(57)【要約】【課題】比較的浸炭処理量が少量のバッチ型小形真空浸炭炉において、加熱室内の断熱材交換および中間扉の真空シール用Ｏリング、その他機械部品の交換を含むメンテナンス時において、装置の大きな分解作業を不要とした小形真空浸炭炉を提供。【解決手段】冷却室出口フランジ33と加熱室入口フランジ６とをボルト28（図３）で連結して、冷却室２と加熱室３とを連結し、ヒンジ５を含む開閉手段を介して冷却室２と加熱室３と連結し、冷却室出口フランジ33と加熱室入口フランジ６との連結を解くことにより互いに開閉可能とし、かつ昇降可能な中間扉４を、冷却室出口フランジ33に連結した加熱室入口フランジ６にシーリングプレート29を介してボルト31で取り付けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口扉と冷却室と加熱室を有し、冷却室と加熱室を中間扉で仕切った比較的浸炭処理量が少量のバッチ型小形真空浸炭炉において、
冷却室出口フランジと加熱室入口フランジとを連結して、前記冷却室と加熱室とを連結し、ヒンジを含む開閉手段を介して前記冷却室と加熱室とを連結し、前記冷却室出口フランジと加熱室入口フランジとの連結を解くことにより互いに開閉可能とし、
かつ昇降可能な中間扉を、前記冷却室出口フランジに連結した前記加熱室入口フランジに取り付けたことを特徴とする小型真空浸炭炉。
【請求項２】
前記中間扉の昇降駆動手段は前記冷却室内部へ取り込んだ外接歯車の噛み合わせにより行うようにし、前記加熱室を開く時は前記外接歯車の噛み合わせが外れるようにしたことを特徴とする請求項１記載の小形真空浸炭炉。
【請求項３】
前記加熱室後部蓋体は取外し可能にされ、断熱枠に取付けられた断熱材を前記加熱室後部から取出し可能にされたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の小形真空浸炭炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入口扉と冷却室と加熱室を有し、冷却室と加熱室を中間扉で仕切った比較的浸炭処理量が少量のバッチ型小形真空浸炭炉の炉体形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の入口扉と冷却室と加熱室を有し、冷却室と加熱室を中間扉で仕切ったバッチ型真空浸炭炉は、例えば特許文献１、２に記載されている例がある。真空浸炭炉でないが、特許文献３では、キュポラを２分割した、炉のメンテナンス用点検窓を提案している。
【特許文献１】特公昭62-4464 号公報
【特許文献２】特許第2963869 号公報
【特許文献３】特開2002-31482号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
真空浸炭炉をはじめとする熱処理炉は一般の機械と異なり高温状態で運転されるため、熱変形・材料の劣化、脆化等の発生が考えられる。そのため突発故障の回避を目的で定期的なメンテナンスが必要である。例えば、時間経過と共に断熱材の劣化や真空浸炭は断熱材内部に煤や炭化水素系ガスの重合物が蓄積し断熱効果が悪くなってきたときは断熱材の交換が必要となる。中間扉は真空シール用Ｏリングにより真空シールされているが、減圧高温下では真空シール用Ｏリングの寿命は通常の常温大気圧下より短い。そのため定期的に中間扉の真空シール用Ｏリングは交換が必要となる。その他機械部品も比較的高温にさらされるため、劣化・変形・破損が考えられる。例えば１バッチの処理量が100 〜200Kg といった、比較的浸炭処理量が少量の場合炉体が小さく炉内に人が入れても十分なメンテナンス作業ができるスペースがない。メンテナンス性を上げるため炉体を大きくすれば処理量に対して浸炭ガスや復圧時の窒素ガスが必要以上に多くいることと減圧のための真空ポンプが大きいものが必要になり経済的な損失が大きい。特許文献１、２に記載された真空浸炭炉では、加熱室内の断熱材交換および中間扉の真空シール用Ｏリング、その他機械部品の交換を含むメンテナンス時は装置を大部分分解して行う必要がある。特許文献３では、キュポラを２分割した、炉のメンテナンス用の大きい点検窓を提案しているが、鋳鉄の溶解用キュポラ用であり、本発明のような真空減圧下で操業される真空浸炭炉には適用できない。
【０００４】
本発明の課題は、比較的浸炭処理量が少量のバッチ型小形真空浸炭炉において、加熱室内の断熱材交換および中間扉の真空シール用Ｏリング、その他機械部品の交換を含むメンテナンス時において、装置の大きな分解作業を不要とした小形真空浸炭炉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため本発明によると、入口扉と冷却室と加熱室を有し、冷却室と加熱室を中間扉で仕切った比較的浸炭処理量が少量のバッチ型小形真空浸炭炉において、
冷却室出口フランジと加熱室入口フランジとを連結して、前記冷却室と加熱室とを連結し、ヒンジを含む開閉手段を介して前記冷却室と加熱室とを連結し、前記冷却室出口フランジと加熱室入口フランジとの連結を解くことにより互いに開閉可能とし、
かつ昇降可能な中間扉を、前記冷却室出口フランジに連結した前記加熱室入口フランジに取り付けたことを特徴とする小型真空浸炭炉によって上記本発明の課題を解決した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、冷却室出口フランジと加熱室入口フランジとを連結して、前記冷却室と加熱室とを連結し、ヒンジを含む開閉手段を介して前記冷却室と加熱室とを連結し、前記冷却室出口フランジと加熱室入口フランジとの連結を解くことにより互いに開閉可能とし、かつ昇降可能な中間扉を、前記冷却室出口フランジに連結した前記加熱室入口フランジに取り付けたので、比較的浸炭処理量が少量のバッチ型小形真空浸炭炉において、加熱室内の断熱材交換および中間扉の真空シール用Ｏリング、その他機械部品の交換を含むメンテナンス時において、装置の大きな分解作業を不要とした小形真空浸炭炉を提供するものとなった。
【０００７】
好ましくは、前記中間扉の昇降駆動手段は前記冷却室内部へ取り込んだ外接歯車の噛み合わせにより行うようにし、前記加熱室を開く時は前記外接歯車の噛み合わせが外れるようにしたことにより、加熱室を開く時は外接歯車の噛み合わせが外れるだけでそれ以上の分解作業を不要とした。
さらに好ましくは、前記加熱室後部蓋体は取外し可能にされ、断熱枠に取付けられた断熱材を前記加熱室後部から取出し可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を実施するための最良の形態の一例を図１乃至図５を参照して説明する。図１は本発明の実施形態の小形真空浸炭炉の概略側面断面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿った概略平面断面図、図３は図２の中間扉と加熱室との真空シール詳細部分の部分拡大図、図４は図２の加熱室がヒンジを介して冷却室に対して開いた状態を示す概略図、図５は図２の加熱室の後部蓋体を分解して断熱枠に取付けられた断熱材を取出した状態を示す概略図、をそれぞれ示す。
【０００９】
本発明の実施形態の小形真空浸炭炉は、図１の左方から入口扉１と冷却室２と加熱室３を有し、冷却室２と加熱室３を中間扉４で仕切った比較的浸炭処理量が少量のバッチ型小形真空浸炭炉である。本発明では、冷却室出口フランジ33と加熱室入口フランジ６とをボルト28（図３）で連結して、冷却室２と加熱室３とを連結し、ヒンジ５を含む開閉手段を介して冷却室２と加熱室３と連結し、冷却室出口フランジ33と加熱室入口フランジ６との連結を解くことにより互いに開閉可能とし、かつ昇降可能な中間扉４を、冷却室出口フランジ33に連結した加熱室入口フランジ６にシーリングプレート29を介してボルト31で取り付けた。冷却室２内には被処理物８の炉内搬送装置30（図２）と、被処理物８を油９中に浸漬させる昇降装置７（図１）が設けられる。冷却室２と加熱室３の間の中間扉４は、シーリングプレート29を介して加熱室３を真空シールするエンドレスチェーン17の昇降駆動により開閉可能にされている。加熱室３内には、ヒータ22と、ヒータ22を囲む図示しない断熱枠で支えられた断熱材11が配置されている。加熱室後部は後部蓋体12により外部と遮断されている。図２に示すように、冷却室炉体と加熱室炉体とはアーム 20、21とヒンジ５を含む開閉手段で連結され、冷却室２と加熱室３とを締結しているボルト28（図３）を緩めることにより加熱室３はヒンジ５を中心に開くことができる（図４の状態）。
【００１０】
図３に示す図２の中間扉と加熱室との真空シール詳細部分の部分拡大図でみてわかるように、中間扉４は、冷却室外部に設けられた昇降駆動手段13から冷却室内部に伸びる外接歯車 14、15を介してエンドレスチェーン17により上下し、下降端では、リンク装置 18、19によりシーリングプレート29を介して加熱室側に押し付けられる。エンドレスチェーン17は被処理物８の流れ方向中心の両側に各１基あり、エンドレスチェーン17のチェーンホイール16の支承軸26は、アングル部材27により、加熱室フランジ６に取り付けられている。冷却室２に貼り付けられる加熱室フランジ６は、水冷ジャケット25を有し、シーリングプレート29は、真空シール用Ｏリング溝に入れられた真空シール用Ｏリング23、及び水冷ジャケットシール溝に入れられた水冷ジャケットシール 24、24をそれぞれ有し、水冷ジャケット25により冷却されている。
【００１１】
作動において、真空シール用Ｏリング23は中間扉４の開閉毎につぶされ元に戻るサイクルを繰り返す。加熱室フランジ６は水冷ジャケット25で冷却されているため、熱による、シーリングプレート29に設けた真空シール用Ｏリング23の劣化は回避できるが、真空シール用Ｏリング23の弾力性は時間経過と共に劣化する。このため真空シール用Ｏリング23は定期交換する必要があるが、特許文献１、２に記載された真空浸炭炉では、加熱室が冷却室と一体構造であり、炉体が小さく入口が小さいため、人が炉内へ入ることが難しく、交換する際は加熱室を分解して冷却室から切り離した状態で行う必要があった。
【００１２】
本発明では、冷却室出口フランジ33と加熱室入口フランジ６とをボルト28（図３）で連結して、冷却室２と加熱室３とを連結し、ヒンジ５を含む開閉手段を介して冷却室２と加熱室３と連結し、冷却室出口フランジ33と加熱室入口フランジ６との連結を解くことにより互いに開閉可能とし、かつ昇降可能な中間扉４を、冷却室出口フランジ33に連結した加熱室入口フランジ６にシーリングプレート29を介してボルト31で取り付けたので、冷却室出口フランジ33と加熱室入口フランジ６とを締結しているボルト28（図３）を緩め加熱室を90°以上開き（図４の状態）、ボルト31（図３）を緩めシーリングプレート29を加熱室入口フランジ６から取り外し、真空シール用Ｏリング23等の交換を行う。本発明では、比較的浸炭処理量が少量のバッチ型小形真空浸炭炉において、加熱室内の断熱材交換および中間扉の真空シール用Ｏリング23、その他機械部品の交換を含むメンテナンス時において、装置の大きな分解作業を不要とした小形真空浸炭炉を提供するものとなった。中間扉４の上下駆動は、冷却室外部の駆動手段13から外接歯車 14、15により行うので加熱室を開くときは、外接歯車 14、15の噛み合わせが外れるようにしたので、加熱室３、中間扉４を分解作業をする必要がない。図４の状態からもとの位置への復元も、アーム 20、21とヒンジ手段の強度を十分持たせたものにすれば問題はない。中間扉を駆動するためのエンドレスチェーン17とスプロケット16、軸受類および各部品は比較的高温にさらされるため、劣化、変形、破損が考えられ定期点検、定期交換が必要である。特許文献１、２に記載された真空浸炭炉では、前述の真空シール用Ｏリング23交換と同様、炉内へ入っての作業は困難なため加熱室を冷却室と分離した状態で行う必要があったが、本発明では、図４の状態では冷却室の加熱室側は開放状態のため、冷却室外部から中の点検、修理が可能である。
図５は断熱材の交換を示した図であり、加熱室後部蓋体12は取外し可能にされ、後部蓋体12を外し、加熱室後部から断熱材11を図示しない断熱枠と同時に炉外へ取出し交換し、その後復元した状態を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の小形真空浸炭炉の概略側面断面図。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線に沿った概略平面断面図。
【図３】図２の中間扉と加熱室との真空シール詳細部分の部分拡大図。
【図４】図２の加熱室がアーム 20、21とヒンジ５を介して冷却室に対して開いた状態を示す概略図。
【図５】図２の加熱室の後部蓋体を分解して断熱枠に取付けられた断熱材を取出した状態を示す概略図。
【符号の説明】
【００１４】
１：入口扉、２：冷却室、３：加熱室、４：中間扉
５：ヒンジ（開閉手段）、６：加熱室入口フランジ、33：冷却室出口フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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