(57)【要約】【課題】本発明は、異なる系統同士のにらみ合い点に配置される開閉器を閉状態にできるかの判断が可能な電力システム及び該電力システムに用いられる位相差測定器を提供すること。【解決手段】電力システム１は、異なる系統同士のにらみ合い点Ｐａ、Ｐｂに配置される開閉器５ａ、５ｂと、にらみ合い点Ｐａ、Ｐｂに配置される位相差測定器６ａ、６ｂと、位相差測定器６ａ、６ｂにより測定された位相差に基づいて開閉器５ａ、５ｂを閉状態にすることが可能であるかを判断するＣＰＵ３６５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の発電所又は変電所から電気的に連続する第１電線と、前記所定の発電所又は変電所とは異なる発電所又は変電所から電気的に連続し前記第１電線と同じ相の電線である第２電線とにおけるにらみ合い点に配置され、前記第１電線及び第２電線に連結されると共に前記第１電線と前記第２電線とが電気的に接続される閉状態又は電気的に接続されない開状態に切り換え可能な開閉器と、
前記開閉器に連結される前記第１電線の電圧と前記第２電線の電圧との位相差を測定可能な位相差測定器と、
前記位相差測定器により測定された前記位相差に基づいて、前記開閉器を前記閉状態にすることが可能であるかを判断する判断手段と、を備える電力システムであって、
前記位相差測定器は、
前記第１電線の電圧を測定可能な第１測定手段と、
前記第２電線の電圧を測定可能な第２測定手段と、
前記第１測定手段により測定された第１電圧及び前記第２測定手段により測定された第２電圧に基づいて前記位相差を測定する位相差測定手段と、
前記位相差測定手段により測定された前記位相差に関する位相差情報を出力可能な測定器側出力手段と、を備え、
前記判断手段は、
前記測定器側出力手段から出力された前記位相差情報に基づいて、前記開閉器を閉状態にすることが可能であるかを判断する電力システム。
【請求項２】
前記判断手段による判断の結果に関する判断結果情報に基づいて、前記判断の結果を示す所定の表示が可能な表示手段を更に備える請求項１に記載の電力システム。
【請求項３】
前記位相差測定器は、
前記位相差情報を記憶可能な測定器側記憶手段と、
前記測定器側記憶手段により記憶される前記位相差情報から所定の位相差情報を抽出可能な抽出手段と、を備え、
前記測定器側出力手段は、前記抽出手段により抽出された前記所定の位相差情報を出力する請求項１又は２に記載の電力システム。
【請求項４】
前記抽出手段に所定の位相差情報を抽出することを指示する抽出指示手段を更に備え、
前記抽出手段は、前記抽出指示手段からの指示に基づいて、前記測定器側記憶手段に記憶される前記位相差情報から、前記所定の位相差情報を抽出する請求項３に記載の電力システム。
【請求項５】
前記開閉器は、
前記判断手段により該開閉器を前記閉状態にすることが可能であると判断された場合には、前記開状態から前記閉状態に切り換え可能であり、
前記判断手段により該開閉器を前記閉状態にすることが可能ではないと判断された場合には、前記開状態から前記閉状態に切り換えることが禁止される請求項１から４のいずれかに記載の電力システム。
【請求項６】
所定の発電所又は変電所から電気的に連続する第１電線と、前記所定の発電所又は変電所とは異なる発電所又は変電所から電気的に連続し前記第１電線と同じ相の電線である第２電線とにおけるにらみ合い点に配置され、前記第１電線及び第２電線に連結されると共に前記第１電線と前記第２電線とが電気的に接続される閉状態又は電気的に接続されない開状態に切り換え可能な開閉器と、
前記第１電線の電圧と前記第２電線の電圧との位相差に基づいて、前記開閉器を前記閉状態にすることが可能であるかを判断する判断手段と、を備える電力システムに用いられる、前記開閉器に連結される前記第１電線の電圧と前記第２電線の電圧との位相差を測定可能な位相差測定器であって、
前記第１電線の電圧を測定可能な第１測定手段と、
前記第２電線の電圧を測定可能な第２測定手段と、
前記第１測定手段により測定された第１電圧及び前記第２測定手段により測定された第２電圧に基づいて前記位相差を測定する位相差測定手段と、
前記位相差測定手段により測定された前記位相差に関する位相差情報を出力可能な測定器側出力手段と、を備える位相差測定器。
【請求項７】
前記位相差測定器は、
前記位相差情報を記憶可能な測定器側記憶手段と、
前記測定器側記憶手段により記憶される前記位相差情報から所定の位相差情報を抽出可能な抽出手段と、を備え、
前記測定器側出力手段は、前記抽出手段により抽出された前記所定の位相差情報を出力する請求項６に記載の位相差測定器。
【請求項８】
耐候性の筐体と、
前記位相差情報に基づいて、前記位相差を示す所定の表示が可能な測定器側表示手段と、
前記位相差情報を記憶可能な測定器側記憶手段と、を更に備え、
前記測定器側表示手段は、前記筐体の外面に沿うように配置され、
前記測定器側記憶手段は、前記筐体に着脱可能に収納される請求項６又は７に記載の位相差測定器。
【請求項９】
前記第１電線及び第２電線に当接可能な測定端子と、を更に備え、
前記測定端子は、前記筐体に着脱可能に連結される請求項８に記載の位相差測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力システム及び電力システムに用いられる位相差測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数系統同士がループ状に接続され、異なる系統同士のにらみ合い点（突合せ点）には開閉器が配置される。開閉器は、異なる系統の電線を電気的に接続される閉状態と、電気的に接続されない開状態とに切り換え可能に連結する。異なる系統における電力の位相が大きくずれている場合には、ループ電流が流れ、電圧降下等の悪影響が生じる。このため、開閉器を閉状態にすることができない。
【０００３】
通常、にらみ合い点に配置される開閉器を閉状態にするには、異なる系統における電力の位相差を測定し、これらの位相差が互いに大きくずれていないことを確認する必要がある。
【０００４】
例えば、開閉器の近くに駐在する所定の業者に委託して測定を行うことができるが、この場合、開閉器の設置場所までの移動及び測定の準備だけでも数時間を要する場合がある。また、測定作業自体も、高所に配置される電線に所定の端子を接続して位相差を測定するため、測定作業に時間を要すると共に、測定作業自体の困難性という課題があった。
【０００５】
更には、位相差は刻々と変化するため、開閉器を開閉したいその時に、位相差がずれていないかを把握することが困難であるという課題があった。
【０００６】
そこで、測定準備や測定作業を軽減するため、電線に装脱可能であって位相差の測定結果を無線出力可能な測定部と、測定部と分離して該測定部から無線出力される測定結果を受信する受信部と、を備える検相器が提案されている（例えば、参考文献１を参照）。
【特許文献１】特開２０００−５５９６１号公報
【０００７】
特許文献１の検相器は、該検相器を測定部と受信部に分離して検相器をコンパクト化することで、搬送等の測定準備の負担を軽減している。また、測定部からの測定結果を地上に配置される受信部で確認できるようにして測定作業の負担を軽減している。しかし、特許文献１の検相器では、所定の開閉器を開閉したいその時に、開閉器の開閉が可能であるかの判断することはできない。そして、これらが本発明の課題といってよい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、異なる系統同士のにらみ合い点に配置される開閉器を閉状態にできるかの判断が可能な電力システム及び該電力システムに用いられる位相差測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者は、上記目的を達成するため、異なる系統同士のにらみ合い点に配置される位相差測定器により該異なる系統同士の位相差を測定し、その測定結果に基づいて、にらみ合い点に配置される開閉器を閉状態にすることが可能であるかを自動的に判断するようにすることで、開閉器を閉状態にしたいその時に、該開閉器を閉状態にすることが可能であるかを知ることができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
（１）  所定の発電所又は変電所から電気的に連続する第１電線と、前記所定の発電所又は変電所とは異なる発電所又は変電所から電気的に連続し前記第１電線と同じ相の電線である第２電線とにおけるにらみ合い点に配置され、前記第１電線及び第２電線に連結されると共に前記第１電線と前記第２電線とが電気的に接続される閉状態又は電気的に接続されない開状態に切り換え可能な開閉器と、前記開閉器に連結される前記第１電線の電圧と前記第２電線の電圧との位相差を測定可能な位相差測定器と、前記位相差測定器により測定された前記位相差に基づいて、前記開閉器を前記閉状態にすることが可能であるかを判断する判断手段と、を備える電力システムであって、前記位相差測定器は、前記第１電線の電圧を測定可能な第１測定手段と、前記第２電線の電圧を測定可能な第２測定手段と、前記第１測定手段により測定された第１電圧及び前記第２測定手段により測定された第２電圧に基づいて前記位相差を測定する位相差測定手段と、前記位相差測定手段により測定された前記位相差に関する位相差情報を出力可能な測定器側出力手段と、を備え、前記判断手段は、前記測定器側出力手段から出力された前記位相差情報に基づいて、前記開閉器を閉状態にすることが可能であるかを判断する電力システム。
【００１１】
（１）の発明における電力システムは、所定の発電所又は変電所から電気的に連続する第１電線と、所定の発電所又は変電所とは異なる発電所又は変電所から電気的に連続し第１電線と同じ相の電線である第２電線とにおけるにらみ合い点に配置され、第１電線及び第２電線に連結されると共に第１電線と第２電線とが電気的に接続される閉状態又は電気的に接続されない開状態に切り換え可能な開閉器と、開閉器に連結される第１電線の電圧と第２電線の電圧との位相差を測定可能な位相差測定器と、位相差測定器により測定された位相差に基づいて開閉器を前記閉状態にすることが可能であるかを判断する判断手段と、を備える。
【００１２】
そして、位相差測定器は、第１電線の電圧を測定可能な第１測定手段と、第２電線の電圧を測定可能な第２測定手段と、第１測定手段により測定された第１電圧及び第２測定手段により測定された第２電圧に基づいて位相差を測定する位相差測定手段と、位相差測定手段により測定された位相差に関する位相差情報を出力可能な測定器側出力手段と、を備え、判断手段は、測定器側出力手段から出力された位相差情報に基づいて、開閉器を閉状態にすることが可能であるかを判断する。
【００１３】
これにより、開閉器を閉状態にしたいその時に、該開閉器を閉状態にすることが可能であるかを知ることができる。また、例えば、所定箇所の修理や停電時における系統の切り換え等を、該系統の切り換えが必要なその時に、すぐに判断して行うことができる。
【００１４】
（２）  前記判断手段による判断の結果に関する判断結果情報に基づいて、前記判断の結果を示す所定の表示が可能な表示手段を更に備える（１）に記載の電力システム。
【００１５】
（２）の発明における電力システムは、判断手段による判断の結果に関する判断結果情報に基づいて、判断の結果を示す所定の表示が可能な表示手段と、を更に備える。これにより、開閉器を閉状態にすることが可能であるかを視覚的に把握することができ、より迅速に開閉器を閉状態にできるかを知ることができる。
【００１６】
（３）  前記位相差測定器は、前記位相差情報を記憶可能な測定器側記憶手段と、前記測定器側記憶手段により記憶される前記位相差情報から所定の位相差情報を抽出可能な抽出手段と、を備え、前記測定器側出力手段は、前記抽出手段により抽出された前記所定の位相差情報を出力する（１）又は（２）に記載の電力システム。
【００１７】
（３）の発明における電力システムは、位相差測定器が、位相差情報を記憶可能な測定器側記憶手段と、測定器側記憶手段により記憶される位相差情報から所定の位相差情報を抽出可能な抽出手段と、を備え、測定器側出力手段が、抽出手段により抽出された所定の位相差情報を出力する。これにより、現時点で測定した位相差の測定結果だけではなく、過去に測定した位相差の測定結果に関する情報を抽出して出力することができる。
【００１８】
（４）  前記抽出手段に所定の位相差情報を抽出することを指示する抽出指示手段を更に備え、前記抽出手段は、前記抽出指示手段からの指示に基づいて、前記測定器側記憶手段に記憶される前記位相差情報から、前記所定の位相差情報を抽出する（３）に記載の電力システム。
【００１９】
（４）の発明における電力システムは、抽出手段に所定の位相差情報を抽出することを指示する抽出指示手段と、を更に備え、抽出手段は、抽出指示手段からの指示に基づいて、測定器側記憶手段に記憶される位相差情報から所定の位相差情報を抽出する。これにより、外部から特定の日時における位相差情報を指定して、該位相差情報を抽出させることができる。
【００２０】
（５）  前記開閉器は、前記判断手段により該開閉器を前記閉状態にすることが可能であると判断された場合には、前記開状態から前記閉状態に切り換え可能であり、前記判断手段により該開閉器を前記閉状態にすることが可能ではないと判断された場合には、前記開状態から前記閉状態に切り換えることが禁止される（１）から（４）のいずれかに記載の電力システム。
【００２１】
（５）の発明における電力システムは、開閉器が、判断手段により該開閉器を閉状態にすることが可能であると判断された場合には、開状態から閉状態に切り換え可能であり、判断手段により開閉器を閉状態にすることが可能ではないと判断された場合には、開状態から閉状態に切り換えることが禁止される。これにより、例えば、判断手段により閉状態にすることができない（ループ不可）と判断された状態では、開閉器を閉状態にするためのスイッチ等を押しても閉状態にならないようにすることができる。また、例えば、開閉器を閉状態にすることが可能な状態となった場合に、開閉器が自動的に閉状態になるように設定することができる。つまり、判断手段により閉状態にすることができない（ループ不可）と判断された状態では開閉器が開状態に維持され、閉状態にすることができる（ループ可能）と判断された状態になった場合には、開閉器が自動的に閉状態に切り換わるようにすることができる。
【００２２】
（６）  所定の発電所又は変電所から電気的に連続する第１電線と、前記所定の発電所又は変電所とは異なる発電所又は変電所から電気的に連続し前記第１電線と同じ相の電線である第２電線とにおけるにらみ合い点に配置され、前記第１電線及び第２電線に連結されると共に前記第１電線と前記第２電線とが電気的に接続される閉状態又は電気的に接続されない開状態に切り換え可能な開閉器と、前記第１電線の電圧と前記第２電線の電圧との位相差に基づいて、前記開閉器を前記閉状態にすることが可能であるかを判断する判断手段と、を備える電力システムに用いられる、前記開閉器に連結される前記第１電線の電圧と前記第２電線の電圧との位相差を測定可能な位相差測定器であって、前記第１電線の電圧を測定可能な第１測定手段と、前記第２電線の電圧を測定可能な第２測定手段と、前記第１測定手段により測定された第１電圧及び前記第２測定手段により測定された第２電圧に基づいて前記位相差を測定する位相差測定手段と、前記位相差測定手段により測定された前記位相差に関する位相差情報を出力可能な測定器側出力手段と、を備える位相差測定器。
【００２３】
（６）の発明における位相差測定器は、所定の発電所又は変電所から電気的に連続する第１電線と、所定の発電所又は変電所とは異なる発電所又は変電所から電気的に連続し第１電線と同じ相の電線である第２電線とにおけるにらみ合い点に配置され、第１電線及び第２電線に連結されると共に第１電線と前記第２電線とが電気的に接続される閉状態又は電気的に接続されない開状態に切り換え可能な開閉器と、第１電線の電圧と第２電線の電圧との位相差に基づいて、開閉器を前記閉状態にすることが可能であるかを判断する判断手段と、を備える電力システムに用いられる、開閉器に連結される第１電線の電圧と第２電線の電圧との位相差を測定可能である。
【００２４】
そして、第１電線の電圧を測定可能な第１測定手段と、第２電線の電圧を測定可能な第２測定手段と、第１測定手段により測定された第１電圧及び第２測定手段により測定された第２電圧に基づいて位相差を測定する位相差測定手段と、位相差測定手段により測定された位相差に関する位相差情報を出力可能な測定器側出力手段と、を備える。
【００２５】
これにより、開閉器を閉状態にしたいその時に、該開閉器を閉状態にすることができるかを知ることができる電力システムを構成する位相差測定器を得ることができる。また、例えば、所定箇所の修理や停電時における系統の切り換え等を、該系統の切り換えが必要なその時に、すぐに判断して行うことができる電力システムを構成する位相差測定器を得ることができる。
【００２６】
（７）  前記位相差測定器は、前記位相差情報を記憶可能な測定器側記憶手段と、前記測定器側記憶手段により記憶される前記位相差情報から所定の位相差情報を抽出可能な抽出手段と、を備え、前記測定器側出力手段が、前記抽出手段により抽出された前記所定の位相差情報を出力する（６）に記載の位相差測定器。
【００２７】
（７）の発明における位相差測定器は、位相差測定器が、位相差情報を記憶可能な測定器側記憶手段と、測定器側記憶手段により記憶される位相差情報から所定の位相差情報を抽出可能な抽出手段と、を備え、測定器側出力手段が、抽出手段により抽出された所定の位相差情報を出力する。これにより、現時点で測定した位相差の測定結果だけではなく、過去に測定した位相差の測定結果に関する情報を抽出して出力することができる電力システムを構成する位相差測定器を得ることができる。
【００２８】
また、位相差測定器は、前記抽出手段に所定の位相差情報を抽出することを指示する抽出指示手段を更に備え、前記抽出手段は、前記抽出指示手段からの抽出指示に基づいて前記所定の位相差情報を抽出するようにしてもよい。これにより、外部から特定の日時における位相差情報を指定して、該位相差情報を抽出させることができる電力システムを構成する位相差測定器を得ることができる。
【００２９】
（８）  耐候性の筐体と、前記位相差情報に基づいて、前記位相差を示す所定の表示が可能な測定器側表示手段と、前記位相差情報を記憶可能な測定器側記憶手段と、を更に備え、前記測定器側表示手段は、前記筐体の外面に沿うように配置され、前記測定器側記憶手段は、前記筐体に着脱可能に収納される（６）又は（７）に記載の位相差測定器。
【００３０】
（８）の発明における位相差測定器は、耐候性の筐体と、位相差情報に基づいて、位相差を示す所定の表示が可能な測定器側表示手段と、位相差情報を記憶可能な測定器側記憶手段と、を更に備え、測定器側表示手段が、筐体の外面に沿うように配置され、測定器側記憶手段は、筐体に着脱可能に収納される。これにより、開閉器が配置される電柱等に配置可能であって、重要な部品を着脱可能に構成した位相差測定器を得ることができる。また、位相差の測定結果をその場で確認することができるので、判断手段により開閉器を閉状態にすることが可能であるかを判断すると共に、測定現場でも、設置される開閉器が開閉可能であるかを判断して、迅速な対応をとることができる。
【００３１】
前記測定器側出力手段は、前記筐体に着脱可能に収納されるようにしてもよい。そのようにすることで、位相差測定器は、測定器側出力手段が、前記筐体に着脱可能に収納される。これにより、上記と同様に重要な部品を着脱可能に構成した位相差測定器を得ることができる。
【００３２】
（９）  前記第１電線及び第２電線に当接可能な測定端子と、を更に備え、前記測定端子は、前記筐体に着脱可能に連結される（６）から（１０）のいずれかに記載の位相差測定器。
【００３３】
（９）の発明における位相差測定器は、第１電線及び第２電線に当接可能な測定端子と、を更に備え、前記測定端子は、前記筐体に着脱可能に連結される。これにより、位相差測定器を、位相差を測定したい時だけ測定可能とするよう構成できる。
【００３４】
位相差測定器は、所定の柱状部材に該位相差測定器を固定可能な測定器固定部材を更に備えるようにしてもよい。これにより、開閉器が設置され電柱等の支持体に直接固定することができる位相差測装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、異なる系統同士のにらみ合い点に配置される開閉器を閉状態にできるかの判断が可能な電力システム及び該電力システムに用いられる位相差測定器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３７】
図１は、本発明の電力システムを示す概略図である。図２は、本発明の電力システムを説明するブロック図である。図３は、図２のセンタ側モニタ３００における第１表示例である。図４は、図２のセンタ側モニタ３００における第２表示例である。図５は、本発明の位相差測定器における設置例を示す斜視図である。図６は、本発明の位相差測定器の構造を示す斜視図である。図７は、本発明の電力システムの第１の動作例を示すフローチャートである。図８は、本発明の電力システムの第２の動作例を示すフローチャートである。
【００３８】
「１」電力システム
「１．１」全体構成
まず、本発明における電力システムの全体構成を説明する。図１に示すように、本発明の電力システム１は、所定の送電網９０における異なる系統同士のにらみ合い点Ｐａ、Ｐｂに配置される開閉器５ａ、５ｂと、にらみ合い点Ｐａ、Ｐｂに配置される位相差測定器６ａ、６ｂと、を少なくとも含む。
【００３９】
図１に示すように、送電網９０は、発電所２と、発電所２から連続する超高圧送電線１００と、一次変電所３ａ、３ｂと、一次変電所３ａ、３ｂから連続する第１特別高圧電線１１０ａ、１１０ｂと、二次変電所４ａ、４ｂ、４ｃと、二次変電所４ａ、４ｂ、４ｃから連続する第２特別高圧電線１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄとを備える。送電網９０で送電される電力は、不図示の柱上変圧器により家庭で使用可能な電圧まで降圧された後、需要者２０に配電される。
【００４０】
送電網９０は、異なる系統同士のにらみ合い点（突合せ点）Ｐａ、Ｐｂを有する。にらみ合い点Ｐａは、一次変電所３ａを経由した電力と、一次変電所３ｂを経由した電力とのにらみ合い点である。つまり、図１における矢印Ａ１と、矢印Ａ２との異なる系統同士のにらみ合い点である。
【００４１】
また、にらみ合い点Ｐｂは、同じ一次変電所３ｂを経た電力が、互いに異なる二次変電所である二次変電所４ｂと、二次変電所４ｃとをそれぞれ経由した電力におけるにらみ合い点である。つまり、図１における矢印Ｂ１と、矢印Ｂ２との異なる系統同士のにらみ合い点である。
【００４２】
にらみ合い点Ｐａにおいて、開閉器５ａは、第１電線である第２特別高圧電線１２０ａと、第２電線である第２特別高圧電線１２０ｄとを電気的に接続可能に連結する。具体的には、第２特別高圧電線１２０ａと第２特別高圧電線１２０ｄとを、電気的に接続される閉状態と、電気的に接続されない開状態とに切り換え可能に連結する。
【００４３】
開閉器５ａを閉状態にすることで、矢印Ａ１系統の電力と、矢印Ａ２系統の電力とを接続し、送電網９０における所定領域をループ状態にすることできる。ここで、開閉器５ａにより電気的に接続される電線は、互いに同じ相の電力における電線である。
【００４４】
同様に、にらみ合い点Ｐｂにおいて、開閉器５ｂは、第１電線である第２特別高圧電線１２０ｂと、第２電線である第２特別高圧電線１２０ｃとを電気的に接続可能に連結する。具体的には、第２特別高圧電線１２０ｂと第２特別高圧電線１２０ｃとを、電気的に接続される閉状態と、電気的に接続されない開状態とに切り換え可能に連結する。つまり、開閉器５ｂを閉状態にすることで、矢印Ｂ１系統の電力と、矢印Ｂ２系統の電力とを接続し、送電網９０における所定領域をループ状態にすることできる。ここで、開閉器５ｂにより電気的に接続される電線は、互いに同じ相の電力における同じ相の電線である。
【００４５】
にらみ合い点Ｐｂにおける、矢印Ｂ１系統と矢印Ｂ２系統との送電距離の差が小さいことから、矢印Ｂ１系統の電力と矢印Ｂ２系統の電力とでは位相差が生じ難い。しかし、にらみ合い点Ｐａにおける、矢印Ａ１系統と矢印Ａ２系統とでは送電された距離が大きく異なることから互いの位相が大きくずれる場合がある。つまり、送電経路が異なる場合、特に送電距離が異なる場合には、位相差が生じる場合がある。
【００４６】
上述の通り、位相差が大きい電力同士をループ状態にすると、ループ電流が流れ電圧降下が生じることから、にらみ合い点における開閉器を閉状態にすることができない。そのため、開閉器５ａ、５ｂを閉状態にする場合には、開閉器５ａ、５ｂそれぞれに連結される第１電線における電力と第２電線における電力との位相差を測定して、閉状態にすることが可能であるかを確認することが必要である。具体的には、開閉器５ａについては、第２特別高圧電線１２０ａと第２特別高圧電線１２０ｄとの位相差を測定して、閉状態にすることが可能であるかを判断する。開閉器５ｂについては、第２特別高圧電線１２０ｂと第２特別高圧電線１２０ｃとの位相差を測定し、閉状態にすることが可能であるかを確認することが必要である。
【００４７】
そのため、位相差測定器６ａ、６ｂにより、開閉器５ａ、５ｂに連結される第１電線の電力における電圧と、第２電線の電力における電圧との位相差を測定し、その測定された位相差に基づいて、開閉器５ａ、５ｂを閉状態にすることが可能であるかが判断される。具体的には、開閉器５ａについては、第２特別高圧電線１２０ａにおける電圧と、第２特別高圧電線１２０ｄにおける電圧との位相差を測定し、その測定された位相差に基づいて、閉状態にすることが可能であるかが判断される。開閉器５ｂについては、第２特別高圧電線１２０ｂにおける電圧と、第２特別高圧電線１２０ｃにおける電圧との位相差を測定し、その測定された位相差に基づいて、閉状態にすることが可能であるかが判断される。
【００４８】
「１．２」電力システム１
図２に示すように、電力システム１は、にらみ合い点Ｐａに配置される開閉器５ａと、にらみ合い点Ｐｂに配置される開閉器５ｂと、位相差測定器６ａと、位相差測定器６ｂと、判断手段であるＣＰＵ３６５と、ＣＰＵ３６５により判断された判断の結果を示す所定の表示が可能な表示手段であるセンタ側モニタ３００と、を備える。
【００４９】
上述の通り、開閉器５ａは、にらみ合い点Ｐａに配置され、第１電線である第２特別高圧電線１２０ａと、第２電線である第２特別高圧電線１２０ｄとを電気的に接続可能に連結する。開閉器５ｂは、にらみ合い点Ｐｂに配置され、第１電線である第２特別高圧電線１２０ｂと、第２電線である第２特別高圧電線１２０ｃとを電気的に接続可能に連結する。
【００５０】
位相差測定器６ａは、測定端子である第１測定端子１６０ａ及び第２測定端子１６０ｂと、第１測定手段である第１測定部１６１ａと、第２測定手段である第２測定部１６１ｂと、位相差測定手段である位相差測定部１６３と、抽出手段であるＣＰＵ１６５と、測定器側記憶手段であるメモリ１６７と、測定器側出力手段である測定器側通信部１６９と、を備える。
【００５１】
第１測定端子１６０ａは、第１電線である第２特別高圧電線１２０ａに接触配置され、第２測定端子１６０ｂは、第２電線である第２特別高圧電線１２０ｄに接触配置される。ここで、第２特別高圧電線１２０ａ、１２０ｄに接触配置させるほか、例えば、開閉器５ａの操作用両電源変圧器における２次電力の出力端子等に第１測定端子１６０ａ及び第２測定端子１６０ｂを接触配置させることができる。
【００５２】
第１測定部１６１ａは、第１測定端子１６０ａに接続して第２特別高圧電線１２０ａにおける電圧を測定する。第２測定部１６１ｂは、第２測定端子１６０ｂに接続して第２特別高圧電線１２０ｄにおける電圧を測定する。
【００５３】
位相差測定部１６３は、第１測定端子１６０ａにより測定される電圧及び第２測定端子１６０ｂにより測定される電圧に基づいて、第２特別高圧電線１２０ａにおける電力と第２特別高圧電線１２０ｄにおける電力との位相差を測定する。
【００５４】
メモリ１６７は、位相差測定部１６３により測定される位相差の情報である位相差情報を記憶する。位相差情報は、例えば、電子データ等の形式で記憶される。メモリ１６７は、位相差情報を、開閉器５ａを示す識別子や測定日時と関連付けて記憶することができる。
【００５５】
ＣＰＵ１６５は、メモリ１６７に記憶される位相差情報から所定の位相差情報を抽出する。例えば、所定の抽出指示を受けて、メモリ１６７に記憶される所定の位相差情報を抽出する。
【００５６】
測定器側通信部１６９は、位相差測定部１６３で測定された位相差の情報である位相差情報を出力する。出力される位相差情報は、位相差測定部１６３で測定されたリアルタイムの位相差における位相差情報でも、メモリ１６７に記憶された位相差情報でも良い。測定器側通信部１６９から出力された位相差情報は、例えば、公衆通信網４０を介して所定のセンタ１０に配置されるセンタ側通信部３６９により取得される。また、測定器側通信部１６９は、外部からの指示等を取得することができる。
【００５７】
位相差測定器６ｂは、第１電線である第２特別高圧電線１２０ｂの電力と、第２電線である第２特別高圧電線１２０ｃの電力との位相差を測定する。その構造は位相差測定器６ａと同様である。
【００５８】
センタ１０は、センタ側通信部３６９と、判断手段であるＣＰＵ３６５と、センタ側記憶手段であるメモリ３６７と、表示手段であるセンタ側モニタ３００と、抽出指示手段である入力部３１０と、を備える。センタ１０は、例えば、送電網９０を監視する監視センタや、送電網９０に配置される所定の装置を遠隔操作可能な操作センタ等を例示できる。
【００５９】
センタ側通信部３６９は、測定器側通信部１６９から出力される位相差情報を取得する。また、後述する所定の位相差情報の抽出を指示する抽出指示信号を、位相差測定器６ａ等に出力する。
【００６０】
メモリ３６７は、センタ側通信部３６９により取得された位相差情報を記憶する。異なる複数の位相差測定器における位相差情報は、該複数の位相差測定器ごとに記憶される。また、異なる複数の位相差測定器における位相差情報は、該位相差側器が配置されるにらみ合い点に配置される開閉器と関連付けて記憶することができる。
【００６１】
ＣＰＵ３６５は、センタ側通信部３６９により取得された位相差情報により、開閉器５ａを閉状態にすることが可能であるかを判断する。例えば、ＣＰＵ３６５は、位相差が所定範囲内である場合には、開閉器５ａを閉状態にすることが可能であると判断する。具体的には、位相差が、開閉器５ａを閉状態にして所定領域をループ状態にした場合に電圧降下等が生じない範囲である場合には、開閉器５ａを閉状態にすることが可能であると判断する。該判断の結果に関する判断結果情報は、メモリ３６７に記憶することができ、また、センタ側通信部３６９から出力することもできる。
【００６２】
入力部３１０は、例えば、位相差測定器６ａのメモリ１６７に記憶される位相差情報を、ＣＰＵ１６５に抽出させることを指示することができる。例えば、入力部３１０により所定の位相差情報を抽出することが指示された場合、ＣＰＵ３６５から所定の抽出指示信号が出力されるよう構成することができる。この場合、抽出指示信号は、センタ側通信部３６９から出力され、測定器側通信部１６９により取得される。そして、ＣＰＵ１６５は、該取得された抽出指示信号に基づいて、所定の位相差情報を抽出する。
【００６３】
抽出指示信号には、抽出された所定の位相差情報をセンタ１０側に出力させる指示を含ませることができる。抽出指示信号が抽出した所定の位相差情報をセンタ１０側に出力する指示を含む場合、ＣＰＵ１６５により抽出された所定の位相差情報は、測定器側通信部１６９から出力され、センタ側通信部３６９により取得される。
【００６４】
位相差測定器が複数ある場合には、入力部３１０は、該複数の位相差測定器のそれぞれに、所定の位相差情報を抽出することを指示することができる。
【００６５】
センタ側モニタ３００は、ＣＰＵ３６５による判断の結果に関する判断結果情報に基づいて、判断の結果を示す所定の表示が可能である。センタ側モニタ３００がＣＰＵ３６５とは距離的に離れた位置に配置されている場合には、判断結果情報は上記センタ側通信部３６９等によりセンタ側モニタ３００に出力される。そして、センタ側モニタ３００は、該出力された判断結果情報に基づいて、判断の結果を示す所定の表示を行う。センタ側モニタ３００における判断の結果を示す表示例は、後述の通りである。
【００６６】
「１．３」表示例
図３及び図４により、図２におけるセンタ側モニタ３００の表示例について説明する。
【００６７】
「１．３．１」第１の表示例
図３に示すように、表示例１Ａは、送電網９０Ａのフロー図を表示する例である。表示例１Ａには、開閉器５０ａから５０ｆのそれぞれについて、閉状態にすることが可能であるかの判断結果を示す所定の表示がなされる。
【００６８】
詳細には、図３示すように、系統の内容を示す系統５００ａから５００ｆと、異なる系統同士のにらみ合い点に配置される開閉器５０ａから５０ｆと、開閉器５０ａから５０ｆの配置位置を示す位置５１０と、異なる系統同士のにらみ合い点に配置される位相差測定器６０ａから６０ｆと、第１電線の電圧であるＡ側電圧５２１及び第２電線の電圧であるＢ側電圧５２２と、位相差５３０と、位相差５３０に基づいて判断される閉状態にすることが可能であるかの判断の結果を示す文字表示５４０と、判断の結果を示す記号表示及び現状の開閉状態を表示する現状表示５５０と、が表示される。
【００６９】
ここで、現状表示５５０は、表４００に示す態様で表示される。具体的には、表示４１０は、開閉器を閉状態にすることが可能であり（ループ可）、現状が開状態である場合の表示である。表示４２０は、開閉器を閉状態にすることが可能であり、現状も閉状態である場合の表示である。表示４３０は、開閉器を閉状態にすることができず（ループ不可）、現状も開状態である場合の表示である。
【００７０】
図３に示す表示について、例えば、開閉器５０ａにおける表示について説明すると、開閉器５０ａは、系統５００ａで示される◇◇変◇◇線と、系統５００ｂで示される××変××線とのにらみ合い点に配置される。開閉器５０ａは、配置位置５１０で示されるように○◇幹○○号の電柱等に配置される。位相差測定器６０ａにより測定されるＡ側電圧５２１は６７００Ｖであり、Ｂ側電圧５２２は６７００Ｖであり、位相差５３０は０度である。この位相差５３０に基づいて不図示のＣＰＵにより閉状態にすることができるかの判断結果である文字表示５４０には「ループ可」と表示され、開閉器５０ａは閉状態にすることが可能であるという判断結果が文字で表示される。更に、現状表示５５０として、表示４２０が表示されている。これにより、開閉器５０ａは閉状態にすることが可能であるという判断結果が記号○で表示されると共に、現状も閉状態であることが表示される。
【００７１】
表示例１Ａによれば、現状が開状態で、閉状態にすることが可能と判断された（ループ可／○）である開閉器は、開閉器５０ｃ及び５０ｄであることを視覚的に把握することができる。また、閉状態にすることができないと判断された（ループ不可／×）である開閉器は、開閉器５０ｅ及び５０ｆであることを視覚的に把握することができる。
【００７２】
表示例１Ａによれば、所定の開閉器について、閉状態にすることが可能であるかを視覚により簡易に知ることができる。また、開閉器の現状が、開状態であるのか閉状態であるかを把握することができる。表示例１Ａを利用して、例えば、図２に示される入力部３１０により、所定の開閉器における開閉を操作可能に構成することで、閉状態にしたいその時に、開閉器を閉状態にすることが可能なシステムを構成することもできる。
【００７３】
「１．３．２」第２の表示例
図４に示すように、電力システムにおける第２の表示例１Ｂは、複数の開閉器における閉状態にすることが可能であるかの判断結果を一覧表７００により表示する例である。
【００７４】
図４に示すように、一覧表７００は、系統を示す発変電所７１０及びフィーダ７２０と、開閉器の位置を示す電柱番号７３０と、開閉器を閉状態にすることが可能であるかの判断結果を示すループ可否７４０と、位相差測定器により測定された測定値を示す位相差７５０、Ａ側電圧７６０及びＢ側電圧７７０と、により構成される。
【００７５】
不図示の判断手段であるＣＰＵによる開閉器を閉状態にすることが可能であるかの判断結果は、ループ可否７４０において表示される。具体的には、判断結果が、開閉器を閉状態にすることが可能であるという場合には、可又は○と表示される。判断結果が、開閉器を閉状態にすることができないという場合には、不可又は×と表示される。
【００７６】
表示例１Ｂによれば、所定の開閉器について、閉状態にすることが可能であるかを視覚により簡易に知ることができる。表示例１Ｂを利用して、例えば、図２に示される入力部３１０により、所定の開閉器における開閉を操作可能に構成することで、閉状態にしたいその時に、開閉器を閉状態にすることが可能なシステムを構成することもできる。
【００７７】
「１．４」動作例
図７及び図８により、本発明の電力システム１における各構成要素の動作について説明する。
【００７８】
「１．４．１」第１の動作例
図７に示すフローチャートにより、電力システム１における第１の動作例を説明する。図２における位相差測定器６ａは、第１測定端子１６０ａを第１電線である第２特別高圧電線１２０ａに当接配置して、第１測定部１６１ａにより第２特別高圧電線１２０ａにおける電圧を測定する（ステップＳＴ１１０）。同様に、位相差測定器６ａは、第２測定端子１６０ｂを第２電線である第２特別高圧電線１２０ｄに当接配置して、第２測定部１６１ｂにより第２特別高圧電線１２０ｄにおける電圧を測定する（ステップＳＴ１２０）。次いで、位相差測定手段である位相差測定部１６３により、第１測定部１６１ａ及び第２測定部１６１ｂにより測定された電圧に基づいて位相差を測定する（ステップＳＴ１３０）。この測定された位相差に関する位相差情報は、測定器側通信部１６９により、センタ側通信部３６９に出力される。そして、センタ側通信部３６９により取得された位相差情報に基づいて、判断手段であるＣＰＵ３６５は、開閉器５ａを閉状態にすることが可能かを判断する（ステップＳＴ１４０）。ＣＰＵ３６５により、開閉器５ａを閉状態にすることが可能であると判断された場合には、例えば、図３に示すように○と表示する（ステップＳＴ１５０）。ＣＰＵ３６５により開閉器５ａを閉状態にすることが可能ではないと判断された場合には、例えば、図３に示すように×と表示する（ステップＳＴ１６０）。
【００７９】
「１．４．２」第２の動作例
図８に示すフローチャートにより、電力システム１における第２の動作例を説明する。図２における開状態である位相差測定器６ａは、第１の動作例と同様に、第１測定端子１６０ａを第１電線である第２特別高圧電線１２０ａに当接配置して、第１測定部１６１ａにより第２特別高圧電線１２０ａにおける電圧を測定する。同様に、位相差測定器６ａは、第２測定端子１６０ｂを第２電線である第２特別高圧電線１２０ｄに当接配置して、第２測定部１６１ｂにより第２特別高圧電線１２０ｄにおける電圧を測定する。次いで、位相差測定手段である位相差測定部１６３により、第１測定部１６１ａ及び第２測定部１６１ｂにより測定された電圧に基づいて位相差を測定する。この測定された位相差に関する位相差情報は、測定器側通信部１６９により、センタ側通信部３６９に出力される。センタ側通信部３６９により取得された位相差情報に基づいて、判断手段であるＣＰＵ３６５は、開閉器５ａを閉状態にすることが可能かを判断する（ステップＳＴ２１０）。
【００８０】
ＣＰＵ３６５により閉状態にすることが可能ではないと判断された場合には、開閉器５ａは開状態が維持されると共に、開状態から閉状態にすることが禁止される。そして、ＣＰＵ３６５により開閉器５ａを閉状態にすることが可能であると判断された場合には、該ＣＰＵ３６５は、開閉器５ａを閉状態にすることを指示する所定の指示信号を出力する（ステップＳＴ２２０）。この指示信号は、センタ側通信部３６９から出力され、測定器側通信部１６９により取得される。
【００８１】
ＣＰＵ１６５は、測定器側通信部１６９により取得された指示信号に基づいて、開閉器５ａを閉状態にする（ステップＳＴ２３０）。これにより、第２特別高圧電線１２０ａと、第２特別高圧電線１２０ｄとが電気的に接続される。
【００８２】
「２」位相差測定器
図５及び図６により、本発明の電力システムに用いられる位相差測定器６について説明する。図５に示すように、支持体である電柱５００には、開閉器５と、位相差測定器６とが固定されるようにして配置される。開閉器５は、異なる系統同士のにらみ合い点Ｐに配置される。そして、第１電線である電線１２１ａ、１２３ａ、１２５ａと、第２電線である電線１２１ｂ、１２３ｂ、１２５ｂと、を電気的に接続可能に連結する。詳細には、同じ相である電線１２１ａと電線１２１ｂとを接続可能に連結し、電線１２３ａと電線１２３ｂとを接続可能に連結し、電線１２５ａと電線１２５ｂとを接続可能に連結する。
【００８３】
図５又は図６に示すように、位相差測定器６は、筐体６０と、筐体６０の一側面に開閉可能に連結される蓋部６１と、測定器側表示手段である測定器側モニタ６２と、測定器側入力部６３と、抽出手段であるＣＰＵ６６５と、測定器側記憶手段であるメモリ６６７と、測定器側出力手段である測定器側通信部６６９と、測定端子１６０と、を備える。
【００８４】
筐体６０は、一側面が開口した略直方体の箱型部材である。位相差測定器６は、室外の電柱５００に長期間配置されるため、耐候性を備えることが好ましい。つまり、筐体６０は、ＣＰＵ６５５や測定器側通信部６６９が、高温又は低温による動作不良や雨によって故障しないような構造及び材料で構成される。
【００８５】
蓋部６１は、連結部６１２により筐体６０に連結される。具体的には、蓋部６１は、筐体６０に形成される開口部６５を開閉可能に連結される。該蓋部６１の表面には、測定器側モニタ６２及び測定器側入力部６３が配置される。
【００８６】
測定器側モニタ６２及び測定器側入力部６３は、蓋部６１の表面に沿うようにして配置される。測定器側モニタ６２には、測定された電圧や位相差の値等を表示される。測定器側入力部６３は、所定の位相差情報を不図示のセンタに出力させるよう指示することができる。これにより、測定現場において、位相差の状況を確認できると共に、所定の位相差情報を不図示のセンタに出力させて、不図示の判断手段により位相差測定器６を閉状態にすることが可能であるかを判断させることができる。
【００８７】
メモリ６６７は、筐体６０に着脱可能に収納される。メモリ６６７として、例えば、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、ＦＤ、ハードディスク等の記憶媒体を例示すことができるが、これらに限定されない。メモリ６６７は、不図示の測定手段により得られる位相差情報等を記憶する。この場合、位相差情報等を、位相差測定器６の識別子や日時と関連付けて記憶させることができる。
【００８８】
ＣＰＵ６６５は、筐体６０に収納される。ＣＰＵ６６５は、各種構成部を制御すると共に、メモリ６６７に記憶される位相差情報から所定の位相差情報を抽出することができる。例えば、不図示の抽出指示手段から所定の位相差情報を抽出することが指示された場合に、その指示に基づいてメモリ６６７に記憶される位相差情報から所定の位相差情報を抽出することができる。
【００８９】
測定器側通信部６６９は、筐体６０に着脱可能に収納される。測定器側通信部６６９としては、例えば、所定の通信装置等を例示できる。測定器側通信部６６９は、不図示の測定手段により測定された位相差情報や、ＣＰＵ６６５によりメモリ６６７から抽出された所定の位相差情報を外部に出力可能である。また、測定器側通信部６６９は、不図示のセンタから出力される所定の指示信号等を取得可能である。
【００９０】
測定端子１６０は、筐体６０に形成される被連結部１６８に着脱可能な連結部１６６と、連結部１６６に連続する第１測定端子１６０ａ及び第２測定端子１６０ｂと、を備える。第１測定端子１６０ａは第１当接部１６２ａ及び第２当接部１６２ｂを備え、第２測定端子１６０ｂは、第３当接部１６４ａ及び第４当接部１６４ｂを備える。
【００９１】
図５に示すように、第１当接部１６２ａは、電線１２１ａに当接配置される。第３当接部１６４ａは、電線１２１ａと同じ相である電線１２１ｂに当接配置される。そして、不図示の測定手段により位相差が測定される。同様に、第２当接部１６２ｂは電線１２３ａに当接配置され、第４当接部１６４ｂは電線１２３ａと同じ相である電線１２３ｂに当接配置される。そして、不図示の測定手段により位相差が測定される。
【００９２】
位相差測定器６は、測定器固定部材６９０により電柱５００に固定される。測定器固定部材６９０は、例えば、金属製の略Ｕ字状部材であって、該Ｕ字の開口幅を調整可能な部材を例示できる。また、金属製の平板状部材を、電柱５００の外周に沿うよう配置すると共にその繰り出し長さを調整可能に構成した部材を例示できる。
【００９３】
本発明における位相差測定器６は、長期間、屋外の電柱５００に固定することができる。位相差測定器６は、にらみ合い点Ｐに配置される開閉器５と同じ電柱５００に固定されるので、異なる系統同士の位相差を好適に測定することができる。また、重要部品を着脱可能にしたので、例えば、電柱５００には筐体７０だけを固定して、位相差の測定が必要な期間だけ重要部品を装着することができる。これにより、位相差測定器６における設備コストを低減することができる。
【００９４】
そして、複数の位相差測定器６を複数の電柱５００に固定配置することで、突発的な故障等における所定開閉器の切り換えの可否を迅速に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の電力システムを示す概略図である。
【図２】本発明の電力システムを説明するブロック図である。
【図３】図２のセンタ側モニタにおける第１表示例である。
【図４】図２のセンタ側モニタにおける第２表示例である。
【図５】本発明の位相差測定器における設置例を示す斜視図である。
【図６】本発明の位相差測定器の構造を示す斜視図である。
【図７】本発明の電力システムの第１の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の電力システムの第２の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１        電力システム
５ａ      開閉器
５ｂ      開閉器
６ａ      位相差測定器
６ｂ      位相差測定器
１０      センタ
４０      公衆通信網
１６０ａ  第１測定端子
１６０ｂ  第２測定端子
１６３    位相差測定部
１６５    ＣＰＵ
１６７    メモリ
１６９    測定器側通信部
３００    センタ側モニタ
３１０    センタ側入力部
３６５    ＣＰＵ
３６７    メモリ
３６９    センタ側通信部
【図１】
2007282416.tif 000003
【図２】
2007282416.tif 000004
【図３】
2007282416.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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