(57)【要約】【課題】植物の生育に適しかつ長期間の使用に耐えうる産業資材用繊維構造物を提供すること。【解決手段】合成繊維を主とする繊維構造物であって、該合成繊維が３２０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長の光を吸収し、４００ｎｍ以上の波長の光を放射するとともに、該合成繊維のカーボンアーク耐光試験機による１００時間光照射後の強度保持率が８０％以上であることを特徴とする。さらには、該合成繊維の全繰り返し単位の９０モル％以上がエチレンナフタレート単位のポリエステルであることや、該合成繊維の強度が６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であること、該合成繊維が原着繊維であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維を主とする繊維構造物であって、該合成繊維が３２０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長の光を吸収し、４００ｎｍ以上の波長の光を放射するとともに、該合成繊維のカーボンアーク耐光試験機による１００時間光照射後の強度保持率が８０％以上であることを特徴とする産業資材用繊維構造物。
【請求項２】
該合成繊維の全繰り返し単位の９０モル％以上がエチレンナフタレート単位のポリエステルである請求項１記載の産業資材用繊維構造物。
【請求項３】
該合成繊維の強度が６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項１または２に記載の産業資材用繊維構造物。
【請求項４】
該合成繊維が原着繊維である請求項１〜３のいずれか１項記載の産業資材用繊維構造物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の農業資材用繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は合成繊維からなる産業資材用繊維構造物に関し、さらに詳しくは各種植物または園芸用植物の育成時に適した産業資材用繊維構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種野菜、園芸用植物等の育成時に、防虫や防霜、防風あるいは防鳥等を目的とした繊維構造物が用いられている。これらはネット状、不織布、あるいはこれら繊維構造体に樹脂をラミネートしシート状とした繊維構造物である。
【０００３】
しかしこれらの用途に要求される特性として、屋外での長期使用に耐えうることが必要であるが、充分満足のいく物性の材料は得られていなかった。さらに植物の育成に適した繊維構造物としては光合成に適した４００ｎｍ以上の可視光をより多く透過させることが必要であるが、光の透過性と強度とが両立しにくいという問題があった。
通常このような繊維構造体の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニールなどが用いられている。
【０００４】
しかし、ポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィン系繊維は高強度で耐薬品性に優れているが、高収縮特性のため高温時には資材が変形するという問題があった。ポリ塩化ビニールは耐光性と耐薬品性には優れるものの産業用資材としては強度が十分とは言えず、ポリオレフィン同様高収縮特性の為高温となる屋外での使用に適していない。さらに、ハロゲン系元素を含有するため、その焼却処分方法によっては環境汚染が発生することから、使用が困難となってきている。
【０００５】
そこで強度に優れるポリエチレンテレフタレートの適用が考えられるが、耐光性が低く耐薬品性が十分でないために肥料や農薬あるいは近年問題となっている酸性雨などの条件下では耐久性に問題があった。このようなポリエステルの耐光性を克服するために、例えば特許文献１では特定のポリエステルブロック共重合ポリマーでポリエステル織布を被覆したシートが開示されている。また、特許文献２ではポリオレフィン系樹脂に耐光剤を含有した表層で被覆した芯鞘型複合繊維を用いている。しかし耐光性こそ改善されるものの、高収縮で寸法安定性が悪く耐薬品性にも問題があり、産業用資材としてさらに高い性能が求められていた。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３３１０７３号公報
【特許文献２】特開平９−１４４３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、植物の生育に適しかつ長期間の使用に耐えうる産業資材用繊維構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の産業資材用繊維構造物は、合成繊維を主とする繊維構造物であって、該合成繊維が３２０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長の光を吸収し、４００ｎｍ以上の波長の光を放射するとともに、該合成繊維のカーボンアーク耐光試験機による１００時間光照射後の強度保持率が８０％以上であることを特徴とする。さらには、該合成繊維の全繰り返し単位の９０モル％以上がエチレンナフタレート単位のポリエステルであることや、該合成繊維の強度が６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であること、該合成繊維が原着繊維であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、植物の生育に適しかつ長期間の使用に耐えうる産業資材用繊維構造物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の産業用資材繊維構造物は合成樹脂からなる繊維を主とする繊維構造物である。そして該合成樹脂が３２０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長の光を吸収し、４００ｎｍ以上の波長の光を放射することを必須とする。このような条件を満たす合成樹脂としては、例えば全繰り返し単位の９０モル％以上がエチレンナフタレート単位であることが好ましい。さらには９５％以上がエチレンナフタレート単位であることが好ましい。
【００１１】
本発明に特に好ましく用いられるポリエチレンナフタレート樹脂としては、例えばナフタレン−２，６−ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を触媒の存在下適当な反応条件のもとにエチレングリコールと重縮合させることによって合成されるポリエチレン−２，６−ナフタレートである。このようなポリエチレンナフタレートを使用することにより、屋外で長時間使用しても薬品による強度低下が少ない優れた繊維とすることができる。かかるポリエチレンナフタレートの固有粘度は、０．６０以上、さらには０．６６〜０．８０であることが好ましい。該固有粘度が０．６０未満の場合には、切断強度や切断伸度が低くなる傾向にある。一方、固有粘度があまりに大きくなりすぎると、繊維の製造が困難となる。
【００１２】
また好ましく用いられるポリエチレンナフタレート樹脂を用いる場合、本発明の目的を阻害しない範囲内、例えば全酸成分を基準として１０モル％以下、好ましくは５モル％以下の範囲内で第三成分が共重合されたものであってもよい。ポリエチレンナフタレート樹脂に好ましく用いられる共重合成分としては、例えば、酸成分としてイソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができ、また、ジオール成分としてエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等を挙げることができる。さらに、上記ポリエチレンナフタレート樹脂中には少量の他の重合体や酸化防止剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤その他の添加剤が含有されていてもよい。
【００１３】
本発明の産業資材用繊維構造物を構成する繊維は、さらに着色剤を含有する原着繊維であることが好ましい。着色剤を含有することにより、より耐光性を向上させることができる。ここで用いられる着色剤としては、有機顔料、無機顔料、染料を組み合わせて所望の色相や明度になるように使用割合を調整すれば良い。特に好ましくは着色剤が顔料であることである。樹脂に含有する着色剤の添加量としては、好ましくは０．０５〜５重量％、さらに好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。これ以下であると色相が薄く、着色した効果は少なく、また色相変動が起こり易くなる傾向にある。逆にこれ以上の場合は、毛羽が増え、繊維強度が低くなる傾向にあり、また製造工程においても顔料自体が異物となり、断糸が多くなる傾向にある。
【００１４】
繊維に着色剤を添加する方法としては、樹脂製造工程において添加する方法、樹脂チップと混合して溶融紡糸する方法、紡糸時の溶融樹脂中に直接添加する方法、着色剤を高濃度に含有するマスターバッチと、着色剤を含有しないベースポリマーとを混合溶融紡糸する方法など、従来公知の方法を適用することができ、なかでもマスターバッチを使用する方法が簡便で、操業安定性、生産コストの観点から特に好ましい。
【００１５】
本発明の繊維構造物を構成する繊維は、カーボンアーク耐光試験機による１００時間光照射後の強度保持率が８０％以上であることを必須とする。また、耐光性に加えて耐薬品性試験で強度保持率が８０％以上であることが好ましい。このように強度保持率が高いことにより、屋外で長時間使用した際の強度低下が少なく、交換する頻度も極めて低い優れた繊維構造物となる。
【００１６】
また本発明で用いられる繊維は沸水収縮率が５％以下であることが好ましく、さらには３％以下であることが好ましい。沸水収縮率が小さいことにより屋外で長時間使用した際の変形を抑え耐久性に優れた繊維構造物を得ることができる。また、該繊維の切断強度が６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、さらには７．０〜９．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましい。切断強度が低すぎる場合には、繊維構造物の繊維量を増やさねばならず、重量や厚さの増加となり好ましくない傾向にある。強度は基本的には高い方が好ましいが、あまり高すぎる場合には繊維の製造工程での毛羽が増加し、組編時に品位上の問題が生じやすくなる傾向にある。また伸度としては６〜２５％の範囲であることが好ましい。このような範囲とすることにより延伸斑の少ない繊維を安定して得ることが容易となる。また単糸繊度としては耐久性と性能のバランスから２〜１５ｄｔｅｘの範囲が適当である。
【００１７】
本発明の繊維構造物は、３２０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長の光を吸収し、４００ｎｍ以上の波長の光を放射するものであるが、このような特性を有することにより通常植物にとって有害となる４００ｎｍ以下の波長のＵＶ―Ｂ線を吸収し、植物が光合成に用いることができる４００〜４５０ｎｍの光に変換して放射する事ができるので、植物の育成に好ましく、農業資材用繊維構造物として特に好ましい構造体となる。通常の樹脂では、例えばポリエチレンテレフタレートでは４００ｎｍ以下の波長のＵＶを吸収するものの、放射する光もまた４００ｎｍ以下であり、本発明の効果を得ることができない。
【００１８】
本発明で用いられる合成樹脂から成る繊維は従来公知の方法により紡糸することができ、例えばポリエチレンナフタレート樹脂からなる繊維であれば、以下に示す方法により製造することができる。すなわち、固有粘度が０．６５以上のポリエチレンナフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルを常法により紡糸口金から溶融吐出する。吐出された糸条は３００〜２０００ｍ／分、好ましくは５００〜１５００ｍ／分の引取速度で引取り、得られた未延伸糸は多段延伸にて４．０〜７．０倍に延伸する。
【００１９】
また、樹脂中に着色剤を添加する場合には、樹脂中に、あらかじめ着色剤を樹脂中に均一分散させたマスターチップとをブレンドし、常法により紡糸口金から溶融吐出する。マスターチップ中の樹脂に対する着色剤の添加量は、好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。またマスターチップのブレンド率は、マスターチップ中の顔料濃度に応じて所望の色彩が得られるよう適宜調整するが、通常はベースの樹脂チップとマスターチップのブレンド率は、９９．８：０．２〜９０：１０であることが好ましい。
【００２０】
本発明の産業資材用繊維構造物はこのように得られた繊維を、従来公知の方法により織編物、不織布、ネットなどのシート状の繊維構造物とすることによって得ることができる。そして得られた産業資材用繊維構造物は、屋外で用いるカーテン用資材特にビニールハウスで用いる農業用カーテン素材として最適に用いられる。さらに樹脂をラミネートして農業用シートとしたり、耐久性に優れているために様々な用途に用いることができる。
【実施例】
【００２１】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、以下に各実施例で用いた特性の評価方法を示す。
（１）固有粘度
フェノールとオルソクロロベンゼンとの混合液（６：４）を溶媒として使用し３５℃で測定した。
（２）繊度、強度、伸度、沸水収縮率
ＪＩＳ−Ｌ１０１３に準拠して測定した。
（３）耐光性
ＪＩＳ−Ｂ７７５３に準拠し、「サンシャインカーボンアーク灯式耐光性及び耐候性試験機」を用いて水の噴霧無しで１００時間照射後の強力維持率を測定した。
（４）耐薬品性
２０℃の塩酸１０％水溶液中で７日間処理した後の強力維持率を測定した。
（５）吸収波長、蛍光波長
繊維を融点以上で溶融させ約５μｍのフィルムに成形した後、紫外・可視吸収スペクトル測定装置を用いて測定し、吸収極大の波長を記録した。また、この吸収極大の波長の光を当てた際の蛍光の極大波長を記録した。
【００２２】
［実施例１、２］
固有粘度０．７５（実施例１）及び０．６５（実施例２）のポリエチレン−２，６−ナフタレート（以下「ＰＥＮ」という）チップを、３００℃の溶融温度で、孔径０．５ｍｍ、孔数９６Ｈのノズル孔を有する紡糸口金より紡出して、冷却固化した後、引取速度５００ｍ／分で引取って未延伸糸を得た。
得られた未延伸糸は、一旦巻取ることなく表１の延伸倍率で延伸し、繊度１１００ｄｔｅｘ、表１の延伸糸物性のＰＥＮ繊維を得た。得られた繊維をビニールハウス用の農業用カーテンとして使用したところ、中の農産物の発育もよく耐久性にも優れたものであった。
【００２３】
［比較例１］
固有粘度０．５８のＰＥＮチップを用いた以外は実施例と同様にしてＰＥＮ繊維を得た。物性を表１に併せて記載した。得られた繊維をビニールハウス用の農業用カーテンとして使用したが、耐久性に劣るものであった。
【００２４】
［比較例２］
固有粘度１．０のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）チップを用いた以外は実施例と同様にしてＰＥＴ繊維を得た。物性を表１に併せて記載した。得られた繊維をビニールハウス用の農業用カーテンとして使用したが、初期強力こそ満足するものの使用によって強度保持率が急に低下し耐久性に劣るものであった。また中の農産物の発育も実施例と比べて劣るものであった。
【００２５】
【表１】
2007119972.tif 000002