(57)【要約】【課題】使用承認するための認証端末を挿入する挿入部を、通常は開閉手段によって閉めてガードし、必要なときのみこれを開いて認証端末が挿入できるようにすること。【解決手段】認証端末１１１と携帯電話１００とが通信可能な場合のみ携帯電話１０１の全て又は特定の操作の許可を与える携帯装置セキュリティシステムにおいて、携帯電話１０１は認証端末１１１を挿入する挿入部１０６と、挿入部１０６を覆い開閉可能な開閉手段１０５と、認証端末１１１側と携帯電話１０１側の状態を報知する状態報知手段１０４とを備え、認証端末１１１と携帯電話１０１が認証できる場合は開閉手段１０５を閉める。【選択図】図１
2007173921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が持つ認証端末とで無線通信を行って使用者の認証が確認できなかった場合に携帯装置の機能の少なくとも一部を制限する携帯装置において、
前記認証端末を挿入する挿入部と、前記挿入部の開閉口を開閉可能な開閉手段とを備え、前記開閉手段を開いて前記認証端末を前記挿入部に挿入し、前記認証端末とで赤外線通信または有線通信を行って認証が確認できた場合に前記携帯装置の機能制限を解除し、
前記開閉手段は、前記認証端末と無線通信で前記使用者の認証が確認できるときには前記挿入部の開閉口を閉める携帯装置セキュリティシステム。
【請求項２】
前記携帯装置は、前記認証端末の電池残量を前記認証端末から受信して電池残量を把握する電池残量把握手段を備え、前記電池残量が所定値以下である場合には、前記挿入部の開閉口を開いて前記認証端末を挿入可能とする請求項１記載の携帯装置セキュリティシステム。
【請求項３】
前記携帯装置は、前記認証端末からの無線通信の受信電界強度を測定する電界強度測定手段を備え、前記電池残量が所定値以下である場合には、前記受信電界強度が所定値以上であるときに前記挿入部の開閉口を開いて前記認証端末を挿入可能とする請求項２記載の携帯装置セキュリティシステム。
【請求項４】
前記携帯装置は、前記認証端末との無線通信のチャネルの使用状況を検知するキャリアセンス手段を備え、前記認証端末とで無線通信が不可能または使用者の認証が不可能であるときに、前記キャリアセンス手段によって前記無線通信のチャンネルに他の電波があるか否かを確認し、前記他の電波が存在する場合には前記挿入部の開閉口を開いて前記認証端末を挿入可能とする請求項１または２記載の携帯装置セキュリティシステム。
【請求項５】
前記携帯装置は、前記開閉手段を開いて前記認証端末を前記挿入部に挿入し、前記認証端末とで赤外線通信または有線通信を行って使用者の認証が確認できた場合に、前記認証のための無線通信を停止する請求項１記載の携帯装置セキュリティシステム。
【請求項６】
前記携帯装置は、前記開閉手段を開いて所定時間を経ても前記認証端末が前記挿入部に挿入されないときは前記開閉手段を閉じる請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯装置セキュリティシステム。
【請求項７】
前記携帯装置は、前記開閉手段を閉めているときに、強制的に前記開閉手段を開いたことを検知した場合は携帯装置の機能の少なくとも一部を制限する、あるいは、強制的に前記開閉手段を開かれたことを電話回線を通じて第三者に報知する請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯装置セキュリティシステム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の携帯装置セキュリティシステムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯装置に認証端末を設け、認証端末と携帯装置が通信可能な場合のみ前記携帯装置の全て又は特定の機能の許可を与える携帯装置セキュリティシステムに関するものである。
【０００２】
携帯装置として例えば、携帯電話やＰＤＡ、ノートパソコン、電子決済機器などがあり、制限する機能として、電話の発着信、電子メールの送受信、電子マネーによる電子決済、内蔵されている個人情報の閲覧などがある。
【背景技術】
【０００３】
従来、この種の携帯装置セキュリティシステムは携帯装置とセキュリティ管理を行う警報発声装置とで認証を行い、警報発声装置にて携帯装置から電波を受信できなくなる（使用者の認証できなくなる）と警報を発声し携帯装置にロックをかけるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図４は、特許文献１に記載された従来の携帯装置セキュリティシステムを示すものである。
【０００５】
図４に示すように、携帯通信端末（携帯装置）４０１は、アンテナ４０２と、警報発声装置４０６に使用者認証するための固有記号を送信するＲＦ部４０３と、固有記号を入力するＣＰＵ４０４と、固有信号を登録するＥ２ＰＲＯＭ４０５とから構成される。
【０００６】
一方の警報発声装置４０６は、携帯通信端末４０１からの電波を受信するアンテナ４０７と、受信電波の増幅および周波数変換を行うＲＦ部４０８と、警報発声装置４０６の制御を行う（受信した固有記号による使用者認証を含む）ＣＰＵ４０９とから構成されている。
【０００７】
携帯通信端末４０１に搭載されているセキュリティモードは暗証番号を入力することによりロックを解除することができるが、警報発声装置４０６と携帯通信端末４０１が通信可能な範囲に存在する限り、上記の使用者認証によってロックを解除することが可能である。また、一定の時間、受信することができなくなると使用者認証ができなくなり携帯通信端末４０１にはロックがかかる。
【０００８】
また、特許文献２のように、図示しないが、携帯電話の使用にあたって個人情報カードを携帯電話に挿入し暗証番号を入力することで携帯電話が使用可能となるものがある。
【特許文献１】特開平１１−２８９３８１号公報
【特許文献２】特開平１０−５１３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１では、携帯通信端末４０１と警報発声装置４０６にてお互いの信号を受信できなくなる（使用者の認証できなくなる）と携帯通信端末４０１にロックがかかってしまい暗証番号入力でしかロック解除ができなくなってしまう。この暗証番号は桁数が少なければ他人でも容易にロック解除が可能となり、桁数が多ければ使用者が記憶するのが困難であり、セキュリティ度が高くなおかつ容易にロックを解除できるという課題を有していた。
【００１０】
携帯通信端末４０１と警報発声装置４０６にて使用者認証の信号を受信できなくなる要因として、（１）通信のための電池切れと、（２）妨害電波の存在や複数の携帯通信端末の通信トラフィックが多すぎてお互いに干渉するなどによる通信不能の２つが考えられる。
【００１１】
例えば、妨害電波による通信不能は、そのエリアに存在する携帯通信端末４０１全てにロックがかかってしまうことになる。近年、携帯電話において電子決済の機能の一つとして鉄道の切符機能があるが、駅の改札口で妨害電波があれば使用者は暗証番号を入力してロック解除しなければ改札からスムーズに出られないということも考えなければならない。
【００１２】
一方、前記特許文献２では、個人情報カードの偽造が考えられる。
【００１３】
一般的に、セキュリティの点から鑑みると、特許文献１のような無線通信による認証のほうが、個人情報カードの偽造に比較して偽造が困難である。これは、通信の信号内容、通信のタイミングなど通信プロトコルを詳細に知らなければならないからである。
【００１４】
以上を踏まえて、通常は特許文献１のように無線通信で認証を行い、電池切れや妨害電波のような要因で無線通信ができなくなったときは、特許文献２のように個人情報カードのような方法で認証をとることが考えられる。
【００１５】
しかしながら、この問題点は個人情報カードの読み取り部（認証のインターフェース部）が常時開かれており、これを解析することで個人情報カードの偽造が比較的容易となること。そして、個人情報カードの読み取り部（認証のインターフェース部）が常時開かれているため、偽造の個人情報カードがあればこれを用いて携帯電話のセキュリティを解除することができる。
【００１６】
すなわち、偽造困難である無線通信による認証を回避することができる。
【００１７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、携帯装置の個人情報カードの読み取り部（認証のインターフェース部）に開閉手段を設け、通常はこれを閉めてガードし、必要なときのみこれを開いて個人情報カードが使えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の携帯装置セキュリティシステムは、使用者が持つ認証端末とで無線通信を行って使用者の認証が確認できなかった場合に携帯装置の機能の少なくとも一部を制限する携帯装置において、前記認証端末を挿入する挿入部と、前記挿入部の開閉口を開閉可能な開閉手段とを備え、前記開閉手段を開いて前記認証端末を前記挿入部に挿入し、前記認証端末とで赤外線通信または有線通信を行って使用者の認証が確認できた場合に前記携帯装置の機能制限を解除し、前記開閉手段は、前記認証端末と無線通信で使用者認証が確認できるときには前記挿入部の開閉口を閉めるものである。
【００１９】
これによって、通常は認証端末を挿入する挿入部を開閉手段によって閉めてガードし、必要なときのみこれを開いて認証端末が挿入できる。
【００２０】
必要なときとは、例えば、認証端末の電池切れや、妨害電波などによる通信不能・認証不能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、携帯装置は、通常は認証端末を挿入する挿入部を開閉手段によって閉
めてガードし、必要なときのみこれを開いて認証端末が挿入できる。これによって、認証端末の挿入部（認証のインターフェース部）が常時閉じられており、これを解析することを困難とすることができる。また、認証端末の挿入部（認証のインターフェース部）が常時閉じられており、仮に認証端末を偽造できたとしてもこれを挿入することができない。
【００２２】
以上のように、非常にセキュリティレベルの高い携帯装置セキュリティシステムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
第１の発明は、使用者が持つ認証端末とで無線通信を行って使用者の認証が確認できなかった場合に携帯装置の機能の少なくとも一部を制限する携帯装置において、前記認証端末を挿入する挿入部と、前記挿入部の開閉口を開閉可能な開閉手段とを備え、前記開閉手段を開いて前記認証端末を前記挿入部に挿入し、前記認証端末とで赤外線通信または有線通信を行って使用者の認証が確認できた場合に前記携帯装置の機能制限を解除し、前記開閉手段は、前記認証端末と無線通信で使用者の認証が確認できるときには前記挿入部の開閉口を閉める。
【００２４】
これによって、通常は無線通信で認証できるので、認証端末を挿入する挿入部を開閉手段によって閉めてガードし、無線通信で認証できないときのみこれを開いて認証端末が挿入できる。
【００２５】
第２の発明は、携帯装置は、前記認証端末の電池残量を前記認証端末から受信して前記認証端末の電池残量を把握する電池残量把握手段を備え、前記電池残量が所定値以下である場合には、前記挿入部の開閉口を開いて前記認証端末を挿入可能とする。
【００２６】
これによって、認証端末の電池切れが要因で無線通信で認証できないときに認証端末を挿入する挿入部を開閉手段を開くので、認証端末を挿入して前記認証端末とで赤外線通信または有線通信を行って認証を行い携帯装置の機能制限を解除することができる。
【００２７】
第３の発明は、携帯装置は、前記認証端末からの無線通信の受信電界強度を測定する電界強度測定手段を備え、前記電池残量が所定値以下である場合には、前記受信電界強度が所定値以上であるときに前記挿入部の開閉口を開いて前記認証端末を挿入可能とする。
【００２８】
これによって、認証端末の電池切れが要因で無線通信で認証できないときに、受信電界強度によって認証端末との距離を測り、電界強度が所定値以上であるとき、すなわち認証端末が近距離にあるときにのみ前記挿入部の開閉口を開いて前記認証端末を挿入可能とする。例えば、認証端末を携帯した使用者から離れたところ、隠れたところで挿入部の開閉口が開くことを防ぐことができる。
【００２９】
第４の発明は、携帯装置は、前記認証端末と無線通信のチャネルの使用状況を検知するキャリアセンス手段を備え、前記認証端末と無線通信が不可能または認証が不可能であるときに、前記キャリアセンス手段によって無線通信のチャンネルに他の電波があるか否かを確認し、前記他の電波が存在する場合には前記挿入部の開閉口を開いて前記認証端末を挿入可能とする。
【００３０】
これによって、無線通信の妨害電波などが要因で無線通信で認証できないときに認証端末を挿入する挿入部を開閉手段を開くので、認証端末を挿入して前記認証端末とで赤外線通信または有線通信を行って認証を行い携帯装置の機能制限を解除することができる。
【００３１】
第５の発明は、携帯装置は、前記開閉手段を開いて前記認証端末を前記挿入部に挿入し
、前記認証端末とで赤外線通信または有線通信を行って使用者の認証が確認できた場合に、前記使用者の認証のための無線通信を停止する。
【００３２】
これによって、開閉手段を開いて前記認証端末を前記挿入部に挿入した場合は無線通信を停止して省電力を図るとともに、認証のための無線通信を止めて自身の送信が周囲の携帯装置・認証端末の認証の無線通信の干渉妨害となっている場合にこれを止めることができる。
【００３３】
第６の発明は、携帯装置は、前記開閉手段を開いて所定時間を経ても前記認証端末が前記挿入部に挿入されないときは前記開閉手段を閉じる。
【００３４】
これによって、例えば１分間経ても使用者が認証端末を挿入する意志がないことを検知して開閉口を閉めることで認証端末を挿入する挿入部を開閉手段によって閉めてガードすることができる。
【００３５】
第７の発明は、携帯装置は、前記開閉手段を閉めているときに、強制的に前記開閉手段を開いたことを検知した場合は携帯装置の機能の少なくとも一部を制限する、あるいは、強制的に前記開閉手段を開かれたことを電話回線を通じて第三者に報知する。
【００３６】
これによって、不正当に開閉手段を開いた場合は、携帯装置の機能を使えなくする、あるいは、電話会社や使用者の自宅・会社の連絡先に通報することができる。そして、電話を使えなくしたり、電子決済を止める等の手配を行うことができる。
【００３７】
第８の発明は、上記第１〜７のいずれかの携帯装置セキュリティシステムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３８】
そして、プログラム化することにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における携帯装置セキュリティシステムの構成図を示すものである。
【００４１】
身近な例として携帯電話で説明するが、これに限らず、携帯装置は、ＰＤＡ、ノートパソコン、電子決済機器など携帯する電子機器であればよい。
【００４２】
図１において、携帯電話１０１は、時間を測定するタイマー手段１０２と、認証端末の電池残量を把握する電池残量把握手段１０３と、携帯電話１０１又は認証端末１１１又は両方の動作状態を報知する状態報知手段１０４と、挿入部の開閉口を開閉する開閉手段１０５と、認証端末１１１を挿入する挿入部１０６と、無線通信のチャネルの使用状況を検知するキャリアセンス手段１０７と、認証端末１１１と通信を行う送受信機１０８と、携帯電話を制御するコントローラ１０９と、認証端末からの無線通信の受信電界強度を測定する電界強度測定手段１１０とからなる。
【００４３】
一方、認証端末１１１は、携帯電話１０１と通信を行う認証端末側送受信機１１２と、
認証端末に電力を提供する認証端末側電池１１３と、携帯電話１０１又は認証端末１１１又は両方の動作状態を報知する認証端末側状態報知手段１１４と、認証端末側電池１１３の残量を把握する認証端末側電池残量計測手段１１５と、認証端末側電池１１３を充電したもしくは交換した時期を認識する電池充電・交換認識手段１１８と、認証端末１１１を挿入部１０６に挿入するための挿入端子１１７と、挿入端子１１７の開閉口を開閉する挿入端子開閉手段１１９と、認証端末１１１の制御を行う認証端末側コントローラ１１６とからなる。
【００４４】
以上のように構成された携帯電話セキュリティシステムについて、以下その動作、作用を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
この携帯電話１０１には予めセキュリティ機能がかけられており、携帯電話と認証端末が認証可能な場合のみセキュリティロックが解除され、全ての携帯電話の機能を利用することができる。
【００４６】
まず、Ｓ１にて、携帯電話１０１と認証端末１１１は無線通信を行っており、開閉手段１０５は閉鎖されている。お互いのＩＤを確認するための無線ＩＤや認証端末１１１の電池情報を共有するための電池情報やお互いの認証を取るための認証情報を送受信している。
【００４７】
Ｓ２にて携帯電話１０１は受信した信号の無線ＩＤと自らの無線ＩＤとが有効なペア（正規の通信相手）であるかどうかをコントローラ１０９にて判断する。ここで無線ＩＤが有効なペアではないと判断された場合には、有効な無線ＩＤが受信できるまでＳ１〜Ｓ２を繰り返す。
【００４８】
Ｓ２にて、無線ＩＤが有効なペアと判断された場合には、Ｓ３にて電池残量把握手段１０３の残量が指定レベルＡ以上であるかどうかを確認する。
【００４９】
ここで電池残量把握手段１０３が認証端末の電池の残量を把握している二つの方法を説明する。この認証システムを導入時にユーザーが選択する、または状況に応じてコントローラ１０９にて選択することが可能である。もちろんこの他の方法でも構わない。
【００５０】
第１の方法において、認証端末１１１は電池充電・交換認識手段１１８にて電池充電または交換を認識し、充電または交換された日時、充電または交換時の電池の容量などの電池充電または交換情報を保持しておく。これらの情報は認証端末１１１から携帯電話１０１へ送信される。
【００５１】
電池充電または交換情報を受信した携帯電話１０１は電池残量把握手段１０３にて電池充電または交換情報を保持する。電池残量把握手段１０３は認証端末１１０の消費電流や通信頻度・通信回数の情報を予め保持しており、タイマー１０２からの時間情報を基にして、交換または充電してからの経過時間を算出し、いつごろ電池が無くなるか、いまどのくらい電池残量があるかを計算し電池の減り具合を把握している。
【００５２】
この方法のメリットは、認証端末１１１から電池充電または交換情報を受信した携帯電話１０１は、いつでも（認証端末と通信できなくても）電池残量を把握できることである。
【００５３】
第２の方法においては、認証端末側電池残量計測手段１１５にて計測された電池残量情報を携帯電話１０１へ送信し、その情報を電池残量把握手段にて保持し電池の残量を把握している。電池残量情報の送信頻度については、予め一定の時間ごとに送信することや、
必要に応じて携帯電話１０１から認証端末１１１へ情報を要求することが可能である。
【００５４】
電池残量情報とは、例えば、電池充電・交換認識手段１１８において充電・電池交換を認識した時間情報でも構わないし、現在の電池電圧や残り使用可能時間などであってもよい。
【００５５】
この方法のメリットは、認証端末１１１の電池残量を必要なときに通信するので、その精度を高くできることである。
【００５６】
Ｓ３にて、電池残量が指定レベルＡ以上である場合は、Ｓ４にて認証端末１１１の認証情報が受信できているかを確認する。ここで認証情報とは定期的または不定期的に携帯電話１０１とワイヤレスキー１１１とで送受信しお互いの存在を認証するものである。
【００５７】
ここで認証情報は、Ｓ２の無線ＩＤとは異なり、情報ビット数を多くし、誤り訂正符号を付加したりして、その認証情報の信頼性は無線ＩＤよりも高くする。
【００５８】
Ｓ４にて、認証が一致している場合は、携帯電話１０１と認証端末１１１が認証可能な距離範囲内に存在すると認識し、開閉手段が閉じた状態を維持し、Ｓ１にて通信を行う。
【００５９】
Ｓ４にて、認証できない場合はＳ５においてキャリアセンス手段１０７を用いて通信チャンネルに電波が存在しないかを検出する。
【００６０】
例えば、キャリアセンスを所定の時間（１分間）行って、一定の割合以上キャリアがある等をみて電波が存在することを検出する。
【００６１】
ここで電波があると判断された場合には、Ｓ７にて、通信チャンネルに妨害電波が存在するとみなし、開閉手段１０５が開かれる。開閉手段１０５が開かれたことを使用者に認証端末側状態報知手段１１４と状態報知手段１０４のいずれか、もしくは両方を用いて報知する。
【００６２】
ここで開閉手段１０５が開かれる原因が妨害電波であることも一緒に報知することも可能である。報知する際には音、光、文字、画像、振動などのいずれか、もしくは二つ以上の組み合わせにより行うことができる。
【００６３】
次に、Ｓ８にて、開閉手段１０５が開かれたことにより挿入可能となった挿入部１０６に認証端末１１１が挿入されたかをチェックする。
【００６４】
挿入された場合には、Ｓ１０にて、有線もしくは赤外線通信にて認証端末１１１と携帯電話１０１の認証を行う。
【００６５】
ここで赤外線通信にて認証を行う場合、機械的に挿入部１０６を隠す開閉手段を用いることや、携帯電話１０１に既存の赤外線端子を挿入部１０６として用いる場合にはソフトウェア的に赤外線端子で認証を行わないようにロックをかけることも可能である。
【００６６】
認証が完了しだい携帯電話１１１の機能制限を解除し、認証端末１１１と携帯電話１０１間の無線通信を停止する。これにより省電力を図るとともに、認証のための無線通信を止めて自身の送信が周囲の携帯電話・認証端末の認証の無線通信の干渉妨害となっている場合にこれを止めることができる。
【００６７】
この際、認証端末１１１に充電池が搭載されている場合には、携帯電話１０１から認証
端末１１１を充電することも可能である。
【００６８】
また所定の時間が経つのを待ち、キャリアセンス手段１０７を用いて通信チャンネル上の電波を検出し、検出されなくなった場合には認証端末１１１を挿入部１０６から外し、Ｓ１からの無線通信を開始することができる。この際、開閉手段１０５は挿入部１０６から認証端末１１１が外された際に閉鎖する。
【００６９】
Ｓ８にて、開閉手段１０５が開かれたのにもかかわらず認証端末１１１の挿入が確認されない場合は、Ｓ９にて、所定の時間が経過するのを待ち、Ｓ１１の「閉」のステップを実行する。
【００７０】
Ｓ１１にて、認証端末１１１が挿入されないことを認証端末側状態報知手段１１４と状態報知手段１０４のいずれか、もしくは両方を用いて報知し、開閉手段１０５を閉鎖し、携帯電話１０１の機能制限はかけたままにする。
【００７１】
次に、Ｓ１２にて、開閉手段１０５が強制的に開かれた場合（たとえば、コントローラ１０９が指示していないのにドライバーなどで開閉手段が開けられたことを検知した場合、Ｓ１３にて、携帯電話１０１の電話回線を通じて携帯電話会社や携帯電話の使用者などあらかじめ登録しておいた連絡先に通報し、携帯電話１０１を使用できないように制限する。
【００７２】
例えば携帯電話１０１が盗難にあった場合、盗難者は偽造認証カードを作り、無理やり開閉手段１０５を開き携帯電話１０１を使う可能性がある。強制的に開閉手段１０５が開かれた際には携帯電話１０１の使用を停止することでこれを防ぐことができる。
【００７３】
Ｓ１３にて、携帯電話１０１の利用を停止した場合には使用者が携帯電話会社に電話または訪問し問い合わせをすることにより利用可能状態へ戻すことができる。
【００７４】
次に電池残量が少なくなってきた場合について説明する。
【００７５】
Ｓ３にて、電池残量が指定レベルＡ以下の場合は、Ｓ６にて、電界強度測定手段１１０を用いて認証端末１１１からの信号の電界強度を測定する。
【００７６】
ここでは万が一、電池残量が指定レベルＡ以下という状態が偽造され（例えば、電池残量の少ない電池に意図的に交換する）開閉手段１０５が開かれてしまうことを防ぐために開閉手段１０５を開くためには認証端末１１１を携帯電話１０１に近づけて、電界強度が指定レベルＢ以上でなければ開かないとする。
【００７７】
これにより認証端末１１１を持っている使用者のみが開閉手段１０５を開くことができる。
【００７８】
指定レベルＢ以上である場合は、Ｓ７にて使用者に開閉手段１０５が開かれたことを報知し、上記Ｓ８からの動作を進めていく。
【００７９】
次に、Ｓ５にて、妨害電波が検出されなかった場合、Ｓ１１にて、使用者に携帯電話１０１と認証がとれないことを報知する。電池残量があり、妨害電波が存在しないにもかかわらず認証がとれない場合は盗難または置忘れとみなし状態報知手段１０４と認証端末側状態報知手段１１４の両方から報知をする。
【００８０】
これは例えば使用者が認証端末１１１をお財布の中に入れておいた場合、お財布が盗ま
れてしまう可能性もあり携帯電話１０１のみが盗難や置忘れの対象ではないためである。
【００８１】
これにより盗まれたくない保持品、例えばお財布、鞄、パソコンなどに認証端末１１１を入れておくことによりこれらの盗難や置忘れも防ぐことが可能となる。
【００８２】
またこれらの用途を前提として認証端末１１１を他の製品に取り付けることを可能とする端子や金具を設けることも可能である。
【００８３】
また認証端末１１１を挿入部１０６に挿入する際に、認証端末側の挿入端子１１７に挿入端子開閉手段１１９を設け、開閉手段１０５が開かれた場合のみ挿入端子開閉手段１１９を開き、挿入端子１１７を挿入部１０６へ挿入できるようにすることも可能である。
【００８４】
この際、挿入端子１１７が有線通信用の端子の場合は挿入端子開閉手段１１９を開閉手段１０５と同様の機械的手段にすることや挿入端子１１７が赤外線通信用の端子の場合はソフトウェア的に赤外線通信を不可能にするロックをかけることも可能である。
【００８５】
以上のように、本実施の形態においては使用者が持つ認証端末１１１とで無線通信を行って使用者の認証が確認できなかった場合に携帯電話１０１の機能の少なくとも一部を制限する携帯電話１０１において、前記認証端末１１１を挿入する挿入部１０６と、挿入部１０６の開閉口を開閉可能な開閉手段１０５とを備え、開閉手段１０５を開いて認証端末１１１を挿入部１０６に挿入し、認証端末１１１とで赤外線通信または有線通信を行って使用者の認証が確認できた場合に携帯電話１０１の機能制限を解除し、開閉手段１０５は、認証端末１１１と無線通信で使用者認証が確認できるときには挿入部１０６の開閉口を閉める事により、通常は認証端末を挿入する挿入部を開閉手段によって閉めてガードし、必要なときのみこれを開いて認証端末が挿入できる。
【００８６】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２における携帯電話セキュリティシステムの認証端末１１１の電池が既に無くなっている場合の動作を示すフローチャートである。既に認証端末１１１の電池が無くなっている場合、実施の形態１（図２）のＳ１で通信ができないことを解決するものである。なお、実施の形態１の図２と同じところには同じステップ番号を付与して説明を省く。
【００８７】
これを用いて最初から認証端末側電池１１３が無い場合の動作について説明する。
【００８８】
Ｓ０１にて、電池残量把握手段１０３にて電池残量を計算する。これは実施の形態１において説明したＳ３の第１の方法を用いる。
【００８９】
認証端末１１１を動作させるために必要な最低限の電池残量をＡ０とする。Ｓ０２にて、電池残量がＡ０以上ではないと計算されると、Ｓ０３にて、計算結果により出された電池切れ期間（日時）と現在の日時とを比較し、電池が切れてからどれくらいの時間が経過しているかを算出する。
【００９０】
Ｓ０３にて、例えば一週間以上の時間が経っている場合は携帯電話１１１が盗難にあったと判断し、Ｓ１１からの「閉」ステップの動作を行い、開閉手段１０５を閉じて機能制限を行う。
【００９１】
一週間未満の場合は使用者が電池の充電を忘れている、または後回しにしているとみなしＳ７からの「開」ステップの動作を行い、開閉手段１０５を開いて認証手段が挿入できるようにして機能解除を行うことが可能なようにする。
【００９２】
なお、Ｓ０２にて電池残量がＡ０以上ある場合には、実施の形態１同様の動作をＳ１から行う。
【００９３】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上のように、本発明によれば、携帯装置は、通常は認証端末を挿入する挿入部を開閉手段によって閉めてガードし、必要なときのみこれを開いて認証端末が挿入できる。これによって、認証端末の挿入部（認証のインターフェース部）が常時閉じられており、これを解析することを困難とすることができる。また、認証端末の挿入部（認証のインターフェース部）が常時閉じられており、仮に認証端末を偽造できたとしてもこれを挿入することができない。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯装置セキュリティシステムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における携帯装置セキュリティシステムの動作フローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における携帯装置セキュリティシステムの電池が無い場合の動作フローチャート
【図４】従来の携帯装置セキュリティシステムの構成図
【符号の説明】
【００９６】
１０１  携帯電話（携帯装置）
１０３  電池残量把握手段
１０５  開閉手段
１０６  挿入部
１０７  キャリアセンス手段
１０８  送受信機
１１０  電界強度測定手段
１１１  認証端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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