(57)【要約】【課題】本発明は、新規なＭＭＰ−２及び／または９の阻害剤、軟組織付着の破壊抑制・再生促進剤、結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤、上皮性付着の破壊抑制・再生促進剤、歯周ポケットの深化抑制・修復促進剤及び歯牙動揺抑制剤を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、ヒスチジン及びその塩から選ばれる１種以上を有効成分として含有する、ＭＭＰ−２及び／または９の阻害剤、軟組織付着の破壊抑制・再生促進剤、結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤、上皮性付着の破壊抑制・再生促進剤、歯周ポケットの深化抑制・修復促進剤及び歯牙動揺抑制剤を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒスチジン及びその塩から選ばれる１種以上を有効成分とする、マトリックスメタロプロテアーゼ（ＭＭＰ）−２及び／または９の阻害剤。
【請求項２】
前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、軟組織付着の破壊抑制・再生促進剤である請求項１に記載の阻害剤。
【請求項３】
前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤である請求項２に記載の阻害剤。
【請求項４】
前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、口腔内組織における結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤である請求項３に記載の阻害剤。
【請求項５】
前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、上皮性付着の破壊抑制・再生促進剤である請求項２に記載の阻害剤。
【請求項６】
前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、口腔内組織における上皮性付着の破壊抑制・再生促進剤である請求項５に記載の阻害剤。
【請求項７】
前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、歯周ポケットの深化抑制・修復促進剤である請求項１〜６に記載の阻害剤。
【請求項８】
前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、歯牙動揺抑制剤である請求項１〜６に記載の阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なＭＭＰ−２及び／または９の阻害剤、軟組織付着の破壊抑制・再生促進剤、結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤、上皮性付着の破壊抑制・再生促進剤、歯周ポケットの深化抑制・修復促進剤及び歯牙動揺抑制剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に生体は、硬い骨や歯等の硬組織と、それを包んだり、つないだりして運動を助ける柔らかい靭帯、腱、滑膜、歯根膜等の軟組織とにより、基本的な骨格が形成されている。その硬組織と軟組織とを付着構造がつないでおり、両組織を別々ではなくひとつの複合組織として機能することを助けている。また一方で、これら付着構造において、その組織の改変や再構築、炎症、において、マトリックスメタロプロテアーゼが強く関与していることが知られている。そして、それらの炎症を伴う疾患としてリューマチや関節炎、歯周病等が挙げられる。特に口腔内においては、歯と軟組織との付着構造としては、歯肉からくる上皮性の付着と、歯根膜を介した結合組織性の付着がある。それらの付着構造は、歯周病等の疾患により破壊され、破壊が進むと歯周ポケットの深化として表れ、さらに進行することにより、歯牙の動揺、脱落へと進むことになる。
【０００３】
マトリックスメタロプロテアーゼ（以下ＭＭＰｓと略す）は、活性部位に亜鉛（II）イオンを保有することを特徴とする、細胞外マトリックス分解酵素の総称である。細胞外マトリックスの代謝は、ＭＭＰｓと、ＭＭＰｓに特異的な組織由来メタロプロテアーゼインヒビター（ＴＩＭＰ）とのバランスにより、主に調節されている。ＭＭＰｓの発現異常にもとづく細胞外マトリックス成分の構造異常や、合成・分解の代謝バランスの崩れは、歯周炎等の歯周病と関連していることが知られている。
【０００４】
ＭＭＰｓとしては、コラゲナーゼ（ＭＭＰ−１及び８）、ストロメライシン（ＭＭＰ−３）、ゼラチナーゼ（ＭＭＰ−２及び９）など１０種類以上の酵素分子種が知られ（非特許文献１）、これらは多くの種類の細胞によって産生される。
【０００５】
そのうち、ゼラチナーゼ群（ＭＭＰ−２、ＭＭＰ−９）は、ゼラチン分解活性を有するのみならず、IV型コラーゲン、フィブロネクチン、ビトロネクチン等も分解することができ（非特許文献２）、歯周組織においては、歯根膜細胞により産生されることが知られている。
【０００６】
フィブロネクチン及びビトロネクチンは、細胞間基質を構成する細胞接着蛋白質であり、線維芽細胞の定化性の促進、組織修復等の細胞移動と保持等に関与すること、歯根膜にも存在していることが知られている。
【０００７】
一方、ヒスチジンまたはその塩が歯周疾患の予防、治療などに有効であることは従来から知られており、これらを配合した口腔用組成物が知られている。例えば、特許文献１には、ビタミンＫ２および／または塩酸ヒスチジンを含有する口腔用組成物が開示されている。また、特許文献２には、（I）ラクトフェリン、ラクトフェリン分解物およびラクトフェリン関連ペプチドから選ばれる１種以上と（II）構成アミノ酸数が１〜３個である成分とを組み合わせたものを有効成分として含有する口腔用組成物が開示されており、構成アミノ酸の１種としてヒスチジンが挙げられている。
【０００８】
特許文献１に記載されている口腔用組成物は、塩酸ヒスチジンの毛細血管強化作用に基づき、歯周疾患の予防または治療効果を期待するものである。特許文献１の実施例には、ラット腹部に塩酸ヒスチジンを０．０００１〜１０重量％含有する軟膏を塗布した際に血管強化作用が得られること、その一方で塩酸ヒスチジンの含有量が１０重量％を超えると粘膜剥離作用等の副作用が生じることが開示されている。
【０００９】
また、特許文献２に記載の口腔用組成物は、ラクトフェリン類の有する細菌内毒素活性抑制効果、及び、構成アミノ酸（ヒスチジンを含む）の有する細菌付着抑制効果に基づき、歯周疾患全般の予防または治療効果を期待するものである。
【特許文献１】特開昭６３−１７９８２３号公報
【特許文献２】特開２００１−８９３３９号公報
【非特許文献１】吉原、新名：炎症と免疫，2，177-185，1994
【非特許文献２】鶴、船津：生物化学実験法３０、蛋白質分解酵素Ｉ、表Ｉ−３４
【非特許文献３】J Periodontol 1995,66:579-593
【非特許文献４】Saffarian S. et al., Science 2004, Oct 1, Vol.306, p.108-111
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
正常な歯周組織において、歯肉接合上皮歯冠頂側端部を底部とし、歯肉溝上皮とエナメル質表面とに囲まれた浅い溝は歯肉溝と呼ばれる。一方、歯周疾患に罹患した歯周組織において、一般にこの歯肉溝は病的に深化しており、歯周ポケットが形成されている。
【００１１】
歯周ポケットの形成及び深化は、歯質表面に対する歯周組織の付着が失われることにより生じる。歯質表面に対する歯周組織の付着の様式としては、上皮性付着及び結合組織性付着が知られている。
【００１２】
上皮性付着を電子顕微鏡で観察すると、歯肉接合上皮最表層の細胞は基底膜にヘミデスモゾームで接着し、さらにそれらが直接歯質表面に付着している。
【００１３】
上皮性付着は歯肉溝底部または歯肉ポケット底部を構成しており、上皮性付着が破壊されると、ポケットは深化し、結合組織性付着、歯根膜や骨などの歯周組織の破壊を招く。上皮性付着の破壊は、その後に続く重大な組織破壊のいわば引き金になり得ると考えられる。
【００１４】
一方、結合組織性付着は、コラーゲン線維を介した、セメント質に対する歯周組織の付着様式であり、セメント質へのコラーゲン線維の埋入を伴う。上皮性付着が、ヘミデスモゾームによる弱い付着であるのに対し、結合組織性付着は、コラーゲン線維による強固な付着である。
【００１５】
結合組織性付着の破壊には、多くの場合、歯根膜組織の破壊、歯槽骨の吸収を伴い、歯周組織は深刻に破壊される。歯周組織が深刻に破壊されると、歯牙の動揺が生じたり、場合によっては歯牙の脱落を生じる。また、後述するように、結合組織性付着は一度破壊されてしまうとその再生が困難である。
【００１６】
従って、歯周ポケットの形成、深化の抑制・予防において、上皮性付着及び結合組織性付着の破壊の抑制・予防は、きわめて重要である。
【００１７】
また、歯周病治療の最終的な目標は、歯周組織の破壊、ポケットの深化により失われた付着の回復・再生である。付着の喪失・回復は、例えば、アタッチメントレベル（セメント−エナメル境からポケット底までの距離）の変化により確認することができる。
【００１８】
結合組織性付着が破壊された場合には、一般的な治療により、失われた結合組織性付着を再生させることは非常に困難である。アタッチメントレベルの改善が見られた場合であっても、多くの場合、その改善は、上皮のダウングロースによる長い上皮性付着によって得られたものであり、結合組織性付着の再生によるものではない。また、上述のように、上皮性付着は結合組織性付着に比べ脆弱であり、治癒形態として十分であるとはいえない。
【００１９】
かかる問題点を克服するための方法としては、組織誘導再生法（ＧＴＲ法）が知られている。ＧＴＲ法とは、膜を応用することにより、象牙質表面に歯根膜由来細胞を誘導し、新生セメント質を伴った結合組織性付着を獲得する方法である。しかしながら、ＧＴＲ法は現在の歯科臨床において日常的に用いられる治療であるとは言い難い。
【００２０】
このように、歯周疾患の治癒において、付着、特に結合組織性付着の破壊抑制・再生促進は非常に重要な課題であるにも関わらず、それに対して直接アプローチする方法は限られているのが現状である。
【００２１】
そこで、本発明は、新規なＭＭＰ−２及び／または９の阻害剤、軟組織付着の破壊抑制・再生促進剤、結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤、上皮性付着の破壊抑制・再生促進剤、歯周ポケットの深化抑制・修復促進剤及び歯牙動揺抑制剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねていたところ、ヒスチジン及びその塩がＭＭＰ−２及び／またはＭＭＰ−９に対する選択的な阻害剤として作用し、これらを含有する組成物が、軟組織付着、結合組織性付着及び上皮性付着の破壊抑制・再生促進、歯周ポケットの深化抑制・修復促進並びに歯牙の動揺抑制に有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２３】
すなわち、本発明は、下記の態様を含むものである。
項１．ヒスチジン及びその塩から選ばれる１種以上を有効成分とする、マトリックスメタロプロテアーゼ（ＭＭＰ）−２及び／または９の阻害剤。
項２．前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、軟組織付着の破壊抑制・再生促進剤である項１に記載の阻害剤。
項３．前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤である項２に記載の阻害剤。
項４．前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、口腔内組織における結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤である項３に記載の阻害剤。
項５．前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、上皮性付着の破壊抑制・再生促進剤である項２に記載の阻害剤。
項６．前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、口腔内組織における上皮性付着の破壊抑制・再生促進剤である項５に記載の阻害剤。
項７．前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、歯周ポケットの深化抑制・修復促進剤である項１〜６に記載の阻害剤。
項８．前記有効成分であるヒスチジン及びその塩が、歯牙動揺抑制剤である項１〜６に記載の阻害剤。
【００２４】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００２５】
本発明のＭＭＰ−２及び／または９の阻害剤
本発明のＭＭＰ−２及び／または９の阻害剤は、ヒスチジン及びその塩から選ばれる１種以上を有効成分として含有し、ＭＭＰ−２及び／または９（以下、ＭＭＰ−２、９と記載する場合がある）の有する活性を阻害することが可能である。ＭＭＰ−２、９の有する活性としては、IV型コラゲナーゼ活性、フィブロネクチン分解活性、ビトロネクチン分解活性、ラミニン分解活性等が挙げられる。
【００２６】
また、本発明のＭＭＰ−２及び／または９の阻害剤は、ＭＭＰ−２、９の活性を選択的に阻害するものであり、歯周組織を構成するコラーゲンの大部分を占めるI型及びIII型コラーゲンを分解するＭＭＰ−１及び８の活性を阻害しない。ＭＭＰｓは、ＴＩＭＰと共に細胞外マトリックスの代謝を調節する役割を担っており、組織再生時の創傷部位や組織のリモデリングにも関与しているとされている。特に、ＭＭＰ−１は、組織で最も量的に多いI型コラーゲンのリモデリングに関与していること、結合組織リモデリングのキーファクターであることが報告されている（非特許文献４）。本発明のＭＭＰ−２及び／または９の阻害剤は、これらの正常なリモデリングを抑制することなく、ＭＭＰ−２、９の活性を選択的に阻害することができる。
【００２７】
軟組織付着の破壊抑制・再生促進剤
本発明の軟組織性付着破壊抑制・再生促進剤は、ヒスチジン及びその塩から選ばれる１種以上を有効成分として含有し、ＭＭＰ−２、９の活性を阻害することにより、軟組織付着の破壊を抑制し、再生を促進することが可能である。
【００２８】
ここで、軟組織付着とは、歯質表面と軟組織との付着であり、具体的には、歯質表面と上皮との付着である上皮性付着、歯質表面と結合組織との付着である結合組織性付着が挙げられる。
【００２９】
結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤
本発明の結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤は、ヒスチジン及びその塩から選ばれる１種以上を有効成分として含有し、ＭＭＰ−２、９の活性、特にフィブロネクチン及びビトロネクチン分解活性を阻害することにより、結合組織性付着の破壊を抑制し、再生を促進することが可能である。
【００３０】
フィブロネクチン及びビトロネクチンは、細胞間基質を構成する細胞接着蛋白質であり、線維芽細胞の定化性の促進、組織修復等の細胞移動と保持等に関与すること、歯根膜にも存在していることが知られている。
【００３１】
歯根膜組織の歯質表面に対する付着と、歯肉結合組織の歯質表面に対する付着とは同様の様式であり、本発明において、「結合組織性付着」という場合には、両者を包含する。
【００３２】
免疫染色による分析では、歯根膜組織において、フィブロネクチンは歯根膜とセメント質の接合部に沿って分布していることが明らかにされており、このことから、フィブロネクチンは、歯根膜コラーゲン線維の歯根面への付着において、重要な役割を担っていると考えられている（非特許文献３）。
【００３３】
また、歯周組織の修復の初期段階において、漿液由来のフィブロネクチン及びビトロネクチンが、線維芽細胞の移動及び増殖の開始に極めて重要な役割を果たしていると考えられている。誘導された線維芽細胞は、その後、I型コラーゲン、フィブロネクチン及びビトロネクチンを主要構成成分とする線維性結合組織の形成に積極的に関与する（非特許文献３）。
【００３４】
さらに、新たに形成された歯根膜が、フィブロネクチン及びビトロネクチンについて、強い免疫染色を示すことが報告されている（非特許文献３）。
【００３５】
これらのことから、フィブロネクチン及びビトロネクチンが、歯周組織における結合組織性付着の破壊抑制、及び再生促進に重要な役割を果たしていると考えられている。
【００３６】
従って、本発明の結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤は、ＭＭＰ−２及び９の有するフィブロネクチン及びビトロネクチン分解活性を阻害することにより、結合組織性付着の破壊抑制・再生促進に有効である。
【００３７】
本発明の結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤は、口腔内組織における結合組織性付着の破壊抑制・再生促進のために用いるのが好ましい。
【００３８】
上皮性付着の破壊抑制・再生促進剤
本発明の上皮性付着の破壊抑制剤は、ヒスチジン及びその塩から選ばれる１種以上を有効成分として含有し、ＭＭＰ−２、９の有するコラゲナーゼ活性（IV型コラーゲン分解活性）を阻害することにより、上皮性付着の破壊を抑制することが可能である。
【００３９】
歯肉溝底部及び歯周ポケット底部における上皮性付着（接合上皮と歯面との付着）は基底膜とヘミデスモゾームを介した付着であり、基底膜の主要な構成成分はIV型コラーゲンであることが知られている。
【００４０】
従って、本発明の上皮性付着の破壊抑制・再生促進剤は、ＭＭＰ−２、９の有するコラゲナーゼ活性（IV型コラーゲン分解活性）を阻害することにより、上皮性付着の破壊抑制・再生促進に有効である。
【００４１】
本発明の上皮性付着の破壊抑制・再生促進剤は、口腔内組織における上皮性付着の破壊抑制・再生促進のために用いるのが好ましい。
【００４２】
歯周ポケットの深化抑制・修復促進剤
本発明の歯周ポケットの深化抑制・修復促進剤は、ヒスチジン及びその塩から選ばれる１種以上を有効成分として含有し、そのＭＭＰ−２、９阻害剤、軟組織付着の破壊抑制・再生促進剤、結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤としての効果に基づき、歯周ポケットの深化抑制・修復促進に有効である。
【００４３】
歯牙動揺抑制剤
本発明の歯牙動揺抑制剤は、ヒスチジン及びその塩から選ばれる１種以上を有効成分として含有し、そのＭＭＰ−２、９阻害剤、軟組織付着の破壊抑制・再生促進剤、結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤、歯周ポケットの深化抑制・修復促進剤としての効果に基づき、歯牙の動揺抑制に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明のＭＭＰ−２及び／または９の阻害剤、軟組織付着の破壊抑制・再生促進剤、結合組織性付着の破壊抑制・再生促進剤、上皮性付着の破壊抑制・再生促進剤、歯周ポケットの深化抑制・修復促進剤及び歯牙動揺抑制剤（以下、これらをまとめて「本発明のＭＭＰ−２及び／または９の阻害剤等」と記載する場合がある）は、ヒスチジン及びその塩から選ばれる１種以上を有効成分とする。
【００４５】
上記ヒスチジン及びその塩は、これらの光学異性体Ｄ、Ｌ体を包含する。
【００４６】
ヒスチジンの塩、特にＬ−ヒスチジンの塩としては、例えば一塩酸塩、一塩酸塩一水和物、二塩酸塩、リン酸等の無機塩、ピロリドンカルボン酸塩、グルコン酸ヒドロキシカルボン酸塩を含んだカルボン酸塩、イノシン酸塩、金属塩、金属錯体等が挙げられ、塩酸塩が好ましい。
【００４７】
本発明のＭＭＰ−２及び／またはＭＭＰ−９阻害剤等は、必要に応じて種々の公知成分を配合し、分散系ペースト外用剤、液体外用剤、液状外用剤、洗口剤、含嗽剤、軟膏剤、パスタ剤、ゲル剤、塗布剤、バーニッシュ剤、貼付剤等の外用剤組成物として提供でき、組織誘導再生法（GTR：Guided Tissue Regeneration）用膜、骨誘導再生法（GBR：Guided Bone Regeneration）用膜、骨補填剤、再生の足場剤等の構造を有する医療用具に塗布、配合、混練、含浸させて提供でき、また、粉末剤、細粒剤、顆粒剤、散剤、錠剤、カプセル、液剤、シロップ、ドライシロップ、吸入剤、口腔内崩壊剤、ロゼンジ、トローチ剤、ドロップ剤等の内服組成物としても提供でき、経口による内服組成物が特に好ましい。これらの外用剤組成物、医療用具及び内服組成物は、通常の製造方法によって製造することができる。これら外用剤組成物、医療用具、内服組成物は、口腔用に用いられるのが好ましい。
【００４８】
本発明のＭＭＰ−２及び／またはＭＭＰ−９阻害剤等におけるヒスチジン及びその塩から選ばれる１種以上の配合量は、外用剤組成物の形態で用いる場合、外用剤組成物全量に対して通常０．００１〜１０質量％であり、特に０．０１〜５質量％が好ましい。配合量が０．００１質量％に満たないときは、十分な効果が得られず、１０質量％を超えると製剤上あるいはコスト的に不利である。また、本発明のＭＭＰ−２及び／またはＭＭＰ−９阻害剤等を内服組成物の形態で用いる場合、製剤によっても異なるが、通常、成人１日当たりのヒスチジン及びその塩から選ばれる１種以上の摂取量が１０〜４５００ｍｇ、好ましくは５０〜３０００ｍｇ、さらに好ましくは１００〜１５００ｍｇとなるように、その配合量を適宜決定することができる。
【００４９】
また、上記の外用剤組成物、医療用具及び内服組成物に、本発明の成分に加えて従来公知の殺菌剤を配合することにより、歯周疾患の諸症状、あるいは疾患の予防及び治療効果が向上することが期待される。具体的には、第４級アンモニウム塩、ビスビグアニド系、フェノール系、非カチオン性殺菌剤が例示できる。第４級アンモニウム塩としては、塩化セチルピリジニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルピリジニウム等が挙げられ、特に塩化セチルピリジニウムが好ましい。ビスビグアニド系殺菌剤としてはビスビグアニドヘキサン類、ビスビグアニドプロピルエーテル類、ビスビグアニドキシレン類、ビスビグアニドデカン類、ビスビグアニドドデカン類及びそれらの化学的に許容な塩等が挙げられ、特にビスビグアニドヘキサン類であるグルコン酸クロルヘキシジン、塩酸クロルヘキシジン等のクロルヘキシジン塩類が好ましい。フェノール系殺菌剤としてはイソプロピルメチルフェノール、ヒノキチオール、等が挙げられる。（ハロゲン化）ジフェニルエーテル系殺菌剤としてはトリクロサン等が挙げられる。その他の殺菌剤では、ヘキセチジン、メトロニダゾール等が挙げられる。これらの殺菌剤のなかでは、特に塩化セチルピリジニウムまたは／及び塩酸またはグルコン酸クロルヘキシジンと併用することにより、局所での大きな付着再生阻害要因となる歯周病原菌を取り除くことによる付着促進の相乗効果が得られる。これらの殺菌剤の配合量は通常、組成物全量に対して０．００１〜０．５質量％であり、特に０．０１〜０．１質量％が好ましい。
【００５０】
本発明では、上記の外用剤組成物、医療用具及び内服組成物に、使用形態に応じて上記必須の成分以外のその他の成分、例えば、界面活性剤、研磨剤、湿潤剤、１価アルコール、粘結剤、香料、ｐＨ調整剤、防腐剤、色素、賦形剤、皮膜形成剤、可溶化剤、滑沢剤、甘味剤、矯味剤、矯臭剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜配合することができる。
【００５１】
例えば、界面活性剤としてアニオン性、ノニオン性、カチオン性、及び両性界面活性剤を単独または２種以上を組み合わせて配合することができ、ノニオン性界面活性剤としては、ショ糖脂肪酸エステルやマルトース脂肪酸エステル等の糖脂肪酸エステル、マルチトール脂肪酸エステル等の糖アルコール脂肪酸エステル、モノラウリン酸ソルビタン等のソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートやポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ラウリン酸ジエタノールアミドのような脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、モノオレイン酸ポリエチレングリコール、モノラウリン酸ポリエチレングリコール等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、アルキルグルコシド類、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレンブロックコポリマー等が挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルザルコシン酸ナトリウム、Ｎ−ミリストイルザルコシン酸ナトリウム等のＮ−アシルザルコシン酸ナトリウム、Ｎ−パルミトイルグルタミン酸ナトリウム等のＮ−アシルグルタミン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１４）スルホコハク酸２ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸塩等が挙げられる。両性界面活性剤としては、アミノ酸型、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、スルホベタイン型、イミダゾリン型等が挙げられ、好ましくは２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインまたはヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン等が挙げられる。これらの配合量は通常、組成物全量に対して０．０５〜３０質量％であり、特に０．１〜５質量％が好ましい。
【００５２】
研磨剤として、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、第２リン酸カルシウム、ピロリン酸カルシウム、不溶性メタリン酸ナトリウム、酸化チタン、非結晶シリカ、結晶質シリカ、アルミノシリケート、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、レジン等を、単独または２種以上を組合わせて配合することができる。これらの配合量は、通常、組成物全量に対して１０〜６０質量％である。
【００５３】
湿潤剤としては、例えば、グリセリン、ソルビトール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコール、へキシレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、キシリトール、マルチトール、ラクチトール等の多価アルコールを、単独または２種以上を組み合わせて配合することができ、その配合量は、通常、組成物全体に対して３〜２０質量％である。
【００５４】
１価アルコールとしては、例えば、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等が挙げられ、特にエタノールが好ましい。これら１価アルコールは単独または２種以上を組み合わせて配合することができ、その配合量は、通常、組成物全体に対して０〜１５質量％である。
【００５５】
粘結剤としては、例えば、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、アルギン酸ナトリウム等のアルカリ金属アルギネート及びその誘導体、キサンタンガム、トラガカントガム、アラビアガム等のガム類、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム等の合成粘結剤、シリカゲル、アルミニウムシリカゲル、ビーガム等の無機粘結剤等が挙げられ、これら粘結剤の配合量は、通常、組成物全量に対して０．０１〜５質量％である。
【００５６】
香味剤としては、例えば、アネトール、メントール、ペパーミント油、スペアミント油、レモン油、オレンジ油、セージ油、ローズマリー油、珪皮油、シソ油、冬緑油、丁子油、ユーカリ油、ピメント油、カルボン、シンナミックアルデヒド、シネオール、メントン、リモネン、サリチル酸メチル等を本発明の効果を損なわない範囲で、単独または２種以上を組み合わせて配合することができる。その配合量は通常組成物全量に対して０．０００１〜１．０質量％である。
【００５７】
甘味剤としては、例えば、パラチニット、サッカリンナトリウム、アセスルファームカリウム、ステビオサイド、ネオヘスペリジルジヒドロカルコン、グリチルリチン、ペリラルチン、タウマチン、アスパラチルフェニルアラニルメチルエステル、ρ−メトキシシンナミックアルデヒド等が挙げられ、これらは単独または２種以上を組み合わせて配合することができる。その配合量は、通常、組成物全体に対して０．０１〜１質量％、好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【００５８】
ｐＨ調整剤としては、例えば、クエン酸、リン酸、リンゴ酸、ピロリン酸、乳酸、酒石酸、パントテン酸、グリセロリン酸、酢酸、硝酸、またはこれらの化学的に可能な塩や水酸化ナトリウム等が挙げられ、これらは、組成物のｐＨが５〜９の範囲となるよう、単独または２種以上を組み合わせて配合することができる。その配合量は、通常、組成物全体に対して０．０１〜２質量％である。
【００５９】
賦形剤としては、炭酸カルシウム、無水ケイ酸、炭酸マグネシウム、ショ糖、乳糖、デンプン、ブドウ糖、結晶性セルロース、マンニット、ソルビット、キシリトール、エリスリトール、パラチニット、パラチノース、マルチトール、トレハロース、ラクチトール、還元澱粉糖、還元イソマルトオリゴ糖、カップリングシュガー、ガムベース、アラビアガム、ゼラチン、セチルメチルセルロース、軽質無水珪酸、アルミン酸マグネシウム、メタ珪酸アルミン酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸カルシウム等が挙げられる。可溶化剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、蔗糖脂肪酸エステル、ラウリル硫酸ナトリウム、アルコール、エステル類、ポリエチレングリコール誘導体、ソルビタンの脂肪酸エステル類、硫酸化脂肪アルコール類等を配合することができる。
【００６０】
滑沢剤としては、ステアリン酸マグネシウム、タルク、硬化油等を配合することができる。
【００６１】
皮膜形成剤としては、シェラック樹脂、ロジン、サンダラック、アルキッド樹脂、コパライト、スマトラ安息樹脂等の天然樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ビニルピロリドン／酢酸ビニルポリマー、ビニルピロリドン／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマー等のノニオン性高分子、カルボキシビニルポリマー、メチルビニルエーテル／マレイン酸エステルコポリマー、アクリル酸エステル／メタアクリル酸エステルコポリマー、酢酸ビニル／クロトン酸コポリマー等のアニオン性高分子、ジメチルアリルアンモニウムクロライドポリマー、ヒドロキシエチルセルロース／ジメチルアリルアンモニウムクロライドコポリマー、ビニルピロリドン４級化ジアルキルアミノアルキルアクリレートポリマー等のカチオン性ポリマー、高級アルキルベタイン、ジアルキルアミノエチルメタクリレート重合物のモノクロル酢酸両性化物、オクチルアクリルアミド／ブチルアミノエチルメタクリレート／アクリル酸エステルコポリマー等の両性高分子、フルオロアルキルリン酸エステル等のフッ素樹脂、ジメチルシロキサン等のシリコン誘導体等を配合することができる。
【００６２】
塗布剤やバーニッシュ等の製剤で有機溶剤を用いる場合には、酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム、アルコール、ジオキサン、シロキサン、ヘキサン、シクロヘキサン、アセトン、エーテル、石油エーテル、炭酸プロピレン等の揮発性有機溶剤を配合することができる。
【００６３】
上記の外用剤組成物、医療用具及び内服組成物には、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸トコフェロール、またはニコチン酸トコフェロール等のビタミンＥ類、アスコルビン酸類、デキストラナーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、ムタナーゼ、リゾチーム、溶菌酵素（リテックエンザイム）等の酵素、トラネキサム酸やイプシロンアミノカプロン酸等の抗プラスミン剤、アルミニウムクロルヒドロキシルアラントイン、ジヒドロコレステロール、グリチルリチン塩類、グリチルレチン酸、グリセロフォスフェート、クロロフィル、塩化ナトリウム、カロペプタイド、水溶性無機リン酸化合物、フッ化物としてフッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化アンモニウム、フッ化カルシウム、フッ化銅、フッ化亜鉛、フッ化リチウム、フッ化セシウム、フッ化ジルコニウム、フッ化スズ、フッ化水素酸、モノフルオロリン酸ナトリウム、モノフルオロリン酸カリウム、フッ化チタンナトリウム、フッ化チタンカリウム、ヘキシルアミンハイドロフルオライド、ラウリルアミンハイドロフルオライド、グリシンハイドロフルオライド、アラニンハイドロフルオライド、フルオロシラン、フッ化ジアンミン銀等のフッ化物、ブドウ種子エキス、イチョウ葉エキス、油溶性甘草エキス、桑白皮エキス、茶エキス、ブルーベリーエキス、ローズマリーエキス、シラカバエキス、柿エキス、コンフリーエキス等の植物エキス、ＰＤＧＦ（血小板由来成長因子）、ＩＧＦ（インシュリン様成長因子）、ＢＭＰ（骨形成促進因子）、ＦＧＦ（繊維芽細胞増殖因子）、オステオポンチン等の骨及び／または生体組織の成長因子、アメロジェニン、エナメリン等のエナメルタンパク質、アルブミン、グロブリン、コンドロイチン硫酸、フィブロネクチン、フィブリノーゲン、エラスチン等の生体由来物質、ミノサイクリン、ドキシサイクリン等のテトラサイクリン系、クラリスロマイシン、アジスロマイシン等のマクロライド系、レボフロキサシン等のニューキノロン系、テリスロマイシン等のケトライド系等の抗菌性物質、フルルビプロフェン等の非ステロイド系、デキサメタゾン等のステロイド系等の抗炎症剤、アズレン等の天然由来物、ビスフォスホネート等の骨吸収阻害剤、リン酸カルシウム、αリン酸三カルシウム、βリン酸三カルシウム、リン酸四カルシウム、ヒドロキシアパタイト等のリン酸カルシウム化合物及び生体活性ガラス等を、単独または２種以上を組み合わせて配合することができる。これらの化合物のなかで、特にシステイン、シスチン、グリチルリチン酸類、グリシルレチン酸、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸トコフェロール、またはニコチン酸トコフェロール等のビタミンＥ類、アスコルビン酸類、塩化リゾチーム、ＦＧＦと併用することにより相乗的な組織付着の破壊抑制効果・再生促進効果が得られる。
【００６４】
さらに、口腔内粘膜滞留性を向上させるため、ゼラチン、コラーゲン、コンニャクマンナン、プルラン、キトサン、デンプン、デキストラン、アルブミン、アルギン酸及びその塩等の天然高分子、ポリエチレングリコール、カルボキシビニルポリマー、メチルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン等の合成高分子、大豆レシチン、卵黄レシチン等のレシチン、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、シクロデキストリン、ポリアクリルデキストラン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の半合成高分子または半合成化合物等から単独または２種以上を組み合わせて配合することができる。
【００６５】
本発明のＭＭＰ−２及び／またはＭＭＰ−９阻害剤等は、これらの成分を混合し、通常の方法に従って製造することができる。
【実施例】
【００６６】
以下に試験例及び実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は下記の試験例及び実施例に制限されるものではない。また、特に断らない限り「％」は「質量％」である。
【００６７】
試験例１：マトリックスメタロプロテアーゼ（ＭＭＰ）−２、９（ゼラチナーゼ）に対する阻害活性の測定
・被験化合物：ヒスチジン
・反応液の準備
被験化合物を基質緩衝液（５ｍＭ  ＣａＣｌ２、１μＭ  ＺｎＣｌ２含有５０ｍＭトリス緩衝液、ｐＨ７．４）に、終濃度が１０μｇ／ｍｌ、３０μｇ／ｍｌ、１００μｇ／ｍｌとなるように添加し、この３濃度において試験を実施した。
【００６８】
・細胞及び培養条件
歯根膜線維芽細胞（ＰＤＬ細胞）を初代培養し、１０％牛胎児血清（ＦＢＳ）を含むダルベッコ変法イーグル培地（ＤＭＥＭ）で継代した。
【００６９】
・細胞処理
ＰＤＬ細胞を直径１０ｃｍのディッシュに播種し、１０％ＦＢＳ添加ＤＭＥＭ培地でコンフルエントになるまで培養した後、細胞表面を無血清ＤＭＥＭ培地で洗浄した。洗浄後、無血清ＤＭＥＭ培地で４８時間培養し、培養上清をフィルターに移し、遠心・濃縮した。この濃縮液を試験に供した。
【００７０】
・ＭＭＰ−２、９活性に対する阻害効果の測定
ＰＤＬ細胞由来ＭＭＰ−２、９に対するヒスチジンの阻害効果の測定は、ＭＭＰ−２、９の活性を検出する主要な方法として知られている、ゼラチンを基質としたゼラチンザイモグラフィー法により行った。ゼラチンザイモグラフィー法は、酵素蛋白質をスラブＳＤＳ−ＰＡＧＥで分離後、ゲル内に共存する基質と酵素反応させる方法で、ゼラチナーゼ活性は青色の背景（ゼラチンゲル）に無色に抜けたバンドとして観察される。スラブ電気泳動はＬａｅｍｌｉの方法に準じて行い、終濃度１ｍｇ／ｍｌのゼラチンを含有するアクリルアミド１０％の分離用ゲルに、上記で調製した細胞上清をアプライし、泳動した。
【００７１】
泳動後、ゲルをＴｒｉｔｏｎ緩衝液（２．５％ＴｒｉｔｏｎＸ−１００含有５０ｍＭトリス緩衝液、ｐＨ７．５％）に浸し、２０分間振とうさせながらＳＤＳを除去した。次に、被験化合物を含む基質緩衝液（５ｍＭ  ＣａＣｌ２、１μＭ  ＺｎＣｌ２含有５０ｍＭトリス緩衝液）に浸して３７℃で２０時間反応させた。酵素反応後、０．０２％クーマジーブリリアントブルーＲ２５０で染色し、酢酸・メタノール水溶液でバンドが観察できるようになるまで脱色した。陰性対照としては、被験化合物を添加しないものを用いた。また、コラゲナーゼ活性に対する阻害効果が報告されているデヒドロアビエチン酸を用いてその効果の比較を行った（陽性対象）。
【００７２】
被験化合物添加時のＭＭＰ活性バンドの面積を、無添加時（陰性対照）の面積と比較してＭＭＰ活性阻害効果を評価した。酵素阻害活性の測定結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2007246436.tif 000002
【００７４】
試験例２：マトリックスメタロプロテアーゼ（ＭＭＰ）−１、８（コラゲナーゼ）に対する阻害活性の測定
コラゲナーゼ活性に対する阻害効果は、フルオレセインイソチオシアネートで標識されたI型コラーゲン（有限会社ライフ研究所）を基質とした水井らの方法（Japanese Journal of inflammation、４巻、１２３頁、１９８４年参照）に準じて測定した。即ち、０．０４ユニットの活性化ヒトコラゲナーゼ（ＭＭＰ−１）と、５０μｇの蛍光標識I型コラーゲン溶液、アッセイバッファー（ＮａＣｌ、ＣａＣｌ２、ＮａＮ３を含む０．０５Ｍ  トリス−塩酸緩衝液、ｐＨ７．５）５０μｌ、２０μｌのアッセイバッファーに溶解した被験化合物を混合し、液量が２００μｌになるよう２倍希釈したアッセイバッファーを添加した。３７℃で４時間反応させた後、氷冷した酵素反応停止剤／抽出液（ＮａＣｌ、ｏ−フェナントロリンを含む０．０５Ｍ  トリス−塩酸緩衝液、ｐＨ９．５／エタノール）２００μｌを加え、３０分間室温で放置した。遠心分離によって上清を回収し、１０分間室温で放置した後に、蛍光強度（励起波長４９５ｎｍ、蛍光波長５２０ｎｍ）を測定した。対照には被験化合物の代わりに２倍希釈したアッセイバッファーを用い、ブランクとしてコラゲナーゼの代わりに２倍希釈したアッセイバッファーを用いた。また、コラゲナーゼ活性に対する阻害効果が報告されているデヒドロアビエチン酸を用いてその効果の比較を行った。被験化合物のＭＭＰ−１、８活性阻害率は、以下の式から求めた。
【００７５】
阻害率（％）＝（１−（Ｃ−Ｄ）／（Ａ−Ｂ））×１００
Ａ：対照の蛍光強度、Ｂ：対照ブランクの蛍光強度、Ｃ：被験化合物の蛍光強度、Ｄ：被験化合物ブランクの蛍光強度
酵素阻害活性の測定結果を表２に示す。
【００７６】
【表２】
2007246436.tif 000003
【００７７】
上記の結果より、デヒドロアビエチン酸がＭＭＰ−１、８、ＭＭＰ−２、９両者の活性を阻害する一方、ヒスチジンはＭＭＰ−２、９の活性を特異的に強く阻害することがわかった。
【００７８】
実施例
以下の処方により、常法に従って夫々製剤を調製した。
【００７９】
実施例１  分散系外用剤
配合成分                                  配合量（質量％）
第２リン酸カルシウム                    ２５．０
グリセリン                              １５．０
ソルビトール                            １８．０
カルボキシメチルセルロースナトリウム      ２．０
ラウリル硫酸ナトリウム                    １．６
カラギーナン                              ０．４
サッカリンナトリウム                      ０．２
香料                                      １．５
安息香酸ナトリウム                        ０．５
ヒスチジン                                ０．２
グリチルリチン酸ジカリウム                ０．１
ショ糖脂肪酸エステル                      ０．１
プルラン                                  ２．０
精製水                                      残量
全量                                  １００．０
【００８０】
実施例２  練歯磨
配合成分                          配合量（質量％）
ヒスチジン                        ３．０
塩化セチルピリジニウム            ０．１
モノフルオロリン酸ナトリウム      １．０
リン酸水素カルシウム            ２０．０
ソルビット液                    ２０．０
アルキルグルコシド                ２．０
ヒドロキシエチルセルロース        １．５
パラオキシ安息香酸エステル        ０．５
プロピレングリコール              ３．０
ラウリル硫酸ナトリウム            １．５
サッカリンナトリウム              ０．１
ペパーミント油                    ０．３
サリチル酸メチル                  ０．２
アネトール                        ０．１
メントール                        ０．２
シネオール                        ０．３
キトサン                          ２．０
精製水                              残量
全量                          １００．０
【００８１】
実施例３  洗口剤
配合成分                          配合量（質量％）
エタノール                        ５．０
グリセリン                      １０．０
クエン酸                          ０．１
クエン酸ナトリウム                ０．３
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油    ５．０
パラオキシ安息香酸メチル          ０．３
香料                              ０．５
ヒスチジン                        ３．０
トリクロサン                      ０．５
レシチン                          １．０
精製水                              残量
全量                          １００．０
【００８２】
実施例４  洗口剤
配合成分                          配合量（質量％）
エタノール                        ５．５
トラネキサム酸                    ０．１
グリセリン                        ５．５
クエン酸                          ０．０５
クエン酸ナトリウム                ０．４
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油    ０．８
パラオキシ安息香酸メチル          ０．３
ヒスチジン                        １．５
シラカバエキス                    ０．６
グリセリン脂肪酸エステル          ０．５
デキストラン                      １．０
精製水                              残量
全量                          １００．０
【００８３】
実施例５  洗口剤
配合成分                          配合量（質量％）
エタノール                      １１．０
グリセリン                        ７．０
クエン酸                          ０．０３
クエン酸ナトリウム                ０．２
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油    ０．７
ラウリル酸ジエタノールアミド      １．０
パラオキシ安息香酸メチル          ０．３
ヒスチジン                        １．０
塩化セチルピリジニウム            ０．４５
精製水                              残量
全量                          １００．０
【００８４】
実施例６  パスタ剤
配合成分                                        配合量（質量％）
流動パラフィン                                １１．０
セタノール                                      ９．０
グリセリン                                    ２０．０
ソルビタンモノパルミテート                      １．０
ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート    ４．０
ラウリル硫酸ナトリウム                          ０．３
塩化ベンゼトニウム                              ０．２
ニコチン酸トコフェロール                        １．０
塩化セチルベンゼトニウム                        ０．１
サリチル酸メチル                                ０．１５
サッカリン                                      ０．０５
香料                                            ０．３
ローズマリーエキス                              ０．３
α−アミリン                                    ０．０８
ヒスチジン                                      ０．５
レシチン                                        ２．０
精製水                                            残量
全量                                        １００．０
【００８５】
実施例７  錠剤
配合成分                  配合量（質量％）
キシリトール            ６９．８
マルチトール            ２１．０
アラビアガム              １．５
ショ糖脂肪酸エステル      ２．５
粉末香料                  １．０
クエン酸                  ４．０
ヒスチジン                ０．２
全量                  １００．０
【００８６】
実施例８  ロゼンジ
配合成分                  配合量（質量％）
パラチニット            ５７．４
キシリトール            ２０．０
アスパルテーム            ０．０５
ヒスチジン                ０．７
ローズマリーエキス        ０．２
香料                      ０．０８
着色料                    ０．８
精製水                      残量
全量                  １００．０
【００８７】
実施例９  組織誘導再生法用膜
ポリ乳酸を主成分とする、２層構造を有し、一枚の膜厚が０．１ｍｍで、膜全体の厚みが０．４ｍｍで、膜の上面に直径０．１ｍｍの円形の孔があけられ、その有孔率は４０％で、下面に一辺０．２ｍｍの矩形の孔がそれぞれあいており、その有孔率は３３％である組織誘導再生法用膜を作成した。その膜の下面に、ヒスチジン５％のヒドロキシメチルプロピルセルロースの１．０％水溶性ゲルを塗布して、本発明実施例である組織誘導再生法用膜を作成した。