(57)【要約】【課題】本発明は、抗磁力の大きい磁気テープであっても、残留磁化を充分に消去することができる磁気テープの脱磁方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の磁気テープの脱磁方法は、コンデンサによる直流電源に直列に接続された空芯コイル内で発生させた交番減衰磁界に、パンケーキ１０をその巻軸Ａｘ方向が交番減衰磁界の磁束流ＭＦ１の方向に対して実質的に垂直となるように配置する第１消磁工程と、交番磁界に、第１消磁工程を経たパンケーキ１０をその巻軸Ａｘ方向が交番磁界の磁束流ＭＦ２の方向と実質的に一致するように曝した後に交番磁界から遠ざける第２消磁工程とを有することを特徴とする。【選択図】図４
2007213701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサによる直流電源に直列に接続された空芯コイル内で発生させた交番減衰磁界に、巻回された磁気テープをその巻軸方向が前記交番減衰磁界の磁束流の方向に対して実質的に垂直となるように配置する第１消磁工程と、
交番磁界に、前記第１消磁工程を経た前記巻回された磁気テープをその巻軸方向が前記交番磁界の磁束流の方向と実質的に一致するように曝した後に前記交番磁界から遠ざける第２消磁工程と、
を有することを特徴とする磁気テープの脱磁方法。
【請求項２】
コンデンサによる直流電源に直列に接続された空芯コイル内で発生させた交番減衰磁界に、巻回された磁気テープをその巻軸方向が前記交番減衰磁界の磁束流の方向に対して実質的に垂直となるように配置する第１消磁工程と、
前記第１消磁工程を経た前記巻回された磁気テープをドライブに装着してＡＣ消磁ヘッドで消磁する第２消磁工程と、
を有することを特徴とする磁気テープの脱磁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気情報が記録された磁気テープの脱磁方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータのデータバックアップ用等に使用される磁気テープは、高容量化が進んでいる。磁気テープは、磁性層を薄層化したりテープ全厚を薄くしたりすることで、テープ長を長く確保して、記録容量を増大させている。この磁気テープには、予めサーボ信号が書き込まれており、記録再生装置では、このサーボ信号を読み取ることで記録／再生ヘッドの位置を制御して、データトラックをトレース（サーボ制御）することができるようになっている（例えば、特許文献１〜特許文献６参照）。
【０００３】
一般に、磁気テープは、磁性塗料を塗布したウェブに配向処理を施す工程と、ウェブを乾燥する工程と、ウェブにカレンダ処理を施す工程と、ウェブを製品幅に裁断して巻回することでパンケーキを形成する工程と、パンケーキをバルクイレース（消磁）する工程とを経て得られる。そして、このような磁気テープにサーボ信号が書き込まれるとともに、所定の長さに巻き直されることで磁気テープは製品化される。
従来、ＡＣ消磁ヘッドを備えたサーボ信号書込み装置（サーボライタ）が知られている（例えば、特許文献１参照）。このサーボライタは、磁気テープのデータバンドをＡＣ消磁ヘッドで交流消磁することで、バルクイレースしてもなおデータバンドに残留する磁化をより確実に消去するようになっている。
【特許文献１】特開２００４−３２６８５２号公報
【特許文献２】米国特許第６９７０３１２号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００５／００９９７１８号明細書
【特許文献４】米国特許出願再公開第２００５／０１０５９６７号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００５／０１６８８６９号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００５／０２１９７３４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、近年、磁気テープの抗磁力は益々大きくなっていく傾向にある。そのため、従来のＡＣ消磁工程では、充分に磁気テープのＡＣ消磁を行うことができなくなる恐れがある。また、抗磁力の大きい磁気テープでは、一旦、サーボ信号等の磁気情報が記録されると磁気情報（磁化）の消去が困難となって、例えば、品質検査等でサーボ信号のエラーが生じた磁気テープ（パンケーキ）は、廃棄されることとなる。したがって、磁気情報が記録された抗磁力の大きい磁気テープであっても容易に磁気情報を消去することができる、言い換えれば、磁気テープの残留磁化を充分に消去することができる脱磁方法が望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、抗磁力の大きい磁気テープであっても、残留磁化を充分に消去することができる磁気テープの脱磁方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明の磁気テープの脱磁方法は、コンデンサによる直流電源に直列に接続された空芯コイル内で発生させた交番減衰磁界に、巻回された磁気テープをその巻軸方向が前記交番減衰磁界の磁束流の方向に対して実質的に垂直となるように配置する第１消磁工程と、交番磁界に、前記第１消磁工程を経た前記巻回された磁気テープをその巻軸方向が前記交番磁界の磁束流の方向と実質的に一致するように曝した後に前記交番磁界から遠ざける第２消磁工程とを有することを特徴とする。
【０００７】
この脱磁方法の第１消磁工程では、コンデンサに蓄電された電荷が大きな直流電流として空芯コイルに流れることによって、初期の交番減衰磁界の強さ（脱磁能力）が、７９５７７４Ａ／ｍ（１００００エルステッド）にも及ぶ。そのため、今後の磁気テープの抗磁力の上昇を考慮しても、磁気テープに対する脱磁能力は充分と考えられる。その一方で、交番減衰磁界は減衰が早いために、磁気テープの脱磁が不充分な箇所が生じる。また、サーボ信号の書き込み等によって、磁気テープの長手方向に沿うように向きが揃った磁区が形成されると、巻回した磁気テープでは、その周方向に沿って磁区の向きが揃うこととなる。その結果、交番減衰磁界の磁束流の方向が、磁気テープの磁区の方向と平行になる場合もあるために、磁気テープの脱磁が不充分な箇所が生じる。つまり、この第１消磁工程では、大きな抗磁力を有する磁気テープを脱磁するにあたって、脱磁ムラを許容しつつも、まず、大きな脱磁能力で磁気テープを消磁する。
【０００８】
これに続く第２消磁工程では、巻回された磁気テープの巻軸方向と略一致する方向に交番磁界の磁束流が磁気テープに及ぶ。このような磁束流に磁気テープが曝されると、磁気テープの前記した磁区に対して磁束流が略垂直方向にかかるために、この交番磁界から巻回された磁気テープが徐々に遠ざけられる際に、磁気テープに脱磁ムラとして残る磁化は効率よく消去されることとなる。
【０００９】
また、本発明の磁気テープの脱磁方法は、前記第２消磁工程に代えて、前記第１消磁工程を経た前記巻回された磁気テープをドライブに装着してＡＣ消磁ヘッドで消磁する第２消磁工程を有するように構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、抗磁力の大きい磁気テープであっても、残留磁化を充分に消去することができる。そのため、一旦、サーボ信号等の磁気情報が記録された磁気テープであっても廃棄することなく再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の一実施形態について適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、参照する図面において、図１は、実施形態に係る脱磁方法の第１消磁工程で使用するコンデンサ式消磁装置の構成説明図である。図２は、図１のコンデンサ式消磁装置の空芯コイルで生じる交番減衰磁界の減衰の様子を示すグラフであり、縦軸が磁界を示し、横軸が時間を示している。図３は、実施形態に係る脱磁方法の第２消磁工程で使用するトンネル式ＡＣ消磁装置の模式図である。
【００１２】
本実施形態における磁気テープの脱磁方法は、コンデンサ式消磁装置を使用した第１消磁工程と、トンネル式ＡＣ消磁装置を使用した第２消磁工程とを有している。ここではサーボ信号等の磁気情報が書き込まれた磁気テープを巻回したパンケーキの脱磁方法について以下に説明する。なお、このパンケーキは、特許請求の範囲にいう「巻回された磁気テープ」に相当する。
【００１３】
（第１消磁工程）
図１に示すように、第１消磁工程で使用されるコンデンサ式消磁装置１は、上市品（例えば、電子磁気工業社製、コンデンサ式脱磁電源装置）を使用することができ、例えば、交流電源１１と、充電制御回路１２と、昇圧回路（トランス）１３と、整流回路１４と、コンデンサ１５と、放電回路１６と、空芯コイル１７とを主に備えている。このコンデンサ式消磁装置１では、まず、充電制御回路１２で交流電源１１からの電流値が制御される。また、充電制御回路１２は、コンデンサ１５に満充電する時間をも制御する。次に、交流電源１１からの電流は、昇圧回路１３で昇圧された後に、整流回路１４で直流に変換される。そして、この整流回路１４に接続されたコンデンサ１５には、電荷が蓄えられる。このようなコンデンサ１５には、空芯コイル１７が放電回路１６を介して直列に接続される。つまり、コンデンサ１５は、空芯コイル１７に直流電流を付与する直流電源となる。
【００１４】
このようなコンデンサ式消磁装置１では、放電回路１６をオンにすることで、コンデンサ１５から空芯コイル１７に大きな電流が瞬間的に流れる。そして、空芯コイル１７には、自己誘導電流が生じることによって、コンデンサ１５には、スタート時とは逆の電荷が充電される。このコンデンサ１５が満充電されると、直流電流がコンデンサ１５から空芯コイル１７に逆方向に流れる。その後、コンデンサ１５と空芯コイル１７との間には、所定の周期で電流の流れる方向が順逆交互に入れ替わる共振電流が発生することとなる。このような共振電流は、コンデンサ１５と空芯コイル１７との間を接続する回路の抵抗成分によって徐々に減衰していく。その結果、空芯コイル１７内には、図２に示すように、時間経過とともに、交番磁界が減衰していく交番減衰磁界１８が発生する。
【００１５】
本実施形態に係る脱磁方法の第１消磁工程では、図１に示すように、空芯コイル１７内に発生した交番減衰磁界１８に、パンケーキ（巻回された磁気テープ）１０が曝される。この際、パンケーキ１０は、その巻軸Ａｘ方向が交番減衰磁界１８（図２参照）の磁束流ＭＦ１の方向に対して実質的に垂直となるように配置される。ここで「実質的に垂直」とは、本発明の目的（課題）を阻害しない範囲で略垂直であってもよいことを意味する。そして、このような交番減衰磁界１８に曝されたパンケーキ１０は、次の第２消磁工程を経ることとなる。
【００１６】
（第２消磁工程）
図３に示すように、第２消磁工程で使用されるトンネル式ＡＣ消磁装置２は、例えば、バルクイレースに使用される公知の構造のものでよく、第１磁極２１と、この第１磁極２１と対向するように配置された第２磁極２２とを備えている。第１磁極２１、および第２磁極２２は、相互に極性が異なるような電磁石で構成されており、図示しないスイッチング回路によって、所定の周期で第１磁極２１および第２磁極２２のそれぞれの極性が入れ替わるようになっている。したがって、このトンネル式ＡＣ消磁装置２では、第１磁極２１、および第２磁極２２の間に交番磁界が発生するようになっている。
【００１７】
本実施形態に係る脱磁方法の第２消磁工程では、第１消磁工程を経たパンケーキ１０が交番磁界に曝される。この際、図３に示すように、パンケーキ１０は、その巻軸Ａｘ方向が交番磁界の磁束流ＭＦ２の方向と実質的に一致するように配置される。ここで「実質的に一致する」とは、本発明の目的（課題）を阻害しない範囲で略一致していればよいことを意味する。そして、この第２消磁工程では、パンケーキ１０が、交番磁界（磁束流ＭＦ２）から遠ざかる方向Ｄに徐々に移動させられる。
【００１８】
次に、本実施形態に係る脱磁方法の作用効果について適宜図面を参照しながら説明する。なお、参照する図面において、図４（ａ）は、第１消磁工程でパンケーキが消磁される際の様子を示す概念図、図４（ｂ）は、第２消磁工程でパンケーキが消磁される際の様子を示す概念図である。
【００１９】
第１消磁工程では、前記したように、図１に示すコンデンサ式消磁装置１のコンデンサ１５から空芯コイル１７に大きな電流が瞬間的に流れることによって、初期の交番減衰磁界１８の強さ（脱磁能力）が、７９５７７４Ａ／ｍ（１００００エルステッド）にも及ぶ。その一方で、現在の磁気テープの抗磁力は、１５９１５４Ａ／ｍ（２０００エルステッド）〜１９８９４３Ａ／ｍ（２５００エルステッド）程度であって、今後の磁気テープの抗磁力の上昇を考慮しても、コンデンサ式消磁装置１が発揮する脱磁能力は充分と考えられる。また、第１消磁工程では、図４（ａ）に示すように、パンケーキ１０の巻軸Ａｘ方向に対して実質的に垂直となる方向に交番減衰磁界１８（図２参照）の磁束流ＭＦ１がパンケーキ１０に及ぶ。そして、例えばサーボ信号等の磁気情報が書き込まれた磁気テープを巻回して形成されたパンケーキ１０には、その周方向に沿って一方向を向くように揃った磁区１０ｂが規定されている。このようなパンケーキ１０が交番減衰磁界１８（図２参照）に曝されると、揃った磁区１０ｂの方向がそれぞれ異なった方向を向くことでパンケーキ１０は消磁される。その一方で、交番減衰磁界１８（図２参照）は、減衰が早く、しかも、磁束流ＭＦ１の方向が、磁区１０ｂの方向と平行になる場合もあるために、パンケーキ１０に脱磁が不充分な箇所が生じる。つまり、この第１消磁工程では、大きな抗磁力を有するパンケーキ１０（磁気テープ）を脱磁するにあたって、脱磁ムラを許容しつつも、まず、コンデンサ式消磁装置１が発揮する大きな脱磁能力でパンケーキ１０を消磁する。具体的には、例えば、１９８９４３Ａ／ｍ（２５００エルステッド）以上の抗磁力を有するパンケーキ１０（磁気テープ）が、３９７８８Ａ／ｍ（５００エルステッド）程度まで消磁される。
【００２０】
これに続く第２消磁工程では、図４（ｂ）に示すように、パンケーキ１０の巻軸Ａｘ方向と略一致する方向に交番磁界の磁束流ＭＦ２がパンケーキ１０に及ぶ。この交番磁界の強さ（脱磁能力）は、大きくとも２３８７３２Ａ／ｍ（３０００エルステッド）程度であるが、交番磁界は安定している。そして、このようなパンケーキ１０が磁束流ＭＦ２に曝されると、磁区１０ｂに対して磁束流ＭＦ２が略垂直方向にかかるために、この交番磁界からパンケーキ１０（磁気テープ）が徐々に遠ざけられる際に、パンケーキ１０（磁気テープ）に脱磁ムラとして残る磁化は効率よく消去されることとなる。
【００２１】
以上のように、本実施形態に係る脱磁方法によれば、抗磁力の大きいパンケーキ１０（磁気テープ）であっても、残留磁化を充分に消去することができる。そのため、一旦、サーボ信号等の磁気情報が記録されたパンケーキ１０（磁気テープ）であっても、廃棄することなく再利用することができる。
【００２２】
次に、本実施形態に係る脱磁方法で脱磁したパンケーキ１０（磁気テープ）の性能評価を行ったのでその結果について説明する。ここで、図５（ａ）は、実施形態に係る脱磁方法で脱磁した磁気テープに書き込まれたサーボ信号の出力分布を示すヒストグラムである。図５（ｂ）は、図１のコンデンサ式消磁装置のみを使用して脱磁した磁気テープに書き込まれたサーボ信号の出力分布を示すヒストグラムである。図５（ｃ）は、未使用の磁気テープに書き込まれたサーボ信号の出力分布を示すヒストグラムである。なお、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）における縦軸は、サーボ信号の発生率であり、横軸は増幅出力である。
【００２３】
この性能評価では、磁気記録した磁気テープを実施形態に係る脱磁方法で脱磁した。そして、脱磁した磁気テープにサーボ信号を書き込むとともに、サーボ信号の出力を測定した。その結果、図５（ａ）に示すように、サーボ信号の出力分布は、図５（ｃ）に示す未使用の磁気テープに書き込んだサーボ信号の出力分布と同様に、偏差の小さい正規分布を示していた。
【００２４】
次に、比較例として、磁気記録した磁気テープを図１のコンデンサ式消磁装置１のみを使用して脱磁した磁気テープにサーボ信号を書き込むとともに、サーボ信号の出力を測定した。その結果、図５（ｂ）に示すように、サーボ信号の出力分布は、ブロードになっていた。
【００２５】
以上、本実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、種々の形態で実施することができる。
前記実施形態における第２消磁工程では、トンネル式ＡＣ消磁装置２（図３参照）を使用して消磁を行っているが、本発明はトンネル式ＡＣ消磁装置２に代えてＡＣ消磁ヘッドを使用して磁気テープの消磁を行ってもよい。図６は、第２消磁工程で使用するＡＣ消磁ヘッドを備えるドライブの構成図である。
【００２６】
図６に示すように、このドライブ３は、前記した第１消磁工程を経たパンケーキ１０（図４（ａ）参照）が装着されて磁気テープＭＴを送出する送出リール３１と、送出リール３１から磁気テープＭＴを巻き取るための巻取リール３２とを備えている。そして、巻取リール３２は、リール駆動装置３７によって回転することで磁気テープＭＴを巻き取るようになっており、リール駆動装置３７は、制御装置３６からのリール駆動指令信号に基づいて巻取リール３２を回転させるようになっている。このようなドライブ３では、送出リール３１と巻取リール３２との間で走行する磁気テープＭＴが、ＡＣ消磁ヘッド３３、およびＤＣ消磁ヘッド３４に摺接するようになっている。
【００２７】
ＡＣ消磁ヘッド３３は、公知の構造を有するものでよく、例えば、磁束流が発生するようにコイルが巻回された磁性コアと、磁気テープＭＴとの摺接面に漏れ磁束を形成するギャップとを備えたものが挙げられる。そして、ＡＣ消磁ヘッド３３には、摺接する磁気テープＭＴを交流消磁するように、パルス発生回路３５から連続的に交流消磁電流が付与されている。ちなみに、パルス発生回路３５は、制御装置３６から出力されるパルス制御信号に基づいて交流消磁電流を発生するように構成されている。
【００２８】
ＤＣ消磁ヘッド３４は、磁気テープＭＴのサーボバンドに相当する部分を直流消磁することで、サーボバンドの磁化の方向を一方向（磁気テープＭＴの走行方向、または走行方向と逆の方向）に設定するものである。このようなＤＣ消磁ヘッド３４は、永久磁石や電磁石で構成することができる。ちなみに、このようなサーボバンドには、このサーボバンドの磁化の方向と逆向きの磁化が所定のパターンで付与されることによってサーボ信号が書き込まれることとなる。
【００２９】
このようなドライブ３では、第１消磁工程で３９７８８Ａ／ｍ（５００エルステッド）程度まで消磁された磁気テープＭＴが、ＡＣ消磁ヘッド３３で交流消磁されることで、磁気テープＭＴの脱磁ムラが解消されることとなる。
【００３０】
また、このドライブ３では、サーボバンドに相当する部分がＤＣ消磁ヘッド３４で直流消磁されることによって、サーボバンドの磁区をさらに安定化することができる。ちなみに、脱磁した磁気テープＭＴにデジタル方式で磁気情報を記録する場合には、磁気テープＭＴのデータバンドに対応する部分もＤＣ消磁ヘッド３４が直流消磁してもよい。
【００３１】
また、このドライブ３は、脱磁専用のものでなくてもよく、サーボライタ等の磁気情報書込み装置に少なくともＡＣ消磁ヘッド３３を備えたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態に係る脱磁方法の第１消磁工程で使用するコンデンサ式消磁装置の構成説明図である。
【図２】図１のコンデンサ式消磁装置の空芯コイルで生じる交番減衰磁界の減衰の様子を示すグラフであり、縦軸が磁界を示し、横軸が時間を示している。
【図３】実施形態に係る脱磁方法の第２消磁工程で使用するトンネル式ＡＣ消磁装置の模式図である。
【図４】（ａ）は、第１消磁工程でパンケーキが消磁される際の様子を示す概念図、（ｂ）は、第２消磁工程でパンケーキが消磁される際の様子を示す概念図である。
【図５】（ａ）は、実施形態に係る脱磁方法で脱磁した磁気テープに書き込んだサーボ信号の出力分布を示すヒストグラムである。（ｂ）は、図１のコンデンサ式消磁装置のみを使用して脱磁した磁気テープに書き込んだサーボ信号の出力分布を示すヒストグラムである。（ｃ）は、未使用の磁気テープに書き込んだサーボ信号の出力分布を示すヒストグラムである。
【図６】他の実施形態に係る脱磁方法の第２消磁工程で使用するＡＣ消磁ヘッドを備えるドライブの構成図である。
【符号の説明】
【００３３】
３      ドライブ
ＭＦ１  磁束流
ＭＦ２  磁束流
１０    パンケーキ（巻回された磁気テープ）
１５    コンデンサ
１７    空芯コイル
１８    交番減衰磁界
３３    ＡＣ消磁ヘッド
３４    ＤＣ消磁ヘッド
Ａｘ    巻軸
ＭＴ    磁気テープ
【図１】
2007213701.tif 000003
【図２】
2007213701.tif 000004
【図３】
2007213701.tif 000005
【図４】
2007213701.tif 000006
【図５】
2007213701.tif 000007
【図６】
2007213701.tif 000008