(57)【要約】【課題】容易にかつ低コストで位置関連情報を収集すること。【解決手段】携帯電話機２０は、測位用衛星３０からのＧＰＳなどによる測位電話信号を受けて現在位置を検出して、検出された位置関連情報を自機において蓄積し、位置関連情報が自機において所定の容量、蓄積されたときに携帯電話通信網４０およびインターネット網５０を介して電子メールで電子メール受信ＰＣ６０に送信し、電子メール受信ＰＣ６０に情報利用者に利用可能なものに変換させる。【選択図】図１
2007109171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からの測位電話信号を受けて現在位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段により検出された位置関連情報を自機において蓄積する蓄積手段と、
蓄積された前記位置関連情報を前記電子メールに含まれる位置関連情報を情報利用者が利用可能な状態とする変換手段を具備するデータ受信装置に電子メールで送信する送信手段と、を備え、
前記位置関連情報が自機において所定の容量、蓄積されたときに前記データ受信装置に電子メールで送信することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記位置関連情報を自機において設定された所定の日時になったときに前記データ受信装置に電子メールで送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
情報利用者の希望に応じて、前記変換手段をカスタマイズまたは省略することを特徴とする請求項１または２記載の無線通信端末。
【請求項４】
無線通信端末と、データ受信装置とを含む位置関連情報収集システムであって、
前記無線通信端末は、ＧＰＳ衛星からの測位電話信号を受けて現在位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段により検出された位置関連情報を自機において蓄積する蓄積手段と、
蓄積された前記位置関連情報を電子メールで送信する送信手段と、を備え、
前記データ受信装置は、前記電子メールを受信する受信手段と、
前記電子メールに含まれる位置関連情報を情報利用者が利用可能な状態とする変換手段と、を備え、
前記無線通信端末は、前記位置関連情報が自機において所定の容量、蓄積されたときに前記データ受信装置に電子メールで送信することを特徴とする位置関連情報収集システム。
【請求項５】
前記無線通信端末は、前記位置関連情報を自機において設定された所定の日時になったときに前記データ受信装置に電子メールで送信することを特徴とする請求項４記載の位置関連情報収集システム。
【請求項６】
情報利用者の希望に応じて、前記変換手段をカスタマイズまたは省略することを特徴とする請求項４または５記載の位置関連情報収集システム。
【請求項７】
無線通信端末と、データ受信装置とを利用した位置関連情報収集方法であって、
前記無線通信端末が、ＧＰＳ衛星からの測位電話信号を受けて現在位置を検出するステップと、
この位置検出手段により検出された位置関連情報を自機において蓄積するステップと、
蓄積された前記位置関連情報を電子メールで送信するステップと、を有し、
前記データ受信装置が、前記電子メールを受信するステップと、
前記電子メールに含まれる位置関連情報を情報利用者が利用可能な状態とするステップと、を有し、
前記無線通信端末が、前記位置関連情報が自機において所定の容量、蓄積されたときに前記データ受信装置に電子メールで送信することを特徴とする位置関連情報収集方法。
【請求項８】
前記無線通信端末が、前記位置関連情報を自機において設定された所定の日時になったときに前記データ受信装置に電子メールで送信することを特徴とする請求項７記載の位置関連情報収集方法。
【請求項９】
情報利用者の希望に応じて、前記変換手段はカスタマイズまたは省略されることを特徴とする請求項７または８記載の位置関連情報収集方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ＧＰＳ衛星からの測位電話信号を受けて現在位置を検出する機能と、
この位置検出手段により検出された位置関連情報を自機において蓄積する機能と、
蓄積された前記位置関連情報を前記電子メールに含まれる位置関連情報を情報利用者が利用可能な状態とする変換手段を具備するデータ受信装置に電子メールで送信する機能と、
前記位置関連情報が自機において所定の容量、蓄積されたときに前記データ受信装置に電子メールで送信する機能とを実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記位置関連情報を自機において設定された所定の日時になったときに前記データ受信装置に電子メールで送信する機能を実現させることを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容易にかつ低コストで位置関連情報を収集することができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載して道路交通状況データを収集するＧＰＳ機能付のデータ収集端末があるが、それらは主にその目的のために開発された専用端末であり、結果として価格が高く、また広く一般に普及されていないので、利用者は本目的のために端末を購入あるいはレンタルしなければならなかった。さらに車両内のセンサ信号線と端末との接続を必要とする場合があり、そのための作業が発生する、あるいは車種が限定されていた。
【０００３】
また、ＧＰＳ機能付携帯電話を利用した位置関連情報の収集サービスでは、サービスを提供する事業者が、専用の情報受信設備を構築、保有、運用するため、これらにかかる費用をサービス利用者が利用料として負担しなければならなかった。さらに、サービス提供事業者の都合でサービス提供を終了する場合、利用者が希望してもサービスを継続して受けられなかった。
【０００４】
図６に、従来の位置関連情報収集システムの全体構成の一例を示す。
【０００５】
図７は、従来の位置関連情報収集システムを具体的なサービスに適用した際の態様を示す図である。位置関連情報利用者１００自らが位置関連情報収集システムを構築、保有および運用しない場合で、サービスを利用するために、さらにサービス提供事業者１３０と利用契約を結び、利用料を支払う。この利用料には、サービス提供事業者１３０がシステムを構築および運用するための通信費用を含めた費用が計上される。
【０００６】
図８は、従来の位置関連情報収集システムを具体的なサービスに適用した際の別の態様を示す図である。位置関連情報利用者１００が位置関連情報の収集端末として携帯電話端末を利用している場合で、サービス提供事業者１３０とは別に、携帯電話通信事業者１１０と携帯電話利用契約を結んで利用料を支払うことが前例と異なる。サービス提供事業者１３０に支払う利用料には、携帯電話利用料を除いたシステムの構築および運用費用が計上される。
【０００７】
ここで、移動端末は、基地局との間で無線通信を行ない、特定のボタン操作に伴って、現在位置する通信エリア（ゾーン）が何れの基地局によるものであるかを示す位置情報を履歴として格納し、基地局からの位置情報要求に応じて、位置情報を抽出して位置情報回答として送出する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、携帯情報端末は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）から得られる位置の情報をタイマーから得られる時刻に対応づけユーザの行動履歴のログ情報として順次蓄積し、また、携帯情報端末はＧＰＳ受信機能のほかに無線通信機能も有し基地局装置および通信ネットワークとともに移動装置通信システムを形成し、そして携帯情報端末は、ＧＰＳ信号が受信できない場合には位置登録を行った際の基地局位置情報をタイマーから得られる時刻に対応付けユーザの行動履歴のログ情報として順次蓄積し、そして、旅費精算書や日報を自動作成する際には、情報のシンクロナイズとともに、この携帯情報端末からパーソナルコンピューター（ＰＣ）へ、この行動履歴ログの情報が送信され、ＰＣ側では、ユーザのスケジュール情報、アドレス情報、行動履歴ログに基づき、ユーザが行動した経路を探索するとともに、ユーザが利用した駅（バス停を含む）を探索し、さらに、利用した交通機関の運賃を求め、所定のフォーマットの旅費精算書として、プリンタに印刷させる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２９６５２７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【００１０】
ＰＨＳの通信エリアゾーンと比べて、より分解能の高いＧＰＳ位置情報の蓄積ができなく、受信側からの要求ではなく送信側主体による送信ができなかった。
【００１１】
また、送信時に端末とＰＣの情報のシンクロナイズが必要であり、情報の同期をとる必要があり、端末およびＰＣ双方の負担が大きく、そのための通信も不可欠であった。
【００１２】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易にかつ低コストで位置関連情報を収集することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、ＧＰＳ衛星からの測位電話信号を受けて現在位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段により検出された位置関連情報を自機において蓄積する蓄積手段と、
蓄積された位置関連情報を電子メールに含まれる位置関連情報を情報利用者が利用可能な状態とする変換手段を具備するデータ受信装置に電子メールで送信する送信手段と、を備え、
位置関連情報が自機において所定の容量、蓄積されたときにデータ受信装置に電子メールで送信する無線通信端末を提供する。
【００１４】
また、本発明は、無線通信端末と、データ受信装置とを含む位置関連情報収集システムであって、
無線通信端末は、ＧＰＳ衛星からの測位電話信号を受けて現在位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段により検出された位置関連情報を自機において蓄積する蓄積手段と、
蓄積された位置関連情報を電子メールで送信する送信手段と、を備え、
データ受信装置は、電子メールを受信する受信手段と、
電子メールに含まれる位置関連情報を情報利用者が利用可能な状態とする変換手段と、を備え、
無線通信端末は、位置関連情報が自機において所定の容量、蓄積されたときにデータ受信装置に電子メールで送信位置関連情報収集システムを提供する。
【００１５】
また、本発明は、無線通信端末と、データ受信装置とを利用した位置関連情報収集方法であって、
無線通信端末が、ＧＰＳ衛星からの測位電話信号を受けて現在位置を検出するステップと、
この位置検出手段により検出された位置関連情報を自機において蓄積するステップと、
蓄積された位置関連情報を電子メールで送信するステップと、を有し、
データ受信装置が、電子メールを受信するステップと、
電子メールに含まれる位置関連情報を情報利用者が利用可能な状態とするステップと、を有し、
無線通信端末が、位置関連情報が自機において所定の容量、蓄積されたときにデータ受信装置に電子メールで送信する位置関連情報収集方法を提供する。
【００１６】
また、本発明は、コンピュータに、
ＧＰＳ衛星からの測位電話信号を受けて現在位置を検出する機能と、
この位置検出手段により検出された位置関連情報を自機において蓄積する機能と、
蓄積された位置関連情報を電子メールに含まれる位置関連情報を情報利用者が利用可能な状態とする変換手段を具備するデータ受信装置に電子メールで送信する機能と、
位置関連情報が自機において所定の容量、蓄積されたときにデータ受信装置に電子メールで送信する機能とを実現させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、容易にかつ低コストで位置関連情報を収集することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、無線通信端末の一例として、携帯電話機が用いられているが、ＰＤＡやノート型ＰＣなどの情報処理装置も無線通信端末に含まれるのはもちろんである。
【００１９】
図１を参照すると、本実施の形態における位置関連情報収集システムは、移動装置１０と、携帯電話機２０と、測位用衛星３０と、携帯電話通信網４０と、インターネット網５０と電子メール受信ＰＣ６０とから構成されている。携帯電話機２０とデータ受信ＰＣ６０は、携帯電話通信網４０とインターネット網５０を介して相互に接続されている。
【００２０】
移動装置１０は、道路を走行する自動車などであり、タクシー、バスなどの商用車両や自家用車両、バイクを含む。
【００２１】
携帯電話機２０は、移動装置１０を運転するドライバーが携帯しているか、移動装置１０そのものに設置され、複数からなる測位用衛星３０からの測位電波信号を受信して、その現在位置を算出する機能を有している。
【００２２】
また、携帯電話機２０は、算出した位置データを時系列順に複数蓄積して位置関連情報を生成する位置関連情報生成ソフトウェア２０aと、生成された位置関連情報を携帯電話通信網４０およびインターネット網５０を介して電子メール受信ＰＣ６０に電子メールとして送信する電子メール送信ソフトウェア２０ｂを搭載している。
【００２３】
電子メール受信ＰＣ６０は、電子メール受信ソフトウェア６０ａと、位置関連情報変換ソフトウェア６０ｂを搭載している。電子メール受信ソフトウェア６０ａは、携帯電話機２０から送信された電子メールを受信する機能を有する。位置関連情報変換ソフトウェア６０ｂは、電子メール受信ソフトウェア６０ａか受信したメールに含まれている位置関連情報を利用可能な状態にする機能を有する。
【００２４】
次に、図１〜図４を参照して本実施の形態における処理動作について詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本位置関連情報収集システムの全体構成を概略的に示すものである。位置情報収集端末としての携帯電話機２０は、自動車などの移動装置１０に設置されており、位置関連情報生成ソフトウェア２０aにより複数からなる測位用衛星３０からの測位電波信号を受信し、その現在位置を算出した後、時系列順に位置関連情報を蓄積して保存し、電子メールとして送信できる状態にする。携帯電話機２０は、携帯電話通信網４０を介してインターネット網５０に接続可能となっていて、電子メール送信ソフトウェア２０ｂにて指定のメールアドレスに電子メールを送信する。なお、携帯電話機２０は、位置関連情報などの蓄積容量や日時指定に応じて自発的に電子メールを送信するものとする。
【００２６】
電子メール受信ＰＣ６０は、インターネット網５０に接続されており、携帯電話機２０からの電子メールを電子メール受信ソフトウェア６０ａにて受信し、電子メールに含まれる位置関連情報を位置関連情報変換ソフトウェア６０ｂにおいて利用可能な状態に変換する。位置関連情報変換ソフトウェア６０ｂは、複数のサービス利用者それぞれの個別要望に応じて容易にカスタマイズすることができる。
【００２７】
ここで、携帯電話機２０および電子メール送信ソフトウェア２０ｂは広く一般に普及している自律測位型のＧＰＳ機能付携帯電話および出荷時にインストール済みのソフトウェアであって、特別のものではないことから、低価格で容易に調達することが可能であり、また、本機能を有する携帯電話機を保有するドライバーおよびその車両で本目的を実行する場合は、携帯電話機２０をわざわざ新規に用意することが不要となる。さらに、電子メール受信ＰＣ６０および電子メール受信ソフトウェア６０ａは、広く一般に普及しているＰＣおよび電子メール送受信ソフトウェアであって、特別なものではなく、位置関連情報利用者の多くが既に別目的で保有しており、結果として容易に本システムを利用することができる。
【００２８】
図２は、位置関連情報変換ソフトウェア６０ｂにて、利用可能な状態となった位置関連情報の構成例である。電子メールに含まれる情報を位置関連情報変換ソフトウェア６０ｂにおいて構成例に示すテキストファイルに変換する。
【００２９】
図３は、本実施の形態を具体的なサービスに適用した際の態様を示す図である。位置関連情報利用者１００は、携帯電話通信事業者１１０を介して本サービスを利用するための携帯電話端末用ソフトウェアおよび電子メール受信ＰＣ用位置関連情報変換ソフトウェアの提供をソフトウェア提供事業者１２０から受け取り、それぞれにインストールする。
【００３０】
サービス利用のための利用料は、ソフトウェア提供事業者に支払うソフトウェア利用料のみであり、専用の端末やサーバなどは必要とせず、これらの保守・運用費用が不要となる。
【００３１】
本実施の形態によれば、道路交通状況データなどの位置関連情報を収集したい者は、従来方法と比較して容易にかつ低コストで位置関連情報を収集することができるという効果がある。特に、ＧＰＳ機能付き携帯電話端末や電子メールを受信できるソフトウェアをインストールしたＰＣを保有している利用者には、その効果は顕著である。さらに、サービス提供事業者の都合でサービスを中断、中止する可能性がないため、利用者都合によりサービスを利用することが可能となる。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施の形態について図１、図２、図４を参照して詳細に説明する。
【００３３】
以下の本実施の形態においては、ソフトウェアの利用料の支払い方法の点が上記の第１の実施の形態と異なる。
【００３４】
本実施の形態の位置関連情報収集システムの全体構成および位置情報関連情報の構成例は、上記の第１の実施の形態における図１および図２に示すのと同様の構成であるので重複する説明は省略する。
【００３５】
図４では、ソフトウェアの利用料が、利用期間に応じて発生するのではなく、初期の１回のみとされる。これは本システムが、携帯電話通信事業者１１０およびサービス利用者１００が保有する設備以外に一切の保守、運用を要する設備を利用しないことから実現可能とすることができる。
【００３６】
ここで、携帯電話機２０は、広く一般に普及している自律測位型のＧＰＳ機能付携帯電話であって、特別のものではないことは上記の第１の実施の形態と同様である。
【００３７】
以上のように、本実施の形態によれば、位置関連情報を収集するためのソフトウェアを１回のみの購入で入手することにより、以後サービスを利用しつづけることが可能で、これにより、情報収集コストを低減することが可能である。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施の形態について図１、図２、図５を参照して詳細に説明する。
【００３９】
以下の本実施の形態においては、電子メールの送信先がサービス利用者のみでない点が上記の第１の実施の形態と異なる。
【００４０】
本実施の形態の位置関連情報収集システムの全体構成および位置情報関連情報の構成例は、上記の第１の実施の形態における図１および図２に示すのと同様の構成であるので重複する説明は省略する。
【００４１】
図５では、サービス利用者１００が位置関連情報の加工などで新たなサービスを希望する場合に、電子メールの送信先を、新たなサービスを提供する事業者に設定することのみで、サービス提供を受けることが可能となる。
【００４２】
ここで、携帯電話機２０は、広く一般に普及している電子コンパス機能を有した付き自律測位型のＧＰＳ機能付携帯電話であって、特別のものではないことは上記の第１、第２の実施の形態と同様である。
【００４３】
本実施の形態によれば、位置関連情報の電子メール送信先を新たなサービスを提供する事業者に設定することのみで、新たなサービスの提供を容易に受けることが可能である。
【００４４】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の各実施の形態における携帯電話機２０、測位用衛星３０および電子メール受信ＰＣ６０の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００４５】
上述する各実施の形態は、携帯電話機２０、測位用衛星３０および電子メール受信ＰＣ６０が別個に接続されているシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数の装置などが追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態における位置関連情報収集システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における位置関連情報の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における位置関連情報収集システムを具体的なサービスに適用した際の態様を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における位置関連情報収集システムを具体的なサービスに適用した際の態様を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態における位置関連情報収集システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図６】従来の位置関連情報収集システムの全体構成の一例を示す図である。
【図７】従来の位置関連情報収集システムを具体的なサービスに適用した際の態様を示す図である。
【図８】従来の位置関連情報収集システムを具体的なサービスに適用した際の態様を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    移動装置
２０    携帯電話機
３０    測位用衛星
４０    携帯電話通信網
５０    インターネット網
６０    電子メール受信ＰＣ
２０a    位置関連情報生成ソフトウェア
２０ｂ    電子メール送信ソフトウェア
６０ａ    電子メール受信ソフトウェア
６０ｂ    位置関連情報変換ソフトウェア
【図１】
2007109171.tif 000003
【図２】
2007109171.tif 000004
【図３】
2007109171.tif 000005
【図４】
2007109171.tif 000006
【図５】
2007109171.tif 000007
【図６】
2007109171.tif 000008
【図７】
2007109171.tif 000009
【図８】
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