(57)【要約】【課題】回転軸の軸受の位置精度を悪くすることなく、複数個のステータ間のロータ回転方向についての相対的な位相関係を外部から調整することができるモータを提供する。【解決手段】回転軸１０と、これに設けられたロータ２０と、これに対向配置された複数個のステータ３０Ａ，３０Ｂと、回転軸１０を軸受７１を介して回転自在に保持するとともにステータ３０Ａ，３０Ｂを支持するケース９０とを有するモータにおいて、少なくとも１個のステータは、ステータ間のロータ回転方向についての相対的な位相関係が調整可能となるように、軸受７１とは独立にケース９０に対して回転軸周りに回転可能に、かつ外部から回転操作可能に支持される。【選択図】図２
2007074843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
当該回転軸に設けられたロータと、
当該ロータに空隙を介して対向配置された複数個のステータと、
前記回転軸を前記ロータの両側で軸受を介して回転自在に支持するとともに前記複数個のステータを支持するケースと、
を有し、
前記複数個のステータのうち少なくとも１個のステータは、前記複数個のステータ間のロータ回転方向についての相対的な位相関係が調整可能となるように、前記軸受とは独立に前記ケースに対して前記回転軸周りに回転可能に、かつ外部から回転操作可能に支持されることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記少なくとも１個のステータを前記ケースに固定する固定機構と、
前記少なくとも１個のステータの前記ケースに対する可動範囲を規制する規制機構と、
を有し、
前記固定機構による固定が解除されると、前記少なくとも１個のステータは前記ケースに対して回転自在となり、このときの当該ステータの前記ケースに対する可動範囲は、当該ステータが前記ロータに接触しない程度に前記規制機構によって規制されることを特徴とするモータ。
【請求項３】
回転軸と、
当該回転軸に設けられ、永久磁石が配設されたロータと、
それぞれ電機子コイルを備え、前記ロータの前記回転軸方向両面に空隙を介して対向配置された一対のステータと、
前記回転軸を前記ロータの両側で軸受を介して回転自在に支持するとともに前記一対のステータを内部に支持するケースと、
を有し、
前記一対のステータのうち少なくとも１個のステータは、前記一対のステータ間のロータ回転方向についての相対的な位相関係が調整可能となるように、前記軸受とは独立に前記ケースに対して前記回転軸周りに回転可能に、かつ前記ケースの外部から回転操作可能に支持されることを特徴とするアキシャル型モータ。
【請求項４】
請求項３に記載のアキシャル型モータであって、
前記少なくとも１個のステータ側には、前記回転軸に略垂直な前記ロータの反対側を向いた当接面が形成され、
前記ケース側には、前記当接面に対向する内壁面が形成され、
前記当接面と前記内壁面とを密着当接させて、前記少なくとも１個のステータと前記ケースとを締結する締結機構と、
前記少なくとも１個のステータの前記ケースに対する前記回転軸方向の可動範囲を規制する規制機構と、
を有し、
前記締結機構による締結が緩められると、前記当接面と前記内壁面との間に隙間が生じて前記少なくとも１個のステータが回転自在となり、前記隙間の大きさは、当該ステータが前記ロータに接触しない程度に前記規制機構によって規制されることを特徴とするアキシャル型モータ。
【請求項５】
請求項４に記載のアキシャル型モータであって、
前記規制機構は、
前記当接面に前記回転軸方向に形成された雌ネジと、
前記ケースのうち前記雌ネジに対応する部分に形成された、前記ケースの内壁面と当該内壁面に略平行な外壁面とを貫通する貫通孔と、
当該貫通孔に挿入される筒状の本体部と当該本体部から突出した鍔部とを備えるカラー部材と、
当該カラー部材に挿入されて前記雌ネジと螺合する雄ネジと、
を含んで構成され、
前記本体部は前記当接面に当接する端面を含み、前記鍔部は前記外壁面に対向する規制面を含み、
前記端面から前記規制面までの前記回転軸方向の長さは、前記貫通孔の前記回転軸方向の長さよりも僅かに長く設定され、当該長さの差によって前記ステータの前記ケースに対する可動範囲が決定されることを特徴とするアキシャル型モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個のステータを有するモータに関し、特に、ステータ間の位相関係の調整に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数個のステータを有する軸方向空隙型モータ（アキシャル型モータ）が開示されている。このアキシャル型モータは、図８Ａ、図８Ｂに示されるように、円周方向にＮ，Ｓの極性が交互に位置するように軸方向に着磁され、両面にそれぞれｍ（ｍは正数）個の磁極対が形成された円板状の永久磁石からなるロータ２０３と、ロータ２０３の両面に空隙を介して対向するそれぞれｎ（ｎは正数）個のステータ歯部２１１（２１１ａ、２１１ｂ、２１１ｃ、・・・）、２２１（２２１ａ、２２１ｂ、２２１ｃ、・・・）を有する第１ステータ２０１と第２ステータ２０２と、各ステータ２０１、２０２に巻回された電機子コイル２０５と、ロータ２０３の表面に垂直に配設された回転軸２０６と、第１ステータ２０１と第２ステータ２０２の間に配設された両ステータを接続するリング状のフレーム２０７とを備えている。そして、特許文献１には、ロータ２０３を挟み第１ステータ２０１および第２ステータ２０２間で発生するコギングトルクを相殺するために、第１ステータ２０１および第２ステータ２０２のステータ歯部２１１、２２１の位置を互いに周方向に１８０／（ｍ×ｎ）度ずらして配置する旨が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、複数個のステータを有する径方向空隙型モータ（ラジアル型モータ）が開示されている。このラジアル型モータは、図９Ａ、図９Ｂに示されるように、ロータ３０１の外周面に空隙を介して対向配置されたステータ３０２が、回転軸３０３方向に複数個積み重ねられてなる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８９１９９号公報
【特許文献２】特開平９−１４０１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の記載からも分かるように、複数個のステータを有するモータでは、そのトルク特性を最適化するために、複数個のステータ間のロータ回転方向についての相対的な位相関係を調整する必要がある。ここで、この位相関係の調整は、ロータおよびステータをケースに組み付けた後に、すなわちモータ組み立て後に外部から実施できることが好ましい。また、位相関係を調整可能にするためにステータをケースに対して回転可能に取り付ける場合、ステータとともに回転軸の軸受が回転する構成とすると、軸受の位置精度が悪くなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、回転軸の軸受の位置精度を悪くすることなく、複数個のステータ間のロータ回転方向についての相対的な位相関係を外部から調整することができるモータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るモータは、回転軸と、当該回転軸に設けられたロータと、当該ロータに空隙を介して対向配置された複数個のステータと、前記回転軸を前記ロータの両側で軸受を介して回転自在に支持するとともに前記複数個のステータを支持するケースと、を有し、前記複数個のステータのうち少なくとも１個のステータは、前記複数個のステータ間のロータ回転方向についての相対的な位相関係が調整可能となるように、前記軸受とは独立に前記ケースに対して前記回転軸周りに回転可能に、かつ外部から回転操作可能に支持されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の好適な態様では、前記少なくとも１個のステータを前記ケースに固定する固定機構と、前記少なくとも１個のステータの前記ケースに対する可動範囲を規制する規制機構と、を有し、前記固定機構による固定が解除されると、前記少なくとも１個のステータは前記ケースに対して回転自在となり、このときの当該ステータの前記ケースに対する可動範囲は、当該ステータが前記ロータに接触しない程度に前記規制機構によって規制される。
【０００９】
本発明に係るアキシャル型モータは、回転軸と、当該回転軸に設けられ、永久磁石が配設されたロータと、それぞれ電機子コイルを備え、前記ロータの前記回転軸方向両面に空隙を介して対向配置された一対のステータと、前記回転軸を前記ロータの両側で軸受を介して回転自在に支持するとともに前記一対のステータを内部に支持するケースと、を有し、前記一対のステータのうち少なくとも１個のステータは、前記一対のステータ間のロータ回転方向についての相対的な位相関係が調整可能となるように、前記軸受とは独立に前記ケースに対して前記回転軸周りに回転可能に、かつ前記ケースの外部から回転操作可能に支持されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の好適な態様では、前記少なくとも１個のステータ側には、前記回転軸に略垂直な前記ロータの反対側を向いた当接面が形成され、前記ケース側には、前記当接面に対向する内壁面が形成され、前記当接面と前記内壁面とを密着当接させて、前記少なくとも１個のステータと前記ケースとを締結する締結機構と、前記少なくとも１個のステータの前記ケースに対する前記回転軸方向の可動範囲を規制する規制機構と、を有し、前記締結機構による締結が緩められると、前記当接面と前記内壁面との間に隙間が生じて前記少なくとも１個のステータが回転自在となり、前記隙間の大きさは、当該ステータが前記ロータに接触しない程度に前記規制機構によって規制される。
【００１１】
上記好適な態様における一実施態様では、前記規制機構は、前記当接面に前記回転軸方向に形成された雌ネジと、前記ケースのうち前記雌ネジに対応する部分に形成された、前記ケースの内壁面と当該内壁面に略平行な外壁面とを貫通する貫通孔と、当該貫通孔に挿入される筒状の本体部と当該本体部から突出した鍔部とを備えるカラー部材と、当該カラー部材に挿入されて前記雌ネジと螺合する雄ネジと、を含んで構成され、前記本体部は前記当接面に当接する端面を含み、前記鍔部は前記外壁面に対向する規制面を含み、前記端面から前記規制面までの前記回転軸方向の長さは、前記貫通孔の前記回転軸方向の長さよりも僅かに長く設定され、当該長さの差によって前記ステータの前記ケースに対する可動範囲が決定される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回転軸の軸受の位置精度を悪くすることなく、複数個のステータ間のロータ回転方向についての相対的な位相関係を外部から調整することができるモータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係るモータ１の正面図である。図２、図３、図４は、それぞれ図１のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図である。これらの図には、複数個のステータを備えるモータの一例として、ロータの回転軸方向両面に一対のステータが対向配置されてなるアキシャル型モータが示されている。
【００１５】
図２〜４において、モータ１は、回転軸１０を備えている。以下の説明においては、便宜上、回転軸１０の軸方向を単に「軸方向」と称す。
【００１６】
回転軸１０には、軸方向に略垂直な略円板形状のロータ２０が固定されている。このロータ２０は、略円板形状のロータコア２１と、このロータコア２１の軸方向両面に配置された永久磁石２２とを含んで構成されている。ロータコア２１は、コア押さえ部材２３によって回転軸１０の周りに固定されている。永久磁石２２は、ロータコア２１の軸方向両面のそれぞれにおいて、図５に示されるように、円周方向にＮ，Ｓ極が交互に位置するように配置されている。なお、以下の説明においては、便宜上、軸方向についてロータ２０に向かう側を内側と称し、ロータ２０から離れる側を外側と称す。
【００１７】
ロータ２０の軸方向両面には、それぞれステータ３０Ａ，３０Ｂ（以下、適宜「ステータ３０」と総称する）が空隙を介して対向配置されている。本実施の形態では、ステータ３０Ａ，３０Ｂはそれぞれ、ステータ本体４０と、このステータ本体４０を支持する回転テーブル５０と、この回転テーブル５０にステータ本体４０を固定するためのステータ押さえ部材６０とを含んで構成されている。
【００１８】
ステータ本体４０は、中空部分に回転軸１０が挿通される略円筒形状であり、主としてステータコア４１と、これに巻回される電機子コイル４２とで構成されている。ステータコア４１は、略円筒形状のヨーク部４１ａと、このヨーク部４１ａの内側からロータ２０に向かって突設された複数個のティース部４１ｂとで構成されている。複数個のティース部４１ｂは、円周方向に沿って所定間隔毎に配置されており、それぞれ電機子コイル４２が巻回されている。ステータコア４１の外側端部には、径方向外側に張り出した円環状の鍔部４３が形成されている。ステータコア４１の外側端面４４は、軸方向に対して垂直な円環状の平面となっている。
【００１９】
回転テーブル５０は、中空部分に回転軸１０が挿通される略円筒形状の本体部５１を基体として有する。本体部５１の内側端部には、ステータ本体４０が載置される円環状の載置面５２が形成されており、この載置面５２の外周側には内側に向かって延びる円環状の突起部５３が突設されている。一方、本体部５１の外側端部には、径方向外側に張り出した円環状の鍔部５４が設けられている。この鍔部５４には、円周方向の所定箇所に、具体的には図１に示される２つの雄ネジ１１０および４つの固定用雄ネジ１２０に対応する位置に、軸方向に貫通する合計６個の雄ネジ挿通用の貫通孔５５が形成されている（図２，３参照）。また、鍔部５４には、外側に向かって延びる棒状の回転操作用ピン５６が突設されている（図４参照）。回転テーブル５０の外側端部には、軸方向に対して垂直な円環状の当接面５７が形成されている。
【００２０】
ステータ押さえ部材６０は、中空部分に回転軸１０が挿通される略円筒形状の本体部６１を基体として有する。本体部６１の内側端部には、径方向内側に突出した円環状の係合突起部６２が設けられている。また、本体部６１には、円周方向の所定箇所に、具体的には図１に示される２つの雄ネジ１１０および４つの固定用雄ネジ１２０に対応する位置に、外側に開口して軸方向に延びる合計６個の雌ネジ６３が設けられている（図２，３参照）。
【００２１】
ステータ３０Ａ，３０Ｂのそれぞれの外側には、軸受保持部材７０が配置される。この軸受保持部材７０は、ここでは図１に示されるように正面視略円形状であり、その中央部分には回転軸１０を回転自在に支持するための軸受７１が固定されている。すなわち、回転軸１０は、ロータ２０の両側（図２〜４では左右両側）で軸受７１を介して軸受保持部材７０に回転自在に支持される。また、一対の軸受保持部材７０の内側には、それぞれ対応するステータ３０Ａ，３０Ｂが支持される。そして、一対の軸受保持部材７０は、軸方向に延びる略円筒形状の連結部材８０によって互いに接続され、この連結部材８０とともにロータ２０およびステータ３０を内部に収容する一体的なケース（モータハウジング）９０を構成する。
【００２２】
先述したとおり、複数個のステータを有するモータでは、そのトルク特性を最適化するために、複数個のステータ間のロータ回転方向についての相対的な位相関係を調整する必要がある。そして、この位相関係の調整は、ロータおよびステータをケースに組み付けた後に、すなわちモータ組み立て後に外部から実施可能であることが好ましい。また、位相関係を調整可能にするためにステータをケースに対して回転可能に取り付ける構成とする場合、ステータとともに回転軸の軸受が回転する構成とすると、軸受の位置精度が悪くなってしまう。
【００２３】
そこで、本実施の形態では、複数個のステータのうち少なくとも１個のステータを、複数個のステータ間のロータ回転方向についての相対的な位相関係が調整可能となるように、軸受とは独立にケースに対して回転軸周りに回転可能に、かつ外部から回転操作可能に支持することとする。以下、この構成について具体的に説明する。なお、ここでは、一対のステータ３０Ａ，３０Ｂの両方が、ケース９０に対して回転可能に設けられている。
【００２４】
まず、軸受保持部材７０の構成について、より詳しく説明する。軸受保持部材７０は、略円板形状の平板部７２を有する。この平板部７２は、軸方向に対して垂直な、内側を向いた内壁面７３と外側を向いた外壁面７４とを含む。平板部７２の内側には、内側に延びる略円筒形状の突出部７５が突設されている。平板部７２のうち突出部７５の外周側には、円周上の所定箇所（図１に示される箇所）に、軸方向に貫通する、固定用雄ネジ１２０挿通用の４個の貫通孔７６、カラー部材１００挿通用の２個の貫通孔７７、および回転操作用ピン５６挿通用の１個の貫通孔７８が形成されている。これらの貫通孔７６〜７８には、ステータ３０Ａ，３０Ｂを回転可能とするため、図１に示されるように円周方向に一定の幅が与えられている。
【００２５】
次に、軸受保持部材７０とステータ３０との接続構造について、軸受保持部材７０に対するステータ３０の取り付け手順に沿って説明する。なお、以下に示される取り付け手順は一例であって、別の手順で取り付けられても構わない。
【００２６】
（１）軸受保持部材７０に対して回転テーブル５０が装着される。このとき、回転テーブル５０の回転操作用ピン５６は、図４に示されるように軸受保持部材７０の貫通孔７８を通って軸受保持部材７０の外部に突出する。回転テーブル５０の本体部５１は、その内径が突出部７５の外径に対して同じか若干大きく設定されており、ある程度ぴったり突出部７５に嵌め込まれる。これにより、回転テーブル５０は、軸受保持部材７０によって支持される。
【００２７】
（２）ついで、回転テーブル５０に対してステータ本体４０が装着される。このとき、ステータ本体４０の外側端面４４は、その外周領域において回転テーブル５０の載置面５２に当接する。また、回転テーブル５０の突起部５３は、その内径がステータ本体４０の鍔部４３の外径に対して同じか若干大きく設定されており、ステータ本体４０を軸方向に垂直な平面内である程度位置決めする。
【００２８】
（３）ついで、回転テーブル５０およびステータ本体４０に対してステータ押さえ部材６０が装着される。このとき、ステータ押さえ部材６０の本体部６１の外側面は、回転テーブル５０の鍔部５４の内側面に当接する。一方、ステータ押さえ部材６０の係合突起部６２は、ステータ本体４０の鍔部４３と係合する。具体的には、係合突起部６２の外側面は、鍔部４３の内側面に当接する。また、ステータ押さえ部材６０の本体部６１は、その内径が回転テーブル５０の本体部５１の外径に対して同じか若干大きく設定されており、ある程度ぴったり回転テーブル５０の本体部５１に嵌め込まれる。
【００２９】
（４）ついで、軸受保持部材７０の貫通孔７７のそれぞれにカラー部材１００が挿入される。図６に、カラー部材１００近傍の拡大断面図を示す。この図６に示されるように、カラー部材１００は、貫通孔７７に挿入される略円筒形状の本体部１０１と、この本体部１０１から径方向外側に張り出した鍔部１０２とを含んで構成されている。本体部１０１は、回転テーブル５０の当接面５７に当接する端面１０３を含み、鍔部１０２は、軸受保持部材７０の外壁面７４に対向する規制面１０４を含む。そして、端面１０３から規制面１０４までの軸方向長さは、貫通孔７７の軸方向長さよりも所定長さＸだけ僅かに大きく設定されている。この所定長さＸは、ステータ３０が軸受保持部材７０に固定された状態、すなわち回転テーブル５０の当接面５７が軸受保持部材７０の内壁面７３に密着当接した状態における、ロータ２０とステータ３０との間の空隙の軸方向長さＹ（図２〜４参照）よりも小さい値に設定される。なお、所定長さＸは、適宜に設定されればよいが、例えば０．１〜０．５ｍｍ程度である。
【００３０】
（５）ついで、ステータ３０に対してカラー部材１００が雄ネジ１１０により締結される。具体的には、雄ネジ１１０が、カラー部材１００に挿入され、回転テーブル５０の貫通孔５５を通って、ステータ押さえ部材６０に設けられた雌ネジ６３と螺合する。これにより、ステータ本体４０、回転テーブル５０、ステータ押さえ部材６０、およびカラー部材１００が一体的に締結される。ここで、雄ネジ１１０は上記寸法のカラー部材１００を介してステータ３０に捩じ込まれているので、この状態においてステータ３０は、軸受保持部材７０に完全には固定されておらず、軸受保持部材７０に対して回転軸周りに回転自在となっている。また、ステータ３０の軸受保持部材７０に対する軸方向の可動範囲は、上記所定長さＸに規制されている。別の言い方をすれば、回転テーブル５０の当接面５７の軸方向位置は、軸受保持部材７０の内壁面７３に当接する位置から、内壁面７３から所定長さＸだけ内側に離間した位置までの範囲に規制される。ここで、所定長さＸは、上述したとおりロータ２０−ステータ３０間の空隙長さＹより短く設定されているので、ステータ３０とロータ２０とが接触することはない。
【００３１】
（６）ついで、軸受保持部材７０とステータ３０とが固定用雄ネジ１２０により締結される。具体的には、固定用雄ネジ１２０が、軸受保持部材７０の貫通孔７６に挿入され、回転テーブル５０の貫通孔５５を通って、ステータ押さえ部材６０に設けられた雌ネジ６３と螺合する。これにより、ステータ本体４０、回転テーブル５０、ステータ押さえ部材６０、および軸受保持部材７０が一体的に締結される。このとき、回転テーブル５０の当接面５７は軸受保持部材７０の内壁面７３に密着当接し、ステータ３０は軸受保持部材７０に完全に固定される。
【００３２】
上記構成を有するモータ１は、次のように使用される。すなわち、通常使用時（モータ動作時）においては、固定用雄ネジ１２０は締め付け状態となっており、ステータ３０は軸受保持部材７０に対して完全に固定されている。ステータ３０Ａ，３０Ｂ間の位相関係の調整の際には、例えばステータ３０Ａ側の固定用雄ネジ１２０が緩められる。すると、回転テーブル５０の当接面５７と軸受保持部材７０の内壁面７３との間に隙間が生じてステータ３０Ａが回転自在となる。この状態で、回転操作用ピン５６に回転操作力を加えれば、ステータ３０Ａを軸受保持部材７０に対して回転させることができ、ステータ３０Ａ，３０Ｂ間の位相関係を調整することができる。このとき、軸受７１は軸受保持部材７０に固定されたままであるので、ステータ３０Ａを回転させても軸受７１は回転せず、ステータ３０Ａは軸受７１とは独立に軸受保持部材７０に対して回転することとなる。また、上記隙間の大きさは上記（５）で説明したとおりステータ３０Ａがロータ２０に接触しない程度に規制されるので、永久磁石２２の磁気吸引力によってステータ３０Ａがロータ２０に接触してしまうことはない。
【００３３】
以上のとおり、本実施の形態では、回転軸と、当該回転軸に設けられたロータと、当該ロータに空隙を介して対向配置された複数個のステータと、回転軸をロータの両側で軸受を介して回転自在に支持するとともに複数個のステータを支持するケースとを有するモータにおいて、複数個のステータのうち少なくとも１個のステータは、複数個のステータ間のロータ回転方向についての相対的な位相関係が調整可能となるように、軸受とは独立にケースに対して回転軸周りに回転可能に、かつ外部から回転操作可能に支持される。このため、本実施の形態によれば、回転軸の軸受の位置精度を悪くすることなく、複数個のステータ間のロータ回転方向についての相対的な位相関係を外部から調整することができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、ステータをケースに固定する固定機構と、ステータのケースに対する可動範囲を規制する規制機構とを有し、固定機構による固定が解除されると、ステータはケースに対して回転自在となり、このときのステータのケースに対する可動範囲は、ステータがロータに接触しない程度に規制機構によって規制される。このため、本実施の形態によれば、位相調整時にステータの固定状態を解除してステータを可動状態とした場合における、ステータとロータとの接触、特に永久磁石の磁気吸引力によるステータとロータとの接触を防止することができ、ロータやステータの損傷などの不利益を回避することができる。
【００３５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更することができる。
【００３６】
例えば、上記実施の形態では、アキシャル型モータを例にとって説明したが、本発明は、特許文献２に開示されているような、ロータの外周面に空隙を介して対向配置されたステータが回転軸方向に複数個積み重ねられてなるラジアル型モータに対しても適用可能である。また、本発明は、アキシャル型モータとラジアル型モータとを組み合わせたモータに対しても適用可能である。例えば、上記実施の形態に係るモータは、図７に示されるような構成に変形されてもよい。図７に示される構成では、ロータ２０の外周面に永久磁石２４がさらに配置され、ロータ２０の外周面に空隙を介してラジアル型のステータ３０Ｃが対向配置されている。ステータ３０Ｃは、ステータコア３１Ｃに電機子コイル３２Ｃが巻回されてなる。なお、図７では、図３と共通する符号は省略されている。
【００３７】
また、ステータは、上記実施の形態ではステータ本体、回転テーブル、およびステータ押さえ部材により構成されているが、特にこの構成に限られない。例えば、ステータ本体と回転テーブルとを接着し、ステータ押さえ部材を省略しても構わない。
【００３８】
また、ステータをケースに固定する固定機構は、上記実施の形態では固定用雄ネジ１２０、貫通孔５５，７６、および雌ネジ６３により構成されているが、ステータをケースに固定可能であり、かつ固定状態を解除可能であれば、他の構成であってもよい。
【００３９】
また、ステータのケースに対する可動範囲を規制する規制機構は、上記実施の形態ではカラー部材１００、雄ネジ１１０、貫通孔５５，７７、および雌ネジ６３により構成されているが、ステータとケースとが接触しないようにステータの位置を規制することができれば、他の構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施の形態に係るモータの正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】ロータの磁極配置の一例を示す図である。
【図６】カラー部材近傍の拡大断面図である。
【図７】変形例に係るモータの構成を示す断面図である。
【図８Ａ】特許文献１に記載されているアキシャル型モータの側断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａのロータとステータの周方向展開図である。
【図９Ａ】特許文献２に記載されているラジアル型モータの縦断面図である。
【図９Ｂ】特許文献２に記載されているラジアル型モータの横断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  モータ、１０  回転軸、２０  ロータ、２１  ロータコア、２２  永久磁石、３０Ａ，３０Ｂ  ステータ、４０  ステータ本体、４１  ステータコア、４２  電機子コイル、５０  回転テーブル、５６  回転操作用ピン、５７  当接面、６０  ステータ押さえ部材、６３  雌ネジ、７０  軸受保持部材、７１  軸受、７２  平板部、７３  内壁面、７４  外壁面、７６，７７，７８  貫通孔、８０  連結部材、９０  ケース、１００  カラー部材、１０１  本体部、１０２  鍔部、１０３  端面、１０４  規制面、１１０  雄ネジ、１２０  固定用雄ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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