(57)【要約】【課題】各種工具などを絶縁操作棒の先端に取り付けることのできる構造を実現することにより、その専用アダプタを準備することなく、間接活線工法を行い得るようにして、各種作業の作業性や安全性を向上させることのできる操作棒先端用把持構造を提供すること。【解決手段】手で把持する部分を備えることにより手元で取り扱う各種手元部材を、絶縁操作棒の先端に取り付ける補助具１０であって、絶縁操作棒の先端に取付可能なジョイント部１１０を備える本体部材１１と、その本体部材の上側開口内に装着する内装管１２、１３と、この本体部材に巻き付ける調整バンド１４と、を備えており、本体部材の周方向に開口するスリット１１ａ、１１ｂ内に調整バンドのベルト部１４ａが進入して内装管を締め付けることによりその内装管の上側開口内に差し込んだ工具などの側面を締め付けて緊締・固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で把持する部分を備えることにより手元で取り扱う各種手元部材を、遠隔位置の作業対象を操作可能に長尺な棒状に形成された操作棒の先端部に取り付ける把持構造であって、
操作棒の先端側の延長方向から手元部材を差込可能に開口する差込部を有する筒形状部と、該筒形状部内に差し込まれた手元部材の側面を締め付ける締付部と、を備えることを特徴とする操作棒先端用把持構造。
【請求項２】
前記筒形状部には、外周面の周方向に延在して開口するスリットが形成されており、
前記締付部は、筒形状部のスリット内に進入可能に設置されている巻付部材と、スリット内に進入する状態に巻き付けられた巻付部材の長さを調整する調整機構と、を備えることにより、筒形状部内に進入した巻付部材が手元部材の側面を締め付けることを特徴とする請求項１に記載の操作棒先端用把持構造。
【請求項３】
前記筒形状部の長さ方向の異なる複数箇所にスリットが形成されているとともに、該スリット毎に締付部の巻付部材と調整機構が配設されており、
該スリットの形成個所毎に、当該スリット内に進入する巻付部材の巻き付き長さが調整機構により調整されて筒形状部内の手元部材を緊締することを特徴とする請求項２に記載の操作棒先端用把持構造。
【請求項４】
前記筒形状部には、外周面の長さ方向に延在する割りが形成されており、
前記締付部は、筒形状部の外周面の周方向に延在するように設置されている巻付部材と、該巻付部材の長さを調整して筒形状部の径を変化させる調整機構と、を備えることにより、巻付部材が筒形状部の内面を手元部材の側面に圧接させて締め付けることを特徴とする請求項１に記載の操作棒先端用把持構造。
【請求項５】
前記筒形状部の長さ方向の異なる複数箇所に締付部の巻付部材と調整機構が配設されており、
該巻付部材の巻き付き長さが調整機構により調整されて筒形状部の径が変化されて手元部材を緊締することを特徴とする請求項４に記載の操作棒先端用把持構造。
【請求項６】
前記操作棒の先端部に、ジョイント機構を介して着脱可能に設計されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の操作棒先端用把持構造。
【請求項７】
前記筒形状部の差込部の反対側の基端部の外面に、該差込部側からの線状部材を引き出し可能に開口する挿通穴が形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の操作棒先端用把持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作棒先端用把持構造に関し、詳しくは、操作棒先端の専用アダプタなどを交換することなく、作業する工具や部品などを把持することのできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、測定対象の近傍で測定器を把持したまま各種測定を行う場合があり、その測定器には、作業者が把持する棒状の把持部材を取り付けられている。例えば、配電線の電圧、電流等の特性を測定するための測定器では、作業者の把持する棒状の把持部材に絶縁性が確保されている。
【０００３】
また、ナットやボルトにより対象物を緊締固定する場合には、直接、そのナットまたはボルトの平行な外面にレンチを係合させて、あるいは、そのナットまたはボルトを相対回転不能にソケット内に収装してラチェットにより繰り返し回転させることによって、ナットとボルトの螺合位置を変更して対象物を緊締固定することができる。
【０００４】
さらに、ネジにより対象物を固定する場合には、ネジ廻し用のドライバの先端をそのネジのヘッドに相対回転不能に係合させて回転させることにより、対象物内にネジ山を捻じ込むことにより固定することができる。
【０００５】
ここで、高圧配電線に対して各種作業を行う場合には、従来には、高圧電圧用の絶縁手袋などを装着して、測定器を把持したり、ナットやボルトを操作するレンチを把持したり、また、ネジ廻し用ドライバを把持するなどして作業する、所謂、直接活線工法が行われていた。
【０００６】
しかるに、近年には、作業者の安全を考慮して、例えば、図８に示すように、各種専用工具を取り付ける先端部と把持する手元部との間の絶縁性の確保されている絶縁操作棒１００（例えば、特許文献１〜３参照）を利用する所謂、間接活線工法が推奨されており、この間接活線工法では、直接、高電圧の掛かる箇所に触れることなく、また、接近し過ぎることなく、各種作業を行うことができる。
【０００７】
しかしながら、これらの各種作業を間接活線工法で行おうとすると、専用の道具が必要になる。例えば、上記の測定器では棒状の把持部材を延長したり、レンチなどでは絶縁操作棒１００の先端に専用のアダプタにより取り付けることにより、各種作業を行うことが考えられる。しかるに、これらの工具毎に専用のアダプタを準備するのは、現実的ではないことから、実際には、これらの作業を間接活線工法で行うことができないという課題があった。
【特許文献１】特開２００３−１８９４３３号公報
【特許文献２】特開２００３−  ３１１０６号公報
【特許文献３】特開２０００−１７５３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、各種工具などを絶縁操作棒の先端に取り付けることのできる構造を実現することにより、その専用アダプタを準備することなく、間接活線工法を行い得るようにして、各種作業の作業性や安全性を向上させることのできる操作棒先端用把持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する操作棒先端用把持構造の第１の発明は、手で把持する部分を備えることにより手元で取り扱う各種手元部材を、遠隔位置の作業対象を操作可能に長尺な棒状に形成された操作棒の先端部に取り付ける把持構造であって、操作棒の先端側の延長方向から手元部材を差込可能に開口する差込部を有する筒形状部と、該筒形状部内に差し込まれた手元部材の側面を締め付ける締付部と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明では、筒形状部先端の差込部（開口）内に差し込んだ手元部材の側面を締付部により締め付けて固定することができ、操作棒の先端に手元部材をその差込方向や操作方向に移動しないように把持することができる。したがって、専用の操作棒やアダプタを準備することなく、手元部材を汎用の操作棒の先端に固定して遠隔位置に持って行き、各種操作を行うことができ、例えば、測定器を遠隔位置の測定対象付近に位置させて測定したり、ドライバにより遠隔位置のネジを締め付けたり、レンチソケットにより遠隔位置のナットなどを締め付けるなどの各種作業を行うことができる。
【００１１】
上記課題を解決する操作棒先端用把持構造の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記筒形状部には、外周面の周方向に延在して開口するスリットが形成されており、前記締付部は、筒形状部のスリット内に進入可能に設置されている巻付部材と、スリット内に進入する状態に巻き付けられた巻付部材の長さを調整する調整機構と、を備えることにより、筒形状部内に進入した巻付部材が手元部材の側面を締め付けることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明では、筒形状部外面の周方向に開口するスリット内に進入するように巻き付けて調整機構により長さを調整可能な巻付部材間で、あるいは、その巻付部材と筒形状部の内面との間で、その差込部内に差し込まれた手元部材の側面を挟持することにより、その手元部材を締め付けられた状態にして固定することができる。したがって、手元部材の大きさが限定されることなく、差込部内に差込可能な大小様々な手元部材を操作棒の先端に固定することができる。
【００１３】
上記課題を解決する操作棒先端用把持構造の第３の発明は、上記第２の発明の特定事項に加え、前記筒形状部の長さ方向の異なる複数箇所にスリットが形成されているとともに、該スリット毎に締付部の巻付部材と調整機構が配設されており、該スリットの形成個所毎に、当該スリット内に進入する巻付部材の巻き付き長さが調整機構により調整されて筒形状部内の手元部材を緊締することを特徴とするものである。
【００１４】
この発明では、筒形状部内に差し込まれた手元部材の側面を、その筒形状部の長さ方向の複数箇所で締め付けて固定することができる。したがって、操作棒の先端に手元部材を安定した姿勢で固定することができる。
【００１５】
上記課題を解決する操作棒先端用把持構造の第４の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記筒形状部には、外周面の長さ方向に延在する割りが形成されており、前記締付部は、筒形状部の外周面の周方向に延在するように設置されている巻付部材と、該巻付部材の長さを調整して筒形状部の径を変化させる調整機構と、を備えることにより、巻付部材が筒形状部の内面を手元部材の側面に圧接させて締め付けることを特徴とするものである。
【００１６】
この発明では、筒形状部の外周面に巻き付けられている巻付部材の長さが調整されてその筒形状部の径が変化されることにより、その筒形状部の割りの縁が離隔する状態のときにはその縁が接近するように、また、そのスリットの縁が重なるときにはその重なり量を増やすように縮径させることができ、その筒形状部内に差し込まれた手元部材の側面をその内面で締め付ける状態にして固定することができる。したがって、手元部材の大きさが限定されることなく、差込部内に差込可能な大小様々な手元部材を操作棒の先端に固定することができる。
【００１７】
上記課題を解決する操作棒先端用把持構造の第５の発明は、上記第４の発明の特定事項に加え、前記筒形状部の長さ方向の異なる複数箇所に締付部の巻付部材と調整機構が配設されており、該巻付部材の巻き付き長さが調整機構により調整されて筒形状部の径が変化されて手元部材を緊締することを特徴とするものである。
【００１８】
この発明では、筒形状部の外周面を長さ方向の複数箇所で締め付けて、その筒形状部内に差し込まれた手元部材の側面を締め付けて固定することができる。したがって、操作棒の先端に手元部材を安定した姿勢で固定することができる。
【００１９】
上記課題を解決する操作棒先端用把持構造の第６の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明の特定事項に加え、前記操作棒の先端部に、ジョイント機構を介して着脱可能に設計されていることを特徴とするものである。
【００２０】
この発明では、他の先端具と共用可能な操作棒の先端に把持構造を装着することができる。したがって、専用の操作棒とすることなく、先端部分の把持構造のみを準備して、適宜、手元部材を汎用の操作棒の先端に把持可能にすることができ、操作棒の利用性を向上させるとともに、作業性を向上させることができる。
【００２１】
上記課題を解決する操作棒先端用把持構造の第７の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明の特定事項に加え、前記筒形状部の差込部の反対側の基端部の外面に、該差込部側からの線状部材を引き出し可能に開口する挿通穴が形成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
この発明では、筒形状部の差込部（開口）内に差し込んだ手元部材から延長されている線状部材などを、その差込部の反対側の操作棒側となる基端部外面に開口する挿通穴から引き出すことができる。したがって、例えば、測定器の信号線などを引き出して接続することができ、その信号線があることにより差込部内に差込不能になってしまう、言い換えると、把持構造が利用不可能になることを回避することができる。
【発明の効果】
【００２３】
このように本発明によれば、操作棒先端の筒形状部内に手元部材を差し込んで把持・固定することができるので、専用の操作棒やアダプタを準備することなく、操作棒の先端に固定した手元部材を直接、遠隔する作業位置に持って行って各種操作をすることができる。したがって、例えば、測定器を遠隔位置の測定対象付近に持って行って測定を行ったり、ドライバやレンチソケットで遠隔位置のネジやナットなどの締付作業などを行うことができる。このため、操作棒として、先端部との絶縁性の確保されている絶縁操作棒を準備することにより、所謂、間接活線工法を、各種作業用のアダプタや先端具などを準備することなく行うことができる。この結果、間接活線工法における各種作業の作業性や安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図１７は本発明に係る操作棒先端用把持構造を採用する補助具の一実施形態を示す図である。
【００２５】
図１において、補助具１０は、後述する絶縁操作棒１００の先端部に取り付けて利用するように設計されており、その絶縁操作棒１００の先端を下部側に取付可能な図２に示す本体部材１１に、図３や図４に示す内装管１２、１３を適宜内装させた状態で、図５に示す調整バンド１４を装着してその内部の内装管１２、１３を締め付けることにより、上下に貫通する概略筒形状の上部の開口内に差し込んだ各種部材を把持可能な構造に組み立てるようになっている。
【００２６】
本体部材１１は、図２に示すように、金属材料の機械加工または硬質樹脂材料の成形加工により上下に開口する円筒形状に作製されており、これに対して、内装管１２、１３も、図３および図４に示すように、ゴム材料を成形加工することにより概略円筒形状に形成されている。この内装管１２、１３は、上下の開口端縁まで延在しつつ両側辺が接離可能に開口する割り１２ａ、１３ａが入れられており、内装管１２の外径が本体部材１１内に差込可能にその内径と略同等に形成されているとともに、同様に、内装管１３の外径が内装管１２内に差込可能にその内径と略同等に形成されている。また、内装管１２は、薄肉に形成されているとともに、内装管１３はある程度肉厚に形成されている。なお、この内装管１３は、図４（ａ）に示すように、１つに限るものではなく、図４（ｂ）に示すように、内装管１３−１の内側に内装管１３−２〜１３−ｎ（ｎ：自然数）を内装させて重ねることができるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００２７】
この本体部材１１は、上下方向の中間部分で周方向に延在するスリット１１ｂが開口しているとともに、このスリット１１ｂの形成位置と上端縁との間の中間部分にも同様に周方向に延在するようにスリット１１ａが開口している。このスリット１１ａ、１１ｂは、それぞれ周方向の対向する２箇所に開口しており、また、互いにその周方向に略９０度ずれた位置に開口するように形成されている。さらに、この本体部材１１の周方向に隣接するスリット１１ａ、１１ｂのそれぞれの間には、詳細を後述する調整バンド１４のベルト部１４ａを周方向に延在させた姿勢でそのネジ部１４ｂを装着可能に周方向に開口する空間を画成するように取り付けられた取付部１１ｃが固設されている。
【００２８】
これに対して、内装管１２、１３は、本体部材１１の上端部から下側のスリット１１ｂの形成位置を越える程度の長さを有するように作製されており、本体部材１１内に上側開口から内装させたときにそのスリット１１ａ、１１ｂを閉じる位置に取り付けられるように設計されている。また、内装管１２は、外側に張り出すフランジ形状部１２ｂが上端部に形成されており、本体部材１１の上側開口から差し込んだときに、その上端部にフランジ形状部１２ｂが突き当たってそれ以上内部に沈んでしまうことがないように形成されている。なお、内装管１２、１３同士は、ゴム材料より作製されていることから互いに圧接する状態では長さ方向に容易に滑ってしまうことはないが、この内装管１３にも同様のフランジ形状部を形成しても良いことは言うまでもない。
【００２９】
また、調整バンド１４は、図５に示すように、汎用のホースバンドであり、長尺な帯状に形成されたベルト部１４ａと、このベルト部１４ａの一端部に配設されているネジ部１４ｂと、を備えて構成されている。この調整バンド１４は、本体部材１１の取付部１１ｃにネジ部１４ｂを装着してスリット１１ａ、１１ｂのそれぞれにベルト部１４ａを内部に進入可能に周回させて巻き付けた状態にするとともに、そのベルト部１４ａの他端側からネジ部１４ｂ内に挿通させる。この調整バンド１４のベルト部１４ａには、その延在方向に対して略直交する方向に刻設されている雌ネジ溝１４ｃが並列されており、そのネジ部１４ｂは、ベルト部１４ａの延在方向を軸心としてその雌ネジ溝１４ｃに係合（螺合）させるネジ山の刻設されている雄ネジ形状１４ｄを回転自在に保持する。
【００３０】
これにより、本体部材１１の先端側開口内に内装管１２を差し込んで、さらに、把持する部材に応じて内装管１３を差し込んで調整した後に、その本体部材１１に巻き付けられている調整バンド１４のネジ部１４ｂの雄ネジ形状１４ｄのマイナスヘッド１４ｅにマイナスドライバを係合させて正逆回転させることにより、その雄ネジ形状１４ｄの回転に応じてネジ部１４ｂ内に挿通されたベルト部１４ａの雌ネジ溝１４ｃとの係合位置をその延在方向にずらしてスライドさせることができ、その本体部材１１に巻き付けられてスリット１１ａ、１１ｂ内に位置するベルト部１４ａの全長を調整することができる。このとき、調整バンド１４のベルト部１４ａの全長が縮小されると、本体部材１１内に内装されている内装管１２、１３が長さ方向に異なる２箇所で締め付けられて内部の開口径を縮径することができ、その開口内に差し込まれた部材の側面に内装管１２、１３のゴム材料よりなる内面を圧接させることにより滑らないように締め付けて安定した姿勢で緊締・固定（把持）することができる。すなわち、本実施形態では、本体部材１１と内装管１２、１３が筒形状部を構成して、調整バンド１４が巻付部材のベルト部１４ａと調整機構のネジ部１４ｂを備える締付部を構成している。
【００３１】
そして、この補助具１０は、本体部材１１の下部に図６に示す絶縁操作棒１００の先端部を着脱可能に、他の専用工具と同様なジョイント部（ジョイント機構）１１０を備えており、絶縁操作棒１００の先端に取り付けることにより絶縁性を確保した状態で間接活線作業を行い得るように設計されている。
【００３２】
このジョイント部１１０は、絶縁操作棒１００の先端部を差込可能に基端部の後端面が開口する有底の円筒形状に形成されており、その円筒部の互いに反対側となる周面が概略Ｔ字形状に切り欠かれることにより、後端面（操作棒１００）側から先端側に向う差込切欠部１１３と、この差込切欠部１１３の直交方向の両側に連続するように屈曲する係合切欠部１１４と、が一対形成されている。
【００３３】
これに対して、絶縁操作棒１００は、先端部の互いに反対側となる側面に突起形状に一対立設されることによりジョイント部１１０の２箇所の切欠部１１３、１１４内に挿し込んで係合させることのできるピン１０１と、先端部の先端面に配設されて不図示の内蔵スプリングにより突出方向に付勢されている突起１０２と、先端部の側面に刻設されている不図示のネジ形状に螺合して進退可能なグリップ１０３と、滑り難い材質の取替え可能な滑り止が施されて作業員の把持する基端部側の把持部１０４と、を備えている。
【００３４】
これにより、絶縁操作棒１００は、補助具１０のジョイント部１１０内に先端部を差し込んで突起１０２を内蔵スプリングの弾性力に抗して沈ませつつ、ピン１０１の双方をそのジョイント部１１０の切欠部１１３、１１４内に進入させて回転させた後に、その進入させる力を解放すると、突起１０２がスプリングの弾性力により突出してジョイント部１１０を押し出すことにより、その係合切欠部１１４から屈曲する係合溝１１４ａ内にピン１０１を離脱不能に係合させることができる。さらに、この絶縁操作棒１００は、グリップ１０３を回転させてジョイント部１１０側に寄せることによりピン１０１が係合溝１１４ａ内から離脱して回転しないようにロックすることができ、補助具１０が相対回転して外れてしまうことを信頼性高く防止して取り扱い易くすることができる。このため、補助具１０は、ジョイント部１１０により他の専用工具と同様に絶縁操作棒１００を共通使用することができる。
【００３５】
ここで、この絶縁操作棒１００は、中間部分に傘カバー１０５、１０６が取り付けられているとともに、全体をプラスチックなどの絶縁材料で作製されることにより絶縁性が確保されており、先端側の傘カバー１０５が補助具１０側からの水分を滴下させるとともに、基端側の傘カバー１０６が安全に作業を行い得る限界位置を示して、作業する際の安全を確保している。
【００３６】
また、この補助具１０の本体部材１１のジョイント部１１０の上側には、本体部材１１の上側からの開口内を外部に連通させる引出穴１５が形成されており、後述するように、信号線などの線状部材を手元から引き出す必要がある道具などの把持部分を、その本体部材１１の上側開口内に差し込んで緊締・固定する場合に、その信号線を引出穴１５から引き出すことができるようになっている。すなわち、この引出穴１５が挿通穴を構成している。
【００３７】
したがって、例えば、図７に示すように、絶縁操作棒１００の先端に取り付けた不図示の碍子バサミでピン碍子４００を挟持して、そのボルト４０１を電柱上部の腕金４０５に穿孔されている取付穴４０６に差し込んだ後には、その同一または別個の絶縁操作棒１００の先端に補助具１０を取り付けて、そのピン碍子４００のボルト４０１にナット４０２を螺合させて固定するまでの間接活線工法を行うことができる。
【００３８】
詳細には、補助具１０を絶縁操作棒１００先端に取り付けた後に、その補助具１０の本体部材１１内に内装管１２（必要に応じて内装管１３も）を差し込んで、さらに、その内装管１２内に、図８に示すレンチソケット４１０の本体部４１１を差し込んで調整バンド１４のベルト部１４ａの長さを調整することにより締め付けて緊締・固定する。この後に、そのレンチソケット４１０のソケット部４１２のソケット穴４１３内にピン碍子４００のボルト４０１に螺合させるナット４０２を嵌入させた状態にして絶縁操作棒１００を操作して、腕金４０５の取付穴４０６に差し込まれたボルト４０１の先端に、そのナット４０２を接近させて絶縁操作棒１００自体を相対回転させることにより、そのボルト４０１の先端をレンチソケット４１０内に収装しつつ、そのナット４０２をボルト４０１に螺合させることができる。この後には、絶縁操作棒１００を下方に引くことにより嵌入されていたナット４０２を解放することができ、このピン碍子４００の電柱上部の腕金４０５への取り付け作業を間接活線工法により完了することができる。
【００３９】
反対に、ピン碍子４００を電柱上部の腕金４０５から外す際には、絶縁操作棒１００先端に取り付けた補助具１０の本体部材１１内に把持固定するレンチソケット４１０内に、そのピン碍子４００のボルト４０１を収装する状態にしつつ、そのボルト４０１に螺合するナット４０２をソケット部４１２のソケット穴４１３内に嵌入させて、その絶縁操作棒１００自体を相対回転させることにより、ボルト４０１に螺合していたナット４０２を外すことができる。この後には、取付作業と同様に、絶縁操作棒１００先端に取り付ける不図示の碍子バサミによりピン碍子４００を電柱上部の腕金４０５から外すことにより、このピン碍子４００の取り外し作業を間接活線工法により完了することができる。
【００４０】
なお、この先端の補助具１０にレンチソケット４１０を緊締・固定した絶縁操作棒１００自体を回転させてナット４０２を相対回転させるだけでは、十分に緊締させたり、容易に緩めることができない場合には、汎用の間接ラチェットのジョイント部を絶縁操作棒１００の先端に取り付けて、その間接ラチェットのソケット内にナット４０２などを嵌入させて回転させることにより、増し締めしたり、緩めるなどしてもよいことは言うまでもない。
【００４１】
また、絶縁操作棒１００の先端に補助具１０を取り付けることにより、従来には、間接活線工法により作業することが実質的に不可能であるために、高圧用ゴム手袋を使用して測定器を手で把持するなどして、各種測定作業を行っていたのを間接活線工法により行うことができる。
【００４２】
例えば、図９に示すように、電柱４４８の腕金４０５に張架されている高圧電線４３８からの引込線４４９を開閉器４４７に接続して開閉する場所において、その開閉器４４７内に雨水などが溜まっていないかを確認する際には、図１０に示す浸水検出装置４４１の手持ち部４４２を絶縁操作棒１００先端の補助具１０の本体部材１１や内装管１２などの開口内に差し込んで調整バンド１４により締め付けることにより緊締・固定して取り付けることができる。この後に、その絶縁操作棒１００を操作することにより先端側の浸水検出装置４４１のヘッド４４３を開閉器４４７の外装４４７ａに押し当てることができ、開閉器４４７内の浸水の有無を確認する作業を間接活線工法により行うことができる。
【００４３】
また、その開閉器４４７の両側の引込線４４９に供給される変電所や発電装置からの送電の同期を取って、給電可能に接続する作業を行う際には、同様に、図１１に示す同期検出器４５１の把持部４５２とその後端から引き出して不図示の位相表示装置に接続する光ケーブル４５３とを、絶縁操作棒１００先端の補助具１０の本体部材１１や内装管１２などの開口内に差し込むとともに、その光ケーブル４５３を下部側の引出穴１５から引き出した状態にして調整バンド１４により締め付けることにより緊締・固定して取り付けることができ、これを２式準備する。この後に、その絶縁操作棒１００を操作することにより、開閉器４４７の両側の引込線４４９のそれぞれに同期検出器４５１の引掛部４５４を引っ掛けた状態にすることができ、この状態で位相表示装置に表示される変電所や発電装置から送電される波形を確認して、その波形が一致するタイミングに開閉器４４７の操作綱４４７ｂを操作することにより位相差０°で接続する操作を間接活線工法により行うことができる。なお、この同期検出器４５１は、引掛部４５４を引込線４４９に引っ掛けた状態にして絶縁操作棒１００を回転させることにより、本体部４５５から突出してその引掛部４５４の不図示の雌ネジ部に螺合する雄ネジ部４５６先端の押圧部材４５７をその引込線４４９に押し付けて外れることがないようにすることができる。
【００４４】
さらに、電柱４４８の腕金４０５に張架されている高圧電線４３８に高圧パルスを送って地絡事故の発生場所を特定する際には、専用のアダプタなどを準備することなく、図１２に示すＣＴ受信機４６１の把持部４６２を絶縁操作棒１００先端の補助具１０の本体部材１１や内装管１２などの開口内に差し込んで調整バンド１４により締め付けることにより緊締・固定して取り付けることができる。この後に、その絶縁操作棒１００を操作することにより、そのＣＴ受信機４６１の本体部４６３内に開口するＵ字部４６４を電線４３８に引っ掛けた状態にすることができ、この状態でＣＴ受信機４６１の本体部４６３から発せられるブザー音や点灯光で高圧パルスの通過の有無を確認して、地絡箇所を特定する作業を間接活線工法により行うことができる。なお、このＣＴ受信機４６１は、本体部４６３のＵ字部４６４の入口側にスプリング４６５が設けられており、このスプリング４６５を越えさせてＵ字部４６４内に収装する状態にするように電線４３８に引っ掛けることから、その電線４３８から不用意に外れてしまうことはない。
【００４５】
また、この絶縁操作棒１００の先端に取り付けた補助具１０には、本体部材１１や内装管１２、１３の開口内に差込可能な部材であれば調整バンド１４により締め付けることにより緊締・固定して取り付けることができ、従来には手で把持して取り扱ってきた手元道具などを取り付けて絶縁性を確保しつつ利用することができることは言うまでもない。例えば、この補助具１０は、図１３に示すような電工ナイフ４７１の把持部４７２を、また、図１４に示すようなハンマー４８１の把持部４８２を、図１５に示すようなノコギリ４９１の把持部４９２を、図１６に示すようなカマ５０１の把持部５０２を、図１７に示すようなドライバ５１１の把持部５１２を、本体部材１１や内装管１２などの開口内に差し込んで調整バンド１４により締め付けることにより緊締・固定して取り付けることができ、各種作業を間接活線工法により行うことができる。
【００４６】
このように本実施形態においては、絶縁操作棒１００の先端に補助具１０を取り付けて調整バンド１４を調整するだけで、本体部材１１や内装管１２、１３の上側開口内に差し込んだ部材をその大小に関係なく締め付けて緊締・固定（把持）することができ、各種工具や部材毎の専用アダプタなどを準備することなく、通常使用している工具類や測定器などをそのまま絶縁操作棒１００の先端に取り付けて各種作業を行うことができる。したがって、電柱４４８の開閉器４４７などに接近することなく、浸水検出装置４４１などによる所望の測定作業を間接活線工法により行うことができ、また、レンチソケット４１０などの工具やナット４０２などの手元部材を取り扱う各種作業を間接活線工法により行うことができる。
【００４７】
本実施形態の他の態様としては、上述実施形態では、本体部材１１内に内装管１２、１３を差し込んで使用する場合（構造）を一例に説明するが、これに限るものではなく、例えば、本体部材１１内に差し込んだ手元部材に直接調整バンド１４のベルト部１４ａを圧接させて締め付けるようにしても良い。この場合には、そのベルト部１４ａの間で、あるいは、そのベルト部１４ａと本体部材１１の内面との間で、開口内に差し込んだ手元部材の側面を締め付けるように圧接・挟持させて把持することができる。
【００４８】
さらに、本体部材１１を内装管１２の構造にして、調整バンド１４をその外周に直接装着して締め付けるようにしても良い。この場合には、その内装管１２内に内装管１３を装着して使用してもよく、割り１２ａ、１３ａの端辺が常に離隔する状態で近接・離隔させることにより開口内に差し込んだ手元部材の側面を締め付けて把持することができる。また、内装管１２のみとした場合には、その割り１２ａの端辺が離隔し、あるいは、重なることにより、開口内に差し込んだ手元部材の側面を締め付けて把持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。例えば、上述実施形態では、調整バンド１４を長さ方向に異なる２箇所に配設しているが、これに限るものではなく、例えば、３箇所以上に配置しても良いことは言うまでもない。また、その調整バンド１４を１箇所にしても良いが、把持する手元部材の姿勢を安定させるには、本実施形態のように２箇所以上に調整バンド１４を配設して締め付ける方が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る操作棒先端用把持構造を採用する補助具の一実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す斜視図である。
【図２】その補助具の要部部品の本体部材を示す斜視図である。
【図３】その補助具の要部部品の内装管を示す斜視図である。
【図４】その補助具の要部部品の内装管を示す図であり、（ａ）はその１個の場合を示す斜視図、（ｂ）はその２個の場合を示す斜視図である。
【図５】その補助具の要部部品の調整バンドを示す斜視図である。
【図６】その補助具を先端に取り付ける絶縁操作棒を示す平面図である。
【図７】その補助具を取り付けた絶縁操作棒により作業する対象物の一例のピン碍子を示す斜視図である。
【図８】その補助具により把持する一例のレンチソケットを示す図であり、（ａ）はその全体構成を示す平面図、（ｂ）はそのソケット部を開口側から見た平面図である。
【図９】その補助具を取り付けた絶縁操作棒を使用する環境の一例を示す斜視図である。
【図１０】その環境で使用する測定器の一例の浸水検出装置を示す平面図である。
【図１１】その環境で使用する測定器の一例の同期検出器を示す平面図である。
【図１２】その環境で使用する測定器の一例のＣＴ受信機を示す平面図である。
【図１３】その絶縁操作棒の先端の補助具に取り付ける対象物の一例の電工ナイフを示す平面図である。
【図１４】その絶縁操作棒の先端の補助具に取り付ける対象物の一例のハンマーを示す平面図である。
【図１５】その絶縁操作棒の先端の補助具に取り付ける対象物の一例のノコギリを示す平面図である。
【図１６】その絶縁操作棒の先端の補助具に取り付ける対象物の一例のカマを示す平面図である。
【図１７】その絶縁操作棒の先端の補助具に取り付ける対象物の一例のドライバを示す平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０……補助具    １１……本体部材    １１ａ、１１ｂ……スリット    １１ｃ……取付部    １２、１３……内装管    １２ａ、１３ａ……割り    １２ｂ……フランジ形状部    １４……調整バンド    １４ａ……ベルト部    １４ｂ……ネジ部    １４ｃ……雌ネジ溝    １５……引出穴    １００……絶縁操作棒    １０１……ピン    １０２……突起    １０３……グリップ    １０４……把持部    １１０……ジョイント部    １１３……差込切欠部    １１４……係合切欠部    ４００……ピン碍子    ４０１、４２１、４３１……ボルト    ４０２、４２２、４３４……ナット    ４１０……レンチソケット    ４１２……ソケット部    ４１３……ソケット穴    ４３０……蓄力コネクタ    ４３１ａ……受け部    ４３２ａ、４３２ｂ……雄ネジ部    ４３５……受け部材    ４３８……高圧電線    ４３９……導線    ４４１……浸水検出装置    ４４２……手持ち部    ４４３……ヘッド    ４４７……開閉器    ４４８……電柱    ４４９……引込線    ４５１……同期検出器    ４５２、４６２、４７２、４８２、４９２、５０２、５１２……把持部４５３……光ケーブル    ４５４……引掛部    ４５５……本体部    ４５６……雄ネジ部    ４５７……押圧部材    ４６１……ＣＴ受信機    ４６３……本体部    ４６４……Ｕ字部    ４６５……スプリング    ４７１……電工ナイフ    ４８１……ハンマー    ４９１……ノコギリ    ５０１……カマ    ５１１……ドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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