(57)【要約】      （修正有）【課題】製造業の生産工場で稼動する機械の稼動状況を、遠隔地にあっても、安価なシステムで入手出来るようにすること。【解決手段】製造業の生産工場において、工作機械、産業機械、組立機械等の各製造機械の稼動状況を、工場責任者が外出先または自宅等の遠隔地にあっても、インターネット経由の携帯電話電子メールを利用して、自社の生産工場で稼動する各製造機械の稼動状況が一目で確認できる、人手が介在しない２４時間無人全自動の、低ランニングコストで運用できる遠隔モニタシステムを提供する。【選択図】図２
2007213532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造業の生産工場で稼動する工作機械、産業機械、組立機械等の各製造機械に関する稼動情報を、インターネット経由で基幹モニタサーバがダウンロードしてデータ編集を行い、工場責任者が外出先や自宅等の遠隔地にあっても、必要に応じて携帯電話でメール問い合わせすれば、各機械の稼動状況がリアルタイムで確認、掌握することができる、携帯電話電子メールを利用した、人手が一切介在しない２４時間無人全自動で運用する低ランニングコストのインターネット遠隔モニタシステム。
【請求項２】
本システムは、多数の製造業の生産工場に設置する工場内ゲートＰＣと、遠隔モニタのシステム運用管理者が設置する基幹モニタサーバにより構成される。信号処理を行う入出力のインターフェース端末が、生産工場の各製造機械１台ずつに取り付けられ、このインターフェース端末から工場内ゲートＰＣがデータを取得、集積して、基幹モニタサーバに定期報告する。基幹モニタサーバは報告されたデータを収集して集計データに編集し、携帯電話電子メール通信を行う。さらに、データ中の異常や故障の通報を管理して、工場責任者の携帯電話に緊急電子メール発信を行うインターネット遠隔モニタシステム。
【請求項３】
基幹モニタサーバと携帯電話電子メール通信は、各機械の生産実績、稼働時間、稼動中、停止中等、稼動状況の通信と、材料切れ停止、異常停止時の警報発信。モニタカメラによる生産工場内監視と警備状況の映像発信。また、温度計や煙センサの火災検知による自動消化や、地震、雷、洪水、停電等、災害の予知情報に緊急対応して、自動電源遮断を実行させる発信であり、生産工場内に監視のオペレータが不在であっても、各製造機械の長時間連続無人運転を可能にしており、自社の各製造機械の稼動実績が他社に漏洩しないよう、情報セキュリティを完備したインターネット遠隔モニタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、携帯電話電子メールを利用して多数台の製造機械の稼動状況を把握するインターネット遠隔モニタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】製造業の生産工場で稼動する工作機械、産業機械、組立機械等、各製造機械の稼動状況を、工場責任者が外出先や自宅等の遠隔地からでも監視できるシステムは、資金に余裕のある大企業の製造業の場合、社内に監視システムを導入して運用している企業は多い。しかし、中小企業の製造業においては研究開発費等の課題があり、自社製監視システムの導入は困難な状態にある。このため、中小企業から大企業まで多数の製造業が共同参加して、インターネット経由の携帯電話電子メールによって、自社の各製造機械の稼動状況が確認できる遠隔モニタシステムが要望されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】製造業の生産工場において、工作機械、産業機械、組立機械等の各製造機械によって夜間の部品製造を行う場合、ロボットやオートローディング装置を使用して、部品の原材料を各製造機械に自動供給して連続運転をしている製造業は数多い。この夜間部品製造の課題になっているのが、各製造機械を監視するオペレータの人員数である。オペレータの人員数を削減して人件費を節減し、加工部品の製造コストを低減させることを可能にし、かつ、工場責任者が外出先または自宅等の遠隔地にあっても、インターネット経由の携帯電話電子メールを利用して、生産工場の各製造機械の稼動状況が一目で確認できる、人手が介在しない２４時間無人全自動の通信を行うことによって、低ランニングコストで運用できる遠隔モニタシステムを構築する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】新開発のＷＥＢアプリケーションを搭載した独自の基幹モニタサーバが、たとえば５００社、あるいは１０００社といった多数の中小企業から大企業までの製造業と、インターネット経由で送受信することによって、すべての製造企業が、自社の生産工場で稼動する各製造機械の稼動状況を携帯電話電子メールで確認できる、初期設備コストを抑制させた遠隔モニタシステムとする。【０００５】工作機械、産業機械、組立機械等の各製造機械には、入出力信号計１６点を持ったインターフェース端末が個々の製造機械に１式ずつ接続され、生産個数、稼働時間、運転中、停止中、異常、故障等の情報を工場内ゲートＰＣにデータ送信する。情報を取得した工場内ゲートＰＣはデータを集積、編集して、基幹モニタサーバに定期報告する。定期報告を受けた基幹モニタサーバは集計データに編集し、携帯電話からメール問い合わせがあった時点で、各製造機械の稼動状況を電子メール返信する遠隔モニタシステムとする。【０００６】工場管理者からの問い合わせメールを基幹モニタサーバが受信すると、１０秒ほど後に基幹モニタサーバからの返信メールが着信し、工場管理者は自社の各製造機械の稼動状況を確認することができる。さらに、各製造機械に異常や故障が発生したとき、工場管理者またはオペレータ宛に警報メールを緊急送信する遠隔モニタシステムとする。【０００７】製造業の本社事務所または生産工場内にデータ処理ＰＣを設置した場合、データ処理ＰＣはインターネット経由で基幹モニタサーバから、生産工場の生産実績データを取得して編集、表示することによって、各製造機械の稼動履歴や書類が保存できる、遠隔モニタシステムとする。
【発明の効果】
【０００８】製造業の生産工場で稼動する工作機械、産業機械、組立機械等、各製造機械の稼動状況を監視するシステムは、単独１社の製造業が監視システムを構築する場合、研究開発費等で大きなコストが発生し、運用コストが増大してしまう課題がある。本発明の遠隔モニタシステムは、モニタサーバＰＣとＷＥＢサーバとで構成される基幹モニタサーバが、多数の製造業を一括統合管理して、各製造業の保有する多数台の製造機械に関する稼動状況を、工場責任者が外出先または自宅等の遠隔地にあっても、インターネット経由の携帯電話電子メール通信で容易に確認できることを特徴とし、最大１０００社の製造業が共同参加して運用することで、１社当たりの初期設備コストを低減させ、通話料金の安い電子メールを利用して稼動状況が確認できることによって、ローコストで２４時間無人運用ができる遠隔モニタシステムである。【０００９】基幹モニタサーバと携帯電話電子メール通信は、各製造機械の生産実績、稼働時間、稼動中、停止中等、稼動状況の通信と、材料切れ停止、異常停止時の警報発信。また、モニタカメラによる生産工場内監視と警備状況の映像発信。さらに、温度計や煙センサの火災検知による自動消化や、地震、雷、洪水、停電等、災害予知情報に緊急対応する自動電源遮断を実行するための電子メール発信であり、生産工場内に監視のオペレータが不在であっても、各製造機械の長時間連続無人運転を可能にしている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】遠隔モニタのシステム運用管理者側に基幹モニタサーバを１式設置し、製造業の生産工場で稼動する最大６４台の各製造機械から稼動情報を取得、集積して、基幹モニタサーバに定期報告する工場内ゲートＰＣ１式のシンプルな構成により、工場管理者が外出先または自宅等の遠隔地にあっても、インターネット経由の携帯電話電子メールで各製造機械の稼動状況が確認できる簡便なシステムで、最大１０００社の製造業が容易に共同利用することができる、インターネット遠隔モニタシステムが構築できる。
【実施例】
【００１１】図１は、本遠隔モニタシステムの全体概念図である。システムを統括運用する基幹モニタサーバ１０を中核として、工作機械、産業機械、組立機械等の各種製造機械を保有する最大１０００社の製造業１１、１２、１３ａおよび１３ｂ、１４、１５、１６ａおよび１６ｂが共同参加して、インターネット経由で携帯電話メール通信を行うことにより、自社の生産工場で稼動する各製造機械の稼動状況を確認する、遠隔モニタシステムとしている。【００１２】図２は、本遠隔モニタシステムの詳細図である。複数の製造業の前記生産工場１１、１２等に設置された工場内ゲートＰＣ  ２２、３２と前記基幹モニタサーバ１０が、インターネット経由で双方向通信が行われる。工作機械、産業機械、組立機械等の各製造機械２３，３３には、入出力１６点を持ったインターフェース端末２２，３２が１式ずつ個々に接続され、生産個数、稼働時間、運転中、停止中、異常、故障等の情報、および、前記生産工場１１、１２内に取り付けたモニタカメラ２４、３４の画像データを、工場内ゲートＰＣ  ２１、３１にデータ送信する。情報を取得した工場内ゲートＰＣ  ２１、３１はデータを集積、編集して、基幹モニタサーバ１０に定期報告する。報告を受けた基幹モニタサーバ１０は集計データに編集する。工場管理者２５、３５は外出先または自宅等の遠隔地にあっても、必要に応じて自社生産工場の各製造機械の稼動状況をメール問合せすれば、１０秒ほど後に基幹モニタサーバ１０から返信メールが着信し、各製造機械の稼動状況およびモニタカメラ映像が確認できる。製造業の本社事務所２６、３６または生産工場２０、３０内にデータ処理ＰＣを設置すれば、データ処理ＰＣはインターネット経由で基幹モニタサーバ１０から、生産工場の生産実績データを取得して編集、表示することによって、各製造機械の稼動履歴や書類が保存できる。【００１３】図３は、インターネット経由で前記基幹モニタサーバ１０から着信した、工作機械、産業機械、組立機械等の各製造機械２３、３３の、稼動状況を示す携帯電話の表示画面４０であり、稼動状況は画面を切り換えて内容を確認する。画面の種類は、すべての製造機械の稼動状況と生産個数を表示する画面４１、個別単体製造機械の稼動状況、生産個数、稼働時間を表示する画面４２、異常および故障発生時に工場責任者宛に発信する緊急メール画面４３、および、モニタカメラの映像画面４４としている。
【産業上の利用可能性】
【００１４】本遠隔モニタシステムは、モニタサーバＰＣとＷＥＢサーバで構成される１式の基幹モニタサーバが、最大１０００社までの製造業を一括統合管理して、各製造業の保有する工作機械、産業機械、組立機械等、多数台の製造機械に関する稼動状況を、工場管理者が外出先または自宅等の遠隔地にあっても、インターネット経由の携帯電話電子メールで容易に確認できるシステムである。最大１０００社の製造業が共同参加して利用することで、１社当たりの初期設備コストを低減させ、また、通話料金の安い携帯電話電子メールで稼動状況が確認できることによって、ローコストで２４時間無人運用ができるシステムとしている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のインターネット遠隔モニタシステムの全体概念図である。
【図２】インターネット遠隔モニタシステムの詳細図である。
【図３】インターネット遠隔モニタシステムの電子メール着信の携帯電話画面図である。
【符号の説明】
【００１６】１０    基幹モニタサーバ
１１    製造業Ａの生産工場
１２    製造業Ｂの生産工場
１３ａ  製造業Ｃの第１生産工場
１３ｂ  製造業Ｃの第２生産工場
１４    製造業Ｄの生産工場
１５    製造業Ｙの生産工場
１６ａ  製造業Ｚの第１生産工場
１６ｂ  製造業Ｚの第２生産工場
２１    製造業Ａの工場内ゲートＰＣ
２２    製造業Ａのインターフェース端末
２３    製造業Ａの各製造機械
２４    製造業Ａのモニタカメラ
２５    製造業Ａの工場責任者が保有する携帯電話
２６    製造業Ａの本社または生産工場内のデータ処理ＰＣ
３０    製造業Ｂの生産工場
３１    製造業Ｂの工場内ゲートＰＣ
３２    製造業Ｂのインターフェース端末
３３    製造業Ｂの各製造機械
３４    製造業Ｂのモニタカメラ
３５    製造業Ｂの工場責任者が保有する携帯電話
３６    製造業Ｂの本社または生産工場内のデータ処理ＰＣ
４０    電子メール送受信の携帯電話画面
４１    各製造機械の稼動状況画面
４２    個別製造機械の稼動状況画面
４３    異常、故障の緊急メール画面
４４    モニタカメラの映像画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007213532.tif 000005