(57)【要約】【課題】従来のパーソナルコンピュータは、電源オン後、ユーザーが指定した一定時間、ユーザーの入力作業などがなかった場合、省電力やセキュリティのため、パーソナルコンピュータの電源をオフする機能が一般的に使用されていたが、ユーザーが入力作業などをしている限り自動的に電源オフしないため、業務用のパーソナルコンピュータであっても勤務時間外に悪用することが容易にできてしまい、セキュリティ上好ましくない。【解決手段】ユーザーが使用できる日時を制限することにより、使用が許可されていない日時の場合、強制的に電源をオフすることにより、容易にセキュリティ性の向上を行う手段を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータの使用を許可する日時の設定を行う使用許可日時設定手段と、
前記使用許可日時設定手段により設定された日時を記録しておく使用許可日時記録手段と、
前記パーソナルコンピュータの電源を強制オフする強制電源オフ手段と、
現在の日時を常に保持している日時管理手段と、
前記使用許可日時記録手段で記録されている日時と前記日時管理手段から取得した現在の日時を比較して使用が許可されていない日時の場合、前記強制電源オフ手段に通知を行う使用許可判定手段と、
を備えたことを特徴とするセキュリティ制御システム。
【請求項２】
さらにユーザー毎に使用する日時を設定できる制御対象日時管理手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータなどの使用を制限するセキュリティ制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のパーソナルコンピュータは、電源オン後、ユーザーが指定した一定時間、ユーザーの入力作業などがなかった場合、省電力やセキュリティのため、パーソナルコンピュータの電源をオフする機能が一般的に使用されている。
【特許文献１】特開２００５−３１２５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術ではユーザーが入力作業などをしている限り自動的に電源オフしないため、例えば、業務用のパーソナルコンピュータであっても勤務時間外に悪用することが容易にできてしまい、セキュリティ上好ましくない。
【０００４】
本発明では、使用できる日時を制限することにより、容易にセキュリティ性の向上を行う手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の発明は、パーソナルコンピュータの使用を許可する日時の設定を行う使用許可日時設定手段と、前記使用許可日時設定手段により設定された日時を記録しておく使用許可日時記録手段と、前記パーソナルコンピュータの電源を強制オフする強制電源オフ手段と、現在の日時を常に保持している日時管理手段と、前記使用許可日時記録手段で記録されている日時と前記日時管理手段から取得した現在の日時を比較して使用が許可されていない日時の場合、前記強制電源オフ手段に通知を行う使用許可判定手段とを備えたことを特徴とするセキュリティ制御システムであり、使用を許可する日時のみパーソナルコンピュータが使用できるようにすることにより容易にセキュリティ性の向上を行うことができるという作用を有する。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように本発明は、ユーザーが指定した時間内でのみパーソナルコンピュータの使用を制限することが容易に実現可能になり、セキュリティ性の向上を実現できるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、図１を用いて説明する。
【０００８】
（実施の形態１）
図１は本発明のセキュリティ制御システムの構成図である。
【０００９】
図１において、１０はパーソナルコンピュータ、１１はパーソナルコンピュータの使用を許可する日時を設定を行う使用許可日時設定手段、１２は使用許可日時設定手段１１により設定された日時を記録しておく使用許可日時記録手段である。使用を許可する日時を記録する媒体として、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスクなどを使用することができるが、ハードディスクを搭載しないパーソナルコンピュータもあるので、専用のＲＯＭを使用することが好ましい。１３は、パーソナルコンピュータの電源を強制オフする強制電源オフ手段、１４は、現在の日時を常に保持している日時管理手段である。これは通常パーソナルコンピュータに内蔵されているＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）を使用することができる。１５は、使用許可日時記録手段１２で記録されている日時と日時管理手段１４から取得した現在の日時を比較して、使用が許可されていない日時の場合、強制電源オフ手段１３に通知を行う使用許可判定手段である。
【００１０】
以上のように構成されたセキュリティ制御システムにおいて、図１を用いてその動作を説明する。
【００１１】
まず、ユーザーはパーソナルコンピュータ１０の使用を許可する日時を使用許可日時設定手段１１によりあらかじめ設定しておく。例えば、毎日８：００〜１７：００というような設定をしておく。設定された日時は、使用許可日時記録手段１２によりＲＯＭなどの不揮発性記録媒体に保存される。
【００１２】
図３は使用許可日時記録手段１２により記録される日時データの構成を示す一例である。開始日時と終了日時を記録している。ユーザーがパーソナルコンピュータの電源をオンした直後、使用許可判定手段１５により使用が許可されている日時か調べる。日時管理手段１４から得られる現在の日時と使用許可日時記録手段１２により記録されている日時を比較する。使用が許可されていない日時の場合、すなわち、現在の日時が開始日時より前、または現在の日時が終了日時を過ぎている場合、強制電源オフ手段１３に通知して、パーソナルコンピュータの起動処理を中止し強制的に電源オフする。使用が許可されている日時の場合、起動処理を続行する。その後、パーソナルコンピュータを使用中に使用許可判定手段１５は使用が許可されている日時内か常時監視して、使用が許可されてない日時、すなわち終了日時に達すると強制電源オフ手段１３に通知して電源オフする。
【００１３】
次に、図２を用いて本実施の形態におけるセキュリティ制御システムの処理フローを説明する。
【００１４】
ステップ２１ではパーソナルコンピュータを電源オンする。ステップ２２で使用許可判定手段１５により使用が許可されている日時か調べる。使用が許可されていない日時の場合、ステップ２３で強制電源オフ手段１３によりパーソナルコンピュータの電源をオフする。使用が許可されている日時の場合、パーソナルコンピュータの使用を許可する。パーソナルコンピュータを使用中もステップ２２で使用許可判定手段１５により、使用可能日時内か常時監視する。使用が許可されていない日時に達するとステップ２３で強制電源オフ手段によりパーソナルコンピュータの電源をオフする。
【００１５】
上記のように、例えば使用を許可する日時が毎日８：００〜１７：００に設定されている場合、８：００より前、または１７：００以降に電源オンしても直ちに強制的に電源がオフされる。電源オンした日時が８：００〜１７：００内であれば正常に起動してユーザーはパーソナルコンピュータを使用することができる。しかし、ユーザーがパーソナルコンピュータを使用中に１７：００を超えた場合、強制的に電源がオフされる。
【００１６】
以上のように本実施の形態によれば、ユーザーが指定した時間内でのみパーソナルコンピュータの使用を制限することが容易に実現可能になり、セキュリティ性の向上を実現できる。
【００１７】
（実施の形態２）
図４は、ユーザー毎に使用する日時を設定できる制御対象日時管理手段により形成したセキュリティ制御システムの構成図である。
【００１８】
図４において、４０はパーソナルコンピュータ、４１はパーソナルコンピュータの使用を許可する日時をユーザー毎に設定を行う使用許可日時設定手段、４２は使用許可日時設定手段４１により設定された日時を記録しておく使用許可日時記録手段である。使用を許可する日時を記録する媒体として、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスクなどを使用することができるが、ハードディスクを搭載しないパーソナルコンピュータもあるので、専用のＲＯＭを使用することが好ましい。４３は、パーソナルコンピュータの電源を強制オフする強制電源オフ手段、４４は、現在の日時を常に保持している日時管理手段である。これは通常パーソナルコンピュータに内蔵されているＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）を使用することができる。４５は、使用許可日時記録手段４２で記録されている日時と日時管理手段４４から取得した現在の日時を比較して、使用が許可されていない日時の場合、強制電源オフ手段４３に通知を行う使用許可判定手段である。４６は、パーソナルコンピュータの電源オン後にパスワード照合を行い制御対象となる日時データを管理する制御対象日時管理手段である。
【００１９】
以上のように構成されたセキュリティ制御システムにおいて、図４を用いてその動作を説明する。
【００２０】
まず、ユーザーはパーソナルコンピュータ４０の使用を許可する日時を使用許可日時設定手段４１によりあらかじめ設定しておく。ユーザーを区別するために使用許可日時に加えてパスワードも設定する。例えば、パスワード「ＡＢＣ」、使用許可日時「毎日８：００〜１７：００」というような設定をしておく。設定されたパスワードと日時は、使用許可日時記録手段４２によりＲＯＭなどの不揮発性記録媒体に保存される。
【００２１】
図５は使用許可日時記録手段４２により記録されるパスワードと日時データの構成を示す一例である。パスワード、開始日時、終了日時を記録している。ユーザーがパーソナルコンピュータの電源をオンした直後、制御対象日時管理手段４６でパスワード照合を行い制御対象となる日時データを特定する。
【００２２】
図６は制御対象が特定された時のパスワードと日時データの構成を示す一例である。例えば、パスワードが「ＡＢＣ」と照合され一致した場合、該当する日時データを制御対象とする。使用許可判定手段４５により使用が許可されている日時か調べる。日時管理手段４４から得られる現在の日時と使用許可日時記録手段４２により記録されていて制御対象となっている日時を比較する。使用が許可されていない日時の場合、すなわち、現在の日時が開始日時より前、または現在の日時が終了日時を過ぎている場合、強制電源オフ手段４３に通知して、パーソナルコンピュータの起動処理を中止し強制的に電源オフする。使用が許可されている日時の場合、起動処理を続行する。その後、パーソナルコンピュータを使用中に使用許可判定手段４５は使用が許可されている日時内か常時監視して、使用が許可されてない日時、すなわち終了日時に達すると強制電源オフ手段４３に通知して電源オフする。
【００２３】
次に、図７を用いて本実施の形態におけるセキュリティ制御システムの処理フローを説明する。
【００２４】
ステップ７１ではパーソナルコンピュータを電源オンする。ステップ７２で制御対象日時管理手段４６でパスワード照合と制御対象日時設定を行う。ステップ７３で使用許可判定手段４５により使用が許可されている日時か調べる。使用が許可されていない日時の場合、ステップ７４で強制電源オフ手段４３によりパーソナルコンピュータの電源をオフする。使用が許可されている日時の場合、パーソナルコンピュータの使用を許可する。パーソナルコンピュータを使用中もステップ７３で使用許可判定手段１５により、使用可能日時内か常時監視する。使用が許可されていない日時に達するとステップ７４で強制電源オフ手段によりパーソナルコンピュータの電源をオフする。
【００２５】
上記のように、例えば、パスワード「ＡＢＣ」に対して、使用を許可する日時が毎日８：００〜１７：００に設定されている場合、パスワード「ＡＢＣ」と入力したユーザーのみ８：００より前、または１７：００以降に電源オンしても直ちに強制的に電源がオフされる。電源オンした日時が８：００〜１７：００内であれば正常に起動してユーザーはパーソナルコンピュータを使用することができる。しかし、ユーザーがパーソナルコンピュータを使用中に１７：００を超えた場合、強制的に電源がオフされる。
【００２６】
以上のように本実施の形態によれば、特定ユーザーに対して、指定した時間内でのみパーソナルコンピュータの使用を制限することが容易に実現可能になり、セキュリティ性の向上を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明にかかる日時制限によるセキュリティ制御システムは、ユーザーが指定した時間内でのみパーソナルコンピュータの使用を制限することが容易に実現可能になり、セキュリティ性の向上を実現できるという効果を有し、パーソナルコンピュータなどの使用を制限するセキュリティ制御等の用途に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるセキュリティ制御システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１におけるセキュリティ制御システムの処理フローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における日時データ構成の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態２におけるセキュリティ制御システムの構成図
【図５】本発明の実施の形態２におけるパスワードと日時データ構成の一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態２におけるパスワードと日時データ構成の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態２におけるセキュリティ制御システムの処理フローチャート
【符号の説明】
【００２９】
１０、４０  パーソナルコンピュータ
１１、４１  使用許可日時設定手段
１２、４２  使用許可日時記録手段
１３、４３  強制電源オフ手段
１４、４４  日時管理手段
１５、４５  使用許可判定手段
４６  制御対象日時管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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