持され、前記クラッチ(3)に開信号(23)が送られることにより、前記クラッチ(3)がオフとなり、前記接続軸(4)及び出力軸(6)が前記リターンスプリング(8)の戻り力により回転して前記電動バルブ(7)が開状態となるように構成したことを特徴とする冷却装置用アクチュエータ。
【請求項２】
前記出力軸(6)の回転はリミットスイッチ(9)により検出されるように構成したことを特徴とする請求項１記載の冷却装置用アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置用アクチュエータに関し、特に、電動バルブの閉動作はモータで行い、開動作はリターンスプリングで行うことにより、信頼性を向上させるための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種の電動バルブを開閉するための冷却装置用アクチュエータとしては、特許文献等としては、特に、開示していないが、電動バルブとモータとは直結され、その開閉動作はモータのみによって行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の冷却装置用アクチュエータは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、電動バルブの開閉及び開閉位置の維持を全てモータで行っていたため、開閉動作の何れの場合においても電力を必要とし、省エネルギーには寄与していなかった。
また、モータ又はモータの制御部に不具合が発生した場合には、電動バルブの開動作後に、閉動作が不可能となるような事態の恐れもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による冷却装置用アクチュエータは、電動バルブをモータによって制御するようにした冷却装置用アクチュエータにおいて、前記電動バルブに接続された出力軸と、前記出力軸に接続されたクラッチと、前記クラッチと出力軸を接続するための接続軸に設けられたリターンスプリングと、を備え、前記モータに閉信号が送られることにより、前記クラッチ、接続軸及び出力軸を介して前記電動バルブが閉状態となり、前記閉状態は前記モータの保持トルクで維持され、前記クラッチに開信号が送られることにより、前記クラッチがオフとなり、前記接続軸及び出力軸が前記リターンスプリングの戻り力により回転して前記電動バルブが開状態となるようにした構成であり、また、前記出力軸の回転はリミットスイッチにより検出されるようにした構成である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による冷却装置用アクチュエータは、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、電動バルブを開閉させるための出力軸とクラッチとの間に、リターンスプリングを設け、電動バルブの開動作のみはリターンスプリングで行うことができ、モータ又は制御部の故障時でも、電動バルブを開状態とすることができ、冗長系を必要とすることなく、信頼性を向上させることができる。
また、開閉動作の中、開動作が機械式であるため、従来構成よりも省電力とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、電動バルブの閉動作はモータで行い、開動作はリターンスプリングで行うことにより、信頼性を向上させるようにした冷却装置用アクチュエータを提供することを目的とする。
【実施例】
【０００７】
以下、図面と共に本発明による冷却装置用アクチュエータの好適な実施の形態について説明する。
図１は本発明による冷却用アクチュエータの断面図であり、ケーシング１の一端側にはモータ２が設けられ、このモータ２の隣接位置には、このモータ２の回転軸２ａに接続された回転型のクラッチ３が設けられている。
【０００８】
前記クラッチ３には接続軸４及び歯車５を介して出力軸６が接続され、この出力軸６には電動バルブ７が接続されている。
前記接続軸４には、リターンスプリング８が設けられていると共に、前記出力軸６及び接続軸４の回転角度を規定するためのリミットスイッチ９が設けられている。
【０００９】
前述の図１の構成による冷却装置用アクチュエータ１０は、等価的な機能構成としては、図２で示される通りである。
すなわち、前記モータ２とクラッチ３との間には第１継手２０が設けられ、前記接続軸４と出力軸６との間には第２継手２１が設けられている。
【００１０】
前述の構成において、電動バルブ７を閉じる場合には、モータ２に閉信号２２を送ると、モータが回転し、オン状態のクラッチ３、接続軸４及び出力軸６を介して電動バルブ７が閉じられる。
【００１１】
前述のように、電動バルブ７が閉じた状態では、リミットスイッチ９の作動により発生した信号により、前記閉信号２２がオフとなる。
この状態では、回転した前記出力軸６の規定角の維持は前記モータ２の保持トルク（ディテントトルクとも云う）により行われる。同時に、回転した接続軸４によってリターンスプリング８が巻かれた状態となる。
【００１２】
次に、前記電動バルブ７を開く時には、開信号２３をクラッチ３に送ることにより、クラッチ３はオフ状態となり、接続軸４及び出力軸６はフリー状態となってリターンスプリング８の戻り力によって回転し、電動バルブ７は開状態となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による冷却装置用アクチュエータを示す断面図である。
【図２】図１の等価的な機能を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    ケーシング
２    モータ
３    クラッチ
４    接続軸
５    歯車
６    出力軸
７    電動バルブ
８    リターンスプリング
９    リミットスイッチ
２２    閉信号
２３    開信号
【図１】
2007282462.tif 000003
【図２】
2007282462.tif 000004