(57)【要約】【課題】  最近、一人住まいの高齢者や健康不自由者は正常な判断が出来ず、振り込め詐欺や脅迫暴力行為等によって多額の金銭が流出し財産を保全できない状態が発生している。  本発明は、これらの不法行為から自己の財産の保全と、更に容易に日常生活の補助を受けられるシステムに関するものである。【解決手段】  日常生活において、自己財産の保全や第三者との交渉、或いは生活する際に受けたい種々の手助け・補助等に躊躇し正常に決断できず困惑している困惑者が仲介者を通じて財産の保全や日常の交渉や補助等を管理・仲介する管理会社に依頼して悪徳業者からの財産等を保守するとか、容易に日常生活の補助を受けられることを特徴とした悪徳商法防止と日常生活の補助システム。【選択図】図１
2007207203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日常生活において、自己財産の保全や第三者との交渉、或いは生活する際に受けたい種々の手助け・補助等に躊躇し正常に決断できず困惑している困惑者が仲介者を通じて財産の保全や日常の交渉や補助等を管理・仲介する管理会社に依頼して悪徳業者からの財産等を保守するとか、容易に日常生活の補助を受けられる方法として、
１・前記管理会社は本部機構と各地に支店や同盟会社とで構成し、更に、管理会社、困惑者、仲介者間にコンピュータ若しくは電話等との電気通信回線等とでネットワークを構成し、
２・前記困惑者からの要請を受けた仲介者は管理事項及びその管理範囲並びにその対応手段等について前記管理会社の本部又は支店や同盟会に依頼し、
３・前記依頼されて管理事項及びその管理範囲並びにその対応手段等を詳細に検討し前記管理会社の本部のコンピュータに登録し、本部は電気通信回線を利用して困惑者から依頼された支店又は同盟会社に管理事項等の業務を委託し、
４・本部から委託された支店又は同盟会社は本部から指示された管理事項等の業務について、仲介者及び困惑者と再度確認して、管理業務委託契約を締結し、
５・前記管理業務委託契約した支店又は同盟会社は、困惑者或いは仲介者から管理業務委託契約書記載の事案を受けたときには、契約書に基づき業務を実行し本部に報告する。
以上の事項を含む方法によって管理・仲介することを特徴とした悪徳商法防止と日常生活の補助システム。
【請求項２】
前記ネットワークには、困惑者が電話を掛けられない異常状態が発生しても管理会社を呼び出すことが可能な簡易な押しボタン式操作器を設けたことを特徴とした請求項１記載の悪徳商法防止と日常生活の補助システム。
【請求項３】
前記ネットワークには銀行等の自動払出機とも結合して指定した限度額以下しか払出し出来ないことを特徴とした請求項１記載の悪徳商法防止と日常生活の補助システム。
【請求項４】
前記困惑者の玄関には、悪徳商法防止と日常生活の補助システムを管理会社と契約していることを知らせる標章を貼付することを特徴とした請求項１記載の悪徳商法防止と日常生活の補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    最近、一人住まいの高齢者や健康不自由者は正常な判断が出来ず、振り込め詐欺や脅迫暴力行為等によって多額の金銭が流出し財産を保全できない状態が発生している。
本発明は、これらの不法行為から自己の財産の保全と、更に容易に日常生活の手助け・補助を受けられるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    昨今、高齢者を対象としてリフォーム等の悪徳商法や、正常な判断を与えずに急き立て高額な金銭を振り込ませる振り込め詐欺や、脅迫、暴言等の言動によって高額な物を売り込む事件が発生している。
これらは、核家族化と高齢化が進むにつれ、親子間の会話や情報の稀薄化と更に遠く離れて別居するところに起因するものと思える。
その対応策として便利屋等が散見されるが、それは個人的で地域的なサービスであるので、まだ、遠隔地で別居している親子間のサービスまでは不十分で不安は解消されておらず、次々と新たな悪徳商法等が発生するに伴いその不安が増長されているのが現状である。【０００３】
【特許文献１】  特開２００４−４６７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そこで、本発明の課題は、親子が如何なる遠隔地に別々に生活しようとも、全国にネットワークした管理会社に依頼すれば契約の範囲内において財産の保全と日常生活の補助が簡単に受けられ、より安全で安心した生活ができるシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の手段は
日常生活において、自己財産の保全や第三者との交渉、或いは生活する際に受けたい種々の手助け・補助等に躊躇し正常に決断できず困惑している困惑者が仲介者を通じて財産の保全や日常の交渉や補助等を管理・仲介する管理会社に依頼して悪徳業者からの財産等を保守するとか、容易に日常生活の補助を受けられる方法として、
１・前記管理会社は本部機構と各地に支店や同盟会社とで構成し、更に、管理会社、困惑者、仲介者間にコンピュータ若しくは電話等との電気通信回線等とでネットワークを構成し、
２・前記困惑者からの要請を受けた仲介者は管理事項及びその管理範囲並びにその対応手段等について前記管理会社の本部又は支店や同盟会社に依頼し、
３・前記依頼されて管理事項及びその管理範囲並びにその対応手段等を詳細に検討し前記管理会社の本部のコンピュータに登録し、本部は電気通信回線を利用して困惑者から依頼された支店又は同盟会社に管理事項等の業務を委託し、
４・本部から委託された支店又は同盟会社は本部から指示された管理事項等の業務について、仲介者及び困惑者と再度確認して、管理業務委託契約を締結し、
５・前記管理業務委託契約した支店又は同盟会社は、困惑者或いは仲介者から管理業務委託契約書記載の事案を受けたときには、契約書に基づき業務を実行し本部に報告する。
以上の事項を含む方法によって管理・仲介することを特徴とした悪徳商法防止と日常生活の補助システムである。【０００６】本発明でいう困惑者とは日常生活において正常な判断できない人、又は健康上他人の手助け・補助を必要とする人をいう。しかるに、困惑者と仲介者の関係は遠隔地で別居している親子の場合は、財産管理や健康状態等に不安な親が困惑者になりし、その保護者となる子供が仲介者になるケースが一般的である、しかし、家族と信頼関係にある近隣者であってよく、本発明では特に限定するものではない。【０００７】  前記管理事項については限定するものではないが、考えられることを列挙すれば、
振り込め詐欺、不正リフォーム工事、脅迫暴力による売り込み行為、多額銀行振り込み行為、多額銀行払い出し行為、悪徳商法売り込み行為、不法行為、その他、困惑者の年齢、健康状態、家族構成、地域の住環境等から受けたい種々の生活補助など、困惑者特有の依頼事項等がある。
又、管理範囲とは、管理事項と関連するが、各管理事項について金銭面も含めどの領域まで管理会社が立ち入るのか、又は範囲以外の件は仲介者と逐次連絡し合って対応するのか、否かを取り決めることである。
更に、対応手段とは、電話連絡しながら対応するのか、又は、仲介者、困惑者と面談して対応するのか等をいう。【０００８】  前記ネットワークには、困惑者が通信操作し難い異常状態時でも管理会社を容易に呼び出しことが可能な押しボタン式操作器を設けたり、又は、銀行等の自動払出機での支払し額が指定限度額以下しか払出し出来ないソフトを組み込めばより安全に財産を保全できる。
この限度額の設定は仲介者しか銀行等に依頼出来ないようにすると安全であり、更に、その設定、変更等の手続きには一以上の暗証番号を重複設定することを薦めたい。
尚、押しボタン式操作機の機能・構造は特に限定しなしが、ボタンを押せば住所、氏名のみが連絡されるだけの機構でもよいし、更に内容を追加したものでもよい。【０００９】  又、困惑者の家の玄関には、管理会社と契約していることを知らせる標章を貼付し、悪徳商法者や脅迫者の訪問を断る手段を講じてもよい。
尚、困惑者及び仲介者と管理会社間との管理契約内容を第三者に漏洩しない守秘契約を締結しなければならない。
【発明の効果】
【００１０】  本システムを採用することによって、困惑者、仲介者、管理会社、同盟会社には次の様な効果が生じる。
１・脅迫的の悪徳商法に掛かることもなく、又、健康不自由者であれば生活する際に必要な補助を容易に管理会社に依頼ができるので、別居している家族にとっては安心であり、便利である。
例えば、都会に住む息子達は故郷に住むご両親が振り込め詐欺やリフォームなどの悪徳業者に騙されないかと心配しているが、契約を結べば未然に防止できる。
又、墓掃除や除雪作業等も依頼すれば、本人が住んでいる地域だけではなく全国どこの墓でも、全国にネットワークされた企業であるので、引き受けてもらえる。
２・仲介者にとっては、親の財産を決められた範囲内で管理が出来、更に、不測の事態が発生した場合にでも管理会社が早急に対応してもらえるので安心で便利である。
３・管理会社にとっては、各支店又は同盟会社が全国にネットワークされているので、ビジネス範囲を拡大できる利点がある。  これは、困惑者や仲介者にとっても全国各地で加入できるので便利である。
上述のように全国ネットであるので、管理会社や同盟会社にとっては地域外の依頼者（困惑者又は仲介者をいう。）より仕事が入ってくるので、通常の営業活動以外の受注が期待できます。
更に、全国ネットを持つ事によって、同業者よりも一歩進んだ仕事が出来ることにより差別化が可能になり地域のオンリーワン的な店となる。又、全国ネットでＰＲができる利点がある。
即ち、これまでは１依頼者から１箇所の仕事、つまり点から点でしたが、１依頼者から全国一斉の仕事を受ける事ができるなど、点から面の仕事を受け取られます。
４・同盟会社にとっては、上記のように管理会社の信用の基でビジネスチャンスが生じる効果がる。
現有の便利屋は限定された地域の困っている人を助ける仕事ですが、上述のように本発明のシステムは全国に拡大される事によって更に多くの人にお役に立つ事ができる。
又、上述のように、現在、社会的問題になっている振り込め詐欺や脅迫的な悪徳商法等が阻止できる大きな効果が生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明の実施の形態を、図１に示す。
管理会社の本部と各支店と同盟会社間はコンピュータを設置し通信回線を使用してネットワーク化した。
コンピュータには契約して管理事項、範囲その対応手段等を詳細に記憶し、これらの情報は困惑者の最寄りの支店又は同盟会社に電送させる。受信した支店又は同盟会社は、困惑者と契約管理事項等を確認して、財産管理保全事項や日頃の交渉事項等を行い、その結果を本部に連絡する。
困惑者は管理会社の支店又は同盟会社に日頃の状況を連絡や生活の補助等を依頼する際には自宅のコンピュータで電送するか電話（携帯電話）等で連絡出来るようにした。
更に、気が動転して電話で出来ない事態が発生した際にでも、管理会社の担当者を至急呼び出せる押しボタン式操作機を設置した。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明のネットワークした状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】      １    管理会社の本部
２    管理会社の支店
３    同盟会社
４    困惑者
５    仲介者
６    コンピュータ
７    通信回線
８    押しボタン操作機
９    電話（携帯電話含む）
１０    自動金銭払出機（ＡＴＭ）
【図１】
2007207203.tif 000003