(57)【要約】【課題】位置情報取得機能と共に複数の情報取得機能をひとつに集約した情報取得装置と、各取得情報を、位置情報を基に一元管理する情報収集システムを提供する。【解決手段】情報取得装置１は、現在地の位置情報その他の情報を取得する。それらの位置情報ならびに取得情報を通信装置経由で、電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージとして情報収集装置４宛に送信する。情報収集装置４は、メールボックスの中の情報パッケージを受信し、受信した情報パッケージから、位置情報や取得情報を抽出し、位置情報を基に取得情報をデータベース化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、情報通信ネットワークに接続するための通信手段を有する通信装置に接続する通信手段とを有することを特徴とする情報取得装置。
【請求項２】
自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージング手段と、情報通信ネットワークに接続するための通信手段を有する通信装置に接続する通信手段と、前記通信装置を制御する制御手段と、前記情報パッケージを送信する送信手段とを有することを特徴とする情報取得装置。
【請求項３】
前記位置情報と共に、自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報取得装置。
【請求項４】
前記取得情報は、現在地での取得時刻を表す時刻情報が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の情報取得装置。
【請求項５】
前記パッケージング手段は、前記情報パッケージの形成時に情報を暗号化するための暗号化手段を有することを特徴とする請求項２乃至４いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項６】
前記位置情報取得手段は、衛星からの電波を受信して現在位置を取得する電波測位手段を備え、前記位置情報には前記電波測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項７】
前記位置情報取得手段は、複数のGPS（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、前記位置情報には前記単独測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項８】
前記位置情報取得手段は、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、しかも他のGPS受信装置から取得した測位情報を基に測定座標を補正して位置決定をするＤＧＰＳ（差動ＧＰＳ）測位手段を備え、前記位置情報には前記ＤＧＰＳ測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項９】
前記位置情報取得手段は、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、しかも他のGPS受信装置とGPS衛星との距離の差（行路差）を搬送波の位相により求め、受信装置間の相対位置を決定する干渉測位による測位手段を備え、前記位置情報には前記干渉測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１０】
前記位置情報取得手段は、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、しかも座標既知点であるＧＰＳ基準局（電子基準点）を仮想的に設置して補正情報を受け取り、安定した高精度の測位を可能にする仮想基準点方式による測位手段を備え、前記位置情報には前記仮想基準点方式による測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１１】
前記情報取得手段は、現在地で取得した情報を入力する入力手段を備え、前記取得情報には前記入力で得られた入力情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１０いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１２】
前記情報取得手段は、現在地の標高を取得可能な標高測定手段を備え、前記取得情報には前記標高測定で得られた標高測定情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１１いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１３】
前記情報取得手段は、現在地の写真を取得可能な写真撮影手段を備え、前記取得情報には前記写真撮影で得られた画像情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１２いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１４】
前記情報取得手段は、現在地の映像を取得可能な映像撮影手段を備え、前記取得情報には前記映像撮影で得られた映像情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１３いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１５】
前記情報取得手段は、現在地の音声を取得可能な音声記録手段を備え、前記取得情報には前記音声記録で得られた音声情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１４いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１６】
前記情報取得手段は、現在地の環境情報を取得可能な環境情報取得手段を備え、前記取得情報には前記環境情報取得手段で得られた環境情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１５いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１７】
前記情報取得手段は、現在地の測定を行う外部測定器が測定した測定情報を取得可能な外部測定器との通信手段を備え、前記取得情報には前記外部測定器との通信で得られた外部測定器の測定情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１６いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１８】
自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、情報通信ネットワークに接続するための通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップとを有することを特徴とする情報取得方法。
【請求項１９】
自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージングステップと、情報通信ネットワークに接続するための通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと、前記通信装置を制御する制御ステップと、前記情報パッケージを送信する送信ステップとを有することを特徴とする情報取得方法。
【請求項２０】
前記位置情報と共に、自己の現在地において取得する取得情報を得るための情報取得ステップを有することを特徴とする請求項１８または１９に記載の情報取得方法。
【請求項２１】
前記取得情報は、現在地での取得時刻を表す時刻情報が含まれていることを特徴とする請求項２０に記載の情報取得方法。
【請求項２２】
前記パッケージングステップは、前記情報パッケージの形成時に情報を暗号化するための暗号化ステップを有することを特徴とする請求項１９乃至２１いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項２３】
前記位置情報取得ステップは、衛星からの電波を受信して現在位置を取得する電波測位ステップを備え、前記位置情報には前記電波測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１８乃至２２いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項２４】
前記位置情報取得ステップは、複数のGPS（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、前記位置情報には前記単独測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１８乃至２２いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項２５】
前記位置情報取得ステップは、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、しかも他のGPS受信装置から取得した測位情報を基に測定座標を補正して位置決定をするＤＧＰＳ（差動ＧＰＳ）測位ステップを備え、前記位置情報には前記ＤＧＰＳ測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１８乃至２２いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項２６】
前記位置情報取得ステップは、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、しかも他のGPS受信装置とGPS衛星との距離の差（行路差）を搬送波の位相により求め、受信装置間の相対位置を決定する干渉測位による測位ステップを備え、前記位置情報には前記干渉測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１８乃至２２いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項２７】
前記位置情報取得ステップは、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、しかも座標既知点であるＧＰＳ基準局（電子基準点）を仮想的に設置して補正情報を受け取り、安定した高精度の測位を可能にする仮想基準点方式による測位ステップを備え、前記位置情報には前記仮想基準点方式による測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１８乃至２２いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項２８】
前記情報取得ステップは、現在地で取得した情報を入力する入力ステップを備え、前記取得情報には前記入力で得られた入力情報が含まれていることを特徴とする請求項２０乃至２７いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項２９】
前記情報取得ステップは、現在地の標高を取得する標高測定ステップを備え、前記取得情報には前記標高測定で得られた標高測定情報が含まれていることを特徴とする請求項２０乃至２８いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項３０】
前記情報取得ステップは、現在地の写真を取得する写真撮影ステップを備え、前記取得情報には前記写真撮影で得られた画像情報が含まれていることを特徴とする請求項２０乃至２９いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項３１】
前記情報取得ステップは、現在地の映像を取得する映像撮影ステップを備え、前記取得情報には前記映像撮影で得られた映像情報が含まれていることを特徴とする請求項２０乃至３０いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項３２】
前記情報取得ステップは、現在地の音声を取得する音声記録ステップを備え、前記取得情報には前記音声記録で得られた音声情報が含まれていることを特徴とする請求項２０乃至３１いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項３３】
前記情報取得ステップは、現在地の環境情報を取得する環境情報取得ステップを備え、前記取得情報には前記環境情報取得ステップで得られた環境情報が含まれていることを特徴とする請求項２０乃至３２いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項３４】
前記情報取得ステップは、現在地の測定を行う外部測定器が測定した測定情報を取得する外部測定器との通信ステップを備え、前記取得情報には前記外部測定器との通信で得られた外部測定器の測定情報が含まれていることを特徴とする請求項２０乃至３３いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項３５】
コンピュータを、請求項１乃至１７いずれかに記載の情報取得装置として機能させるプログラム。
【請求項３６】
コンピュータに、請求項１８乃至３４いずれかに記載の情報取得方法を実行させるプログラム。
【請求項３７】
請求項３５または３６に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３８】
請求項１乃至１７いずれかに記載の情報取得装置と、前記情報取得装置に接続する前記通信装置と、前記通信装置が通信を行う前記情報通信ネットワークと、前記情報通信ネットワークに接続し、前記情報取得装置から送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信し、情報パッケージの中から前記位置情報を抽出し、抽出した前記位置情報を登録することを特徴とする情報収集装置とを具備したことを特徴とする情報収集システム
【請求項３９】
請求項１乃至１７いずれかに記載の情報取得装置と、前記情報取得装置に接続する前記通信装置と、前記通信装置が通信を行う前記情報通信ネットワークと、前記情報通信ネットワークに接続し、前記情報取得装置から送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信し、情報パッケージの中から前記位置情報及び前記取得情報を抽出し、抽出した前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とする情報収集装置とを具備したことを特徴とする情報収集システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在地の位置情報を取得可能な情報取得装置、情報取得方法、及びプログラム、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、ならびに情報収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、現在地の情報を取得するための情報取得装置としては、デジタルカメラやビデオカメラ、気圧計など数々の装置が提供されている。また、位置情報を正確に取得できるＧＰＳ（Global Positioning System）による位置取得機能やデジタルカメラの機能を取り込んだ携帯電話も一般に利用されるようになって来ている。
【０００３】
それらの個別の取得情報を集約する情報収集装置としては、緯度・経度等の座標に正確に対応させて地図データと共に管理するＧＩＳ（地理情報システム）も一般に利用されるようになって来た。
【特許文献１】特開２００３−１８７０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上の技術によれば、取得した情報は、必ずしも位置情報を持っていないので、位置情報に関連付けた取得情報のデータベース化による一元管理を行うことができない。これでは、位置情報を活用したデータベース機能、例えば対象とする２点間の距離の測定や、対象物における指定半径内の検索、検索対象物の地図上における位置の把握など、位置情報を持つが故の機能を利用することが出来ない。
【０００５】
また、現在地での位置情報等の情報を取得し、電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージとして情報通信ネットワークに送信するために、通信機能を有する装置を新規に利用するとなると、通信機能を利用するために個別の契約や月々の維持費が別途必要となる。また、装置そのものも複雑で大型とならざるを得ない。
【０００６】
そこで、本発明は、現在地の位置情報を取得し、その他の取得情報と共に既存の通信装置を用いて蓄積交換型の情報パッケージとして情報通信ネットワークに送信することができる情報取得装置と、情報取得方法、及びプログラム、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、及び情報通信ネットワーク上の蓄積交換型の情報パッケージを受信し、情報パッケージ内の位置情報を基に取得情報を関連付けて登録する情報収集システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、情報通信ネットワークに接続するための通信手段を有する通信装置に接続する通信手段とを有することを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージング手段と、情報通信ネットワークに接続するための通信手段を有する通信装置に接続する通信手段と、前記通信装置を制御する制御手段と、前記情報パッケージを送信する送信手段とを有することを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の情報取得装置において、前記位置情報と共に、自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有することを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項３に記載の情報取得装置において、前記取得情報は、現在地での取得時刻を表す時刻情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項２乃至４いずれかに記載の情報取得装置において、前記パッケージング手段は、前記情報パッケージの形成時に情報を暗号化するための暗号化手段を有することを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５いずれかに記載の情報取得装置において、前記位置情報取得手段は、衛星からの電波を受信して現在位置を取得する電波測位手段を備え、前記位置情報には前記電波測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項７記載の発明は、請求項１乃至５いずれかに記載の情報取得装置において、前記位置情報取得手段は、複数のGPS（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、前記位置情報には前記単独測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項８記載の発明は、請求項１乃至５いずれかに記載の情報取得装置において、前記位置情報取得手段は、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、しかも他のGPS受信装置から取得した測位情報を基に測定座標を補正して位置決定をするＤＧＰＳ（差動ＧＰＳ）測位手段を備え、前記位置情報には前記ＤＧＰＳ測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項９記載の発明は、請求項１乃至５いずれかに記載の情報取得装置において、前記位置情報取得手段は、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、しかも他のGPS受信装置とGPS衛星との距離の差（行路差）を搬送波の位相により求め、受信装置間の相対位置を決定する干渉測位による測位手段を備え、前記位置情報には前記干渉測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明は、請求項１乃至５いずれかに記載の情報取得装置において、前記位置情報取得手段は、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、しかも座標既知点であるＧＰＳ基準局（電子基準点）を仮想的に設置して補正情報を受け取り、安定した高精度の測位を可能にする仮想基準点方式による測位手段を備え、前記位置情報には前記仮想基準点方式による測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項１１記載の発明は、請求項３乃至１０いずれかに記載の情報取得装置において、前記情報取得手段は、現在地で取得した情報を入力する入力手段を備え、前記取得情報には前記入力で得られた入力情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項１２記載の発明は、請求項３乃至１１いずれかに記載の情報取得装置において、前記情報取得手段は、現在地の標高を取得可能な標高測定手段を備え、前記取得情報には前記標高測定で得られた標高測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項１３記載の発明は、請求項３乃至１２いずれかに記載の情報取得装置において、前記情報取得手段は、現在地の写真を取得可能な写真撮影手段を備え、前記取得情報には前記写真撮影で得られた画像情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００２０】
また、請求項１４記載の発明は、請求項３乃至１３いずれかに記載の情報取得装置において、前記情報取得手段は、現在地の映像を取得可能な映像撮影手段を備え、前記取得情報には前記映像撮影で得られた映像情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００２１】
また、請求項１５記載の発明は、請求項３乃至１４いずれかに記載の情報取得装置において、前記情報取得手段は、現在地の音声を取得可能な音声記録手段を備え、前記取得情報には前記音声記録で得られた音声情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００２２】
また、請求項１６記載の発明は、請求項３乃至１５いずれかに記載の情報取得装置において、前記情報取得手段は、現在地の環境情報を取得可能な環境情報取得手段を備え、前記取得情報には前記環境情報取得手段で得られた環境情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００２３】
また、請求項１７記載の発明は、請求項３乃至１６いずれかに記載の情報取得装置において、前記情報取得手段は、現在地の測定を行う外部測定器が測定した測定情報を取得可能な外部測定器との通信手段を備え、前記取得情報には前記外部測定器との通信で得られた外部測定器の測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００２４】
また、請求項１８記載の発明は、自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、情報通信ネットワークに接続するための通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップとを有することを特徴とするものである。
【００２５】
また、請求項１９記載の発明は、自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージングステップと、情報通信ネットワークに接続するための通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと、前記通信装置を制御する制御ステップと、前記情報パッケージを送信する送信ステップとを有することを特徴とするものである。
【００２６】
また、請求項２０記載の発明は、請求項１８または１９に記載の情報取得方法において、前記位置情報と共に、自己の現在地において取得する取得情報を得るための情報取得ステップを有することを特徴とするものである。
【００２７】
また、請求項２１記載の発明は、請求項２０に記載の情報取得方法において、前記取得情報は、現在地での取得時刻を表す時刻情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００２８】
また、請求項２２記載の発明は、請求項１９乃至２１いずれかに記載の情報取得方法において、前記パッケージングステップは、前記情報パッケージの形成時に情報を暗号化するための暗号化ステップを有することを特徴とするものである。
【００２９】
また、請求項２３記載の発明は、請求項１８乃至２２いずれかに記載の情報取得方法において、前記位置情報取得ステップは、衛星からの電波を受信して現在位置を取得する電波測位ステップを備え、前記位置情報には前記電波測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３０】
また、請求項２４記載の発明は、請求項１８乃至２２いずれかに記載の情報取得方法において、前記位置情報取得ステップは、複数のGPS（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、前記位置情報には前記単独測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３１】
また、請求項２５記載の発明は、請求項１８乃至２２いずれかに記載の情報取得方法において、前記位置情報取得ステップは、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、しかも他のGPS受信装置から取得した測位情報を基に測定座標を補正して位置決定をするＤＧＰＳ（差動ＧＰＳ）測位ステップを備え、前記位置情報には前記ＤＧＰＳ測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３２】
また、請求項２６記載の発明は、請求項１８乃至２２いずれかに記載の情報取得方法において、前記位置情報取得ステップは、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、しかも他のGPS受信装置とGPS衛星との距離の差（行路差）を搬送波の位相により求め、受信装置間の相対位置を決定する干渉測位による測位ステップを備え、前記位置情報には前記干渉測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３３】
また、請求項２７記載の発明は、請求項１８乃至２２いずれかに記載の情報取得方法において、前記位置情報取得ステップは、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、しかも座標既知点であるＧＰＳ基準局（電子基準点）を仮想的に設置して補正情報を受け取り、安定した高精度の測位を可能にする仮想基準点方式による測位ステップを備え、前記位置情報には前記仮想基準点方式による測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３４】
また、請求項２８記載の発明は、請求項２０乃至２７いずれかに記載の情報取得方法において、前記情報取得ステップは、現在地で取得した情報を入力する入力ステップを備え、前記取得情報には前記入力で得られた入力情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３５】
また、請求項２９記載の発明は、請求項２０乃至２８いずれかに記載の情報取得方法において、前記情報取得ステップは、現在地の標高を取得する標高測定ステップを備え、前記取得情報には前記標高測定で得られた標高測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３６】
また、請求項３０記載の発明は、請求項２０乃至２９いずれかに記載の情報取得方法において、前記情報取得ステップは、現在地の写真を取得する写真撮影ステップを備え、前記取得情報には前記写真撮影で得られた画像情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３７】
また、請求項３１記載の発明は、請求項２０乃至３０いずれかに記載の情報取得方法において、前記情報取得ステップは、現在地の映像を取得する映像撮影ステップを備え、前記取得情報には前記映像撮影で得られた映像情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３８】
また、請求項３２記載の発明は、請求項２０乃至３１いずれかに記載の情報取得方法において、前記情報取得ステップは、現在地の音声を取得する音声記録ステップを備え、前記取得情報には前記音声記録で得られた音声情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３９】
また、請求項３３記載の発明は、請求項２０乃至３２いずれかに記載の情報取得方法において、前記情報取得ステップは、現在地の環境情報を取得する環境情報取得ステップを備え、前記取得情報には前記環境情報取得ステップで得られた環境情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００４０】
また、請求項３４記載の発明は、請求項２０乃至３３いずれかに記載の情報取得方法において、前記情報取得ステップは、現在地の測定を行う外部測定器が測定した測定情報を取得する外部測定器との通信ステップを備え、前記取得情報には前記外部測定器との通信で得られた外部測定器の測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００４１】
また、請求項３５記載の発明は、コンピュータを、請求項１乃至１７いずれかに記載の情報取得装置として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００４２】
また、請求項３６記載の発明は、コンピュータに、請求項１８乃至３４いずれかに記載の情報取得方法を実行させることを特徴とするプログラムである。
【００４３】
また、請求項３７記載の発明は、請求項３５または３６に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【００４４】
また、請求項３８記載の発明は、請求項１乃至１７いずれかに記載の情報取得装置と、前記情報取得装置に接続する前記通信装置と、前記通信装置が通信を行う前記情報通信ネットワークと、前記情報通信ネットワークに接続し、前記情報取得装置から送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信し、情報パッケージの中から前記位置情報を抽出し、抽出した前記位置情報を登録することを特徴とする情報収集装置とを具備したことを特徴とするものである。
【００４５】
また、請求項３９記載の発明は、請求項１乃至１７いずれかに記載の情報取得装置と、前記情報取得装置に接続する前記通信装置と、前記通信装置が通信を行う前記情報通信ネットワークと、前記情報通信ネットワークに接続し、前記情報取得装置から送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信し、情報パッケージの中から前記位置情報及び前記取得情報を抽出し、抽出した前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とする情報収集装置とを具備したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００４６】
以上に説明したように、本発明の情報取得装置、情報取得方法、プログラム、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、及び情報収集システムにおいては、位置情報および取得情報を電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージを用いて交換できるようにしている。これにより、情報取得装置は他の装置の状態に注意を払う必要がなく、自らのタイミングで情報の取得を行うことが出来る。よって、情報取得装置は、山間部や遠海部、災害時における回線切断時などの状況でも、現在地の情報を取得することができ、回線が接続された時点で改めて取得情報を通信装置経由で送信することが出来る。
【００４７】
また、情報取得装置自体は情報通信ネットワークとの通信を行わず、既存の通信装置を利用するので、装置自体の簡素化と低コスト化が可能となる。しかも通信するための新たな契約や通信費などの問題も発生しない。また、通信装置の技術革新をそのまま利用することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
（第１の実施の形態）
本発明のひとつの実施の形態について、図１〜図５を参照して説明する。
図１に、本発明に係る情報取得装置１と、それを用いた情報収集システム１０の概要を模式的に示してある。
【００４９】
図１において、情報取得装置１は、有線あるいは無線を経由して、インターネットなどの情報通信ネットワーク３に接続するための携帯電話などの通信装置２に接続することが出来る。通信装置２は、有線あるいは無線を経由してインターネットなどの情報通信ネットワーク３に接続することが出来る。蓄積交換型の情報パッケージを受信し、その中から位置情報その他の取得情報を抽出し、抽出した位置情報を基に取得情報を関連付けて登録する情報収集装置４は、有線あるいは無線を経由してインターネットなどの情報通信ネットワーク３に接続することが出来る。
【００５０】
情報通信ネットワーク３は、単一あるいは複数の情報通信ネットワークであって、少なくとも電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージの通信が可能である。
【００５１】
情報収集システム１０は、以上の情報取得装置１、通信装置２、情報通信ネットワーク３、情報収集装置４により構成される。
【００５２】
以下、蓄積交換型の情報パッケージの具体例として、電子メールのシステムを用いて説明する。また、位置情報を取得する方法の具体例として、ＧＰＳ測位を用いて説明する。
【００５３】
図２に、情報取得装置１及び情報収集システム１０の処理手順を示す。
図において、情報取得装置１は、まず位置情報の取得を行う（手順Ｔ１）。ＧＰＳ測位には、大きく分けて受信機単独で行う単独測位と、複数の受信機を利用してその位置を測定する相対測位とがあるが、通信装置２を経由して情報通信ネットワーク３に接続が可能であれば、相対測位関連情報を他のＧＰＳ受信機から受信もしくは送受信して相対測位を行う。相対測位が不可能であれば、単独測位を行う。
【００５４】
位置情報の取得と共に、その他の情報を取得する（手順Ｔ２）。取得された位置情報その他の取得情報は、通信装置２に送信される（手順Ｔ３）。通信装置２は、情報取得装置１から送られた位置情報その他の取得情報を電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージにパッケージ化し（手順Ｔ４）、所定の宛先を付加して情報通信ネットワーク３に送信する（手順Ｔ５）。送信された情報パッケージは、情報通信ネットワーク３を経由して、情報通信ネットワーク３上にある宛先アドレスを管理するメールサーバーのメールボックスに蓄積される（手順Ｔ６）。
【００５５】
メールボックスに蓄積された電子メールは、情報収集装置４により受信される（手順Ｔ７）。情報収集装置４は、受信した電子メールから位置情報その他の取得情報を抽出し、位置情報を基に取得情報を関連付けて登録する（手順Ｔ８）。
【００５６】
この形態では、情報取得装置１は位置情報その他の情報を取得し、通信装置２が電子メールの作成及び送信を行う。取得情報の電子メールへの埋め込み方法としては、メール本文へ埋め込む方法や、添付ファイルとして埋め込む方法などが考えられる。
【００５７】
現在地の情報を取得する調査者は、情報取得装置１及び通信装置２を携帯し、現在地の位置情報その他の情報を情報取得装置１により取得し、それらの取得情報を通信装置２により電子メールとして送信する。
【００５８】
図１における情報取得装置１と通信装置２の接続方法として、有線方式としては、USB（Universal Serial Bus）やIEE 1394などがあり、無線方式としては、Bluetoothや無線LANなどがある。情報取得装置１と通信装置２との接続は、常時接続しておく必要はない。取得情報の送信が必要な場合や、ＧＰＳによる相対測位、その他必要なときに接続できれば良い。また、例えば山間部や遠海部、災害時において、通信装置２と情報通信ネットワーク３の通信が切断された場合においても、現在位置情報が取得でき、各種情報取得部が正常に動作する範囲において、情報取得装置１は問題なく利用できる。通信装置２と情報通信ネットワーク３との通信切断時は、それらの取得情報を情報取得装置１にて保存する。しかるのち、通信が再度接続された段階で、それらの情報を通信装置２により電子メールパッケージとして送信する。また、このような場合、取得情報の保存は通信装置２で行ってもよいし、電子メールパッケージとして保存してもよい。
【００５９】
ところで、情報取得装置１と通信装置２の接続方法として、通信装置２が情報取得装置１と合体できるＰＣカードやExpressCard、コンパクトフラッシュカード（登録商標）などの方式も考えられる。反対に情報取得装置１が通信装置２と合体できるＰＣカードやExpressCard、コンパクトフラッシュカード（登録商標）などの方式も考えられる。
【００６０】
通信装置２と情報通信ネットワーク３の接続方法として、有線方式としては、LAN接続やダイヤルアップ接続などがあり、無線方式としては、TDMA（時分割多元接続）、CDMA（符号分割多元接続）、無線LANなどがある。通信装置２と情報通信ネットワーク３との接続は、常時接続しておく必要はない。取得情報の送信が必要な場合や、ＧＰＳによる相対測位、その他必要なときに接続できれば良い。例えば山間部や遠海部、災害時における通信切断時においても、通信が再度接続された段階で、取得情報を電子メールパッケージとして送信することができる。電子メールが蓄積交換型の情報パッケージであるところによる。
【００６１】
情報収集装置４と情報通信ネットワーク３の接続方法として、有線方式としては、LAN接続やダイヤルアップ接続などがあり、無線方式としては、無線LANなどがある。情報通信ネットワーク３への接続は、常時接続しておく必要はない。電子メールの受信が必要な場合や、その他の必要なときに接続できれば良い。電子メールが蓄積交換型の情報パッケージであるところによる。この場合、情報収集装置４はMUA（Mail User Agent）いわゆるメールクライアントとして、情報通信ネットワーク３上にある所定のメールボックスに蓄積された電子メールを受信する機能を有する。この場合、メールボックスは単一のものに限らず、複数のメールボックスからの受信も可能である。
【００６２】
MUA機能はメールサーバー機能ではないので、情報収集装置４は常時稼動しておく必要がなく、また、インターネットに接続された機器に一意に割り当てられたIPアドレスであるグローバルアドレスを登録しておく必要もない。つまり、情報を収集するときにだけ情報通信ネットワーク３に接続すればよい。よって情報収集装置４は、大規模なサーバー装置である必要がない。また、グローバルアドレスやドメイン名の登録など、サーバー機能を利用するための数々の手続きや登録も必要がない。以上の理由により、情報通信ネットワーク３に接続できる環境であれば、情報収集装置４自体の移動も自由である。
【００６３】
ただし、情報収集装置４がメールサーバーとして機能する場合も考えられる。この場合、情報収集装置４は有線あるいは無線を経由して情報通信ネットワーク３に常時接続される。通信装置２から送信された電子メールは、情報通信ネットワーク３を経由して情報収集装置４のメールサーバー内の所定のメールボックスに蓄積される。
【００６４】
ところで、情報取得装置１は、取得情報として取得時刻を表す時刻情報を記録することが出来る。取得時刻としては、具体的には、位置情報を取得した時刻を取得時刻として設定する方法がある。ただし、位置情報を取得した時刻と測定情報などの取得情報を取得した時刻がずれている場合が考えられるので、時刻情報を変更できるようにしておく方法もある。この時刻情報は、情報収集装置４において位置情報を基に各取得情報をデータベース化する際の基本情報として利用することが出来る。具体的には、位置情報に時刻情報を加えた３次元もしくは４次元（標高情報がある場合）の時空間情報としてデータベース化することが出来る。このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を把握することが出来る。
【００６５】
図３に、情報取得装置１の内部ブロック図を示す。図において、キーボードやペン入力装置などで構成される入力部１０１を用いて、情報取得装置１を携帯する調査者は、現在地の情報を文字や数字、記号、イラストなどで入力する。液晶ディスプレーなどでできた表示部１０２では、入力画面や設定画面などが表示される。
【００６６】
ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどで構成された内部記憶部１０３には、情報取得装置１全体を制御する管理プログラムやその他のプログラム、また取得した各種情報や処理データが保存されている。内部記憶部１０３内には、取得情報を処理するための取得情報処理部１２０がある。ここにおいて、必要により、情報取得装置１が取得した位置情報や入力情報や測定データなどの取得情報のパッケージ化や暗号化などが行われる。
【００６７】
取得情報処理部１２０において、セキュリティ対策としてデータの暗号化を行うことが出来る。情報をネットワークに流す場合、「盗聴」「改ざん」「なりすまし」が問題となる。盗聴とは、ネットワークに流れる情報を第三者が盗み見ることである。改ざんとは、ネットワークに流れる情報を第三者が勝手に書き換えることである。なりすましとは、第三者が当事者になりすまして、不正な行為を行うことである。これらの問題への対策として、データの暗号化を行う。具体的には、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式、ハッシュ関数などを用いた暗号方式を利用する。共通鍵暗号方式とは、送信者（暗号化を行う側）と受信者（暗号を受け取って復号化する側）が同じ鍵を使う暗号方式である。公開鍵暗号方式とは、一般に公開する公開鍵と暗号化する本人のみが持つ秘密鍵の二つの鍵を使用する暗号方式である。ハッシュ関数とは、任意の桁数のデータから、一定の桁数のデータを出力する関数で、出力された値から、元のデータを取り出す事が出来ないという特徴を持つ。暗号化においては、取得情報を個別に暗号化することも出来るし、情報パッケージとなった全体を暗号化することも出来る。
【００６８】
情報取得装置１は、また、フラッシュメモリなどの取り外し可能な外部記憶部１０４を備える。
【００６９】
通信装置２へ接続するための通信部１０５は、例えば有線方式としては、USB（Universal Serial Bus）やIEE 1394などの方式で、また無線方式としては、Bluetoothや無線LANなどの方式で通信を行う。通信装置２との接続は、必ずしも常時接続である必要はない。取得情報の送信が必要な場合や、ＧＰＳによる相対測位、その他必要なときに接続できれば良い。
【００７０】
現在位置を得るための現在位置取得部１０６は、例えばＧＰＳ衛星の信号を受信して位置情報を取得するための受信機や処理プログラムで構成されている。ＧＰＳ測位には、大きく分けて受信機単独で行う単独測位と、複数の受信機を利用してその位置を測定する相対測位とがある。山間部や遠海部、災害時における通信切断時などは相対測位が不可能なので、情報取得装置１単独で現在位置を取得できる単独測位を行う。しかし、通常は位置精度の高い相対測位を行って現在位置を取得する。
【００７１】
相対測位では、単独測位を既知点と未知点とで同時に測定を行って既知点での既知座標と測定座標との差を、未知点での測定座標に補正をして位置決定をするＤＧＰＳ（差動ＧＰＳ）測位を行う。ただし、より精度を求める条件では、複数の受信機と衛星との距離の差（行路差）を搬送波の位相により求め、受信機間の相対位置を決定する干渉測位による位置測位を行うこともできる。これにより数センチメートル精度の位置測定が可能である。
【００７２】
具体的には、座標既知点である固定観測局からその地点の補正観測情報を情報取得装置１に送信し、情報取得装置１では送信されてくる補正観測情報と自らの観測情報を利用して即座に情報取得装置１の位置情報を求めるＲＴＫ（リアルタイムキネマティック）測位を利用する。しかし、この場合固定観測局から約１０キロメートル以上離れたところでは精度が劣化してしまう。その場合、座標既知点であるＧＰＳ基準局（電子基準点）を仮想的に設置して安定した高精度の測位を可能にする仮想基準点方式を利用する。この方式は、５０〜１００キロメートル程度の間隔に設置した複数の座標既知点であるＧＰＳ基準局（電子基準点）データを運用管理センターに収集し、情報取得装置１の現在位置におけるGPS測位の「衛星の軌道情報誤差」や「電離層および大気による誤差」などを推定し、補正情報を配信するシステムである。この場合、実際のＧＰＳ基準局から２０〜３０キロメートル離れていても、数センチメートルの精度で測位ができる。
【００７３】
情報取得装置１全体の制御は、中央処理部１０７が行う。
【００７４】
図４に、情報取得装置１が情報を取得する過程及び取得した情報を通信装置２に送信する過程を、フローチャートに基づきさらに詳しく説明する。
情報取得装置１は、まずステップＳ１０１において現在の位置を取得する。このとき、現在位置取得部１０６及び通信部１０５により、ＧＰＳ衛星の信号を受信して単独測位もしくは相対測位を行い、位置情報を得る。得られた位置情報を内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保管する。
【００７５】
次にステップＳ１０２において、調査者により入力された現在地の情報を、入力部１０１より文字や数字、記号、イラストなどの情報として取得し、内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保管する。位置情報を取得した時刻を基に記録した時刻情報を変更する場合は、このときに行う。
【００７６】
ステップＳ１０１からステップＳ１０２において取得された情報を、ステップＳ１０３において必要によりパッケージ化する。このとき、パッケージを暗号化することが出来る。暗号方式としては、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式、ハッシュ関数などを用いる。暗号化は、取得情報を個別に暗号化することも出来るし、パッケージとなった全体を暗号化することも出来る。
【００７７】
次にステップＳ１０４において、取得情報を通信装置２へ送信する。この場合、取得情報は、ステップＳ１０３によるパッケージ化が必ずしも必要ではなく、それぞれの取得情報を個別に送信してもよい。
【００７８】
図５に、情報収集装置４の内部ブロック図を示す。図において、通信部２０１は、有線あるいは無線を経由して情報通信ネットワーク３に接続することが出来る。有線方式としては、ダイヤルアップ接続やＬＡＮ接続などがあり、無線方式としては、無線ＬＡＮなどがある。情報通信ネットワーク３への接続は、常時接続しておく必要はない。電子メールの受信が必要な場合や、その他の必要なときに接続できれば良い。
【００７９】
ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどで構成された内部記憶部２０２には、情報収集装置４全体を制御する管理プログラムや、収集した情報を緯度・経度等の座標に正確に対応させて地図データと共に管理するプログラム、また取得した各種情報や処理データが保存されている。
【００８０】
内部記憶部２０２内には、電子メールを受信するための電子メール受信部２０３がある。電子メール受信部２０３は、情報通信ネットワーク３上にある所定の単一もしくは複数のメールボックスに蓄積された電子メールを受信し、保存する。保存された電子メールは、電子メール解析部２０４によってパッケージデータが解析され、パッケージ化されたそれぞれの取得情報が元の形として取り出される。このとき、情報取得装置１において取得情報が暗号化されていた場合は、パッケージデータの復号化を行う。
【００８１】
解析された位置情報その他の取得情報は、取得情報抽出部２０５によって、位置情報や時刻情報、画像データ、文字データ、音声データなどとして抽出され保存される。
【００８２】
抽出されたそれらのデータは、情報取得時の位置情報を基に取得情報データベース２０６としてデータベース化される。抽出された取得情報には複数の位置情報が含まれている可能性があるが、それは情報取得装置１を単独もしくは複数利用して、複数の地点で情報を取得したからである。このような場合も、それぞれの位置情報を基に関連した取得情報が取得情報データベース２０６としてデータベース化される。
【００８３】
取得した情報に時刻情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報を含めた３次元の時空間情報としてデータベース化することも出来る。このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を把握することが出来る。また、取得した情報に標高測定情報が含まれているのならば、位置情報に標高測定情報を含めた３次元の空間情報としてデータベース化することも出来る。また、取得した情報に時刻情報と標高測定情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報と標高測定情報を含めた４次元の時空間情報としてデータベース化することも出来る。このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を３次元の空間情報として把握することが出来る。
【００８４】
取得した送信先アドレス、送信元アドレスは、取得情報の登録時にグルーピングもしくはフィルタリングとして利用することができる。グルーピング時は、登録したアドレスグループごとに取得データをグループ分けする。フィルタリングは、削除機能としては、登録したアドレスの電子メールを自動削除することができる。逆に登録したアドレスのみを取得情報としてデータベール化する会員制方式もある。
【００８５】
取得情報データベース２０６の情報は、位置情報を基に、液晶ディスプレーなどでできた表示部２０９にシンボルとして出力される。シンボルのデザインは変更することが出来る。また、その際位置情報に関連付けられた取得情報を表示することが出来る。取得情報が文字情報である場合は、表形式で表示することができる。画像や音声など、所定のデータフォーマットを持つ情報は、それぞれの形式で出力することができる。
【００８６】
表示部２０９に出力する際の背景地図として地図データベース２０７を利用する。また、地図データベース２０７に記録されている地図の属性情報と関連付けて、取得情報データベース２０６の検索やデータ更新を行うことも出来る。
【００８７】
また、取得情報データベース２０６、地図データベース２０７を基に、ネットワーク上のパソコンその他の装置に情報を表示させることも出来る。具体的には、例えば情報収集装置４がＷＷＷサーバーとして機能し、背景地図や取得位置を示すシンボル、取得情報などを、ＷＷＷクライアントソフトつまりブラウザで表示できる形式に変換して出力する。もしくは、ネットワーク上にある別のＷＷＷサーバーに、背景地図や取得位置を示すシンボル、取得情報などを送信することもできる。そのＷＷＷサーバーは、それらの情報を、ブラウザで表示できる形式に変換して出力する。
【００８８】
キーボードやマウスなどで構成される入力部２０８を用いて、情報収集装置４を利用する管理者は、現在地から収集された情報の出力やデータの更新、検索などを行う。情報取得装置１は携帯性を高めるため、データ入力機能が貧弱である可能性がある。その場合、情報収集装置４は、入力部２０８を用いて収集データの不足分を補うことが出来る。
【００８９】
液晶ディスプレーなどでできた表示部２０９では、データ更新画面や収集情報表示画面、検索画面、地図表示画面などが出力される。
【００９０】
また、情報収集装置４は、読み書き可能なＣＤドライブやＤＶＤドライブ、フラッシュメモリなどの取り外し可能な外部記憶部２１０を備える。
【００９１】
情報収集装置４全体の制御は、中央処理部２１１が行う。
【００９２】
ところで、地図データベース２０７については、内部記憶部２０２に備えているものに限らず、外部記憶部２１０にあってもよく、また、情報通信ネットワーク３上にあってもよい。更に、それらを併用するようにしてもよい。
【００９３】
この形態では、情報収集装置４がメールクライアントとして機能する例を示したが、情報収集装置４がメールサーバーとして機能する場合も考えられる。この場合、情報収集装置４は有線あるいは無線を経由して情報通信ネットワーク３に常時接続される。通信装置２から送信された電子メールは、情報通信ネットワーク３を経由して情報収集装置４のメールサーバー内の所定のメールボックスに蓄積される。それ以後は、同じ動作となる。
【００９４】
（第２の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図６〜図８を参照して説明する。
図６に、本発明に係る情報取得装置１ａ〜１ｎと、それを用いた情報収集システム１０の概要を模式的に示してある。本実施形態では、複数の情報取得装置（１ａ〜１ｎ）を使って同時に情報を取得する場合を想定している。
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【００９５】
図６において、情報取得装置１ａは、有線あるいは無線を経由して、インターネットなどの情報通信ネットワーク３に接続するための携帯電話などの通信装置２ａに接続することが出来る。通信装置２ａは、有線あるいは無線を経由してインターネットなどの情報通信ネットワーク３に接続することが出来る。情報取得装置１ａと通信装置２ａの構成と同様な方法で、情報取得装置１ｂと通信装置２ｂから情報取得装置１ｎと通信装置２ｎまでが構成されている。
【００９６】
また、情報取得装置１ｎには、自らに備わっていない測定機能を有する外部測定器５が、有線あるいは無線を経由して接続されている。有線方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394などがあり、無線方式としては、Bluetoothや無線LANなどがある。情報取得装置１ｎは、この外部測定器５が測定した情報を取得する機能を有する。
【００９７】
また、情報取得装置１ｎと外部測定器５の接続方法として、外部測定器５が情報取得装置１ｎと合体できるＰＣカードやExpressCard、コンパクトフラッシュカード（登録商標）などの方式も考えられる。反対に情報取得装置１ｎが外部測定器５と合体できるＰＣカードやExpressCard、コンパクトフラッシュカード（登録商標）などの方式も考えられる。
【００９８】
情報通信ネットワーク３、情報収集装置４は、第１の実施の形態と同様である。
【００９９】
情報収集システム１０は、以上の情報取得装置１ａ〜１ｎ、通信装置２ａ〜２ｎ、外部測定器５、情報通信ネットワーク３、情報収集装置４により構成される。
【０１００】
情報取得装置１ａ〜１ｎ及び情報収集システム１０の処理手順は、図２を用いて示された第１の実施の形態と同様である。
【０１０１】
本実施形態において、現在地の情報を取得する各調査者は、情報取得装置１ａ〜１ｎ及び通信装置２ａ〜２ｎを携帯し、それぞれに位置情報その他の情報を取得し、それぞれのタイミングで取得情報を通信装置２ａ〜２ｎ経由で電子メールとして送信することができる。この場合、各調査者は他の調査者の情報送信のタイミングを考慮する必要がない。電子メールが蓄積交換型の情報パッケージであるところによる。送信された電子メールは、情報通信ネットワーク３上の所定の単一もしくは複数のメールボックスに保管される。
【０１０２】
情報収集装置４は、情報取得装置１が単独もしくは複数にかかわらず、ＭＵＡ（Mail User Agent）として、情報通信ネットワーク３上にある所定の単一もしくは複数のメールボックスに蓄積された電子メールを受信することができる。情報収集装置４は、情報取得装置１ａ〜１ｎの送信のタイミングを考慮する必要がない。電子メールは常にメールボックスに蓄積されるので、今回受信できなくとも、次回の受信で情報を受け取ることが出来る。よって、情報収集装置４を利用する管理者は、自らの状況に合わせて電子メールを受信すればよい。また、内部プログラムにより、電子メールを自動受信することも出来る。
【０１０３】
情報収集装置４がメールサーバーとして機能する場合は、自らの所定の単一もしくは複数のメールボックスに蓄積される。
【０１０４】
情報取得装置１ａ〜１ｎは、機能を補うため、自らに備わっていない測定機能を有する外部測定器５を接続することが出来る。これにより、小型化等のため犠牲にした他の情報取得機能を追加することが出来る。もちろん、外部測定器５から取得した測定情報は、他の情報と一緒に電子メールパッケージとして情報収集装置４に向けて送信される。
【０１０５】
図７に、本発明に係る情報取得装置１の内部ブロック図を示す。基本動作は図３に示した第１の実施の形態と同様であり、同構成要素は同符号で示してあるので説明は省略する。本実施形態では、図３の実施の形態に加え、各種測定部１０８〜１１２、及び外部測定器との通信部１１３を有する。
【０１０６】
図において、現在地の標高を測定する標高測定部１０８は、例えばＧＰＳ衛星の信号を受信して標高を測定するための受信機や処理プログラムで構成されている。ただし、ＧＰＳ衛星から求められる高さは、実際には地球を回転楕円体と近似した場合の現在地の高さである。ここに、もうひとつの地球の近似概念として、地球を水で覆ったと仮定した時の地球の形を表している測地学・地球物理学の用語であるジオイドがある。実際の標高はこのジオイド表面からの高さである。よって、ＧＰＳ衛星による標高の測定には、ジオイド表面からの高さを求めるための補正処理も含まれる。ところで、標高測定部１０８は、気圧計を用いて標高を測定するなど、別の形態でもよい。
【０１０７】
この標高測定情報は、情報収集装置４において位置情報を基に各取得情報をデータベース化する際の基本情報として利用することが出来る。具体的には、位置情報に標高測定情報を加えた３次元の空間情報としてデータベース化することが出来る。また、取得情報に時刻情報も含まれているならば、４次元の時空間情報としてデータベース化することが出来る。このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を３次元の空間情報として把握することが出来る。
【０１０８】
デジタルカメラとしての機能を有する写真撮影部１０９は、現在地で撮影した画像を所定のデータフォーマットで内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保存する。ビデオカメラとしての機能を有する映像撮影部１１０は、現在地で撮影した映像を所定のデータフォーマットで内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保存する。現在地の音声を記録する音声記録部１１１は、記録した音声を所定のデータフォーマットで内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保存する。
【０１０９】
現在地の温度、湿度、大気質、水質、土壌質、騒音、振動などの測定もしくは生物生態調査により得られる少なくとも１種類の環境情報を取得する環境情報取得部１１２は、取得した環境情報を所定のデータフォーマットもしくは文字データとして内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保存する。
【０１１０】
具体的には、気温の測定、湿度の測定、気圧の測定、風速の測定、放射能の測定などが挙げられる。ここにいう放射能の測定とは、つまりアルファ線、ベータ線、ガンマ線、Ｘ線、中性子線などの放射線量を測定することをいう。
【０１１１】
外部測定器とのデータ通信機能を有する外部測定器との通信部１１３は、情報取得装置１とは別の装置である外部測定器５との間で有線あるいは無線を経由してデータ通信を行う。有線方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394などがあり、無線方式としては、Bluetoothや無線LANなどがある。外部測定器５が取得した情報は、外部測定器との通信部１１３を経由して、所定のデータフォーマットもしくは文字データとして内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保存される。
【０１１２】
図８に、情報取得装置（１ａ〜１ｎ）が情報を取得する過程及び取得した情報を通信装置（２ａ〜２ｎ）に送信する過程を、フローチャートに基づきさらに詳しく説明する。
情報取得装置（１ａ〜１ｎ）は、まずステップＳ２０１において現在の位置を取得する。このとき、現在位置取得部１０６及び通信部１０５により、ＧＰＳ衛星の信号を受信して単独測位もしくは相対測位を行い、位置情報を得る。得られた位置情報を内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保管する。
【０１１３】
次にステップＳ２０２において、調査者により入力された現在地の情報を、入力部１０１より文字や数字、記号、イラストなどの情報として取得し、内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保管する。
【０１１４】
次にステップＳ２０３において、各情報取得部（標高測定部１０８〜環境情報取得部１１２）によって取得された取得情報を内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保管する。
次にステップＳ２０４において、外部測定器５によって取得された取得情報を内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保管する。位置情報を取得した時刻を基に記録した時刻情報を変更する場合は、このときに行う。
【０１１５】
ステップＳ２０１からステップＳ２０４において取得された情報を、ステップＳ２０５において必要によりパッケージ化する。このとき、パッケージを暗号化することが出来る。暗号方式としては、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式、ハッシュ関数などを用いる。暗号化は、取得情報を個別に暗号化することも出来るし、パッケージとなった全体を暗号化することも出来る。
【０１１６】
次にステップＳ２０６において、取得情報を通信装置（２ａ〜２ｎ）へ送信する。この場合、取得情報は、ステップＳ２０５によるパッケージ化が必ずしも必要ではなく、それぞれの取得情報を個別に送信してもよい。
【０１１７】
本実施形態においては、標高測定部１０８から環境情報取得部１１２までの全ての測定機能を持った形態を示したが、それらの測定部のいずれかひとつ、もしくは複数を持った形態でも良い。
【０１１８】
（第３の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１及び図９〜図１１を参照して説明する。
図１に、本発明に係る情報取得装置１と、それを用いた情報収集システム１０の概要を模式的に示してある。
【０１１９】
図１の構成は、第１の実施の形態と同様であるが、情報取得装置１と通信装置２の動作が異なる。この形態では、情報取得装置１は位置情報その他の情報を取得し、電子メールとしてパッケージ化を行う。次に情報取得装置１は通信装置２を制御し、通信装置２を経由して電子メールの送信を行う。
【０１２０】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０１２１】
図１において、情報通信ネットワーク３、情報収集装置４は、第１の実施の形態と同様である。
【０１２２】
図９に、情報取得装置１及び情報収集システム１０の処理手順を示す。
図において、情報取得装置１は、位置情報の取得を行う（手順Ｔ１１）。ＧＰＳ測位には、大きく分けて受信機単独で行う単独測位と、複数の受信機を利用してその位置を測定する相対測位とがあるが、通信装置２を経由して情報通信ネットワーク３に接続が可能であれば、通信装置２を制御し、相対測位関連情報を他のＧＰＳ受信機から受信もしくは送受信して相対測位を行う。相対測位が不可能であれば、単独測位を行う。
【０１２３】
位置情報の取得と共に、その他の情報を取得する（手順Ｔ１２）。取得された位置情報その他の取得情報は、情報取得装置１において電子メールとしてパッケージ化される（手順Ｔ１３）。
【０１２４】
次に情報取得装置１は、通信装置２を制御し（手順Ｔ１４）、作成した電子メールパッケージを、所定の宛先を付加して情報通信ネットワーク３に送信する（手順Ｔ１５）。
【０１２５】
送信された情報パッケージは、情報通信ネットワーク３を経由して、情報通信ネットワーク３上にある宛先アドレスを管理するメールサーバーのメールボックスに蓄積される（手順Ｔ１６）。
【０１２６】
メールボックスに蓄積された電子メールは、情報収集装置４により受信される（手順Ｔ１７）。情報収集装置４は、受信した電子メールから位置情報その他の取得情報を抽出し、位置情報を基に取得情報を関連付けて登録する（手順Ｔ１８）。
【０１２７】
現在地の情報を取得する調査者は、情報取得装置１及び通信装置２を携帯し、現在地の位置情報その他の情報を情報取得装置１により取得し、それらの取得情報を電子メールパッケージとして通信装置２を経由して送信する。
【０１２８】
図１における情報取得装置１と通信装置２の接続方法として、有線方式としては、USB（Universal Serial Bus）やIEE 1394などがあり、無線方式としては、Bluetoothや無線LANなどがある。情報取得装置１と通信装置２との接続は、常時接続しておく必要はない。取得情報の送信が必要な場合や、ＧＰＳによる相対測位、その他必要なときに接続できれば良い。また、例えば山間部や遠海部、災害時において、通信装置２と情報通信ネットワーク３の通信が切断された場合においても、現在位置情報が取得でき、各種情報取得部が正常に動作する範囲において、情報取得装置１は問題なく利用できる。通信装置２と情報通信ネットワーク３との通信切断時は、それらの取得情報を内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４にて保存する。しかるのち、通信が再度接続された段階で、それらの情報を電子メールパッケージとして、通信装置２を経由して送信する。
【０１２９】
ところで、情報取得装置１と通信装置２の接続方法として、通信装置２が情報取得装置１と合体できるＰＣカードやExpressCard、コンパクトフラッシュカード（登録商標）などの方式も考えられる。反対に情報取得装置１が通信装置２と合体できるＰＣカードやExpressCard、コンパクトフラッシュカード（登録商標）などの方式も考えられる。
【０１３０】
通信装置２と情報通信ネットワーク３の接続方法として、有線方式としては、LAN接続やダイヤルアップ接続などがあり、無線方式としては、TDMA（時分割多元接続）、CDMA（符号分割多元接続）、無線LANなどがある。通信装置２と情報通信ネットワーク３との接続は、常時接続しておく必要はない。取得情報の送信が必要な場合や、ＧＰＳによる相対測位、その他必要なときに接続できれば良い。例えば山間部や遠海部、災害時における通信切断時においても、通信が再度接続された段階で、取得情報を電子メールパッケージとして送信することができる。電子メールが蓄積交換型の情報パッケージであるところによる。
【０１３１】
図１０に、本発明に係る情報取得装置１の内部ブロック図を示す。基本動作は図３に示した第１の実施の形態と同様であり、同構成要素は同符号で示してあるので説明は省略する。本実施形態では、図３の実施の形態における取得情報処理部１２０が存在せず、逆に、電子メールを作成する電子メール作成部１３０、通信装置２を制御する通信装置制御部１３１が追加されている。
【０１３２】
図において、内部記憶部１０３内にある電子メール作成部１３０は、情報取得装置１が取得した位置情報その他の取得情報を電子メールパッケージに仕上げる。このとき、必要により、データの暗号化を行うことが出来る。
【０１３３】
通信装置制御部１３１は、通信装置２との通信を行う通信部１０５を用いて通信装置２を制御する。具体的には、通信装置２を制御し、通信装置２を経由して相対測位関連情報を他のＧＰＳ受信機から受信もしくは送受信する。また、電子メール作成部１３０で作成された電子メールパッケージを、通信装置２を経由して情報通信ネットワーク３に送信する。
【０１３４】
このとき通信装置２は、ソフトウェアもしくはハードウェアまたは双方により構成された、情報取得装置１からの制御を受け入れるための機能を有する。具体的には、情報取得装置１から見れば、モデムとして動作する方式などがある。
【０１３５】
図１１に、情報取得装置１が情報を取得し、取得した情報を電子メールにパッケージ化し、通信装置２を制御して電子メールを送信する過程を、フローチャートに基づきさらに詳しく説明する。
【０１３６】
情報取得装置１は、まずステップＳ３０１において、通信部１０５を用いて通信装置２を制御する。
【０１３７】
次にステップＳ３０２において、現在の位置を取得する。このとき、現在位置取得部１０６及び通信部１０５により、ＧＰＳ衛星の信号を受信して単独測位もしくは相対測位を行い、位置情報を得る。得られた位置情報を内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保管する。ここで、通信装置２の制御を一旦解除することが出来る。
【０１３８】
次にステップＳ３０３において、調査者により入力された現在地の情報を、入力部１０１より文字や数字、記号、イラストなどの情報として取得し、内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保管する。位置情報を取得した時刻を基に記録した時刻情報を変更する場合は、このときに行う。
【０１３９】
ステップＳ３０１からステップＳ３０３において取得された情報を、ステップＳ３０４において電子メールとしてパッケージ化する。パッケージ化の方法としては、電子メールの本文への埋め込みや、添付ファイル形式などを用いる。処理は電子メール作成部１３０にて行われる。
【０１４０】
このとき、電子メールパッケージを暗号化することが出来る。暗号方式としては、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式、ハッシュ関数などを用いる。暗号化は、取得情報を個別に暗号化することも出来るし、電子メールパッケージとなった全体を暗号化することも出来る。
【０１４１】
次にステップＳ３０５において、調査者が選択した送信先アドレスを、ステップＳ３０４において作成された電子メールパッケージの宛先とする。この送信先アドレスは、情報取得装置１において事前に複数個設定することが出来る。それらの送信先アドレスは、情報収集装置４において、取得情報を登録する際のグルーピングに用いることができる。
【０１４２】
次にステップＳ３０６において、自動送信の設定であれば、電子メールをその場で送信せず、ステップＳ３０７に示す通り設定時期まで待機する。設定方法は、例えば時間を指定する方法や、特定の処理が完了した後に送信する方法などがある。ステップＳ３０６が自動送信の設定でなければ、そのまま送信処理に進む。
【０１４３】
次にステップＳ３０８において、電子メールを送信するため、通信部１０５を用いて通信装置２を制御する。
【０１４４】
次にステップＳ３０９において、電子メールを送信するため、通信装置２と情報通信ネットワーク３との通信が可能かどうかの確認を行う。現在通信が不可能であれば、ステップＳ３１０に示すように、送信する電子メールパッケージを内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保存し待機する。そして、改めてステップＳ３０８に戻り、電子メールの送信を試みる。
【０１４５】
ステップＳ３０９において通信装置２と情報通信ネットワーク３との通信が可能であれば、ステップＳ３１１において、作成した電子メールパッケージを、通信装置２を経由して送信する。
【０１４６】
（第４の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図６及び図１２〜図１４を参照して説明する。
図６に、本発明に係る情報取得装置１ａ〜１ｎと、それを用いた情報収集システム１０の概要を模式的に示してある。本実施形態では、複数の情報取得装置（１ａ〜１ｎ）を使って同時に情報を取得する場合を想定している。
【０１４７】
図６の構成は、第２の実施の形態と同様であるが、情報取得装置（１ａ〜１ｎ）と通信装置（２ａ〜２ｎ）の動作が異なる。この形態では、情報取得装置（１ａ〜１ｎ）は位置情報その他の情報を取得し、電子メールとしてパッケージ化を行う。次に情報取得装置（１ａ〜１ｎ）は通信装置（２ａ〜２ｎ）を制御し、通信装置（２ａ〜２ｎ）を経由して電子メールの送信を行う。
【０１４８】
この形態は、第３の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第３の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０１４９】
図６において、情報取得装置１ａは、有線あるいは無線を経由して、インターネットなどの情報通信ネットワーク３に接続するための携帯電話などの通信装置２ａに接続することが出来る。通信装置２ａは、有線あるいは無線を経由してインターネットなどの情報通信ネットワーク３に接続することが出来る。情報取得装置１ａと通信装置２ａの構成と同様な方法で、情報取得装置１ｂと通信装置２ｂから情報取得装置１ｎと通信装置２ｎまでが構成されている。
【０１５０】
また、情報取得装置１ｎには、自らに備わっていない測定機能を有する外部測定器５が、有線あるいは無線を経由して接続されている。有線方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394などがあり、無線方式としては、Bluetoothや無線LANなどがある。情報取得装置１ｎは、この外部測定器５が測定した情報を取得する機能を有する。
【０１５１】
また、情報取得装置１ｎと外部測定器５の接続方法として、外部測定器５が情報取得装置１ｎと合体できるＰＣカードやExpressCard、コンパクトフラッシュカード（登録商標）などの方式も考えられる。反対に情報取得装置１ｎが外部測定器５と合体できるＰＣカードやExpressCard、コンパクトフラッシュカード（登録商標）などの方式も考えられる。
【０１５２】
情報通信ネットワーク３、情報収集装置４は、第３の実施の形態と同様である。
【０１５３】
情報収集システム１０は、以上の情報取得装置１ａ〜１ｎ、通信装置２ａ〜２ｎ、外部測定器５、情報通信ネットワーク３、情報収集装置４により構成される。
【０１５４】
情報取得装置１ａ〜１ｎ及び情報収集システム１０の処理手順は、図９を用いて示された第３の実施の形態と同様である。
【０１５５】
本実施形態において、現在地の情報を取得する各調査者は、情報取得装置１ａ〜１ｎ及び通信装置２ａ〜２ｎを携帯し、それぞれに位置情報その他の情報を取得し、それぞれのタイミングで取得情報を通信装置２ａ〜２ｎ経由で電子メールとして送信することができる。この場合、各調査者は他の調査者の情報送信のタイミングを考慮する必要がない。電子メールが蓄積交換型の情報パッケージであるところによる。送信された電子メールは、情報通信ネットワーク３上の所定の単一もしくは複数のメールボックスに保管される。
【０１５６】
情報収集装置４は、情報取得装置１が単独もしくは複数にかかわらず、ＭＵＡ（Mail User Agent）として、情報通信ネットワーク３上にある所定の単一もしくは複数のメールボックスに蓄積された電子メールを受信することができる。情報収集装置４は、情報取得装置１ａ〜１ｎの送信のタイミングを考慮する必要がない。電子メールは常にメールボックスに蓄積されるので、今回受信できなくとも、次回の受信で情報を受け取ることが出来る。よって、情報収集装置４を利用する管理者は、自らの状況に合わせて電子メールを受信すればよい。また、内部プログラムにより、電子メールを自動受信することも出来る。
【０１５７】
情報収集装置４がメールサーバーとして機能する場合は、自らの所定の単一もしくは複数のメールボックスに蓄積される。
【０１５８】
情報取得装置１ａ〜１ｎは、機能を補うため、自らに備わっていない測定機能を有する外部測定器５を接続することが出来る。これにより、小型化等のため犠牲にした他の情報取得機能を追加することが出来る。もちろん、外部測定器５から取得した測定情報は、他の情報と一緒に電子メールパッケージとして情報収集装置４に向けて送信される。
【０１５９】
図１２に、本発明に係る情報取得装置（１ａ〜１ｎ）の内部ブロック図を示す。基本動作は図１０に示した第３の実施の形態と同様であり、同構成要素は同符号で示してあるので説明は省略する。
【０１６０】
本実施形態では、図１０の実施の形態に加え、各種測定部１０８〜１１２、及び外部測定器との通信部１１３を有する。これら各種測定部１０８〜１１２、及び外部測定器との通信部１１３についても、図７に示した第２の実施の形態の内部ブロック図と同様であり、同構成要素は同符号で示してあるので説明は省略する。
【０１６１】
図１３に、情報取得装置（１ａ〜１ｎ）が情報を取得し、取得した情報を電子メールにパッケージ化し、通信装置（２ａ〜２ｎ）を制御して電子メールを送信する過程を、フローチャートに基づきさらに詳しく説明する。
【０１６２】
情報取得装置（１ａ〜１ｎ）は、まずステップＳ４０１において、通信部１０５を用いて通信装置（２ａ〜２ｎ）を制御する。
【０１６３】
次にステップＳ４０２において、現在の位置を取得する。このとき、現在位置取得部１０６及び通信部１０５により、ＧＰＳ衛星の信号を受信して単独測位もしくは相対測位を行い、位置情報を得る。得られた位置情報を内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保管する。ここで、通信装置（２ａ〜２ｎ）の制御を一旦解除することが出来る。
【０１６４】
次にステップＳ４０３において、調査者により入力された現在地の情報を、入力部１０１より文字や数字、記号、イラストなどの情報として取得し、内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保管する。
【０１６５】
次にステップＳ４０４において、各情報取得部（標高測定部１０８〜環境情報取得部１１２）によって取得された取得情報を内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保管する。
【０１６６】
次にステップＳ４０５において、外部測定器５によって取得された取得情報を内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保管する。位置情報を取得した時刻を基に記録した時刻情報を変更する場合は、このときに行う。
【０１６７】
ステップＳ４０１からステップＳ４０５において取得された情報を、ステップＳ４０６において電子メールとしてパッケージ化する。パッケージ化の方法としては、電子メールの本文への埋め込みや、添付ファイル形式などを用いる。処理は電子メール作成部１３０にて行われる。
【０１６８】
このとき、電子メールパッケージを暗号化することが出来る。暗号方式としては、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式、ハッシュ関数などを用いる。暗号化は、取得情報を個別に暗号化することも出来るし、電子メールパッケージとなった全体を暗号化することも出来る。
【０１６９】
次にステップＳ４０７において、調査者が選択した送信先アドレスを、ステップＳ４０６において作成された電子メールパッケージの宛先とする。この送信先アドレスは、情報取得装置（１ａ〜１ｎ）において事前に複数個設定することが出来る。それらの送信先アドレスは、情報収集装置４において、取得情報を登録する際のグルーピングに用いることができる。
【０１７０】
次にステップＳ４０８において、自動送信の設定であれば、電子メールをその場で送信せず、ステップＳ４０９に示す通り設定時期まで待機する。設定方法は、例えば時間を指定する方法や、特定の処理が完了した後に送信する方法などがある。ステップＳ４０８が自動送信の設定でなければ、そのまま送信処理に進む。
【０１７１】
次にステップＳ４１０において、電子メールを送信するため、通信部１０５を用いて通信装置（２ａ〜２ｎ）を制御する。
【０１７２】
次にステップＳ４１１において、電子メールを送信するため、通信装置（２ａ〜２ｎ）と情報通信ネットワーク３との通信が可能かどうかの確認を行う。現在通信が不可能であれば、ステップＳ４１２に示すように、送信する電子メールパッケージを内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０４に保存し待機する。そして、改めてステップＳ４１０に戻り、電子メールの送信を試みる。
【０１７３】
ステップＳ４１１において通信装置（２ａ〜２ｎ）と情報通信ネットワーク３との通信が可能であれば、ステップＳ４１３において、作成した電子メールパッケージを、通信装置（２ａ〜２ｎ）を経由して送信する。
【０１７４】
図１４に、情報取得装置１の本実施形態における画面表示例を示す。タイトル欄３００には、取得情報のタイトルを記入する。担当者欄３０１には、記録担当者名を入力する。分類項目欄３０２は、取得情報の内容を分類するためのリストが表示される。リストは、各種の設定を行うための各種設定ボタン３１１を選択して、事前に作成しておく。この分類項目は、後に情報収集装置４により取得情報が登録されたあとのデータの検索や切り出しに利用される。詳細情報記入欄３０３に、現在地の情報を文字情報として記録する。
【０１７５】
現在地の情報を取得した時刻を表す取得時刻欄３０４には、位置情報を取得した時刻を基に時刻情報が記録される。取得時刻は、必要により変更できる。この時刻情報は、情報収集装置４により取得情報が登録される際の基本情報となる。
【０１７６】
現在地測定ボタン３０５を選択すると、現在位置取得部１０６において、位置情報が取得される。標高測定ボタンから放射能測定ボタン３０６は、それぞれの情報を取得するための選択ボタンである。３０６の各ボタンは、もちろん全て揃っている必要はない。当該装置に備わっている測定機能の分だけボタンが表示されていればよい。これら以外の環境情報を取得する機能が備わっているのであれば、その機能に合わせたボタンを用意する。また、外部データの取り込みボタン３０７により、外部測定器５の測定情報を情報取得装置１に取り込むことができる。
【０１７７】
全ての情報の取得が完了したところで、メール送信ボタン３０８により、取得情報が電子メールとしてパッケージ化され、通信装置２を経由して情報通信ネットワーク３へ送信される。各種設定ボタン３１１で自動送信の設定になっておれば、設定のタイミングで自動送信される。暗号化の設定になっておれば、電子メールは暗号化されて送信される。
【０１７８】
通信装置２の登録は、各種設定ボタン３１１において行う。この場合通信装置２は、モデムのひとつとして登録される。
【０１７９】
クリアボタン３０９は、入力画面をクリアし初期状態に戻すものである。送信先変更ボタン３１０は、送信アドレスをリストから選択できるようになっている。リストは、事前に各種設定ボタン３１１において送信アドレスのリストを作成しておく。送信先の選択は、後に情報収集装置４により取得情報がデータベース化される際のグルーピングに利用される。そして、各種設定ボタン３１１を選択すると、情報取得装置１の細かな設定を行うことが出来る。
【０１８０】
図１５に、情報収集装置４の画面表示例を示す。画面の背景地図は、地図データベース２０７を表示させたものである。地図上に７個の星型のシンボル（「読谷1」から「読谷7」）が表示されているが、これらは情報取得装置１で情報を取得した位置を表す。シンボル１（「読谷1」）の地点での取得情報が、ウィンドウＷ１に表示されている。シンボル１の詳細情報は、ウィンドウＷ１内の「データ詳細」ボタンを選択すると別のウィンドウとして現れる。ウィンドウＷ１内の「検索画面」ボタンを選択すると、検索用画面が現れる。別のウィンドウＷ２に写真が表示されているが、これはシンボル１（「読谷1」）の地点で取得された写真を表示したものである。
【０１８１】
なお、以上説明した情報取得装置１、情報収集装置４は、ＣＰＵおよびメモリを備えたコンピュータに上記の情報取得装置１、情報収集装置４として機能させるためのソフトウェアプログラムにより、実現することができる。また、上に説明した情報取得方法は、ＣＰＵおよびメモリを備えたコンピュータに上記の処理を行うソフトウェアプログラムを実行させることにより、実現することができる。
【０１８２】
これらのとき、その一部をハードウェア回路によって実現することもできる。このようなソフトウェア及びハードウェアによる実装方法自体は、以上の説明と従来の関連技術とから、当業者には明らかであるので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【０１８３】
また、本発明をコンピュータによって実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な可搬記憶媒体、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記憶媒体に格納することができることは言うまでもない。また、情報通信ネットワーク３を介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１８４】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全てあるいは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて上述の実施形態の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明の実施形態に含まれる。
【０１８５】
なお、上記第１から第４の実施の形態では、蓄積交換型の情報パッケージの例として電子メールを用いているが、これに限定されず、電子メールとは独立したフォーマットの情報パッケージを用いても良いことはもちろんである。
【０１８６】
同じく、上記第１から第４の実施の形態では、位置情報を取得する方法の具体例としてＧＰＳ測位を用いているが、これに限定されず、ＧＰＳ測位とは独立した他の電波測位方法や、ＧＰＳ測位と他の電波測位方法を組み合わせた測位方法、電波測位によらない他の測位方法などを用いても良いことはもちろんである。
【０１８７】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明に係る情報取得装置１と、それを用いた情報収集システム１０の概要を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１及び第２の実施形態に係る情報取得装置１と、それを用いた情報収集システム１０の処理手順を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報取得装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報取得装置１の情報取得方法を示すフローチャートである。
【図５】情報収集装置４の内部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る情報取得装置１と、それを用いた情報収集システム１０の他の実施の形態を模式的に示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る情報取得装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る情報取得装置１の情報取得方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３及び第４の実施形態に係る情報取得装置１と、それを用いた情報収集システム１０の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る情報取得装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る情報取得装置１の情報取得方法を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る情報取得装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る情報取得装置１の情報取得方法を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る情報取得装置１の操作時の画面の表示状態を示す模式図である。
【図１５】情報収集装置４の情報収集時の画面の表示状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１、１ａ〜１ｎ  情報取得装置
２、２ａ〜２ｎ  通信装置
３    情報通信ネットワーク
４    情報収集装置
５    外部測定器
１０  情報収集システム
【図１】
2007173892.tif 000003
【図２】
2007173892.tif 000004
【図３】
2007173892.tif 000005
【図４】
2007173892.tif 000006
【図５】
2007173892.tif 000007
【図６】
2007173892.tif 000008
【図７】
2007173892.tif 000009
【図８】
2007173892.tif 000010
【図９】
2007173892.tif 000011
【図１０】
2007173892.tif 000012
【図１１】
2007173892.tif 000013
【図１２】
2007173892.tif 000014
【図１３】
2007173892.tif 000015
【図１４】
2007173892.tif 000016
【図１５】
2007173892.tif 000017