(57)【要約】【課題】長寿命化が図れる光源装置、およびプロジェクタを提供する。【解決手段】光源装置１０は、放電空間を有する発光管、および発光管の放電空間に配置される一対の電極を有する光源ランプ１１と、断面略凹状に拡がり光源ランプ１１から放射された光束を反射する主反射鏡１２と、主反射鏡１２の光射出前方側に設けられ光束を透過する平行化凹レンズ１４と、主反射鏡１２の光射出前方側端部、および平行化凹レンズ１４の外周端部に接続し、主反射鏡１２および平行化凹レンズ１４を一体化する支持部材１５とを備える。支持部材１５は、主反射鏡１２側に位置し入射光束を反射する反射部材１５２が設けられた第１支持部１５１と、平行化凹レンズ１４側に位置し入射光束を吸収する吸収部材１５３とを備える。反射部材１５２は、光源ランプ１１から射出された光束のうち主反射鏡１２から外れた非利用光Ｒ３を吸収部材１５３に向けて反射させる。【選択図】図５
2007213861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を有する発光管、および前記発光管の放電空間に配置される一対の電極を有する光源ランプと、断面略凹状に拡がり前記光源ランプから放射された光束を反射するリフレクタと、前記リフレクタの光射出前方側に設けられ光束を透過する透光性部材とを備えた光源装置であって、
前記リフレクタの光射出前方側端部、および前記透光性部材の外周端部に接続し、前記リフレクタおよび前記透光性部材を一体化する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記リフレクタ側に位置し入射光束を反射する反射部材が設けられた第１支持部と、前記透光性部材側に位置し入射光束を吸収する吸収部材が設けられた第２支持部とを備え、
前記反射部材は、前記光源ランプから射出された光束のうち前記リフレクタから外れた非利用光を前記吸収部材に向けて反射させることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記反射部材は、当該光源装置から射出される光束の中心軸との離間寸法が光射出前方側に向うにしたがって大きくなり前記中心軸に対して傾斜した形状を有していることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光源装置において、
前記反射部材における前記中心軸の光射出前方側に対する傾斜角度θは、
前記反射部材における前記非利用光が入射可能とする光束入射領域内の前記リフレクタに最も近接した反射臨界点、および前記光源ランプの発光中心を結ぶ直線と、前記中心軸の光射出後方側とのなす角度をαとし、
前記反射臨界点と前記中心軸との離間寸法をＲとし、
前記吸収部材における前記非利用光が入射可能とする光束入射領域内の前記透光性部材に最も近接した吸収臨界点と前記中心軸との離間寸法をｒとし、
前記反射臨界点と前記吸収臨界点との前記中心軸方向の離間寸法をＬとした場合に、
θ＞９０°−（α＋arctan（（Ｒ−ｒ）／Ｌ））／２
の関係を満たすように設定されていることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光源装置において、
反射面が前記リフレクタの反射面と対向配置され、前記光源ランプから放射された光束の一部を前記放電空間に向けて反射する副反射鏡を備えていることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
光源装置と、前記光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光束を拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、
前記光源装置は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置、およびプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し光学像を拡大投射するプロジェクタが利用されている。
このようなプロジェクタの光源装置としては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等の放電型の光源ランプと、光源ランプから射出された光束を反射するリフレクタと、これら光源ランプおよびリフレクタを内部に収納するランプハウジングとを備えた構成が多用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４８２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の光源装置では、光源ランプから射出された光束のうちリフレクタ側に向う光束は、リフレクタにて反射され、照明対象に対して照射可能な利用光となる。また、光源ランプから射出された光束のうちリフレクタから外れた光束は、照明対象に対して照射することができない非利用光となる。そして、この非利用光は、ランプハウジングに照射され、ランプハウジング内壁にて吸収されて熱に変換される。このため、光源装置内部の温度が上昇し、光源装置の冷却が困難なものとなり、光源装置の長寿命化が図れない、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、長寿命化が図れる光源装置、およびプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光源装置は、放電空間を有する発光管、および前記発光管の放電空間に配置される一対の電極を有する光源ランプと、断面略凹状に拡がり前記光源ランプから放射された光束を反射するリフレクタと、前記リフレクタの光射出前方側に設けられ光束を透過する透光性部材とを備えた光源装置であって、前記リフレクタの光射出前方側端部、および前記透光性部材の外周端部に接続し、前記リフレクタおよび前記透光性部材を一体化する支持部材を備え、前記支持部材は、前記リフレクタ側に位置し入射光束を反射する反射部材が設けられた第１支持部と、前記透光性部材側に位置し入射光束を吸収する吸収部材が設けられた第２支持部とを備え、前記反射部材は、前記光源ランプから射出された光束のうち前記リフレクタから外れた非利用光を前記吸収部材に向けて反射させることを特徴とする。
【０００７】
ここで、リフレクタとしては、パラボラリフレクタおよび楕円面リフレクタのいずれを採用してもよい。
また、反射部材としては、第１支持部に一体的に形成する、すなわち、第１支持部の内壁に反射面を形成する構成としてもよいし、第１支持部とは別体として設ける構成としても構わない。
同様に、吸収部材としては、第２支持部に一体的に形成する、すなわち、第２支持部を吸収部材で構成してもよいし、第２支持部とは別体として設ける構成としても構わない。
【０００８】
本発明によれば、光源装置は、支持部材を備えているので、光源ランプおよびリフレクタが一体化されたユニットと、透光性部材とを一体化でき、光源装置が搭載される光学機器へ光源装置を組み込むレイアウトを容易とする。
また、支持部材にてリフレクタと透光性部材との間に所定の空間を形成することができ、光源ランプが破裂した場合であっても、支持部材により破片が光源装置外部に飛散することを抑制できる。
さらに、支持部材を構成する第１支持部には反射部材が設けられ、第２支持部には吸収部材が設けられているので、光源ランプから射出された光束のうちリフレクタから外れた非利用光を反射部材にて吸収部材に向けて反射させ、吸収部材にて吸収して熱に変換できる。このため、従来の反射部材および吸収部材を設けない構成と比較して、非利用光がランプハウジング（支持部材）等の内壁にて吸収されて熱に変換されることがなく、吸収部材を局部的に冷却すれば、光源装置内部の温度を低く維持することができる。したがって、ランプハウジングの劣化や光源ランプの劣化を抑制し光源装置の長寿命化が図れる。
さらにまた、反射部材にて非利用光を吸収部材に向けて反射させる構成であるので、例えば、反射部材を設けずに吸収部材のみを設ける構成と比較して、吸収部材の形状を不要に大きくすることがなく、支持部材の小型化、ひいては、光源装置の小型化が図れる。
【０００９】
ところで、光源装置に反射部材を設け、反射部材にて単に非利用光を反射させるだけでは、反射部材にて反射された非利用光の一部が光源ランプやリフレクタに照射される。そして、非利用光の一部の照射により光源ランプやリフレクタの温度上昇を引き起こし、光源装置内部の温度を低く維持することが難しい。
本発明では、反射部材は、リフレクタ側に位置する第１支持部に設けられ、非利用光を、透光性部材側に位置する第２支持部に設けられる吸収部材に向けて反射させるので、反射部材にて反射された非利用光が光源ランプやリフレクタに照射されることを抑制できる。このため、非利用光の一部の照射により光源ランプやリフレクタの温度上昇が引き起こされることがなく、光源装置内部の温度を低く維持することができる。
【００１０】
本発明の光源装置では、前記反射部材は、当該光源装置から射出される光束の中心軸との離間寸法が光射出前方側に向うにしたがって大きくなり前記中心軸に対して傾斜した形状を有していることが好ましい。
本発明によれば、反射部材を上述した形状とすることで、反射部材にて、光源装置から射出される光束の中心軸に平行する方向に近づけるように、非利用光を反射させることができる。このため、反射部材にて反射された非利用光が光源ランプやリフレクタに照射されることを効果的に抑制でき、非利用光の一部の照射により光源ランプやリフレクタの温度上昇が引き起こされることがなく、光源装置内部の温度を効果的に低く維持することができる。
【００１１】
本発明の光源装置では、前記反射部材における前記中心軸の光射出前方側に対する傾斜角度θは、前記反射部材における前記非利用光が入射可能とする光束入射領域内の前記リフレクタに最も近接した反射臨界点、および前記光源ランプの発光中心を結ぶ直線と、前記中心軸の光射出後方側とのなす角度をαとし、前記反射臨界点と前記中心軸との離間寸法をＲとし、前記吸収部材における前記非利用光が入射可能とする光束入射領域内の前記透光性部材に最も近接した吸収臨界点と前記中心軸との離間寸法をｒとし、前記反射臨界点と前記吸収臨界点との前記中心軸方向の離間寸法をＬとした場合に、以下の式（１）の関係を満たすように設定されていることが好ましい。
【００１２】
θ＞９０°−（α＋arctan（（Ｒ−ｒ）／Ｌ））／２・・・（１）
【００１３】
ところで、反射部材における傾斜角度θを、上記式（１）を満足しない以下の式（２）に示すように設定した場合には、以下の問題が生じる恐れがある。
【００１４】
θ≦９０°−（α＋arctan（（Ｒ−ｒ）／Ｌ））／２・・・（２）
【００１５】
上記式（２）のように傾斜角度θを設定した場合には、反射部材にて反射された非利用光の一部は、吸収部材における非利用光が入射可能とする光束入射領域を外れた位置、すなわち、透光性部材に向けて入射してしまう。そして、非利用光の一部が透光性部材に向けて入射した場合には、光源ランプから射出されリフレクタにて反射された利用光とともに非利用光も透光性部材を介して光源装置から射出されることとなり、光源装置から射出される光束に照度ムラが生じてしまう。
【００１６】
本発明によれば、反射部材における光源装置から射出される光束の中心軸の光射出前方側に対する傾斜角度θが上記式（１）を満足するように設定されているので、反射部材にて反射された非利用光は、吸収部材に確実に入射することとなる。このため、非利用光の一部が透光性部材に向けて入射することを抑制し、光源装置から射出される光束に照度ムラが生じることを抑制できる。また、反射部材にて反射された非利用光が光源ランプやリフレクタに照射されることをより一層効果的に抑制でき、非利用光の一部の照射により光源ランプやリフレクタの温度上昇が引き起こされることがなく、光源装置内部の温度をより一層効果的に低く維持することができる。
【００１７】
本発明の光源装置では、反射面が前記リフレクタの反射面と対向配置され、前記光源ランプから放射された光束の一部を前記放電空間に向けて反射する副反射鏡を備えていることが好ましい。
本発明によれば、光源装置は、副反射鏡を備えているので、光源ランプからリフレクタとは反対側に放射される光束を副反射鏡にて放電空間に向けて反射させ、再度、リフレクタにて反射させることができる。このため、光源ランプから射出される光の利用効率を向上できる。また、光源ランプからリフレクタとは反対側に放射される光束を副反射鏡にて放電空間に向けて反射させることができるため、例えば副反射鏡を設けない場合と比較して、リフレクタの光軸方向寸法および開口径を小さくすることができる。すなわち、光源装置の小型化が図れる。
ところで、副反射鏡としては、照射される光束による副反射鏡の過熱を防止するために、赤外線や紫外線を透過させるコールドミラーで構成することが好ましい。このような構成では、反射部材には、副反射鏡を透過した赤外線や紫外線の非利用光が照射される。また、上述したように、副反射鏡を設けた場合には、光源装置の小型化を目的としてリフレクタの光軸方向寸法および開口径を小さくするため、副反射鏡を透過した非利用光が多くなる。したがって、光源装置に副反射鏡を設けた構成において、反射部材および吸収部材を設けることで、上述した光源装置内部の温度を低く維持することができる効果をより好適に図れる。
【００１８】
本発明のプロジェクタは、光源装置と、前記光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光束を拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、前記光源装置は、上述した光源装置であることを特徴とする。
本発明によれば、プロジェクタは、上述した光源装置を備えているので、上述した光源装置と同様の作用・効果を享受できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの構成〕
図１は、本実施形態におけるプロジェクタ１の概略構成を示す平面図である。
プロジェクタ１は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、該画像光をスクリーン等の投射面上に拡大投射する光学機器である。このプロジェクタ１は、図１に示すように、略直方体状の外装筺体２と、この外装筺体２内部に収納配置される光学ユニット３とで大略構成される。
なお、具体的な図示は省略するが、外装筺体２内部には、光学ユニット３の他、プロジェクタ１の構成部材に外部からの電力を供給する電源ユニット、プロジェクタ１内部を冷却する冷却ユニット、プロジェクタ１全体を制御する制御装置等が配置されるものとする。
【００２０】
外装筺体２は、射出成型等による合成樹脂製品であり、プロジェクタ１の天面、前面、背面、および側面をそれぞれ構成するアッパーケース、およびプロジェクタ１の底面、前面、背面、および側面をそれぞれ構成するロアーケース等で構成される。そして、各ケースは、互いにねじ等で固定されている。
なお、外装筺体２は、合成樹脂製に限らず、その他の材料にて形成してもよく、例えば、金属等により構成してもよい。
【００２１】
光学ユニット３は、外装筺体２内部に配置され、画像光を形成して拡大投射する。この光学ユニット３は、図１に示すように、光源装置１０、均一照明光学系２０、色分離光学系３０、リレー光学系３５、光学装置４０、および投射光学装置としての投射光学系５０を備えて構成され、これらの光学系２０〜３５を構成する光学素子および光学装置４０は、所定の照明光軸Ａが設定された光学部品用筐体６０内に位置決め調整されて収納されている。
【００２２】
光源装置１０は、光源ランプ１１から放射された光束を一定方向に揃えて射出し、光学装置４０を照明するものである。この光源装置１０は、詳しくは後述するが、図１に示すように、光源ランプ１１、リフレクタとしての主反射鏡１２、副反射鏡１３、透光性部材としての平行化凹レンズ１４、およびこれらを保持する支持部材１５（図２または図３参照）を備えて構成されている。この光源装置１０は、光学部品用筐体６０に接続するアウターハウジング１０Ｃ（図１）に収納配置される。光源装置１０は、アウターハウジング１０Ｃに収納配置されることで、光学部品用筐体６０に対する所定位置（光源装置１０から射出される光束の中心軸と光学部品用筐体６０内に設定された照明光軸Ａとが一致する位置）に位置決めされる。
そして、光源ランプ１１から放射された光束は、主反射鏡１２により光源装置１０の前方側に射出方向を揃えて集束光として射出され、平行化凹レンズ１４によって平行化され、均一照明光学系２０に射出される。
なお、図１では主反射鏡１２が楕円面リフレクタとして構成されている場合を示しており、主反射鏡１２がパラボラリフレクタとして構成されている場合には平行化凹レンズ１４を省略する。
【００２３】
均一照明光学系２０は、光源装置１０から射出された光束を複数の部分光束に分割し、照明領域の面内照度を均一化する光学系である。この均一照明光学系２０は、第１レンズアレイ２１、第２レンズアレイ２２、偏光変換素子２３、および重畳レンズ２４を備えている。
第１レンズアレイ２１は、光源装置１０から射出された光束を複数の部分光束に分割する光束分割光学素子としての機能を有し、照明光軸Ａと直交する面内にマトリクス状に配列される複数の小レンズを備えて構成される。
第２レンズアレイ２２は、上述した第１レンズアレイ２１により分割された複数の部分光束を集光する光学素子であり、第１レンズアレイ２１と同様に照明光軸Ａに直交する面内にマトリクス状に配列される複数の小レンズを備えた構成を有している。
【００２４】
偏光変換素子２３は、第１レンズアレイ２１により分割された各部分光束の偏光方向を略一方向の直線偏光に揃える偏光変換素子である。
この偏光変換素子２３は、図示を略したが、照明光軸Ａに対して傾斜配置される偏光分離膜および反射膜を交互に配列した構成を具備する。偏光分離膜は、各部分光束に含まれるＰ偏光光束およびＳ偏光光束のうち、一方の偏光光束を透過し、他方の偏光光束を反射する。反射された他方の偏光光束は、反射膜によって曲折され、一方の偏光光束の射出方向、すなわち照明光軸Ａに沿った方向に射出される。射出された偏光光束のいずれかは、偏光変換素子２３の光束射出面に設けられる位相差板によって偏光変換され、略全ての偏光光束の偏光方向が揃えられる。このような偏光変換素子２３を用いることにより、光源ランプ１１から射出される光束を、略一方向の偏光光束に揃えることができるため、光学装置４０で利用する光源光の利用率を向上することができる。
【００２５】
重畳レンズ２４は、第１レンズアレイ２１、第２レンズアレイ２２、および偏光変換素子２３を経た複数の部分光束を集光して光学装置４０の後述する３つの液晶パネルの画像形成領域上に重畳させる光学素子である。
【００２６】
色分離光学系３０は、２枚のダイクロイックミラー３１，３２と、反射ミラー３３とを備え、ダイクロイックミラー３１，３２により均一照明光学系２０から射出された複数の部分光束を、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の色光に分離する機能を具備する。
ダイクロイックミラー３１，３２は、基板上に所定の波長領域の光束を反射し、他の波長領域の光束を透過する波長選択膜が形成された光学素子である。そして、光路前段に配置されるダイクロイックミラー３１は、青色光を反射し、その他の色光を透過するミラーである。また、光路後段に配置されるダイクロイックミラー３２は、緑色光を反射し、赤色光を透過するミラーである。
【００２７】
リレー光学系３５は、入射側レンズ３６と、リレーレンズ３８と、反射ミラー３７，３９とを備え、色分離光学系３０を構成するダイクロイックミラー３１，３２を透過した赤色光を光学装置４０まで導く機能を有している。なお、赤色光の光路にこのようなリレー光学系３５が設けられているのは、赤色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。本実施形態においては赤色光の光路の長さが長いのでこのような構成とされているが、青色光の光路の長さを長くしてリレー光学系３５を青色光の光路に用いる構成も考えられる。
【００２８】
上述したダイクロイックミラー３１により分離された青色光は、反射ミラー３３により曲折された後、フィールドレンズ４１を介して光学装置４０に供給される。また、ダイクロイックミラー３２により分離された緑色光は、そのままフィールドレンズ４１を介して光学装置４０に供給される。さらに、赤色光は、リレー光学系３５を構成するレンズ３６，３８および反射ミラー３７，３９により集光、曲折されてフィールドレンズ４１を介して光学装置４０に供給される。なお、光学装置４０の各色光の光路前段に設けられるフィールドレンズ４１は、第２レンズアレイ２２から射出された各部分光束を、各部分光束の主光線に対して平行な光束に変換するために設けられている。
【００２９】
光学装置４０は、入射した光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成するものである。この光学装置４０は、照明対象となる光変調装置としての液晶パネル４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂ（赤色光側の液晶パネルを４２Ｒ、緑色光側の液晶パネルを４２Ｇ、青色光側の液晶パネルを４２Ｂとする）と、クロスダイクロイックプリズム４３とを備えて構成される。なお、フィールドレンズ４１および各液晶パネル４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂの間には、入射側偏光板４４が介在配置され、各液晶パネル４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂおよびクロスダイクロイックプリズム４３の間には、射出側偏光板４５が介在配置され、入射側偏光板４４、液晶パネル４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂ、および射出側偏光板４５によって入射する各色光の光変調が行なわれる。
【００３０】
液晶パネル４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂは、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶を密閉封入したものであり、例えば、ポリシリコンＴＦＴ（Thin Film Transistor）をスイッチング素子として、与えられた画像信号にしたがって、入射側偏光板４４から射出された偏光光束の偏光方向を変調する。
クロスダイクロイックプリズム４３は、射出側偏光板４５から射出された色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム４３は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、誘電体多層膜が形成されている。略Ｘ字状の一方の誘電体多層膜は、赤色光を反射するものであり、他方の誘電体多層膜は、青色光を反射するものであり、これらの誘電体多層膜によって赤色光および青色光は曲折され、緑色光の進行方向と揃えられることにより、３つの色光が合成される。
そして、クロスダイクロイックプリズム４３から射出されたカラー画像は、投射光学系５０によって拡大投射され、図示を略したスクリーン上で大画面画像を形成する。
【００３１】
〔光源装置の構成〕
図２および図３は、光源装置１０の概略構成を示す図である。具体的に、図２は、光源装置１０を光射出前方側から見た斜視図である。図３は、光源装置１０を光射出前方側から見た分解斜視図である。
光源装置１０は、図２または図３に示すように、光源装置本体１０Ａと、平行化凹レンズ１４と、支持部材１５とを備える。
【００３２】
図４は、光源装置本体１０Ａの概略構成を示す断面図である。
光源装置本体１０Ａは、図３または図４に示すように、光源ランプ１１、主反射鏡１２、および副反射鏡１３が一体化された構成である。
光源ランプ１１は、図４に示すように、石英ガラス管から構成される発光管１１１と、この発光管１１１内に配置される一対の電極１１２および図示しない封入物とを備える。
ここで、光源ランプ１１としては、高輝度発光する種々の光源ランプを採用でき、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ等を採用できる。
【００３３】
発光管１１１は、中央部分に位置し略球状に膨出する発光部１１１１と、この発光部１１１１の両側に延びる一対の封止部１１１２，１１１３とで構成される。
発光部１１１１には、略球状の放電空間が形成され、この放電空間内に、一対の電極１１２と、水銀、希ガス、および少量のハロゲンが封入される。
一対の封止部１１１２，１１１３の内部には、一対の電極１１２と電気的に接続されるモリブデン製の金属箔１１２Ａが挿入され、ガラス材料等で封止されている。各金属箔１１２Ａには、さらに電極引出線としてのリード線１１３が接続され、このリード線１１３は、光源ランプ１１の外部まで延出している。
そして、リード線１１３に電圧を印加すると、図４に示すように、金属箔１１２Ａを介して電極１１２間に電位差が生じて放電が生じ、アーク像Ｄが生成して発光部１１１１内部が発光する。なお、以下では、発光中心を電極１１２間に生成されるアーク像Ｄの中心位置Ｏとして説明する。また、アーク像Ｄの中心位置Ｏは、一対の電極１１２間の略中央に位置する。さらに、アーク像Ｄの中心位置Ｏは、封止部１１１２，１１１３の延出方向に沿った発光管１１１の中心軸（図４では照明光軸Ａと一致）と、発光部１１１１が最も膨出している部位の照明光軸Ａに直交する平面に沿った断面との交点（発光管１１１の中心）に略一致するものとする。
【００３４】
主反射鏡１２は、図４に示すように、光源ランプ１１の基端側の一方の封止部１１１２が挿通される筒状の首状部１２１、およびこの首状部１２１から拡がる凹曲面状の反射部１２２を備えた透光性を有するガラス製の一体成形品である。
首状部１２１には、図４に示すように、略円筒状となるように中央に挿入孔１２３が成形加工により形成されており、この挿入孔１２３の中心に封止部１１１２が配置される。
反射部１２２は、回転曲線形状のガラス面に金属薄膜を蒸着形成して構成された反射面１２２Ａを備える。そして、この反射面１２２Ａは、可視光を反射して赤外線および紫外線を透過するコールドミラーとなっている。
【００３５】
このような主反射鏡１２の反射部１２２内部に配置される光源ランプ１１は、アーク像Ｄの中心位置Ｏが反射部１２２の反射面１２２Ａの回転曲線形状の第１焦点位置Ｆ１の近傍となるように配置される。
そして、光源ランプ１１を点灯すると、図４に示すように、発光部１１１１から放射された光束のうち主反射鏡１２に向った光束Ｒ１は、主反射鏡１２の反射部１２２の反射面１２２Ａで反射して、回転曲線形状の第２焦点位置Ｆ２に集束する集束光となる。
また、反射部１２２における光射出前方側端部は、図２または図４に示すように、発光管１１１の中心軸（図４では照明光軸Ａに一致）に略直交して外側に延出し、平面視矩形枠形状を有する。
【００３６】
副反射鏡１３は、図４に示すように、光源ランプ１１の発光管１１１を構成する他方の封止部１１１３が挿通される略筒状の首状部１３１、およびこの首状部１３１から拡がる略球面状の反射部１３２を備え、これら首状部１３１および反射部１３２が一体的に形成されたものである。
首状部１３１は、光源ランプ１１に対して副反射鏡１３を固着する部分であり、筒状の挿通孔１３１Ａに光源ランプ１１の封止部１１１３を挿通することで、図４に示すように、光源ランプ１１に対して副反射鏡１３が設置される。そして、この挿通孔１３１Ａの内周面は、封止部１１１３との固定用接着剤が充填される接着面とされる。このように、副反射鏡１３に首状部１３１を設けることで、首状部１３１を設けない構成と比較して、光源ランプ１１に対する副反射鏡１３の固着領域を大きくとることができ、光源ランプ１１に対する副反射鏡１３の固着状態を良好に維持できる。
【００３７】
反射部１３２は、図４に示すように、光源ランプ１１に対して副反射鏡１３を設置した状態で、光源ランプ１１の発光部１１１１の前側略半分を覆う反射部材であり、椀形状に構成されている。
この反射部１３２は、その内面が光源ランプ１１の発光部１１１１の球面に倣う球面状に形成された反射面１３２Ａとなる。なお、この反射面１３２Ａは、主反射鏡１２の反射面１２２Ａと同様に、可視光を反射して赤外線および紫外線を透過するコールドミラーとなっている。
上述した副反射鏡１３は、低熱膨張材および／または高熱伝導材である、例えば石英、アルミナセラミックス等の無機系材料から構成される。
【００３８】
そして、上述した副反射鏡１３を発光管１１１に装着することにより、図４に示すように、発光部１１１１から放射された光束のうち主反射鏡１２とは反対側（前方側）に放射される光束Ｒ２は、光源ランプ１１から主反射鏡１２の反射面１２２Ａに直接入射した光束Ｒ１と同様に、第２焦点位置Ｆ２に集束する。
【００３９】
支持部材１５は、図２または図３に示すように、光源装置本体１０Ａおよび平行化凹レンズ１４を一体化する部材である。この支持部材１５は、第１支持部１５１と、反射部材１５２（図３）と、第２支持部としての吸収部材１５３とを備える。
【００４０】
第１支持部１５１は、図２または図３に示すように、４つの側端面を有し各側端面が平坦となる平面視矩形枠状の筒形状を有する。また、第１支持部１５１の内壁面は、図３に示すように、反射部材１５２の形状に対応し、光射出前方側に向うにしたがって、発光管１１１の中心軸（図４の照明光軸Ａ）との離間寸法が次第に大きくなり前記中心軸に対して傾斜した形状を有している。なお、第１支持部１５１の内壁面における前記中心軸に対する傾斜角度については、反射部材１５２を説明する際に同時に説明する。そして、第１支持部１５１は、筒形状一端側の開口部分１５１１が光源装置本体１０Ａを構成する主反射鏡１２の光射出前方側端部に接続し、筒形状他端側の開口部分１５１２が吸収部材１５３の外周端部に接続する。
ここで、開口部分１５１１は、平面視略矩形形状を有し、主反射鏡１２の光射出前方側端部を嵌合可能に構成されている。すなわち、開口部分１５１１に主反射鏡１２の光射出前方側端部を嵌合させることで、第１支持部１５１と主反射鏡１２とが接続する。
また、開口部分１５１２は、平面視略矩形形状を有し、吸収部材１５３を嵌合可能に構成されている。すなわち、開口部分１５１２に吸収部材１５３を嵌合させることで、第１支持部１５１と吸収部材１５３とが接続する。
なお、上述したように、各開口部分１５１１，１５１２に対して主反射鏡１２および吸収部材１５３を嵌合した後、例えば、固定用接着剤等で接着固定してもよい。
【００４１】
また、この第１支持部１５１において、４つの側端面のうち左右方向（発光管１１１の延出方向に略直交する水平方向）に対向する２つの側端面には、図２または図３に示すように、第１支持部１５１内部に空気を流通可能とする平面視矩形状の開口部１５１３，１５１４（図３）が形成されている。
そして、前記冷却ユニットを構成する冷却ファン等により開口部１５１３，１５１４を介して第１支持部１５１内部に空気が流通する。
【００４２】
反射部材１５２は、第１支持部１５１の内壁面に取り付けられ、光源ランプ１１から射出された光束のうち主反射鏡１２を外れた非利用光Ｒ３（図５参照）を吸収部材１５３に向けて反射する部材である。この反射部材１５２は、図３に示すように、第１支持部１５１の内壁面に倣う平面視略円形枠状の筒形状を有し、第１支持部１５１の内壁面と同様に、光射出前方側に向うにしたがって、発光管１１１の中心軸（図４の照明光軸Ａ）との離間寸法が次第に大きくなり前記中心軸に対して傾斜した形状を有している。
また、反射部材１５２において、第１支持部１５１の各開口部１５１３，１５１４に対応する位置には、図３に示すように、第１支持部１５１内部に空気を流通可能とする平面視矩形状の開口部１５２１，１５２２が形成されている。
そして、前記冷却ユニットを構成する冷却ファン等により第１支持部１５１の各開口部１５１３，１５１４および反射部材１５２の各開口部１５２１，１５２２を介して第１支持部１５１の内部、すなわち、反射部材１５２の内部に空気が流通する。反射部材１５２内部に空気が流通することで、第１支持部１５１、反射部材１５２、および光源装置本体１０Ａが冷却されることとなる。
【００４３】
図５は、反射部材１５２により反射される光束の軌跡、および反射部材１５２における光源装置１０から射出される光束の中心軸の光射出前方側に対する傾斜角度θを説明するための図である。
第１支持部１５１および反射部材１５２における中心軸（図５中、照明光軸Ａに一致）の光射出前方側に対する傾斜角度θは、以下の式（３）を満足するように設定されている。
【００４４】
θ＞９０°−（α＋arctan（（Ｒ−ｒ）／Ｌ））／２・・・（３）
【００４５】
上記式（３）において、αは、図５に示すように、反射部材１５２における非利用光Ｒ３が入射可能とする光束入射領域Ａ１内の主反射鏡１２に最も近接した（照明光軸Ａに最も近接した）反射臨界点Ｐ１、およびアーク像Ｄの中心位置Ｏを結ぶ直線Ｌ１と、照明光軸Ａの光射出後方側とのなす角度である。また、Ｒは、図５に示すように、反射臨界点Ｐ１と照明光軸Ａとの離間寸法である。さらに、ｒは、図５に示すように、吸収部材１５３における非利用光Ｒ３が入射可能とする光束入射領域Ａ２内の平行化凹レンズ１４に最も近接した（照明光軸Ａに最も近接した）吸収臨界点Ｐ２と照明光軸Ａとの離間寸法である。さらにまた、Ｌは、図５に示すように、反射臨界点Ｐ１と吸収臨界点Ｐ２との照明光軸Ａ方向の離間寸法である。
【００４６】
上記式（３）は、以下に示すように、導かれたものである。
すなわち、反射部材１５２を、光射出前方側に向かうにしたがって、照明光軸Ａとの離間寸法が次第に大きくなり照明光軸Ａの光射出前方側に対して傾斜した形状とするために、その傾斜角度θは、以下の式（４）で与えられる。
【００４７】
θ＞９０°−β−φ・・・（４）
【００４８】
上記式（４）において、βは、図５に示すように、アーク像Ｄの中心位置Ｏから射出され反射臨界点Ｐ１に入射する光束の入射角（反射角）である。また、φは、図５に示すように、反射臨界点Ｐ１にて反射された光束と照明光軸Ａの光射出前方側とのなす角度である。
ここで、反射部材１５２にて反射された非利用光Ｒ３が平行化凹レンズ１４に向うことなく、吸収部材１５３に確実に入射するように、図５に示すように、上記式（４）におけるβおよびφを以下の式（５）および式（６）に示すように設定する。
【００４９】
β＝９０°＋θ−（１８０°−α）・・・（５）
【００５０】
φ＝arctan（（Ｒ−ｒ）／Ｌ）・・・（６）
【００５１】
そして、上記式（５）および式（６）を上記式（４）に代入することで、反射部材１５２にて反射された非利用光Ｒ３が平行化凹レンズ１４に向うことなく、吸収部材１５３に確実に入射する傾斜角度θの範囲（上記式（３））が設定される。なお、反射部材１５２は、非利用光Ｒ３を反射させるように設定されている。このため、傾斜角度θは、（１８０°−α）よりも小さいものである。
【００５２】
なお、上述した反射部材１５２としては、例えば、成形または板金加工により形成できる。そして、反射部材１５２を例えばアルミニウム等の金属材料で構成した場合には、反射部材１５２を上述した形状とした後、反射部材１５２の内面に鏡面加工等を施せば、高反射率の反射部材１５２を形成できる。また、鏡面加工等により反射部材１５２を形成する他、反射部材１５２を上述した形状とした後、銀合金等の高い反射率を有する材料を反射部材１５２内面に一様に蒸着することで高反射率の反射部材１５２を形成しても構わない。
【００５３】
吸収部材１５３は、図２、図３、または図５に示すように、平面視矩形状の板体で構成され、反射部材１５２にて反射された非利用光Ｒ３を吸収して熱に変換する部材である。
この吸収部材１５３は、図２、図３、または図５に示すように、略中央部分に平面視円形状の開口部１５３１を有し、該開口部１５３１に平行化凹レンズ１４を嵌合することで平行化凹レンズ１４を支持固定する。
なお、上述したように、平行化凹レンズ１４を開口部１５３１に嵌合した後、例えば、固定用接着剤等で接着固定してもよい。
そして、吸収部材１５３を第１支持部１５１の開口部分１５１２に嵌合固定することで、第１支持部１５１の各開口部分１５１１，１５１２が閉塞され、支持部材１５内部に空間が形成される。反射部材１５２から反射された非利用光Ｒ３の吸収により吸収部材１５３に生じた熱は、第１支持部１５１の各開口部１５１３，１５１４および反射部材１５２の各開口部１５２１，１５２２を介して支持部材１５内部の前記空間に流通する空気により放熱される。
【００５４】
上述した吸収部材１５３の材料としては、例えば、セラミックスや、アルマイト処理が施されたアルミニウム等の部材を採用できる。なお、吸収部材１５２としては、セラミックスや、アルマイト処理が施されたアルミニウム等の部材の他、入射した光束を吸収して熱に変換する材料であればいずれの材料で構成しても構わない。
以上説明したように、支持部材１５は、主反射鏡１２側が光射出前方側に向うにつれて拡径する拡径部（第１支持部１５１）となり、平行化凹レンズ１４側が光射出前方側に向うにつれて縮径する縮径部（吸収部材１５３）となる。
【００５５】
上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
図６は、本実施形態の効果を説明するための図である。具体的に、図６は、反射部材１５２により反射され吸収部材１５３に向う光束の軌跡を示す斜視図である。なお、図６では、説明の便宜上、第１支持部１５１および反射部材１５２の一部を省略している。
本実施形態では、光源装置１０は、支持部材１５を備えているので、光源装置本体１０Ａおよび平行化凹レンズ１４を一体化でき、光源装置１０が搭載されるプロジェクタ１へ光源装置１０を組み込むレイアウトを容易とする。
また、支持部材１５にて主反射鏡１２と平行化凹レンズ１４との間に所定の空間を形成することができ、光源ランプ１１が破裂した場合であっても、支持部材１５により破片が光源装置１０外部に飛散することを抑制できる。
さらに、支持部材１５を構成する第１支持部１５１には反射部材１５２が設けられ、平行化凹レンズ１４側には吸収部材１５３が設けられているので、光源ランプ１１から射出された光束のうち主反射鏡１２から外れた非利用光Ｒ３を反射部材１５２にて吸収部材１５３に向けて反射させ、吸収部材１５３にて吸収して熱に変換できる。このため、従来の反射部材および吸収部材を設けない構成と比較して、非利用光Ｒ３が第１支持部１５１やアウターハウジング１０Ｃ等の内壁にて吸収されて熱に変換されることがなく、第１支持部１５１の各開口部１５１３，１５１４および反射部材１５２の各開口部１５２１，１５２２を介して支持部材１５内部に流通する空気により吸収部材１５３を局部的に冷却することで、光源装置１０内部の温度を低く維持することができる。したがって、支持部材１５およびアウターハウジング１０Ｃの劣化や光源ランプ１１の劣化を抑制し光源装置１０の長寿命化が図れる。
さらにまた、反射部材１５２にて非利用光Ｒ３を吸収部材１５３に向けて反射させる構成であるので、例えば反射部材１５２を設けずに吸収部材のみを設ける構成と比較して、吸収部材１５３の形状を不要に大きくすることがなく、支持部材１５の小型化、ひいては、光源装置１０の小型化が図れる。
【００５６】
また、支持部材１５内部に空気を流通させることで、吸収部材１５３の冷却の他、光源ランプ１１、主反射鏡１２、副反射鏡１３、および反射部材１５２等を冷却でき、光源装置１０内部の温度をより低く維持することができる。
さらに、光源装置１０の長寿命化が図れるため、光源ランプ１１、支持部材１５、およびアウターハウジング１０Ｃ等を短期間で交換する必要がなく、産業廃棄物を低減できる。
さらにまた、光源装置１０内部の温度を低く維持できるため、前記冷却ユニットを構成する冷却ファンにより支持部材１５内部に流通させる空気の量を低減できる。すなわち、前記冷却ファンの回転数を低減でき、プロジェクタ１の低騒音化が図れる。また、前記冷却ファンに印加する電圧を低く設定でき、プロジェクタ１の省電力化が図れる。
【００５７】
ところで、光源装置１０に反射部材を設け、反射部材にて単に非利用光Ｒ３を反射させるだけでは、反射部材にて反射された非利用光Ｒ３の一部が光源ランプ１１や主反射鏡１２に照射される。そして、非利用光Ｒ３の一部の照射により光源ランプ１１や主反射鏡１２の温度上昇を引き起こし、光源装置１０内部の温度を低く維持することが難しい。
本実施形態では、反射部材１５２は、主反射鏡１２側に位置する第１支持部１５１に設けられ、非利用光Ｒ３を、平行化凹レンズ１４側に位置する吸収部材１５３に向けて反射させるので、反射部材１５２にて反射された非利用光Ｒ３が光源ランプ１１や主反射鏡１２に照射されることを抑制できる。このため、非利用光Ｒ３の一部の照射により光源ランプ１１や主反射鏡１２の温度上昇が引き起こされることがなく、光源装置１０内部の温度を低く維持することができる。
【００５８】
ここで、反射部材１５２は、光射出前方側に向けて照明光軸Ａとの離間寸法が次第に大きくなり照明光軸Ａに対して傾斜した形状を有している。このため、反射部材１５２にて、照明光軸Ａに平行する方向に近づけるように非利用光Ｒ３を反射させることができる。したがって、反射部材１５２にて反射された非利用光Ｒ３が光源ランプ１１や主反射鏡１２に照射されることを効果的に抑制でき、非利用光Ｒ３の一部の照射により光源ランプ１１や主反射鏡１２の温度上昇が引き起こされることがなく、光源装置１０内部の温度を効果的に低く維持することができる。
【００５９】
ところで、反射部材１５２における傾斜角度θを、上記式（３）を満足しない以下の式（７）に示すように設定した場合には、以下の問題がある。
【００６０】
θ≦９０°−（α＋arctan（（Ｒ−ｒ）／Ｌ））／２・・・（７）
【００６１】
上記式（７）のように傾斜角度θを設定した場合には、反射部材１５２にて反射された非利用光Ｒ３の一部は、吸収部材１５３における光束入射領域Ａ２を外れた位置、すなわち、平行化凹レンズ１４に向けて入射されてしまう。このように、非利用光Ｒ３の一部が平行化凹レンズ１４に向けて入射した場合には、光源ランプ１１から射出され主反射鏡１２にて反射された光束Ｒ１，Ｒ２（利用光）とともに非利用光Ｒ３も平行化凹レンズ１４を介して光源装置１０から射出されることとなり、光源装置１０から射出される光束に照度ムラが生じてしまう。このため、プロジェクタ１から投射される投影画像の画像品位を良好に維持できない。
【００６２】
本実施形態では、反射部材１５２における傾斜角度θが上記式（３）を満足するように設定されているので、図６に示すように、反射部材１５２にて反射された非利用光Ｒ３は、吸収部材１５３に確実に入射することとなる。このため、非利用光Ｒ３の一部が平行化凹レンズ１４に向けて入射することを抑制し、光源装置１０から射出される光束に照度ムラが生じることを抑制できる。すなわち、プロジェクタ１から投射される投影画像の画像品位を良好に維持できる。また、図６に示すように、反射部材１５２にて反射された非利用光Ｒ３が光源ランプ１１や主反射鏡１２に照射されることをより一層効果的に抑制でき、非利用光Ｒ３の一部の照射により光源ランプ１１や主反射鏡１２の温度上昇が引き起こされることがなく、光源装置１０内部の温度をより一層効果的に低く維持することができる。
【００６３】
また、光源装置１０は、副反射鏡１３を備えているので、光源ランプ１１から主反射鏡１２とは反対側に放射される光束を副反射鏡１３にて主反射鏡１２の反射面１２２Ａに入射するよう後方側に反射させることができる。このため、主反射鏡１２の光軸方向寸法および開口径を例えば副反射鏡１３を設けない場合と比較して小さくすることができる。すなわち、光源装置１０やプロジェクタ１を光の利用効率を低下させずに小型化でき、光源装置１０をプロジェクタ１内に組み込むレイアウトも容易となる。
【００６４】
ところで、上述したように、副反射鏡１３を設けた場合には、光源装置１０の小型化を目的として主反射鏡１２の光軸方向寸法および開口径を小さくするため、副反射鏡１３を透過した非利用光Ｒ３が多くなる。したがって、光源装置１０に副反射鏡１３を設けた構成において、反射部材１５２および吸収部材１５３を設けることで、上述した光源装置１０内部の温度を低く維持することができる効果をより好適に図れる。
【００６５】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。
前記実施形態では、主反射鏡１２が楕円面リフレクタとして構成されていたが、これに限らず、光源ランプ１１から射出された光束を略平行光として反射するパラボラリフレクタとして構成しても構わない。このように主反射鏡をパラボラリフレクタとして構成した場合には、例えば、平行化凹レンズ１４の代わりに、防爆ガラス等の透光性部材を配置する構成を採用すれば、前記実施形態と同様に、光源ランプ１１が破裂等した場合であっても、光源装置１０外部に破片が飛散することを抑制できる。
【００６６】
前記実施形態では、反射部材１５２は、第１支持部１５１とは別部材として構成していたが、これに限らず、反射部材１５２を第１支持部１５１に一体的に形成する、すなわち、第１支持部１５１の内壁に反射面を形成する構成としてもよい。
同様に、前記実施形態では、第２支持部を吸収部材１５３で構成していたが、これに限らず、吸収部材とは別に第２支持部を設け、第２支持部に吸収部材を取り付ける構成としても構わない。
前記実施形態では、光源装置１０は、副反射鏡１３を設けた構成を説明したが、これに限らず、副反射鏡１３を省略した構成でも構わない。
【００６７】
前記実施形態において、支持部材１５の形状は、前記実施形態で説明した形状に限らない。例えば、支持部材１５は、第１支持部１５１に対して第２支持部としての吸収部材１５３を接続する構成としていたが、これに限らず、第１支持部および第２支持部を一体的に形成し、第１支持部の内壁に反射部材を設け、第２支持部の内壁に吸収部材を取り付ける構成としても構わない。また、支持部材１５を筒形状で構成していたが、光源装置本体１０Ａおよび平行化凹レンズ１４を一体化できる形状であれば、筒形状の単体に限らず、例えば、照明光軸Ａに平行する平面で分割された２体以上で構成しても構わない。さらに、反射部材１５２は、平面視円形枠状の筒形状を有する構成としていたが、形状はこれに限定されない。さらにまた、反射部材１５２は、光射出後方側から光射出前方側にかけて略直線状に形成されていたが、非利用光Ｒ３を吸収部材１５３に向けて反射可能であれば、曲線状、所定角度毎に曲折した形状等、種々の形状を採用しても構わない。
【００６８】
前記実施形態では、３つの液晶パネル４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂを用いたプロジェクタ１の例のみを挙げたが、本発明は、１つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、２つの液晶パネルを用いたプロジェクタ、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも適用可能である。
前記実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
前記実施形態では、光変調装置として液晶パネルを用いていたが、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。この場合は、光束入射側および光束射出側の偏光板は省略できる。
前記実施形態では、スクリーンを観察する方向から投射を行なうフロントタイプのプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側から投射を行なうリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
前記実施形態では、プロジェクタに本発明の光源装置を採用していたが、本発明はこれに限らず、他の光学機器に本発明の光源装置を採用してもよい。
【００６９】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の光源装置は、長寿命化が図れるため、ホームシアタやプレゼンテーションで利用されるプロジェクタの光源装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施形態におけるプロジェクタの概略構成を示す平面図。
【図２】前記実施形態における光源装置の概略構成を示す図。
【図３】前記実施形態における光源装置の概略構成を示す図。
【図４】前記実施形態における光源装置本体の概略構成を示す断面図。
【図５】前記実施形態における反射部材により反射される光束の軌跡、および反射部材における光源装置から射出される光束の中心軸の光射出前方側に対する傾斜角度を説明するための図。
【図６】前記実施形態の効果を説明するための図。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・プロジェクタ、１０・・・光源装置、１１・・・光源ランプ、１２・・・リフレクタ（主反射鏡）、１３・・・副反射鏡、１４・・・平行化凹レンズ（透光性部材）、１５・・・支持部材、４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂ・・・液晶パネル（光変調装置）、５０・・・投射光学系（投射光学装置）、１２２Ａ，１３２Ａ・・・反射面、１５１・・・第１支持部、１５２・・・反射部材、１５３・・・吸収部材（第２支持部）、Ａ・・・中心軸、Ｒ３・・・非利用光。
【図１】
2007213861.tif 000003
【図２】
2007213861.tif 000004
【図３】
2007213861.tif 000005
【図４】
2007213861.tif 000006
【図５】
2007213861.tif 000007
【図６】
2007213861.tif 000008