(57)【要約】【課題】発熱性を有する粉粒体の低温酸化等の発熱反応を抑制し、安全に保管貯留することができる粉粒体貯留容器を提供する。【解決手段】粉粒体貯留容器の内部を、冷却機能を有する隔壁３により複数の粉粒体収納部屋４に区分けし、粉粒体を冷却する。また、粉粒体貯留容器の外部に設けられたポンプ１２を駆動させることにより、冷却媒体容器１３から冷却媒体が中空部８を流通し、中空の隔壁６の熱を奪いながら流通する。粉粒体はこの中空の隔壁６と接触した部分から冷却される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体貯留容器の内部を、冷却機能を有する隔壁により複数の粉粒体収納部屋に区分けしたことを特徴とする粉粒体貯留容器。
【請求項２】
隔壁は中空であることを特徴とする請求項１に記載の粉粒体貯留容器。
【請求項３】
隔壁の内部に冷却媒体が充填されていることを特徴とする請求項２に記載の粉粒体貯留容器。
【請求項４】
隔壁の内部を冷却媒体が流通することを特徴とする請求項２に記載の粉粒体貯留容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物等を処理した後に生成される発熱性を有する粉粒体を貯留・運搬するために用いられる粉粒体貯留容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ごみ等の廃棄物を処理するにあたり、最終処分場（埋立地）の延命化を図るために焼却やガス化溶融方法等により廃棄物の減量化が図られている。一方、最近では地球温暖化ガス（ＣＯ２）の削減の要請から、ごみ等の廃棄物を焼却処理するのではなく、炭化炉で炭化処理して粉粒体の炭化物として回収し、有効利用を可能とする方法が提案されている。この炭化物は、例えば燃料としての石炭、コークス等の代替材や、金属の電気炉における溶湯表面の保温材等として利用できるため、更に省資源化に有効である。
【０００３】
炭化炉から回収された炭化物は、搬送のために貯留容器に詰められるが、この炭化物は遊離基、官能基等の反応性に富んだ基を多く含んでおり、低温酸化反応等により発熱する性質を持つ。この炭化物はなるべく大きな貯留容器で貯留した方が取り扱い易いが、貯留量が増加するにつれて、増加する体積に対して表面積が増加しないため、放熱がされにくくなり、内部が蓄熱して温度が上昇すると低温酸化等の発熱反応が促進され、ある一定の温度（例えば８０℃）を超えると熱暴走して、最悪の場合発火し、火災に至る可能性がある。
【０００４】
上記問題を解決するために、特許文献１に示すような炭化物生成施設が提案されている。この炭化物生成施設は、炭化物に脱酸素剤および脱酸素水溶液の少なくとも一方を供給し、脱気を行い袋内の酸素濃度を低減した状態で袋詰めをする施設である。しかしながら、この方法によって粉粒体の発熱を防止するには、大掛かりな設備が必要となり、また脱酸素剤や脱酸素水溶液が必要でありランニングコストが高くなるという問題がある。
【０００５】
また、炭化物の貯留量を少なくして放熱しやすいように、少ない容量の貯留容器に小分けして貯留する方法も考えられるが、多数の貯留容器を用意する必要があることからコストが高くなるうえに、小分けをして貯留することから、取り扱いに不便であるという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５６１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記のような問題点を解決して、発熱性を有する粉粒体が火災を起こさないように、安全に保管貯留することができ、しかも取扱性にも優れた粉粒体貯留容器を提供することを目的として完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明は、粉粒体貯留容器の内部を、冷却機能を有する隔壁により複数の粉粒体収納部屋に区分けしたことを特徴とするものである。
【０００９】
なお、前記隔壁は中空であることが好ましく、この隔壁の内部に冷却媒体が充填された構造とすることが好ましく、さらに隔壁の内部を冷却媒体が流通する構造とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粉粒体貯留容器は、冷却機能を有する隔壁を設けたので、大掛かりな設備によらずに、ランニングコストが低く、また取扱に便利に粉粒体の蓄熱を防いで、発火・火災を防止し、安全に粉粒体を保管貯留することが可能となる。
【００１１】
隔壁を中空の構造としたり、隔壁の内部に冷却媒体が充填されている構造としたり、隔壁の内部を冷却媒体が流通することとすると、更に安全に粉粒体を保管貯留することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１に本発明の粉粒体の貯留容器の正面図を示す。図１において１は例えば１辺が約１ｍの略直方体形状からなるフレキシブルコンテナと呼ばれる袋状の容器本体であり、上部が開口部となっている。また、この容器本体１は１辺が約１ｍの略直方体形状の金属製もしくは樹脂性のコンテナであってもよい。２は容器本体１の上部に取り付けられた搬送用の吊りベルトである。本発明では、図２に示すように容器本体１を、縦方向の隔壁３により複数の粉粒体収納部屋４に区分けしたものとなっている。この実施形態では４つに区分けしているが、区分数は２〜３であっても４以上であっても差し支えない。前記隔壁３の熱容量は大きいことが好ましい。またこの隔壁３の両側もしくは片側には熱伝導率の高い伝熱層５が被覆されていることが好ましく、この伝熱層５の材質は例えば金属、シリコンであることが好ましい。
【００１３】
本発明の粉粒体貯留容器は、粉粒体収納部屋４に炭化物等の発熱性を有する粉粒体を収納し、貯留・運搬のために用いられるものであり、空気中の酸素との接触により粉粒体の低温酸化等の発熱反応が進行し、昇温することがある。しかし内部が隔壁３により区分けされているので、粉粒体の低温酸化等の発熱反応により発生した熱が伝熱層５から隔壁３に移動し、この隔壁３が熱を吸収して、粉粒体を冷却するので粉粒体の温度上昇を防止することが可能となる。また、隔壁３もしくは伝熱層５を粉粒体から露出させて粉粒体を容器本体１に収納する場合、伝熱層５もしくは隔壁３の粉粒体から露出している部分から放熱されて、粉粒体が冷却される。なお、放熱性を向上させるために、隔壁３もしくは伝熱層５には、放熱用のフィン（図示せず）が設けられていてもよい。隔壁３もしくは伝熱層５を粉粒体から露出させて粉粒体を容器本体１に収納する場合、もしくは前記放熱用のフィンが設けられている場合には、前記隔壁３の熱容量は大きくなくても差し支えない。
【００１４】
また別の実施の形態として、図３もしくは図４に示すように、容器本体１を縦方向の中空の隔壁６により複数の粉粒体収納部屋７に区分けした構造としてもよい。この中空の隔壁６は伝熱性が高いことが好ましい。８は中空の隔壁６の中空部である。
【００１５】
粉粒体を粉粒体収納部屋７に収納すると、粉粒体の低温酸化等の発熱反応により発生した熱が中空の隔壁６から中空部８に伝わる。中空の隔壁６の上端が大気に開放された構造である場合、中空部８の空気が入れ替わることにより熱が粉粒体貯留容器の外部に放出され、さらに効率よく粉粒体の温度上昇を防止することができる。
【００１６】
中空部８に冷却媒体を充填すると、中空の隔壁６の冷却機能がさらに向上する。例えば、冷却媒体として水を使用する。この場合、炭化物の比熱が0.3kcal/kg℃とすると、水の比熱は1kcal/kg℃であり、炭化物の比熱に対して水の比熱が3倍の比熱となるので、より中空の隔壁８が、粉粒体が発生する熱を吸収することとなり、中空の隔壁６の冷却機能が向上する。なお、冷却媒体は水に限定されず、エチレングリコール、プロピレングリコール等であってもよい。また、中空部８に氷のう、ドライアイス等を装入して積極的に粉粒体を冷却することとしてもよい。
【００１７】
また、図５に示すように、前記冷却媒体を中空の隔壁８の内部を流通させると、さらに冷却機能が向上する。図５において、中空部８に入口側ジャック９および出口側ジャック１０が接続されている。入口側ジャック９と出口側ジャック１０は配管１１によりそれぞれポンプ１２と冷却媒体容器１３に連結されている。
【００１８】
ポンプ１２を駆動させると、冷却媒体は冷却媒体容器１３から入口側ジャック９に送給され、冷却媒体は中空部８を、中空の隔壁６の熱を奪いながら流通する。中空部８を流通した後の冷却媒体は出口側ジャック１０から冷却媒体容器１３に環流する。この結果、粉粒体は中空の隔壁６と接触する部分から冷却され、蓄熱することがなく、温度上昇が抑制されることとなる。なお、出口側ジャック１０から冷却媒体を冷却媒体容器１３に環流させずに、出口側ジャック１０から冷却媒体を容器本体１の外部にそのまま排出してもよい。
【００１９】
なお、前記冷却媒体は、水等の液体に限定されず、空気等の気体であってもよい。空気を冷却媒体として使用する場合は、冷却媒体容器１３は不要である。
【００２０】
以上に説明したように、本発明によれば大規模な装置を用いることなく、確実に粉粒体の蓄熱を防ぎ、熱暴走による発火・火災を防止することができる。
【００２１】
なお、本発明の粉粒体貯留容器は、廃棄物を炭化炉で処理した際に生成される炭化物の保管貯留だけでなく、ＲＤＦ（ゴミ固形化燃料）や金属切削屑等、貯留中に熱暴走し、発火する危険がある物質の保管貯留にも用いることができるのはいうまでもない。
【００２２】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う粉粒体貯留容器もまた技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。   
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す断面図である。
【図５】本発明の粉粒体貯留容器の使用状態を示す概要図である。
【符号の説明】
【００２４】
１      容器本体
２      吊りベルト
３      隔壁
４      粉粒体収納部屋
５      伝熱層
６      中空の隔壁
７      粉粒体収納部屋
８      中空部
９      入口側ジャック
１０    出口側ジャック
１１    配管
１２    ポンプ
１３    冷却媒体容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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