(57)【要約】【課題】定型のフレキシブル基板から各種形状のコイル部材を製造することや、基板シートからフレキシブル基板を切り出すときに無駄を最小限とすることができる、コイル部材を提供する。【解決手段】スリットまたは開口からなる切断部２１８を有する環状の初期形状のフレキシブル基板２１０が、初期形状とは相違する環状の完成形状に基板保持部材３２１，３２２により保持されている。従って、定型の初期形状のフレキシブル基板２１０から各種形状の完成形状のコイル部材２００を製造することができる。また、初期形状のフレキシブル基板２１０を切断部２１８がスリット状の細長形状に形成しておき、これを曲折により切断部２１８が大径に拡開した枠状の完成形状とするようなこともできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期形状ではスリットまたは開口からなる切断部を有する環状のフレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板を前記初期形状とは相違する完成形状に保持している基板保持部材と、
を有するコイル部材。
【請求項２】
前記基板保持部材は、前記フレキシブル基板を前記初期形状より前記切断部を拡開し前記完成形状に保持している請求項１に記載のコイル部材。
【請求項３】
前記初期形状のフレキシブル基板は、スリット状の切断部を有する細長形状に形成されており、
前記基板保持部材は、前記フレキシブル基板を前記切断部が拡開された枠状の前記完成形状に保持している請求項２に記載のコイル部材。
【請求項４】
前記基板保持部材により前記完成形状に保持された前記フレキシブル基板が環状に連続する少なくとも四つの線形部分を有しており、
前記初期形状のフレキシブル基板では、前記線形部分が少なくとも二つずつ直線状に各々連続している一対の直線状部が略平行に隣接する形状に形成されており、
前記初期形状のフレキシブル基板が複数の前記線形部分の境界箇所で曲折されて前記基板保持部材により前記完成形状として保持されることで、略平行に隣接していた前記線形部分が前記初期形状のときより前記完成形状では離間している請求項３に記載のコイル部材。
【請求項５】
前記基板保持部材は、各々が細長い第一線形部分と第二線形部分と第三線形部分と第四線形部分とが矩形の環状に連続する前記完成形状に前記フレキシブル基板を保持しており、
前記初期形状のフレキシブル基板は、前記第一線形部分と前記第二線形部分とが直線状に連続するとともに前記第三線形部分と前記第四線形部分とが直線状に連続し、前記第一線形部分に少なくとも前記第四線形部分が略平行に隣接するとともに前記第二線形部分に少なくとも前記第三線形部分が略平行に隣接する細長形状に形成されており、
前記初期形状のフレキシブル基板が前記第一線形部分と前記第二線形部分との境界箇所と前記第二線形部分と前記第三線形部分との境界箇所と前記第三線形部分と前記第四線形部分との境界箇所と前記第四線形部分と前記第一線形部分との境界箇所とで曲折された前記完成形状として前記基板保持部材に保持されている請求項４に記載のコイル部材。
【請求項６】
前記基板保持部材は、前記第一線形部分と前記第二線形部分と前記第三線形部分と前記第四線形部分との表面が同一平面に略位置する前記完成形状に前記フレキシブル基板を保持している請求項５に記載のコイル部材。
【請求項７】
前記基板保持部材に保持されている前記フレキシブル基板の表面が拡開された前記切断部により形成される平面に対して略直交している請求項２ないし５の何れか一項に記載のコイル部材。
【請求項８】
前記基板保持部材は、前記第一線形部分と前記第二線形部分との表面が略直交し、前記第二線形部分と前記第三線形部分との表面が略直交し、前記第三線形部分と前記第四線形部分との表面が略直交し、前記第四線形部分と前記第一線形部分との表面が略直交する前記完成形状に前記フレキシブル基板を保持している請求項５に記載のコイル部材。
【請求項９】
コイル部材が搭載されている電子機器であって、
本体ハウジングと、
請求項１ないし８の何れか一項に記載のコイル部材と、
を有する電子機器。
【請求項１０】
前記基板保持部材により前記フレキシブル基板が前記本体ハウジングに装着されている請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
コイル部材が搭載されている電子機器であって、
本体ハウジングと、
請求項１ないし８の何れか一項に記載のコイル部材と、を有し、
前記コイル部材の基板保持部材の少なくとも一部が前記本体ハウジングに一体に形成されている電子機器。
【請求項１２】
請求項１に記載のコイル部材を製造するためのコイル製造方法であって、
スリットまたは開口からなる前記切断部を有する環状に前記初期形状の前記フレキシブル基板を形成し、
前記フレキシブル基板を前記基板保持部材に保持させて前記初期形状とは相違する完成形状とするコイル製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループアンテナなどに利用されるコイル部材に関し、特に、フレキシブル基板で形成されているコイル部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えば、携帯電話端末などの電子機器にループアンテナや誘導コイルなどが搭載されている。そのループアンテナなどは、例えば、図１２に示すように、フレキシブル基板から形成されているコイル部材１００で形成されている。
【０００３】
このコイル部材１００のフレキシブル基板１１０は、各々線形の第一線形部分１１１と第二線形部分１１２と第三線形部分１１３と第四線形部分１１４とが環状に連続している。連続する線形部分１１１〜１１４が直交する矩形の枠状に形成されている。
【０００４】
このコイル部材１００では、例えば、第二線形部分１１２から接続部分１１６が突出している。この接続部分１１６の端部に接続コネクタ１２０が実装されている。フレキシブル基板１１０は、一本のプリント配線１１７が各線形部分１１１〜１１４を繰り返し周回するように形成されている。そのプリント配線の両端が接続コネクタ１２０に接続されている。
【０００５】
このようなコイル部材１００は、例えば、携帯電話端末などの電子機器の本体ハウジングに搭載され、その本体ハウジングに搭載されている回路基板に接続コネクタ１２０で接続されることにより(図示せず)、ループアンテナなどとして機能することになる。
【０００６】
なお、上述のようにフレキシブル基板で形成されているコイル部材としては、各種の提案がある(例えば、特許文献１，２参照)。
【特許文献１】特開平１０−０４２０１１号
【特許文献２】特開平０６−０９７７１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のようなコイル部材１００は、フレキシブル基板１１０のプリント配線１１７により実現されている。従って、電線を巻回するような必要がなく、簡単に量産することができる。
【０００８】
このようにコイル部材１００を量産する場合には、大型の基板シートに複数のプリント配線１１７のパターンを配列させて形成し(図示せず)、その基板シートから複数のフレキシブル基板１１０を切り出すことになる。
【０００９】
しかし、図示するように、枠状のコイル部材１００は中央に空間が存在するため、基板シートからフレキシブル基板１１０を切り出すと、その中央の部分は無駄に廃棄することとなる。
【００１０】
しかも、上述のように中央に無駄な部分が存在する枠状のコイル部材１００は、その全体的な占有面積が無駄に大きい。このため、従来のコイル部材１００では、基板シートに多数のプリント配線１１７のパターンを配列させて形成することができず、生産性が低下している。
【００１１】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、基板シートからフレキシブル基板を切り出すときに無駄を最小限とすることができて生産性が良好なコイル部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のコイル部材は、初期形状ではスリットまたは開口からなる切断部を有する環状のフレキシブル基板と、フレキシブル基板を初期形状とは相違する完成形状に保持している基板保持部材と、を有する。
【００１３】
従って、本発明のコイル部材では、例えば、定型の初期形状のフレキシブル基板から各種形状の完成形状のコイル部材を製造することや、初期形状のフレキシブル基板を切断部がスリット状の細長形状に形成しておき、これを基板保持部材により切断部が大径に開口した枠状の完成形状とするようなことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のコイル部材では、例えば、定型の初期形状のフレキシブル基板から各種形状の完成形状のコイル部材を製造することにより、各種形状のコイル部材を良好な生産性で製造可能な構造を実現することができ、また、初期形状のフレキシブル基板を切断部がスリット状の細長形状に形成しておき、これを基板保持部材により切断部が大径に開口した枠状の完成形状とすることにより、無駄に廃棄する部分を最小としながら大径のコイル部材を製造可能な構造を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。なお、本形態では、図示するように前後左右上下の方向を規定して説明する。しかし、これは説明を簡単とするために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する場合の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
【００１６】
本実施の形態の電子機器３００は、図１および図２に示すように、本体ハウジング３１０を有する。この本体ハウジング３１０には、本実施の形態のコイル部材２００が搭載されている。
【００１７】
このコイル部材２００は、フレキシブル基板２１０と基板保持部材３２１，３２２からなる。基板保持部材３２１は、本体ハウジング３１０と一体に形成されており、フレキシブル基板２１０を矩形の枠状の完成形状に内側から保持している。基板保持部材３２２は、本体ハウジング３１０とは別体に形成されており、完成形状のフレキシブル基板２１０を上方から本体ハウジング３１０に保持している。
【００１８】
より具体的には、本実施の形態のコイル部材２００のフレキシブル基板２１０は、基板シート(図示せず)から切り出された初期形状では、図３(ａ)に示すように、少なくとも四つの線形部分２１１〜２１４が環状に連続し、線形部分２１１〜２１４が少なくとも二つずつ直線状に各々連続している一対の直線状部２２１，２２２が略平行に隣接する形状に形成されている。
【００１９】
換言すると、初期形状のフレキシブル基板２１０は、各々が細長く等長の第一線形部分２１１と第二線形部分２１２と第三線形部分２１３と第四線形部分２１４とが環状に連続し、第一線形部分２１１と第二線形部分２１２とが直線状に連続するとともに第三線形部分２１３と第四線形部分２１４とが直線状に連続し、第一線形部分２１１に第四線形部分２１４が平行に隣接するとともに第二線形部分２１２に第三線形部分２１３が平行に隣接する形状に形成されている。
【００２０】
そして、図３(ｂ)に示すように、初期形状のフレキシブル基板２１０が複数の線形部分２１１〜２１４の境界箇所で曲折されて完成形状とされることで、図３(ｃ)に示すように、略平行に隣接していた線形部分２１１〜２１４が完成形状では初期形状のときより離間している。
【００２１】
換言すると、図３(ｂ)に示すように、初期形状のフレキシブル基板２１０が第一線形部分２１１と第二線形部分２１２との境界箇所、第二線形部分２１２と第三線形部分２１３との境界箇所、第三線形部分２１３と第四線形部分２１４との境界箇所、第四線形部分２１４と第一線形部分２１１との境界箇所、で上方に三角形状に曲折されて完成形状とされることで、図３(ｃ)に示すように、完成形状のフレキシブル基板２１０では、第一線形部分２１１と第二線形部分２１２とが直交しているとともに第三線形部分２１３と第四線形部分２１４とが直交している。
【００２２】
このため、完成形状のフレキシブル基板２１０では、第一線形部分２１１と第三線形部分２１３とが、第二線形部分２１２(および第四線形部分２１４)の全長に相当する距離まで離間するとともに、第二線形部分２１２と第四線形部分２１４とも、第一線形部分２１１(および第三線形部分２１３)の全長に相当する距離まで離間している。
【００２３】
さらに、第一線形部分２１１と第二線形部分２１２と第三線形部分２１３と第四線形部分２１４との表面が同一平面に位置しており、全体に中央が開口した正方形の枠状となっている。
【００２４】
そして、本実施の形態のコイル部材２００では、フレキシブル基板２１０が上述のように完成形状に曲折された状態に、基板保持部材３２１，３２２で本体ハウジング３１０に保持されている。
【００２５】
この本体ハウジング３１０には、コイル部材２００の外周部と同一形状に開口した凹部３１１が形成されている。基板保持部材３２１は、本体ハウジング３１０の凹部３１１の四つの角部の近傍に立設されている。
【００２６】
基板保持部材３２１は、完成形状のフレキシブル基板２１０の中央開口の四つの角部に内側から係合する形状に形成されている。基板保持部材３２２は、完成形状のフレキシブル基板２１０と同等な平面形状の矩形の枠状に形成されている。
【００２７】
そして、このフレキシブル基板２１０は、完成形状に曲折された状態で本体ハウジング３１０の凹部３１１の内側面と基板保持部材３２１の外側面との間隙に上方から配置されており、この間隙に上方から装着されている基板保持部材３２２により保持されている。
【００２８】
このため、本実施の形態のコイル部材２００は、基板保持部材３２２により曲折状態が維持された状態では、前述のように上方に三角形状に曲折された箇所が、フレキシブル基板２１０の表面に略面一に当接されている。
【００２９】
なお、本実施の形態のコイル部材２００では、例えば、フレキシブル基板２１０の第二線形部分２１２から直角に接続部分２１６が突出している。この接続部分２１６の端部に接続コネクタ２３０が実装されている。フレキシブル基板２１０は、一本のプリント配線２１７が各線形部分２１１〜２１４を繰り返し周回するように形成されており、そのプリント配線の両端が接続コネクタ２３０に接続されている。
【００３０】
そして、本実施の形態の電子機器３００では、本体ハウジング３１０にリジッド基板からなる回路基板３１５とコイル部材２００とが搭載されている。このコイル部材２００の接続コネクタ２３０が回路基板３１５の接続コネクタ３１６と接続されている。
【００３１】
ここで、本実施の形態のコイル部材２００の製造方法を以下に簡単に説明する。まず、図３(ａ)に示すように、第一線形部分２１１と第二線形部分２１２とが直線状に連続するとともに第三線形部分２１３と第四線形部分２１４とが直線状に連続し、第一線形部分２１１に少なくとも第四線形部分２１４が平行に隣接するとともに第二線形部分２１２に少なくとも第三線形部分２１３が平行に隣接する初期形状に、フレキシブル基板２１０を形成する。
【００３２】
その場合、大型の基板シートに複数のコイル部材２００のプリント配線２１７のパターンを配列させて形成し(図示せず)、その基板シートから複数のフレキシブル基板２１０を切り出す。
【００３３】
つぎに、図３(ｂ)に示すように、初期形状のフレキシブル基板２１０を、第一線形部分２１１と第二線形部分２１２との境界箇所と第二線形部分２１２と第三線形部分２１３との境界箇所と第三線形部分２１３と第四線形部分２１４との境界箇所と第四線形部分２１４と第一線形部分２１１との境界箇所とで曲折させて完成形状とする。
【００３４】
そして、この完成形状のフレキシブル基板２１０では、図３(ｃ)に示すように、第一線形部分２１１と第二線形部分２１２とを直交させるとともに第三線形部分２１３と第四線形部分２１４とを直交させ、第一線形部分２１１と第三線形部分２１３とを平行に離間させるとともに、第二線形部分２１２と第四線形部分２１４とを平行に離間させる。
【００３５】
そして、このような完成形状にフレキシブル基板２１０を維持するため、本体ハウジング３１０の凹部３１１の内側面と基板保持部材３２１の外側面との間隙にフレキシブル基板２１０を挿入し、その上方から基板保持部材３２２を装着する。これで電子機器３００にコイル部材２００が搭載された状態となる。
【００３６】
このように製造される本実施の形態のコイル部材２００では、上述のようにフレキシブル基板２１０が基板シートから切り出される初期形状では、中央には線形の切断部であるスリット２１８が形成されているのみで、矩形の無駄な部分などが存在することがない。
【００３７】
このため、初期形状のフレキシブル基板２１０の占有面積が必要最小限なので、多数を基板シートに配列させることが可能であり、本実施の形態のコイル部材２００は生産性が良好である。
【００３８】
それでいて、本実施の形態のコイル部材２００は、前述のようにフレキシブル基板２１０が曲折された完成形状では、その中央が大径に開口した矩形の枠状となる。従って、使用するときには誘導コイルやループアンテナとして良好に機能することができる。
【００３９】
しかも、本実施の形態の電子機器３００では、本体ハウジング３１０にコイル部材２００と基板保持部材３２２とが装着されることで、コイル部材２００が本体ハウジング３１０に保持されるとともに曲折状態が維持されている。従って、簡単な構造でコイル部材２００を適切な位置および形状に維持することができる。
【００４０】
さらに、本実施の形態のコイル部材２００は、各部分２１１〜２１４の表面が同一平面に位置する状態にフレキシブル基板２１０が曲折されている。従って、本実施の形態のコイル部材２００は全体が扁平であり、電子機器３００の本体ハウジング３１０の内部に良好に平坦に配置することができる。
【００４１】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では初期形状のフレキシブル基板２１０を完成形状に曲折させて基板保持部材３２１，３２２により保持することを例示した。
【００４２】
しかし、図４および図５に例示するコイル部材３３０のように、フレキシブル基板２１０を曲折させることなく基板保持部材３３１により完成形状に張架してもよい。このコイル部材３３０では、前述のコイル部材２００に比較してフレキシブル基板２１０の占有容積が増大するが、フレキシブル基板２１０を曲折させる工程が必要ない。
【００４３】
つまり、占有容積の観点では前述のコイル部材２００が優位であり、製造工程の観点では上述のコイル部材３３０が優位である。このため、これらのコイル部材２００，３３０を実施するときは、電子機器３００の仕様などを考慮して適切な一方を選択することがよい。
【００４４】
また、上記形態ではコイル部材２００のフレキシブル基板２１０を完成形状に維持する基板保持部材３２１，３２２の一方が、電子機器３００の本体ハウジング３１０と一体に形成されていることを例示した。
【００４５】
しかし、図６に例示するコイル部材４００のように、基板保持部材４０１，４０２が電子機器の本体ハウジング(図示せず)とは別体に形成されていてもよい。より具体的には、ここで例示する下方の基板保持部材４０１は、矩形の枠状に形成されており、その上面内周には完成形状のフレキシブル基板２１０の中央開口に内側から係合する凸部４０３が形成されている。
【００４６】
上方の基板保持部材４０２は、矩形の枠状に形成されており、その中央開口に下方の基板保持部材４０１の凸部４０３が係合する。このため、下方の基板保持部材４０１に上方から装着されて凸部４０３で内側から張架された完成形状のフレキシブル基板２１０が、上方から基板保持部材４０２に保持されることでコイル部材４００が完成している。
【００４７】
このコイル部材４００は、単体で取り扱うことができ、電子機器の本体ハウジングに装着することができる。上述のようにコイル部材４００が基板保持部材４０１，４０２を有する構造の場合、その基板保持部材４０１等が係合する凹部を電子機器の本体ハウジングに形成しておくことにより(図示せず)、コイル部材４００を本体ハウジングに簡単な構造で適切に装着することができる。
【００４８】
また、上記形態では初期形状のフレキシブル基板２１０を第一から第四線形部分２１１〜２１４が等長となる箇所で曲折させて完成形状とすることにより、正方形のコイル部材２００を形成することを例示した。
【００４９】
しかし、図７に例示するコイル部材４１０のように、初期形状のフレキシブル基板２１０を第一線形部分４１１と第三線形部分４１３とが長くなり第二線形部分４１２と第四線形部分４１４とが短くなる箇所で曲折させて完成形状としてもよい。
【００５０】
そして、上述のように長方形の完成形状に曲折したフレキシブル基板２１０を長方形の基板保持部材４１５，４１６で保持することにより、長方形のコイル部材４１０を形成することができる。
【００５１】
なお、上述のように矩形で各辺の比率が相違するコイル部材４００，４１０は、同一の初期形状のフレキシブル基板２１０から製造することができる。従って、本発明では複数種類のコイル部材４００，４１０の全体的な生産性を向上させることもできる。
【００５２】
このため、初期形状のフレキシブル基板を正方形の枠状に形成しておき、これを曲折により長方形状の完成形状とすることもできる(図示せず)。この場合、完成形状に比較して初期形状で無駄に廃棄する部分が増大するが、定型の初期形状のフレキシブル基板から、各種形状のコイル部材を製造できる効果がある。
【００５３】
さらに、上記形態では初期形状のフレキシブル基板２１０を四箇所で曲折させてコイル部材２００を矩形に形成することを例示した。しかし、初期形状のフレキシブル基板２１０を五つ以上の箇所で曲折させて五角形以上の多角形の基板保持部材で保持することにより、多角形のコイル部材を形成することも不可能ではない(図示せず)。
【００５４】
また、上記形態ではフレキシブル基板２１０を平坦に曲折してから基板保持部材３２１，３２２で保持することを例示した。しかし、フレキシブル基板２１０を曲折させることなく基板保持部材３２１などで内側から張架することでコイル部材を形成してもよい(図示せず)。
【００５５】
この場合、コイル部材の全体形状が扁平とならないので占有容積は増大する。しかし、フレキシブル基板２１０を曲折させる作業が必要ないのでコイル部材の生産性を向上させることができる。
【００５６】
さらに、上記形態では初期形状のフレキシブル基板２１０の中央にスリット２１８が単純な線形に形成されていることのみ例示した。しかし、図８に示すように、その両端に丸孔２１９を形成しておくことにより、スリット２１８の端部からフレキシブル基板２１０が裂けることを防止することもできる。
【００５７】
同様に、スリットを所定幅に形成して両端を半円形とすることにより(図示せず)、フレキシブル基板２１０が裂けることを防止することもできる。なお、前述のようにフレキシブル基板２１０を曲折させることなく基板保持部材３２１などで内側から張架してコイル部材を形成する場合、そのフレキシブル基板２１０が裂けやすくなることが予想されるので、これを丸孔２１９などで防止することは好適である。
【００５８】
また、上記形態では初期形状のフレキシブル基板２１０の各部分２１１〜２１４の境界位置を三角形状に曲折させることで、完成形状のフレキシブル基板２１０の各部分２１１〜２１４の表面が同一平面に位置することを例示した。
【００５９】
しかし、図９に例示するコイル部材４３０のように、各部が立設した立体の完成形状に曲折されたフレキシブル基板２１０を、矩形の枠状の基板保持部材４２０で保持してもよい。この場合、基板保持部材４２０に保持されているフレキシブル基板２１０の表面が、拡開された切断部により形成される平面に対して直交する。
【００６０】
より詳細には、このコイル部材４３０のフレキシブル基板２１０は、図１０に示すように、初期形状の各部が直角方向のみに曲折されている。このため、図９に示すように、第一線形部分４３１と第二線形部分４３２との表面が直交し、第二線形部分４３２と第三線形部分４３３との表面が直交し、第三線形部分４３３と第四線形部分４３４との表面が直交し、第四線形部分４３４と第一線形部分４３１との表面が直交する、完成形状とされている。
【００６１】
基板保持部材４２０は、矩形の枠状に形成されており、その上面には平面形状がフレキシブル基板２１０と同一の矩形の凹溝４２１が形成されている。そこで、この凹溝４２１に完成形状のフレキシブル基板２１０が上方から挿入されて保持されることにより、コイル部材４３０が形成されている。
【００６２】
なお、このコイル部材４３０も、当然ながら、そのフレキシブル基板２１０の曲折箇所を変更するとともに基板保持部材４２０の形状を変更することにより、矩形の縦横比を変化させることができ、全体を多角形状に形成することもでき、全体を円筒状に形成することもできる(いずれも図示せず)。
【００６３】
また、このコイル部材４３０も、前述のコイル部材２００，４００と同一形状の初期形状のフレキシブル基板２１０から形成することができ、本発明では、同一形状の初期形状のフレキシブル基板２１０から、平坦なコイル部材２００も立体的なコイル部材４３０も形成することが可能である。
【００６４】
さらに、上記形態では初期形状のフレキシブル基板２１０の長手方向と直交する方向に接続部分２１６が突出していることを例示した。しかし、図１１に示すように、初期形状のフレキシブル基板４４０の長手方向と同一方向に接続部分４４１が突出していることもできる。
【００６５】
この場合、同一面積の基板シートに複数の初期形状のフレキシブル基板４４０を、より高密度に配列させることができる。従って、さらにコイル部材の生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態の電子機器の要部の組立構造を示す分解斜視図である。
【図２】電子機器の要部の構造を示す斜視図である。
【図３】コイル部材の製造工程を示す斜視図である。
【図４】一変形例のコイル部材の組立構造を示す分解斜視図である。
【図５】コイル部材の構造を示す斜視図である。
【図６】他の変形例のコイル部材の組立構造を示す分解斜視図である。
【図７】他の変形例のコイル部材の製造工程を示す斜視図である。
【図８】さらに他の変形例のフレキシブル基板を示す斜視図である。
【図９】さらに他の変形例のコイル部材の組立構造を示す分解斜視図である。
【図１０】そのフレキシブル基板を示す斜視図である。
【図１１】さらに他の変形例のフレキシブル基板を示す斜視図である。
【図１２】一従来例のコイル部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
２００，３３０，４００，４１０，４３０    コイル部材
２１０，４４０    フレキシブル基板
２１１，４１１，４３１    第一線形部分
２１２，４１２，４３２    第二線形部分
２１３，４１３，４３３    第三線形部分
２１４，４１４，４３４    第四線形部分
２１６    接続部分
２１７    プリント配線
２１８    スリット
２１９    丸孔
２２１，２２２    直線状部
２３０    接続コネクタ
３００    電子機器
３１０    本体ハウジング
３１１    凹部
３１５    回路基板
３１６    接続コネクタ
３２１，３２２，３３１，４０１，４０２，４１５，４１６，４２０    基板保持部材
４０３    凸部
４２１    凹溝
４４１    接続部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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