(57)【要約】  【課題】連続したサービス提供を可能とし、重要データの紛失防止を保証すると共に、HDD資源の浪費を防止した画像形成装置を提供する。  【解決手段】サービス提供時に稼動することで所定の機能を提供する一のハードディスクドライブと、一のハードディスクドライブと同一の機能を提供可能であると共に非稼動時に電力の供給を停止された１以上の他のハードディスクドライブと、ハードディスクドライブへの電力の供給・停止の回数、通電時間のうち少なくとも一方を積算する積算手段と、積算値と時間間隔とをあらかじめ対応付けて記憶している記憶手段と、積算手段が算出した積算値と記憶手段とに基づいて、積算値に対応した時間間隔で一のハードディスクに記憶されている情報を上記他のハードディスクにコピーするバックアップ手段とを備える画像形成装置を提供する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供時に稼動することで所定の機能を提供する一のハードディスクドライブと、
上記一のハードディスクドライブと同一の機能を提供可能であると共に、非稼動時に電力の供給を停止された１以上の他のハードディスクドライブと、
上記ハードディスクドライブへの電力の供給・停止の回数、通電時間のうち少なくとも一方を積算する積算手段と、
積算値と時間間隔とをあらかじめ対応付けて記憶している記憶手段と、
上記積算手段が算出した積算値と上記記憶手段とに基づいて、積算値に対応した時間間隔で上記一のハードディスクに記憶されている情報を上記他のハードディスクにコピーするバックアップ手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
さらに、上記バックアップ手段によるコピー処理後に上記一のハードディスクと、コピー先とされた他のハードディスクの稼動を切り替える切替手段を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記切替手段によるハードディスクの切り替え後に、サービス提供に関連しない他のハードディスクへの電力の供給を停止する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記積算手段が電力の供給・停止の回数及び通電時間の双方をそれぞれ積算すると共に、一方の積算値を他方の積算値に対応させて換算し、双方の積算値の和よりなる合計積算値をもって上記積算手段が積算する積算値とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記ハードディスクドライブが、上記サービス提供のためのプログラムを記憶するプログラム記憶領域と、サービス提供時の作業領域とを備えると共に、
上記バックアップ手段によるコピーは、上記プログラム記憶領域のみをコピーする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記サービスが、前回スキャンした原稿を上記作業領域に記憶することで再度スキャンすることなく出力できる機能である再コピー機能を提供している場合に、
上記バックアップ手段によるコピーは、サービス提供毎に上記作業領域を含めてコピーする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
さらに、一のハードディスクドライブの故障を検知した際には他のハードディスクドライブを稼動させるサービス保証手段を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
さらに、積算値に基づいて、ハードディスクの交換時期を出力する交換時期出力手段を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、複数のハードディスクを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を制御するプログラムや或いは原稿をスキャンした際のデータは、画像形成装置内の記憶領域に格納される。当該記憶領域は、小型の画像形成装置では当該記憶領域として不揮発性メモリや、データに応じて揮発性メモリなどが利用される。しかし、大型の画像形成装置では、管理すべきプログラムやデータは、その提供機能に応じて肥大化する。そのため、このような大型の画像形成装置では、記憶領域としてハードディスクドライブ（以後HDDと称する）が利用される。
【０００３】
HDDはＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）とは異なり、物理的駆動箇所を備えているためその利用可能期間（寿命）には限りがある。HDDにおいては、当該寿命は（１）通電時間や、（２）電力の供給・停止に基づいたディスクの起動・停止によってその期間が影響さえれることが知られている。
【０００４】
重要なプログラムやデータを記憶するHDDはその故障によってサービスが提供不能になり、或いは重要なデータの紛失を避ける必要がある。よって、HDDを複数設け、故障に備えて相補的に機能するように構成することで連続したサービスの提供と、重要データの紛失防止を保証している。
【０００５】
また、特許文献１には、HDDの寿命を十分に確保するため、例えばHDDのディスクの起動・停止をカウントし、これに応じて電源供給時間を制御する技術が開示されている。これにより、HDDにて保障された利用可能期間よりも短い期間においてHDDが故障することを防止している。
【特許文献１】特開２００４−１５７９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、HDDの寿命は通電時間や電力の供給・停止以外にも、例えば温度、電源の安定性、塵や埃の存在等の要素により異なる。当然、メーカーや種類の異なるHDDであればそのHDD自体の性能により寿命が異なる。また、同一の種類のHDDであってもその製造ロットの違いによる個体差によって異なる。よって、メーカーはあらゆる状況を踏まえてその利用可能期間を短めに設定し、寿命に達するまでに交換することを勧めている。
【０００７】
したがって、利用可能期間とされている期間を経過するまで、あるいは期間経過直後にHDDを交換した場合であっても、交換されたHDDはさらに長期間にわたって動作可能である場合が多く、即ち重要データの紛失防止を重視するがゆえに、HDD資源（HDD自体）の浪費が行われている。
【０００８】
本発明は、上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、連続したサービス提供を可能とし、重要データの紛失防止を保証すると共に、HDD資源の浪費を防止した画像形成装置を提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。即ち、本発明は、サービス提供時に稼動することで所定の機能を提供する一のハードディスクドライブと、一のハードディスクドライブと同一の機能を提供可能であると共に非稼動時に電力の供給を停止された１以上の他のハードディスクドライブと、ハードディスクドライブへの電力の供給・停止の回数、通電時間のうち少なくとも一方を積算する積算手段と、積算値と時間間隔とをあらかじめ対応付けて記憶している記憶手段と、積算手段が算出した積算値と記憶手段とに基づいて、積算値に対応した時間間隔で一のハードディスクに記憶されている情報を上記他のハードディスクにコピーするバックアップ手段とを備える。
【００１０】
この構成では、HDDへの電力供給・停止回数、或いは通電時間等を積算し、当該積算値に基づいてHDDが壊れるリスクを予測する。当該リスクが高まれば、バックアップの頻度を増加させることで効率よく、HDD故障時の情報の保証を行っている。また、他のHDDを休止させておくことで、情報の保証と同時に、複数台のHDDの寿命を使い切ることが可能となる。
【００１１】
また、上記バックアップ手段によるコピー処理後に上記一のハードディスクと、コピー先とされた他のハードディスクの稼動を切り替える切替手段を備える構成がある。切り換え後には、サービス提供に関連しない他のハードディスクへの電力の供給を停止ことで、HDDに記憶された情報を保証すると同時に、２台のHDDを利用した場合には、それぞれのHDDの寿命を足し合わせただけの期間、HDDを利用することができる。つまり、通常では、２台のHDDを利用した場合であっても同時稼動することでHDDのデータを保証しているため、HDD１台分の寿命（例えば３年）しか利用できなかった。しかし、この構成では、HDDを２台利用した場合は２台分の寿命（例えば６年）の利用が可能になる。当然、この際でもHDDに記憶された情報が保証される。また、HDD破損のリスクが高まっている際にはバックアップの頻度を上げることで、一層の保証を確保している。
【００１２】
また、積算手段が電力の供給・停止の回数及び通電時間の双方をそれぞれ積算すると共に、一方の積算値を他方の積算値に対応させて換算し、双方の積算値の和よりなる合計積算値をもって上記積算手段が積算する積算値とする構成がある。
【００１３】
この構成では、電源供給・停止の回数及び通電時間の双方を考慮した、正確なHDDの寿命を算出することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
HDDへの電力供給・停止回数、或いは通電時間の少なくとも一方を積算し、当該積算値に基づいてHDDが壊れるリスクを予測する。当該リスクが高まれば、バックアップの頻度を増加させることで効率よく、HDD故障時の情報の保証を行っている。
【００１５】
また、HDDの切り換え後には、サービス提供に関連しない他のハードディスクへの電力の供給を停止ことで、情報の保証と同時に、複数台のHDDの寿命を使い切ることが可能となる。
【００１６】
また、積算手段が電力の供給・停止の回数及び通電時間の双方をそれぞれ積算すると共に、一方の積算値を他方の積算値に対応させて換算し、双方の積算値の和よりなる合計積算値をもって積算値とすることで、電源供給・停止の回数及び通電時間の双方を考慮した、正確なHDDの寿命を算出することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１８】
本発明は、例えばスキャナ、ファクシミリ、プリンタ、コピー等を備えた複合機としての画像形成装置に適用可能である。なお、一例としてコピーを利用する場合の画像形成装置の動作を、図１及び図２を用いて簡単に説明する。
【００１９】
ユーザが画像形成装置を利用して例えば原稿の印刷を行う場合、原稿を図１に示す原稿台１０３、或いは載置台１０５に配置し、原稿台近傍に供えられた操作パネル２０１（図２）に対して印刷の指示を行う。当該指示は操作パネル２０１よりプリンタエンジン制御部２０２に送信され、当該プリンタエンジン制御部２０２が以下に示す各サービス提供部に命令を送信する。上記各サービス提供部が上記命令にしたがって動作することで、印刷が行われる。
即ち、図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置１００は、本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２を備える。本体１０１の上面は原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３は、プラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。プラテンカバー１０２は、自動原稿給紙装置１０４と載置台１０５と排紙台１０９が設けられている。
【００２０】
自動原稿給紙装置１０４は、プラテンカバー１０２の内部に形成された原稿搬送路１０８と、プラテンカバー１０２の内部に備えられたピックアップローラ１０６や搬送ローラ１０７等で構成される。原稿搬送路１０８は、載置台１０５から、本体１０１に設けられた読取部１１０にて読み取りが行なわれる読取位置Ｐを経由して、排紙台１０９に通じる原稿の搬送路である。
【００２１】
自動原稿給紙装置１０４は、載置台１０５に載置された原稿１枚ずつをピックアップローラ１０７で搬送路内１０８に引き出し、搬送ローラ１０６等によって引き出した原稿を、読取位置Ｐを通過させて排紙台１０９に排紙する。読取位置Ｐを通過する時に原稿は読取部１１０にて読み取られる。
【００２２】
読取部１１０は、原稿台１０３の下方に設けられている。読取部１１０は、原稿台１０３を照射する主走査方向に長い光源１１１と、原稿台からの光を導くミラー１１２、１１３、１１４と、ミラーで導かれた光を撮像する撮像素子１１５とで構成されている。
【００２３】
自動原稿給紙装置１０４が原稿を搬送する時は、光源１１１は、読取位置Ｐを照射できる位置に移動して発光する。光源１１１からの光は、原稿台１０３を透過して読取位置Ｐを通過する原稿にて反射し、ミラー１１２、１１３、１１４によって撮像素子１１５に導かれる。撮像素子１１５は受光した光を撮像することで、原稿の画像データを生成する。生成された画像データは、一旦、複数のハードディスクドライブ（HDD）２０３、２０４のうち現在稼働中の例えばHDD２０３に保存される。
【００２４】
読取部１１０は、自動原稿給紙装置１０４で搬送される原稿だけでなく、原稿台１０３に載置された原稿も読み取ることが可能となっている。原稿台１０３に載置された原稿を読み取る場合は、読取部１１０は、光源１１１を発光させながら副走査方向に移動させて、原稿台１０３の全体を照射する。原稿台１０３からの反射光を撮像素子１１５に導くために、ミラー１１２は光源１１１と共に移動し、光源１１１から撮像素子１１５までの光路長を一定にするために、ミラー１１３、１１４は光源１１１及びミラー１１２の１/２の速度で移動する。
【００２５】
撮像素子１１５は、自動原稿給紙装置１０４に搬送された原稿のときと同じように、ミラー１１２、１１３、１１４に導かれた光に基づいて原稿台１０３に載置された原稿の画像データを生成する。
【００２６】
本体１０１の読取部１１０の下方には、画像データを印刷する印刷部１２０を備えている。印刷部１２０が印刷できる画像データは、上記のように撮像素子１１５に生成されたものや、その他画像形成装置１００とＬＡＮ等のネットワークに接続されたパソコン等の端末から送信されたものである。
【００２７】
印刷部１２０が行う印刷方式には、電子写真方式が用いられている。即ち、感光ドラム１２１を帯電器１２２で一様に帯電させ、その後レーザ１２３で感光ドラム１２１を照射して感光ドラム１２１に、画像データに基づいた潜像を形成し、現像器１２４で潜像にトナーを付着させて可視像を形成し、転写ローラ１２５にて可視像を記録紙に転写する方式で印刷が行われる。
【００２８】
可視像が印刷される記録紙（転写材）は、手差しトレイ１３１、給紙カセット１３２、１３３、１３４などの給紙トレイに載置されたものである。
【００２９】
印刷部１２０は、印刷を行うときは、何れか１つの給紙トレイから記録紙１枚をピックアップローラ１３５を用いて引き出し、引き出した記録紙を搬送ローラ１３７やレジストローラ１３８で感光ドラム１２１と転写ローラ１２５の間に送り込む。
【００３０】
印刷部１２０は、感光ドラム１２１と転写ローラ１２５の間に送り込んだ記録紙に、上記のように可視像を転写すると、可視像を定着させるために搬送ベルト１２６で定着装置１２７に記録紙を送る。定着装置１２７は、ヒータが内蔵された加熱ローラ１２８と、所定の圧力で加熱ローラ１２８に押し当てられた加圧ローラ１２９とで構成されている。加熱ローラ１２８と加圧ローラ１２９の間を記録紙が通過すると、熱と記録紙への押圧力によって可視像が記録紙に定着する。印刷部１２０は、定着装置１２７を通過した記録紙を排紙トレイ１３０に排紙する。
【００３１】
以上が、画像形成装置１００における基本的な画像形成の処理である。
【００３２】
ここで、本発明に係る画像形成装置１００には、上述したように、複数のHDD２０３、２０４が設けられている。つまり、図３の概略構成図に示すように、画像形成装置１００はＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０３、２つのＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０３、２０４が内部バス３０６を介して接続されている。上記ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０２を作業領域として利用し、ＲＯＭ３０３やＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行することで、図１に示した各サービス提供部（図３に一体として示したサービス提供部３０４）に対して命令を送信し、これにより各サービス提供部３０４が上述のように動作する。
【００３３】
続いて、本発明の画像処理装置１００に備えられたプリンタエンジン制御部２０２の、HDD２０３、２０４に関する処理について説明する。
【００３４】
HDD制御手段４０２は、HDD２０３、２０４に接続されており、当該HDD２０３、２０４への電力の供給・停止、データの書き込み、読み出し等を制御する。ここで、HDD２０３は現在、電力の供給を受けており、即ち稼動している。また、HDD２０４は、電力が停止されており、即ち稼動していない。このような状態では、画像形成装置１００のCPU３０１は、図６に示す、HDD２０３のプログラム記憶領域６０１Aよりプログラムを読み出して動作することで、各種サービスを提供している。また、HDD２０３の作業領域６０２Aには、例えば原稿をスキャンした際に得られる画像データが一旦格納され、あるいは画像形成装置１００を利用する際の様々な設定に関する情報が記憶されている。当該様々な設定には、例えばユーザが登録した住所録データや、スキャン機能にて読み込んで登録された、原稿のテンプレートなども含まれる。
【００３５】
HDD制御手段４０２がHDD２０３、２０４に対して電力の供給・停止を行った回数（積算値Aとする）、または電力の供給を行った時間（通電時間：積算値Bとする）は、例えばHDD毎、あるいは複数のHDDを合わせて、積算手段４０１にて積算されている。ここでは、複数のHDDを合わせて積算されているものとする。また、電力の供給開始１回に対して１を積算し、供給停止１回に対しても１を積算する。なお、当該積算手段４０１が積算した値は、例えば不揮発性メモリに格納されており、画像形成装置１００の主電源のオン・オフでは消去されないようになっている。
【００３６】
また、記憶手段４０３には、図５に示すように、電力供給・停止の回数５０１（積算値A'とする）、通電時間５０２（積算値B'とする）、換算値５０３（積算値C'とする）が、バックアップ間隔５０４と関連付けて、対応情報として記憶されている。バックアップ間隔５０４は、例えば時間間隔とし示されている。
【００３７】
このような状態で、バックアップ手段４０４は、適宜積算手段４０４によって更新され、格納された積算値を取得し、記憶手段４０３に記憶されたいずれかの積算値A'〜C'と比較する。なお、ここでは積算手段４０１が積算している電力供給・停止の回数（積算値A）と、電力供給・停止の回数５０１（積算値A'）とを比較するものとする。例えば、積算手段４０１が積算した電力供給・停止の積算値Aが８００回と仮定する。この場合には、「１０００＞A'」５０５に該当する。当該「１０００＞A'」５０５に対応するバックアップ間隔５０４は「２４時間」となっている。これに基づいて、バックアップ手段４０４は、２４時間間隔で後述するバックアップ処理をHDD制御手段４０２に命令する。つまり、積算値Aが１０００回未満であれば、HDDが壊れるおそれはほとんど無く、即ちバックアップは２４時間間隔と設定される。また、積算手段４０１の積算値Aが１５００と仮定すると、バックアップ手段４０４は、１２時間間隔でバックアップ処理を行う。また、例えば積算値Aが２５００であれば、HDDの寿命が迫っていると予測され、JOB毎にバックアップ処理が行われる。なお、JOB毎とは、例えば一連のサービス提供処理を指し、例えばコピーサービスの場合であれば、原稿のスキャンから記録紙の出力までを指す。
【００３８】
以上のように、HDDへの電力供給・停止回数を積算し、当該積算値に基づいてHDDが壊れるリスクを予測する。当該リスクが高まれば、バックアップの頻度を増加させることで効率よく、HDD故障時の情報の保証を行っている。なお、記憶手段４０３に記憶された対応情報の値はすべて例示であり、電力供給・停止、通電時間がHDDに与える影響はHDDによって異なるといえるため、備えられたHDDによって当該値は異なる。
【００３９】
上記では、電力供給・停止の回数（積算値A）に基づいてバックアップ処理の間隔を決定したが、例えばHDDの通電時間、即ち電力が供給されている時間の累計（積算値B）をもって、積算値としてもよい。この場合には、バックアップ手段４０４は、積算値Bと通電時間５０２（積算値B'）とを比較することで、バックアップの時間間隔を決定する。
【００４０】
また、バックアップ手段４０４は、電源供給・停止の回数（積算値A）と通電時間（積算値B）とより換算値を算出するようにしてもよい。例えば、積算手段４０１より得られた電源供給・停止の回数（積算値A）に所定の係数を掛ける事により、通電時間に対応させた値とする。また、その逆も可能である。具体的に、電力供給・停止の回数１回を通電時間の２時間分に対応させる場合には、係数＝２とする。これにより、電力供給・停止の回数は通電時間に換算される。この値と、積算手段４０１にて積算された通電時間との和をもって換算値を得る。得られた換算値は、積算値Cとして記憶手段４０３の換算値５０３（積算値C'）と比較され、これによりバックアップ間隔が決定される。
【００４１】
以上により、電源供給・停止の回数及び通電時間の双方を考慮した、正確なHDDの寿命を算出することが可能になる。
【００４２】
次に、バックアップ手段４０４からの命令によりHDD２０４はHDD制御手段２０４に通電する。そして、HDD制御手段４０２はHDD２０３のプログラム記憶領域６０１Aから、HDD２０４のプログラム記憶領域６０１Bにプログラムをコピー（バックアップ）する。これにより、プログラム記憶領域６０１Aに格納された各種情報とプログラム記憶領域６０１Bに格納された各種情報とが一致する。なお、コピーする領域をプログラム記憶領域６０１としたが、例えば「前回スキャンした原稿を一旦作業領域に記憶し、次回はスキャンすることなく再度出力することができる再コピー機能」が機能している場合、作業領域６０２についてもバックアップ対象とすることができる。これにより、一旦作業領域に記憶され、次回のサービス時に利用する可能性のあるデータもバックアップすることができる。
【００４３】
コピーが終了すると、その旨がHDD制御手段４０２、バックアップ手段４０４を介して切替手段４０５に通知され、当該切替手段４０５は、HDD２０３とHDD２０４を切り替える。ここでいう切り替えとは、現在動作中のプログラムの記憶先及び作業領域として利用されていたHDDを、HDD２０３よりHDD２０４に変更することを言う。当該切り替え後は、CPU３０１は、サービスを提供するためのプログラムをプログラム記憶領域６０１Bより読み込み、また必要とされる作業領域として作業領域６０２Bを利用する。
【００４４】
上記切り換えが完了すると、切替手段４０５はHDD２０３への電力の供給を停止する旨の命令をHDD制御手段４０２に送信し、HDD制御手段４０２はこれに基づいてHDD２０３への電力の供給を停止する。
【００４５】
以上のように、一のHDDに記憶される情報を他のHDDバックアップし、HDDを切り替えた後、一のHDDへの電力の供給を停止している。これにより、HDDに記憶された情報を保証すると同時に、２台のHDDを利用した場合には、それぞれのHDDの寿命を足し合わせただけの期間、HDDを利用することができる。つまり、通常では、２台のHDDを利用した場合であっても同時稼動することでHDDのデータを保証しているため、HDD１台分の寿命（例えば３年）しか利用できなかった。しかし、本願では、HDDを２台利用した場合は２台分の寿命（例えば６年）の利用が可能になる。当然、この際でもHDDに記憶された情報が保証される。また、HDD破損のリスクが高まっている際にはバックアップの頻度を上げることで、一層の保証を確保している。特に画像処理装置の場合には、データベースシステム等とは異なり、通常利用時にはさほど環境設定等が変更されることが無いため、当該処理にて情報の十分な保証が可能となる。
【００４６】
なお、HDDが故障した際には、サービス保証手段４０７が、HDDの故障を検知し、他のHDDに切り替えて稼動させることで、連続したサービス提供が可能となる。
【００４７】
また、複数台のHDDを同一種のHDDとし、一方のHDDが破損した際には両方を交換する運用を行うことで、両方のHDDの寿命を残すことなくすべて使い切ることができる。つまり、同一種のHDDを同一の環境で利用した場合には、その複数のHDDの寿命は近接する。このため、一のHDDが故障するまで利用した際には、他のHDDもほぼ寿命であるということができるため、HDDの寿命の面で無駄をなくすことが可能になる。当然、故障の際であっても上述した仕組みにより情報が保証されている。
【００４８】
上記実施の形態は一例であり、様々な応用が可能である。例えば、積算手段４０１により積算された積算値が所定の条件に当てはまる場合、すなわち例えばいずれかの積算値、または積算値A、B、Cすべてが、記憶手段４０３における「JOB毎」に対応する値になった場合、交換時期出力手段４０６は、HDDの交換時期が近いこと、或いはサービス保証手段がHDDの故障を検知したことによりHDDを交換する旨の情報等を操作パネル２０１に出力することができる。これにより、画像形成装置のユーザは、HDDの取替え時期を把握可能である。当然、このような情報をネットワークを介して画像形成装置を保守しているサポートセンター等に通知しても良い。
【００４９】
また、上記実施の形態では、HDDを２台として説明したが、２台に限らず、複数台のHDDを用いることができる。この場合、HDDの切り換えは、バックアップ手段にて複数台を順次指定して切り替えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る画像形成装置は、連続したサービス提供を可能とし、重要データの紛失防止を保証すると共に、HDD資源の浪費を防止した画像形成装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】画像形成装置の各部の構成の概略を示す概略構成図。
【図２】画像形成装置におけるプリンタエンジンの詳細を示す図。
【図３】画像形成装置の命令系統を示す概略構成図。
【図４】プリンタエンジン制御部の概略機能ブロック図。
【図５】対応情報の一例を示す図。
【図６】バックアップ対象領域を示す図。
【符号の説明】
【００５２】
１００  画像形成装置
２０１  操作パネル
２０２  プリンタエンジン制御部
２０３  一のHDD
２０４  他のHDD
４０１  積算手段
４０２  HDD制御手段
４０３  記憶手段
４０４  バックアップ手段
４０５  切替手段
４０６  交換時期出力手段
４０７  サービス保証手段
【図１】
2007130905.tif 000003
【図２】
2007130905.tif 000004
【図３】
2007130905.tif 000005
【図４】
2007130905.tif 000006
【図５】
2007130905.tif 000007
【図６】
2007130905.tif 000008