(57)【要約】  【課題】  用紙規制部材が用紙の落下防止機能を有したまま、排出空間の上下寸法を低くすることができ、更に、サイズの小さな用紙を使用する場合には、排出された用紙の端部を揃えることにも使用することができる画像形成装置を提供する。  【解決手段】  用紙規制部材７が垂直に起こされたときには、拡張板７ｂを用紙規制部材本体７ａに押し込むことによって、用紙規制部材７を収縮することができるため、排出空間の上下寸法は用紙規制部材７の収縮状態の長さまで狭くすることができ、従って、装置本体の全体的な高さ寸法を抑えることができる。【選択図】      図３
2007119198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、該画像形成部の上方に配置された原稿読取装置とを備え、前記画像形成部と前記原稿読取装置の間の排出空間に設けられた排出トレイ上に画像形成後の用紙を排出する画像形成装置において、
前記排出トレイに凹設された収納部に収納される収納位置と、排出トレイ外部へと傾倒する用紙落下防止位置とに選択配置される用紙規制部材が、前記排出トレイに回動自在に支持されており、前記用紙規制部材の用紙排出方向の長さが伸縮可能な構成となっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙規制部材の回動支点が用紙排出方向の前後方向へと摺動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙規制部材は、前記排出トレイに回動自在に支持される用紙規制部材本体と、該用紙規制部材本体に設けられた開口部より前記用紙規制部材本体内部へ入れ子状に収納可能な拡張板とから構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙規制部材本体内部に、前記拡張板を前記用紙規制部材本体の外部方向へと付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置、特に、装置本体内部に設けられた排出部に用紙を排出する、いわゆる胴内排出型の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されたような画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、トナー画像に対して定着処理が施された後の用紙を機器本体内部の排出トレイに排出する、いわゆる胴内排出型のものであり、機器本体の外部に排出トレイが突設された、いわゆるウイングタイプのものに比べて、据え付けスペースを少なくすることが可能になるため重宝されている。
【０００３】
このような胴内排出型の画像形成装置にあっては、装置本体における排出空間の上部に原稿画像を読み取るための光学系を備えた原稿読取装置や操作パネルが設けられるとともに、同下部に感光体ドラムや現像装置等が配設されてなる画像形成部が設けられ、さらに画像形成部の下部に用紙を収納する用紙カセットを備えた給紙部が設けられているため、装置本体の背丈が高くなる傾向にある。しかし、背丈が高くなると主に装置本体の頂部で行う画像形成操作の操作性が悪くなるため、全体的な高さ寸法を抑えるために排出空間の上下寸法を短くすることが行われる。
【０００４】
ところで、排出トレイに対して比較的大きなサイズの用紙を使用して連続印刷を行った際には、後から排出される用紙によって、先に排出トレイに排出されていた用紙が押し出されることにより、用紙が排出トレイから落下してしまうことがあった。
【０００５】
そこで、このような用紙の落下を防止する手段として、図８に示すような用紙規制部材が一般的に用いられている。図８（ａ）は画像形成装置１００の斜視図であり、用紙規制部材１０１を開いた状態を示している。（ｂ）は用紙規制部材１０１を説明するための排出空間の正面図である。以下、図８を参照してこの用紙規制部材１０１について概説する。
【０００６】
図８（ａ）に示すように、用紙規制部材１０１は長方形状の板状部材から形成されており、一方の長辺の両端部には回転軸１０１ａが形成されており、排出トレイ１０２上に凹設された、前記用紙規制部材１０１を収納する収納部１０３に、前記回転軸１０１ａが回動自在に軸支されている。
【０００７】
用紙規制部材１０１は使用しないときは、図８（ｂ）に破線で示すように、画像形成装置に凹設された収納部１０３に収納することができ、そして、使用する際には矢印に示す方向に回転軸１０１ａを中心に回動させ、実線で示す落下防止位置へと移動させる。実線で示すように先端が上方に向かって傾斜していることによって、排出トレイ上の用紙が落下するのを防止することができる。
【特許文献１】特開２００２−１５２４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図８に示すような用紙規制部材１０１では、収納状態から落下防止位置まで回動させる途中に、用紙規制部材を図８（ｂ）に１点鎖線で示すように垂直に起こす必要があり、排出空間の上下寸法は用紙規制部材１０１以上の長さが必要となる。よって、排出空間の上下寸法を短くするには、用紙規制部材１０１も短くしなければならないが、用紙規制部材１０１が短すぎると充分な落下防止機能が得られないため、排出空間の上下寸法はあまり短くすることはできず、従って、装置本体の全体的な高さ寸法を抑えることができない。また、図８に示すような用紙規制部材１０１では、回転軸１０１ａが固定されているため、用紙の落下を防止するためにのみ使用することができ、サイズの小さな用紙を使用している場合、すなわち用紙の落下が生じないような場合には役立たせることができない。
【０００９】
本発明においては、上述の事情を鑑み、用紙規制部材が用紙の落下防止機能を有したまま、排出空間の上下寸法を短くすることができ、更に、サイズの小さな用紙を使用する場合には、排出された用紙の端部を揃えることにも使用することができる用紙規制部材を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、画像形成部と、該画像形成部の上方に配置された原稿読取装置とを備え、前記画像形成部と前記原稿読取装置の間の排出空間に設けられた排出トレイ上に画像形成後の用紙を排出する画像形成装置において、前記排出トレイに凹設された収納部に収納される収納位置と、排出トレイ外部へと傾倒する用紙落下防止位置とに選択配置される用紙規制部材が、前記排出トレイに回動自在に支持されており、前記用紙規制部材の用紙排出方向の長さが伸縮可能な構成となっていることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、前記用紙規制部材の回動支点が用紙排出方向の前後方向へと摺動可能となっていることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、前記用紙規制部材が用紙規制部材本体と拡張板とから構成されており、該拡張板は用紙規制部材本体に設けられた開口部へと入れ子状に収納可能となっていることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、前記用紙規制部材本体内部に、前記拡張板を前記用紙規制部材本体の外部方向へと付勢する付勢手段を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の構成によれば、排出トレイに回動自在に支持された用紙規制部材を用紙排出方向に伸縮可能とすることにより、収納位置から用紙落下防止位置へと回動する際に、用紙規制部材を縮めることができるため、用紙規制部材による充分な用紙落下防止機能を維持したまま、用紙排出空間の上下寸法を短くすることができる。従って、装置の全体的な高さ寸法を抑えることができ、画像形成装置の小型化、コンパクト化に貢献する。
【００１５】
また、本発明の第２の構成によれば、用紙規制部材の回動支点を用紙排出方向の前後方向へと摺動可能とすることにより、用紙規制部材を用紙の落下防止だけでなく、排出される用紙の端部を揃えることにも利用することができる。
【００１６】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の画像形成装置において、用紙規制部材が用紙規制部材本体と該用紙規制部材本体へと入れ子状に収納可能となっている拡張板とから構成することにより、用紙規制部材の伸縮をスムーズに行うことができる。
【００１７】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の画像形成装置において、拡張板を用紙規制部材本体から突出する方向に付勢することにより、付勢力を用いて用紙規制部材を収納位置又は用紙整揃位置で係止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明するが、この実施の形態に記載されている構成部品の形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りはこの発明をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。図１は、本発明に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置は、内部に画像形成用の各種の機器が装着された画像形成部１と、該画像形成部１の上方に付設された原稿読取装置２及び該原稿読取装置２を支えるための支柱部３から構成されている。支柱部３は画像形成部１上部の左側と後側にのみ設けられており、右前方部には上下を画像形成部１と原稿読取装置２に、左側、後側を支柱部３に囲まれた空間が形成されており、この空間が用紙の排出空間となっている。
【００２０】
画像形成部１の下部には、画像形成部１に対して着脱自在に装着される給紙カセット４，５が収納されており、画像形成部１の上部の右前方部、すなわち前記排出空間底部には排出トレイ６が備えられている。該排出トレイ６には、後述する用紙規制部材７が配設されており、さらに、長方形状の収納部８が凹設され、前記用紙規制部材７が収納できるようになっている。また、排出空間の左側の支柱部３の内面側には、用紙を排出する排出部１０が設けられている。そして、原稿読取装置２の前方部には、操作部９が搭載されており、ユーザは該操作部９に入力することにより、画像形成装置の操作を行うことができるようになっており、画像形成時には、前記給紙カセット４，５から給紙された用紙に、画像形成部１内部の図示しない画像形成機器によって画像が定着され、その後、排出部１０から、前記排出トレイ６上へと用紙が排出される。
【００２１】
次に図２〜４を参照して、排出トレイ６に配設された用紙規制部材７及び収納部８について更に説明する。図２は用紙規制部材７の斜視図である。図３は図２において、破線で示す位置で用紙規制部材７を切断したときの断面図であって、（ａ）は収縮状態、（ｂ）は拡張状態を示す図である。図４は排出トレイ６に凹設された収納部８の斜視図である。
【００２２】
図２に示すように、用紙規制部材７は用紙規制部材本体７ａと拡張板７ｂとから形成されている。用紙規制部材本体７ａは長方形状の厚手の板状部材から成り、一方の長辺側面中央部には矩形状の開口部７ｃが形成されている。また、他方の長辺側面両端部には短辺方向に延び、先端がテーパ状に形成された係合片７ｄがそれぞれ付設されている。そして、両係合片７ｄの先端部外面側には、円柱形状の回転軸７ｅが設けられている。
【００２３】
拡張板７ｂは、長方形状の板状部材から成り、その厚さ及び長辺の長さは前記用紙規制部材本体７ａに設けられた開口部７ｃの高さ及び幅よりも小さく設定されており、図３（ａ）に示すように開口部７ｃへと収納できるようになっている。そして、用紙規制部材本体７ａ内部には付勢バネ７ｆが付設されており、これによって拡張板７ｂは用紙規制部材本体７ａの外部方向へ突出する方向に付勢されている。ここで、図３（ｂ）に示すように、拡張板７ｂの用紙規制部材本体７ａへの収納方向前方側の先端部分は開口部７ｃの高さよりも若干厚く形成されており、この部分が開口部７ｃ上下端部に当接することによって拡張板７ｂは用紙規制部材本体７ａから外れないようになっている。また、収納方向後方側の長辺部分は丸く形成されている。
【００２４】
図４に示すように、排出トレイ６に凹設された収納部８は長方形状をしており、その長辺、短辺及び深さは、前記用紙規制部材本体７ａが収納できるように、用紙規制部材本体７ａよりも若干大きく形成されている。一方の長辺には弧状の切欠き部８ａが形成され、また、この長辺上端部には内側に突出する突出部８ｂが形成されている。収納部８の両短辺には短辺方向に延びる前記係合片７ｄが挿入される摺動溝１１が形成され、両摺動溝１１の深さ方向中央部には外側方向に向けて前記回転軸７ｅを挿入するための凹条１２が形成されており、用紙規制部材７が該摺動溝１１及び該凹条１２に沿って、用紙の排出方向前後に摺動可能となっている。更に、摺動溝１１には用紙規制部材７を排出トレイ６外部へと斜倒できる又は垂直に起こせるようにするために、一層深くなっている斜倒溝１３及び回動溝１４が設けられており、これらの位置がそれぞれ用紙規制部材７の用紙落下防止位置及び用紙端整揃位置となっている。
【００２５】
次に図５及び図６を参照して、用紙規制部材７の動作について説明する。  図５は、図１において破線で示す位置で切断したときの排出空間の断面図であり、図６は、図１において１点鎖線で示す位置で切断したときの排出空間の断面図である。
【００２６】
用紙規制部材７は、図５に破線で示すように収納部８に収納することができ、このように収納位置にあるときには、用紙規制部材本体７ａから突出している拡張板７ｂが、収納部に形成された突出部８ｂに当接することによって、用紙規制部材７が誤って持ち上がらないように係止できるようになっている。
【００２７】
図５に示すように、用紙規制部材７を用紙の落下防止に使用する際には、収納部８に形成された切欠き部８ａに指を挿入し、拡張板７ｂを用紙規制部材本体７ａへと押し込み、突出部８ｂに拡張板７ｂが当接しないように持ち上げる。そして、拡張板７ｂを押し込んだ状態のまま、矢印で示す方向に、実線で示す用紙落下防止位置まで回動させた後、拡張板７ｂを開放すると、用紙規制部材７が拡張し用紙の落下を充分に防止できる長さとなる。ここで、図５に１点鎖線で示すように、用紙規制部材７が垂直に起こされているときは、拡張板７ｂを用紙規制部材本体７ａに押し込み、用紙規制部材７を収縮させることができるため、排出空間の上下寸法は用紙規制部材７の収縮状態の長さまで狭くすることができる。従って、装置本体の全体的な高さ寸法を抑えることができるようになる。
【００２８】
図６に示すように、用紙規制部材７を用紙の整揃に使用する際には、前述したように用紙規制部材７を持ち上げた後、目的の用紙端整揃位置、例えば破線で示す位置まで摺動させ、矢印で示す方向へ回動させ実線で示すように垂直に起こす。こうすることによって、排出される用紙の端部を揃えることができる。ここで、排出空間の天井部には摺動溝１１に設けられた回動溝１４に対応する位置に弧状の凹部１５が設けられており、該凹部１５に拡張板７ｂの先端が嵌ることによって用紙規制部材７が係止されるようになっている。
【００２９】
以上のように、用紙規制部材を収縮可能な構成とすることにより、用紙規制部材が用紙の落下を防止できる長さを確保しつつ、排出空間の上下寸法を狭くすることができ、装置本体の全体的な高さ寸法を抑えることができるようになる。また、用紙規制部材を摺動可能にすることによって、用紙の落下防止だけでなく、排出される用紙の端部を揃えることにも使用できるようになる。
【００３０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、例えば、本実施形態において用紙規制部材の拡張板は付勢バネによって突出する方向に付勢していたが、これは付勢バネがなく手動で引き出すようにしてもよく、また、拡張板が用紙規制部材本体に入れ子状に収納されるようにしたが、これは図７に示すように、拡張板を回動可能な構成とし、折りたたむことによって収縮できるようにしてもよい。ただし、これらの場合には収納位置及び用紙端整揃位置における用紙規制部材の拡張板が突出することによる係止方法は使用できない。また、用紙端整揃位置の位置及び個数は適宜変更することが可能である。また、例えば用紙規制部材７の回転軸７ｅが摺動しない構成であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置であって、装置本体内部に設けられた排出部に用紙を排出する、いわゆる胴内排出型の画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】は、本発明に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】は、本発明に係る用紙規制部材の拡張状態を示す斜視図である。
【図３】は、図２において破線で示す位置で用紙規制部材を切断したときの断面図であって、（ａ）は収縮状態、（ｂ）は拡張状態を示す図である。
【図４】は、排出トレイに凹設された収納部の斜視図である。
【図５】は、用紙規制部材の用紙落下防止位置を説明する、図１において破線で示す位置で排出空間を切断したときの断面図である。
【図６】は、用紙規制部材の用紙端整揃位置を説明する、図１において１点鎖線で示す位置で排出空間を切断したときの断面図である。
【図７】は、他の実施例として折りたたむことで収縮する用紙規制部材を示す図であり（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は（ａ）において破線で示す位置で切断したときの断面図である。
【図８】は、従来の用紙規制部材を備えた画像形成装置を示す図であり、（ａ）は画像形成装置の斜視図、（ｂ）は排出空間の正面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    画像形成部
６    排出トレイ
７    用紙規制部材
７ａ  用紙規制部材本体
７ｂ  拡張板
７ｃ  開口部
７ｄ  係合片
７ｅ  回転軸
７ｆ  付勢バネ
８    収納部
８ａ  切欠き部
８ｂ  突出部
１１  摺動溝
１２  凹条
１３  斜倒溝
１４  回動溝
１５  凹部
【図１】
2007119198.tif 000003
【図２】
2007119198.tif 000004
【図３】
2007119198.tif 000005
【図４】
2007119198.tif 000006
【図５】
2007119198.tif 000007
【図６】
2007119198.tif 000008
【図７】
2007119198.tif 000009
【図８】
2007119198.tif 000010