(57)【要約】【課題】光情報記録媒体と光情報記録装置との組合せにおける適切な記録方法を選択する方法を決めることにより、記録容量を増やした光情報記録媒体を含めて光情報記録装置にとって既知でない光情報記録媒体に対しても、良好な特性での記録を行なえるようにする。【解決手段】当該光情報記録媒体に関する記録条件を導くことができる情報Ｃと、各種の光情報記録媒体に対する記録条件についてメモリしている光情報記録装置Ｂに装填した際に光情報記録装置Ｂが有する記録条件を導くことができる情報Ｄとを比較させ、情報Ｄの有する内容が情報Ｃの有する内容を包括している場合には情報Ｄから導き出される記録条件を記録動作に用いさせ、情報Ｄの有する内容が情報Ｃの有する内容を包括していない場合には情報Ｃから導き出される記録条件を記録動作に用いさせるように光情報記録装置Ｂに当該情報Ｃを読み取らせる処理を実行させる自己起動型プログラムと、を有する。【選択図】図２
2007109361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射により情報が記録される光情報記録媒体であって、
当該光情報記録媒体に関する記録条件を導くことができる情報Ｃと、
当該光情報記録媒体を各種の光情報記録媒体に対する記録条件についてメモリしている光情報記録装置Ｂに装填した際に当該光情報記録装置Ｂが有する記録条件を導くことができる情報Ｄと前記情報Ｃとを比較させ、情報Ｄの有する内容が情報Ｃの有する内容を包括している場合には前記情報Ｄから導き出される記録条件を記録動作に用いさせ、情報Ｄの有する内容が情報Ｃの有する内容を包括していない場合には前記情報Ｃから導き出される記録条件を記録動作に用いさせるように前記光情報記録装置Ｂに当該情報Ｃを読み取らせる処理を前記光情報記録装置Ｂが備えるコンピュータに実行させる自己起動型プログラムと、
を有することを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
前記自己起動型プログラムは、前記光情報記録装置Ｂに当該情報Ｃを読み取らせる処理に引き続き、読み取らせた前記情報Ｃを該光情報記録装置Ｂのメモリに格納させる処理を含む、ことを特徴とする請求項１記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の基準線速度ＶｒｅｆＣは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の基準線速度ＶｒｅｆＤに対して、ＶｒｅｆＣ＜ＶｒｅｆＤであることを特徴とする請求項１又は２記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最小マークの長さＬｍｉｎＣは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最小マークの長さＬｍｉｎＤに対して、ＬｍｉｎＣ＜ＬｍｉｎＤであることを特徴とする請求項１又は２記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
記録条件を導くことができる情報Ｄを有する光情報記録装置Ｂに装填された光情報記録媒体に対してレーザ光を照射して情報を記録する光情報記録方法であって、
当該光情報記録媒体に関する記録条件を導くことができる情報Ｃを有する光情報記録媒体Ａが各種の光情報記録媒体に対する記録条件についてメモリしている前記光情報記録装置Ｂに装填された場合に前記情報Ｃと前記情報Ｄとを比較する比較ステップと、
前記比較の結果、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括している場合には、前記情報Ｄから導き出される記録条件を用いて前記光情報記録媒体Ａに対する記録動作を実行させる装置態様実行ステップと、
前記比較の結果、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合には、前記光情報記録媒体Ａが有する前記情報Ｃを取得し、当該情報Ｃから導き出される記録条件を用いて前記光情報記録媒体Ａに対する記録動作を実行させる媒体態様実行ステップと、
を備えることを特徴とする光情報記録方法。
【請求項６】
前記媒体態様実行ステップでは、前記光情報記録装置Ｂが前記光情報記録媒体Ａの有する前記情報Ｃを取得した際、その情報Ｃを該光情報記録装置Ｂのメモリに格納させる処理を含む、ことを特徴とする請求項５記載の光情報記録方法。
【請求項７】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の基準線速度ＶｒｅｆＣは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の基準線速度ＶｒｅｆＤに対して、ＶｒｅｆＣ＜ＶｒｅｆＤであることを特徴とする請求項５又は６に記載の光情報記録方法。
【請求項８】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最小マークの長さＬｍｉｎＣは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最小マークの長さＬｍｉｎＤに対して、ＬｍｉｎＣ＜ＬｍｉｎＤであることを特徴とする請求項５又は６に記載の光情報記録方法。
【請求項９】
記録条件を導くことができる情報Ｄを有し、装填された光情報記録媒体に対してレーザ光を照射して情報を記録する光情報記録装置であって、
請求項５乃至８のいずれか一に記載の光情報記録方法を用いて前記記録を実行することを特徴とする光情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光の照射により記録層に変化を生じ、情報の記録（書換えを含む）が行なわれる光情報記録媒体、光情報記録方法及び光情報記録装置に関する。特に、既存の光情報記録装置が想定しているよりも大きな記録容量を有する光情報記録媒体に対して、当該光情報記録装置で記録を行なう際の記録条件の設定について規定する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ光の照射により記録・再生を行なう光情報記録媒体としては、再生専用の光情報記録媒体の他に、１回だけ情報を書き込むことができる追記型光情報記録媒体と、情報の書換えが可能な書換え型光情報記録媒体がある。
【０００３】
書換え型光情報記録媒体のうち、ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭなどについては、記録層の材料として、結晶−非結晶相間又は結晶−結晶相間の転移を利用する、いわゆる相変化材料を使用している。一般に、これらの相変化型光情報記録媒体では、情報の記録及び書換えを行なう際、オーバーライトを良好に行なうために、レーザ光のパワーレベルを記録レベル（加熱パルス）、バイアスレベル（冷却パルス）、消去レベルの３段階に変調させたパルスパターンを使用している。
【０００４】
このパルスパターンの詳細な条件については、記録する線速度、光情報記録装置のパルス立ち上りの精度、光情報記録媒体の材料や構成などによって異なる。例えば、同じ光情報記録装置を用いて同じ光情報記録媒体へ記録する場合においても、低線速度領域よりも高線速度領域の方が記録層を昇温させるために必要なエネルギー量が大きくなるため、高線速度領域における記録パワーを低線速度領域よりも高くする、或いは、記録パルスパターンにおける加熱パルスと冷却パルスの組合せからなるマルチパルス部における加熱パルスが掛かる時間幅を長くする、などの条件を用いることとなる。
【０００５】
そのため、光情報記録媒体には、記録線速度毎に標準的なパルスパターンについての情報を入力することになっていることが多いが、光情報記録装置の機種差によって、必ずしもその条件での記録では、良好な特性での記録を行なうことができるとは限らない。
【０００６】
このように、パルスパターンの詳細な記録条件は、光情報記録装置、光情報記録媒体及び記録線速度の組合せによって最適な条件が異なっているため、良好な特性で記録を行なうためには、各々の組合せ毎に適切な条件を設定する必要が生じる。このことは、追記型光情報記録媒体の場合においても，同様である。
【０００７】
そのため、現状の一般的な光情報記録装置では、予め各々の光情報記録媒体と記録線速度において、カスタマイズした記録条件を設定して、その条件をメモリに格納しておき、光情報記録媒体が投入された際に、その光情報記録媒体の種類を認識して、設定してある記録条件を読み出してきて、記録を実施していることが多い。
【０００８】
或いは、特許文献１に示されるように、光情報記録媒体が書き込み可能領域を有し、この記録エリアに個別的なドライブコントロール情報を記録しており、光記録、光再生をこのドライブコントロール情報による最適条件にて行なうようにしている。
【０００９】
さらには、特許文献２に示されるように、以前の記録の際に用いた装置と同一の場合や、前回の記録から所定期間経過していない場合で既に光情報記録媒体にその装置に最適なパラメータが記録されている場合には、最適なパラメータを求めないで、媒体に記録されている最適なパラメータに基づいて情報を記録し、或いは、所定のパラメータのみを選択して最適なパラメータを求め、求めた最適パラメータに基づいて情報を記録するようにしている。
【００１０】
しかしながら、その方法では、光情報記録装置が市場に出た後に発売されて当該光情報記録装置が認識できない光情報記録媒体、或いは、当該光情報記録装置による記録方法の条件が設定されていない光情報記録媒体については、記録を行なうことができない。仮に、記録動作を行なうことができる場合でも、元々設定してある条件の一つを使用して記録動作を実行してしまうことになるため、良好な特性での記録を行なうことができないことが多く、様々な光情報記録媒体への対応について、汎用性に乏しい。
【００１１】
このような問題を避けるため、光情報記録装置にとっては既知ではない光情報記録媒体であっても、良好な特性での記録を行なうことができるようにするために、光情報記録装置に内蔵された記録方法についての情報を書換えて、当該光情報記録媒体を既知のものとし、記録方法の情報を持たせることによって、対応を行なうことができる。その方法として、現状では、インターネット上の光情報記録装置メーカー各社のホームページ上に掲載されているファームウェアのバージョンアップソフトにより導入する手法が採られているが、この方法では、ユーザーが各自で実施することになり、各ユーザーの自由意思や作業スキルに依存してしまうため、実際に導入される率が低く、今のところ、実用的ではない。
【００１２】
そのため、確実に光情報記録装置にとっては既知ではない光情報記録媒体であっても、良好な特性での記録を行なうことができるような方法を設定する必要がある。
【００１３】
本発明者は，光情報記録媒体への光情報記録方法において、光情報記録媒体と光情報記録装置との組合せにおける適切な記録方法を選択する方法を決めることにより、光情報記録装置にとって既知でない光情報記録媒体に対しても、良好な特性での記録を行なえるようにすることを目的として，光情報記録媒体Ａを既知としない光情報記録装置Ｂに装填した場合であっても、光情報記録方法についての記録条件を、当該光情報記録媒体Ａが有する情報Ｃに基づき導き出させて記録動作を実行させるので、光情報記録装置Ｂが市場に出た後に発売されたような光情報記録媒体のように、光情報記録装置Ｂにとって既知ではない当該光情報記録媒体Ａについても、良好な特性での記録を行なわせることができる光情報記録媒体と、その記録方法について、開示している（特許文献３）。
【００１４】
しかしながら、特許文献３の方法では、更なる高速記録化に対応する光情報記録媒体の記録について対応することは可能であるが、更なる記録容量の増量に対応することができないため、記録容量を増やした光情報記録媒体についても、良好な特性での記録を行なうことを可能ならしめることが望まれる。
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−２８３４４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０９２１８号公報
【特許文献３】特開２００５−０４４５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、光情報記録媒体への記録方法として、光情報記録媒体と光情報記録装置の組合せにおける適切な記録方法を選択する方法を決めることにより、光情報記録装置にとって既知でない光情報記録媒体に対しても、良好な特性での記録を行なうことが可能な光情報記録媒体及び光情報記録方法を提供し、該光情報記録方法を用いた光情報記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１記載の発明は、レーザ光の照射により情報が記録される光情報記録媒体であって、当該光情報記録媒体に関する記録条件を導くことができる情報Ｃと、当該光情報記録媒体を各種の光情報記録媒体に対する記録条件についてメモリしている光情報記録装置Ｂに装填した際に当該光情報記録装置Ｂが有する記録条件を導くことができる情報Ｄと前記情報Ｃとを比較させ、情報Ｄの有する内容が情報Ｃの有する内容を包括している場合には前記情報Ｄから導き出される記録条件を記録動作に用いさせ、情報Ｄの有する内容が情報Ｃの有する内容を包括していない場合には前記情報Ｃから導き出される記録条件を記録動作に用いさせるように前記光情報記録装置Ｂに当該情報Ｃを読み取らせる処理を前記光情報記録装置Ｂが備えるコンピュータに実行させる自己起動型プログラムと、を有する。
【００１８】
従って、当該光情報記録媒体を既知としない光情報記録装置Ｂに装填した場合であっても、光情報記録方法についての記録条件を、当該光情報記録媒体が有する情報Ｃに基づき導き出させて記録動作を実行させるので、光情報記録装置Ｂが市場に出た後に発売されたような光情報記録媒体のように、光情報記録装置Ｂにとって既知ではない当該光情報記録媒体についても、良好な特性での記録を行なわせることが可能となり、光情報記録装置と光情報記録媒体との互換性を向上させることができる。結果的に、光情報記録装置の製品寿命を延ばすことができるので、光情報記録装置の多量廃棄を回避することが可能となる。また、光情報記録媒体の記録線密度を増加させることにより、記録容量を増量させた光情報記録媒体についても、互換性を向上させることが可能になる。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の光情報記録媒体において、前記自己起動型プログラムは、前記光情報記録装置Ｂに当該情報Ｃを読み取らせる処理に引き続き、読み取らせた前記情報Ｃを該光情報記録装置Ｂのメモリに格納させる処理を含む。
【００２０】
従って、光情報記録装置Ｂが使用する記録条件を導き出すための情報Ｃを、当該光情報記録媒体から取得し、その情報Ｃを光情報記録装置Ｂのメモリに格納させる処理を行なわせることで、一度情報Ｃを取得した当該光情報記録媒体と同種の光情報記録媒体が新たに装填された際には、光情報記録装置Ｂのメモリに格納されている情報Ｃを情報Ｄの一つとして使うことができるため、記録条件の設定が迅速に行なうことが可能となる。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の光情報記録媒体において、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の基準線速度ＶｒｅｆＣは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の基準線速度ＶｒｅｆＤに対して、ＶｒｅｆＣ＜ＶｒｅｆＤである。従って、現在市場にあるものよりも記録容量を大きくした相変化型等の光情報記録媒体について、現在市場にある光情報記録装置にて記録を実施する場合において、良好な特性での記録を行なわせることが可能となる。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の光情報記録媒体において、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最小マークの長さＬｍｉｎＣは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最小マークの長さＬｍｉｎＤに対して、ＬｍｉｎＣ＜ＬｍｉｎＤである。従って、現在市場にあるものよりも記録容量を大きくした相変化型等の光情報記録媒体について、現在市場にある光情報記録装置にて記録を実施する場合において、良好な特性での記録を行なわせることが可能となる。
【００２３】
請求項５記載の発明は、記録条件を導くことができる情報Ｄを有する光情報記録装置Ｂに装填された光情報記録媒体に対してレーザ光を照射して情報を記録する光情報記録方法であって、当該光情報記録媒体に関する記録条件を導くことができる情報Ｃを有する光情報記録媒体Ａが各種の光情報記録媒体に対する記録条件についてメモリしている前記光情報記録装置Ｂに装填された場合に前記情報Ｃと前記情報Ｄとを比較する比較ステップと、前記比較の結果、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括している場合には、前記情報Ｄから導き出される記録条件を用いて前記光情報記録媒体Ａに対する記録動作を実行させる装置態様実行ステップと、前記比較の結果、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合には、前記光情報記録媒体Ａが有する前記情報Ｃを取得し、当該情報Ｃから導き出される記録条件を用いて前記光情報記録媒体Ａに対する記録動作を実行させる媒体態様実行ステップと、を備える。
【００２４】
従って、当該光情報記録媒体を既知としない光情報記録装置Ｂに装填した場合であっても、当該光情報記録媒体が有する情報Ｃに基づき導き出させて記録動作を実行させるので、光情報記録装置Ｂが市場に出た後に発売されたような光情報記録媒体のように、光情報記録装置Ｂにとって既知ではない当該光情報記録媒体についても、良好な特性での記録を行なわせることが可能となり、光情報記録装置と光情報記録媒体との互換性を向上させることができる。結果的に、光情報記録装置の製品寿命を延ばすことができるので、光情報記録装置の多量廃棄を回避することが可能となる。また、光情報記録媒体の記録線密度を増加させることにより、記録容量を増量させた光情報記録媒体についても、互換性を向上させることが可能になる。
【００２５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の光情報記録方法において、前記媒体態様実行ステップでは、前記光情報記録装置Ｂが前記光情報記録媒体Ａの有する前記情報Ｃを取得した際、その情報Ｃを該光情報記録装置Ｂのメモリに格納させる処理を含む。
【００２６】
従って、光情報記録装置Ｂが使用する記録条件を導き出すための情報Ｃを、当該光情報記録媒体から取得し、その情報Ｃを光情報記録装置Ｂのメモリに格納させる処理を行なわせることで、一度情報Ｃを取得した当該光情報記録媒体と同種の光情報記録媒体が新たに装填された際には、光情報記録装置Ｂのメモリに格納されている情報Ｃを情報Ｄの一つとして使うことができるため、記録条件の設定が迅速に行なうことが可能となる。
【００２７】
請求項７記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の光情報記録方法において、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の基準線速度ＶｒｅｆＣは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の基準線速度ＶｒｅｆＤに対して、ＶｒｅｆＣ＜ＶｒｅｆＤである。従って、現在市場にあるものよりも記録容量を大きくした相変化型等の光情報記録媒体に記録を実施する場合において、良好な特性での記録を行なわせることが可能となる。
【００２８】
請求項８記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の光情報記録方法において、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最小マークの長さＬｍｉｎＣは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最小マークの長さＬｍｉｎＤに対して、ＬｍｉｎＣ＜ＬｍｉｎＤである。従って、現在市場にあるものよりも記録容量を大きくした相変化型等の光情報記録媒体に記録を実施する場合において、良好な特性での記録を行なわせることが可能となる。
【００２９】
請求項９記載の発明は、記録条件を導くことができる情報Ｄを有し、装填された光情報記録媒体に対してレーザ光を照射して情報を記録する光情報記録装置であって、請求項５乃至８のいずれか一に記載の光情報記録方法を用いて前記記録を実行する。従って、現在市場にあるものよりも記録容量を大きくした相変化型等の光情報記録媒体について、良好な特性での記録を行なうことが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１及び請求項５に記載の発明によれば、光情報記録媒体Ａを既知としない光情報記録装置Ｂに装填した場合であっても、光情報記録方法についての記録条件を、当該光情報記録媒体Ａが有する情報Ｃに基づき導き出させて記録動作を実行させるので、光情報記録装置Ｂが市場に出た後に発売されたような光情報記録媒体のように、光情報記録装置Ｂにとって既知ではない当該光情報記録媒体Ａについても、良好な特性での記録を行なわせることができ、光情報記録装置Ｂと光情報記録媒体Ａとの互換性を向上させることができ、結果的に、光情報記録装置Ｂの製品寿命を延ばすことができるので、光情報記録装置の多量廃棄を回避することができる。
【００３１】
請求項２及び請求項７に記載の発明によれば、光情報記録装置Ｂが使用する記録条件を導き出すための情報Ｃを、当該光情報記録媒体Ａから取得し、その情報Ｃを光情報記録装置Ｂのメモリに格納させる処理を行なわせることで、一度情報Ｃを取得した当該光情報記録媒体Ａと同種の光情報記録媒体が新たに装填された際には、光情報記録装置Ｂのメモリに格納されている情報Ｃを情報Ｄの一つとして使うことができるため、記録条件の設定が迅速に行なうことが可能となる。
【００３２】
請求項３，請求項４，請求項７，請求項８及び請求項９に記載の発明によれば、現在市場にあるものよりも記録容量を増量させた相変化型等の光情報記録媒体について、既に市場にある光情報記録装置で記録を実施する場合においても、良好な特性での記録を行なわせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本実施の形態の光情報記録媒体Ａが装填され得る既存の光情報記録装置Ｂの一例の制御系のハードウェア構成例を示すブロック図である。この光情報記録装置Ｂは、例えばＣＤ／ＤＶＤ用の光ディスクドライブであり、例えば、ホスト（図示せず）に接続されて使用される。当該光情報記録装置Ｂは、ＣＤ／ＤＶＤ等の光情報記録媒体１（光情報記録媒体Ａを含む）を回転駆動するためのスピンドルモータ２、光ピックアップ装置３、レーザコントローラ回路４、エンコーダ５、モータドライバ６、再生信号処理回路７、サーボコントローラ８、バッファＲＡＭ９、バッファマネージャ１０、インターフェース１１、ＲＯＭ１２、ＣＰＵ１３及びＲＡＭ１４などを備えている。なお、図１中の接続線は、代表的な信号や情報の流れを示すものであり、各ブロックの接続関係の全てを表すものではない。
【００３４】
光ピックアップ装置３は、光源としての半導体レーザ、この半導体レーザから出射される光束を光情報記録媒体１の記録面に導くとともに、この記録面で反射された戻り光束を所定の受光位置まで導く光学系、その受光位置に配置され戻り光束を受光する受光素子、及び、駆動系（フォーカシングアクチュエータ、トラッキングアクチュエータ、シークモータ等）（何れも図示せず）などを含んで構成されている。受光素子からは、その受光量に応じた電流（電流信号）が再生信号処理回路７に出力される。
【００３５】
再生信号処理回路７は、光ピックアップ装置３の出力信号である電流信号を電圧信号に変換し、この電圧信号に基づいてウォブル信号、ＲＦ信号及びサーボ信号（フォーカスエラー信号やトラックエラー信号など）を検出する。再生信号処理回路７では、ウォブル信号からＡＤＩＰ（Address In Pre-groove）情報及び同期信号などを抽出する。ここで抽出されたＡＤＩＰ情報はＣＰＵ１３に出力され、同期信号はエンコーダ５に出力される。さらに、再生信号処理回路７は、ＲＦ信号に対して誤り訂正処理等を行った後、バッファマネージャ１０を介してバッファＲＡＭ９に格納する。また、フォーカスエラー信号及びトラックエラー信号は、再生信号処理回路７からサーボコントローラ８に出力される。
【００３６】
サーボコントローラ８は、フォーカスエラー信号に基づいて光ピックアップ装置３のフォーカシングアクチュエータを制御する制御信号を生成し、トラックエラー信号に基づいて光ピックアップ装置３のトラッキングアクチュエータを制御する制御信号を生成する。各制御信号はサーボコントローラ８からモータドライバ６に各々出力される。
【００３７】
バッファマネージャ１０は、バッファＲＡＭ９へのデータの入出力を管理し、蓄積されたデータ量が所定の値になると、ＣＰＵ１３に通知する。
【００３８】
モータドライバ６は、サーボコントローラ８からの制御信号に基づいて、光ピックアップ装置３のフォーカシングアクチュエータ及びトラッキングアクチュエータを駆動する。また、モータドライバ６は、ＣＰＵ１３の指示に基づいて、光情報記録媒体１の線速度が一定となるようにスピンドルモータ２を制御する。さらに、モータドライバ６は、ＣＰＵ１３の指示に基づいて、光ピックアップ装置３のシークモータを駆動し、光ピックアップ装置３のスレッジ方向（光情報記録媒体１の半径方向）の位置を制御する。
【００３９】
エンコーダ５は、ＣＰＵ１３の指示に基づいて、バッファマネージャ１０を介してバッファＲＡＭ９から取り出したデータに対してエラー訂正コードの付加などを行ない、光情報記録媒体１への書き込みデータを作成するとともに、再生信号処理回路７からの同期信号に同期して、書き込みデータをレーザコントローラ回路４に出力する。
【００４０】
レーザコントローラ回路４では、エンコーダ５からの書き込みデータ及びＣＰＵ１３の指示に基づいて、光ピックアップ装置３の半導体レーザの出力を制御する。
【００４１】
インターフェース１１は、ホストとの双方向の通信インターフェースであり、ＡＴＡＰＩ（AT Attachment Packet Interface）及びＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）等の標準インターフェースに準拠している。
【００４２】
ＲＯＭ１２には、ＣＰＵ１３により解読可能なコードで記述された制御プログラム等が格納されている。なお、光情報記録装置Ｂの電源がオン状態になると、当該制御プログラムはメインメモリ（図示せず）にロードされ、ＣＰＵ１３はそのプログラムに従って上記各部の動作を制御するとともに、制御に必要なデータ等を一時的にＲＡＭ１４に保存する。即ち、ＣＰＵ１３はＲＯＭ１２及びＲＡＭ１４とともに当該光情報記録装置Ｂが備えるコンピュータを構成している。
【００４３】
ここで、光情報記録媒体１としては、ＣＤ／ＤＶＤの何れも使用可能であるが、本実施の形態では、特に相変化型光情報記録媒体の構成を例として示す。後述する光情報記録方法への適用に好適な光情報記録媒体Ａの形態の一例を図３に示す。基本的な構成は、案内溝を有する透明基板２１上に下部保護層２２、記録層２３、上部保護層２４、反射層２５、オーバーコート層２６を有する。さらに、オーバーコート層２６上には印刷層２８、基板２１の鏡面側にはハードコート層２７を有しても良い。
【００４４】
上記の単板ディスクを、接着層２９を介して貼り合わせ構造としても良い。貼り合わせる反対面のディスクは、同様の単板ディスクでも、透明基板のみでも良い。また、単板ディスクに印刷層を形成せずに貼り合わせ、貼り合わせ後に反対面側に印刷層２８'を形成しても良い。
【００４５】
基板２１の材料は、通常ガラス、セラミックス或いは樹脂であり、樹脂基板が成形性、コストの点で好適である。樹脂の例としては、ポリカーボネート樹脂，アクリル樹脂，エポキシ樹脂，ポリスチレン樹脂，アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂，シリコーン系樹脂，フッ素系樹脂，ＡＢＳ樹脂，ウレタン樹脂などが挙げられるが、成形性、光学特性、コストの点で優れるポリカーボネート樹脂，アクリル系樹脂が好ましい。
【００４６】
記録層２３の材料としては、結晶−アモルファス相間の相変化を起こし、各々が安定化又は準安定化状態をとることができるＳｂ，Ｔｅを含む相変化型記録材料が、記録（アモルファス化）感度・速度、消去（結晶化）感度・速度、及び、消去比が良好なため適している。このＳｂＴｅ材料に、Ｇａ，Ｇｅ，Ａｇ，Ｉｎ，Ｂｉ，Ｃ，Ｎ，Ｏ，Ｓｉ，Ｓなどの元素を添加することで、記録・消去感度や信号特性、信頼性などを改善することができる。そのため、目的とする記録線速度及び線速度領域により、添加する元素や材料の組成比を調整して、最適な記録線速度を制御すると同時に、記録した信号の再生安定性や信号の寿命（信頼性）を確保することが望ましい。本実施の形態で用いられる相変化型の光情報記録媒体Ａにおいては、これらの特性を総合的に満足できる記録層の材料として、構成元素にＡｇ及び／又はＧｅ，Ｇａ及び／又はＩｎ，Ｓｂ，Ｔｅを含んでおり、これらの元素の組成比（Ａｇ及び／又はＧｅ）α（Ｇａ及び／又はＩｎ）βＳｂγＴｅδ（α，β，γ，δは原子％）が、α＋β＋γ＋δ＝１００としたときに、
０＜α≦６
２≦β≦１０
６０≦γ≦８５
１５≦δ≦２７
である材料が、信号の再生安定性や信号の寿命が優れており、好適である。
【００４７】
相変化型の記録層２３の膜厚としては５〜４０ｎｍとするのが良い。さらに、ジッタ等の初期特性、オーバーライト特性、量産効率を考慮すると、好適には１０〜２５ｎｍとするのが良い。５ｎｍより薄いと光吸収能が著しく低下し、記録層としての役割を果たさなくなる。また、４０ｎｍより厚いと高速で均一な相変化が起こりにくくなる。このような相変化型の記録層２３は、各種気相成長法，例えば真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などによって形成できる。中でも、スパッタリング法が量産性、膜質等に優れている。
【００４８】
このような記録層２３の下層及び上層には保護層２２，２４が形成される。保護層２２，２４の材料としては、ＳｉＯ，ＳｉＯ２，ＺｎＯ，ＳｎＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＴｉＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，ＭｇＯ，ＺｒＯ２などの金属酸化物、Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ，ＴｉＮ，ＢＮ，ＺｒＮなどの窒化物、ＺｎＳ，Ｉｎ２Ｓ３，ＴａＳ４などの硫化物、ＳｉＣ，ＴａＣ，ＢＣ，ＷＣ，ＴｉＣ，ＺｒＣなどの炭化物やダイヤモンド状カーボン、或いは、それらの混合物が挙げられる。これらの材料は、単体で保護層とすることもできるが、互いの混合物としても良い。必要に応じて不純物を含んでも良い。また、単層でなく、２層以上を積層した構造としても良い。ただし、保護層２２，２４の融点は、相変化型記録層よりも高いことが必要である。このような保護層２２，２４は、各種気相成長法、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などによって形成できる。中でも、スパッタリング法が量産性、膜質等に優れている。
【００４９】
保護層２２，２４の膜厚は、反射率、変調度や記録感度に大きく影響している。これらの特性を満足するためには、下部保護層２２の膜厚は３０〜２００ｎｍとすることが要求される。さらに良好な信号特性を得るためには、好適には４０〜１００ｎｍとするのが良い。上部保護層２４の膜厚としては５〜４０ｎｍ、好適には７〜３０ｎｍとするのが良い。５ｎｍより薄くなると耐熱性保護層としての機能を果たさなくなる。また、記録感度の低下を生じる。一方、４０ｎｍより厚くなると、界面剥離を生じやすくなり、繰り返し記録性能も低下する。
【００５０】
反射層２５としては、Ａｌ，Ａｕ，Ａｇ，Ｃu，Ｔａ，Ｔｉ，Ｗなどの金属材料、又は、これらの元素を含む合金などを用いることができる。また、耐腐食性の向上、熱伝導率の改善などのために、上記材料に対してＣｒ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｃｕ，Ａｇ，Ｐｄ，Ｔａなどの元素を添加しても良い。添加比率は、０．３〜２ａｔ％とするのが適している。０．３ａｔ％より少ないと、耐腐食性の効果に劣る。２ａｔ％より多くなると、熱伝導率が下がりすぎ、アモルファス状態を形成し難くなる。このような反射層２５は、各種気相成長法、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などによって形成できる。合金又は金属層の膜厚としては５０〜２００ｎｍ、好適には７０〜１６０ｎｍとするのが良い。また、合金又は金属層を多層化することも可能である。多層化した場合では、各層の膜厚は少なくとも１０ｎｍ以上必要で、多層化膜の合計膜厚は５０〜１６０ｎｍとするのが良い。
【００５１】
反射層２５の上には、その酸化防止のためにオーバーコート層２６が形成される。オーバーコート層２６としては、スピンコートで作製した紫外線硬化型樹脂が一般的である。その厚さは３〜１５μｍが適当である。３μｍより薄くすると、オーバーコート層上に印刷層を設ける場合、エラーの増大が認められることがある。一方、１５μｍより厚くすると、内部応力が大きくなってしまい、ディスクの機械特性に大きく影響してしまう。
【００５２】
ハードコート層２２としては、スピンコートで作製した紫外線硬化型樹脂が一般的である。その厚さは２〜６μｍが適当である。２μｍより薄くすると、十分な耐擦傷性が得られない。６μｍより厚くすると、内部応力が大きくなってしまい、ディスクの機械特性に大きく影響してしまう。その硬度は、布で擦っても大きな傷がつかない鉛筆硬度であるＨ以上とする必要がある。必要に応じて、導電性の材料を混入させ、帯電防止を図り、埃等の付着を防止することも効果的である。
【００５３】
印刷層２８’は、耐擦傷性の確保、ブランド名などのラベル印刷、インクジェットプリンタに対するインク受容層の形成などを目的としており、紫外線硬化型樹脂をスクリーン印刷法にて形成するのが一般的である。その厚さは３〜５０μｍが適当である。３μｍより薄くすると、層形成時にムラが生じてしまう。５０μｍより厚くすると、内部応力が大きくなってしまい、ディスクの機械特性に大きく影響してしまう。
【００５４】
接着層２９としては、紫外線硬化型樹脂、ホットメルト接着剤、シリコーン樹脂などの接着剤を用いることができる。このような接着層２９の材料は、オーバーコート層２６又は印刷層２８上に、材料に応じて、スピンコート、ロールコート、スクリーン印刷法などの方法により塗布し、紫外線照射、加熱、加圧等の処理を行なって反対面のディスクと貼り合わせる。反対面のディスクは、同様の単板ディスクでも透明基板のみでも良く、反対面ディスクの貼り合わせ面については、接着層２９の材料を塗布してもしなくても良い。また、接着層２９としては、粘着シートを用いることもできる。接着層２９の膜厚は特に制限されるものではないが、材料の塗布性、硬化性、ディスクの機械特性の影響を考慮すると、５〜１００μｍが好適である。接着面の範囲は特に制限されるものではないが、ＤＶＤ及び／又はＣＤ互換が可能な光情報記録媒体に応用する場合、接着強度を確保するためには内周端の位置がΦ１５〜４０ｍｍ、好適にはΦ１５〜３０ｍｍであることが望ましい。
【００５５】
このような相変化型光情報記録媒体Ａを用いる場合、当該光情報記録媒体１をスピンドルモータ１２で回転駆動すると共に、光ピックアップ装置３のレーザ駆動回路により半導体レーザを駆動し、光学系を介して光情報記録媒体Ａにレーザ光を照射して当該光情報記録媒体Ａの記録層２３に光学的な変化（相変化）を生じさせ、光情報記録媒体Ａからの反射光を光ピックアップ装置３で受光し、光情報記録媒体Ａに対する情報の記録や再生を行なうこととなる。
【００５６】
また光情報記録媒体Ａは、当該光情報記録媒体Ａに関する記録情報を導くことができる情報Ｃを有する。
記録される光情報記録媒体Ａ中に記録条件に関する情報Ｃを入れる手法としては、光情報記録媒体Ａに形成されている案内溝を径方向に揺動（ウォブリング）させ、ウォブリング周期を周波数変調させたり、位相変調させたりすることにより情報を入力する方法、光情報記録媒体Ａのデータ変調と同様の方式にて、データ記録領域外（リードインやリードアウト領域など）にプリピット部を形成して情報を入力する方法、データ記録領域の一部分にプリピット部を形成して情報を入力する方法、データ記録領域の一部分に情報を書き込んで記録する方法、光情報記録媒体Ａの表面上にバーコードなどを入れて情報を持たせる方法、などを用いることができる。どのような方法を選択するかについては、記録方法に関する情報として必要なパラメータ数、変更させる頻度、光情報記録媒体Ａの作製方法としての難易度、などにより、適切な手段を用いれば良い。
【００５７】
中でも、データ記録領域の一部分に情報を書き込んで記録する方法が、記録条件に関する情報Ｃとして多くの情報を入力することができ、かつ、相変化型光情報記録媒体のような書き換え型の光情報記録媒体では、必要な情報Ｃを光情報記録装置Ｂに記憶させた後、その情報を消去することが可能であり、光情報記録媒体Ａのデータ容量を減らすこともないため、望ましい。
【００５８】
本実施の形態の光情報記録方法では、記録条件を導くことができる情報Ｃを有する光情報記録媒体Ａを光情報記録装置Ｂに装填した際に、光情報記録装置Ｂが元々有する記録条件を導くことができる情報Ｄと、情報Ｃとを比較し、情報Ｄの有する内容が情報Ｃの有する内容を包括しているか否かの確認をして、包括していた場合には、光情報記録装置Ｂが有する情報Ｄから導き出される記録条件を利用して光情報記録装置Ｂにより光情報記録媒体Ａへの記録を行なわせる一方、包括していなかった場合には、光情報記録媒体Ａが有する情報Ｃを取得し、情報Ｃから導き出される記録条件を利用して光情報記録装置Ｂにより光情報記録媒体Ａへの記録を行なわせるものである。
【００５９】
具体的な例としては、情報Ｃに光情報記録媒体ＡのディスクＩＤ（特定情報）が入っており、情報Ｄの中に光情報記録媒体ＡのディスクＩＤを認識して記録条件を設定することができる情報が含まれている場合は、情報Ｄの有する内容は情報Ｃの有する内容を包括しており、情報Ｄから導き出される記録条件を利用して記録を行なうことになる。しかしながら、情報Ｄの中に、情報ＣのディスクＩＤから特定される光情報記録媒体Ａについての記録条件についての設定がない場合、また、記録条件の設定があっても、情報Ｄの中にはない方法での記録条件についての情報（例えば、異なる線速度での記録条件の情報など）を情報Ｃが有する場合は、情報Ｄの有する内容は情報Ｃの有する内容を包括しておらず、光情報記録装置Ｂは、情報Ｃから導き出される記録条件を取得することとなる。
【００６０】
本実施の形態の光情報記録方法の手順の一例について、スキーム図を図２に示す。まず、光情報記録装置Ｂに対して光情報記録媒体Ａが装填された場合、光情報記録装置Ｂにおいて光情報記録媒体Ａが有する記録条件を導き出すことができる情報Ｃを読み取る作業を行ない、光情報記録装置Ｂが元々有する情報Ｄとの比較を行なう（ＳＴＥＰ１；比較ステップ）。
【００６１】
比較の結果、光情報記録装置Ｂが既に有する情報Ｄの内容が、情報Ｃの内容を包括していた場合、光情報記録装置Ｂのメモリ（ＲＡＭ１４等）から情報Ｄを読み出し、記録動作を実行するための条件として、この情報Ｄから導き出される記録条件を設定し、設定された記録条件で光情報記録媒体Ａに対する記録動作を実行させる（ＳＴＥＰ２−１，３；装置態様実行ステップ）。
【００６２】
一方、比較の結果、光情報記録装置Ｂが既に有する情報Ｄの内容が、情報Ｃについての情報を持っていなかった場合には（包括していない場合には）、まず、光情報記録媒体Ａから情報Ｃを取得し、光情報記録装置Ｂの情報Ｄを書換え、又は、追記する形で、メモリ（ＲＡＭ１４等）に記憶させ、その後、この情報Ｃを読み出して、情報Ｃから導き出される記録条件を設定し、設定された記録条件で光情報記録媒体Ａに対する記録動作を実行させる（ＳＴＥＰ２−２，３；媒体態様実行ステップ）。
【００６３】
このとき、情報Ｃを光情報記録装置Ｂのメモリ（ＲＡＭ１４等）に記憶させる処理を行わせることにより、これから後に光情報記録装置Ｂに当該光情報記録媒体Ａ或いは同種の媒体が装填された場合には、メモリ（ＲＡＭ１４等）に記憶してある情報Ｃを情報Ｄの一つとして読み出すことにより、記録条件を設定することができる。
【００６４】
このような光情報記録方法を用いることにより、光情報記録装置Ｂが元々は持っていなかった或る種の光情報記録媒体Ａに対して記録を行なう際の記録条件についての情報Ｃを取得し、その光情報記録媒体Ａへ良好な特性での記録を実行することが可能となる。そのため、光情報記録装置Ｂが市場に出た後に発売されたような光情報記録媒体Ａについても、対応することができることになり、既存の光情報記録装置Ｂと新規な光情報記録媒体Ａとの互換性を向上させることができる。加えて、既存の光情報記録装置Ｂの製品寿命を延ばすことができることから、光情報記録装置Ｂの多量廃棄を回避することが可能となる。
【００６５】
また，光情報記録装置Ｂが市場に出た後に発売された光情報記録媒体Ａが，光情報記録装置Ｂが既に有している情報Ｄの持つ光情報記録媒体の記録容量より大きい場合、例えば、光情報記録媒体Ａが有する情報Ｃから導き出される記録条件の基準線速度ＶｒｅｆＣが、前記情報Ｄから導き出される記録条件の基準線速度ＶｒｅｆＤに対して、ＶｒｅｆＣ＜ＶｒｅｆＤである場合や、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最小マークの長さＬｍｉｎＣは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最小マークの長さＬｍｉｎＤに対して、ＬｍｉｎＣ＜ＬｍｉｎＤである場合において、情報Ｃを取得することなしに光情報記録装置Ｂが光情報記録媒体Ａへの記録を行なうとすると、適した記録パワー及び記録パルスパターンを使用した条件での記録を行なうことができずに、記録層上に対するレーザ光の照射パワーが大きくなるため、記録マークが広がりすぎて、良好な特性での記録ができなくなる。
【００６６】
そのため、前記情報Ｃが有する記録密度に合わせて調整した記録条件にて記録を行なうことにより、記録容量を増やした光情報記録媒体についても、良好な特性での記録を行なうことが可能となる。
【実施例】
【００６７】
以下、上述の光情報記録方法の適用に好適な光情報記録媒体Ａの具体例として、実施例１〜２を参照して説明する。
【００６８】
［実施例１］
ＤＶＤ−ＲＯＭ互換の光情報記録装置Ｂ（株式会社リコー製ＭＰ５２４０Ａ）において、ＤＶＤ−ＲＯＭの基準クロック周波数２６．１６ＭＨｚ，基準線速度３．４９ｍ／ｓの４倍相当となるクロック周波数１０４．６ＭＨｚ，記録線速度１４．０ｍ／ｓにて記録を行なうときの記録条件についての情報Ｄが含有されている。この光情報記録装置Ｂにおいて、クロック周波数１０４．６ＭＨｚ，記録線速度１３．２ｍ／ｓにて記録を行なうときの記録条件についての情報Ｃを有する相変化型光情報記録媒体Ａを作製した。
【００６９】
このとき、光情報記録媒体Ａには、情報Ｃと、当該光情報記録媒体Ａを或る光情報記録装置Ｂに装填した際に、情報Ｃに関する情報を当該光情報記録装置Ｂが持っているかをチェックさせ、持っていなかった場合には、光情報記録装置Ｂが各種の光情報記録媒体に対する記録条件についてメモリしている部分の情報（ファームウェア）を書換えさせる自己起動型プログラムが、データ領域に記録することで予め入力されている。
【００７０】
この光情報記録媒体Ａを光情報記録装置Ｂに装填したところ、自己起動型プログラムが起動してＣＰＵ１３に前述したような処理、即ち、情報Ｄ（光情報記録装置Ｂが有する記録条件についての情報）が情報Ｃ（光情報記録媒体Ａが有する記録条件についての情報：クロック周波数１０４．６ＭＨｚ，記録線速度１３．２ｍ／ｓで光情報記録媒体Ａに対して記録を行なう記録条件の情報）を含まないことを確認させた後、記録条件についてメモリされている情報Ｄの書換えが実行された。
【００７１】
このとき、両者が有する情報における基準線速度は、情報Ｄが有する情報における基準線速度（３．４９ｍ／ｓ）＞情報Ｃが有する情報における基準線速度（３．３ｍ／ｓ）であり、また、情報Ｄが有する情報における最小記録マーク長（０．４０μｍ）＞情報Ｃが有する情報における最小記録マーク長（０．３８μｍ）となる。
【００７２】
その後、光情報記録装置Ｂにより、光情報記録媒体ＡへのＤＶＤ再生可能なコンテンツデータの記録を記録線速度１３．３ｍ／ｓにて試みたところ、記録が実行された。この記録部について、ＤＶＤ再生評価装置（Ａｕｄｉｏ Ｄｅｖ社製ＣＡＴＳ ＳＡ−３００）にて特性評価を行なった結果は、後述の表１にまとめて示すように、ＰＩエラーが２５（ＤＶＤ−ＲＯＭ規格：２８０以下）、変調度が０．６７（ＤＶＤ−ＲＯＭ規格：０．６以上）であり、良好な特性で記録することができていた。また、この光情報記録媒体Ａについて、ＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置（株式会社リコー製ＭＰ９１２０Ａ）により記録したコンテンツデータの読み取りを行なったところ、読み取りエラーを起こすことなく、データの読み取りを行なうことに成功した。
【００７３】
［実施例２］
ＤＶＤ−ＲＯＭ互換の光情報記録装置Ｆ（株式会社リコー製ＭＰ５１２５Ａ）において、ＤＶＤ−ＲＯＭの基準クロック周波数２６．１６ＭＨｚ，基準線速度３．４９ｍ／ｓの２．４２倍相当となるクロック周波数６３．３ＭＨｚ，記録線速度８．４４ｍ／ｓにて記録を行なうときの記録条件についての情報Ｈが含有されている。この光情報記録装置Ｆにおいて、クロック周波数６３．３ＭＨｚ，記録線速度７．４ｍ／ｓにて記録を行なうときの記録条件についての情報Ｇを有する相変化型光情報記録媒体Ｅを作製した。
【００７４】
このとき、光情報記録媒体Ｅには、情報Ｇと、当該光情報記録媒体Ｅを或る光情報記録装置Ｆに装填した際に、情報Ｇに関する情報を当該光情報記録装置Ｆが持っているかをチェックさせ、持っていなかった場合には、光情報記録装置Ｆが各種の光情報記録媒体に対する記録条件についてメモリしている部分の情報（ファームウェア）を書換えさせる自己起動型プログラムが、データ領域に記録することで予め入力されている。
【００７５】
この光情報記録媒体Ｅを光情報記録装置Ｆに装填したところ、自己起動型プログラムが起動してＣＰＵ１３に前述したような処理、即ち、情報Ｈ（光情報記録装置Ｂが有する記録条件についての情報）が情報Ｇ（光情報記録媒体Ｅが有する記録条件についての情報：クロック周波数６３．３ＭＨｚ，記録線速度７．４ｍ／ｓで光情報記録媒体Ｅに対して記録を行なう記録条件の情報）を含まないことを確認させた後、記録条件についてメモリされている情報Ｈの書換えが実行された。
【００７６】
このとき、両者が有する情報における基準線速度は、情報Ｈが有する情報における基準線速度（３．４９ｍ／ｓ）＞情報Ｇが有する情報における基準線速度（３．０６ｍ／ｓ）であり、また、情報Ｈが有する情報における最小記録マーク長（０．４０μｍ）＞情報Ｇが有する情報における最小記録マーク長（０．３５μｍ）となる。
【００７７】
その後、光情報記録装置Ｆにより、光情報記録媒体ＥへのＤＶＤ再生可能なコンテンツデータの記録を記録線速度７．４ｍ／ｓにて試みたところ、記録が実行された。この記録部について、ＤＶＤ再生評価装置（Ａｕｄｉｏ Ｄｅｖ社製ＣＡＴＳ ＳＡ−３００）にて特性評価を行なった結果は、後述の表１にまとめて示すように、ＰＩエラーが１３６（ＤＶＤ−ＲＯＭ規格：２８０以下）、変調度が０．６１（ＤＶＤ−ＲＯＭ規格：０．６以上）であり、良好な特性で記録することができていた。また、この光情報記録媒体Ａについて、ＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置（株式会社リコー製ＭＰ９１２０Ａ）により記録したコンテンツデータの読み取りを行なったところ、読み取りエラーを起こすことなく、データの読み取りを行なうことに成功した。
【００７８】
【表１】
2007109361.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施の形態の光情報記録装置の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の光情報記録方法を説明するためのスキーム図である。
【図３】本発明の光情報記録媒体として、相変化型光情報記録媒体の構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１，Ａ    光情報記録媒体
Ｂ    光情報記録装置
【図１】
2007109361.tif 000004
【図２】
2007109361.tif 000005
【図３】
2007109361.tif 000006