(57)【要約】【課題】ベルト５６に負担のかからない、搬送ユニット５０を備えたプリンタ１を提供する。【解決手段】ベルト５６は駆動ローラ５２と従動ローラ５４に掛けわたされている。そして、ベルト５６の内周面の左端部５６ｃにベルト５６が右側へ移動することを規制する移動規制部材８１が全周にわたって接着され、内周面の右端部５６ｄにはベルト５６の伸縮量を規制する伸縮規制部材８２が全周にわたって接着され、伸縮規制部材８２は移動規制部材８１よりもベルト５６の周長方向に伸びづらい部材で構成されている。【選択図】        図２
2007010976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から駆動力を供給される駆動ローラおよび従動回転する従動ローラを含む複数のローラと、
前記複数のローラに掛けわたされた無端状のベルトと、
前記ベルトの幅方向における一端部側の内周面に設けられ、前記ベルトの他端部側へ向かう動きを規制する移動規制部材と、
前記ベルトの幅方向における他端部側の周面に設けられ、前記移動規制部材よりも前記ベルトの周長方向に伸びづらい伸縮規制部材と、
前記ベルトに、前記ベルトの周長方向のテンションを付与する付勢部材と
を備えたことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記伸縮規制部材は前記ベルトの内周面に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記伸縮規制部材はテープ状の部材により構成され、前記ベルトの他端部において前記ベルトの周長方向に沿って接着されていることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記移動規制部材は前記ベルトの内周面に突出しており、
前記複数のローラの少なくとも一本のローラには、前記突出した移動規制部材の前記ベルトにおける他端部を向いた面に当接して前記ベルトが他端部側へ移動することを規制する当接部材が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のベルト装置。
【請求項５】
前記移動規制部材はテープ状の部材により構成され、前記ベルトの一端部において前記ベルトの周長方向に沿って接着されていることを特徴とする請求項４に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記伸縮規制部材は前記ベルトよりもヤング率が大きい部材からなることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のベルト装置。
【請求項７】
前記伸縮規制部材は前記移動規制部材よりもヤング率が大きい部材からなることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載のベルト装置。
【請求項８】
前記伸縮規制部材は、前記ベルトの全周にわたって設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のベルト装置。
【請求項９】
記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される記録媒体表面に画像を形成する画像形成部とを備え、
前記搬送部および前記画像形成部の少なくとも一方は、ベルト装置として請求項１乃至請求項８の何れかに記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はベルト装置および画像形成装置に関し、特に画像形成装置に用いられる感光体ベルト装置や中間転写ベルト装置や用紙搬送ベルト装置などのベルト装置におけるベルトの斜行および片寄りを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置などにおいては、用紙や現像剤像の搬送および中間転写などのためのベルト装置が用いられている。このようなベルト装置においては、複数のローラに掛けわたされた無端状のベルトは、ベルト幅方向の寄り力が働くことによって斜行したり片寄りを起こしたりする。その斜行や片寄りを防止する技術が考案されている。例えば特許文献１には、ベルトのどちらか一端部側にベルトの他端部側への寄りを防ぐためのガイドリブが設けられ、ガイドリブと係合する溝がローラに形成されている。そして、ローラの回転軸の両端部をバネでそれぞれ付勢することによってベルトに周長方向のテンションを付与する。そして、ローラの溝が設けられている側のバネの付勢力をローラの溝が設けられていない側のバネの付勢力よりも大きくすることにより、ベルトのガイドリブが設けられている側の周長方向のテンションをベルトのガイドリブが設けられていない側の周長方向のテンションよりも大きくする。このベルトの張力差により、ベルトにはガイドリブが設けられている側からガイドリブが設けられていない側に向かう力が付与される。このように、ベルトはガイドリブと溝によってガイドリブが設けられている側からガイドリブが設けられていない側へ向かう方向の動きが規制されるとともに、ガイドリブが設けられている側からガイドリブが設けられていない側へ向かう方向へ引っ張られるので斜行や片寄りを防止できる。
【０００３】
【特許文献１】特開平２００３−２５５６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような構成において用いられるバネは、同じバネでも付勢力にバラツキがあることが一般的であり、このバラツキによってローラの両端それぞれにおける付勢力が逆転しないよう、付勢力に大きな差をつける必要がある。この結果、ベルトに付与される付勢力が、ベルトの幅方向において不均一となる。そしてローラ周面の、バネによって回転軸が強く付勢されている側の端部がベルトに強く当接してベルトに負担がかかり、耐久年数が短くなる可能性がある。さらにひどい場合は、ベルトが傷ついたり折れ曲がったりする可能性もある。
【０００５】
そこで本発明の目的は、ベルトに負荷がかからないベルト装置および、そのようなベルト装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１に記載のベルト装置は、駆動源から駆動力を供給される駆動ローラおよび従動回転する従動ローラを含む複数のローラと、複数のローラに掛けわたされた無端状のベルトと、ベルトの幅方向における一端部側の内周面に設けられ、ベルトの他端部側へ向かう動きを規制する移動規制部材と、ベルトの幅方向における他端部側の周面に設けられ、移動規制部材よりもベルトの周長方向に伸びづらい伸縮規制部材と、ベルトに、ベルトの周長方向のテンションを付与する付勢部材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載のベルト装置は、請求項１において、伸縮規制部材はベルトの内周面に設けられたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載のベルト装置は、請求項１あるいは請求項２において、伸縮規制部材はテープ状の部材により構成され、ベルトの他端部においてベルトの周長方向に沿って接着されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載のベルト装置は、請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、移動規制部材はベルトの内周面に突出しており、複数のローラの少なくとも一本のローラには、突出した移動規制部材のベルトにおける他端部を向いた面に当接してベルトが他端部側へ移動することを規制する当接部材が設けられたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載のベルト装置は、請求項４において、移動規制部材はテープ状の部材により構成され、ベルトの一端部においてベルトの周長方向に沿って接着されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載のベルト装置は、請求項１乃至請求項５の何れかにおいて、伸縮規制部材はベルトよりもヤング率が大きい部材からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載のベルト装置は、請求項１乃至請求項６の何れかにおいて、伸縮規制部材は移動規制部材よりもヤング率が大きい部材からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載のベルト装置は、請求項１乃至請求項７の何れかにおいて、伸縮規制部材は、ベルトの全周にわたって設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の画像形成装置は、記録媒体を搬送する搬送部と、搬送部によって搬送される記録媒体表面に画像を形成する画像形成部とを備え、搬送部および画像形成部の少なくとも一方は、ベルト装置として請求項１乃至請求項８の何れかに記載のベルト装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によると、ベルトの幅方向における他端部側の周面に移動規制部材よりもベルトの周長方向に伸びづらい伸縮規制部材が備えられたので、ベルトがローラに掛けわたされた状態で周長方向へテンションが付与されると、ベルトの一端部側に対して他端部側の周長が短くなり、ローラの周面もベルト内周面に沿って傾斜する。
【００１６】
このようにして、ベルトはベルトの一端側から他端側へ向かう動きが規制されるとともに、一端側から他端側へ向かう方向へ向かう力が働くので、ベルトの斜行が防止される。
【００１７】
また、ベルトの一端部側と他端部側との間に張力差を生じさせる必要はないので、特許文献１の技術に比べてベルトにかかる負荷が低減される。
【００１８】
請求項２に記載の発明によると、伸縮規制部材はベルトの内周面に設けられたので、記録媒体搬送等の障害とならない。
【００１９】
請求項３に記載の発明によると、伸縮規制部材はテープ状の部材により構成されているので、両面テープや接着剤によるベルトへの接着が容易となる。また、伸縮規制部材はベルトの端部に取り付けられているので、ベルト端部の補強となる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によると、移動規制部材と当接部を当接させることによって、ベルトの移動を規制できる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によると、移動規制部材はテープ状の部材により構成されているので、両面テープや接着剤によるベルトへの接着が容易となる。また、移動規制部材はベルトの端部に取り付けられているので、ベルト端部の補強となる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によると、伸縮規制部材はベルトよりもヤング率が大きいので、ベルトの伸縮をより確実に規制できる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によると、伸縮規制部材は移動規制部材よりもヤング率が大きいので、ベルトの一端部側に対して、他端部側の周長をより確実に短くできる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によると、伸縮規制部材は、ベルトの全周にわたって設けられているので、ベルトの伸縮をムラなく規制できる。この結果、ベルトの速さをより均一なものとすることができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によると、搬送部および画像形成部の少なくとも一方は請求項１乃至請求項８の何れかに記載のベルト装置を備えたので、このベルト装置により記録媒体や現像剤像などが安定して搬送され、良好な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
[実施例１]
（ａ）全体構成
図１は、実施例１におけるプリンタ１の中央断面図である。
【００２７】
ここで、図１の紙面上下方向を本実施例における上下方向とし、紙面左右方向を本実施例における後前方向とし、紙面手前に向かう方向を本実施例における右方向、紙面奥に向かう方向を本実施例における左方向とする。
【００２８】
プリンタ１はダイレクトタンデム方式のカラーレーザプリンタであり、図１に示すように、記録媒体としての用紙Ｐをセットした状態で脱着可能な、上方が開放された箱型の用紙トレイ１２と、用紙トレイ１２の一端側の上方に配置され用紙トレイ１２にセットされた用紙Ｐを１枚づつ抽出する給紙ローラ１４と、給紙ローラ１４よりも用紙搬送方向下流側（以降、下流側とする。）に配置され、給紙ローラ１４により抽出された用紙Ｐを搬送する１対の搬送ローラ１６と、搬送ローラ１６よりも下流側に配置され、搬送ローラ１６により搬送される用紙Ｐをガイドするガイド１８と、ガイド１８よりも下流側に配置され、ガイド１８を介して搬送されてきた用紙Ｐに画像を形成する画像形成部としての画像形成ユニット群４０と、画像形成ユニット群４０の下方に配置され、ガイド１８を介して搬送されてきた用紙Ｐを画像形成ユニット群４０により画像の形成が行われる位置（転写位置）に沿って搬送する搬送部としての搬送ユニット５０と、画像形成ユニット群４０よりも下流側に配置され、画像形成ユニット群４０により用紙Ｐに形成された画像を過熱・加圧して用紙Ｐに定着させるための定着ユニット６０と、定着ユニット６０よりも下流側に配置され、定着ユニット６０により画像が定着された用紙Ｐを排出トレイ７０に排出する一対の排出ローラ７１とを備えた画像形成装置である。
【００２９】
画像形成ユニット群４０は、搬送ユニット５０による用紙Ｐの搬送方向（図１における矢印方向）に沿って４つ配置されて、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂ）の画像をそれぞれ形成する４つ画像形成ユニット４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂを有している。ここで、数字番号の後にＣ、Ｍ、Ｙ、Ｂの添字が付けられた符号はそれぞれ画像形成ユニット４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂを構成する部材であり、数字番号部分が同じ符号が付けられた部材は、形成する現像剤像の色が異なる以外は構成が同じ部材とする。
【００３０】
以降より、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂについての説明は、代表して画像形成ユニット４０Ｃを説明することで省略する。
【００３１】
画像形成ユニット４０Ｃは、静電潜像を担持する感光体ドラム４２Ｃと、感光体ドラム４２Ｃへの帯電を行う帯電器４４Ｃと、感光体ドラム４２Ｃに静電潜像を形成するスキャナ４６Ｃと、感光体ドラム４２Ｃに現像剤を付着させて現像剤像を形成する現像器４８Ｃとを備えている。
【００３２】
帯電器４４Ｃは、タングステンなどからなる帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させて、感光体ドラム４２Ｃの表面を一様に正帯電させるスコロトロン型の帯電器である。
【００３３】
スキャナ４６Ｃは、感光体ドラム４２Ｃの表面に静電潜像を形成するためのレーザ光を発生するレーザ発光装置やレンズなどを備えている。
【００３４】
現像器４８Ｃは、現像剤を収容する収容室４８０Ｃと、収容室４８０Ｃから現像剤を搬送する供給ローラ４８１Ｃと、供給ローラ４８１Ｃから搬送されてくる現像剤を正に帯電させながら感光体ドラム４２Ｃの表面に供給することによって、現像剤像を形成する現像ローラ４８２Ｃとを備えている。
【００３５】
搬送ユニット５０は、用紙Ｐの搬送経路における下流側に配置されており、プリンタ１内の図示しないモータからの動力を受けて回転する駆動ローラ５２と、用紙Ｐの搬送経路における上流側に配置されている従動ローラ５４と、駆動ローラ５２および従動ローラ５４の間に掛けわたされた無端状のベルト５６と、ベルト５６を介して感光体ドラム４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙ、４２Ｂにそれぞれ対向配置された４つの転写ローラ５８と、駆動ローラ５２と従動ローラ５４と転写ローラ５８とを支持するベルトフレーム８０（図４参照）とを備えている。搬送ユニット５０はベルト装置により構成されている。
【００３６】
定着ユニット６０は、金属素管の軸方向に沿ってハロゲンランプが収められた加熱ローラ６２と、搬送ユニット５０により搬送されてきた用紙Ｐを過熱ローラ６２との間で押さえた状態で排紙ローラ７１へ向けて搬送する押圧ローラ６４などにより構成されている。
【００３７】
次に、プリンタ１の動作について説明する。
【００３８】
まず、帯電器４４Ｃにより感光体ドラム４２Ｃの表面を一様に正帯電させた後、形成すべき画像の画像情報に基づいて変調されたレーザ光をスキャナ４６Ｃにより感光体ドラム４２Ｃの表面に照射する。レーザ光が照射（露光）された部分の電位が下がることによって、感光体ドラム４２Ｃ表面に静電潜像が形成される。
【００３９】
現像器４８Ｃにより正に帯電された現像剤が感光体ドラム４２Ｃ表面に供給されると、感光体ドラム４２Ｃ表面の露光された部分のみに現像剤が付着し、静電潜像が可視化された現像剤像となる。
【００４０】
感光体ドラム４２Ｃを回転させることにより、現像剤像を転写ローラ５８と対向する位置（転写位置）に移動させる。
【００４１】
画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂについても同様である。
【００４２】
上記の動作と並行して、給紙ローラ１４および搬送ローラ１６の回転によって用紙Ｐは搬送ユニット５０および画像形成ユニット群４０に向けて搬送される。
【００４３】
用紙Ｐは、所定のタイミングにおいて搬送ユニット５０の駆動ローラ５２の回転に伴ってベルト５６により転写位置に向けて搬送される。
【００４４】
ベルト５６による用紙Ｐの搬送に併せて、４つの感光体ドラム４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙ、４２Ｂとそれぞれに対応した転写ローラ５８との間に転写バイアス電圧を印加させて、４つの感光体ドラム４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂ表面の現像剤像を順次用紙Ｐ表面に転写することによって用紙Ｐにカラー画像を形成する。
【００４５】
定着ユニット６０における押圧ローラ６４を回転させて用紙Ｐを加熱および加圧しながら搬送することによって、用紙Ｐ表面の現像剤像を定着させる。
【００４６】
現像剤像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ７１により、排出トレイ７０に排出される。
（ｂ）搬送ユニット
次に、本発明における特徴をなす搬送ユニット５０について図１乃至図４を参照しながら詳述する。
【００４７】
図２は、搬送ユニット５０を図１における上方から見た図である。ただし説明の為に、ベルト５６に隠れた部分も透けて見えるように表現している。さらに、転写ローラ５８を省略している。
【００４８】
図３は、図１におけるΙ−Ι線断面図である。
【００４９】
搬送ユニット５０は、図２および図３に示すように駆動ローラ５２と、従動ローラ５４と、駆動ローラ５２と従動ローラ５４との間に掛けわたされたベルト５６と、ベルト５６の左端部５６ｃにおける内周面５６ａから突出して、従動ローラ５４の当接部５４ｃに当接することによりベルト５６の右方への移動を規制する移動規制部材８１と、ベルト５６の右端部５６ｄに接着されてベルト５６の右端部５６ｄの伸縮量を規制する伸縮規制部材８２と、従動ローラ５４を前方向に付勢することでベルト５６に周長方向のテンションを付与するバネ８５とを備えている。
【００５０】
ベルト５６は、幅２３０ｍｍ、周長６３０ｍｍの無端状のベルトであり、原料は高分子材料や樹脂で、ヤング率は１１００〜１５００ＭＰａ程度である。
【００５１】
ベルト５６の両端部は、図２および図３に示すように従動ローラ５４および駆動ローラ５２に支持されない遊端になっている。用紙Ｐは、ベルト５６の外周面５６ｂの、内周面５６ａ側から駆動ローラ５２および従動ローラ５４によって支持される幅内において搬送される。
【００５２】
そしてベルト５６の両遊端の内周面５６ａには図２および図３に示すように、それぞれベルト５６の右方向への片寄りを規制する移動規制部材８１と、ベルト５６の周長方向の伸縮量を規制する伸縮規制部材８２とが設けられている。
【００５３】
移動規制部材８１は、幅１．５ｍｍ、厚さ４ｍｍ、長さ６３０ｍｍの細長形状であり、主原料はウレタンやシリコンで、ヤング率は４００ＭＰａ程度である。
【００５４】
移動規制部材８１の幅１．５ｍｍで長さ６３０ｍｍの面は図２および図３に示すように、ベルト５６の幅方向における一端部としての左端部５６ｃにおいて、ベルト５６の内周面５６ａ全周にわたって両面テープにより接着されている。移動規制部材８１は、厚さ分４ｍｍだけベルト５６の内周面５６ａから突出しており、移動規制部材８１の右側を向いた面が後述する従動ローラ５４の当接部材５４ｃに当接することによって、ベルト５６が右方向へ移動することを規制している。
【００５５】
伸縮規制部材８２は、幅１５ｍｍ、厚さ１００μ、長さ６３０ｍｍのテープ状部材であり、主原料はポリエステルで、ヤング率は４０００ＭＰａ程度である。
【００５６】
伸縮規制部材８２の幅１５ｍｍで長さ６３０ｍｍの面は図２および図３に示すように、ベルト５６の幅方向における他端部としての右端部５６ｄにおいて、ベルト５６の内周面５６ａの全周にわたって両面テープにより接着されている。
【００５７】
伸縮規制部材８２のヤング率（４０００ＭＰａ程度）は移動規制部材８１のヤング率（４００ＭＰａ程度）よりも大きく、伸縮規制部材８２のベルト５６に対する接着面積（１５ｍｍ×６３０ｍｍ）は移動規制部材８１のベルト５６に対する接着面積（１．５ｍｍ×６３０ｍｍ）よりも十分大きいので、ベルト５６の右端部５６ｄは左端部５６ｃに比べて伸びづらい。
【００５８】
駆動ローラ５２は図２に示すように、駆動ローラ５２を支持する回転軸５２ａと、回転軸５２ａの両側をそれぞれ回転可能に保持する１対の軸受け５２ｂとを備えている。
【００５９】
回転軸５２ａの一端にはプリンタ１内の図示しないモータからの駆動力を回転軸５２ａに伝達するギア９０が嵌合されている。
【００６０】
駆動ローラ５２の周面はウレタンやゴムによってコーティングされており、駆動ローラ５２の周面とベルト５６との間にベルト５６を送るのに十分な摩擦力が発生するように設けられている。
【００６１】
従動ローラ５４は図２に示すように、従動ローラ５４を支持する回転軸５４ａと、回転軸５４ａの両端をそれぞれ回転可能に保持する１対の軸受け５４ｂとを備えている。
【００６２】
従動ローラ５４の左側における回転軸５４ａには図３に示すように、当接部材５４ｃが従動ローラ５４と移動規制部材８１との間において回転軸５４ａに対して回転可能に支持されている。当接部材５４ｃは従動ローラ５４と径が同じ大径部５４０ｃと、大径部５４０ｃよりも径の小さい小径部５４１ｃとを有しており、大径部５４０ｃの移動規制部材８１と対向する面は、移動規制部材８１に当接することによって、ベルト５６が右方向へ片寄りすることを防止している。
【００６３】
従動ローラ５４の周面はアルミなどでコーティングされることによって、ベルト５６が従動ローラ５４周面に対してある程度滑ることができるように設けられている。
【００６４】
図４は、搬送ユニット８０を右側から見た平面図である。破線で示した部分はベルトフレーム８０に隠れた部材である。
【００６５】
ベルトフレーム８０は、図４に示すように駆動ローラ５２の回転軸５２ａを回転可能に保持する１対の軸受け５２ｂをそれぞれ１対の円形の固定孔８３において固定している。それに対しベルトフレーム８０は、従動ローラ５４の回転軸５４ａを回転可能に保持する１対の軸受け５４ｂをそれぞれ１対の前後方向に長い長方形のスライド孔８４において前前方向にスライド可能に保持している。またベルトフレーム８０には、図２に示すように１対の軸受け５４ｂをそれぞれ前方向に付勢する１対の付勢部材としてのバネ８５をバネ座８６において支持している。１対のバネ８５の付勢力は同等で共に３Ｋｇ重程度であり、従動ローラ５４の回転軸５４ｂを前方向へ付勢することによりベルト５６に周長方向のテンションを付与している。図４では、ベルトフレーム８０の右側面しか図示していないが、軸受け５２ｂおよび軸受け５４ｂの支持についての構成は左側面も同様である。
（ｃ）ベルトの掛けわたし状態
図２に示すように、ベルト５６が駆動ローラ５２と従動ローラ５４とに掛けわたされた状態において、従動ローラ５４は軸受け５４ｂおよび回転軸５４ａを介してバネ８５により前方向、つまり駆動ローラ５２から離れる方向へ付勢されている。そして、ベルト５６に対して従動ローラ５４を介して周長方向のテンションが付与されると、ベルト５６の伸縮規制部材８２が接着されて伸びづらい右端部５６ｄの周長に比べて、移動規制部材８１が接着されて右端部５６ｄに比べて伸びやすい左端部５６ｃの周長の方が０．１ｍｍ程度長くなる。それに伴って、回転軸５４ａの軸受け５４ｂが前後方向に移動可能な従動ローラ５４も左側が右側よりも前方に位置するように傾く。従動ローラ５４がそのように傾くことによって、ベルト５６が従動ローラ５４から受ける摩擦力はベルト５６を右方向へ向かわせる成分を有するようになる。このようにして、ベルト５６の従動ローラ５４と接触する内周面５６ａには右方向の力が付与されるとともに、移動規制部材８１によって右方向への移動を規制されるので、ベルト５６の斜行や片寄りが防止される。また、ベルト５６は幅方向に引っ張られているのでシワが寄らない。
（ｄ）効果
次に、前述の構成により得られる効果について説明する。
【００６６】
ベルト５６の右端部５６ｄと左端部５６ｃに張力差を生じさせることを不要とするので、特許文献１の記載に比べて、ベルト５６などにかかる負担が低減される。
【００６７】
伸縮規制部材８２や移動規制部材８１は用紙搬送領域外であるベルト５６の遊端に設けられたので、用紙搬送の障害とならない。
【００６８】
伸縮規制部材８２はベルト５６の内周面５６ａに設けられたので、伸縮規制部材８２がベルト５６の外周面５６ｂよりも外側にある部材や、誤って搬送されてきた用紙Ｐと干渉することを防止できる。
【００６９】
伸縮規制部材８２はテープ状部材であるので、両面テープによってベルト５６に接着することが容易である。
【００７０】
伸縮規制部材８２はベルト５６の端部に設けられているので、ベルト５６の端部が駆動ローラ５２や従動ローラ５４によって大きく曲げられたり他部材と接触することによって損傷することを防止できる。
【００７１】
伸縮規制部材８２はベルト５６よりもヤング率が大きいので、ベルト５６よりもヤング率が小さい場合に比べてベルト５６の伸縮量をより確実に規制できる。
【００７２】
伸縮規制部材８２はベルト５６の全周にわたって接着されているので、ベルト５６の伸縮をムラなく規制でき、ベルト５６の運動を安定させることができる。
【００７３】
[その他の実施例]
なお、上記の記述は本発明の一例を示したにすぎず、本発明の特許請求範囲を限定するものではない。
【００７４】
例えば、実施例１ではベルト５６のヤング率は１１００〜１５００ＭＰａ程度としたが、ベルト５６のヤング率は更に小さくてもよい。ベルト５６のヤング率が小さいほうが、小さなテンションでもベルト５６の周長差をより確実に生じさせることができる。
【００７５】
また、伸縮規制部材８２は移動規制部材８１よりもベルト５６の周長方向に伸びづらいことが重要であり、必ずしも伸縮規制部材８２のヤング率が移動規制部材８１のヤング率よりも大きい必要はない。つまり、伸縮規制部材８２と移動規制部材８１のヤング率が同じであっても、伸縮規制部材８２のベルト５６に接着されている部分の面積が移動規制部材８１のベルト５６に接着されている部分の面積よりも十分に大きい、あるいは伸縮規制部材８２の厚みが移動規制部材８１の厚みよりも十分厚ければよい。
【００７６】
また、上記実施例では従動ローラ５４の右端部５６ｄよりも左端部５６ｃの周長の方が０．１ｍｍ程長くなるとしたが、この周長差は１ｍｍ程度でもよい。
【００７７】
また、移動規制部材８１の形状はテープ形状であってもよい。ここで、テープ形状とは、上記実施例における厚みが、幅や長さよりも小さい形状のことをいう。
【００７８】
また、伸縮規制部材８２の形状は細長の紐形状であってもよい。
また、ベルトとしては中間転写ベルトや感光体ベルトであってもよい。
【００７９】
さらに、ベルト装置は電子写真方式の画像形成装置に限らず、インクジェット方式などの画像形成装置にも適用できる。
【００８０】
また、ベルト装置は画像形成装置に限らず、画像形成装置に着脱可能な記録媒体後処理装置などにも適用できる。
【００８１】
また、実施例１では伸縮規制部材８２や移動規制部材８１をベルト５６の端部に設けるとしたが、厳密には端部でなくともよい。例えば、伸縮規制部材８２はベルト５６の左端部でなく、単に左側に設けられていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】プリンタ１の中央断面図である。
【図２】搬送ユニット５０を上方から見た図である。
【図３】図１におけるΙ−Ι線断面図である。
【図４】搬送ユニット５０を右側から見た図である。
【符号の説明】
【００８３】
５２  駆動ローラ      ５４  従動ローラ        ５６  ベルト                      ８０  ベルトフレーム      ８１  移動規制部材      ８２  伸縮規制部材                ８３  固定孔      ８４  スライド孔      ８５  バネ      ８６  バネ座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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