(57)【要約】【課題】簡易な構成においても振動の低減効果の改善を図る振動低減構造を提供する。【解決手段】本発明の振動低減構造は、振動起振源１１の脚部１２からの振動を低減する据付板１３の振動低減構造であって、前記脚部１２の設置部に対応する位置に振動低減用突部１４を形成してなるものである。前記振動低減用突部１４は、例えばプレス成形により形成されてなるものであり、例えばエンジン等の起振源からの振動を効率良く低減することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動起振源の脚部からの振動を低減する据付板の振動低減構造であって、
前記脚部の設置部に対応する位置に振動低減用突部を形成してなることを特徴とする据付部の振動低減構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記振動低減用突部が、
該突部の頂部の板厚（Ｔ1）と突部の壁面の板厚（Ｔ2）とが、１：０．５以下、又は１：２以上であることを特徴とする振動低減構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記頂部と前記壁面とがなす角度（α）を９０〜４５度とすることを特徴とする振動低減構造。
【請求項４】
請求項２において、
前記振動低減用突部の頂部の上面側又は下面側のいずれか一方又は両方に振動低減板を貼付けてなることを特徴とする振動低減構造。
【請求項５】
請求項４において、
前記振動低減板が制振動部材を介在してなることを特徴とする振動低減構造。
【請求項６】
請求項４において、
前記振動低減用突部が複数段形成されてなることを特徴とする振動低減構造。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つにおいて、
前記振動伝達源の脚部が防振部材で覆われてなることを特徴とする振動低減構造。
【請求項８】
振動伝達源の脚部からの振動を低減する振動低減構造であって、
振動低減用突部を前記脚部近傍の周囲に形成してなることを特徴とする振動低減構造。
【請求項９】
請求項８において、
振動低減用突部を前記脚部近傍の周囲に一様に形成してなることを特徴とする振動低減構造。
【請求項１０】
請求項１又は８において、
振動低減用突部がプレス成形により形成されてなることを特徴とする振動低減構造。
【請求項１１】
請求項１０において、
振動低減用突部の内側凹部内に防振部材を設けてなることを特徴とする振動低減構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばエンジン等から発生する振動を低減することができる振動低減構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばエンジン等の回転機械、往復運動機械等の起振源においては、その発生する振動を低減するために、図９に示すような振動低減部材が付加されている。
図９では、エンジンを覆うクランクケース１ａとオイルパン１ｂからなる起振源１の脚部（図示せず）の周囲に防振ゴム３を設けて、据付板４に設置されている。また、図１０に示すように、前記据付板４の裏面側ではり等の補強部５を付加し、ボルト６で脚部２と締結することの提案がある。
【０００３】
また、放射音の振動軽減のために、パネルの両面方向に連続した無数の凹凸を形成し、同じ板厚においても曲げ剛性を向上させ、振動を小さくして、結果的に低騒音化を図ることが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示するような低減構造は、板面の全面に無数の凹凸を形成することが必要となり、手間がかかりその加工が困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、前記問題に鑑み、簡易な構成においても振動の低減効果の改善を図る振動低減構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、振動起振源の脚部からの振動を低減する据付板の振動低減構造であって、前記脚部の設置部に対応する位置に振動低減用突部を形成してなることを特徴とする据付部の振動低減構造にある。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記振動低減用突部が、該突部の頂部の板厚（Ｔ1）と突部の壁面の板厚（Ｔ2）とが、１：０．５以下、又は１：２以上であることを特徴とする振動低減構造にある。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明において、前記頂部と前記壁面とがなす角度（α）を９０〜４５度とすることを特徴とする振動低減構造にある。
【００１０】
第４の発明は、第２の発明において、前記振動低減用突部の頂部の上面側又は下面側のいずれか一方又は両方に振動低減板を貼付けてなることを特徴とする振動低減構造にある。
【００１１】
第５の発明は、第４の発明において、前記振動低減板が制振動部材を介在してなることを特徴とする振動低減構造にある。
【００１２】
第６の発明は、第４の発明において、前記振動低減用突部が複数段形成されてなることを特徴とする振動低減構造にある。
【００１３】
第７の発明は、第１乃至６のいずれか一つの発明において、前記振動伝達源の脚部が防振部材で覆われてなることを特徴とする振動低減構造にある。
【００１４】
第８の発明は、振動伝達源の脚部からの振動を低減する振動低減構造であって、振動低減用突部を前記脚部近傍の周囲に形成してなることを特徴とする振動低減構造にある。
【００１５】
第９の発明は、第８の発明において、振動低減用突部を前記脚部近傍の周囲に一様に形成してなることを特徴とする振動低減構造にある。
【００１６】
第１０の発明は、第１又は８の発明において、振動低減用突部がプレス成形により形成されてなることを特徴とする振動低減構造にある。
【００１７】
第１１の発明は、第１０の発明において、振動低減用突部の内側凹部内に防振部材を設けてなることを特徴とする振動低減構造にある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、振動低減用突部を形成してなるので、例えばエンジン等の起振源からの振動を効率良く低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例】
【００２０】
本発明による実施例に係る振動低減構造装置について、図面を参照して説明する。
図１は、実施例に係る振動低減構造を示す概念図である。
図１に示すように、本実施例に係る振動低減構造は、振動起振源１１の脚部１２からの振動を低減する据付板１３の振動低減構造であって、前記脚部１２の設置部に対応する位置に振動低減用突部１４を形成してなるものである。前記振動低減用突部１４は、例えばプレス成形等により形成されてなるものである。
【００２１】
前記振動低減用突部１４は、図２に示すように、該振動低減用突部１４の頂部１４ａの板厚（Ｔ1）と突部の壁面１４ｂの板厚（Ｔ2）とが、１：０．５以下、又は１：２以上となるようにしている。
これは、板厚（Ｔ1）と突部の壁面１４ｂの板厚（Ｔ2）とが、１：０．５以下の場合、又は１：２以上の場合には、共に、振動低減効果が発揮されないからである。
【００２２】
また、図２に示すように、前記頂部１４ａと前記壁面１４ｂとがなす角度（α）は、９０〜４５度とすることが好ましい。特には、９０〜６０度とすることが好ましい。これは４５度未満となると、振動低減効果が発揮されないからである。なお、９０度に近い方程振動低減効果が高いものとなる。
【００２３】
また、突起１４の頂部１４ａを厚くする方法としては、例えば図３に示すように、振動低減板１５を頂部の上面又は裏面側のいずれかに溶接又は接着等により貼付するようにしてもよい。
また、前記振動低減板１５は内部に制振部材を挟み込んだ制振板からなるようにしてもよい。
【００２４】
図３に示すような据付板１３の板厚が１〜２ｍｍ程度の場合には、振動低減用突部１４の幅Ｄは例えば２０〜１００ｍｍ、頂部１４ａの板厚（Ｔ1）が２〜３ｍｍ程度、壁面１４ｂの板厚（Ｔ2）が１〜１．５ｍｍ程度とするようにしている。これにより、振動が１／４に低減することとなる。
【００２５】
また、図４に示すように、起振源１１の脚部１２に例えば防振ゴム等のような防振部材２０を履かせるようにしてもよい。さらに、振動低減用突部１４の凹部内に樹脂等のような防振材料２１を充填するようにしてもよい。
【００２６】
また、本発明に係る振動低減用突部は一段に限定されるものではなく、複数段としてもよい。例えば図５−１、図５−２に示す場合においては、２段突起から振動低減用突部２４を構成するようにしている。これにより、さらに振動低減効果を奏することとなる。
なお、図中下向きの矢印は脚部の設置方向を図示する。
【００２７】
また、図６−１に示すように、振動低減用突部として、突起内部に凹部３４ａを有するクレータ状の振動低減用突部３４としてもよい。
ここで、起振源の脚部は前記凹部３４ａ内に設置されることになる。これにより、図６−２に示すように、凹部３４ａに伝達した振動Ｓは、その周囲の凸部３４ｂに伝わるが該凸部３４ｂに当ってまた脚部１２に戻ってくることとなり、これが繰り返されて振動が徐々に軽減されることとなる。
【００２８】
このクレータ状の振動低減用突部３４は、図７−１及び図７−２に示すように、据付板１３の脚部１１の設置する全周囲に亙って囲むように設けるようにしてもよいが、図７−３に示すように、脚部の周囲に所定間隔を持って振動低減用突部３４−１〜３４−４が点在（本実施例では４ケ）するようにしてもよい。
【００２９】
また、振動低減用突部は、必ずしも起振源１１側（上面側）に突部が形成するものに限定されるものではない。例えば図８に示すように、据付板１３に振動低減用突部３４を裏面側に突出するようにしてもよい。また、該振動低減用突部３４の凹部に防振材料２１を充填することにより、さらに振動軽減を図るようにしている。
【００３０】
このように、本発明によれば、部品点数を増加することなく、振動低減効果を発揮することができる。
本発明の適用する起振源としては、エンジン等の回転機械以外に、例えばポンプ等の往復運動機械等を例示することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上のように、本発明に係る振動低減構造は、起振源からの振動を低減することができるので、起振源を設置するマウント部に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例に係る振動低減構造を適用した据付板の概略図である。
【図２】振動低減用突部の概略図である。
【図３】振動低減用突部の断面図である。
【図４】起振源を設置した状態図である。
【図５−１】他の振動低減用突部の斜視図である。
【図５−２】他の振動低減用突部の断面図である。
【図６−１】他の振動低減用突部の斜視図である。
【図６−２】他の振動低減用突部の断面図である。
【図７−１】他の振動低減用突部の断面図である。
【図７−２】他の振動低減用突部の平面図である。
【図７−３】他の振動低減用突部の平面図である。
【図８】他の振動低減構造に起振源を設置した状態図である。
【図９】起振源の斜視図である。
【図１０】従来の振動低減の構造図である。
【符号の説明】
【００３３】
１１  振動起振源
１２  脚部
１３  据付板
１４、２４、３４  振動低減用突部
１５  振動低減板
２０  防振部材
２１  防振材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６−１】
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【図６−２】
2007016854.tif 000010
【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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