(57)【要約】【課題】  可動部材の作動スピードを測定し規格外となった場合に、再測定までに要する工数を従来に比べて削減できる車両用収納装置の提供。【解決手段】  （１）  固定部材２０と、固定部材２０に対し可動な可動部材３０と、可動部材３０を固定部材２０に対して付勢する付勢部材４０と、を有し、固定部材２０と可動部材３０の少なくとも一方に付勢部材４０の付勢力を調整する調整部５０が設けられている車両用収納装置１０。（２）固定部材２０は付勢部材４０が引っ掛けられる固定側引っ掛け部２１を備えており、可動部材３０は付勢部材４０が引っ掛けられる可動側引っ掛け部３５を備えており、調整部５０は、付勢部材４０の付勢力を変える方向に複数設けられた、固定側引っ掛け部２１と可動側引っ掛け部３５の少なくとも一方からなる。（３）  付勢部材４０はコイルスプリングである。【選択図】        図３
2007090998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対し可動な可動部材と、
前記可動部材を前記固定部材に対して付勢する付勢部材と、
を有し、
前記固定部材と前記可動部材の少なくとも一方に前記付勢部材の付勢力を調整する調整部が設けられている車両用収納装置。
【請求項２】
前記固定部材は前記付勢部材が引っ掛けられる固定側引っ掛け部を備えており、
前記可動部材は前記付勢部材が引っ掛けられる可動側引っ掛け部を備えており、
前記調整部は、前記付勢部材の付勢力を変える方向に複数設けられた、前記固定側引っ掛け部と前記可動側引っ掛け部の少なくとも一方からなる、請求項１記載の車両用収納装置。
【請求項３】
前記付勢部材はコイルスプリングである請求項１記載の車両用収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用収納装置１は、図８、図９に示すように、固定部材２と、可動部材３と、可動部材３を固定部材２に対して開方向に付勢する付勢部材４と、ダンパ６と、を有する。
収納装置１を組付けた後、作動検査を行い、可動部材３の固定部材２に対する作動スピードを全数について測定する。その結果、規格外となった収納装置１については、収納装置１の分解後に付勢部材４、ダンパ６を組換え（トルクの異なる別の付勢部材４、ダンパ６に交換し）、再度作動検査を行い、可動部材３の作動スピードを測定している。
【０００３】
しかし、従来の車両用収納装置にはつぎの問題点がある。
収納装置１を分解して、付勢部材４、ダンパ６の夫々または両方を交換しなければならず、開放スピードが規格外になった収納装置を規格内にするトルク調整作業に工数がかかる。
【特許文献１】特開平０８−３１０３０９号公報
【特許文献２】特開２００３−２２７２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする問題点は、再測定までに要する工数が多いことである。
本発明の目的は、可動部材の作動スピードを測定し規格外となった場合に、作動トルクの調整作業に要する工数を従来に比べて削減できる車両用収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  固定部材と、
前記固定部材に対し可動な可動部材と、
前記可動部材を前記固定部材に対して付勢する付勢部材と、
を有し、
前記固定部材と前記可動部材の少なくとも一方に前記付勢部材の付勢力を調整する調整部が設けられている車両用収納装置。
（２）  前記固定部材は前記付勢部材が引っ掛けられる固定側引っ掛け部を備えており、
前記可動部材は前記付勢部材が引っ掛けられる可動側引っ掛け部を備えており、
前記調整部は、前記付勢部材の付勢力を変える方向に複数設けられた、前記固定側引っ掛け部と前記可動側引っ掛け部の少なくとも一方からなる、（１）記載の車両用収納装置。
（３）  前記付勢部材はコイルスプリングである（１）記載の車両用収納装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）〜（３）の車両用収納装置では、固定部材と可動部材の少なくとも一方に付勢部材の付勢力を調整する調整部が設けられているので、付勢部材の付勢力を調整部で調整することで可動部材の作動スピードを調整前と異ならせることができる。そのため、可動部材の作動スピードを測定し規格外となった場合であっても、収納装置を分解して付勢部材、ダンパを交換する必要はない。したがって、可動部材の作動スピードを測定し規格外となった場合であっても、従来に比べて調整作業に要する工数を削減できる。
上記（２）の車両用収納装置では、調整部が、付勢部材の付勢力を変える方向に複数設けられた、固定側引っ掛け部と可動側引っ掛け部の少なくとも一方からなるので、付勢部材を引っ掛ける位置を変えることにより、付勢部材の付勢力を変えることができ、可動部材の作動スピードを変えることができる。そのため、調整部での調整は容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明実施例の車両用収納装置を、図１〜図７を参照して説明する。
本発明実施例の車両用収納装置は、車両用灰皿装置、車両用小物入れ装置、車両用カップホルダ装置などである。
本発明実施例の車両用収納装置１０は、図１に示すように、固定部材２０と、固定部材２０に対し可動な可動部材３０と、可動部材３０を固定部材２０に対して付勢する付勢部材４０と、調整部５０と、を有する。車両用収納装置１０は、さらに、ダンパ６０と、ロック７０と、を有する。
【０００８】
固定部材２０は、車両の内装部材に固定されていてもよく、図４に示すように、車両の内装部材８０に対して着脱可能とされていてもよい。また、可動部材３０は、図１〜図４に示すように、固定部材２０に対して回動可能とされた蓋体であってもよく、図５に示すように、固定部材２０に対して回動可能とされた箱体であってもよく、図６、図７に示すように、固定部材２０に対して直線動（スライド動）可能とされた箱体であってもよい。
以下、本発明実施例では、図１〜図３に示すように、固定部材２０が車両の内装部材に固定され、可動部材３０が固定部材２０に対して回動可能とされた蓋体である場合を、例にとって説明する。
【０００９】
固定部材２０は、樹脂製である。固定部材２０は、車両の内装部材である、インスツルメントパネル、コンソールパネル等に設けられる。
固定部材２０は、側面に、付勢部材４０の一端部４２が引っ掛けられる固定側引っ掛け部２１と、可動部材３０が回動可能に取付けられるボス部２２と、を備える。
固定側引っ掛け部２１は、固定部材２０の側面に設けられた穴であってもよく、固定部材２０の側面に一体または別体に形成された突起であってもよい。
ボス部２２は、固定部材２０に一体に形成されていてもよく、固定部材２０と別体に形成されて固定部材２０に固定して取付けられていてもよい。
【００１０】
可動部材３０は、樹脂製である。可動部材３０は、ビス３１を可動部材３０に設けられるビス用穴３２を挿通させてボス部２２に取り付ける（挿入する）ことで、固定部材２０に対して、開位置と閉位置とに回動軸芯Ｐまわりに回動可能とされる。
可動部材３０は、可動部材インナー３３と、可動部材アウター３４と、付勢部材４０の他端部４３が引っ掛けられる可動側引っ掛け部３５と、を備える。
可動部材インナー３３には、ダンパ６０のギヤ６１と噛み合うギヤ３３ａが設けられている。
可動部材アウター３４は、可動部材３０の意匠部材である。可動部材アウター３４は、可動部材インナー３３と一体に形成されていてもよく、可動部材インナー３３と別体に形成されて可動部材インナー３３に固定して取付けられていてもよい。
可動側引っ掛け部３５は、可動部材インナー３３に設けられる。可動側引っ掛け部３５は、可動部材インナー３３に設けられた穴であってもよく、可動部材インナー３３に一体または別体に形成された突起であってもよい。
【００１１】
付勢部材４０は、コイルスプリングからなる。ただし、コイルスプリングに限定されるものではなく、たとえば板バネ、ゼンマイ等であってもよい。
付勢部材４０は、巻き部４１と、一端部４２と、他端部４３と、を備える。
巻き部４１は、ボス部２２に嵌められる。一端部４２は、固定側引っ掛け部２１に引っ掛けられる。他端部４２は、可動側引っ掛け部３５に引っ掛けられる。
付勢部材４０は、可動部材３０を固定部材２０に対して開方向に常時回動付勢する。
【００１２】
調整部５０は、付勢部材４０の付勢力を調整する。調整部５０は、固定部材２０と可動部材３０の少なくとも一方に設けられている（図１〜図３では、調整部５０が固定部材２０にのみ設けられている場合を示している）。
調整部５０は、付勢部材４０の付勢力を変える方向に複数設けられた（可動部材３０の回動軸芯Ｐを中心とする周方向に複数設けられた）、固定側引っ掛け部２１と可動側引っ掛け部３５の少なくとも一方からなる（図１〜図３では、調整部５０が固定側引っ掛け部２１のみからなる場合を示している）。
調整部５０は、固定側引っ掛け部２１と可動側引っ掛け部３５の少なくとも一方を、所定間隔ごとに所定数設けることで形成される。図３では、調整部５０が１０度間隔で５箇所設けられる場合を示しているが、この場合に限定されず間隔と数は任意であり、たとえば５度間隔で７箇所、５度間隔で９箇所などであってもよい。間隔が狭いほど付勢部材４０の付勢力の微調整が可能となるため、付勢部材４０を引っ掛けることができるのであれば、間隔は狭いほうが望ましい。また、数が多いほど付勢部材４０の付勢力の調整幅が広くなるため、数は多いほうが望ましい。
【００１３】
ダンパ６０は、可動部材３０の回動スピードを調整する為に設けられる。ダンパ６０は、固定部材２０に取付けられる。ダンパ６０は、図１に示すように、ギヤ３３ａと噛み合うダンパギヤ６１を備えている。
ロック７０は、固定部材２０に設けられるハートカム７１と、可動部材３０に設けられハートカム７１に係脱可能なロックピン７２と、からなる。ただし、ハートカム７１が可動部材３０に設けられ、ロックピン７２が固定部材２０に設けられていてもよい。ロックピン７２は、可動部材３０が閉位置にあるときに、ハートカム７１に係脱可能とされている。
【００１４】
ここで、本発明実施例の作動を説明する。
初回の収納装置１０の組付けは、図２に示すように、調整部５０の中央部分（標準位置）を用いて行う。調整部５０の中央部分を容易に識別できるように、中央部分の目印として図２に示すような矢印Ａ等を設けてもよい。
組付け後、作動検査を行い、可動部材３０の固定部材２０に対する作動スピードを測定する。
（ａ）作動スピードが規格内のとき、そのまま収納装置１０を完成品とする。
（ｂ）作動スピードが規格外のとき、（ｂ−１）先ず、付勢部材４０の引っ掛け位置を、調整部５０の範囲内で中央部分（標準位置）からずらし、付勢部材４０の付勢力を強くまたは弱くする。付勢部材４０の引っ掛け位置は手作業でずらしてもよく、自動機によりずらしてもよい。付勢部材４０の端部４２、４３は、指または機械を引っ掛け易いように曲げ加工が施されていることが望ましい。（ｂ−２）その後、再度作動検査を行い、可動部材３０の作動スピードを測定する。（ｂ−３）規格内になるまで上記作業を繰り返す。
【００１５】
つぎに、本発明実施例の作用、効果を説明する。
本発明実施例では、調整部５０が設けられているので、付勢部材４０の付勢力を調整部５０で調整することで可動部材３０の作動スピードを調整前と異ならせることができる。そのため、可動部材３０の作動スピードを測定し規格外となった場合であっても、収納装置１０を分解して付勢部材４０、ダンパ６０を組換える必要はない。したがって、可動部材３０の作動スピードを測定し規格外となった場合であっても、従来に比べて再測定までに要する工数を削減できる。
また、調整部５０が、付勢部材４０の付勢力を変える方向に複数設けられた、固定側引っ掛け部２１と可動側引っ掛け部３５の少なくとも一方からなるので、付勢部材４０を引っ掛ける位置を変えることにより、付勢部材４０の付勢力を変えることができ、可動部材の作動スピードを変えることができる。そのため、調整部５０での調整は容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明実施例の車両用収納装置の、可動部材が固定部材に対して回動可能な蓋体からなる場合の斜視図である。
【図２】図１の装置の斜視図である。
【図３】図１の装置の側面図である。
【図４】本発明実施例の車両用収納装置の、固定部材が車両の内装部材に対して着脱可能とされている場合の斜視図である。
【図５】本発明実施例の車両用収納装置の、可動部材が固定部材に対して回動可能な箱体からなる場合の、可動部材と付勢部材と調整部を示す斜視図である。
【図６】本発明実施例の車両用収納装置の、可動部材が固定部材に対して直線動可能な箱体からなる場合の、可動部材と付勢部材と調整部を示す斜視図である。
【図７】本発明実施例の車両用収納装置の、可動部材が固定部材に対して直線動可能な箱体からなる場合の断面図である。
【図８】従来の車両用収納装置の斜視図である。
【図９】従来の車両用収納装置の側面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０  車両用収納装置
２０  固定部材
２１  固定側引っ掛け部
２２  ボス部
３０  可動部材
３１  ビス
３２  ビス用穴
３３  可動部材インナー
３４  可動部材アウター
３５  可動側引っ掛け部
４０  付勢部材
４１  巻き部
４２  一端部
４３  他端部
５０  調整部
６０  ダンパ
７０  ロック
７１  ハートカム
７２  ロックピン
【図１】
2007090998.tif 000003
【図２】
2007090998.tif 000004
【図３】
2007090998.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007090998.tif 000010
【図９】
2007090998.tif 000011