(57)【要約】【課題】  蓄積情報が追加された事実を知ることができ、かつ蓄積情報を取得する際の通信コストを削減できる情報配信システム及び情報配信方法を提供する。【解決手段】  蓄積手段に蓄積される会議データを配信するデータ配信システム２０は、前記蓄積手段に追加的に蓄積される会議データを案内するための案内情報を利用者に通知するデータ通知手段２４と、前記案内情報で案内した前記会議データの中から前記利用者が選択した会議データの識別情報を前記利用者から受け付けるデータ入出力手段２１とを有し、データ通知手段２４は、前記利用者が選択した会議データの識別情報に基づいて前記会議データの中から該当する会議データを前記利用者に送信する。【選択図】          図１
2007213454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積手段に蓄積される蓄積情報を配信する情報配信システムであって、
前記蓄積手段に追加的に蓄積される蓄積情報を案内するための案内情報を利用者に通知する通知手段と、
前記案内情報で案内した前記蓄積情報の中から前記利用者が選択した蓄積情報の識別情報を前記利用者から受け付ける受付手段と、
前記利用者が選択した蓄積情報の識別情報に基づいて前記蓄積情報の中から該当する蓄積情報を前記利用者に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記受付手段は、前記利用者が選択した蓄積情報に対して適用する検索用キーワードの情報を前記利用者から受け付け、
前記送信手段は、前記利用者が選択した蓄積情報に対して前記検索用キーワードを適用した検索結果に応じて前記利用者が選択した蓄積情報を前記利用者に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記蓄積手段に蓄積される蓄積情報を一覧するためのリストを生成するリスト生成手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記リストを前記案内情報に含めて前記利用者に通知することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記通知手段は、前記蓄積情報へアクセスするための参照子を前記案内情報に含めることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記利用者が選択した蓄積情報の識別情報に基づき前記蓄積手段に蓄積された蓄積情報のうち該当する蓄積情報のそれぞれの要約を作成する要約手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記蓄積情報に代えて、前記蓄積情報の要約を前記利用者に送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記利用者が選択した蓄積情報の識別情報に基づき前記蓄積手段に蓄積された蓄積情報のうち該当する蓄積情報に対して一つの要約を作成する要約手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記蓄積情報に代えて、前記蓄積情報の要約を前記利用者に送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項７】
前記通知手段は、前記案内情報を電子メールを用いて前記利用者に通知することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項８】
前記通知手段は、前記蓄積手段に蓄積情報が新たに蓄積されたときに、前記案内情報を前記利用者に通知することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項９】
前記蓄積情報の識別子及び前記要約手段が生成する要約データへの参照子を一組の要素とするリストを管理する管理手段をさらに備え、
前記管理手段は、前記リストの要素数が予め定めた要素数を超えた場合、最も新しい要素の蓄積情報の識別子を追加すると共に最も古い要素の蓄積情報の識別子を消去して、前記リストの要素数を予め定めた要素数以内に保つことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の情報配信システム。
【請求項１０】
前記通知手段は、前記蓄積情報が前記蓄積手段に新たに追加されたことを前記利用者に通知することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１１】
前記通知手段は、前記蓄積情報が前記蓄積手段に新たに追加されたときに該追加された蓄積情報の参照子を前記利用者に通知することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１２】
前記通知手段は、前記蓄積情報が前記蓄積手段に追加されたことを通知する際に、前記リストへの参照子を前記案内情報に含めることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１３】
前記通知手段は、前記蓄積情報が前記蓄積手段に新たに追加されたことを通知する際に、受け取り側の機器の特性に応じて配信するデータを切り替えることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１４】
前記通知手段は、関連性のある複数のデータが前記蓄積手段に追加されたときに、前記案内情報を前記利用者に通知することを通知することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１５】
前記管理手段は、前記蓄積手段に蓄積される一つの蓄積情報が複数のデータから構成されるとき、該蓄積情報があらかじめ定めた所定時間以上のデータを含む場合、該一つの蓄積情報を構成する複数のデータにおいて、あらかじめ定めた所定時間以上のデータの前後で一つの蓄積情報を分割し、異なる二つの蓄積情報として前記蓄積手段に蓄積することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１６】
前記蓄積手段は、前記蓄積情報をオフラインで取り込むことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１７】
前記蓄積情報は、会議データであることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１８】
蓄積手段に蓄積される蓄積情報を配信する情報配信方法であって、
蓄積手段に追加的に蓄積される蓄積情報を案内するための案内情報を利用者に通知する通知工程と、
前記案内情報で案内した前記蓄積情報の中から前記利用者が選択した蓄積情報の識別情報を前記利用者から受け付ける受付工程と、
前記利用者が選択した蓄積情報の識別情報に基づいて前記蓄積情報の中から該当する蓄積情報を前記利用者に送信する送信工程と
を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項１９】
前記受付工程は、前記利用者が選択した蓄積情報に対して適用する検索用キーワードの情報をさらに前記利用者から受け付け、
前記送信工程は、前記利用者が選択した蓄積情報に対して前記検索用キーワードを適用した検索結果に応じて前記利用者が選択した蓄積情報を前記利用者に送信することを特徴とする請求項１８に記載の情報配信方法。
【請求項２０】
前記蓄積手段に蓄積される蓄積情報を一覧するためのリストを生成するリスト生成工程をさらに有し、
前記通知工程は、前記リストを前記案内情報に含めて前記利用者に通知することを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム及び情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議やプレゼンテーションをデジタル情報としてキャプチャして、サーバへ記録するシステムが提案されている。このようなシステムにおいて記録されたデータを閲覧するためには、利用者がサーバ上でデータを検索して、必要なデータを探し出す必要があり、手続きは煩雑なものとなっていた。このような問題を解決するため、特許文献１では、プレゼンテーションの進行中に使われるプレゼンテーション資料をリアルタイムにページ単位でサーバへ蓄積して、参加者からの要求に応じオンデマンドで必要なページの資料だけを即時、または会議終了後に配信することにより、会議の参加者は必要なプレゼンテーション資料だけを迅速に入手することができる。
【０００３】
また、特許文献２では、プレゼンテーションや会議の進行中に、ユーザーが生成したメモ書きをサーバが受け取るとき、メモ書きと共にコンテクスト情報をデータベースへ記録する。このコンテクスト情報は、メモ書きが作成された時点でデータベースへ蓄積された他のマルチメディア情報と時間情報を使って対応付けられる。プレゼンテーションや会議の終了後、これらのメモ書きとコンテクスト情報は電子メールに埋め込まれて参加者へ配信される。このため、プレゼンテーションや会議の参加者は、受け取った電子メールに埋め込まれたコンテクスト情報を使って必要なマルチメディア情報へ、簡単にアクセスすることができる。
【特許文献１】特開２００２−３６９１６７号公報
【特許文献２】特開２００３−３７６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、資料を入手するためには会議に参加している必要があり、出張など他の用事で会議に出席できなかった場合、会議終了後に会議資料を要求する仕組みは提供されていない。また、特許文献２記載の技術では、複数の資料へのリンク情報を含む電子メールから必要な資料を探すためには、メモからマルチメディア情報の内容を類推してアクセスする必要があり、必要な情報を入手するうえで効率が悪いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、会議などに参加していなくても必要な情報を効率よく入手することができ、かつ必要な情報を取得する際の通信コストを削減できる情報配信システム及び情報配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、蓄積手段に蓄積される蓄積情報を配信する情報配信システムであって、蓄積手段に追加的に蓄積される蓄積情報を案内するための案内情報を利用者に通知する通知手段と、前記案内情報で案内した前記蓄積情報の中から前記利用者が選択した蓄積情報の識別情報を前記利用者から受け付ける受付手段と、前記利用者が選択した蓄積情報の識別情報に基づいて前記蓄積情報の中から該当する蓄積情報を前記利用者に送信する送信手段とを備える。
【０００７】
本発明によれば、利用者に蓄積情報の案内情報を送ることで、会議などに参加していなくても蓄積情報が追加されたことを知ることができる。また、案内情報の中から希望の蓄積情報を選んで、その選んだ蓄積情報だけを利用者に送信することで、必要な情報を効率よく入手することができ、利用者に送信するデータ量を少なくできる。特に利用者が所持する端末が携帯電話などの場合、データ量を少なくすることにより通信コストを削減できる。
【０００８】
前記受付手段は、前記利用者が選択した蓄積情報に対して適用する検索用キーワードの情報を前記利用者から受け付け、前記送信手段は、前記利用者が選択した蓄積情報に対して前記検索用キーワードを適用した検索結果に応じて前記利用者が選択した蓄積情報を前記利用者に送信する。本発明によれば、通知された情報に対してキーワードでフィルタリング処理をしてマッチした場合のみ取り出すことができるため、時間がないときや、携帯キャリアなど通信コストの高い回線を利用してデータを取り出す場合に無駄を省くことができる。
【０００９】
本発明の情報配信システムは、前記蓄積手段に蓄積される蓄積情報を一覧するためのリストを生成するリスト生成手段をさらに備え、前記通知手段は、前記リストを前記案内情報に含めて前記利用者に通知する。本発明によれば、利用者はリストから選択する蓄積情報を簡単に選ぶことができる。前記通知手段は、前記蓄積情報へアクセスするための参照子を前記案内情報に含めるとよい。本発明によれば、参照子を利用して蓄積情報へ簡単にアクセスすることができる。
【００１０】
本発明の情報配信システムは、前記利用者が選択した蓄積情報の識別情報に基づき前記蓄積手段に蓄積された蓄積情報のうち該当する蓄積情報のそれぞれの要約を作成する要約手段をさらに備え、前記送信手段は、前記蓄積情報に代えて、前記蓄積情報の要約を前記利用者に送信する。本発明によれば、利用者に蓄積情報の要約を送ることにより蓄積情報を直接送る場合よりも配信するデータの量を減らすことができる。
【００１１】
本発明の情報配信システムは、前記利用者が選択した蓄積情報の識別情報に基づき前記蓄積手段に蓄積された蓄積情報のうち該当する蓄積情報に対して一つの要約を作成する要約手段をさらに備え、前記通知手段は、前記蓄積情報に代えて、前記蓄積情報の要約を前記利用者に送信すると良い。本発明によれば、複数の蓄積情報から一つの要約を生成するため案内情報のデータ量を少なくすることができる。
【００１２】
前記通知手段は、前記案内情報を電子メールを用いて前記利用者に通知すると良い。本発明によれば、電子メールを用いることにより既存の通信システムを用いて案内情報を利用者に配布することができる。前記通知手段は、前記蓄積手段に蓄積情報が新たに蓄積されたときに、前記案内情報を前記利用者に通知すると良い。
【００１３】
本発明の情報配信システムは、前記蓄積情報の識別子及び前記要約手段が生成する要約データへの参照子を一組の要素とするリストを管理する管理手段をさらに備え、前記管理手段は、前記リストの要素数が予め定めた要素数を超えた場合、最も新しい要素の蓄積情報の識別子を追加すると共に最も古い要素の蓄積情報の識別子を消去して、前記リストの要素数を予め定めた要素数以内に保つと良い。
【００１４】
前記通知手段は、前記蓄積情報が前記蓄積手段に新たに追加されたことを前記利用者に通知すると良い。前記通知手段は、前記蓄積情報が前記蓄積手段に新たに追加されたときに該追加された蓄積情報の参照子を前記利用者に通知すると良い。前記通知手段は、前記蓄積情報が前記蓄積手段に追加されたことを通知する際に、前記リストへの参照子を前記案内情報に含めると良い。前記通知手段は、前記蓄積情報が前記蓄積手段に新たに追加されたことを通知する際に、受け取り側の機器の特性に応じて配信するデータを切り替えるようにする。前記通知手段は、関連性のある複数のデータが前記蓄積手段に追加されたときに、前記案内情報を前記利用者に通知することを通知すると良い。
【００１５】
前記管理手段は、前記蓄積手段に蓄積される一つの蓄積情報が複数のデータから構成されるとき、該蓄積情報があらかじめ定めた所定時間以上のデータを含む場合、この一つの蓄積情報を構成する複数のデータにおいて、あらかじめ定めた所定時間以上のデータの前後で一つの蓄積情報を分割し、異なる二つの蓄積情報として前記蓄積手段に蓄積すると良い。これにより一定時間以上の蓄積情報であっても適切に複数の蓄積情報に分割することができる。前記蓄積手段は、前記蓄積情報をオフラインで取り込むと良い。前記蓄積情報は、会議データであると良い。
【００１６】
本発明は、蓄積手段に蓄積される蓄積情報を配信する情報配信方法であって、蓄積手段に追加的に蓄積される蓄積情報を案内するための案内情報を利用者に通知する通知工程と、前記案内情報で案内した前記蓄積情報の中から前記利用者が選択した蓄積情報の識別情報を前記利用者から受け付ける受付工程と、前記利用者が選択した蓄積情報の識別情報に基づいて前記蓄積情報の中から該当する蓄積情報を前記利用者に送信する送信工程とを有する。
【００１７】
本発明によれば、利用者に蓄積情報の案内情報を送ることで、会議などに参加していなくても蓄積情報が追加されたことを知ることができる。また、案内情報の中から希望の蓄積情報を選んで、その選んだ蓄積情報だけを利用者に送信することで、必要な情報を効率よく入手することができ、利用者に送信するデータ量を少なくできる。特に利用者が所持する端末が携帯電話などの場合、データ量を少なくすることにより通信コストを削減できる。
【００１８】
前記受付工程は、前記利用者が選択した蓄積情報に対して適用する検索用キーワードの情報をさらに前記利用者から受け付け、前記送信工程は、前記利用者が選択した蓄積情報に対して前記検索用キーワードを適用した検索結果に応じて前記利用者が選択した蓄積情報を前記利用者に送信するようにするとよい。本発明によれば、通知された情報に対してキーワードでフィルタリング処理をしてマッチした場合のみ取り出すことができるため、時間がないときや、携帯キャリアなど通信コストの高い回線を利用してデータを取り出す場合に無駄を省くことができる。
【００１９】
本発明の情報配信方法は、前記蓄積手段に蓄積される蓄積情報を一覧するためのリストを生成するリスト生成工程をさらに有し、前記通知工程は、前記リストを前記案内情報に含めて前記利用者に通知するようにする。本発明によれば、利用者はリストから選択する蓄積情報を簡単に選ぶことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、会議などに参加していなくても必要な情報を効率よく入手することができ、かつ必要な情報を取得する際の通信コストを削減できる情報配信システム及び情報配信方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るシステムの全体構成図である。システム１は、プレゼンテーションシステム１０、情報配信システムとしてのデータ配信システム２０及びユーザー端末３０等を備えている。プレゼンテーションシステム１０は、会議室のテーブル１１の上に置かれたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２、プロジェクタ１３及びスクリーン１４を備える。プレゼンテーションシステム１０及びユーザー端末３０は、無線アクセスポイント４０、４１によりネットワーク５０へ接続されている。このネットワーク５０は非公衆回線網または社内ＬＡＮからなる。ネットワークは、有線、無線、またはそれらの混在する通信回線から構成されてもよい。
【００２２】
プレゼンテーションシステム１０及びユーザー端末３０は、有線接続によりネットワーク５０へ接続されていてもよい。プレゼンテーションシステム１０は、会議やプレゼンテーション等（以下、単に「会議」）を支援すると共に会議データ（蓄積情報）をキャプチャし、キャプチャした会議データをデータ配信システム２０に送る。なお、図ではプレゼンテーションシステム１０を一つだけ示しているが、会議室が複数ある場合には複数の会議室のそれぞれに設定される。
【００２３】
データ配信システム２０は、蓄積された会議データをユーザー端末３０へ送信する処理を行うものである。ユーザー端末３０は、会議データを閲覧するユーザーが保持するものであり、データ通信システム２０から送られてくる会議データの配信リストに基づいて会議データの配信要求をデータ配信システム２０に対して行うと共に、データ配信システム２０から配信される会議データを表示する機能を有する。このユーザー端末３０は、例えばノートパソコンや携帯電話等の携帯型端末により構成されている。図１では、一つのユーザー端末だけがデータ配信システム２０との間でデータをやりとりしているように示されているが、実際には複数のユーザー端末がデータ配信システム２０との間でデータのやり取りが行うことができる。
【００２４】
次にデータ配信システム２０について具体的に説明する。図２は、データ配信システムの構成を示す図である。データ配信システム２０は、受付手段としてのデータ入出力手段２１、データ蓄積手段２２、リスト生成手段としてのデータ管理手段２３、通知手段及び送信手段としてのデータ通知手段２４、要約手段としてのデータ要約手段２５、データ検索手段２６及びデータベース２７を備えている。なお、データ蓄積手段２２とデータベース２７とで蓄積手段を構成する。
【００２５】
データ入出力手段２１は、ネットワーク５０を介したデータの入出力を行う。ここでデータ入出力手段２１が入出力するデータには、検索クエリ、会議データの識別子（オブジェクト識別子）、属性データ、音声、動画、静止画などのデータが含まれる。データ蓄積手段２２は、データ入出力手段２１から入力された会議データの識別子、属性データ、音声、動画、静止画などのデータを蓄積するデータベース２７のインタフェースである。データベース２７にはマルチメディアデータが格納されている。また、複数の会議が開催された場合には、複数の会議に対応する会議データがそれぞれデータベース２７に格納される。また、会議データをネットワーク上で管理することにより複数の会議室で取得した複数の会議データを管理することができる。
【００２６】
データ管理手段２３は、データベース２７に蓄積された会議データを管理するものである。このデータ管理手段２３は、データベース２７に蓄積された会議データから会議データを一覧するための配信リストを生成及び更新する。データ管理手段２３は、データベース２７に会議データが新たに追加された時点で、会議データの識別子を配信リストへ追加する。なお、データ管理手段２３が属性データとして、位置情報、記録対象の属性情報を管理することで、複数の異なる場所におけるプレゼンテーションや会議もデータベース２７に記録でき、一括して管理できる。また、データ管理手段２３はデータベース２７に格納された会議データのうち音声データに対して音声認識技術を用いて書き起こしテキストを作成し、画像データに対してはＯＣＲ処理により画像中に含まれる文字からテキストデータを生成し、これらのテキストデータを会議データと対応付けてデータベース２７に格納する。
【００２７】
データ通知手段２４は、データベース２７に追加的に蓄積される会議データを案内するため案内情報を利用者に通知する。このとき、データ通知手段２４は、データ管理手段２３がデータベース２７に蓄積された会議データを一覧するための配信リストと、データベース２７に蓄積された会議データへアクセスするための参照子とを案内情報に含めて利用者に通知する。そして、データ入出力手段２１は、案内情報で案内した会議データの中から利用者が選択した選択会議データを識別する情報を利用者から受け付け、データ通知手段２４は、会議データを配信する準備を行う。
【００２８】
また、データ通知手段２４はデータ通知リストを管理する。このデータ通知先リストは、データの通知先として電子メールアドレスを記述したリストである。データ通知先リストには、予め通知先として電子メールアドレスを登録しておくことができる。また、会議中に、データ通知要求及び電子メールアドレスをユーザー端末３０などから受信した場合、データ通知先リストへ電子メールアドレスを追加することで、会議の終了後にデータを通知することができる。例えばユーザーは、ユーザー端末３０を操作してデータ配信システム２０へデータの配信要求と、電子メールアドレスＥ４０を通知して、電子メールアドレスをデータ通知先リストに追加することができる。
【００２９】
ここでは、データ通知手段２４は、予め３件の電子メールアドレスＥ３、Ｅ７、Ｅ２１が登録されたデータ通知リストを保持しているものとし、ユーザー端末３０からＭ４０のメールアドレスを受け取ったものとする。データ入出力手段２１は、ユーザー端末３０から受信した配信要求及び電子メールアドレスをデータ通知手段２４へ渡し、データ通知手段２４は、受け取った電子メールアドレスＥ４０をデータ通知先リストへ追加する。
【００３０】
データ要約手段２５は、データベース２７に蓄積された会議データのそれぞれの要約を作成する。そして、データ通知手段２４は、ユーザー端末３０から要約会議データの配信要求を受けた場合、要求のあったユーザー端末３０に要約会議データを送信する。ここで、データ要約手段２５は、会議データが音声データの場合、音声データのサンプリングレートを変更することにより音声データを圧縮してデータ量を縮減する。また、データ要約手段２５は、会議データが静止画像データの場合、静止画像の画素数を間引いて縮小しデータ量を縮減する。また、データ要約手段２５は、会議データが動画像データの場合、動画像のフレームレートを下げて、データ量を縮減する。データ検索手段２６は、ユーザー端末３０からの検索用キーワードを用いた配信要求に応じて、該当する会議データのテキストデータに対して、検索用キーワードを適用してマッチした場合に該当する会議データをユーザー端末３０へ返す処理を行う。
【００３１】
次に、システム１の全体的な動作について説明する。図３は、システム１の処理フローチャートである。まず、ＰＣ１２は、会議データのキャプチャ処理で、会議データをキャプチャし、データ配信システム２０へ送る（ステップＳ１）。会議データは、音声、画像、会議で用いた資料のデータが含まれている。複数の会議が開催された場合、複数の会議データがデータ配信システム２０へ送られる。次に、データ蓄積手段２２は、プレゼンテーションシステム２０から受信した会議データをデータベース２７へ蓄積し、データ要約手段２５は、データベース２７に蓄積された会議データの要約を作成し、さらにデータ管理手段２３はデータベース２７に格納された会議データに対する配信リストを作成する（ステップＳ２〜Ｓ４）。
【００３２】
データ配信システム２０は、配信リストのプッシュ（ＰＵＳＨ）配信処理で、予め登録されている受信者に対して、電子メールで配信リストを案内情報に含めてユーザー端末３０へ送信する（ステップＳ５）。ここで、データ通知手段２４は、データベース２７に会議データが新たに蓄積されたタイミングで、追加された会議データの参照子を案内情報に含めて案内情報をユーザー端末３０に通知するとよい。また、データ通知手段２４は、配信リストを案内情報に含めて送ることによりデータベース２７に会議データが新たに追加されたことをユーザー端末３０に通知することができる。また、データ通知手段２４は、静的プッシュ配信のため、新たに会議データが追加されたことを予め登録された宛先または配信要求をうけた宛先に対して通知を行う。
【００３３】
図４は、ユーザー端末３０に配信する配信リスト６０を示す図である。配信リスト６０には、会議データの配信を要求するときにチェックを付けるチェックボックス６１、会議データがキャプチャされた時間の表示欄６２、会議データのタイトル表示欄６３、たとえばAdobe Systems Incorporated.のＦｌａｓｈ形式などファイル形式を選択してダウンロードするダウンロードボタン６４が設けられている。ダウンロードボタン６４が会議データの参照子に対応する。
【００３４】
ユーザーは、ユーザー端末３０を操作して、ユーザー端末３０の画面上で、ダウンロードしたい会議データのチェックボックス６１にチェックを入れ、好みのダウンロード形式に合ったダウンロード実行ボタン６４を押すことにより、必要な会議データの配信要求を行う。データ通知手段２４は、会議データの配信要求があった場合（ステップＳ６で「Ｙ」）、会議データの参照子に基づいて要求された会議データをユーザー端末３０へ配信する（ステップＳ７）。このようにして、配信リストを含む案内情報の中から希望の会議データを選んで、その選んだ会議データだけを利用者に送信することで、利用者は必要な会議データを効率よく入手することができ、利用者に送信するデータ量を少なくできる。
【００３５】
次に、検索用キーワードを用いて会議データの配信要求を行う場合の動作について説明する。図５は、検索用キーワードを用いて会議データの配信要求を行う場合の動作フローチャートである。ＰＣ１２は、会議データのキャプチャ処理で、会議内容をキャプチャした会議データをデータ配信システム２０へ送る（ステップＳ１１）。複数の会議が開催された場合、複数の会議データがデータ配信システム２０へ送られる。次に、データ蓄積手段２２は、プレゼンテーションシステム２０から受信した会議データをデータベース２７へ蓄積し、データ要約手段２５は会議データの要約を作成し、さらにデータ管理手段２３はデータベース２７に格納された会議データに対する配信リストを作成する（ステップＳ１２〜Ｓ１４）。
【００３６】
データ配信システム２０は、配信リストのプッシュ配信処理で、予め登録されている受信者に対して、電子メールで配信リストを含めて案内情報をユーザー端末３０へ送信する（ステップＳ１５）。図６は、ユーザー端末３０に配信する配信リスト７０を示す図である。配信リスト７０には、検索用キーワードを入力するための検索キーワード入力ボックス７１が新たに追加されている。ユーザーは、ユーザー端末３０を操作して、ユーザー端末３０の画面上で、ダウンロードしたい会議データのチェックボックス６１にチェックを入れ、検索用キーワード入力ボックス７１に検索を行いたいキーワードを入力し、好みのダウンロード形式に合ったダウンロード実行ボタン６４を押すことにより、会議データの配信要求を行う。
【００３７】
データ検索手段２６は、会議データの検索要求があった場合（ステップＳ１６で「Ｙ」）、配信リスト７０でチェックされた会議データに対して、検索用キーワードを用いて検索を行う（ステップＳ１７）。データ通知手段２４は、該当する会議データがあった場合（ステップＳ１８で「Ｙ」）、検索用キーワードを適用した結果に応じて、該当する会議データをユーザー端末３０へ配信する（ステップＳ１９）。なお、データ通知手段２４は、配信するデータの量を少なくするため、会議データ自体を送るのではなく、会議データの要約データをユーザー端末３０へ送るようにしてもよい。
【００３８】
次に、通知先リストに基づくプッシュ配信について説明する。図７は通知先リストに基づくプッシュ配信の処理フローチャートである。データ通知手段２４は、データ通知先リストに登録がある場合（ステップＳ２１）、会議データへの参照子（リンク）を通知対象であるユーザー端末３０へ通知するかどうかを判断し（ステップＳ２２）、会議データへの参照子を通知対象に通知する場合、会議の更新通知へ会議データへの参照子を追加する（ステップＳ２３）。一方、データ通知手段２４は、会議データへの参照子を通知対象に通知しない場合、次に配信リストへの参照子を通知対象へ通知するかどうかを判断し（ステップＳ２４）、配信リストへの参照子を通知対象へ通知する場合、会議の更新通知へ配信リストを追加する（ステップＳ２５）。そして、ステップＳ２６で、データ通知手段２４は、通知先のユーザー端末３０へ更新通知を送信し、通知先リストに基づくプッシュ配信処理を終了する。なお、会議の更新通知は、データ通知先リストに登録された登録先へ通知される情報の総称であり、この意味では配信リストは、会議の更新通知に含まれるが、他にデータへの参照子も会議の更新通知に含まれる。
【００３９】
図８は、データ管理手段２３が管理する配信リストの模式図である。データ管理手段２３は、上述したように配信リストを管理している。この配信リストは会議データの生成時間、生成場所、生成環境など会議データの識別子（オブジェクト識別子）、データ要約手段２５が生成する要約データへの参照子を一組の要素とするものである。図８に示すように、データ管理手段２３は、配信リストが含む要素数が予め定めた要素数を超えた場合、最も新しい要素の会議データの識別子を追加すると同時に最も古い要素の会議データの識別子を消去して、配信リストの要素数を予め定めた要素数以内に保つ。これにより、配信するデータ量を少なくすることができる。
【００４０】
図９は、セッションの区切り方を説明するための図である。図９に示す例では、時間でセッションを区切る例である。データ管理手段２３は、データベース２７に蓄積される一つの会議データがあらかじめ定めた所定時間以上のデータを含む場合、この一つの会議データを構成する複数のデータにおいて、あらかじめ定めた所定時間以上のデータの前後で一つの会議データを分割し、異なる二つの会議のデータとしてデータベース２７に蓄積する。すなわち、データ管理手段２３は、予め任意に設定した時間間隔をdt、一つの会議データを構成する複数のデータにおいて、第１のデータが追加された時間をt１、第２のデータが追加される時間をt２、第３のデータが追加された時間をt３、第４のデータが追加された時間をt４、第５のデータが追加された時間をt５、 第６のデータが追加された時間をt６、第７のデータが追加された時間をt７、 第８のデータが追加された時間をt８、第９のデータが追加された時間をt９とするとき、ｌを１から８とするとき、|t(l+1)-tl|>=dtとなる時点で一つの会議データを分割する。
【００４１】
図９の例では、t７からt６を引いた時間dt６が所定の時間間隔dtを越えているため、dt６を境に一つの会議データをt１からt６までのセッション１とt７からt１０までのセッション２に分割している。すなわち、図９における個々の要素（dt1, dt2+…+dt9）は独立した会議データではなく、１つの連続した会議において会議を構成するデータが更新される間隔を示している。このため、図９の例ではdt1+dt2+…+dt9で構成される１つの会議データにおいて、dt6>dtとなるので、（dt1+dt2+dt3+dt4+dt5）と（dt7+dt8+dt9）の２つの会議に分割する。このときdt6は会議データではなく、会議と会議の間隔として切り捨てる。
【００４２】
図１０は本発明の実施形態に係る他のシステム１００の構成例を示す図である。プレゼンテーションシステム１０は、無線アクセスポイント４０または有線接続により該ネットワーク５０へ接続される。ユーザー端末３０は、無線または有線でネットワークサービスプロバイダ４３へ接続し、ネットワークサービスプロバイダ４３はファイア・ウオール４２を経由して非公衆回線網または、社内ＬＡＮネットワーク５０へ接続される。
【００４３】
ＰＣ１２は、会議のキャプチャ処理で、キャプチャした会議データをデータ配信システム２０へ送る（１）。データ配信システム２０は、受信した会議データをデータベース２７へ蓄積し、会議データの要約を作成し、配信リストを作成する（２）。データ配信システム２０は、配信リストのプッシュ配信処理で、予め登録されている受信者に対して、ネットワークサービスプロバイダ４３を通して電子メールで配信リストをユーザー端末３０へ送信する（３）。
【００４４】
ユーザーは、データの配信要求処理で、受信した配信リストから任意の会議データの配信を要求する（４）。データ配信システム２０は、データの配信処理で、要求された会議データを要求者へ配信する（５）。なお、データ配信システム２０及びプレゼンテーションシステム１０をファイア・ウオールを介さずにインターネットへ接続して利用することも可能である。
【００４５】
図１１は本発明の実施形態に係る他のシステム２００の構成例を示す図である。ユーザー端末３０は、無線または有線で携帯キャリア４４へ接続し、携帯キャリア４４はインターネットＩＮの内側に置かれたファイア・ウオール４２を経由して非公衆回線網または社内ＬＡＮネットワーク５０へ接続される。
【００４６】
ＰＣ１２は、会議のキャプチャ処理で、キャプチャした会議データをデータ配信システム２０へ送る（１）。データ配信システム２０は、受信した会議データをデータベース２７へ蓄積し、会議データの要約を作成し、配信リストを作成する（２）。データ配信システム２０は、配信リストのプッシュ配信処理で、予め登録されている受信者に対して、携帯キャリア４４を通じて電子メールで配信リストをユーザー端末３０へ送信する（３）。
【００４７】
ユーザーは、データの配信要求処理で、受信した配信リストから任意の会議データの配信を携帯キャリア４４を通じて要求する（４）。データ配信システム２０は、データの配信処理で、要求された会議データを携帯キャリア４４を通じて要求者へ配信する（５）。なお、データ配信システム２０及びプレゼンテーションシステム１０を、ファイア・ウオール４２を介さずにインターネットＩＮへ接続して利用することも可能である。
【００４８】
図１２は本発明の実施形態に係る他のシステム３００の構成例を示す図である。ユーザー端末３０は、携帯キャリア４５及びネットワークサービスプロバイダ４６を通してネットワーク５０へ接続される。携帯キャリア４５及びネットワークサービスプロバイダ４６は、ファイア・ウオール４２を経由してネットワーク５０へ接続される。
【００４９】
ＰＣ１２は、会議のキャプチャ処理で、キャプチャされた会議データをデータ配信システム２０へ送る（１）。データ配信システム２０は、受信した会議データ５０をデータベース２７へ蓄積し、会議データの要約を作成し、配信リストを作成する（２）。データ配信システム２０は、配信リストのプッシュ配信処理で、予め登録されている受信者に対して携帯キャリア４５を通じて電子メールで配信リストをユーザー端末３０へ送信する（３）。
【００５０】
配信リストを受信したユーザーは、データの配信要求処理で、配信リストから任意の会議データの配信をネットワークサービスプロバイダ４６を通じて要求する（４）。データ配信システム２０は、データの配信処理で、ネットワークサービスプロバイダ４６を通じて要求された会議データを要求者へ配信する（５）。なお、データ配信システム２０及びプレゼンテーションシステム１０をファイア・ウオール４２を介さずにインターネットＩＮへ接続して利用することも可能である。
【００５１】
以上、上記実施形態によれば、通知される電子メールは、会議データへの参照子を含むため、受け取った会議データの参照子を使って、ネットワーク上のデータ配信システム２０に蓄積された会議データへ容易にアクセス、またはダウンロードできる。また、電子メールは、会議データの要約への参照子を含むため、複数の会議データが通知された場合でも、容易に必要な会議データの要約へアクセスできる。会議に参加していなくても、会議終了後に通知された配信リストの中から任意の情報を選択して取り出すことができる。
【００５２】
また、任意の会議の終了後に、その会議の動画、音声、スライド画像、またはそれらの組み合わせを含む会議資料、及びそれらの要約へのリンク情報を、その会議の参加者、及び予め登録した登録者へ自動的に通知し、通知を受け取った者が通知が含む任意の配信リンクにキーワードを加えて要求する場合、データ配信システム２０に蓄積されたリンク先の情報において、キーワードを含む情報だけを配信することにより、通知された情報に対してキーワードでフィルタリング処理をしてマッチした場合のみ取り出すことができるため、時間がないときや、携帯キャリアなど通信コストの高い回線を利用してデータを取り出す場合に無駄を省くことができる。
【００５３】
また、データ蓄積手段２２は、会議データをオフラインで取り込むことができる。このため、データ蓄積手段２２には、ネットワーク５０を介したオンラインにより入力された会議データだけではなく、ネットワーク５０を介することなく、オフラインで入力された会議データもデータベース２７に蓄積できる。また、データ通知手段２４は、上記実施形態では、電子メールを用いて利用者に通知する場合の例について説明したが、電子メール以外の方法により利用者に通知してもよい。
【００５４】
また、データ通知手段１０は、データベース２７に会議データが新たに追加されたことを通知する際に、受け取り側の機器の特性に応じて配信するデータを切り替えるようにしてもよい。これによりユーザー端末３０が例えば携帯電話などのように処理能力が低い機器の場合でも閲覧するデータが処理能力を超えることが無いようにすることによりユーザーは快適に会議データを閲覧することができる。さらにデータ通知手段２４は、関連性のある複数の会議データがデータベース２７に追加された時点で会議データが追加されたことを利用者に通知するようにしてもよい。これにより利用者はまとめて関連のある会議データを閲覧するかどうかの検討を行うことができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、配信リストに会議データの参照子を含めて送信する場合の例について説明したが、配信リストを送ることなく、会議データが追加された時点で会議データへの直接リンクをユーザー端末３０へ送るようにしてもよい。
【００５６】
また、データ通知手段２４は、会議データが追加されたことを通知する際に、ユーザー端末３０の特性に応じて配信する会議データを切り替えるようにしてもよい。また、データ通知手段２４は、セッション単位でデータを通知するため、関連性のある複数のデータが追加された時点で、データが追加されたことを通知する。
【００５７】
また、上記実施形態では、データ要約手段２５は、データベース２７に蓄積されている会議データをそれぞれ要約する例について説明したが、データベース２７に蓄積された複数の会議データの要約として一つの要約を作成するようにしてもよい。これにより配信するデータ量は更に削減できる。データ要約手段２５によるデータの要約技術については、特開２００３−１７９８４９号公報、本出願と同一手段人による特願２００４−２８９３６３号公報及びステンドグラス要約（特開２００５-２９３５７６号公報、特開２００５-２９３５７７号公報）などの要約技術を用いてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、データベース２７に蓄積されるデータとして、会議データを例にとって説明したが、データベース２７に蓄積されるデータは、会議データに限られることなく、時間の経過に応じてデータが追加されるようなものであればどのような種類の蓄積情報にも適用できる。
【００５９】
なお、本発明による情報配信方法は、データ配信システム２０によってされる。データ配信システム２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)等を用いて構成されている。ＣＰＵがプログラムを実行することによって情報配信方法の各ステップが実現される。
【００６０】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの全体構成図である。
【図２】データ配信システムの構成を示す図である。
【図３】システムの処理フローチャートである。
【図４】ユーザー端末に配信する配信リストを示す図である。
【図５】検索用キーワードを用いて会議データの配信要求を行う場合の動作フローチャートである。
【図６】ユーザー端末に配信する配信リストを示す図である。
【図７】通知先リストに基づくプッシュ配信の処理フローチャートである。
【図８】データ管理手段が管理するデータリストの模式図である。
【図９】セッションの区切り方を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るシステムの他の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るシステムの他の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るシステムの他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  システム
１０  プレゼンテーションシステム
２０  データ配信システム
２１  データ入出力手段
２２  データ蓄積手段
２３  データ管理手段
２４  データ通知手段
２５  データ要約手段
２６  データ検索手段
２７  データベース
３０  ユーザー端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007213454.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007213454.tif 000011
【図１０】
2007213454.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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