(57)【要約】【課題】  無線通信システムにおいて移動局のチャネル間移動を可能にし、移動局の可動状況の影響を受けることなく、チャネル毎の運用効率を平均化して、システムスループットを最適に保つ【解決手段】  移動局５Ａは、新たなサービスエリアに移動するに際し、当該移動先のサービスエリアにおける通信チャネルの利用状態に基づいて、ハンドオフ先の基地局を選択し、当該選択された基地局Ｂ２２との間で当該基地局に対応する通信チャネルを介して通信を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数設定した各サービスエリア内に複数の基地局を配置した無線ネットワークシステムに用いられる移動端末装置であって、
前記基地局との間で自己が利用可能な複数の通信チャネルのうちいずれかの通信チャネルを介して通信を行う通信部と、
新たな前記サービスエリアに移動するに際し、当該移動先の前記サービスエリアにおける前記通信チャネルの利用状態に基づいて、ハンドオフ先の基地局を選択するハンドオフ制御部と、
を備えたことを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動端末装置において、
前記ハンドオフ制御部は、前記通信チャネルの利用効率に基づいて前記ハンドオフ先の基地局を選択することを特徴とする移動端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の移動端末装置において、
前記ハンドオフ制御部は、前記複数の通信チャネル間において前記利用効率を略均一化すべく前記ハンドオフ先の基地局を選択することを特徴とする移動端末装置。
【請求項４】
請求項２記載の移動端末装置において、
前記ハンドオフ制御部は、前記移動先のサービスエリアにおいて、通信を行っている移動端末装置の数が最も少ない前記通信チャネルに対応する前記基地局を前記ハンドオフ先の基地局として選択することを特徴とする移動端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の移動端末装置において、
前記ハンドオフ制御部は、受信した各前記基地局に対応する基地局コードに基づいて各前記基地局が通信可能な前記通信チャネルを判別することを特徴とする移動端末装置。
【請求項６】
同一のサービスエリアで利用可能な複数の通信チャネルのうちいずれかの通信チャネルを介して移動端末装置と基地局との間で通信が可能な無線通信ネットワークシステムであって、
前記基地局には、利用している通信チャネルを特定するための識別コードがあらかじめ割り当てられ、
前記移動端末装置は、新たな前記サービスエリアに移動するに際し、当該移動先の前記サービスエリアにおいて自己が利用可能な複数の前記通信チャネルの利用状態および前記識別コードに基づいて、ハンドオフ可能な基地局のうちから実際のハンドオフ先の基地局を選択する、
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項６記載の無線通信ネットワークシステムにおいて、
複数の前記移動端末装置に対し、前記識別コード、各前記基地局の稼働状態および各前記基地局に収容されている前記移動端末装置の台数を通知することを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項８】
複数設定した各サービスエリア内に複数の基地局を配置した無線ネットワークシステムに用いられる移動端末装置の制御方法であって、
新たな前記サービスエリアに移動するに際し、前記基地局にあらかじめ割り当てられた利用している通信チャネルを特定するための識別コードに基づいて、移動先の前記サービスエリアにおいてハンドオフ可能な基地局を特定する基地局特定過程と、
自己が利用可能な複数の前記通信チャネルの利用状態に基づいて、ハンドオフ可能な基地局のうちから実際のハンドオフ先の基地局を選択する基地局選択過程と、
を備えたことを特徴とする移動端末装置の制御方法。
【請求項９】
複数設定した各サービスエリア内に複数の基地局を配置した無線ネットワークシステムに用いられる移動端末装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
新たな前記サービスエリアに移動するに際し、前記基地局にあらかじめ割り当てられた利用している通信チャネルを特定するための識別コードに基づいて、移動先の前記サービスエリアにおいてハンドオフ可能な基地局を特定させ、
当該移動端末装置が利用可能な複数の前記通信チャネルの利用状態に基づいて、ハンドオフ可能な基地局のうちから実際のハンドオフ先の基地局を選択させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の制御プログラムにおいて、
前記通信チャネルの利用効率に基づいて前記ハンドオフ先の基地局を選択させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載の制御プログラムにおいて、
前記複数の通信チャネル間において前記利用効率を略均一化させるべく前記ハンドオフ先の基地局を選択させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１０記載の制御プログラムにおいて、
前記移動先のサービスエリアにおいて、通信を行っている移動端末装置の数が最も少ない前記通信チャネルに対応する基地局を前記ハンドオフ先の基地局として選択させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１３】
請求項９ないし請求項１２のいずれかに記載の制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動端末装置、無線通信ネットワークシステム、移動体端末装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体に係り、特に複数の通信チャネルを利用して無線通信を行う移動端末装置、無線通信ネットワークシステム、移動体端末装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信ネットワークシステムは、システム全体を制御する管制局制御装置、移動局の情報を格納するファイルサーバ、移動局の情報を表示する管制局表示装置及び複数のユーザー局、移動局と無線通信を行う複数の基地局、監視対象となる移動局を有して構成される。管制局制御装置、ファイルサーバ、管制局表示装置、ユーザー局及び基地局は有線ＬＡＮによって接続されており、また、基地局と移動局間は無線データリンクにより接続されている（例えば、特許文献１参照）。
上述の無線通信システムにおいて、システム容量(システム内おいて1秒間に無線により通信可能な移動局数)の増大を図るためには、例えば、電波法で認可されている周波数帯域内を複数の周波数帯に分割して、各周波数帯別に従来のシステム容量と同等数の移動体を管理することが考えられる。この方式によれば、分割数に比例してシステム容量が増加できることとなる。
【特許文献１】特開２００２−１５２８０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、無線通信ネットワークシステムにおいてシステム容量の増大を図るべく、電波法で認可されている周波数帯域内を複数の周波数帯に分割する場合には、どのサービスエリアにおいても分割された全てのチャネルで独立にサービスが行われることとなる。このため、多チャネルシステムといっても移動局は、単一チャネルで稼働しているのと同じであった。
すなわち、各移動局は予め稼働するチャネルが設定されていることとなり、このチャネルを別のチャネルに切り替えて動作することは行っていなかったため、移動局の稼動状況によりチャネル毎の運用効率に差がでてしまうという問題点があった。
そこで、本発明の目的は、無線通信システムにおいて移動局の通信チャネル間移動を可能にし、移動局の可動状況の影響を受けることなく、通信チャネル毎の運用効率を平均化して、システムスループットを最適に保つことが可能な移動端末装置、無線通信ネットワークシステム、移動体端末装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、複数設定した各サービスエリア内に複数の基地局を配置した無線ネットワークシステムに用いられる移動端末装置は、前記基地局との間で自己が利用可能な複数の通信チャネルのうちいずれかの通信チャネルを介して通信を行う通信部と、新たな前記サービスエリアに移動するに際し、当該移動先の前記サービスエリアにおける前記通信チャネルの利用状態に基づいて、ハンドオフ先の基地局を選択するハンドオフ制御部と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、ハンドオフ制御部は、新たなサービスエリアに移動するに際し、当該移動先のサービスエリアにおける通信チャネルの利用状態に基づいて、ハンドオフ先の基地局を選択する。
これにより通信部は、当該選択された基地局との間で当該基地局に対応する通信チャネルを介して通信を行う。
【０００５】
この場合において、前記ハンドオフ制御部は、前記通信チャネルの利用効率に基づいて前記ハンドオフ先の基地局を選択するようにしてもよい。
また、前記ハンドオフ制御部は、前記複数の通信チャネル間において前記利用効率を略均一化すべく前記ハンドオフ先の基地局を選択するようにしてもよい。
さらに、前記ハンドオフ制御部は、前記移動先のサービスエリアにおいて、通信を行っている移動端末装置の数が最も少ない前記通信チャネルに対応する前記基地局を前記ハンドオフ先の基地局として選択するようにしてもよい。
さらにまた、前記ハンドオフ制御部は、受信した各前記基地局に対応する基地局コードに基づいて各前記基地局が通信可能な前記通信チャネルを判別するようにしてもよい。
【０００６】
また、同一のサービスエリアで利用可能な複数の通信チャネルのうちいずれかの通信チャネルを介して移動端末装置と基地局との間で通信が可能な無線通信ネットワークシステムは、前記基地局には、利用している通信チャネルを特定するための識別コードがあらかじめ割り当てられ、前記移動端末装置は、新たな前記サービスエリアに移動するに際し、当該移動先の前記サービスエリアにおいて自己が利用可能な複数の前記通信チャネルの利用状態および前記識別コードに基づいて、ハンドオフ可能な基地局のうちから実際のハンドオフ先の基地局を選択する、ことを特徴としている。
この場合において、複数の前記移動端末装置に対し、前記識別コード、各前記基地局の稼働状態および各前記基地局に収容されている前記移動端末装置の台数を通知するようにしてもよい。
【０００７】
また、複数設定した各サービスエリア内に複数の基地局を配置した無線ネットワークシステムに用いられる移動端末装置の制御方法は、新たな前記サービスエリアに移動するに際し、前記基地局にあらかじめ割り当てられた利用している通信チャネルを特定するための識別コードに基づいて、移動先の前記サービスエリアにおいてハンドオフ可能な基地局を特定する基地局特定過程と、自己が利用可能な複数の前記通信チャネルの利用状態に基づいて、ハンドオフ可能な基地局のうちから実際のハンドオフ先の基地局を選択する基地局選択過程と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
また、複数設定した各サービスエリア内に複数の基地局を配置した無線ネットワークシステムに用いられる移動端末装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムは、新たな前記サービスエリアに移動するに際し、前記基地局にあらかじめ割り当てられた利用している通信チャネルを特定するための識別コードに基づいて、移動先の前記サービスエリアにおいてハンドオフ可能な基地局を特定させ、当該移動端末装置が利用可能な複数の前記通信チャネルの利用状態に基づいて、ハンドオフ可能な基地局のうちから実際のハンドオフ先の基地局を選択させる、ことを特徴としている。
この場合において、前記通信チャネルの利用効率に基づいて前記ハンドオフ先の基地局を選択させるようにしてもよい。
また、前記複数の通信チャネル間において前記利用効率を略均一化させるべく前記ハンドオフ先の基地局を選択させるようにしてもよい。
さらに、前記移動先のサービスエリアにおいて、通信を行っている移動端末装置の数が最も少ない前記通信チャネルに対応する基地局を前記ハンドオフ先の基地局として選択させるようにしてもよい。
また、上記各制御プログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記録するようにしても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線通信システムにおいて移動局の通信チャネル間移動を可能にし、移動局の可動状況の影響を受けることなく、通信チャネル毎の運用効率を向上して、システムスループットを最適に保つことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は実施形態の無線ネットワーク制御システムをスペクトラム拡散（ＳＳ）無線通信方式による無線ＬＡＮにて構成した場合の概念図である。
無線ネットワーク制御システム１００は、大別すると、管制局制御装置ＣＣ１〜ＣＣ３と、主管制局装置Ｍと、基地局Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ２２、Ｂ２３、Ｂ３１、Ｂ３３と、移動局５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄと、を備えている。
無線ネットワーク制御システム１００におけるデータ通信は複数のチャネル（本実施形態では、通信チャネルＣＨ１〜ＣＨ３の３チャネル）を使用して行われており、各チャネル毎に同一チャネルの基地局を管理するための管制局が一つ割り当てられている。すなわち、通信チャネルＣＨ１には管制局制御装置ＣＣ１、通信チャネルＣＨ２には管制局制御装置ＣＣ２、通信チャネルＣＨ３には管制局制御装置ＣＣ３が各々対応している。
【００１１】
そして、管制局制御装置ＣＣ１〜ＣＣ３により、基地局情報とともに、各通信チャネルＣＨ１〜ＣＨ３で運用されている全移動局５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ）の移動局情報（位置情報等）が基地局Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ２２、Ｂ２３、Ｂ３１、Ｂ３３を介して把握されている。
主管制局装置Ｍは、各管制局制御装置ＣＣ１、ＣＣ２、ＣＣ３を包括的に制御する。従って、各管制局制御装置ＣＣ１、ＣＣ２、ＣＣ３が管轄下の基地局の基地局情報並びに移動局情報を主管制局装置Ｍへ送信し、主管制局装置Ｍが各チャネルの管制局の動作管理を行うことで、すべての基地局情報と移動局情報を把握でき、すべての基地局Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ２２、Ｂ２３、Ｂ３１、Ｂ３３と移動局５を一元管理することができる。
【００１２】
ここで、各基地局Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ２２、Ｂ２３、Ｂ３１、Ｂ３３及び各基地局Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ２２、Ｂ２３、Ｂ３１、Ｂ３３のサービスエリアＳＡ１〜ＳＡ３内の移動局５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄとは、１チャネルＳＳ通信方式によりデータを送受信している。言い換えれば、これらの基地局Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ２２、Ｂ２３、Ｂ３１、Ｂ３３はそのサービスエリアＳＡ１〜ＳＡ３内の各移動局５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄと無線ＬＡＮを構成し、ポーリング手順により各移動局５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄにアクセスし、データの授受を行っている。また、基地局Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ２２、Ｂ２３、Ｂ３１、Ｂ３３および管制局制御装置ＣＣ１〜ＣＣ３とは有線ＬＡＮ１０に接続し、有線ＬＡＮ１０の端末として機能している。
【００１３】
この種の無線ネットワーク制御システム１００は、
（１）一つの無線チャネルで、ＤＧＰＳ測位法による複数の移動局の位置測定がリアルタイムに可能となること、
（２）有線と無線ネットワークの組み合わせにより、広い範囲の測位が可能となること、
（３）制御局（若しくは基地局）において、各移動局の測位された位置をリアルタイムに表示が可能となること、
（４）移動局において自局の位置をリアルタイムに表示が可能であること、
（５）管制局制御装置においてデータ通信装置が出力する通信ログより、過去の移動データの再生が可能となること等の特徴を有している。
この場合において、各基地局Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ２２、Ｂ２３、Ｂ３１、Ｂ３３には、以下に示す対応関係で使用する通信チャネルを判別可能な基地局コードがあらかじめ割り当てられている。
【００１４】
基地局コード          チャネル    
１〜１５              ＣＨ１
１６〜３０              ＣＨ２
３１〜４５              ＣＨ３
【００１５】
具体的には、通信チャネルＣＨ１を利用する基地局Ｂ１１には基地局コード＝［１］が割り当てられ、基地局Ｂ３１には基地局コード＝［２］が割り当てられている。
また、通信チャネルＣＨ２を利用する基地局Ｂ１２には基地局コード＝［１６］が割り当てられ、基地局Ｂ２２には基地局コード＝［１７］が割り当てられている。
また、通信チャネルＣＨ３を利用する基地局Ｂ１３には基地局コード＝［３１］が割り当てられ、基地局Ｂ２３には基地局コード＝［３２］が割り当てられ、基地局Ｂ３３には基地局コード＝［３３］が割り当てられている。
従って、各移動局５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄは、基地局コードを参照することにより対応する基地局が利用している通信チャネルを判別することができることとなる。
図２は、移動局におけるハンドオフ処理フローチャートである。この場合において、移動局は、マイクロコンピュータを搭載しており、あらかじめＲＯＭなどの不揮発性のメモリに格納された制御プログラムを実行することにより、以下のハンドオフ処理を行っている。
まず、移動局５は、自車位置測位情報（少なくとも緯度、経度座標）を取得する（ステップＳ１）。
次に移動局５は、ハンドオフ対象となる基地局である一つの判定対象の基地局（以下、判定基地局という。）を選択する（ステップＳ２）。
具体的には、以下の条件を含む各種条件を考慮して一つの判定基地局を選択する。
・基地局の無線サービスエリア中心座標（緯度、経度座標）
・基地局の無線サービスエリアサイズ
・基地局稼働情報(運用中/停止中)
・基地局の収容移動局数
・基地局の通信チャネル
・現在の通信チャネル内の基地局通信状態
【００１６】
次に移動局５は、選択した判定基地局について通信状態判定もしくは稼働状態判定を行う（ステップＳ３）。
ステップＳ３の判別において、選択した当該判定基地局の通信状態が悪いかあるいは非稼働状態（非稼働状態に相当する稼働状態も含む）である場合には、処理をステップＳ２に再び移行し、新たな判定基地局を選択して（ステップＳ２）、以下、同様の処理を行う。
ステップＳ３の判別において、選択した判定基地局が稼働状態で通信状態が良い場合には、移動局５は、自車位置測位情報および基地局の無線サービスエリア中心座標に基づいて自車位置と基地局との距離計算を行う（ステップＳ４）。
続いて移動局５は、自車位置と基地局との距離に基づいて自車位置が当該判定基地局のサービスエリア内であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
ステップＳ５の判別において、自車位置が当該判定基地局のサービスエリア外である場合には、処理をステップＳ８に移行する。
ステップＳ５の判別において、自車位置が当該判定基地局のサービスエリア内である場合には、当該判定基地局をハンドオフ条件が成立した基地局である条件成立基地局の情報を条件成立基地局リストへ格納する（ステップＳ６）。
【００１７】
そして既に条件成立基地局リストに格納されている複数の基地局についてサービスエリアサイズの小さな順にソートする（ステップＳ７）。
次に現在の判定基地局が判定基地局として選択可能な最後の基地局（最終稼働基地局）であるか否かを判別する（ステップＳ８）。
ステップＳ８の判別において、現在の判定基地局が最終稼働基地局ではない場合には、処理を再びステップＳ２に移行し、ステップＳ２〜ステップＳ８の処理を繰り返す。
ステップＳ８の判別において、現在の判定基地局が最終稼働基地局である場合には、条件成立基地局リストへ格納された条件成立基地局のうち、最もサービスエリアサイズが小さく、当該サービスエリアで利用している通信チャネルのうち収容移動局数の最も少ない通信チャネルを利用している基地局を最優先基地局とし、当該最優先基地局に当該移動局５が加入しているか否かを判別する（ステップＳ９）。
ステップＳ９の判別において、当該移動局５が最優先基地局に既に加入している場合には、ハンドオフを中止し、通常送信を行って処理を終了する（ステップＳ１１）。
ステップＳ９の判別において、当該移動局５が最優先基地局に未だ加入していない場合には、当該最優先基地局に対し、ハンドオフ開始要求、すなわち、ハンドオフリストの送信を行う（ステップＳ１０）。
【００１８】
次に移動局５は、現在加入している基地局からの離脱指示を待つ（ステップＳ１２）。
続いて移動局５は、現在の基地局からの離脱指示あるいはハンドオフリストの更新情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３の判別において、離脱指示およびハンドオフリストの更新情報を受信していない場合には、再び処理をステップＳ１２に移行し、待機状態となる。
ステップＳ１３の判別において、ハンドオフリストの更新情報を受信した場合には、当該受信したハンドオフリストに基づいてハンドオフリストを更新し（ステップＳ１４）、処理を再びステップＳ１２に移行する。
【００１９】
ステップＳ１３の判別において、離脱指示を受信した場合には、移動局５は、最優先基地局のチャネルに通信チャネルを切り替える（ステップＳ１５）。
続いて移動局５は、最優先基地局からの加入指示待ち状態となる（ステップＳ１６）。
そして移動局５は、最優先基地局から加入指示を受信したか否かを判別する（ステップＳ１７）。
ステップＳ１７の判別において、最優先基地局からの加入指示を未受信で所定の時間が経過し、タイムアウトした場合には条件成立基地局リストへ登録されている条件成立基地局のうち、現在の最優先基地局の次にサービスエリアサイズの小さな基地局を新たな最優先基地局とし、移動局５は、当該新たな最優先基地局のチャネルに通信チャネルを切り替え（ステップＳ１８）、処理を再びステップＳ１６に移行し、加入指示待ち状態となる。
ステップＳ１７の判別において、最優先基地局からの加入指示を受信した場合には、所定の加入処理を行い（ステップＳ１９）、ハンドオフ処理を終了する。
次に具体的なハンドオフ処理について説明する。
【００２０】
図３は、基地局と使用しているチャネルの関係説明図である。また、図４はハンドオフ処理の具体例の説明図である。
図３において、基地局Ｂ１１および基地局Ｂ３１は同一のサービスエリアＳＡ１でサービスを提供しており、基地局Ｂ１２および基地局Ｂ２２は同一のサービスエリアＳＡ２でサービスを提供しており、基地局Ｂ１３、基地局Ｂ２３および基地局Ｂ３３は同一のサービスエリアＳＡ３でサービスを提供している。
また、基地局Ｂ１１、基地局Ｂ１２、基地局Ｂ１３は、通信チャネルとして通信チャネルＣＨ１を利用しており、基地局Ｂ２２、基地局Ｂ２３は、通信チャネルとして通信チャネルＣＨ２を利用しており、基地局Ｂ３１、基地局Ｂ３３は、通信チャネルとして通信チャネルＣＨ３を利用している。
【００２１】
このとき、基地局Ｂ１１は、現在収容している移動局数が２０台、収容可能な最大移動局数が１００台であり、基地局Ｂ１２は、現在収容している移動局数が１５台、収容可能な最大移動局数が１００台であり、基地局Ｂ１３は、現在収容している移動局数が３０台、収容可能な最大移動局数が１００台であるものとする。
これらの結果、通信チャネルＣＨ１を利用している現在の移動局数は６５台であり、通信チャネルＣＨ１を利用可能な最大移動局数は３００台となる。
また、基地局Ｂ２２は、現在収容している移動局数が２０台、収容可能な最大移動局数が１００台であり、基地局Ｂ２３は、現在収容している移動局数が１５台、収容可能な最大移動局数が１００台であるものとする。
【００２２】
これらの結果、通信チャネルＣＨ２を利用している現在の移動局数は３５台であり、通信チャネルＣＨ２を利用可能な最大移動局数は２００台となる。
また、基地局Ｂ３１は、現在収容している移動局数が４０台、収容可能な最大移動局数が１００台であり、基地局Ｂ３３は、現在収容している移動局数が２０台、収容可能な最大移動局数が１００台であるものとする。
これらの結果、通信チャネルＣＨ３を利用している現在の移動局数は６０台であり、通信チャネルＣＨ２を利用可能な最大移動局数は２００台となる。
【００２３】
以下の説明においては、初期状態において、移動局５Ａは、サービスエリアＳＡ１に対応する基地局Ｂ１１に加入しているものとする。すなわち、現在通信チャネルＣＨ１を利用して通信を行っているものとし、サービスエリアＳＡ２に移動するものとする。
まず、移動局５Ａは、ハンドオフ条件が成立した旨を基地局Ｂ１１に通知する（ステップＳ２１）。
これに伴い、基地局Ｂ１１は、移動局５Ａに対し、離脱指示を送信する（ステップＳ２２）。この結果、移動局５Ａは、離脱指示を受信すると、待ち受けチャンネルを切替先である通信チャネルＣＨ２に設定する。
次に基地局Ｂ１１は、管制局制御装置ＣＣ１に対し、切替先基地局リストを添付して移動局５Ａのハンドオフ開始通報を行う（ステップＳ２３）。
管制局制御装置ＣＣ１は、移動局５Ａのハンドオフ開始通報に基づいて主管制局装置Ｍに移動局５Ａのハンドオフ開始通知を通報する（ステップＳ２４）。
続いて管制局制御装置ＣＣ１は、切替先基地局リストを参照して、基地局Ｂ２２が所属している管制局制御装置ＣＣ２に対し、ハンドオフ開始の指示を行う（ステップＳ２５）。
【００２４】
管制局制御装置ＣＣ２は、切替先基地局リストより基地局Ｂ２２に対し、移動局５Ａの加入を指示する（ステップＳ２６）。
この結果、基地局Ｂ２２は、移動局５Ａに対し、加入指示パケットを送信する（ステップＳ２７）。
そして、基地局Ｂ２２は、加入指示パケットの送信が完了すると、管制局制御装置ＣＣ２に対し、ハンドオフの完了を通知する（ステップＳ２８）。
これにより管制局制御装置ＣＣ２は、主管制局装置Ｍへハンドオフの完了を通知し（ステップＳ２９）、主管制局装置Ｍは、移動局５Ａが基地局Ｂ１１から基地局Ｂ２２へのハンドオフが完了した旨を記録して処理を終了することとなる。
【００２５】
以上の説明のように、本実施形態によれば、移動局のチャネル間移動を可能にしているため、以下のような効果を得ることができる。
各チャネルを均等に利用するためシステムスルーブットが最適に保たれる。
また、一つのサービスエリアに全チャネル数分の基地局を設置する必要がないため、インフラ(基地局)整備が軽減される。
さらに、妨害波等に対してそれを回避する自由なサービスエリアの構成が可能となる。
換言すれば、移動局がチャネルを切り替えながらサービスを移動することが可能となり、サービスエリア内に存在する妨害波に対して影響を受けにくい通信チャネルを選択することが可能になり、妨害波に強いシステムが構築可能となった。
また、移動局がチャネル利用効率を考慮したエリア間移動を行うので、より安定したデータ伝送を実現することができる。
いる。
【００２６】
以上の説明においては、条件成立基地局リストへ格納された条件成立基地局のうち、最もサービスエリアサイズが小さく、当該サービスエリアで利用している通信チャネルのうち収容移動局数の最も少ない通信チャネルを利用している基地局を最優先基地局としていたが、基地局の最大収容台数に近い場合には、当該基地局を最優先基地局から除くように構成することも可能である。
以上の説明においては、移動局は、マイクロコンピュータを搭載しており、あらかじめＲＯＭなどの不揮発性のメモリに格納された制御プログラムを実行することにより、ハンドオフ処理を行っていたが、光磁気ディスクなどの光記録媒体、ハードディスクなどの磁気記録媒体、ＩＣメモリカードなどの半導体記録媒体等のコンピュータ読取可能な記録媒体に制御プログラムを格納しておき、これらの記録媒体から制御プログラムを読み出してハンドオフ制御を行うようにすることも可能である。また、移動局の無線通信機能を利用して、ネットワークから制御プログラムをダウンロードして実行するように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態の無線ネットワーク制御システムをスペクトラム拡散（ＳＳ）無線通信方式による無線ＬＡＮにて構成した場合の概念図である。
【図２】移動局におけるハンドオフ処理フローチャートである。
【図３】基地局と使用しているチャネルの関係説明図である。
【図４】ハンドオフ処理の具体例の説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１００…無線ネットワーク制御システム
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ…移動局
Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ２２、Ｂ２３、Ｂ３１、Ｂ３３…基地局
ＣＣ１〜ＣＣ３…管制局制御装置
Ｍ…主管制局装置Ｍ
【図１】
2007074137.tif 000003
【図２】
2007074137.tif 000004
【図３】
2007074137.tif 000005
【図４】
2007074137.tif 000006