(57)【要約】【課題】排出される加圧気体の圧力が必要以上に上昇することを抑制できる加圧ポンプ装置及び、小型化を図ることができる液体噴射装置を提供する。【解決手段】駆動源となる駆動モータ４１と、駆動モータ４１の駆動力に基づき往復動するスライダ４２（往復動部材）と、スライダ４２の往復動に基づき内部に形成されたポンプ室６７ａ，６９ａの容積が増減することによりポンプ室６７ａ，６９ａから加圧空気を排出するポンプ部４４と、駆動モータ４１とスライダ４２との間に動力伝達可能に配置され、駆動モータ４１によるスライダ４２の駆動負荷が過負荷となった場合に駆動モータ４１からスライダ４２への駆動力の伝達を遮断するトルクリミッタ機構４３とを備えた。【選択図】図４
2007118237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源となる駆動モータと、
当該駆動モータの駆動力に基づき往復動する往復動部材と、
当該往復動部材の往復動に基づき内部に形成されたポンプ室の容積が増減することにより当該ポンプ室から加圧気体を排出するポンプ部と、
前記駆動モータと前記往復動部材との間に動力伝達可能に配置され、前記駆動モータによる前記往復動部材の駆動負荷が過負荷となった場合に前記駆動モータから前記往復動部材への駆動力の伝達を遮断するトルクリミッタ機構と
を備えたことを特徴とする加圧ポンプ装置。
【請求項２】
前記トルクリミッタ機構は、前記駆動モータの駆動力に基づき所定軸線を中心に回転可能に配置された駆動要素と、当該駆動要素と前記往復動部材との間を動力伝達可能に連結する従動要素とを有し、前記駆動要素は、前記駆動モータによる前記往復動部材の駆動負荷が過負荷となるまでは前記従動要素と一体回転し、前記駆動モータによる前記往復動部材の駆動負荷が過負荷となった場合には前記従動要素に対して相対回転することを特徴とする請求項１に記載の加圧ポンプ装置。
【請求項３】
前記トルクリミッタ機構は、前記駆動要素と前記従動要素との間に介在し当該駆動要素と従動要素のうちいずれか一方の要素と常には一体的に動作する駆動力伝達部材をさらに備え、当該駆動力伝達部材は、前記駆動モータによる前記往復動部材の駆動負荷が過負荷となるまではいずれか他方の要素と摩擦係合して当該他方の要素と一体回転し、前記駆動モータによる前記往復動部材の駆動負荷が過負荷となった場合には前記他方の要素との関係において相対回転することを特徴とする請求項２に記載の加圧ポンプ装置。
【請求項４】
前記駆動力伝達部材は、前記一方の要素に対して凹凸係止機構を介して連結されていることを特徴とする請求項３に記載の加圧ポンプ装置。
【請求項５】
前記駆動力伝達部材は、前記駆動要素に設けられた前記所定軸線を中心とする円筒状又は円柱状の摺動部の周面に対して摩擦係合する円筒部と、当該円筒部の外周から連続して当該円筒部の径方向外側へ延びるように対向して一対形成され、前記従動要素に設けられた前記所定軸線と平行な方向に切り欠き形成された切欠部に対して係止する係止片とを備え、
前記凹凸係止機構は、前記従動要素に設けられた前記切欠部と前記駆動力伝達部材の一対の係止片とで構成され、組み付け状態では、前記一対の係止片が前記切欠部を押し拡げるように当該切欠部に係止することで前記駆動力伝達部材と前記従動要素とが弾性係止することを特徴とする請求項４に記載の加圧ポンプ装置。
【請求項６】
液体を噴射可能な液体噴射ヘッドと、
当該液体噴射ヘッドに対して前記液体を供給可能に接続された液体収容体と、
当該液体収容体に対して加圧気体を送出する請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の加圧ポンプ装置と
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧ポンプ装置、液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体をターゲットに対して噴射させる液体噴射装置として、インクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）が広く知られている。このプリンタは、往復移動するキャリッジに記録ヘッド（液体噴射ヘッド）を搭載し、この記録ヘッドに対してインクカートリッジ（液体収容体）からインク（液体）を供給するようにしている。そして、インクカートリッジから記録ヘッドに供給されたインクを記録ヘッドに形成されたノズルから噴射することにより、ターゲットとしての記録媒体に印刷を施すようになっている。
【０００３】
こうしたプリンタにあって、インクカートリッジをプリンタ上におけるキャリッジとは別の固定位置に装着するタイプ（所謂オフキャリッジタイプ）のプリンタの場合は、インクカートリッジと記録ヘッドとの間をインク供給チューブで連結し、該チューブを介してインクカートリッジ内のインクを記録ヘッド側へ供給する必要がある。そのため、オフキャリッジタイプのプリンタの場合には、例えば、ダイアフラム式の加圧ポンプ装置（例えば、特許文献１参照）を備え、加圧ポンプ装置とインクカートリッジの間を空気供給チューブで連結するようにしている。
【０００４】
さらに、通常は、加圧ポンプ装置とインクカートリッジの間に圧力センサ及び大気開放弁を備えており、圧力センサにより検出された圧力値に基づき加圧ポンプ装置のオン・オフ動作、または、大気開放弁の開閉を切り替えるようにしている。すなわち、圧力値が所定圧を超えている場合には、駆動モータを停止して加圧ポンプ装置をオフ状態にしたり、または、大気開放弁を開状態に制御するようにしている。これは、加圧ポンプ装置から排出される加圧気体の圧力が必要以上に上昇することを抑制して、インクカートリッジ側の圧力を所定圧力に維持するためである。
【特許文献１】特開２０００−３５２３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
こうした構成では、圧力センサ及び大気開放弁を設けることが必須の構成となっていた。すなわち、もし仮に圧力センサを備えていなければ加圧ポンプ装置から排出される加圧気体の圧力が必要以上に上昇することを抑制できないという問題があった。その一方で、このように圧力センサ及び大気開放弁を設けると、液体噴射装置が大型化するという問題も生じていた。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、排出される加圧気体の圧力が必要以上に上昇することを抑制できる加圧ポンプ装置及び、小型化を図ることができる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の加圧ポンプ装置は、駆動源となる駆動モータと、当該駆動モータの駆動力に基づき往復動する往復動部材と、当該往復動部材の往復動に基づき内部に形成されたポンプ室の容積が増減することにより当該ポンプ室から加圧気体を排出するポンプ部と、前記駆動モータと前記往復動部材との間に動力伝達可能に配置され、前記駆動モータによる前記往復動部材の駆動負荷が過負荷となった場合に前記駆動モータから前記往復動部材への駆動力の伝達を遮断するトルクリミッタ機構とを備えた。
【０００８】
この構成によれば、駆動モータによる往復動部材の駆動負荷が過負荷となった場合には、トルクリミッタ機構によって、駆動モータから往復動部材への駆動力の伝達が遮断される。このため、往復動部材側の圧力（＝ポンプ室の圧力）が必要以上に上昇することを自動的に抑制することができる。
【０００９】
本発明の加圧ポンプ装置における前記トルクリミッタ機構は、前記駆動モータの駆動力に基づき所定軸線を中心に回転可能に配置された駆動要素と、当該駆動要素と前記往復動部材との間を動力伝達可能に連結する従動要素とを有し、前記駆動要素は、前記駆動モータによる前記往復動部材の駆動負荷が過負荷となるまでは前記従動要素と一体回転し、前記駆動モータによる前記往復動部材の駆動負荷が過負荷となった場合には前記従動要素に対して相対回転する。
【００１０】
この構成によれば、駆動モータによる往復動部材の駆動負荷が過負荷となるまでは駆動要素と従動要素とが一体回転するため、駆動力が往復動部材まで伝達される。一方、駆動モータによる往復動部材の駆動負荷が過負荷となった場合には駆動要素が従動要素に対して相対回転するため、駆動力が往復動部材まで伝達されない。このように、往復動部材の駆動負荷が過負荷となった場合に駆動モータから往復動部材への駆動力の伝達を遮断する構成を容易に実現できる。
【００１１】
本発明の加圧ポンプ装置における前記トルクリミッタ機構は、前記駆動要素と前記従動要素との間に介在し当該駆動要素と従動要素のうちいずれか一方の要素と常には一体的に動作する駆動力伝達部材をさらに備え、当該駆動力伝達部材は、前記駆動モータによる前記往復動部材の駆動負荷が過負荷となるまではいずれか他方の要素と摩擦係合して当該他方の要素と一体回転し、前記駆動モータによる前記往復動部材の駆動負荷が過負荷となった場合には前記他方の要素との関係において相対回転する。
【００１２】
この構成によれば、駆動要素と従動要素との間に設けられた駆動力伝達部材によって、駆動力伝達部材と駆動要素及び駆動力伝達部材と従動要素との間の摩擦力を調整することができる。また、駆動力伝達部材を交換することで経年劣化に対応することができる。
【００１３】
本発明の加圧ポンプ装置における前記駆動力伝達部材は、前記一方の要素に対して凹凸係止機構を介して連結されている。
この構成によれば、駆動力伝達部材と一方の要素とが凹凸係止機構を介して連結されるため、駆動力伝達部材と一方の要素とが外れにくく、確実に一体的に動作するように構成できる。また、凹凸係止する構成であるため、駆動力伝達部材と一方の要素との組み付けが容易にできる。
【００１４】
本発明の加圧ポンプ装置における前記駆動力伝達部材は、前記駆動要素に設けられた前記所定軸線を中心とする円筒状又は円柱状の摺動部の周面に対して摩擦係合する円筒部と、当該円筒部の外周から連続して当該円筒部の径方向外側へ延びるように対向して一対形成され、前記従動要素に設けられた前記所定軸線と平行な方向に切り欠き形成された切欠部に対して係止する係止片とを備え、前記凹凸係止機構は、前記従動要素に設けられた前記切欠部と前記駆動力伝達部材の一対の係止片とで構成され、組み付け状態では、前記一対の係止片が前記切欠部を押し拡げるように当該切欠部に係止することで前記駆動力伝達部材と前記従動要素とが弾性係止する。
【００１５】
この構成によれば、駆動力伝達部材の円筒部が駆動要素の摺動部と摩擦係合し、駆動力伝達部材の係止片が従動要素の切欠部を押し拡げるように弾性力により摩擦係合するため、駆動要素、駆動力伝達部材、従動要素の各部材を容易に組み付けることができる。なお、この構成においては、駆動力伝達部材は従動要素と常に一体的に動作し、駆動モータによる伝達トルクが所定負荷を超えた場合には、駆動要素が駆動力伝達部材に対して相対回転することになる。また、この構成によれば、駆動力伝達部材の係止片が従動要素の切欠部を押し拡げるように弾性力により摩擦係合するため、確実に駆動力伝達部材と従動要素とを連結して一体動作させることができる。
【００１６】
本発明の液体噴射装置は、液体を噴射可能な液体噴射ヘッドと、当該液体噴射ヘッドに対して前記液体を供給可能に接続された液体収容体と、当該液体収容体に対して加圧気体を送出する上記加圧ポンプ装置とを備える。
【００１７】
この構成によれば、加圧ポンプ装置によって往復動部材側の圧力（＝ポンプ室の圧力）が必要以上に上昇することが自動的に抑制されて、圧力センサや大気開放弁の装置を必要としないため、装置全体をコンパクトにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態における液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）１０は、平面視矩形状をなす本体ケース１１を備えているとともに、この本体ケース１１内には、棒状のガイド軸１２が本体ケース１１の長手方向となる左右方向に沿って架設されている。このガイド軸１２には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド１３を搭載したキャリッジ１４がガイド軸１２の長手方向に沿って移動可能に挿通支持されている。
【００１９】
また、本体ケース１１内においてキャリッジ１４の移動範囲から外れた位置（図１における右端側位置）には、カートリッジホルダ１５が固設されている。そして、そのカートリッジホルダ１５上には複数（本実施形態では４つ）の液体収容体としてのインクカートリッジ１６が着脱自在に装着されている。この点で、本実施形態のプリンタ１０は、インクカートリッジ１６がキャリッジ１４と共に移動する所謂オンキャリッジタイプのプリンタではなく、インクカートリッジ１６がプリンタ１０上において移動しない所謂オフキャリッジタイプのプリンタとして構成されている。
【００２０】
キャリッジ１４は駆動プーリ１７と従動プーリ１８との間に張設された無端状のタイミングベルト１９を介してキャリッジモータ２０に連結されている。そして、キャリッジ１４はタイミングベルト１９がキャリッジモータ２０により回転駆動されることで、ガイド軸１２に沿う主走査方向（図１の左右方向）に往復移動するようになっている。
【００２１】
また、プリンタ１０内には、印刷用紙を紙送りするときの駆動源となる紙送りモータ（図示略）が搭載されている。紙送りモータの出力軸にはギヤが固定され、このギヤがギヤ列を介して紙送りローラ及び排紙ローラ（いずれも図示略）に連結されている。そして、紙送りモータが回転すると、紙送りローラ及び排紙ローラが回転して、用紙が図１に示す紙送り部材（プラテン）２５に沿って副走査方向（図１の上下方向）に紙送りされる。
【００２２】
キャリッジ１４には、記録ヘッド１３にインク（収容液体）を供給するサブタンク（バルブユニットとも言う）２６が搭載されている。インクカートリッジ１６及びサブタンク２６はインク色（例えばブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）の数（本実施形態では４つ）だけ配設され、サブタンク２６は各色毎にインク供給チューブ２７を介して各色のインクカートリッジ１６に接続されている。各サブタンク２６はインクカートリッジ１６から取り込んだインクを一時貯留し、その貯留インクを所定圧に圧力調整して記録ヘッド１３に供給する。
【００２３】
本体ケース１１の端部（図１における右端部）においてカートリッジホルダ１５の近傍には、加圧ポンプ装置３１が搭載されている。加圧ポンプ装置３１は空気供給チューブ３２を介して加圧空気（加圧気体）をインクカートリッジ１６に送り出す装置である。空気供給チューブ３２は加圧ポンプ装置３１の下流側に設けられる分配器３３によって複数（本例は４本）に分岐し、分岐した各チューブがインクカートリッジ１６の各色に接続されている。
【００２４】
各インクカートリッジ１６は、カートリッジホルダ１５にそれぞれ着脱可能に収容される。また、各インクカートリッジ１６は、図２に示すように液体としてのインクが封入されたインクパック３４と、インクパック３４を収納するインクケース３５とからなる。インクパック３４はインク排出孔３４ａを有し、このインク排出孔３４ａにインク供給チューブ２７が接続される。インクパック３４はインク排出孔３４ａのみが外部に露出し、それ以外の部分が気密状態でインクケース３５に収納され、これによりインクケース３５の内部には気密状態の空間（すなわち、インクケース３５の内部に形成されたインクパック収容室の内面とインクパック３４の外面との間の空間）３６が形成される。
【００２５】
また、インクケース３５には外部から内部の空間３９に連通する連通孔３７が形成され、この連通孔３７に空気供給チューブ３２が接続されている。そして、加圧ポンプ装置３１が作動して加圧空気が排出されると、その加圧空気が空気供給チューブ３２を伝ってインクカートリッジ１６内の空間３６に導入され、加圧空気の空気圧（加圧力）によってインクパック３４が押し潰される。これにより、インクパック３４内のインクがインク供給チューブ２７を介してサブタンク２６に供給されるようになっている。
【００２６】
このように、加圧ポンプ装置３１の排気・吸気の繰り返しに伴い加圧空気の圧力が上昇し、インクパック３４が押し潰されることでインクがサブタンク２６に供給される。そのインクはサブタンク２６で一時貯留され、圧力調整された状態で記録ヘッド１３へと供給される。プリンタ１０は、ホストコンピュータやメモリーカード（図示略）から取り込んだ印刷データに基づきキャリッジモータ２０及び紙送りモータを駆動し、記録ヘッド１３からインクを吐出して印刷処理を実行する。
【００２７】
次に、本発明の要部である加圧ポンプ装置３１の構成について詳細に説明する。図３〜図５に示すように、加圧ポンプ装置３１は、駆動源としての駆動モータ４１と、この駆動モータ４１の駆動力に基づき往復動する往復動部材としてのスライダ４２とを有している。さらに、加圧ポンプ装置３１は、駆動モータ４１とスライダ４２との間に動力伝達可能に配置されるトルクリミッタ機構４３と、スライダ４２の往復動に基づき加圧空気を排出するポンプ部４４とを有して構成されている。
【００２８】
図５によく示されるように、駆動モータ４１の出力軸４５には、駆動要素としての駆動部材４６が固着されている。駆動部材４６は、共に円柱形状をなし同軸線ａ（所定軸線）上に配置される大径部４７（摺動部）と小径部４８とを有し、大径部４７が駆動モータ４１側に対向する姿勢態様で配置されている。また、駆動部材４６の中心部には挿通孔４９が軸線ａ方向へ貫通形成されており、この挿通孔４９に駆動モータ４１の出力軸４５が嵌挿されることで駆動部材４６は出力軸４５に固着されている。したがって、駆動モータ４１が駆動されると、駆動部材４６は、常に、出力軸４５と一体回転するようになっている。
【００２９】
大径部４７の外周面４７ａには、駆動力伝達部材としてのクラッチバネ５１が取り付けられている。クラッチバネ５１は、駆動部材４６の大径部４７の外周面４７ａに摩擦係合する円筒部５２と、この円筒部５２の外周から連続して当該円筒部５２の径方向外側へ延びるように対向して形成された一対の係止片５３とで構成されている。
【００３０】
クラッチバネ５１の円筒部５２には、従動要素としてのカム部材５４の連結部５５が外嵌合している。カム部材５４は、軸線ａを中心とする円筒形状の連結部５５と、軸線ａに偏心して設けられる円柱形状の偏心カム部５６とで構成されている。連結部５５のクラッチバネ５１側端部には、クラッチバネ５１の係止片５３を係止するための切欠部５７が、軸線ａと平行な方向へ切り欠き形成されている。この切欠部５７の周方向幅は、クラッチバネ５１の一対の係止片５３の形成間隔より僅かに小さく設定されている。これにより、組み付け状態では、クラッチバネ５１における一対の係止片５３がカム部材５４における切欠部５７を周方向に押し拡げるようにして当該切欠部５７に係止するとともに、クラッチバネ５１の円筒部５２の外周面５２ｂがカム部材５４の連結部５５の内周面５５ａに略当接状態となる。
【００３１】
したがって、クラッチバネ５１とカム部材５４（連結部５５）とが強固に弾性係止して、クラッチバネ５１とカム部材５４は、常に一体的に動作するようになっている。なお、本実施形態では、クラッチバネ５１の係止片５３とカム部材５４における切欠部５７とで凹凸係止機構５８が構成され、出力軸４５、駆動部材４６、クラッチバネ５１、カム部材５４とで本発明のトルクリミッタ機構４３が構成されている。
【００３２】
カム部材５４の偏心カム部５６は、スライダ４２の第１分室６１内に収容されている。略長方形形状の箱体状をなすスライダ４２は、底部６２を駆動モータ４１側に対向する姿勢態様で、軸線ａと直交する方向に横長状となるように配置されている。スライダ４２は、偏心カム部５６が収容される第１分室６１と、この第１分室６１より容積が大きい第２分室６３とに区画形成されている。よって、第１分室６１内に偏心して設けられた偏心カム部５６が回転すると、その回転に伴いスライダ４２が図３における矢印方向に往復動するようになっている。一方、第２分室６３には、第１分室６１に収容された偏心カム部５６と連結するポンプ部４４の一部が収容されている。
【００３３】
ポンプ部４４は、第１ダイアフラムベース６４と、この第１ダイアフラムベース６４に対向配置される一対のダイアフラム（第１ダイアフラム６５、第２ダイアフラム６６）とで構成されている。第１ダイアフラム６５は、内部がポンプ室６７ａとして形成されている伸縮部６７及び、伸縮部６７の一端側が固定される薄板状の基部６８とで構成されている。そして、伸縮部６７の他端が第２分室６３の他端側に掛け止めされている。同様に、第２ダイアフラム６６は、内部がポンプ室６９ａとして形成されている伸縮部６９及び、伸縮部６９の他端側が固定される薄板状の基部７１とで構成されている。そして、伸縮部６９の一端が第２分室６３の一端側に掛け止めされている。各ダイアフラム６５，６６は、例えばシリコンゴム等の可撓性を有する材質により形成されている。
【００３４】
ポンプ部４４におけるスライダ４２と反対側には、第２ダイアフラムベース７２が配置されている。そして、この第２ダイアフラムベース７２と駆動モータ４１に設けられたモータフレーム７４との間にポンプ部４４が挟み込まれるように配置され、第２ダイアフラムベース７２側から各挿入孔７２ａ，７１ａ，６４ａ，６８ａを介して挿入される２本のねじ７３がモータフレーム７４のねじ孔７４ａにねじ止めされる。これにより、第２ダイアフラムベース７２とモータフレーム７４との間に、各ダイアフラム６５，６６と第１ダイアフラムベース６４とが一体に固定されるようになっている。したがって、スライダ４２が往復動する際には、スライダ４２の第２分室６３内に収容された各ダイアフラム６５，６６の伸縮部６７，６９が順次伸縮動作を繰り返し、各伸縮部６７，６９内（ポンプ室６７ａ，６９ａ）から加圧空気を排出するようになっている。
【００３５】
次に、上述したプリンタ１０の加圧ポンプ装置３１の作用について特にトルクリミッタ機構４３における作用に着目して以下説明する。
まず、プリンタ１０が印刷を開始すると、駆動モータ４１が回転し、駆動モータ４１の回転に伴い、出力軸４５、駆動部材４６が従動して回転する。さらに、駆動部材４６の大径部４７と摩擦係合しているクラッチバネ５１、凹凸係止機構５８によってクラッチバネ５１と弾性摩擦係合しているカム部材５４が従動して回転する。なお、回転始動時においては、加圧ポンプ装置３１の下流側のインクカートリッジ１６内の圧力がまだ上昇していないため、駆動モータ４１によるスライダ４２の駆動負荷は小さい。すなわち、このときの駆動負荷は、クラッチバネ５１の円筒部５２の内周面５２ａと駆動部材４６の大径部４７の外周面４７ａとの摩擦係合力による最大伝達トルクを超えておらず、低負荷状態であるため、クラッチバネ５１と駆動部材４６との摩擦係合が維持され、クラッチバネ５１は駆動部材４６と一体回転することになる。
【００３６】
カム部材５４がスライダ４２の第１分室６１内で回転すると、この回転に伴ってスライダ４２が図３における矢印方向に往復動する。スライダ４２がポンプ部４４側へ往動した際には、第１ダイアフラム６５の伸縮部６７が縮んで、第２ダイアフラムの伸縮部６９が伸びた状態となる。一方、スライダ４２がポンプ部４４とは反対側へ復動した際には、第１ダイアフラム６５の伸縮部６７が伸びて、第２ダイアフラムの伸縮部６９が縮んだ状態となる。
【００３７】
第１ダイアフラム６５の伸縮部６７の伸縮動作に伴い、第２ダイアフラムベース７２の吸気口（図示略）から吸気された空気は、第２ダイアフラム６６の基部７１の吸気弁７１ｂ、第１ダイアフラムベース６４の吸気流路（図示略）、第１ダイアフラム６５の伸縮部６７、第１ダイアフラムベース６４の排気流路６４ｂ、第２ダイアフラム６６の基部７１の排気弁７１ｄを経て第２ダイアフラムベース５９の加圧空気室（図示略）に流入して加圧され、加圧空気となる。そして、加圧空気は第２ダイアフラムベース７２の排気口（図示略）から排出される。
【００３８】
一方、第２ダイアフラム６６の伸縮部６９の伸縮動作に伴い、第２ダイアフラムベース７２の吸気口（図示略）から吸気された空気は、第２ダイアフラム６６の基部７１の吸気弁７１ｃ、第１ダイアフラムベース６４の吸気流路（図示略）、第２ダイアフラム６６の伸縮部６９、第１ダイアフラムベース６４の排気流路６４ｂ、第１ダイアフラム６５の基部６８の排気弁６８ｂを経て、モータフレーム７４の加圧空気室７４ｂに流入して加圧され、加圧空気となる。そして、加圧空気は、第１ダイアフラム６５の基部６８の排気弁６８ｂ、第１ダイアフラムベース６４の挿通孔６４ｃ、第２ダイアフラム６６の基部７１の挿通孔７１ｅを経て、第２ダイアフラムベース７２の排気口（図示略）から排出される。
【００３９】
第２ダイアフラムベース７２の排気口（図示略）から排出された加圧空気は空気供給チューブ３２を伝ってインクカートリッジ１６内の空間３９まで導入される。
このように、加圧ポンプ装置３１が駆動されて、スライダ４２の往復動作が繰り返し行われると、徐々にインクカートリッジ１６内の圧力が上昇していき、この圧力上昇に伴い、駆動モータ４１によるスライダ４２の駆動負荷も大きくなっていく。そして、この駆動負荷がクラッチバネ５１の円筒部５２の内周面５２ａと駆動部材４６の大径部４７の外周面４７ａとの摩擦係合力による最大伝達トルクを超えて、すなわち、過負荷状態となったときには、クラッチバネ５１と駆動部材４６との摩擦係合が解除される。そして、駆動力がクラッチバネ５１に伝達されずにクラッチバネ５１及びカム部材５４の回転が停止する。このとき、駆動モータ４１は回転し続けているため、駆動部材４６はクラッチバネ５１を伴うことなくクラッチバネ５１に対して相対回転（空転）する。よって、クラッチバネ５１からカム部材５４への駆動力の伝達が遮断されて、駆動モータ４１は回転駆動されたままの状態で加圧動作が自動的に停止される。
【００４０】
このように、クラッチバネ５１は、カム部材５４と凹凸係止機構５８により弾性係止しているためカム部材５４と常に一体的に動作する。しかし、駆動部材４６（大径部４７）との関係においては、駆動モータ４１によるスライダ４２の駆動負荷が過負荷となるまでは駆動部材４６と一体回転し、駆動モータ４１によるスライダ４２の駆動負荷が過負荷となった場合には停止してカム部材５４への駆動力の伝達が遮断されるようになっている。
【００４１】
以上説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、駆動モータ４１とスライダ４２との間にトルクリミッタ機構４３が設けられており、駆動モータ４１によるスライダ４２の駆動負荷が過負荷となった場合には、クラッチバネ５１からカム部材５４への駆動力の伝達が遮断されて、加圧動作が停止される。このため、インクカートリッジ１６内の圧力が必要以上に上昇することを自動的に抑制できる。また、このとき、駆動部材４６はクラッチバネ５１に対して空転するため、駆動モータ４１の動作状態をオンからオフにする必要もない。
【００４２】
（２）上記実施形態では、駆動部材４６とカム部材５４との間にクラッチバネ５１が介在されているため、クラッチバネ５１の円筒部５２の内周面５２ａと駆動部材４６の大径部４７の外周面４７ａとの摩擦係合力を調整することによって、最大伝達トルク（過負荷となるリミッタ値）を調整することができる。また、クラッチバネ５１を交換することで経年劣化に対応することができる。
【００４３】
（３）上記実施形態では、クラッチバネ５１とカム部材５４とが凹凸係止機構５８を介して連結されるため、クラッチバネ５１とカム部材５４とを確実に一体的に動作するように構成できる。
【００４４】
（４）上記実施形態における凹凸係止機構５８は、クラッチバネ５１の係止片５３とカム部材５４における切欠部５７とで構成されているため、係止片５３を切欠部５７に係止させることで容易にクラッチバネ５１とカム部材５４とを組み付けることができる。また、クラッチバネ５１の係止片５３がカム部材５４の切欠部５７を押し拡げるように弾性係止するため、さらに確実にクラッチバネ５１とカム部材５４とを連結して一体的に動作させることができる。
【００４５】
（５）上記実施形態のプリンタ１０は、インクカートリッジ１６内の圧力が必要以上に上昇することを自動的に抑制できる加圧ポンプ装置３１を備えるため、圧力センサや大気開放弁等の装置を必要とせず、プリンタ全体をコンパクトにできる。
【００４６】
なお、実施形態は前記構成に限らず、以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・  上記実施形態における駆動力伝達部材としてのクラッチバネ５１を、駆動要素としての駆動部材４６と常に一体的に動作するように構成してもよい。この場合、例えば、クラッチバネ５１の円筒部５２の内周面５２ａと駆動部材４６の大径部４７の外周面４７ａとを弾性摩擦係合させ、もしくは係止機構により係止させ、クラッチバネ５１の円筒部５２の外周面５２ｂとカム部材５４の連結部５５の内周面５５ａとを摩擦係合するように構成する。このようにすれば、駆動モータ４１によるスライダ４２の駆動負荷がクラッチバネ５１の円筒部５２の外周面５２ｂとカム部材５４の連結部５５の内周面５５ａとの摩擦係合力による最大伝達トルクを超えた場合に、クラッチバネ５１がカム部材５４に対して空転して駆動力の伝達が遮断されるため、上記実施形態と同様の作用を奏すことができる。
【００４７】
・  上記実施形態におけるクラッチバネ５１は設けなくても良い。この場合、駆動部材４６の大径部４７の外周面４７ａをカム部材５４の連結部５５の内周面５５ａに直接摩擦係合するように構成することができる。また、その摩擦係合力は、大径部４７の外周面４７ａ及び連結部５５の内周面５５ａの表面粗さや各部材の材質を適宜選択することによって調整することができる。なお、この点は、上記実施形態においても同様である。
【００４８】
・  上記実施形態における凹凸係止機構５８は、係止片５３と切欠部５７との構成に限らず、カム部材５４の連結部５５の内周面５５ａに設けられた凹部（溝、穴等）にクラッチバネ５１の外周面に設けられた凸部が嵌合する構成としてもよい。なお、カム部材５４側に凸部を設け、クラッチバネ５１側に凹部を設ける構成としてもよい。
【００４９】
・  駆動モータ４１には、ＤＣモータに限らず、ＡＣモータを用いてもよい。
・  ポンプ部４４はダイアフラム６５，６６を用いた構造に限らず、例えば、シリンダ内を往復動するピストンや蛇腹等によって構成してもよい。
【００５０】
・  上記実施形態においては、液体噴射装置として、インクを吐出しするプリンタ１０について説明したが、その他の液体噴射装置であってもよい。例えば、ファックス、コピア等を含む印刷装置や、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。また、液体もインクに限られず、他の液体に応用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態のインクジェット式プリンタの要部平面図。
【図２】インクカートリッジの構成を示す断面図。
【図３】加圧ポンプ装置の斜視図。
【図４】加圧ポンプ装置の分解斜視図。
【図５】主にトルクリミッタ機構を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００５２】
１０…液体噴射装置としてのプリンタ、１３…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、１６…液体収容体としてのインクカートリッジ、３１…加圧ポンプ装置、４１…駆動モータ、４２…往復動部材としてのスライダ、４３…トルクリミッタ機構、４４…ポンプ部、４６…駆動要素としての駆動部材、４７…摺動部としての大径部、４７ａ…大径部の外周面（摺動部の周面）、５１…駆動力伝達部材としてのクラッチバネ、５２…円筒部、５３…係止片、５４…従動要素としてのカム部材、５７…切欠部、５８…凹凸係止機構、６７ａ，６９ａ…ポンプ室、ａ…所定軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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