(57)【要約】【課題】各スケートユニット同士の連結部を揺動可能にし、フレキシビリティを向上させたケーブル類保護案内装置用スケートユニットを提供すること。【解決手段】長手方向に曲げ返される前記ケーブル類保護案内装置の屈曲部と前記移動端との間で、向かい合った前記ケーブル類保護案内装置間に挟持されて、上下の前記ケーブル類保護案内装置の接触を回避するケーブル類保護案内装置用スケートユニットにおいて、前後に配置される前記スケートユニット同士が、連結ブロックを介して連結ボルト又は連結ピンにより屈曲可能に複数個連結されていることによって、上記の課題を解決する。【選択図】図１
2007016946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル類の両側に配置される一対の側面板と該側面板の屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋される連結杆とで構成されたリンク体が、ケーブル類を内挿した状態で長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結してなるケーブル類保護案内装置が移動端と固定端との間で長手方向に曲げ返されているものであって、
長手方向に曲げ返される前記ケーブル類保護案内装置の屈曲部と前記移動端との間で、向かい合った前記ケーブル類保護案内装置間に挟持されて、上下の前記ケーブル類保護案内装置の接触を回避するケーブル類保護案内装置用スケートユニットにおいて、
前後に配置される前記スケートユニット同士が、連結ブロックを介して連結ボルト又は連結ピンにより屈曲可能に複数個連結されていること
を特徴とするケーブル類保護案内装置用スケートユニット。
【請求項２】
前記連結ブロックが、断面コ字状形状を有しており、前記スケートユニット同士が、前記連結ブロックを介して連結ピンにより屈曲可能に複数個連結されていること
を特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置用スケートユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、電子機器、産業用ロボット、運搬機械などに使用され、これら移動する機械、あるいは機械の移動部に給電、給液、給気等を行う電線ケーブル、光ファイバーケーブル、流体供給ホースなどの可撓性のケーブルやホース等（以下、単に「ケーブル類」と称する）を安全確実に保護案内するケーブル類保護案内装置に関し、さらに詳しくは、ケーブル類保護案内装置を長手方向に曲げ返して使用した場合に、向かい合ったケーブル類保護案内装置間に挟持することによって、上下のケーブル類保護案内装置の摺動摩擦を防止するスケートユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工作機械、土木機械、搬送装置等の移動体へケーブル類を接続すると、移動に伴ってケーブル類に無理なねじれや屈曲、引張力が生じケーブル類を痛めたり外観も雑然となる。そのため、これらのケーブル類を保護案内するケーブル類保護案内装置が使用される。
【０００３】
一般にケーブル類保護案内装置は、図７に示すようにケーブル類Ｃの両側に配置される一対の側面板１０２と該側面板１０２の屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋される連結杆１０１とで構成されたリンク体が、ケーブル類Ｃを内挿した状態で長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結されることによって、ケーブル類を保持する構成をしている。
【０００４】
このようなケーブル類保護案内装置１００が移動端１０６と固定端１０５との間で長手方向に曲げ返されて使用される場合であって、それが長い移動ストロークである場合、曲げ返された前記ケーブル類保護案内装置１００と曲げ返される前の前記ケーブル類保護案内装置１００との屈曲内周面同士が接触摺動する。そして、この接触摺動により、前記ケーブル類保護案内装置１００の円滑な往復動作が阻害され、最悪の場合、摩耗により前記ケーブル類保護案内装置１００が破断するということが懸念されている。このような、事態を回避するため、図５に示したような、前記ケーブル類保護案内装置１００の屈曲部１２０と前記移動端１０６との間で、向かい合った前記ケーブル類保護案内装置間１００に挟持されて、上下の前記ケーブル類保護案内装置の直接の接触を回避するスケートユニット４００が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】国際公開第０３／０６０３４６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようなスケートユニット４００は、図６に詳述するように上下のケーブル類保護案内装置によって挟持されるローラ４２０を枢設した一対のサイドフレーム４３０と、前記サイドフレーム４３０の所定の幅を維持すると共に、前後のスケートユニット４００の連結を担う連結ブロック４５０と、この連結ブロック４５０に螺刻されたねじ穴に螺合する４本の固定ボルト４４０を有している。
【０００６】
このようなスケートユニット４００は、所望の長さになるように、幾つかのスケートユニット４００を連結して使用されるのであるが、前後に位置するスケートユニット４００の間に連結ブロック４５０を設け、その連結ブロック４５０に螺刻されたネジ穴に螺合する固定ボルト４４０によって完全に固定されるため、フレキシビリティに欠け、ケーブル類保護案内装置の真直度、ケーブル類保護案内装置の移動端、固定端の上下の芯ずれ等をかなり厳しくしないと使用できなくなる恐れがあった。例えば、ケーブル類保護案内装置に曲がりがあると、スケートユニット４００に無理な力が生じ、変形や破損の原因となっていた。
【０００７】
そこで本発明の目的は、各スケートユニット同士の連結部を揺動可能にし、フレキシビリティを向上させたケーブル類保護案内装置用スケートユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本請求項１に係る発明は、ケーブル類の両側に配置される一対の側面板と該側面板の屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋される連結杆とで構成されたリンク体が、ケーブル類を内挿した状態で長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結してなるケーブル類保護案内装置が移動端と固定端との間で長手方向に曲げ返されているものであって、長手方向に曲げ返される前記ケーブル類保護案内装置の屈曲部と前記移動端との間で、向かい合った前記ケーブル類保護案内装置間に挟持されて、上下の前記ケーブル類保護案内装置の接触を回避するケーブル類保護案内装置用スケートユニットにおいて、前後に配置される前記スケートユニット同士が、連結ブロックを介して連結ボルト又は連結ピンにより屈曲可能に複数個連結されていることによって、上記の目的を達成するものである。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記連結ブロックが、断面コ字状形状を有しており、前記スケートユニット同士が、前記連結ブロックを介して連結ピンにより屈曲可能に複数個連結されていることによって、上記の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載されたケーブル類保護案内装置のスケートユニットによれば、ケーブル類の両側に配置される一対の側面板と該側面板の屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋される連結杆とで構成されたリンク体が、ケーブル類を内挿した状態で長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結してなるケーブル類保護案内装置が移動端と固定端との間で長手方向に曲げ返されているものであって、長手方向に曲げ返される前記ケーブル類保護案内装置の屈曲部と前記移動端との間で、向かい合った前記ケーブル類保護案内装置間に挟持されて、上下の前記ケーブル類保護案内装置の接触を回避するケーブル類保護案内装置用スケートユニットにおいて、前後に配置される前記スケートユニット同士が、連結ブロックを介して連結ボルト又は連結ピンにより複数個連結されていることによって、前後に配置される前記スケートユニットの連結部が屈曲可能になり、連結部のフレキシビリティが向上する。また、ケーブル類保護案内装置に多少の曲がりがあったとしても吸収でき、メンテナンス負担が軽減できる。
【００１１】
また、請求項２に記載されたケーブル類保護案内装置のスケートユニットによれば、請求項１に記載されたケーブル類保護案内装置のスケートユニットの構成に加えて前記連結ブロックが、断面コ字状形状を有しており、前記スケートユニット同士が、前記連結ブロックを介して連結ピンにより屈曲可能に複数個連結されていることによって、構成をきわめて簡略化でき、製造工程、製造コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施例であるケーブル類保護案内装置用スケートユニットを説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態の一つであるケーブル類保護案内装置用スケートユニット１０について、連結ブロック１５の一部を切り欠いて示した平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のｂ−ｂ線で切断した断面図を示している。
【００１４】
このスケートユニット１０は、上下のケーブル類保護案内装置によって挟持されるローラ１２を枢設した一対の本体プレート１３と、本体プレート１３の所定の幅を維持すると共に、前後のスケートユニット１０の連結を担う連結ブロック１５を有している。そして、スケートユニット１０は、連絡ブロック１５の形状が、図１（ｂ）に示したように断面コの字形状の鋼板を用いて構成している。そして、本体プレート１３に穿孔された挿通孔と連結ブロック１５に穿孔された挿通孔を一本の連結ピン１４が挿通し、両端部にワッシャ１６がねじ１７によって固設されることによって、抜け止めを防いでいる。そして、前後のスケートユニット１０同士が連結ブロック１５を介して、連結ピン１４により屈曲可能に連結されている。なお、この実施例では、連結ピン１４の抜け止めとして、ワッシャ１６とねじ１７を用いているが、割りピン又は止め輪を用いることも可能である。
【実施例２】
【００１５】
次に、本発明の別の実施の形態について、図２に基づいて説明する。なお、以下の実施例の説明において、連結部以外の構成は、実施例１と同じであるので、詳細な説明については割愛し、図面において対応する部材に関しては一の位を同じにして、十の位を図番としている。スケートユニット２０は、本体プレート２３が連結ブロック２５により所定の幅を維持しているとともに、この連結ブロック２５に、連結ピン２４を挿通する挿通孔２８が穿設されており、この連結ピン２４の両端部を割りピン又は止め輪２６で抜け止めを防ぐことにより、前後のスケートユニット２０同士が連結ブロック２５を介して、連結ピン２４により屈曲可能に連結される。図２（ｂ）は、図２（ａ）のｂ−ｂ線で切断した断面図を示している。なお、この例では、連結ピン２４の抜け止めとして、割りピン又は止め輪２６を用いているが、実施例１と同様にワッシャ１６とねじ１７を用いることも可能である。
【実施例３】
【００１６】
さらに、本発明の別の実施の形態について、図３に基づいて説明する。スケートユニット３０は、連絡ブロック３５の形状が、中をくり抜いた枠体形状をしている。そして、本体プレート３３に穿孔された挿通孔と連結ブロック３５に穿孔された挿通孔を長さの短い連結ピン３４が挿通し両端部を割ピン又は止め輪３６により、抜け止めを防ぐことにより、前後のスケートユニット３０同士が連結ブロック３５を介して、連結ピン３４により屈曲可能に連結される。
【実施例４】
【００１７】
さらに、本発明の別の実施の形態について、図４に基づいて説明する。このスケートユニット４０は、上下のケーブル類保護案内装置によって挟持されるローラ４２を枢設した一対の本体プレート４３と、本体プレート４３の所定の幅を維持すると共に、前後のスケートユニット４０の連結を担う連結ブロック４５とこの連結ブロックに４５に螺刻されたねじ穴に螺合する４本の段付きボルト４４を有している。この段付きボルト４４は、図４に拡大図として示したように、頭部４４ａ、円筒部４４ｂ、ねじ部４４ｃからなっている。本体プレート４３には、段付きボルト４４の円筒部４４ｂが挿通する大きさの挿通孔が穿孔されている。この場合、前記円筒部４４ｂの長さは、本体プレート４３の厚さよりも長くしている。そのため、段付きボルト４４で連結ブロック４５に本体プレート４３を螺設した場合、本体プレート４３は、連結ブロック４５に対して回動可能に固定されることとなり、スケートユニット４０同士が連結ブロック４５を介して、段付きボルト４４により屈曲可能に連結される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１であるケーブル類保護案内装置用スケートユニットを示す一部を切り欠いて示した平面図である。
【図２】本発明の実施例２であるケーブル類保護案内装置用スケートユニットを示す一部を切り欠いて示した平面図である。
【図３】本発明の実施例３であるケーブル類保護案内装置用スケートユニットを示す一部を切り欠いて示した平面図である。
【図４】本発明の実施例４であるケーブル類保護案内装置用スケートユニットを示す一部を切り欠いて示した平面図である。
【図５】従来のケーブル類保護案内装置用スケートユニットの使用形態を示す図である。
【図６】従来のケーブル類保護案内装置用スケートユニットを示す図である。
【図７】一般的なケーブル類保護案内装置の全体を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０、２０、３０、４０  ・・・  ケーブル類保護案内装置用スケートユニット
１２、２２、３２、４２  ・・・  ローラ
１３、２３、３３、４３  ・・・  本体プレート
１４、２４、３４  ・・・  連結ピン
１５、２５、３５、４５  ・・・  連結ブロック
１６  ・・・  ワッシャ
１７  ・・・  ねじ
２６、３６  ・・・  割ピン又は止め輪
２８  ・・・  挿通孔
４４  ・・・  段付きボルト
【図１】
2007016946.tif 000003
【図２】
2007016946.tif 000004
【図３】
2007016946.tif 000005
【図４】
2007016946.tif 000006
【図５】
2007016946.tif 000007
【図６】
2007016946.tif 000008
【図７】
2007016946.tif 000009