(57)【要約】【課題】  統合型のモニタリングにおいて、例えばデータ未転送の事態が発生した場合にデータの信頼度が低下していることを補足表示したり、事態修復後に正しくデータを補正したりすることを目的とする。【解決手段】  集計サーバ装置２００が有する第１の集計部２０４が、モニタ対象のＳＩＰサーバにより制御された呼の数を、ＳＩＰサーバごと及び５分ごとに集計し、統合サーバ装置３００が有する第２の集計部３１１が、ＳＩＰサーバごと及び５分ごとの呼数を基に、ＳＩＰサーバごと及び１時間ごとの呼数を集計し、欠損情報生成部３１０が、第２の集計部３１１が呼数を集計する際に基にしたＳＩＰサーバごと及び１時間ごとの呼数に欠損があった場合に、集計した呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成し、再集計部３１４が、欠損情報により欠損があると示された呼数を再集計する。【選択図】        図４
2007116516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼を制御する複数の呼制御サーバ装置をモニタして各呼制御サーバ装置により制御された呼の履歴情報を生成する複数の通信モニタ装置を用いる統合モニタシステムにおいて、
前記複数の呼制御サーバ装置のうちモニタ対象として設定された呼制御サーバ装置をモニタする通信モニタ装置を特定し、特定した通信モニタ装置により生成された履歴情報を読み取る読取部、
前記読取部により読み取られた履歴情報を基に、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとに集計する第１の集計部、
前記第１の集計部により集計された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶する第１の集計結果記憶部、
前記第１の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を統合サーバ装置に書き込む書込部を有する集計サーバ装置と、
前記集計サーバ装置が有する書込部により書き込まれた呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶する第２の集計結果記憶部、
前記第２の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を基に、所定の単位ごとの呼数を集計する第２の集計部、
前記第２の集計部により集計された所定の単位ごとの呼数を記憶する第３の集計結果記憶部、
前記第２の集計部が所定の単位の呼数を集計する際に基にした呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数に欠損があった場合に、当該所定の単位の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成する欠損情報生成部、
前記欠損情報生成部により生成された欠損情報を記憶する欠損情報記憶部、
前記欠損情報記憶部に記憶された欠損情報により欠損があると示された呼数を再集計し、前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数のうち再集計した呼数を更新する再集計部、
前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数を出力する出力部を有する統合サーバ装置とを備えることを特徴とする統合モニタシステム。
【請求項２】
呼を制御する複数の呼制御サーバ装置をモニタして各呼制御サーバ装置により制御された呼の履歴情報を生成する複数の通信モニタ装置から読み取られた履歴情報を基に集計される呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶する第２の集計結果記憶部、
前記第２の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を基に、所定の単位ごとの呼数を集計する第２の集計部、
前記第２の集計部により集計された所定の単位ごとの呼数を記憶する第３の集計結果記憶部、
前記第２の集計部が所定の単位の呼数を集計する際に基にした呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数に欠損があった場合に、当該所定の単位の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成する欠損情報生成部、
前記欠損情報生成部により生成された欠損情報を記憶する欠損情報記憶部、
前記欠損情報記憶部に記憶された欠損情報により欠損があると示された呼数を再集計し、前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数のうち再集計した呼数を更新する再集計部、
前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数を出力する出力部を有する統合サーバ装置を備えることを特徴とする統合モニタシステム。
【請求項３】
呼を制御する複数の呼制御サーバ装置をモニタして各呼制御サーバ装置により制御された呼の履歴情報を生成する複数の通信モニタ装置のうちモニタ対象として設定された呼制御サーバ装置をモニタする通信モニタ装置を特定し、特定した通信モニタ装置により生成された履歴情報を読み取る読取部、前記読取部により読み取られた履歴情報を基に、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとに集計する第１の集計部、前記第１の集計部により集計された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶する第１の集計結果記憶部、前記第１の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を統合サーバ装置に書き込む書込部を有する集計サーバ装置と接続された統合サーバ装置を備える統合モニタシステムにおいて、
前記統合サーバ装置は、
前記集計サーバ装置が有する書込部により書き込まれた呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶する第２の集計結果記憶部、
前記第２の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を基に、所定の単位ごとの呼数を集計する第２の集計部、
前記第２の集計部により集計された所定の単位ごとの呼数を記憶する第３の集計結果記憶部、
前記第２の集計部が所定の単位の呼数を集計する際に基にした呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数に欠損があった場合に、当該所定の単位の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成する欠損情報生成部、
前記欠損情報生成部により生成された欠損情報を記憶する欠損情報記憶部、
前記欠損情報記憶部に記憶された欠損情報により欠損があると示された呼数を再集計し、前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数のうち再集計した呼数を更新する再集計部、
前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数を出力する出力部を有することを特徴とする統合モニタシステム。
【請求項４】
前記所定の単位ごとの呼数は、呼制御サーバ装置ごと及び期間Ｔ（Ｔ＝ｍｔ、ｍ＞１）ごとの呼数であり、
前記統合サーバ装置が有する第２の集計部は、呼制御サーバ装置ごと及び期間Ｔごとに、期間Ｔに含まれる期間ｔの呼数を合計して期間Ｔの呼数を求め、
前記統合サーバ装置が有する欠損情報生成部は、呼制御サーバ装置ごと及び期間Ｔごとに、前記第２の集計部が期間Ｔの呼数を求める際に期間Ｔに含まれる期間ｔ全ての呼数を合計していなかった場合に、当該期間Ｔの呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の統合モニタシステム。
【請求項５】
前記統合サーバ装置は、さらに、
モニタ対象の呼制御サーバ装置を示す対象情報を記憶する対象情報記憶部、
前記対象情報記憶部に記憶された対象情報がモニタ対象として示す呼制御サーバ装置の数を期間ｔごとにカウントする対象カウント部、
前記対象カウント部によりカウントされた期間ｔごとのモニタ対象の呼制御サーバ装置の数を記憶する対象数記憶部を有し、
前記統合サーバ装置が有する再集計部は、期間Ｔごとに、前記第２の集計部が前記対象数記憶部に記憶されたモニタ対象の呼制御サーバ装置の数と同数の呼制御サーバ装置の呼数を求めていなかった場合に、呼制御サーバ装置ごとの期間Ｔの呼数を再集計することを特徴とする請求項４に記載の統合モニタシステム。
【請求項６】
前記履歴情報は、各呼制御サーバ装置が呼を制御するために送受信する呼制御データが経由する通信ノードを呼ごとに示し、
前記所定の単位ごとの呼数は、期間ｔごとのモニタ対象の呼制御サーバ装置が含まれる網と当該網の外部とに跨る呼の数であり、
前記集計サーバ装置が有する第１の集計部は、前記読取部により読み取られた履歴情報を基に、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとに集計し、
前記集計サーバ装置が有する第１の集計結果記憶部は、前記第１の集計部により集計された呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとの呼数を記憶し、
前記集計サーバ装置が有する書込部は、前記第１の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとの呼数を書き込み、
前記統合サーバ装置は、さらに、
前記網に含まれない通信ノードを外部の通信ノードとして示す外部情報を記憶する外部情報記憶部、
モニタ対象の呼制御サーバ装置を示す対象情報を記憶する対象情報記憶部、
前記対象情報記憶部に記憶された対象情報がモニタ対象として示す呼制御サーバ装置の数を期間ｔごとにカウントする対象カウント部、
前記対象カウント部によりカウントされた期間ｔごとのモニタ対象の呼制御サーバ装置の数を記憶する対象数記憶部を有し、
前記統合サーバ装置が有する第２の集計結果記憶部は、前記集計サーバ装置が有する書込部により書き込まれた呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとの呼数を記憶し、
前記統合サーバ装置が有する第２の集計部は、前記第２の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとの呼数を基に、期間ｔごとに、前記外部情報記憶部に記憶された外部情報により外部の通信ノードとして示された通信ノードの呼数を合計して前記網と前記網の外部とに跨る呼の数を求め、
前記統合サーバ装置が有する欠損情報生成部は、期間ｔごとに、前記第２の集計部が合計した呼制御サーバ装置の呼数に前記対象数記憶部に記憶されたモニタ対象の呼制御サーバ装置の数と同数の呼制御サーバ装置の呼数が含まれていなかった場合に、前記第２の集計部が合計した呼制御サーバ装置の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の統合モニタシステム。
【請求項７】
呼を制御する複数の呼制御サーバ装置をモニタして各呼制御サーバ装置により制御された呼の履歴情報を生成する複数の通信モニタ装置を用いる統合モニタプログラムにおいて、
前記複数の呼制御サーバ装置のうちモニタ対象として設定された呼制御サーバ装置をモニタする通信モニタ装置を特定し、特定した通信モニタ装置により生成された履歴情報を読み取る読取処理と、
前記読取処理により読み取られた履歴情報を基に、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとに集計する第１の集計処理と、
前記第１の集計処理により集計された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶装置に記憶する第１の集計結果記憶処理と、
前記記憶装置に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を前記記憶装置に書き込む書込処理と、
前記書込処理により書き込まれた呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を前記記憶装置に記憶する第２の集計結果記憶処理と、
前記記憶装置に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を基に、所定の単位ごとの呼数を集計する第２の集計処理と、
前記第２の集計処理により集計された所定の単位ごとの呼数を前記記憶装置に記憶する第３の集計結果記憶処理と、
前記第２の集計処理が所定の単位の呼数を集計する際に基にした呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数に欠損があった場合に、当該所定の単位の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成する欠損情報生成処理と、
前記欠損情報生成処理により生成された欠損情報を前記記憶装置に記憶する欠損情報記憶処理と、
前記記憶装置に記憶された欠損情報により欠損があると示された呼数を再集計し、前記記憶装置に記憶された所定の単位ごとの呼数のうち再集計した呼数を更新する再集計処理と、
前記記憶装置に記憶された所定の単位ごとの呼数を出力する出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする統合モニタプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統合モニタシステム及び統合モニタプログラムに関するものである。特に、欠損データ蓄積再集計処理を行うシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ（インターネットプロトコル）電話網のモニタリングに係る従来の技術は、あるポイントでＩＰパケットをキャプチャし、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）あるいはＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）＆ＲＴＣＰ（ＲＴＰ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の通信を抽出する通信モニタ装置を用いて、精通した技術者が抽出したデータを解析することで、通信異常の有無を確認していた。また、キャプチャーポイントは利用者からの申告や何某かの異常検知を元にその都度決定するため、基本的に事後の詳細確認を目的としていた（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
また、ＩＰ電話網の運営におけるモニタリングデータの利用方法として、ＳＩＰサーバにおける通話呼情報やアラームなどの量的な推移を観察し、輻輳や故障の検知や予知を行うことがある。そのために、ＳＩＰサーバをモニタする通信モニタ装置と通信モニタ装置が収集した通話呼情報などを統合してモニタする統合装置とを物理的に分けたネットワークのモニタリングの仕組みが用いられる。
【特許文献１】特開２００３−２４４２３８号公報
【特許文献２】特開２００４−１２９２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような通信モニタ装置と統合装置とを物理的に分けたネットワークのモニタリングの仕組みでは、通信経路や通信モニタ装置、統合装置などの（メンテナンスや故障などによる）一時的な機能停止により、通信モニタ装置から統合装置へのデータ転送や統合装置による通信モニタ装置からのデータ吸い上げが実行されない時間帯が発生することがある。一般的にこのような場合は、転送処理のリトライ機能やリカバリー機能により事態が修復した時点でデータが転送される。このような場合、一部にデータの未転送がある状況では通話呼量やアラーム発生量などが正確に把握出来ないこととなり、輻輳や異常の見落としなどＩＰ電話網の運営上の問題を引き起こす原因となる。
【０００５】
本発明は、このような統合型のモニタリングにおいて、例えばデータ未転送の事態が発生した場合にデータの信頼度が低下していることを補足表示したり、事態修復後に正しくデータを補正したりすること、延いては、ＩＰ電話網の状況をより正確に把握し、品質の向上や円滑な運営に寄与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る統合モニタシステムは、
呼を制御する複数の呼制御サーバ装置をモニタして各呼制御サーバ装置により制御された呼の履歴情報を生成する複数の通信モニタ装置を用いる統合モニタシステムにおいて、
前記複数の呼制御サーバ装置のうちモニタ対象として設定された呼制御サーバ装置をモニタする通信モニタ装置を特定し、特定した通信モニタ装置により生成された履歴情報を読み取る読取部、
前記読取部により読み取られた履歴情報を基に、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとに集計する第１の集計部、
前記第１の集計部により集計された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶する第１の集計結果記憶部、
前記第１の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を統合サーバ装置に書き込む書込部を有する集計サーバ装置と、
前記集計サーバ装置が有する書込部により書き込まれた呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶する第２の集計結果記憶部、
前記第２の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を基に、所定の単位ごとの呼数を集計する第２の集計部、
前記第２の集計部により集計された所定の単位ごとの呼数を記憶する第３の集計結果記憶部、
前記第２の集計部が所定の単位の呼数を集計する際に基にした呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数に欠損があった場合に、当該所定の単位の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成する欠損情報生成部、
前記欠損情報生成部により生成された欠損情報を記憶する欠損情報記憶部、
前記欠損情報記憶部に記憶された欠損情報により欠損があると示された呼数を再集計し、前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数のうち再集計した呼数を更新する再集計部、
前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数を出力する出力部を有する統合サーバ装置とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る統合サーバシステムは、
呼を制御する複数の呼制御サーバ装置をモニタして各呼制御サーバ装置により制御された呼の履歴情報を生成する複数の通信モニタ装置から読み取られた履歴情報を基に集計される呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶する第２の集計結果記憶部、
前記第２の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を基に、所定の単位ごとの呼数を集計する第２の集計部、
前記第２の集計部により集計された所定の単位ごとの呼数を記憶する第３の集計結果記憶部、
前記第２の集計部が所定の単位の呼数を集計する際に基にした呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数に欠損があった場合に、当該所定の単位の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成する欠損情報生成部、
前記欠損情報生成部により生成された欠損情報を記憶する欠損情報記憶部、
前記欠損情報記憶部に記憶された欠損情報により欠損があると示された呼数を再集計し、前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数のうち再集計した呼数を更新する再集計部、
前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数を出力する出力部を有する統合サーバ装置を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る統合サーバシステムは、
呼を制御する複数の呼制御サーバ装置をモニタして各呼制御サーバ装置により制御された呼の履歴情報を生成する複数の通信モニタ装置のうちモニタ対象として設定された呼制御サーバ装置をモニタする通信モニタ装置を特定し、特定した通信モニタ装置により生成された履歴情報を読み取る読取部、前記読取部により読み取られた履歴情報を基に、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとに集計する第１の集計部、前記第１の集計部により集計された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶する第１の集計結果記憶部、前記第１の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を統合サーバ装置に書き込む書込部を有する集計サーバ装置と接続された統合サーバ装置を備える統合モニタシステムにおいて、
前記統合サーバ装置は、
前記集計サーバ装置が有する書込部により書き込まれた呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶する第２の集計結果記憶部、
前記第２の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を基に、所定の単位ごとの呼数を集計する第２の集計部、
前記第２の集計部により集計された所定の単位ごとの呼数を記憶する第３の集計結果記憶部、
前記第２の集計部が所定の単位の呼数を集計する際に基にした呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数に欠損があった場合に、当該所定の単位の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成する欠損情報生成部、
前記欠損情報生成部により生成された欠損情報を記憶する欠損情報記憶部、
前記欠損情報記憶部に記憶された欠損情報により欠損があると示された呼数を再集計し、前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数のうち再集計した呼数を更新する再集計部、
前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数を出力する出力部を有することを特徴とする。
【０００９】
前記所定の単位ごとの呼数は、呼制御サーバ装置ごと及び期間Ｔ（Ｔ＝ｍｔ、ｍ＞１）ごとの呼数であり、
前記統合サーバ装置が有する第２の集計部は、呼制御サーバ装置ごと及び期間Ｔごとに、期間Ｔに含まれる期間ｔの呼数を合計して期間Ｔの呼数を求め、
前記統合サーバ装置が有する欠損情報生成部は、呼制御サーバ装置ごと及び期間Ｔごとに、前記第２の集計部が期間Ｔの呼数を求める際に期間Ｔに含まれる期間ｔ全ての呼数を合計していなかった場合に、当該期間Ｔの呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成することを特徴とする。
【００１０】
前記統合サーバ装置は、さらに、
モニタ対象の呼制御サーバ装置を示す対象情報を記憶する対象情報記憶部、
前記対象情報記憶部に記憶された対象情報がモニタ対象として示す呼制御サーバ装置の数を期間ｔごとにカウントする対象カウント部、
前記対象カウント部によりカウントされた期間ｔごとのモニタ対象の呼制御サーバ装置の数を記憶する対象数記憶部を有し、
前記統合サーバ装置が有する再集計部は、期間Ｔごとに、前記第２の集計部が前記対象数記憶部に記憶されたモニタ対象の呼制御サーバ装置の数と同数の呼制御サーバ装置の呼数を求めていなかった場合に、呼制御サーバ装置ごとの期間Ｔの呼数を再集計することを特徴とする。
【００１１】
前記履歴情報は、各呼制御サーバ装置が呼を制御するために送受信する呼制御データが経由する通信ノードを呼ごとに示し、
前記所定の単位ごとの呼数は、期間ｔごとのモニタ対象の呼制御サーバ装置が含まれる網と当該網の外部とに跨る呼の数であり、
前記集計サーバ装置が有する第１の集計部は、前記読取部により読み取られた履歴情報を基に、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとに集計し、
前記集計サーバ装置が有する第１の集計結果記憶部は、前記第１の集計部により集計された呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとの呼数を記憶し、
前記集計サーバ装置が有する書込部は、前記第１の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとの呼数を書き込み、
前記統合サーバ装置は、さらに、
前記網に含まれない通信ノードを外部の通信ノードとして示す外部情報を記憶する外部情報記憶部、
モニタ対象の呼制御サーバ装置を示す対象情報を記憶する対象情報記憶部、
前記対象情報記憶部に記憶された対象情報がモニタ対象として示す呼制御サーバ装置の数を期間ｔごとにカウントする対象カウント部、
前記対象カウント部によりカウントされた期間ｔごとのモニタ対象の呼制御サーバ装置の数を記憶する対象数記憶部を有し、
前記統合サーバ装置が有する第２の集計結果記憶部は、前記集計サーバ装置が有する書込部により書き込まれた呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとの呼数を記憶し、
前記統合サーバ装置が有する第２の集計部は、前記第２の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとの呼数を基に、期間ｔごとに、前記外部情報記憶部に記憶された外部情報により外部の通信ノードとして示された通信ノードの呼数を合計して前記網と前記網の外部とに跨る呼の数を求め、
前記統合サーバ装置が有する欠損情報生成部は、期間ｔごとに、前記第２の集計部が合計した呼制御サーバ装置の呼数に前記対象数記憶部に記憶されたモニタ対象の呼制御サーバ装置の数と同数の呼制御サーバ装置の呼数が含まれていなかった場合に、前記第２の集計部が合計した呼制御サーバ装置の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る統合モニタプログラムは、
呼を制御する複数の呼制御サーバ装置をモニタして各呼制御サーバ装置により制御された呼の履歴情報を生成する複数の通信モニタ装置を用いる統合モニタプログラムにおいて、
前記複数の呼制御サーバ装置のうちモニタ対象として設定された呼制御サーバ装置をモニタする通信モニタ装置を特定し、特定した通信モニタ装置により生成された履歴情報を読み取る読取処理と、
前記読取処理により読み取られた履歴情報を基に、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとに集計する第１の集計処理と、
前記第１の集計処理により集計された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶装置に記憶する第１の集計結果記憶処理と、
前記記憶装置に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を前記記憶装置に書き込む書込処理と、
前記書込処理により書き込まれた呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を前記記憶装置に記憶する第２の集計結果記憶処理と、
前記記憶装置に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を基に、所定の単位ごとの呼数を集計する第２の集計処理と、
前記第２の集計処理により集計された所定の単位ごとの呼数を前記記憶装置に記憶する第３の集計結果記憶処理と、
前記第２の集計処理が所定の単位の呼数を集計する際に基にした呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数に欠損があった場合に、当該所定の単位の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成する欠損情報生成処理と、
前記欠損情報生成処理により生成された欠損情報を前記記憶装置に記憶する欠損情報記憶処理と、
前記記憶装置に記憶された欠損情報により欠損があると示された呼数を再集計し、前記記憶装置に記憶された所定の単位ごとの呼数のうち再集計した呼数を更新する再集計処理と、
前記記憶装置に記憶された所定の単位ごとの呼数を出力する出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、集計サーバ装置が有する第１の集計部が、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとに集計し、統合サーバ装置が有する第２の集計部が、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を基に、所定の単位ごとの呼数を集計し、欠損情報生成部が、第２の集計部が所定の単位の呼数を集計する際に基にした呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数に欠損があった場合に、当該所定の単位の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成し、再集計部が、欠損情報により欠損があると示された呼数を再集計することにより、データ未転送の事態が発生した場合にデータの信頼度が低下していることを補足表示したり、事態修復後に正しくデータを補正したりすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るネットワークの構成を示す図である。
【００１６】
本実施の形態において、ＩＰ電話網７０１は、電話機７０３とＳＩＰサーバ６００をそれぞれ複数備え、これらをＩＰネットワーク７０２を介して接続する。図示していないが、電話機７０３の種別により、電話機７０３とＩＰネットワーク７０２の間に、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）ルータを用いる場合もある。ＳＩＰサーバ６００は呼制御サーバ装置の一例であり、電話機７０３によるＩＰ電話の呼（セッション）を制御する。ＳＩＰサーバ６００は、呼を制御するために呼制御データ（ＩＰパケット）を送受信する。この呼制御データが経由する通信ノード（ＳＩＰサーバ６００のほか、ＩＮＶＩＴＥなどの呼制御データの起点や終点となる電話機７０３、ＳＩＰサーバ６００が呼制御データを他のＳＩＰサーバ６００に転送する場合の他のＳＩＰサーバ６００なども含む。）を以下ではポイントという。
【００１７】
また、本実施の形態では、ＳＩＰサーバ６００をモニタするために、複数の通信モニタ装置４００がＳＩＰサーバ６００に直接又はＩＰネットワーク７０２などのネットワークを介して接続され、通信モニタ装置４００には統合蓄積分析装置１００が接続される。通信モニタ装置４００は、例えばＳＰ（ソフトウェアプローブ）を実行するコンピュータや通信機器であり、ＳＩＰサーバ６００をモニタしてＳＩＰサーバ６００により制御された呼の履歴情報を生成したり、ＳＩＰサーバ６００により制御された呼の認証結果を示す認証情報を生成したりする。本実施の形態では、１つの通信モニタ装置４００は１つのＳＩＰサーバ６００をモニタするものとするが、１つの通信モニタ装置４００が複数のＳＩＰサーバ６００をモニタしてもよいし、複数の通信モニタ装置４００が１つのＳＩＰサーバ６００をモニタしてもよい。統合蓄積分析装置１００は統合モニタシステムの一例であり、複数の通信モニタ装置４００によりモニタされた結果（呼の履歴情報や認証情報など）を取得し、取得したデータを集計する。統合蓄積分析装置１００には、さらに運用端末５００が接続される。運用端末５００は端末装置の一例であり、統合蓄積分析装置１００による集計結果をウェブブラウザなどにより管理者が閲覧できるようにするものである。
【００１８】
図１に示すようなネットワークのモニタリング方式では、通信モニタ装置４００と統合蓄積分析装置１００の間の通信経路に障害が発生したり、通信モニタ装置４００、統合蓄積分析装置１００自体が（メンテナンスや故障などにより）一時的な機能停止に陥ったりした場合、通信モニタ装置４００から統合蓄積分析装置１００へのデータ転送や統合蓄積分析装置１００による通信モニタ装置４００からのデータ収集が一時的に不可能となることがある。そのため、本実施の形態では、統合蓄積分析装置１００が、事態が修復し、データ転送やデータ収集が再開された後で、複数の通信モニタ装置４００から取得したデータを再集計する。
【００１９】
図２は、本実施の形態に係るシステム全体の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、統合蓄積分析装置１００は本実施の形態に係る統合モニタシステムであり、統合蓄積分析装置１００は集計サーバ装置２００と統合サーバ装置３００を備える。本実施の形態では、統合蓄積分析装置１００を１つのハードウェア（又は筐体）として説明するが、集計サーバ装置２００と統合サーバ装置３００を別々のハードウェアとして実装してもよいし、集計サーバ装置２００と統合サーバ装置３００が有する記憶装置、その他の各部を複数の筐体に分けて実装してもよい。
【００２１】
本実施の形態において、それぞれのＳＩＰサーバ６００は呼制御処理を実行する。それぞれの通信モニタ装置４００は呼制御処理に係る呼制御情報を取得し、取得した呼制御情報を用いて呼の履歴情報の生成処理を実行する。集計サーバ装置２００はそれぞれの通信モニタ装置４００から履歴情報を取得し、取得した履歴情報に基づいて、例えばＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び５分ごとの呼数の集計処理を実行する。統合サーバ装置３００は集計サーバ装置２００から集計結果（ＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び５分ごとの呼数）を取得し、取得した集計結果に基づいて所定の単位ごとの呼数（例えばＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び１時間ごとの呼数）の集計処理とともに欠損フラグの設定処理を実行する。また、再集計処理を実行する。運用端末５００は統合サーバ装置３００から各種集計結果及び各種情報を取得して出力する。以上の各処理の詳細については後述する。
【００２２】
図３、図４、図５は、本実施の形態に係る統合モニタシステムの構成を示すブロック図である。ブロック図において、実線はデータの流れの一例を、点線は処理の流れの一例を表す。また、図６は、本実施の形態に係る集計サーバ装置の動作を示すフロー図であり、図７、図９、図１１は、本実施の形態に係る統合サーバ装置の動作を示すフロー図である。
【００２３】
図３に示すように、本実施の形態において、通信モニタ装置４００は、記憶装置４０１、キャプチャ部４０２、呼情報管理部４０３、履歴情報生成部４０４、認証情報生成部４０６を有する。記憶装置４０１は、履歴情報記憶部４０５、認証情報記憶部４０７を含む。
【００２４】
キャプチャ部４０２は、各ＳＩＰサーバ６００が呼を制御するために送受信する呼制御データをキャプチャする（キャプチャ処理）。呼情報管理部４０３は、キャプチャ部４０２によりキャプチャされた呼制御データを基に、呼情報（例えば、ＣＤＲ（Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ））を管理する（呼情報管理処理）。即ち、各ＳＩＰサーバ６００をモニタする。履歴情報生成部４０４は、呼情報管理部４０３により管理される呼情報を基に、各ＳＩＰサーバ６００により制御された呼の履歴情報を５分ごとに生成する（通話履歴作成処理）。本実施の形態では、履歴情報生成部４０４は、ポイントを呼ごとに示す履歴情報を生成する。履歴情報生成部４０４は、各呼に係るポイントを特定するために、例えば呼制御データに含まれるＶｉａフィールドから呼制御データが経由したポイントのＩＰアドレスを取得する。履歴情報記憶部４０５は、履歴情報生成部４０４により生成された５分ごとの履歴情報（通話履歴）をそれぞれ１つのファイルとして記憶する。認証情報生成部４０６は、各ＳＩＰサーバ６００により制御された呼の認証結果を示す認証情報を５分ごとに生成する（認証トラヒック情報作成処理）。認証情報記憶部４０７は、認証情報生成部４０６により生成された５分ごとの認証情報（認証トラヒック情報）をそれぞれ１つのファイルとして記憶する。ここでは、履歴情報及び認証情報をともに５分ごとに生成するものとしているが、５分未満又は５分超の周期で生成してもよいし、秒単位、時間単位、又はその他の単位で生成してもよい。
【００２５】
図３及び図４に示すように、本実施の形態において、集計サーバ装置２００は、記憶装置２０１、参照部２０２、読取部２０３、第１の集計部２０４、書込部２０６、アラーム情報生成部２０７を有する。記憶装置２０１は、第１の集計結果記憶部２０５を含む。集計サーバ装置２００は、通信モニタ装置４００がＳＰを実行するコンピュータや通信機器の場合、複数のＳＰを統合利用するＳＰマネージャとして機能する。
【００２６】
図６に示すように、参照部２０２は、後述する統合サーバ装置３００が有する対象情報記憶部３０４に記憶された対象情報などの運用データを５分（５分でなくてもよいが、後述する期間ｔに一致させるのが望ましい。）おきに参照する（ステップＳ１０１：参照処理（運用データ参照処理））。読取部２０３は、参照部２０２により参照された対象情報を基に、複数のＳＩＰサーバ６００のうちモニタ対象として設定されたＳＩＰサーバ６００をモニタする通信モニタ装置４００を特定し、特定した通信モニタ装置４００により生成された履歴情報を読み取る（ステップＳ１０２：読取処理（収集処理））。読取部２０３は、特定した通信モニタ装置４００により生成された認証情報を読み取ってもよい。第１の集計部２０４は、読取部２０３により読み取られた履歴情報を基に、モニタ対象のＳＩＰサーバ６００により制御された呼の数を、ＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び５分（期間ｔの一例であるが、５分未満又は５分超の期間でもよいし、秒、時間、又はその他の単位でもよい。）ごとに集計する（ステップＳ１０３：第１の集計処理（アラーム集計処理の一部））。ステップＳ１０２において、読取部２０３が認証情報を読み取った場合、第１の集計部２０４は、読取部２０３により読み取られた認証情報を基に、モニタ対象のＳＩＰサーバ６００により制御された呼の数として認証された呼の数を、ＳＩＰサーバごと及びポイントごと及び５分ごとに集計する。第１の集計結果記憶部２０５は、第１の集計部２０４により集計されたＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び５分ごとの呼数を記憶する（ステップＳ１０４：第１の集計結果記憶処理）。
【００２７】
本実施の形態では、第１の集計部２０４は、モニタ対象とするＳＩＰサーバ６００により制御された呼の数として全ての呼の数と完了した呼の数とを、ＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び５分ごとに集計する。ここで、「ＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び５分ごとに集計する」とは、ＳＩＰサーバ６００及びポイント及び５分単位で区切られた時刻の組み合わせを単位として呼数を集計するということを意味する。したがって、例えば図１に示したＳＩＰサーバ６００ａに係る呼の数とＳＩＰサーバ６００ｂに係る呼の数は、２つの「ＳＩＰサーバ６００の呼数」のデータとして扱う。同様に、例えばＳＩＰサーバ６００ａをポイントとする呼の数とＳＩＰサーバ６００ｂをポイントとする呼の数は、２つの「ポイントの呼数」のデータとして扱い、４月１日１５時００分〜１５時０５分の呼数（その時間に完了した呼の数）と４月１日１５時０５分〜１５時１０分の呼数は、２つの「５分の呼数」のデータとして扱う。
【００２８】
書込部２０６は、第１の集計結果記憶部２０５に記憶されたＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び５分ごとの呼数を統合サーバ装置３００が有するデータベース（ＤＢ）に書き込む（ステップＳ１０５：書込処理（ＤＢ格納処理））。アラーム情報生成部２０７は、第１の集計部２０４により集計されたＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び５分ごとの全呼数と完了呼数とから完了率（完了率＝完了呼数／全呼数）を計算し（ステップＳ１０６）、計算した完了率が統合サーバ装置３００が有する完了率閾値記憶部３０３に記憶された完了率の閾値を下回る場合に（ステップＳ１０７）、アラーム情報を生成して出力する（ステップＳ１０８）（ステップＳ１０６〜Ｓ１０８：アラーム情報生成処理（アラーム集計処理の一部））。本実施の形態では、アラーム情報生成部２０７は、計算した完了率に基づいてアラーム情報を生成しているが、不完了率（不完了率＝（全呼数―完了呼数）／全呼数）を計算し、計算した不完了率が閾値（この場合、統合サーバ装置３００が有する完了率閾値記憶部３０３は予め不完了率の閾値を記憶する。）を超える場合に、アラーム情報を生成して出力してもよい。
【００２９】
図４及び図５に示すように、本実施の形態において、統合サーバ装置３００は、記憶装置３０１、入力部３０２、対象カウント部３０５、出力部３０９、欠損情報生成部３１０、第２の集計部３１１、再集計部３１４を有する。記憶装置３０１は、データベースであり、完了率閾値記憶部３０３、対象情報記憶部３０４、対象数記憶部３０６、第２の集計結果記憶部３０７、第３の集計結果記憶部３１２、欠損情報記憶部３１３を含む。入力部３０２は、運用端末５００により実行されるウェブブラウザ５０１などを介して管理者などの入力を受け付け、各種情報を記憶装置３０１に入力及び保存する。出力部３０９は、運用端末５００により実行されるウェブブラウザ５０１などを介して管理者などに記憶装置３０１に記憶された集計結果や各種情報を出力する。完了率閾値記憶部３０３は、ＳＩＰサーバ６００により制御された呼の完了率の閾値（運用データの一部）を記憶する（完了率閾値記憶処理）。統合サーバ装置３００は、集計サーバ装置２００がＳＰマネージャとして機能する場合、モニタリングデータを最終蓄積するデータベースを備え、マンマシンインタフェースを提供する監視マネージャとして機能する。
【００３０】
図７に示すように、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３において、統合サーバ装置３００は運用データを保存する処理を実行する。運用データ保存処理において、対象情報記憶部３０４は、複数のＳＩＰサーバ６００のうちモニタ対象として設定するＳＩＰサーバ６００を示す対象情報（運用データの一部）を記憶する（ステップＳ２０１：対象情報記憶処理）。本実施の形態では、対象情報記憶部３０４は５分ごとに最新の対象情報を記憶するものとするが、運用者が対象情報を変更したい時点（又は対象情報に変更があった時点）で対象情報を随時更新してもよい。対象カウント部３０５は、対象情報記憶部３０４に記憶された対象情報がモニタ対象として示すＳＩＰサーバ６００の数を５分ごとにカウントする（ステップＳ２０２：対象カウント処理（集計処理の一部））。対象数記憶部３０６は、図８に例示するように、対象カウント部３０５によりカウントされた５分ごとのモニタ対象のＳＩＰサーバ６００の数を（運用データの一部として）記憶する（ステップＳ２０３：対象数記憶処理）。
【００３１】
第２の集計結果記憶部３０７は、集計サーバ装置２００が有する書込部２０６により書き込まれたＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び５分ごとの呼数を記憶する（ステップＳ２０４：第２の集計結果記憶処理）。
【００３２】
図９に示すように、欠損情報生成部３１０は、ＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び１時間（期間Ｔの一例であるが、Ｔ＝ｍｔ、ｍ＞１という条件を満たしていれば、１時間未満又は１時間超の期間でもよいし、分又はその他の単位でもよい。本例では、ｍ＝１２周期となっている。）ごとに、１時間に含まれる５分の呼数（例えば、４月１日１５時〜１６時の１時間であれば、４月１日１５時００分〜１５時０５分、４月１日１５時０５分〜１５時１０分、・・・それぞれの呼数）が第２の集計結果記憶部３０７に何周期分記憶されているかをカウントする（ステップＳ２０５）。１２周期分記憶されていない場合には（ステップＳ２０６）、欠損情報生成部３１０は、欠損フラグをＯＮ（例えば、フラグの値を１とする。）に設定する（ステップＳ２０７）。一方、１２周期分記憶されている場合には（ステップＳ２０６）、欠損情報生成部３１０は、欠損フラグをＯＦＦ（例えば、フラグの値を０とする。）に設定する（ステップＳ２０８）（ステップＳ２０５〜Ｓ２０８：欠損情報生成処理（集計処理の一部））。ここで、欠損フラグは、ＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び１時間ごとの呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報の一例であり、欠損がある呼数の欠損フラグはＯＮに設定される。第２の集計部３１１は、ＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び１時間ごとに、１時間に含まれる５分の呼数を合計して１時間の呼数を求める（ステップＳ２０９：第２の集計処理（集計処理の一部））。つまり、第２の集計部３１１は、第２の集計結果記憶部３０７に記憶されたＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び５分ごとの呼数を基に、所定の単位ごと（本例では、ＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び１時間ごと）の呼数を集計する。第３の集計結果記憶部３１２は、第２の集計部３１１により集計されたＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び１時間ごとの呼数を記憶する（ステップＳ２１０：第３の集計結果記憶処理）。欠損情報記憶部３１３は、欠損情報生成部３１０により生成された欠損情報を記憶する（ステップＳ２１１：欠損情報記憶処理）。
【００３３】
このように、ステップＳ２０５〜Ｓ２０８において、欠損情報生成部３１０は、第２の集計部３１１が１時間の呼数を求める際に１時間に含まれる５分全ての呼数を合計していなかった場合に、当該１時間の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報（欠損フラグ）を生成する。つまり、欠損情報生成部３１０は、第２の集計部３１１が所定の単位の呼数を集計する際に基にしたＳＩＰサーバごと及びポイントごと及び５分ごとの呼数に欠損があった場合に、当該所定の単位の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成するということである。
【００３４】
出力部３０９は、図１０に例示するように、第３の集計結果記憶部３１２に記憶されたＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び１時間ごとの呼数と欠損情報記憶部３１３に記憶された欠損フラグとを出力する（ステップＳ２１２：出力処理）。図１０のテーブルにおいて、「入呼」の列はＳＩＰサーバ６００が受信した呼制御データに係る呼の数を示し、「出呼」の列はＳＩＰサーバ６００が送信した呼制御データに係る呼の数を示す。図１０の例では、４月１日１７時〜１８時の５分ごとの集計データに欠損があったとしており、前後の時間集計データに比べて当該時間のトラヒックの量が少ない。出力部３０９は、例えば、欠損があるデータの「欠損」の欄に星印などを表示することにより（図１０の例では「ＯＮ」と表示している。）、当該データが疑わしい結果であることを管理者などのユーザに通知してもよい。
【００３５】
図１１に示すように、再集計部３１４は、例えば１日に１回（例えば、深夜に）前日の欠損フラグがＯＮのデータの再集計処理を行う。再集計部３１４は、１時間ごとの集計データごとに（１時間ごとに処理を実行するのではなく、１時間ごとのデータのそれぞれについて処理を実行する。）、第３の集計結果記憶部３１２に１時間の呼数が記憶されているかどうかを確認し（ステップＳ２１３）、記憶されていない場合には、当該時間の集計処理が未実施であると判断し、１時間の呼数を全て再集計し（ステップＳ２１６）、第３の集計結果記憶部３１２に１時間の呼数を全て記録する（ステップＳ２１７）。一方、第３の集計結果記憶部３１２に１時間の呼数が記憶されている場合には、対象数記憶部３０６に記憶されたモニタ対象のＳＩＰサーバ６００の数と同数のＳＩＰサーバ６００の呼数が第３の集計結果記憶部３１２に記憶されているかどうかを確認し（ステップＳ２１４）、記憶されていない場合には、モニタ対象のＳＩＰサーバ６００の中に当該時間の集計処理がまったく実施されなかったものがあると判断し、第３の集計結果記憶部に記憶された１時間の呼数を全て削除した後（ステップＳ２１５）、１時間の呼数を全て再集計し（ステップＳ２１６）、第３の集計結果記憶部３１２に１時間の呼数を全て記録する（ステップＳ２１７）。一方、対象数記憶部３０６に記憶されたモニタ対象のＳＩＰサーバ６００の数と同数のＳＩＰサーバ６００の呼数が第３の集計結果記憶部３１２に記憶されている場合には、欠損情報記憶部３１３に記憶された欠損フラグがＯＮに設定された呼数があるかどうかを確認し（ステップＳ２１８）、欠損フラグがＯＮに設定された呼数がある場合には、再集計部３１４は当該呼数を再集計し（ステップＳ２１９）、第３の集計結果記憶部３１２に記憶された当該呼数を更新する（ステップＳ２２０）。
【００３６】
出力部３０９は、第３の集計結果記憶部３１２に記憶されたＳＩＰサーバ６００ごと及びポイントごと及び１時間ごとの呼数を出力する（ステップＳ２２１）。
【００３７】
以上のように、本実施の形態では、集計サーバ装置が有する第１の集計部が、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとに集計し、統合サーバ装置が有する第２の集計部が、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を基に、所定の単位ごとの呼数を集計し、欠損情報生成部が、第２の集計部が所定の単位の呼数を集計する際に基にした呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数に欠損があった場合に、当該所定の単位の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成し、再集計部が、欠損情報により欠損があると示された呼数を再集計することにより、データ未転送の事態が発生した場合にデータの信頼度が低下していることを補足表示したり、事態修復後に正しくデータを補正したりすることが可能となる。
【００３８】
また、本実施の形態では、統合サーバ装置が有する対象カウント部が、対象情報記憶部に記憶された対象情報がモニタ対象として示す呼制御サーバ装置の数を期間ｔごとにカウントし、対象数記憶部が、対象カウント部によりカウントされた期間ｔごとのモニタ対象の呼制御サーバ装置の数を記憶し、再集計部が、期間Ｔごとに、第２の集計部が対象数記憶部に記憶されたモニタ対象の呼制御サーバ装置の数と同数の呼制御サーバ装置の呼数を求めていなかった場合に、呼制御サーバ装置ごとの期間Ｔの呼数を再集計することにより、運用データが頻繁に更新される場合などに、対象情報などの運用データの過去分を全て保存しておかなくても再集計処理を行うことができ、コストを抑制することが可能となる。
【００３９】
また、完了している呼の数が設定している閾値を下回るとき、所定の処理にてアラームを通知する処理を行うが、そのときに本実施の形態で説明したように、欠損フラグにて欠損データがあることを通知すると、アラームの判別に役立てることができる。
【００４０】
以上で説明した本実施の形態に係る統合モニタシステムは、
呼を制御する複数の呼制御サーバ装置をモニタして各呼制御サーバ装置により制御された呼の履歴情報を生成する複数の通信モニタ装置を用いる統合モニタシステムにおいて、
前記複数の呼制御サーバ装置のうちモニタ対象として設定された呼制御サーバ装置をモニタする通信モニタ装置を特定し、特定した通信モニタ装置により生成された履歴情報を読み取る読取部、
前記読取部により読み取られた履歴情報を基に、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとに集計する第１の集計部、
前記第１の集計部により集計された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶する第１の集計結果記憶部、
前記第１の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を統合サーバ装置に書き込む書込部を有する集計サーバ装置と、
前記集計サーバ装置が有する書込部により書き込まれた呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を記憶する第２の集計結果記憶部、
前記第２の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を基に、所定の単位ごとの呼数を集計する第２の集計部、
前記第２の集計部により集計された所定の単位ごとの呼数を記憶する第３の集計結果記憶部、
前記第２の集計部が所定の単位の呼数を集計する際に基にした呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数に欠損があった場合に、当該所定の単位の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成する欠損情報生成部、
前記欠損情報生成部により生成された欠損情報を記憶する欠損情報記憶部、
前記欠損情報記憶部に記憶された欠損情報により欠損があると示された呼数を再集計し、前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数のうち再集計した呼数を更新する再集計部、
前記第３の集計結果記憶部に記憶された所定の単位ごとの呼数を出力する出力部を有する統合サーバ装置とを備えることを特徴とする。
【００４１】
前記所定の単位ごとの呼数は、呼制御サーバ装置ごと及び期間Ｔ（Ｔ＝ｍｔ、ｍ＞１）ごとの呼数であり、
前記統合サーバ装置が有する第２の集計部は、呼制御サーバ装置ごと及び期間Ｔごとに、期間Ｔに含まれる期間ｔの呼数を合計して期間Ｔの呼数を求め、
前記統合サーバ装置が有する欠損情報生成部は、呼制御サーバ装置ごと及び期間Ｔごとに、前記第２の集計部が期間Ｔの呼数を求める際に期間Ｔに含まれる期間ｔ全ての呼数を合計していなかった場合に、当該期間Ｔの呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成することを特徴とする。
【００４２】
前記統合サーバ装置は、さらに、
モニタ対象の呼制御サーバ装置を示す対象情報を記憶する対象情報記憶部、
前記対象情報記憶部に記憶された対象情報がモニタ対象として示す呼制御サーバ装置の数を期間ｔごとにカウントする対象カウント部、
前記対象カウント部によりカウントされた期間ｔごとのモニタ対象の呼制御サーバ装置の数を記憶する対象数記憶部を有し、
前記統合サーバ装置が有する再集計部は、期間Ｔごとに、前記第２の集計部が前記対象数記憶部に記憶されたモニタ対象の呼制御サーバ装置の数と同数の呼制御サーバ装置の呼数を求めていなかった場合に、呼制御サーバ装置ごとの期間Ｔの呼数を再集計することを特徴とする。
【００４３】
前記履歴情報は、各呼制御サーバ装置が呼を制御するために送受信する呼制御データが経由する通信ノードを呼ごとに示し、
前記集計サーバ装置が有する第１の集計部は、前記読取部により読み取られた履歴情報を基に、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとに集計し、
前記集計サーバ装置が有する第１の集計結果記憶部は、前記第１の集計部により集計された呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとの呼数を記憶し、
前記集計サーバ装置が有する書込部は、前記第１の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとの呼数を書き込み、
前記統合サーバ装置が有する第２の集計結果記憶部は、前記集計サーバ装置が有する書込部により書き込まれた呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとの呼数を記憶し、
前記統合サーバ装置が有する第２の集計部は、前記第２の集計結果記憶部に記憶された呼制御サーバ装置ごと及び通信ノードごと及び期間ｔごとの呼数を基に、所定の単位ごとの呼数を集計することを特徴とする。
【００４４】
前記集計サーバ装置が有する第１の集計部は、前記読取部により読み取られた履歴情報を基に、モニタ対象とする呼制御サーバ装置により制御された呼の数として全ての呼の数と完了した呼の数とを、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとに集計し、
前記統合サーバ装置は、さらに、
呼制御サーバ装置により制御された全ての呼のうち完了した呼の率を示す完了率の閾値を記憶する完了率閾値記憶部を有し、
前記集計サーバ装置は、さらに、
前記第１の集計部により集計された呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの全呼数と完了呼数とから完了率を計算し、計算した完了率が前記統合サーバ装置が有する完了率閾値記憶部に記憶された完了率の閾値を下回る場合に、アラーム情報を生成して出力するアラーム情報生成部を有することを特徴とする。
【００４５】
前記複数の通信モニタ装置は、各呼制御サーバ装置により制御された呼の認証結果を示す認証情報を生成し、
前記集計サーバ装置が有する読取部は、特定した通信モニタ装置により生成された認証情報を読み取り、
前記集計サーバ装置が有する第１の集計部は、前記読取部により読み取られた認証情報を基に、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数として認証された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとに集計することを特徴とする。
【００４６】
実施の形態２．
以下では、本実施の形態について、実施の形態１との差異を主に説明する。
【００４７】
本実施の形態に係るネットワークの構成は実施の形態１で説明した図１に示したものと同様である。また、本実施の形態に係る統合モニタシステムの構成は、実施の形態１で説明した図３、図４、図５に示したものとほとんど同様であるが、図４について差異がある。これを図１２に示す。また、本実施の形態に係る集計サーバ装置の動作は、実施の形態１で説明した図６に示したものと同様であるが、本実施の形態に係る統合サーバ装置の動作は、別途図１３、図１４、図１５、図１７に示す。
【００４８】
図１２に示すように、本実施の形態において、統合サーバ装置３００は、アラーム情報生成部３０８を有する。統合サーバ装置３００が有する記憶装置３０１は、外部情報記憶部３１５を含む。外部情報記憶部３１５は、自社の網に含まれないポイント、即ち図１に示したＩＰ電話網７０１ｂのような他事業者の網を外部のポイントとして示す外部情報（運用データの一部）を記憶する（外部情報記憶処理）。
【００４９】
図１３に示すように、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３において、統合サーバ装置３００は運用データを保存する処理を実行する。ステップＳ３０１〜Ｓ３０３は、それぞれ図７に示したステップＳ２０１〜Ｓ２０３と同様である。また、ステップＳ３０４も、図７に示したステップＳ２０４と同様である。実施の形態１において、ステップＳ２０３では、対象情報記憶部３０４が対象情報を記憶し、この対象情報は複数のＳＩＰサーバ６００のうちモニタ対象として設定するＳＩＰサーバ６００を示すものであったが、本実施の形態におけるステップＳ３０３では、対象情報がモニタ対象のＳＩＰサーバ６００に加え、複数のポイントのうち集計処理（後述するステップＳ３０９）の対象（監視対象）として設定するポイントを示すものであってもよい。このとき、監視対象のポイントはそのＩＰアドレスや電話番号などにより設定する。
【００５０】
図１４に示すように、欠損情報生成部３１０は、５分ごとに（５分ごとに処理を実行してもよいし、５分ごとのデータのそれぞれについてまとめて処理を実行してもよい。）、対象数記憶部３０６にモニタ対象のＳＩＰサーバ６００の数が記憶されているかどうかを確認し（ステップＳ３０５）、記憶されていない場合には、当該５分のデータが全て欠損していると判断し、集計処理を終了する。一方、対象数記憶部３０６にモニタ対象のＳＩＰサーバ６００の数が記憶されている場合には、対象数記憶部３０６に記憶されたモニタ対象のＳＩＰサーバ６００の数と同数のＳＩＰサーバ６００の呼数が第２の集計結果記憶部３０７に記憶されているかどうかを確認し（ステップＳ３０６）、記憶されていない場合には、欠損情報生成部３１０は、欠損フラグをＯＮ（例えば、フラグの値を１とする。）に設定する（ステップＳ３０７）。一方、対象数記憶部３０６に記憶されたモニタ対象のＳＩＰサーバ６００の数と同数のＳＩＰサーバ６００の呼数が第２の集計結果記憶部３０７に記憶されている場合には、欠損情報生成部３１０は、欠損フラグをＯＦＦ（例えば、フラグの値を０とする。）に設定する（ステップＳ３０８）（ステップＳ３０５〜Ｓ３０８：欠損情報生成処理（集計処理の一部））。第２の集計部３１１は、５分ごとに、外部情報記憶部３１５に記憶された外部情報により外部のポイントとして示されたポイントの呼数を合計して自社の網と他事業者の網とに跨る呼の数を求める（ステップＳ３０９：第２の集計処理（集計処理の一部））。第３の集計結果記憶部３１２は、第２の集計部３１１により集計された呼数を記憶する（ステップＳ３１０：第３の集計結果記憶処理）。欠損情報記憶部３１３は、欠損情報生成部３１０により生成された欠損情報を記憶する（ステップＳ３１１：欠損情報記憶処理）。
【００５１】
このように、ステップＳ３０５〜Ｓ３０８において、欠損情報生成部３１０は、５分ごとに、第２の集計部３１１が合計したＳＩＰサーバ６００の呼数に対象数記憶部３０６に記憶されたモニタ対象のＳＩＰサーバ６００の数と同数のＳＩＰサーバ６００の呼数が含まれていなかった場合に、第２の集計部３１１が合計したＳＩＰサーバ６００の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成する。
【００５２】
図１５に示すように、アラーム情報生成部３０８は、第３の集計結果記憶部３１２に記憶された５分ごとの自社の網と他事業者の網とに跨る（網全体の）全呼数と完了呼数とから完了率（完了率＝完了呼数／全呼数）を計算し（ステップＳ３１２）、計算した完了率が完了率閾値記憶部３０３に記憶された完了率の閾値を下回る場合に（ステップＳ３１３）、アラーム情報を生成して出力する（ステップＳ３１４）（ステップＳ３１２〜Ｓ３１４：アラーム情報生成処理（集計処理の一部））。出力部３０９は、図１６に例示するように、第３の集計結果記憶部３１２に記憶された５分ごとの自社の網と他事業者の網とに跨る（網全体の）呼の数と欠損情報記憶部３１３に記憶された欠損フラグとを出力する（ステップＳ３１５：出力処理）。図１６の例では、４月１日１５時１０分〜１５時１５分の５分ごとの集計データに欠損があったとしており、前後の網全体集計データに比べて当該５分のトラヒックの量が少ない。
【００５３】
図１７に示すように、再集計部３１４は、例えば１日に１回（例えば、深夜に）前日の欠損フラグがＯＮのデータの再集計処理を行う。再集計部３１４は、５分ごとの集計データごとに（５分ごとに処理を実行するのではなく、５分ごとのデータのそれぞれについて処理を実行する。）、第３の集計結果記憶部３１２に５分の呼数が記憶されているかどうかを確認し（ステップＳ３１６）、記憶されていない場合には、当該５分の呼数を再集計し（ステップＳ３１８）、第３の集計結果記憶部３１２に１時間の呼数を記録する（ステップＳ３１９）。一方、第３の集計結果記憶部３１２に５分の呼数が記憶されている場合には、欠損情報記憶部３１３に記憶された欠損フラグがＯＮに設定された呼数があるかどうかを確認し（ステップＳ３１７）、欠損フラグがＯＮに設定された呼数がある場合には、再集計部３１４は当該呼数を再集計し（ステップＳ３１８）、第３の集計結果記憶部３１２に記憶された当該呼数を更新する（ステップＳ３１９）。再集計処理の終了後には、対象数記憶部３０６に記憶されたデータ（モニタ対象のＳＩＰサーバ６００の数）のうち最も古いものを１日分削除してもよい。対象数記憶部３０６に記憶されたデータは、例えば最長３日間保存することとしてもよい。このような設定により、記憶装置３０１の容量を有効利用することが可能となる。
【００５４】
出力部３０９は、第３の集計結果記憶部３１２に記憶された５分ごとの自社の網と他事業者の網とに跨る呼の数を出力する（ステップＳ３２０）。
【００５５】
以上のように、本実施の形態では、実施の形態１と同様に、集計サーバ装置が有する第１の集計部が、モニタ対象の呼制御サーバ装置により制御された呼の数を、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとに集計し、統合サーバ装置が有する第２の集計部が、呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数を基に、所定の単位ごとの呼数を集計し、欠損情報生成部が、第２の集計部が所定の単位の呼数を集計する際に基にした呼制御サーバ装置ごと及び期間ｔごとの呼数に欠損があった場合に、当該所定の単位の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成し、再集計部が、欠損情報により欠損があると示された呼数を再集計することにより、データ未転送の事態が発生した場合にデータの信頼度が低下していることを補足表示したり、事態修復後に正しくデータを補正したりすることが可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態では、統合サーバ装置が有する対象カウント部が、対象情報記憶部に記憶された対象情報がモニタ対象として示す呼制御サーバ装置の数を期間ｔごとにカウントし、対象数記憶部が、対象カウント部によりカウントされた期間ｔごとのモニタ対象の呼制御サーバ装置の数を記憶し、欠損情報生成部が、期間ｔごとに、第２の集計部が合計した呼制御サーバ装置の呼数に対象数記憶部に記憶されたモニタ対象の呼制御サーバ装置の数と同数の呼制御サーバ装置の呼数が含まれていなかった場合に、第２の集計部が合計した呼制御サーバ装置の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成することにより、運用データが頻繁に更新される場合などに、対象情報などの運用データの過去分を全て保存しておかなくても再集計処理を行うことができ、コストを抑制することが可能となる。
【００５７】
また、完了している呼の数が設定している閾値を下回るとき、所定の処理にてアラームを通知する処理を行うが、そのときに本実施の形態で説明したように、欠損フラグにて欠損データがあることを通知すると、アラームの判別に役立てることができる。
【００５８】
以上で説明した本実施の形態に係る統合モニタシステムは、実施の形態１に係る統合モニタシステムが備える特徴に加えて、
前記所定の単位ごとの呼数は、期間ｔごとのモニタ対象の呼制御サーバ装置が含まれる網と当該網の外部とに跨る呼の数であり、
前記統合サーバ装置は、さらに、
前記網に含まれない通信ノードを外部の通信ノードとして示す外部情報を記憶する外部情報記憶部を有し、
前記統合サーバ装置が有する第２の集計部は、期間ｔごとに、前記外部情報記憶部に記憶された外部情報により外部の通信ノードとして示された通信ノードの呼数を合計して前記網と前記網の外部とに跨る呼の数を求めることを特徴とする。
【００５９】
前記統合サーバ装置は、さらに、
モニタ対象の呼制御サーバ装置を示す対象情報を記憶する対象情報記憶部、
前記対象情報記憶部に記憶された対象情報がモニタ対象として示す呼制御サーバ装置の数を期間ｔごとにカウントする対象カウント部、
前記対象カウント部によりカウントされた期間ｔごとのモニタ対象の呼制御サーバ装置の数を記憶する対象数記憶部を有し、
前記統合サーバ装置が有する欠損情報生成部は、期間ｔごとに、前記第２の集計部が合計した呼制御サーバ装置の呼数に前記対象数記憶部に記憶されたモニタ対象の呼制御サーバ装置の数と同数の呼制御サーバ装置の呼数が含まれていなかった場合に、前記第２の集計部が合計した呼制御サーバ装置の呼数を欠損がある呼数として示す欠損情報を生成することを特徴とする。
【００６０】
図１８は、上記実施の形態における統合モニタシステムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００６１】
図１８において、統合蓄積分析装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、磁気ディスク装置９２０、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６と接続されている。
【００６２】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部（「〜記憶部」として説明したものを含む。）の一例である。
【００６３】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ、インターネット、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）といったネットワークに接続されている。通信ボード９１５は、読取部、書込部、入力部、出力部の一例である。
【００６４】
例えば、Ｋ／Ｂ９０２、ＦＤＤ９０４などは、読取部、書込部、入力部の一例である。また、例えば、ＣＲＴ表示装置９０１などは、出力部の一例である。
【００６５】
磁気ディスク装置９２０には、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００６６】
上記プログラム群９２３には、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００６７】
例えば、ＣＰＵ９１１などは、制御部あるいは制御装置の一例である。
【００６８】
ファイル群９２４には、上述した実施の形態の説明において、「〜情報」、「〜結果」として説明するものが、ファイル又はその一部として記憶されている。
【００６９】
また、上述した実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などのその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００７０】
また、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、ハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００７１】
また、上述した実施の形態を実施するプログラムは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ、光ディスク、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤなどのその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施の形態１に係るネットワークの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る統合モニタシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る統合モニタシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る統合モニタシステムの構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１に係る集計サーバ装置の動作を示すフロー図である。
【図７】実施の形態１に係る統合サーバ装置の動作を示すフロー図である。
【図８】実施の形態１に係る統合サーバ装置が有する記憶装置に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る統合サーバ装置の動作を示すフロー図である。
【図１０】実施の形態１に係る統合サーバ装置が有する記憶装置に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る統合サーバ装置の動作を示すフロー図である。
【図１２】実施の形態２に係る統合モニタシステムの構成を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態２に係る統合サーバ装置の動作を示すフロー図である。
【図１４】実施の形態２に係る統合サーバ装置の動作を示すフロー図である。
【図１５】実施の形態２に係る統合サーバ装置の動作を示すフロー図である。
【図１６】実施の形態２に係る統合サーバ装置が有する記憶装置に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図１７】実施の形態２に係る統合サーバ装置の動作を示すフロー図である。
【図１８】各実施の形態における統合モニタシステムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  統合蓄積分析装置、２００  集計サーバ装置、２０１  記憶装置、２０２  参照部、２０３  読取部、２０４  第１の集計部、２０５  第１の集計結果記憶部、２０６  書込部、２０７  アラーム情報生成部、３００  統合サーバ装置、３０１  記憶装置、３０２  入力部、３０３  完了率閾値記憶部、３０４  対象情報記憶部、３０５  対象カウント部、３０６  対象数記憶部、３０７  第２の集計結果記憶部、３０８  アラーム情報生成部、３０９  出力部、３１０  欠損情報生成部、３１１  第２の集計部、３１２  第３の集計結果記憶部、３１３  欠損情報記憶部、３１４  再集計部、３１５  外部情報記憶部、４００  通信モニタ装置、４０１  記憶装置、４０２  キャプチャ部、４０３  呼情報管理部、４０４  履歴情報生成部、４０５  履歴情報記憶部、４０６  認証情報生成部、４０７  認証情報記憶部、５００  運用端末、５０１  ウェブブラウザ、６００  ＳＩＰサーバ、７０１  ＩＰ電話網、７０２  ＩＰネットワーク、７０３  電話機、９０１  ＣＲＴ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
2007116516.tif 000003
【図２】
2007116516.tif 000004
【図３】
2007116516.tif 000005
【図４】
2007116516.tif 000006
【図５】
2007116516.tif 000007
【図６】
2007116516.tif 000008
【図７】
2007116516.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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