(57)【要約】【課題】宅配ボックスに配達される荷物について、メールできめ細かな情報を提供する。【解決手段】ホームゲートウェイ２は、住宅１内のネットワーク家電機器３〜８の動作制御や状態の把握ができ、宅配ボックス２２からの着荷信号にもとづいてＡＳＰサーバ１１を通じて携帯電話機１３にメールで通知するようにしたシステム。携帯電話機１３へのメールは、着荷メール、取り出し確認のメール、再通知メールなどを提供できる。また、メールアドレスを複数指定することで、利便性の向上を図ることができる。【選択図】図１
2007268024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内ネットワークに無線あるいは有線により接続される設備機器に対して動作制御信号の送信および動作状態信号の受信が可能で、住宅外の通信網に接続されるサーバを介して携帯型通信装置に情報を提供可能に構成された集中制御装置と、
宅配等の荷物が収容可能な宅配ボックスで荷物の受け取りをすると、荷物が前記宅配ボックスに収容されている状態を示す着荷信号を送信する宅配ボックス管理装置と、
この宅配ボックス管理装置から送信される前記着荷信号を受信してこれを前記集中制御装置に対して動作状態信号として出力する信号変換アダプタとを備え、
前記集中制御装置は、
前記着荷信号を受信すると、前記宅配ボックスに荷物が届いたことを通知するメールを予め登録されている前記携帯型通信装置の指定メールアドレスに宛てて前記サーバを介して送信すると共に、
前記着荷信号の受信と同時に計時動作を開始し、その着荷信号の受信状態が継続している時間が予め設定されている滞留通知時間を超えると、前記宅配ボックスの荷物を受け取るように促すメールを前記指定メールアドレスに宛てて前記サーバを介して送信するように構成されていることを特徴とする着荷通知システム。
【請求項２】
請求項1に記載の着荷通知システムにおいて、
前記集中制御装置は、
前記宅配ボックス管理装置から受信していた着荷信号が受信されなくなったら、前記宅配ボックスの荷物が取り出されたことを通知するメールを前記指定メールアドレスに宛てて前記サーバを介して送信するように構成されていることを特徴とする着荷通知システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の着荷通知システムにおいて、
前記集中制御装置は、
前記宅配ボックスに荷物が届いたことを通知するメールに受領確認用の管理用ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を付記して送信すると共に、
前記携帯型通信装置からメール受領確認の応答を前記管理用ＵＲＬに受けたことをもって受領確認を判断するように構成されていることを特徴とする着荷通知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の着荷通知システムにおいて、
前記集中制御装置は、
予め登録された前記指定メールアドレスに加えて代理通知用メールアドレスが登録され、
前記指定メールアドレスに宛ててメールを送信した時点から、所定時間を超えても前記携帯型通信装置からメール受領の確認応答を前記管理用ＵＲＬに受けない場合には、前記代理通知用メールアドレスに対してメール受領確認の応答が得られない旨のメールを前記サーバを介して送信することを特徴とする着荷通知システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の着荷通知システムにおいて、
前記集中制御装置は、
前記指定メールアドレスとして、複数のメールアドレスを登録設定可能とし、その指定メールアドレスの登録設定時に、着荷の曜日や時間帯を着荷条件として登録設定可能に構成され、
前記着荷信号を受信したときに、その受信時刻が前記着荷条件に当てはまる指定メールアドレスについて前記メールを送信するように構成されていることを特徴とする着荷通知システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の着荷通知システムにおいて、
住宅内に人がいない状態を示す不在信号を前記集中制御装置に出力可能な装置を備え、
前記集中管理装置は、前記不在信号を受信していることを条件として前記着荷に応じたメールの送信を行うように構成されていることを特徴とする着荷通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配ボックスなどで受け取った荷物の情報を携帯型通信装置に通知することができる着荷通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅では、荷物の配達を宅配ボックスなどに一時的に保管してもらうことで、いつでも荷物の受け取りができるようにした宅配ボックスシステムが利用されつつある。このようなシステムとして、例えば特許文献１や２に示されるものがある。これにより、利用者が不在の場合でも確実に荷物を受け取ることができ、宅配業者も再配達をする必要がなく、受取人側も都合の良い時間を通知するなどの煩わしい処置が不要となり、現代社会にマッチしたシステムとなっている。
【特許文献１】特開２００１−１７５５５５号公報
【特許文献２】特開２００２−０１７５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したようなものでは、着荷情報をメールとして受け取ることはできるが、宅配ボックスシステム側の情報管理であるから、使用者にとってきめ細かなサービスが提供されるわけではない。例えば、使用者が宅配ボックスや宅配業者側に知られることなく種々の設定をして着荷の情報を得たり、これによって使用者にとって必要な新たな情報を得たりすることなどは想定されていない。
【０００４】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、宅配ボックス側からの情報として荷物が収容されているか否かの状態を示す信号のみである場合でも、これに基づいてさまざまな情報を受取人である使用者側に提供することができるようにした宅配通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の宅配通知システムは、住宅内ネットワークに無線あるいは有線により接続される設備機器に対して動作制御信号の送信および動作状態信号の受信が可能で住宅外の通信網に接続されるサーバを介して携帯型通信装置に情報を提供可能に構成された集中制御装置と、宅配等の荷物が収容可能な宅配ボックスで荷物の受け取りをすると、荷物が前記宅配ボックスに収容されている状態を示す着荷信号を送信する宅配ボックス管理装置と、この宅配ボックス管理装置から送信される前記着荷信号を受信してこれを前記集中制御装置に対して動作状態信号として出力する信号変換アダプタとを備え、前記集中制御装置は、前記着荷信号を受信すると、前記宅配ボックスに荷物が届いたことを通知するメールを予め登録されている前記携帯型通信装置の指定メールアドレスに宛てて前記サーバを介して送信すると共に、前記着荷信号の受信と同時に計時動作を開始し、その着荷信号の受信状態が継続している時間が予め設定されている滞留通知時間を超えると、前記宅配ボックスの荷物を受け取るように促すメールを前記指定メールアドレスに宛てて前記サーバを介して送信するように構成されているところに特徴を有する（請求項１）。
【０００６】
また、上記した請求項１に記載の着荷通知システムにおいて、前記集中制御装置を、前記宅配ボックス管理装置から受信していた着荷信号が受信されなくなったら、前記宅配ボックスの荷物が取り出されたことを通知するメールを前記指定メールアドレスに宛てて前記サーバを介して送信するように構成すると良い（請求項２）。
【０００７】
そして、上記請求項１または２に記載の着荷通知システムにおいて、前記集中制御装置を、前記宅配ボックスに荷物が届いたことを通知するメールに受領確認用の管理用ＵＲＬを付記して送信すると共に、前記携帯型通信装置からメール受領確認の応答を前記管理用ＵＲＬに受けたことをもって受領確認を判断するように構成することもできる（請求項３）。
【０００８】
また、上記請求項３に記載の着荷通知システムにおいて、前記集中制御装置を、予め登録された前記指定メールアドレスに加えて代理通知用メールアドレスが登録され、前記指定メールアドレスに宛ててメールを送信した時点から、所定時間を超えても前記携帯型通信装置からメール受領の確認応答を前記管理用ＵＲＬに受けない場合には、前記代理通知用メールアドレスに対してメール受領確認の応答が得られない旨のメールを前記サーバを介して送信するように構成すると良い（請求項４）。
【０００９】
さらに、上記請求項１ないし４のいずれかに記載の着荷通知システムにおいて、前記集中制御装置を、前記指定メールアドレスとして、複数のメールアドレスを登録設定可能とし、その指定メールアドレスの登録設定時に、着荷の曜日や時間帯を着荷条件として登録設定可能に構成され、前記着荷信号を受信したときに、その受信時刻が前記着荷条件に当てはまる指定メールアドレスについて前記メールを送信するように構成することもできる（請求項５）。
【００１０】
加えて、上記請求項１ないし５のいずれかに記載の着荷通知システムにおいて、住宅内に人がいない状態を示す不在信号を前記集中制御装置に出力可能な装置を備え、前記集中管理装置は、前記不在信号を受信していることを条件として前記着荷に応じたメールの送信を行うように構成すると良い（請求項６）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記構成を採用しているので次のような効果を得ることができる。
請求項１の発明によれば、集中制御装置は、宅配ボックス管理装置から着荷信号を受信すると、その旨を記載したメールを使用者の携帯型通信装置に送信するので、使用者はこれを認識することができる。また、宅配ボックスで受け取った荷物を取り出さない状態が予め設定されている滞留通知時間を超えると、集中制御装置は、荷物を宅配ボックスから取り出すように促すメールを使用者に送信する。これにより、使用者は、うっかり荷物を取り出し忘れていた場合でも、これを認識して宅配ボックスからの取り出しを確実に行なうことができるようになり、取り出し忘れの防止を図ることができるようになる。
【００１２】
請求項２に発明によれば、宅配ボックスから荷物が取り出されると、集中制御装置においては宅配ボックス管理装置からの着荷信号が停止されるので、これをもって指定メールアドレスにそのことがメールにより通知されるようになる。これにより、指定メールアドレスの使用者は、宅配ボックスから荷物が取り出されたことを認識することができる。このことは、使用者が例えばだれか別の家族の一人に荷物を取り出すように頼んだような場合に、取り出されたことを確認することができる。また、指定メールアドレスが複数ある場合などは、通知されたうちの一人が宅配ボックスから荷物を取り出したことを確認できるので、自分が取り出す必要がなくなったことを認識できる。さらには、指定メールアドレスが一人の場合において、誰か第三者により取り出されてしまったようなケースなどもこれによって盗難にあったことを判断することができるようになる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、宅配ボックスに荷物が届いたことを通知するメールに受領確認用の管理用ＵＲＬが付記されているので、メールを受信した使用者がこれに応じて管理用ＵＲＬにアクセスして応答することで管理者側においてメールの受領確認をすることができるようになる。このことは、多数の宅配ボックスなどを備えたマンションなどにおいては、管理者側が各戸に宛てて配達された荷物が届いたことを通知するメールが届いていることを確認できるので、この情報を基にして宅配ボックスの管理をスムーズに行なうことができるようになる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、上記の場合において、指定メールアドレスの使用者から確認応答が得られないまま着荷からの経過時間が所定時間を超えた場合に、代理通知用メールアドレスに宛ててその旨を通知するメールを送信するので、例えば荷物を取り出す頻度の高い使用者を指定メールアドレスの使用者としてまず通知をし、その使用者が確認応答ができない場合に、次に荷物を取り出す頻度の高い使用者を代理通知用メールアドレスの使用者にとして通知をすることで別の人に通知をし、宅配ボックスからの荷物の取り出しを迅速に行なうように促すことができる。
【００１５】
また、荷物を取り出す頻度ではなく、親展で届く荷物などを指定メールアドレスの使用者が受け取るようにしておき、これにＵＲＬに応答をすることで受領確認をしておけば、自分だけが認識している荷物を家族などに知られずに取り出すこともできる。
【００１６】
また、指定メールアドレスの使用者が一人暮らしをしているような場合で、別居している家族などを代理通知用メールアドレスの使用者として設定することで、メールによる通知に応答をしていない指定メールアドレスの使用者の安否を気遣うことができるようになる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、指定メールアドレスとして、複数のメールアドレスが登録可能で、その指定メールアドレスの登録設定時に、着荷の曜日や時間帯を着荷条件として登録設定でき、これによって、宅配ボックスに荷物が届いたときに、その着荷の時刻や曜日などの条件に応じて設定している条件に適合する指定メールアドレスの使用者が着荷の通知メールを受信することができる。これによって、予め荷物の届く時刻条件がわかっている場合に、的確に該当する使用者に通知することができるようになる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、住宅内に人がいない状態で、例えば防犯モードを設定して不在信号などを集中制御装置に与えたり、手動で外出モードなどに設定して不在信号を与えたりするようにしておいたときに、上記した着荷に応じたメールの送信などを実施することができるようになる。これにより、使用者が在宅の場合などで、メールによる通知を必要としない状況では不要なメールを送信することをなくすことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１ないし図１６を参照して説明する。
図１は全体構成の概略を示すもので、マンションなどの集合住宅のひとつに相当する住宅１内の構成とこれに関連する住宅１の宅外部分および集合住宅の共用の玄関部分に設けられる施設の構成である。住宅１内には、集中制御装置としてのホームゲートウェイ２が設けられており、種々のネットワーク家電機器３〜８が通信可能に接続されている。ネットワーク家電機器３〜８は、本発明でいうところの設備機器に相当するもので、家庭で使われる一般的な家電機器に加えて住宅設備機器も含んでいる。ここでは、たとえばエアコン３、照明灯４、ＩＨクッキングヒータ５、床暖房機６、給湯機７、電話機８などであるが、他に冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、オーディオ機器、テレビ、ビデオデッキなど種々のものが適用可能である。
【００２０】
これらネットワーク家電機器３〜８は、それぞれブルートゥース（登録商標）通信を行うためのインターフェース３ａ〜８ａを備え、ホームゲートウェイ２に接続されたブルートゥースインターフェース２ａを介してピコネットを形成することで相互通信が可能な構成となっている。なお、図示の状態では、たとえばエアコン３や照明灯４は代表で１個を示しているが、住宅１内の複数の部屋に設けるのが一般的であるから実際には複数個設けられている。そして、これらのネットワーク家電機器３〜８は、ホームゲートウェイ２より制御コマンドを受け取ると、その制御コマンドに応じた駆動制御を実行するように構成されている。ホームゲートウェイ２は、各ネットワーク家電機器３〜８との間で、上記したように動作制御信号および動作状態信号の授受をすることができるようになっている。
【００２１】
また、ホームゲートウェイ２には、ＬＡＮインターフェース２ｂを介してパソコン９ａやデジタルテレビ９ｂが接続可能に構成されている。パソコン９ａやデジタルテレビ９ｂは、操作手段として機能するものである。ホームゲートウェイ２は、モデム２ｃを介してインターネット１０に接続可能に設けられている。インターネット１０に接続されるＡＳＰ（Application Service Provider）サーバ１１にアクセスすることができる。ＡＳＰサーバ１１には、データベース１２が設けられており、多数の住宅１に対応して後述する情報を記憶するように構成されている。
【００２２】
上述のＡＳＰサーバ１１は、ネットワーク家電機器３〜８などについて、その販売者或いはサービス提供業者が設置しており、ネットワーク家電機器３〜８などに関する各種サービスをインターネット１０を介して使用者に提供するためのものである。また、データベース１２は、データベースとしてユーザ情報データベースやネットワーク家電機器３〜８の制御アプリケーションソフトウェアを保持する家電アプリケーションデータベースが設けられている。
【００２３】
具体的には、ユーザ情報データベースには、ユーザ登録により受け付けた情報としてたとえばＡＳＰサーバ１１へのログインＩＤやパスワードなどのユーザ情報、ホームゲートウェイ２のネットワークアドレス（ＭＡＣアドレス）などのホームゲートウェイ２の設定情報、ホームゲートウェイ２に接続されたネットワーク家電機器３〜８などのネットワークアドレスや種類、型名といった設定情報が記憶されている。
【００２４】
家電アプリケーションデータベースには、住宅１の外部などホームゲートウェイ２を使って操作できない場合でも、住宅１内のネットワーク家電機器３〜８を遠隔制御したり、あるいはホームゲートウェイ２から種々の情報を得たりすることができるようにした制御アプリケーションソフトが記憶されている。
【００２５】
携帯型通信装置としては、例えば携帯電話機１３が想定されている。上記した制御アプリケーションソフトは、携帯電話機１３からＡＳＰサーバ１１にアクセスして制御アプリケーションソフトをダウンロードすることによりこれを実現することができる。上述の場合、インターネット１０には、中継サーバ１４を介して携帯電話網１５が接続されており、携帯電話機１３から基地局１６、携帯電話網１５、中継サーバ１４を介してＡＳＰサーバ１１やホームゲートウェイ２などにアクセスすることができるようになっている。
【００２６】
次に、住宅１に設置されたホームセキュリティシステムの構成について簡単に説明する。住宅１の外側部分１ａに設けられる玄関ドア１７には、電気錠１８が設けられており、住宅１の内部に設けたインターホン１９に接続されている。インターホン１９は、ホームゲートウェイ２にｃｏｎｔａｃｔ  Ｉ／Ｏ規格（ＪＥＭ−Ａと同等の規格）のコネクタ２ｄを介して接続されている。コネクタ２ｄは信号変換アダプタとしての機能を有するものである。また、玄関ドアの宅外側部分にはドアホン２０が設けられ、ホームセキュリティシステムの制御装置として機能するインターホン１９に接続されている。
【００２７】
なお、コネクタ２ｄは、住宅用設備の制御／監視用インターフェースであり、制御用の信号（動作制御信号）を入力するための２個の制御端子と、外部に監視用の信号（動作状態信号）を出力するための２個の監視端子を備えて構成されている。ここで、ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉ／Ｏ規格が準拠しているＪＥＭ−Ａ規格とは、日本電機工業会規格として１９８７年にホームオートメーションシステムにルームエアコンを接続するためのインターフェースを規定したもので、現在は、エアコン機器以外の給湯器・シャッターや電気錠などに適用されつつある規格である。
【００２８】
住宅１内においては、インターホン１９により、玄関に居る来客者とドアホン２０と通話をすることができる。また、このインターホン１９には、住宅１の窓や人の侵入が予想されるところに各種のセンサ２１ａ〜２１ｃなどが設けられていて、外部からの侵入者を検知すると、インターホン１９に設けられている制御装置によりこれを判断して自動的に警備会社に通報することができるようになっている。この場合、センサ２１ａ〜２１ｃとしては、たとえば、ドアや窓に設置されるマグネットスイッチや、人体検知センサなどの防犯用センサ、火災センサやガス漏れセンサなどの防災用センサなどの種々のセキュリティに対応したセンサが設けられている。
【００２９】
インターホン１９には、上記したドアホン２０との間でのやり取りを行う機能と、センサ２１ａ〜２１ｃなどによる監視機能と、これに加えて外出時などに監視を行うための外出モードを設定したりこれを解除したりする機能が設けられている。そして、インターホン１９の前面部には、外出モードの設定や解除を行うための操作ボタン１９ａが設けられると共に、各種の設定や表示を行うための表示部１９ｂが設けられている。インターホン１９は、外出モードに設定されると、その外出モードが解除されるまでの間、ハイレベル信号をホームゲートウェイ２に出力する。
【００３０】
上述した電気錠１８は、インターホン１９により遠隔操作可能となっていると共に、通常の施錠と後述する外出モードの設定を有効化する施錠という二種類の手動による施錠が可能となっており、電気錠１８が通常に施錠された場合は、住宅１内に人が居る可能性があるとして、外出モードの設定が行われることはない。そして、住人が外出する場合に、住宅１内に誰も居なくなるときには、インターホン１９の操作ボタン１９ａにより外出モードを有効化する設定とすることができる。
【００３１】
次に、住宅１の外部であり、集合住宅の統合された共用の玄関１ｂに設けられる宅配ボックス２２について説明する。宅配ボックス２２は、宅配業者などが配達する荷物を配達先の客が不在の場合でも建物内部に入ることなく受け渡しを確実に行うことができるようにした便利なシステムであり、種々の大きさに対応したボックスが多数設けられている。
【００３２】
この宅配ボックス２２は、本発明でいうところの設備機器に相当するもので、制御装置２３を介して集合玄関機２４に接続されている。そして、宅配ボックス２２は、荷物を収容している状態では着荷信号を制御装置２３に出力するように構成されており、制御装置２３は、どのボックスから着荷信号が出されていて、その荷物がどの住宅１に対応するものかを集合玄関機２４に出力する。集合玄関機２４は、建物への入場を管理するためのもので、各住宅１のインターホン１９に接続されており、外来者が来訪したときには該当する住宅１のインターホン１９に接続して居住者との対話を可能とし、荷物が届いて着荷信号が入力されると、該当する住宅１のインターホン１９に着荷信号を送信するように構成されている。
【００３３】
次に、パソコン９ａを用いてネットワーク家電機器３〜８を制御したり、インターホン１９との間でやり取りをする場合の基本画面について図２を参照して説明する。本実施形態における宅配ボックス２２での着荷の情報を有効に利用するための設定もこの基本画面をスタートとして移行することができるようになっている。
【００３４】
図２はパソコン９ａによりインターネット１０を介してＡＳＰサーバ１１にアクセスしたときに表示される家電制御のためのホーム画面２５を示している。この図１において、ホーム画面２５上部のシステム領域２５ａには、各種の設定を行うための「設定」ボタン２６ａ、操作方法や案内などを表示させるための「ヘルプ」ボタン２６ｂが配置されると共に、日付情報や時刻情報も表示されている。
【００３５】
また、ホーム画面２５のシステム領域２５ａを除いた上半分の領域はユーザ領域２５ｂとなっており、ここにはユーザが利用可能な各種機能が設定されている。図示の状態では、一番左側の列に、便利ボタンとして「おでかけ」ボタン２７ａ、「おやすみ」ボタン２７ｂ、「おかえり」ボタン２７ｃが配置されている。その右側の列には、料理レシピを提供するための「お料理」ボタン２７ｄ、洗濯に関する情報を提供するための「お洗濯」ボタン２７ｅ、冷蔵庫５に収容している食品などの食材の管理をするための「食材管理」ボタン２７ｆが配置されている。次の列には、各ネットワーク家電機器の制御をするためのボタンとして「エアコン」ボタン２７ｇ、「冷蔵庫」ボタン２７ｈ、「照明」ボタン２７ｉが表示され、次の列には、セキュリティに関する情報の提供や制御を行うための「防犯」ボタン２７ｊ、お風呂の給湯を制御するための「お風呂」ボタン２７ｋが配置されている。
【００３６】
さらに、次の列には、本実施形態における特徴的な機能である着荷のお知らせをするための「着荷」ボタン２７ｍが配置されている。「着荷」ボタン２７ｍは、後述する着荷があったときには、「荷物が届いています」のメッセージが表示されると共に、気づきやすくするために注意を促す符号が同時に表示されるようになっている。
【００３７】
また、画面２５の下半分はグループ領域２５ｃとなっており、この左側には、ＡＳＰサーバ１１側から提供するニュースやお知らせなどを表示する表示部が設けられ、右側にはインターネット１０を介して接続可能な各種の情報提供サイトへのリンク情報などが表示されている。
【００３８】
次に、上記構成の作用について説明する。なお、ここでは、宅配ボックス２２での荷物の受け渡しに関わる動作を中心として説明し、住宅１内でのネットワーク家電機器３〜８などの一般的な制御動作については概略的な説明とする。
【００３９】
（１）設定処理の説明
このシステムでは、宅配ボックス２２から着荷の情報を得たり、携帯電話機１３に着荷およびこれに関連する種々の情報を有効に配信したりするための設定は、上記したパソコン９ａのホーム画面２５からその手続を行うようになっている。もちろん、ネットワーク家電機器３〜８の動作制御についても同様にホーム画面２５の設定を行うことで実施可能となっている。
【００４０】
この設定処理を行うには、まず、パソコン９ａにより、前述した図２のホーム画面２５で「設定」ボタン２６ａを操作する（マウスやトラックパッドあるいはタッチパネルにより操作する。以下、「操作する」は、このような操作を意味する。）。これにより、パソコン９ａは、ＡＳＰサーバ１１から認証処理の画面情報が送信される。会員の登録ＩＤおよびパスワードを入力して認証の操作をすると、入力した情報がＡＳＰサーバ１１に送信される。
【００４１】
ＡＳＰサーバ１１が認証処理を実行して登録されたユーザを確認すると、メニュー画面情報がパソコン９ａに送信され、そのメニュー画面で「ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉ／Ｏの設定」を選択して操作すると、図３に示す設定用の画面２８が表示される。ここでは、インターホン１９との間で接続される２つのポート１、２に対する機器登録をするための「機器登録」ボタン２８ａと、それら２つのポートに対応する動作設定を行うための「ポート１動作設定」ボタン２８ｂ、「ポート２動作設定」ボタン２８ｃが示されている。
【００４２】
まず、「機器登録」ボタン２８ａが操作されたときには、図４に示すような接続機器の設定／機器登録の画面２９が表示される。ここでは、ポート別に接続する機器の名称、設置場所、メーカー名、形名などを登録設定するようになっている。各設定項目は、リストから選択するものや直接記入するものなどがある。ここでは、例えばポート１が給湯器に設定されている場合を示しており、宅配ボックス２２の指定をポート２に登録設定するところを示している。必要事項を記入して「設定する」ボタン２９ａを操作すると、これがＡＳＰサーバ１１にデータが送信されデータベース１２に登録されるようになっている。なお、設定事項に変更がある場合には、図４に示した接続機器の設定／機器登録の画面２９で、変更するポートの「変更」ボタン２９ｂを操作することで、書き換えることができる。
【００４３】
機器登録の設定が終了すると、「戻る」ボタン２９ｃで再び図３に示す画面２８に戻ることができる。次に、今登録設定した宅配ボックス２２についてその動作設定を行うべく、「ポート２動作設定」ボタン２８ｃを操作すると、図５に示す「接続機器の設定／ポート２動作設定」の画面３０に移行する。この設定の画面３０では、登録した接続機器である宅配ボックス２２について、荷物が届いたら通知をするかどうかを「荷物が届いたら通知」ボタン３０ａで設定し、通知する先のメールアドレスなどの設定をすることができる。記入した条件が間違いなければ「設定する」ボタン３０ｂを操作することで設定をすることができる。また、ここでも「メールアドレス変更」ボタン３０ｃを操作することで設定したメールアドレスの変更をすることができる。
【００４４】
この動作設定の画面３０では、通常の設定に加えてさらに詳細な設定を行うためのメールアドレスに関する「オプション」ボタン３０ｄが設けられている。「オプション」ボタン３０ｄが操作されると、図６に示すオプション設定の画面３１が表示される。ここでは、複数のメールアドレスを通知先として設定することができると共に、それぞれのメールアドレスについて着荷などの通知の条件を設定することができる。複数の家族に対して通知を必要とする場合には、それぞれにメールアドレスを設定する。
【００４５】
また、同居していない場合でも通知したいメールアドレスがある場合にはそのメールアドレスも設定することができる。例えば、定期的に荷物を送る相手の通知先のメールアドレスとして設定しておくことで、荷物が届けられたことを確認することができるようになる。別居している家族がいる場合や、仕事などで定期的に荷物を送る関係にあるような相手にきめ細かな情報を提供することもできる。
【００４６】
そして、通知条件は、画面の下側に種々の設定が行えるようにさまざまなモードが記載されている。適合する条件の記号を記入することで各メールアドレスに条件に合うメールを通知することができる。通知条件としては、例えば、Ａ「荷物が届いたら通知」に加えて、図示はしていないが、Ｂ、Ｃ、Ｄなどとして、再通知をする場合からメールを送る条件や、曜日や時間帯を限って通知する条件や、あるいは「オリジナル通知条件」として使用者独自の通知条件を設定することもできるようになっている。この「オリジナル通知条件」の場合には、「条件設定」ボタン３１ａを操作することで、その設定画面に移行して設定処理を行うことができるようになっている（図示せず）。
【００４７】
以上のようにして種々の設定がなされると、その設定データがホームゲートウェイ２からＡＳＰサーバ１１に送信され、データベース１２に登録されるようになる。ここで、データベース１２に登録されるデータとしては、図７〜図１１に示すようなものである。図７は、ユーザのＩＤと氏名のリストであり、図８は、ネットワーク家電機器としてユーザ毎にユーザＩＤに対応付けて登録したもののリストである。ここでは、「００００１」のユーザＩＤの登録された所有機器のリスト中に、宅配ボックス２２が玄関に設置されているものとして登録されているのがわかる。なお、便宜上所有機器とタイトルをつけているが、宅配ボックス２２そのものは所有機器ではなく、情報提供のための対象機器として含められている。
【００４８】
また、図９は、ユーザＩＤ毎に設定されている所有機器についてのユーザ管理番号であるＵＩ番号が対応付けられたリストである。ネットワーク家電機器の制御に際しては、このＵＩ番号を指定することで制御対象として設定することができるようになっている。図１０は、前述のようにして設定された通知先の指定メールアドレスのリストである。これも、ユーザＩＤ毎に分けてアドレス番号で管理することができるように対応付けられている。図１１は、後述する通知メールの文言を設定するためのリストである。これは、対象となる機器の種類に対応して指定する通知メールの文言についてこれを通知番号で指定することができるようにしたリストである。
【００４９】
（２）ネットワーク家電機器の制御の概略説明
パソコン９ａなどにより、ホームゲートウェイ２の設定を操作することで、ネットワーク家電機器３〜８は種々の動作設定を行うことができる。設定登録情報は、ＡＳＰサーバ１１のデータベース１２に登録され、これによって、外部から携帯電話機１３によってもネットワーク家電機器３〜８を駆動制御することができる。
【００５０】
また、外出時などに電気錠１８で防犯モードに設定すると、その設定信号がホームゲートウェイ２に出力され、これによって各種センサ２１ａ〜２１ｃなどによる監視状態となって、センサの検出状態に異常が発生すると警備会社に通報したり、使用者の携帯電話機１３に通知するなどの措置を講ずることができるものである。
【００５１】
（３）着荷時の動作説明
次に、宅配ボックス２２への着荷があったときの動作について説明する。
図１２はシステムを構成している各部間の情報の授受を示すシーケンス図である。宅配業者などの配達者により住宅１の住人である使用者に対して荷物が届くと、使用者が在宅の場合には、玄関の集合玄関機２４にて住宅１のインターホン１９に呼び出しをかけて配達の旨を伝える。使用者が建物への入館を許可して住宅１まで配達してもらう場合には、入口のロックを解除して配達者に荷物を運んでもらうことができる。
【００５２】
また、使用者が在宅の場合でも荷物を宅配ボックス２２に託してもらいたい場合や、使用者が不在でインターホン１９による応対がない場合には、宅配ボックス２２に荷物を収納して住宅１の部屋番号が入力される。これにより、制御装置２３により着荷信号が集合玄関機２４を介して住宅１のインターホン１９に送信される（Ａ１）。
【００５３】
インターホン１９は、着荷信号を受けると、これをホームゲートウェイ２にコンタクトＩ／Ｏ規格の信号として出力する。つまり、宅配ボックス２２に荷物が収容されている状態では、その荷物が取り出されるまで着荷信号が与えられているので、ホームゲートウェイ２に対して着荷信号をオン状態に保持するようになる（Ａ２）。これを受けて、ホームゲートウェイ２は、ＡＳＰサーバ１１へアクセスの処理を行った後に、宅配ボックス２２に着荷があったことを通知する（Ａ３）。このとき、ホームゲートウェイ２は、計時動作を開始する（Ａ４）。
【００５４】
ＡＳＰサーバ１１は、これを受けて着荷メールを作成し、指定メールアドレスに送信する（Ａ５，Ａ６）。ここでＡＳＰサーバ１１は、信号を受けたホームゲートウェイ２のユーザＩＤをデータベース１２から検索し（図７参照）、該当するユーザＩＤについて得られている信号がＵＩ番号として宅配ボックスに相当している（図８、９参照）ことから着荷信号であることを判断し、これから、ポート２で設定されている動作設定内容に対応して、該当するユーザの指定メールアドレスを読み出す（図１０参照）と共に、着荷信号であったことからメールのメッセージとして通知番号「１」を指定してその文言のデータを読み出す（図１１参照）。ＡＳＰサーバ１１は、読み出したデータに基づいて指定メールアドレス宛てのメールを作成し、これを送信する。
【００５５】
使用者が携帯電話機１３によりこのメールを受信すると（Ａ７）、表示画面には例えば図１３（ａ）に示すような着荷のお知らせが表示される。これによって宅配ボックス２２に荷物が届いたことを認識することができるようになり、外出している場合には外出先で着荷を認識することができる。この場合、使用者が在宅であっても携帯電話機１３で着荷のメッセージをメールで受け取ることで、荷物が届いたことを認識しやすくなる。また、このような着荷のお知らせについては、ホームゲートウェイ２が、パソコン９ａにも送信するので、これをパソコン９ａのディスプレイで例えば図１４（ａ）に示すようなメッセージを確認することができる。
【００５６】
ここで、前述したように、指定メールアドレスは一つだけの場合と、複数設定されている場合とがある。また、通知条件を設定することにより、様々な条件に応じて通知する指定メールアドレスを使い分けることができるので、例えば次のような使い方に応用することができる。
【００５７】
（ア）指定メールアドレスの通知条件を、優先順位を付けて設定し、繰り返し着荷の通知をする場合には、優先順位の順に通知先を増やしていく。
（イ）指定メールアドレスの通知条件を、曜日や時間帯で異なるように設定し、荷物が届く曜日や時間帯に応じて最も適切な使用者に通知をすることができるようになる。
（ウ）複数の家族に全員に一斉に着荷の通知をする設定とすることもできる。
【００５８】
このように、指定メールアドレスが複数設定される場合には、その設定状態に応じて、例えば、図１５に示すようなプログラムをメールの送信時に実行することで適切な指定メールアドレスを設定することができる。すなわち、ホームゲートウェイ２により、メール通知のタイミングに、このプログラムを実行し、現在時刻情報と通知条件とを比較して適合するメールアドレスを選択し（ステップＰ１，Ｐ２）、選択したメールアドレスを指定メールアドレスとするものである（ステップＰ３）。
【００５９】
ホームゲートウェイ２は、使用者の指定メールアドレスに対して携帯電話機１３に着荷のメールを送信するように処理をした後、計時動作を継続しながら宅配ボックス２２からインターホン１９を経由して着荷信号が停止されるか否かを待つ状態で待機するようになる（Ａ８，Ａ９）。
【００６０】
（４）荷物取り出し時の動作説明
このようにホームゲートウェイ２が待機している状態で、荷物が届いたことを使用者が認識して、宅配ボックス２２の中から使用者が荷物を取り出すと、宅配ボックス２２は、着荷信号を停止するようになる（Ａ１０）。インターホン１９に置いても同様に着荷信号の出力を停止するようになる（Ａ１１）。ホームゲートウェイ２はこの信号を受けて、着荷信号がオフになったことを判断し（Ａ８）、計時動作を停止した後（Ａ１２）、ＡＳＰサーバ１１に対して荷物が取り出されたことを通知する（Ａ１３）。
【００６１】
ＡＳＰサーバ１１は、この通知を受領すると荷物取り出しをしたことを通知するメールを作成し（Ａ１４を経てＡ１５）、指定メールアドレスに宛てて送信する（Ａ１６）。この場合、ＡＳＰサーバ１１は、着荷信号が停止したことを示す信号を受信したことから、メールのメッセージとして図１１に示した通知番号「２」を指定してその文言のデータをデータベース１２から読み出してメールを作成する。
【００６２】
使用者が携帯電話機１３によりこのメールを受信すると（Ａ１７）、表示画面には例えば図１３（ｂ）に示すような荷物を取り出したことを示すメッセージを着荷に関するお知らせとして表示される。これによって宅配ボックス２２から荷物が取り出されたことを認識することができるようになる。これにより、本人あるいは家族の誰かによって荷物が取り出されたことを確認することができる。なお、このような通知は、前述同様にパソコン９ａにも表示するようになっていて、例えば図１４（ｂ）に示すような画面表示を行なうようになっている。
【００６３】
また、着荷の通知が使用者一人だけに通知されている場合で、本人が荷物を取り出していないような場合には、これによって誰か第三者によって荷物が取り出されてしまったことを知ることができ、取り出された時刻情報なども知ることができるので、盗難にあった場合でもその様子を知るための情報を得ることができる。
【００６４】
（５）再通知の動作説明
一方、ホームゲートウェイ２が上述した待機状態のままで宅配ボックス２２から着荷信号が停止された旨の信号を受信しない場合に、例えば２４時間といった所定の通知時間を経過した場合には（Ａ８、Ａ９の待機ループを実行中にＡ９で「ＹＥＳ」となるとき）、着荷の再通知の処理を行うべくＡＳＰサーバ１１に対して再通知の指示を送信する（Ａ１８）。
【００６５】
これにより、ＡＳＰサーバ１１においては、再通知であることを判断して（Ａ１４で「ＹＥＳ」）、メールのメッセージとして図１１に示した通知番号「３」を指定してその文言のデータをデータベース１２から読み出して再通知のメールを作成し（Ａ１９）、これを指定メールアドレス宛てに送信する（Ａ２０）。
【００６６】
使用者が携帯電話機１３によりこのメールを受信すると（Ａ２１）、表示画面には例えば図１３（ｃ）に示すような着荷のお知らせの再通知と荷物の取り出しを促すメッセージを着荷に関するお知らせとして表示される。これによって宅配ボックス２２に届いていた荷物を取り出すのを忘れていた場合でも、使用者がこれを再度認識することができるようになる。なお、このような通知は、前述同様にパソコン９ａにも表示するようになっていて、例えば図１４（ｃ）に示すような画面表示を行なうようになっている。
【００６７】
（６）防犯モードでの動作に切り換える場合の動作説明
上述のようにして着荷や荷物取り出しあるいは再通知について、携帯電話機１３にメールを送信することを、指定メールアドレスの使用者が在宅である場合でも行うようにした場合を説明したが、在宅の場合にはこれをやめて、パソコン９ａで認識できれば足りるとする場合には、つぎのような処理を追加することで選択的に実施することができる。
【００６８】
図１６は、ホームゲートウェイ２による切り換え動作を示すフローチャートである。ホームゲートウェイ２は、前述したように、使用者が外出する場合などで、電気錠１８の施錠設定で防犯モードを設定すると、その信号がインターホン１９を通じてホームゲートウェイ２にも送信されるようになっている。そこで、この信号を利用してホームゲートウェイ２は、インターホン１９から防犯モードの信号を受信した場合には（ステップＳ１）、着荷時の携帯電話機１３へのメール通知の処理を実行し（ステップＳ２）、防犯モードの信号を受信していない場合には、前述したメール通知の処理を実行しないようにするものである。
【００６９】
これにより、使用者つまり指定メールアドレスの携帯電話機１３の所有者に対して、在宅時にはメールによる通知を省略することができる。なお、この切り換え設定については、使用者が必要ないと考える場合には採用しないようにしてもよい。
【００７０】
このような本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
第１に、宅配ボックス２２に届いた荷物についての着荷情報をメールにより受け取ることができるので外出中の場合などでもこれを認識でき、また、荷物を取り出したときにもその旨の通知メールを受けることができるので確実に荷物を受け取ることができる。
【００７１】
第２に、複数の指定メールアドレスを設定する場合には、全員にメールで通知できるので、着荷の通知を受けた誰でも宅配ボックス２２から荷物の取り出しをすることができ、誰かが取り出しをしたときにそのことを認識できるので、使用者に親切な情報を提供することができる。
【００７２】
第３に、宅配ボックス２２から荷物が取り出されていない場合には、一定の待機時間を経てから再通知をメールにより受けることができるので、使用者がうっかり荷物の取り出しを忘れていた場合でも、これによって使用者に促すことができるので、確実に取り出すことができるようになる。
【００７３】
第４に、複数の指定メールアドレスを設定し、且つそれぞれに対して通知条件を設定することができるので、通知条件に適合する必要な使用者に対して優先的に着荷メールを送信したり、あるいは使用者のアイデアによってさまざまな通知条件を設定することで情報の有効な伝達が可能となり、きめ細やかな対応をすることができる。
【００７４】
第５に、上記したような各種の機能を、ホームゲートウェイ２は、インターホン１９を通じて宅配ボックス２２から受信する着荷信号の有無のみの情報に基づいて、使用者に対して様々な情報を提供することができ、荷物の取り出しに際してきめ細かな対応をする設定が行え、使用者の側でパソコン９ａを用いることで自由にこれらの設定を行って簡単に利用することができ、利便性の向上と使い勝手の向上を図ることができる。
【００７５】
第６に、全体の効果として、ホームゲートウェイ２は、外部と直接的に通信を行うのはＡＳＰサーバ１１だけであり、これによってＡＳＰサーバ１１にセキュリティ機能が確実に実施されていれば、不用意に外部からホームゲートウェイ２にアクセスされることがなく、信頼性の高い動作を行なわせることができるとう前提のもとで上記の機能を達成できる。これによって、宅配ボックスそのものにメールアドレスを登録するといった構成と異なり、セキュリティの点で高い信頼度を確保できる。
【００７６】
第７に、ＡＳＰサーバ１１のデータベース１２に住宅１の各種情報を登録しているので、これを介して外部から携帯電話機１３などによりＡＳＰサーバ１１にアクセスすることで住宅１内のネットワーク家電機器３〜８の遠隔制御や状態の把握、あるいは宅配ボックス２２に関する情報の取得をセキュリティの高い状態で且つ容易に行なうことができるようになる。
【００７７】
（第２の実施形態）
図１７ないし図は本発明の第２の実施形態を示すもので、以下、第１の実施形態と異なる部分について説明する。この実施形態では、第１の実施形態の機能に加えて、一人住まいなどの使用者に対するケアを向上できると共に、集合住宅を管理する管理組合側の利便性も向上することができるようにしたものである。
【００７８】
図１７に示すように、構成上においては、インターネット１０を経由してＡＳＰサーバ１１に接続可能な管理組合端末装置３２が設けられたことと、携帯型通信装置として、２台の携帯電話機１３ａ、１３ｂを利用する構成としている。管理組合端末装置３２は、集合住宅の管理人が管理している宅配ボックス２２の利用状況を把握するためのものである。また、携帯電話機１３ａは、住宅１に一人で住む住人としての使用者が所有することを前提としており、携帯電話機１３ｂは、その住人の別居している家族が所有することを前提としている。
【００７９】
そして、予め設定しておくこととして、パソコン９ａにより、前述したポート２の動作設定の画面３０からオプションの設定画面３１に進んで、通知アドレスとして、携帯電話機１３ａのメールアドレスを指定メールアドレスとして登録し、携帯電話機１３ｂのメールアドレスを代理通知用のメールアドレスとして登録する。図示はしていないが、通知条件として指定メールアドレス、代理通知用メールアドレスの設定が行なえるようになっているものとする。
【００８０】
図１８は、第１の実施形態において用いた図１２のシーケンスの途中に新たなステップを追加したものである。すなわち、第１の実施形態と同様にして、宅配ボックス２２に着荷があると、ホームゲートウェイ２はその通知を受け（Ａ１，Ａ２）、ＡＳＰサーバ１１に着荷の通知をすると共に計時動作を開始する（Ａ３，Ａ４）。このとき、ＡＳＰサーバ１１は、着荷メールとして、前述したと同様に、図１９に示すようなメッセージを記述したテーブルから通知番号に対応する文言をデータベース１２から読み出すと共に、管理用ＵＲＬとして自己のサーバを指定するＵＲＬを添付した着荷メールを作成する（Ａ５）。
【００８１】
携帯電話機１３ａは、この着荷メールを受信すると表示部に図２０（ａ）に示すような着荷メールを表示させる。この画面では、下部に、管理用ＵＲＬにアクセスして受領確認することを求めるようになっている。一方、ＡＳＰサーバ１１側においては、着荷メールを送信した後は、計時動作を開始すると共に（Ａ２２）、メール受領確認の応答があるか否かを待機する状態となっている（Ａ２３，Ａ２４）。
【００８２】
そこで、この着荷メールを受信した使用者がこの管理用ＵＲＬにアクセスして受領確認の応答をすれば（Ａ２５）、ＡＳＰサーバ１１は、確認応答があったことをもって、前述したルーチンに移行する（Ａ１４に移行）。このように、着荷メールを受領した使用者から確認応答がある場合には、着荷があったことを認識したと確認できるが、確認応答が所定時間を過ぎても得られない場合には次のようにして処置を行なう。
【００８３】
まず、ＡＳＰサーバ１１が確認応答を得るために待機する期間としては、計時動作を開始して（Ａ２２）から例えば２日間（４８時間）程度経過した時点を期限として設定する。そして、期限切れとなった場合には、ＡＳＰサーバ１１は、確認が得られなかった旨を代理通知用メールアドレスに宛てて通知する（Ａ２４，Ｓ２６，Ａ２７）。この場合には、図１９のテーブルで例えば通知番号「４」のメッセージをデータベース１２から読み出してメールを作成する。また、作成したメールの通知先は代理通知用メールアドレスつまり携帯電話機１３ｂの所有者である。
【００８４】
別居の家族が所有する携帯電話機１３ｂがこの代理通知の着荷メールを受信すると（Ａ２８）、表示部に例えば図２０（ｂ）に示すようなメッセージを表示する。そこで、携帯電話機１３ｂの所有者からの確認応答があれば、今度は、代わって携帯電話機１３ｂの所有者が宅配ボックス２２から荷物を受け取るように促すことができる。
【００８５】
集合住宅の管理者にとっては、このような確認応答の結果を管理者側が運営する管理組合端末装置３２からＡＳＰサーバ１１にアクセスして宅配ボックス２２の利用状況として例えば図２１に示すような形式で把握することができ、管理上の確認を取ることができると共に、住人の対応状況などもチェックすることができるようになる。
【００８６】
このような第２の実施形態によれば、指定メールアドレスの使用者から着荷メールに対する確認応答がない場合でも、代わりに代理通知用メールアドレスとして設定されている別居の家族などに通知して荷物の取り出しを促すことができる。そして、これによって代理通知を受けた家族は、住宅１の住人である家族の状況を実際に確認するなどの対応を迅速にとることができる。また、集合住宅の管理者側にとっては、住人の対応状況をＡＳＰサーバ１１にアクセスすることで確認することができるようになる。
【００８７】
なお、この実施形態では、ＡＳＰサーバ１１が、最初に着荷メールを送信してから期限切れとなる時点まで指定メールアドレスから確認応答がない場合に、代理通知用のメールアドレスに着荷の通知メールを送信するようにした例として示したが、期限切れとなるまでの間にもう少し短い期間毎に指定メールアドレスに再通知メールを送り、それでも確認応答が一度も得られない場合に代理通知用メールアドレスに通知するようにしても良い。これによって、指定メールアドレスの使用者がうっかり確認応答を忘れていた場合などに気づかせることができるようになる。
【００８８】
（他の実施形態）
本発明は、上記実施例に限定されることなく、次のように変形または拡張できる。
指定するメールアドレスについては、４個の場合で説明したが、４個に限らず適宜の個数を設定可能とすることができる。
【００８９】
着荷メールなどの送信先である指定メールアドレスへの通知条件の設定については、曜日や時間帯の他に、荷物を収容したボックスの大きさに応じて（ボックス番号の情報から）通知する相手を変えるようにしたり、あるいは、優先順位を設定しておいて再通知を繰り返す毎に優先順位を繰り下げて通知するなどの工夫をした設定も可能である。
【００９０】
着荷メールや、取り出し終了のメールあるいは再通知メールなどの通知メッセージは、予め設定されているものを使用あるいは指定することを前提としているが、これに限らず、使用者がオプションとして文言を決める事が出来るようにしても良い。
【００９１】
また、このようなシステムを利用して、決まった相手からの荷物の受領に際して、その相手を指定メールアドレスに設定し、自動的に受け取った旨のメールを送るようにしたり、あるいはメールの文言をアレンジして設定しておくことで、相手との円滑な関係を築くことの目的にも利用できる。
【００９２】
メールの作成は、ＡＳＰサーバ１１側で行う構成としているが、集中制御装置であるホームゲートウェイ２側で行うようにしても良い。
各種の設定事項を、ＡＳＰサーバ１１のデータベース１２に記憶する構成としているが、これ以外に、ホームゲートウェイ２の内部にメモリを設けたり、外部からメモリを接続する構成として記憶させるようにしても良い。
【００９３】
ネットワーク家電機器３〜８は、ブルートゥース通信方式以外にも、たとえば、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、エコーネットなど、種々の通信方式で通信を行う構成とすることができる。
ネットワーク家電機器の動作制御をＡＳＰサーバ１１を動作主体として行わせるようにしたが、これに限らず、パソコン９ａあるいはホームゲートウェイ２を動作主体として構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すシステムのブロック構成図
【図２】パソコンの表示画面を示す図
【図３】接続機器の設定の表示画面を示す図
【図４】接続機器の設定の機器登録の表示画面を示す図
【図５】接続機器の設定のポート動作設定をするための表示画面を示す図
【図６】メールアドレス設定のオプションの表示画面を示す図
【図７】データベースに記憶されているユーザＩＤと氏名のデータ
【図８】データベースに記憶されているユーザＩＤと所有機器および設置場所のデータ
【図９】データベースに記憶されているユーザＩＤ毎の所有機器とＵＩ番号を示すデータ
【図１０】ユーザＩＤと登録されたメールアドレスのデータを示す図
【図１１】宅配ボックスの状態に対応した通知のメッセージのデータを示す図
【図１２】宅配ボックスの状態に対応した各部の動作を示すシーケンス図
【図１３】携帯電話機に表示される着荷のお知らせの画面を示す図
【図１４】パソコンに表示される着荷のお知らせの画面を示す図
【図１５】着荷メールの通知先決定ルーチンのフローチャート
【図１６】メール通知の設定処理のフローチャート
【図１７】本発明の第２の実施形態を示す図１相当図
【図１８】図１２相当図
【図１９】図１１相当図
【図２０】図１３相当図
【図２１】ＡＳＰサーバのデータベースに記憶される着荷メールに対する確認応答の状況を示す一覧
【符号の説明】
【００９５】
図面中、２はホームゲートウェイ（集中制御装置）、２ａはブルートゥースインターフェース、２ｂはＬＡＮインターフェース、２ｃはモデム、２ｄはコネクタ（信号変換アダプタ）、３〜８はネットワーク家電機器（３はエアコン、４は照明灯、５はＩＨクッキングヒータ、６は床暖房機、７は給湯機、８は電話機）、９ａはパソコン、９ｂはデジタルテレビ、１０はインターネット、１１はＡＳＰサーバ（サーバ）、１２はデータベース、１３は携帯電話機（携帯型通信装置）、１８は電気錠、１９はインターホン、２１ａ〜２１ｃはセンサ、２２は宅配ボックス、２３は制御装置（宅配ボックス管理装置）、２４は集合玄関機、３２は管理組合端末装置である。
【図１】
2007268024.tif 000003
【図２】
2007268024.tif 000004
【図３】
2007268024.tif 000005
【図４】
2007268024.tif 000006
【図５】
2007268024.tif 000007
【図６】
2007268024.tif 000008
【図７】
2007268024.tif 000009
【図８】
2007268024.tif 000010
【図９】
2007268024.tif 000011
【図１０】
2007268024.tif 000012
【図１１】
2007268024.tif 000013
【図１２】
2007268024.tif 000014
【図１３】
2007268024.tif 000015
【図１４】
2007268024.tif 000016
【図１５】
2007268024.tif 000017
【図１６】
2007268024.tif 000018
【図１７】
2007268024.tif 000019
【図１８】
2007268024.tif 000020
【図１９】
2007268024.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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