(57)【要約】【構成】排水配管構造１０では、間隔を隔てて第１−第５支持具１６ａ、１６ｂ・・・１６ｅを基礎１４上に配置し、第１支持具１６ａから第５支持具１６ｅへ横支持部４４の高さが低くなるように調整する。そして、連通孔５２に長尺部材１８を通し、第１および第５支持具１６ａ、１６ｅの各連通部５０で長尺部材１８を固定して、排水装置２４から合流管２８に向かって長尺部材１８が下り勾配となるように、長尺部材１８を張り渡す。そして、排水管２０に複数の係止具２２を取り付けて、係止具２２を長尺部材１８に掛ける。【効果】排水管２０を所定の勾配で容易に配置することができ、施工性に優れる。また、支持具１６の数を減らせ、施工コストの削減が図られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の勾配を有して張り渡された長尺部材、および
前記長尺部材に係止された排水管を備える、排水配管構造。
【請求項２】
軸方向に間隔を隔てて複数の係止具が形成された、排水可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、排水配管構造および排水可撓管に関し、特にたとえば、勾配を付けて排水管を配管する際に用いられる、排水配管構造および排水可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和・衛生設備工事標準仕様書（ＳＨＡＳＥ  Ｓ０１０−２０００）によれば、管が弛んだり、容易に振動したりしないように、つり金具または支持金物により適当な間隔で管を支持または固定する必要がある。この管の支持間隔は、呼び径５０の硬質塩化ビニル管を配置する場合、１．２ｍ以内と規定されている。また、この空気調和・衛生設備工事標準仕様書では規定されていないが、呼び径５０の剛性を持たせた可撓管を配置する場合では、可撓性を考慮して硬質塩化ビニル管の支持間隔より短い間隔、たとえば０．６ｍ以内でこの可撓管を支持または固定する必要がある。
【０００３】
そして、このような管を支持するものとして、特許文献１に開示されている配管支持具などが用いられている。この配管支持具で管を支持するには、取付部を基礎にビスで固定し、２つの分割体の間に管を挟んでから、２つの分割体をボルトで固定する。
【特許文献１】特開２００２−１３６７１号公報［Ｆ１６Ｌ  ３／１２、Ｅ０３Ｃ  １／１２］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の配管支持具などは高価であるため、管の支持間隔が狭くなるほど多くの配管支持具を用いなければならず、施工コストが嵩んでしまう。また、この配管支持具で管を支持および固定する際には、２つの分割体の間に管を挟んでから、２つの分割体をボルトで固定しなければならず、手間がかかってしまう。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、施工性および経済性に優れる、排水配管構造および排水可撓管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、所定の勾配を有して張り渡された長尺部材、および長尺部材に係止された排水管を備える、排水配管構造である。
【０００７】
請求項１の発明では、所定の勾配を付けながら長尺部材（１８、７２：実施例において相当する部分を例示する参照符号。以下同じ。）を張り渡し、その長尺部材（１８、７２）に排水管（２０、６０、６４）を係止する。これにより、排水管（２０、６０、６４）が長尺部材（１８、７２）に沿って配置されるため、排水管（２０、６０、６４）に勾配が付けられ、しかも排水管（２０、６０、６４）が長尺部材（１８、７２）に支えられて、排水管（２０、６０、６４）が弛んだり、容易に振動したりしない。
【０００８】
このため、たとえば支持具（１６）の間に長尺部材（１８、７２）を張り渡せば、支持具（１６）の間隔を広げても、支持具（１６）の間では長尺部材（１８、７２）で排水管（２０、６０、６４）が支持されて、排水管（２０、６０、６４）の弛み及び振動が防がれる。よって、支持具（１６）の数を減らすことができることにより、支持具（１６）を固定する手間および支持具（１６）へ排水管（２０、６０、６４）を取り付ける手間などを省けて、能率が上がり、かつ作業コストを抑えられる。また、減らした支持具（１６）の数だけ、支持具（１６）のコストを減らせる。
【０００９】
しかも、支持具（１６）の間では排水管（２０、６０、６４）を長尺部材（１８、７２）に係止するだけで、排水管（２０、６０、６４）を支持し、かつ排水管（２０、６０、６４）に勾配を付けることができ、施工性に優れる。
【００１０】
請求項２の発明は、軸方向に間隔を隔てて複数の係止具が形成された、排水可撓管である。
【００１１】
請求項２の発明では、たとえば支持具（１６）の間に長尺部材（１８、７２）を張り渡し、その長尺部材（１８、７２）に複数の係止具をそれぞれ掛けていく。これにより、排水可撓管（６４）が長尺部材（１８、７２）に支持されるため、排水可撓管（６４）は弛みなく配置され、配置された排水可撓管（６４）は振動が抑えられる。
【００１２】
このように、支持具（１６）の間を長尺部材（１８、７２）で排水可撓管（６４）を支持することにより、請求項１の発明と同様に、支持具（１６）の数を減らせ、能率向上およびコスト削減が図られる。
【００１３】
また、排水可撓管（６４）に係止具を予め形成しておくことにより、係止具を排水可撓管（６４）に取り付ける手間が省ける。そして、この係止具を長尺部材（１８、７２）に掛けるだけで排水可撓管（６４）が長尺部材（１８、７２）に係止されるため、排水可撓管（６４）を長尺部材（１８、７２）で容易に支持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、長尺部材に排水管を係止することにより、施工性および経済性に優れる。
【００１５】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すこの発明の一実施例である排水配管構造１０では、たとえば床１２下の基礎１４上に複数の支持具１６が並べて配置され、支持具１６の間に長尺部材１８が張り渡され、そして長尺部材１８に排水管２０が係止具２２によって係止される。
【００１７】
排水管２０は、図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図２に示すように、可撓性を有する管である。排水管２０には、たとえば外面が凸部および凹部を含む蛇腹状で、内面が平滑な管が用いられる。排水管２０は、床１２上の排水装置２４から床１２下の合流管２８などへ排水を流す管であって、排水装置２４から床１２の貫通孔２６を通り、合流管２８などまで床１２下に配置される。この床１２下において、貫通孔２６から合流管２８などへ向かって排水管２０は下り勾配となるように設置され、この下り勾配は、空気調和・衛生設備工事標準仕様書（ＳＨＡＳＥ  Ｓ０１０−２０００）に規定された値であって、たとえば２／１００に設定される。
【００１８】
支持具１６は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、貫通孔２６から合流管２８までの間に複数、この実施例では５つ配置される。５つの支持具１６は等間隔に配置される。たとえば、呼び径５０の剛性を持たせた可撓管を排水管２０に用いる場合、隣接する支持具１６の間隔が０．６ｍ以上とされる。５つの支持具１６は、貫通孔２６に近いものから順に第１、第２、…第５支持具１６ａ、１６ｂ…１６ｅとする。
【００１９】
支持具１６は、図２および図３（Ａ）に示すように、基部３０を有する。基部３０は矩形の板状であって、水平に配置される。基部３０の両端にそれぞれビス孔３２が形成され、ビス孔３２にビス３４が嵌められる。そして、基部３０の上面から垂直方向に２つの縦支持部３６が延びる。
【００２０】
縦支持部３６は矩形の板状であって、２つの縦支持部３６は間隔を隔てて平行に設けられる。この間隔は排水管２０の外径より大きく設定され、２つの縦支持部３６の間を排水管２０が通る。また、縦支持部３６の内面、すなわち２つの縦支持部３６が向かい合う側の面に緩衝材３８が装着される。緩衝材３８はスポンジやゴムなどで形成される。これにより、排水管２０の中を排水が流れて排水管２０が揺れて、排水管２０が縦支持部３６に当たっても、その衝突音の発生および排水管２０の破損は緩衝材３８により抑えられる。
【００２１】
また、縦支持部３６の幅方向の中心に長孔４０が形成され、長孔４０は縦支持部３６の長手方向に延び、長孔４０の側方に目盛り４２が付けられている。目盛り４２は、基部３０からの高さを表し、２つの縦支持部３６の外面に記される。
【００２２】
縦支持部３６に対して直角に横支持部４４が設けられ、横支持部４４が水平方向に延びる。横支持部４４は矩形の板状部分４６およびボルト部分４８を含む。板状部分４６の水平方向の長さは２つの縦支持部３６の間隔より小さく設定され、２つの縦支持部３６の間に板状部分４６が配置される。板状部分４６の中心に円筒形状の連通部５０が配置され、連通部５０の中心に連通孔５２が設けられる。連通孔５２は板状部分４６を貫通するように形成され、連通孔５２の中を長尺部材１８が通される。
【００２３】
なお、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、並べられた複数の支持具１６の中で両端に配置された２つの支持具１６、つまり第１支持具１６ａおよび第５支持具１６ｅでは連通部５０に固定可能なものが用いられ、この固定可能な連通部で長尺部材１８が支持具１６に固定されるようになっている。
【００２４】
たとえば、固定可能な連通部に図３（Ｂ）に示すワイヤチャック１５０を用いることもできる。このワイヤチャック１５０はボディ１５２およびナット１５４を有する。ボディ１５２はボルト形状であって、ボディ１５２の中心に連通孔５２が設けられる。連通孔５２はボディ１５２の軸方向に貫通し、その内側に係止部材（図示せず）が設けられる。また、ボディ１５２の外側にねじが切られ、ねじはナット１５４の内側のねじとはまり合う。そして、このボディ１５２とナット１５４との間に板状部分４６を挟んで、ワイヤチャック１５０を横支持部４４に取り付けてから、長尺部材１８を連通孔５２に挿入すると、係止部材で長尺部材１８を固定することができる。また、ワイヤチャック１５０にかしめ部（図示せず）をさらに設け、そのかしめ部に長尺部材１８を通してかしめ部をかしめれば、長尺部材１８を強固に固定することができる。なお、このワイヤチャック１５０の詳細は特開２００５−２６５１１７号公報に記載されている。
【００２５】
板状部分４６の両側にボルト部分４８が接合される。図２および図３（Ａ）に示すように、ボルト部分４８は板状部分４６の端から水平方向に延びて長孔４０を貫通する。そして、縦支持部３６を挟んで２つの固定ナット５４がボルト部分４８に取り付けられ、この２つの固定ナット５４で縦支持部３６を挟み込むことにより、横支持部４４は縦支持部３６に支持および固定される。そして、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、第１−第５支持具１６、１６…１６において、排水装置２４から合流管２８などに向かって横支持部４４の高さが低くなるように、調整される。
【００２６】
長尺部材１８は、図２に示すように、可撓性を有し、かつ排水管２０の重さおよび排水管２０の中を流れる排水の重さを支持することができる強度を持つものであって、たとえば針金が用いられる。そして、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、並べられた第１−第５支持具１６、１６…１６の各連通孔５２に長尺部材１８が通され、その両端にある第１支持具１６ａの連通部５０および第５支持具１６ｅの連通部５０に固定される。これにより、長尺部材１８は、第１支持具１６ａおよび第５支持具１６ｅの間に所定の勾配で張り渡されて、第１および第５支持具１６ａ、１６ｅの間にある第２−第４支持具１６ｂ、１６ｃ、１６ｄに位置決めされながら、支えられる。
【００２７】
係止具２２は、図２および図４に示すように、排水管２０を長尺部材１８に係止するための剛性を有し、合成樹脂または金属などで形成される。係止具２２は掛け部５６および保持部５８を有し、掛け部５６および保持部５８は一体的に形成される。掛け部５６はＣ字状であって、切欠部５６ａは掛け部５６の下側に設けられ、切欠部５６ａから掛け部５６の内側へ長尺部材１８が通される。掛け部５６の内径は長尺部材１８の外径より大きく設定され、掛け部５６の上側が長尺部材１８に掛けられる。また、保持部５８はＣ字状であって、切欠部５８ａは保持部５８の上側に設けられ、切欠部５８ａから保持部５８の内側へ排水管２０が通される。保持部５８の内径は排水管２０の凹部の外径より大きく設定され、保持部５８の下側が排水管２０の凹部に嵌められる。
【００２８】
このような排水配管構造１０を形成する場合、図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図２に示すように、まず貫通孔２６と合流管２８との間で排水管２０の配管経路を決める。この際、排水管２０が、直線状に配置され、または湾曲して配置されるようにし、湾曲する場合、その曲げ半径は排水管２０の管壁が折れ曲がらない程度とされる。
【００２９】
次に、配管経路において、貫通孔２６の近くに第１支持具１６ａを配置し、合流管２８の近くに第５支持具１６ｅを配置する。そして、第１支持具１６ａと第５支持具１６ｅとの間で配管経路上に第２−第４支持具１６ｂ、１６ｃ、１６ｄを等間隔またはほぼ等間隔に配置する。各支持具１６を配置する際、横支持部４４が配管経路に対して垂直になるようにする。このようにすれば、縦支持部３６が排水管２０に対して平行に設けられるため、縦支持部３６と排水管２０との間が狭くても、排水管２０が縦支持具１６の端に当たりにくくなる。
【００３０】
５つの支持具１６、１６…１６を配置し、これらをビス３４で基礎１４に固定すると、目盛り４２に従って横支持部４４の高さを調整する。この高さは、排水管２０に係止具２２を装着し、係止具２２を長尺部材１８に係止した際に、排水管２０が貫通孔２６から合流管２８に向かって、たとえば２／１００で下り勾配になるように決められる。このため、第１支持具１６ａから第５支持具１６ｅへ各横支持部４４の高さは低くなる。
【００３１】
そして、長尺部材１８を５つの支持具１６、１６…１６の全ての連通孔５２に通し、長尺部材１８が弛まないようにしてから、第１支持具１６ａおよび第５支持具１６ｅの連通部５０を締結して長尺部材１８を固定する。これにより、長尺部材１８は５つの支持具１６、１６・・・１６により位置決めされて配管経路の中心を通るとともに、各支持具１６により支持されて所定の勾配、たとえば２／１００の下り勾配で第１支持具１６ａと第５支持具１６ｅとの間に張り渡される。
【００３２】
また、排水管２０を貫通孔２６から床１２下へ延ばして、排水管２０の凹部に保持部５８を嵌めて、排水管２０に係止具２２を取り付ける。この取り付け間隔は支持具１６の間隔より狭く設定され、隣接する支持具１６の間に複数、この実施例では２つの係止具２２が排水管２０に装着される。
【００３３】
排水管２０に係止具２２を装着してから、掛け部５６を長尺部材１８に掛けると、排水管２０は係止具２２で長尺部材１８に係止されて、長尺部材１８により支持される。また、排水管２０は長尺部材１８と一定の間隔を隔てて長尺部材１８に沿って配置されるため、所定の勾配、たとえば２／１００の下り勾配で第１支持具１６ａから第５支持具１６ｅへ配管される。最後に、排水管２０の端部を合流管２８に接続すると、排水配管構造１０は完成する。
【００３４】
このように、各横支持部４４の高さを目盛り４２に従って調整するだけで、長尺部材１８および排水管２０を所定の下り勾配で均一に配置することができ、施工性に優れる。
【００３５】
また、係止具２２で長尺部材１８に排水管２０を係止することにより、排水管２０が長尺部材１８に支えられて、排水管２０の弛みおよび振動が抑えられるため、支持具１６の間隔を広げて、支持具１６の数を減らすことができる。よって、支持具１６を固定する手間および支持具１６へ排水管２０を取り付ける手間などを省けて、能率が上がり、かつ作業コストを抑えられる。また、減らした支持具１６の数だけ、支持具１６のコスト削減が図られる。
【００３６】
さらに、排水管２０に可撓性を有する管を用いれば、排水管２０を巻いて持ち運びおよび保管することができる。
【００３７】
そして、掛け部５６を長尺部材１８に掛けているだけであるため、係止具２２は長手方向に移動可能であり、かつ長手方向に垂直な方向にも係止具２２は揺れ動くことができる。これにより、可撓性を有する管を排水管２０に用いれば、地震などに対して排水管２０は柔軟に動くことができ、排水配管構造１０は耐震性に優れる。また、排水管２０が熱伸縮しても、排水管２０の全体で熱伸縮力を吸収することができ、排水管２０の破損が防止される。
【００３８】
仮に、地震などによって横支持部４４の高さが変わり、排水管２０が所定の勾配からずれても、横支持部４４の高さを目盛り４２に基づいて調整することにより、排水管２０の勾配を容易に修正することができる。
【００３９】
また、支持具１６の位置を変えるだけで、排水管２０の配管経路を容易に変更することができ、リフォームなどに適応可能である。
【００４０】
なお、上記実施例では係止具２２を用いたが、このような専用の部材に限定されず、結束バンドのような、排水管２０を長尺部材１８に固定できるものを用いることもできる。
【００４１】
また、上記実施例では排水管２０を長尺部材１８に係止具２２で取り付けたが、図５に示すように、排水管６０に長尺部材１８を直接取り付けることもできる。この場合、排水管６０に蛇腹管を用いる。この排水管６０の管壁は平滑な内壁６０ａおよび凹凸の外壁６０ｂを有し、外壁６０ｂに孔６２が形成される。この孔６２は外壁６０ｂを貫通するが、内壁６０ａに影響を与えず、内壁６０ａにより排水管６０の水密性は維持される。そして、この孔６２に長尺部材１８を通せば、長尺部材１８が排水管６０に取り付けられる。
【００４２】
図６に示すこの発明の他の実施例である排水配管構造１０では、図７に示す排水可撓管６４が用いられる。図１実施例の排水配管構造１０と同様であるため、共通する部分については同じ番号を付して、その番号の説明を省略する。
【００４３】
排水可撓管６４の外面が蛇腹状に形成され、排水可撓管６４の内面が平滑に形成される。軸方向に間隔を隔てて排水可撓管６４の外面に複数の掛け部６６が設けられ、保持部が排水可撓管６４の管壁と一体化されている。これにより、係止具が排水可撓管２０と一体的に形成される。
【００４４】
図６に示すように、掛け部６６を長尺部材１８にそれぞれ掛けると、排水可撓管６４が長尺部材１８に支持されるため、排水可撓管６４は弛みなく配置され、配置された排水可撓管６４は振動が抑えられる。このため、図１実施例と同様に、支持具１６の数を減らせ、能率向上およびコスト削減が図られる。
【００４５】
また、排水可撓管６４に掛け部６６を予め形成しておくことにより、係止具を排水可撓管６４に取り付ける手間が省ける。そして、この掛け部６６を長尺部材１８に掛けるだけで排水可撓管６４が長尺部材１８に係止されるため、排水可撓管６４を長尺部材１８で容易に支持することができる。
【００４６】
なお、上記全実施例では排水管２０および排水可撓管６４に可撓性を有する蛇腹管を用いたが、軟質材料から用いた可撓管、および塩化ビニル樹脂などで形成される可撓性のない直管を用いることもできる。
【００４７】
また、上記全実施例では長尺部材１８に針金を用いたが、これに限定されず、可撓性および強度を有する長尺状のものであればよく、たとえば鎖や図８に示す長尺部材７２である。図８に示す長尺部材７２は可撓性のない棒状部６８をＣ字状の連結部７０で連結して形成され、その連結部７０によって長尺部材７２は可撓性を有する。
【００４８】
なお、上記全実施例において排水管２０に装着した係止具２２を長尺部材１８に係止したが、この係止した状態とは、係止具２２を長尺部材１８に固定した状態だけでなく、係止具２２を長尺部材１８に引っ掛けただけの状態をも含むものと理解されたい。そして、係止具２２を長尺部材１８に引っ掛けただけの状態では、係止具２２は、長尺部材１８の長さ方向に移動でき、さらには長さ方向と直交する方向にも揺動し得る。
【００４９】
また、上で挙げた角度や寸法の具体的数値はいずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（Ａ）はこの発明の一実施例の排水配管構造の側面側を示す図解図であり、（Ｂ）は（Ａ）の排水配管構造の上面側を示す図解図である。
【図２】排水配管構造の一部を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は排水配管構造に用いられる支持具を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の支持具に取り付けられる連通部を示す平面図である。
【図４】排水配管構造に用いられる係止具を示す平面図である。
【図５】この発明の別の実施例の排水配管構造に用いられる排水管を示す部分断面図である。
【図６】この発明のさらに別の実施例の排水配管構造を示す斜視図である。
【図７】図６の排水配管構造に用いられる排水管を示す斜視図である。
【図８】この発明のさらに別の実施例の排水配管構造に用いられる長尺部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…排水配管構造
１８、７２…長尺部材
２０、６０…排水管
６４…排水可撓管
６６…掛け部
【図１】
2007314943.tif 000003
【図２】
2007314943.tif 000004
【図３】
2007314943.tif 000005
【図４】
2007314943.tif 000006
【図５】
2007314943.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007314943.tif 000009
【図８】
2007314943.tif 000010