(57)【要約】【課題】緩み防止機構付きの締付装置であって、狭小な空間でも使用することが可能で、かつ、回転式締付具の緩み止めを簡易且つ迅速に行うことが可能な締付装置を提供することを課題とする。【解決手段】締付工具が係止される頭部１１ｂとこの頭部１１ｂの側面よりも外側に張り出すフランジ部１１ｃとを有する回転式締付具１１と、この回転式締付具１１の回転を防止する回転防止部材１２と、を備える緩み防止機構付きの締付装置Ｔであって、フランジ部１１ｃは、頭部１１ｂの側面と間隔をあけて対峙する係止片１１１を有し、係止片１１１は、頭部１１ｂの側面から離間する方向に屈曲可能に形成されており、回転防止部材１２は、起立させた状態の係止片１１１の回転軌跡よりも外側に位置し、且つ、屈曲させた状態の係止片１１１’の回転軌跡よりも内側に位置する回転規制部１２ｂを有することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
締付工具が係止される頭部と当該頭部の側面よりも外側に張り出すフランジ部とを有する回転式締付具と、
前記回転式締付具の回転を防止する回転防止部材と、を備える緩み防止機構付きの締付装置であって、
前記フランジ部は、前記頭部の側面と間隔をあけて対峙する係止片を有し、
当該係止片は、前記頭部の側面から離間する方向に屈曲可能に形成されており、
前記回転防止部材は、起立させた状態の前記係止片の回転軌跡よりも外側に位置し、且つ、屈曲させた状態の前記係止片の回転軌跡よりも内側に位置する回転規制部を有することを特徴とする締付装置。
【請求項２】
前記回転防止部材は、前記回転式締付具の座金となる座金部を有することを特徴とする請求項１に記載の締付装置。
【請求項３】
前記回転防止部材の裏側に、前記回転防止部材の前記座金部よりも剛性の大きい台座が配置されており、
前記台座の裏側にある当接面が、被締付部材の被締付面に当接することを特徴とする請求項２に記載の締付装置。
【請求項４】
前記回転式締付具は、雄ネジが形成された軸部を有し、
前記回転防止部材の前記座金部および前記台座は、前記軸部が挿通される貫通孔を有することを特徴とする請求項３に記載の締付装置。
【請求項５】
前記台座の前記貫通孔からの前記回転式締付具の抜け出しを防止する抜け止部材をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の締付装置。
【請求項６】
前記抜け止部材が、前記回転式締付具の前記軸部に嵌装されていることを特徴とする請求項５に記載の締付装置。
【請求項７】
前記抜け止部材の外径が、前記台座に形成された前記貫通孔の孔径よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の締付装置。
【請求項８】
前記抜け止部材の外径が、前記被締付部材に形成された挿通孔の孔径よりも小さいことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の締付装置。
【請求項９】
前記回転式締付具の締付力によって締付方向へ圧縮される可縮部材をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか一項に記載の締付装置。
【請求項１０】
前記可縮部材は、前記回転式締付具の前記フランジ部と前記回転防止部材の前記座金部との間に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の締付装置。
【請求項１１】
前記回転式締付具は、雄ネジが形成された軸部を有し、
前記可縮部材が、前記軸部に環装されていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の締付装置。
【請求項１２】
回転式締付具に形成された係止片又は回転式締付具と被締付部材との間に介設される座金の一部を屈曲させる際に使用される締付装置用工具であって、
棒状部材からなり、
先端部に前記係止片又は前記座金を挿入可能なスリットが形成されていることを特徴とする締付装置用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩み防止機構を備えた締付装置に関し、さらには、当該締付装置に好適に用いられる締付装置用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩み防止機構を備えた締付装置としては、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この締付装置は、ボルト（回転式締付具）と、横倒させた複数の係止片を有する座金とを備えて構成されていて、ボルトを締め付けた後に、横倒している係止片を曲げ起こしてボルトの頭部に当接させることで、ボルトの緩みを防止している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０７６６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の締付装置は、座金に設けた係止片が挿通孔を中心にして放射状に展開していることから、狭小な空間に設置することができない。
【０００５】
また、特許文献１の締付装置においては、係止片を曲げ起こし、これをボルトの頭部に当接させる必要があるが、折り曲げた係止片にスプリングバックが発生することから、一筋縄でいかないのが実情である。
【０００６】
なお、前記した問題点は、ナットなどボルト以外の回転式締付具の緩みを前記した座金で防止する場合にも同様に当てはまる。
【０００７】
このような観点から、本発明は、緩み防止機構付きの締付装置であって、狭小な空間でも使用することが可能で、かつ、回転式締付具の緩み止めを簡易且つ迅速に行うことが可能な締付装置を提供することを課題とし、さらには、当該締付装置に好適に用いられる締付装置用工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために創案された本発明に係る締付装置は、締付工具が係止される頭部と当該頭部の側面よりも外側に張り出すフランジ部とを有する回転式締付具と、前記回転式締付具の回転を防止する回転防止部材と、を備える緩み防止機構付きの締付装置であって、前記フランジ部は、前記頭部の側面と間隔をあけて対峙する係止片を有し、当該係止片は、前記頭部の側面から離間する方向に屈曲可能に形成されており、前記回転防止部材は、起立させた状態の前記係止片の回転軌跡よりも外側に位置し、且つ、屈曲させた状態の前記係止片の回転軌跡よりも内側に位置する回転規制部を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る締付装置は、狭小な空間であっても、使用することが可能である。すなわち、本発明においては、回転式締付具において係止片を頭部の側面に対峙させているので、回転式締付具の回転半径が小さい。つまり、締付完了前の状態においては、回転式締付具の係止片が頭部の側面に対峙する状態で起立しているので、狭小な空間においても締付作業を行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る締付装置によれば、起立させた状態の係止片を頭部から離間する方向に屈曲させるだけで、回転式締付具の緩みを防止することが可能となる。つまり、本発明に係る締付装置によれば、係止片を曲げ起こして頭部に当接させるという煩わしい作業から解放され、その結果、回転式締付具の緩み止めを簡易且つ迅速に行うことが可能となる。
【００１１】
なお、回転式締付具とは、ボルトやナットなど、雄ネジや雌ネジが形成された締付具の総称である。
【００１２】
前記回転防止部材は、回転式締付具とともに回転しないものであれば、その形態に特に制限はないが、例えば、前記回転式締付具の座金となる座金部を有するものであれば、回転式締付具の座金を別途用意する必要がなくなるので、好適である。
【００１３】
本発明においては、前記回転防止部材の裏面側に、前記回転防止部材の前記座金部よりも剛性の大きい台座を装備させてもよい。この場合には、前記台座の裏側にある当接面を、被締付部材の被締付面に当接させるとよい。つまり、回転防止部材と被締付部材との間に、回転防止部材の座金部よりも変形し難い台座を介設するとよい。このようにすると、被締付部材に作用する支圧応力を小さくすることが可能となるので、被締付部材が薄板や軟らかい材質で形成されている場合や、被締付部材に長孔やルーズホールが形成されている場合であっても、被締付部材に変形を生じさせ難くなる。
【００１４】
なお、回転式締付具が軸部を有する場合には、前記回転防止部材の前記座金部および前記台座に貫通孔を設け、当該貫通孔に前記軸部を挿通してもよい。このようにすると、回転防止部材や台座などを回転式締付具の軸部に装着した状態で持ち運ぶことが可能となる。
【００１５】
回転防止部材の座金部および台座に貫通孔を形成し、当該貫通孔に回転式締付具の軸部を挿通する場合には、前記台座の前記貫通孔からの前記回転式締付具の抜け出しを防止する抜け止部材を装備させるとよい。このようにすると、回転防止部材や台座を回転式締付具の軸部に装着した状態で取り回す際に、回転防止部材や台座が抜け落ち難くなるので、その取り扱いが容易になり、ひいては、締付作業を簡易迅速に行うことが可能となる。
【００１６】
なお、前記抜け止部材は、より好適には、前記回転式締付具の軸部に嵌装するとよい。このようにすると、抜け止部材自身が回転式締付具の軸部から脱落し難くなるので、台座等の抜け落ちを確実に防止することが可能となる。
【００１７】
前記抜け止部材の外径は、前記台座に形成された前記貫通孔の孔径よりも大きいことが望ましい。このようにすると、台座の抜け落ちをより一層確実に防止することが可能となる。
【００１８】
また、前記抜け止部材の外径を、前記被締付部材に形成された挿通孔の孔径よりも小さくしておけば、回転式締付具を被締付部材に締め付けた際に、環状部材が被締付部材に形成された挿通孔に入り込むので、台座の裏側にある当接面と被締付部材の表面とが確実に面接触することになる。
【００１９】
本発明においては、前記した締付装置に、前記回転式締付具の締付力によって締付方向へ圧縮される可縮部材を装備させてもよい。このようにすると、回転式締付具を締め付けたときに可縮部材が圧縮されることになるので、回転式締付具の締付状況を目視により確認することが可能となる。
【００２０】
なお、前記可縮部材は、前記回転式締付具の前記フランジ部と前記回転防止部材の前記座金部との間に配置することが望ましい。フランジ部が座金部に接触している場合には、係止片を横倒（すなわち、屈曲）させる際に、工具等が座金部に接触し易く、その結果、係止片を十分に横倒させることができない虞があるが、フランジ部と座金部との間に可縮部材を設ければ、フランジ部と座金部との間に隙間が形成されるので、工具等が座金部に接触し難くなり、その結果、係止片を十分に横倒させることが可能となる。
【００２１】
前記可縮部材は、回転式締付具の締付力が作用する部位に装備すればよいが、回転式締付具が軸部を有する場合には、前記軸部に環装するとよい。このようにすると、締付装置を運搬・使用する際に、可縮部材が脱落し難くなる。なお、回転式締付具の軸部に環装可能な可縮部材としては、例えば、皿ばねやスプリングワッシャなどが該当する。特に、材料調達が容易なスプリングワッシャを可縮部材とすれば、低廉な締付装置を実現することが可能となる。
【００２２】
前記した課題を解決する本発明に係る締付装置用工具は、回転式締付具に形成された係止片又は回転式締付具と被締付部材との間に介設される座金の一部を屈曲させる際に使用される締付装置用工具であって、棒状部材からなり、先端部に前記係止片又は前記座金を挿入可能なスリットが形成されていることを特徴とする。
【００２３】
この締付装置用工具によれば、棒状部材の先端部に形成されたスリットを利用して係止片や座金を折り曲げることが可能となるので、締付装置が狭小な空間に設置されている場合であっても、回転式締付具の緩み止めを簡易且つ迅速に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る締付装置は、狭小な空間でも使用することが可能で、かつ、回転式締付具の緩み止めを簡易且つ迅速に行うことが可能となる。
【００２５】
また、本発明に係る締付装置用工具を使用すれば、締付装置が狭小な空間に設置されている場合であっても、回転式締付具の緩み止めを簡易且つ迅速に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
なお、以下の説明においては、本発明に係る締付装置を車両用防護柵に適用する場合を例示するが、本発明に係る締付装置の用途を限定する趣旨ではない。
【００２７】
（車両用防護柵）  
まず、本実施形態に係る車両用防護柵Ｇの構成を説明する。
【００２８】
車両用防護柵Ｇは、図１に示すように、車道に沿って構築された基礎コンクリートＣに据え付けられる複数の支柱１（図１では一本のみ図示）と、この支柱１の車道Ｒ側に連設される横梁２，２，…と、長手方向に隣り合う横梁２，２の端部間に跨って配置される継ぎ手部材３とを備えて構成されている。なお、本実施形態に係る横梁２は、上下二段に配置されている。
【００２９】
支柱１は、図１の（ａ）に示すように、基礎コンクリートＣに形成された切欠き部Ｃ１に設置される基部１ａと、この基部１ａの前側（車道Ｒ側）から起立する前部１ｂと、基部１ａの後側から起立する後部１ｃと、前部１ｂの最上部に形成された下保持部１ｄと、後部１ｃの最上部に形成された上保持部１ｅを備えて構成されていて、基礎コンクリートＣに埋設されたアンカーボルトＣ２を基部１ａに締着することで固定されている。なお、切欠き部Ｃ１には、支柱１を設置した後にモルタルＣ３が打設される。
【００３０】
横梁２は、断面楕円状を呈するアルミニウム合金（Ａ６０６１Ｓ−Ｔ６）製の中空押出形材からなる。図２に示すように、横梁２の下面部には、支柱１の上保持部１ｅの突片１ｆが係合する係合溝２ｃが長手方向（図２においては、紙面垂直方向）に沿って形成されている。また、図３に示すように、横梁２の係合溝２ｃの内部に設けられた被締付面２ｂには、複数（本実施形態では二つ）の挿通孔２ａ，２ａが形成されている。
【００３１】
継ぎ手部材３は、図１に示すように、長手方向に隣り合う横梁２，２を連結するものであり、本実施形態においては、横梁２の内部に配置されている。継ぎ手部材３には、横梁２の挿通孔２ａ，２ａに対応する雌ネジ孔３ａ，３ａ（図６参照）が形成されている。なお、継ぎ手部材３は、管状を呈するアルミニウム合金（Ａ６０６１Ｓ−Ｔ６）製の押出形材からなる。
【００３２】
なお、以下の説明においては、横梁２を「被締付部材２」と称することとし、継ぎ手部材３を「被螺合部材３」と称することとする。
【００３３】
（締付装置）  
次に、図３乃至図５を参照して本実施形態に係る締付装置Ｔの構成を説明する。
【００３４】
締付装置Ｔは、被締付部材２を被螺合部材３に締着するためのものであり、図３に示すように、複数（図３においては三つ）の回転式締付具１１と、この回転式締付具１１の回転を防止する回転防止部材１２とを備えて構成されている。なお、本実施形態に係る締付装置Ｔは、回転防止部材１２と被締付部材２との間に配置された台座１３と、回転式締付具１１の個数に対応する数の可縮部材１４および抜け止部材１５をさらに備えている。
【００３５】
回転式締付具１１は、被螺合部材３の雌ネジ孔３ａ（図６参照）に螺合する雄ネジが形成された軸部１１ａ（以下、「ボルト軸部１１ａ」という。）と、ソケットレンチなどの締付工具が係止される正多角形状（本実施形態では正六角形）の頭部１１ｂ（以下、「ボルト頭部１１ｂ」という。）と、ボルト頭部１１ｂの側面よりも外側に張り出すフランジ部１１ｃとを備えている。
【００３６】
ボルト軸部１１ａおよびボルト頭部１１ｂは、図４に示すように、ボルトからなる。また、フランジ部１１ｃは、ボルト軸部１１ａに環装される円環状のフランジ本体１１２と、このフランジ本体１１２の周縁部に立設された係止片１１１とを備えるフランジ構成材１１０からなる。フランジ構成材１１０は、ボルト頭部１１ｂの座面に溶接等により固着される。係止片１１１は、ボルト頭部１１ｂの側面から離間する方向に屈曲可能であるように帯板状に成形されていて、フランジ本体１１２をボルト軸部１１ａに環装すると、ボルト頭部１１ｂの側面と間隔をあけて対峙する（図３参照）。
【００３７】
なお、本実施形態においては、ボルトと、これとは別体のフランジ構成材１１０とを溶接により組み付けることで、回転式締付具１１を形成したが、これに限定されることはなく、ボルト軸部１１ａ、ボルト頭部１１ｂおよびフランジ部１１ｃが一体成形された回転式締付具１１であっても勿論差し支えない。
【００３８】
また、本実施形態では、円形状を呈するフランジ部１１ｃを例示したが、これに限定されることはなく、図示は省略するが、多角形状その他の形状を呈するものであってもよい。さらに、本実施形態では、フランジ部１１ｃをボルト頭部１１ｂの全周に亘って形成した場合を例示したが、これに限定されることはなく、フランジ部をボルト頭部１１ｂの一部分に形成してもよい。また、本実施形態では、帯板状を呈する係止片１１１を例示したが、これに限定されることはなく、屈曲可能な形態であれば、棒状その他の形態であっても差し支えない。
【００３９】
なお、ボルト軸部１１ａの形態やボルト頭部１１ｂの形態も、図示のものに限定されることはなく、適宜変更しても差し支えない。また、回転式締付具１１の材質にも特に制限はないが、被締付部材２がアルミニウム合金製である本実施形態においては、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４など）製やアルミニウム合金製であることが望ましい。
【００４０】
図３に示す回転防止部材１２は、回転式締付具１１のボルト頭部１１ｂと台座１３との間に配置されるものであり、回転式締付具１１によって台座１３に定着される座金部１２ａと、この座金部１２ａに一体的に形成された回転規制部１２ｂ，１２ｂ，１２ｂと備えて構成されている。
【００４１】
座金部１２ａは、平面視矩形（長方形）形状を呈する板状部材からなり、被締付部材２の挿通孔２ａ，２ａ，２ａに対応する位置には、回転式締付具１１のボルト軸部１１ａが挿通される貫通孔１２ｃ，１２ｃ，１２ｃが形成されている。
【００４２】
なお、座金部１２ａの形態は、締付装置Ｔの使用目的等に応じて適宜変更しても差し支えない。例えば、図示は省略するが、平面視円形、楕円形、多角形状等を呈する座金部であっても差し支えない。
【００４３】
回転規制部１２ｂは、本実施形態では、貫通孔１２ｃを挟んで対向する一対の起立片１２１，１２１からなる。起立片１２１は、図５に示すように、回転式締付具１１の起立させた状態の係止片１１１の回転軌跡Ｐよりも外側に位置し、且つ、ボルト頭部１１ｂの側面から離間する方向に屈曲させた状態（すなわち、横倒させた状態）の係止片１１１’の回転軌跡Ｑよりも内側に位置している。
【００４４】
なお、本実施形態においては、座金部１２ａの側縁部に起立片１２１を立設したが、前記した回転式締付具１１の係止片１１１との位置関係を満足するのであれば、その他の部位に立設しても差し支えない。なお、回転規制部１２ｂの全体が、屈曲させた状態の係止片１１１’の回転軌跡Ｑよりも内側に位置している必要はなく、少なくともその一部が回転軌跡Ｑよりも内側に位置していればよい。また、図３に示すように、本実施形態においては、一つの貫通孔１２ｃにつき二つの起立片１２１，１２１を配置したが、一つの貫通孔１２ｃにつき一つの起立片を配置してもよいし、貫通孔１２ｃを取り囲むように複数の起立片を配置してもよい。また、本実施形態では、帯板状を呈する起立片１２１で回転規制部１２ｂを形成したが、これに限定されることはなく、棒状、ブロック状を呈する起立片で回転規制部１２ｂを形成してもよい。また、本実施形態においては、三つの貫通孔１２ｃ，１２ｃ，１２ｃの各々について起立片１２１を一対ずつ形成したが、連続する三つの貫通孔１２ｃ，１２ｃ，１２ｃに対して連続する起立片（すなわち、複数の貫通孔１２ｃについて共通の起立片）を一対形成してもよい。
【００４５】
なお、回転防止部材１２は、回転式締付具１１に対して相対回転不能である必要があるが、本実施形態においては、三つの貫通孔１２ｃ，１２ｃ，１２ｃに三つのボルト軸部１１ａ，１１ａ，１１ａを挿通することで実現される。
【００４６】
回転防止部材１２の材質に特に制限はないが、これと接触する回転式締付具１１がステンレス鋼製である場合には、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４など）製やアルミニウム合金製であることが望ましい。
【００４７】
図３に示す台座１３は、平面視矩形（長方形）形状を呈する板状部材からなり、被締付部材２の挿通孔２ａ，２ａ，２ａに対応する位置には、回転式締付具１１のボルト軸部１１ａが挿通される貫通孔１３ａ，１３ａ，１３ａが形成されている。台座１３は、回転防止部材１２の座金部１２ａよりも曲げ剛性が大きく、変形し難い。
【００４８】
台座１３の当接面１３ｂは、被締付部材２の被締付面２ｂに沿うように成形されていて、被締付面２ｂに隙間なく密着する（図６参照）。なお、本実施形態においては、台座１３の裏面全体が当接面１３ｂになっている。
【００４９】
なお、台座１３の形態は、締付装置Ｔの使用目的等に応じて適宜変更しても差し支えない。例えば、図示は省略するが、平面視円形、楕円形、多角形状等を呈する台座１３であってもよい。また、台座１３の材質にも特に制限はないが、被締付部材２がアルミニウム合金製である本実施形態においては、アルミニウム合金（例えば、Ａ６０６３Ｓ−Ｔ５）製であることが望ましい。なお、台座１３をアルミニウム合金製とする場合には、表面に陽極酸化皮膜を形成するとよい。
【００５０】
可縮部材１４は、回転式締付具１１の締付力によって締付方向へ圧縮されるものであり、本実施形態においては、回転式締付具１１のボルト軸部１１ａに環装されるスプリングワッシャからなる。また、本実施形態に係る可縮部材１４は、回転式締付具１１のフランジ部１１ｃと回転防止部材１２の座金部１２ａとの間に配置されていて、回転式締付具１１を締め付けたときに、フランジ部１１ｃと回転防止部材１２とで挟持される。
【００５１】
なお、本実施形態においては、材料調達が容易で、締付力を確実に回転防止部材１２に伝達することが可能なスプリングワッシャを可縮部材１４として用いた場合を例示したが、これに限定されることはなく、コイルばねや皿ばねを可縮部材１４として用いても差し支えない。また、可縮部材１４の材質にも特に制限はないが、回転式締付具１１と回転防止部材１２がステンレス鋼製である本実施形態においては、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４など）製やアルミニウム合金製であることが望ましい。
【００５２】
また、本実施形態のおいては、可縮部材１４を回転式締付具１１のフランジ部１１ｃと回転防止部材１２との間に配置したが、これに限定されることはなく、図示は省略するが、回転防止部材１２と台座１３との間に配置してもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、可縮部材１４を回転式締付具１１のボルト軸部１１ａに環装したが、ボルト軸部１１ａに環装しなくともよい。例えば、ゴム、発砲スチロール、合成樹脂など弾性係数が小さな材料からなるブロック状の部材を可縮部材とし、これを回転防止部材１２と台座１３との間に介設してもよい。
【００５４】
抜け止部材１５は、台座１３の貫通孔１３ａからの回転式締付具１１の抜け出しを防止するものであり、本実施形態においては、台座１３の裏側においてボルト軸部１１ａに嵌装されるゴム製や合成樹脂製の円環状部材（Ｏリング）からなる。抜け止部材１５の外径は、台座１３の貫通孔１３ａの孔径よりも大きく、かつ、被締付部材２の挿通孔２ａの孔径よりも小さい。なお、抜け止部材１５は、ボルト軸部１１ａの先端側に配置してもよいし（図６の（ａ）参照）、台座１３、回転防止部材１２および可縮部材１４をボルト頭部１１ｂ側に片寄らせたうえで、台座１３の裏面に当接するように配置してもよい。
【００５５】
以上のように構成された締付装置Ｔの使用方法を、図６および図７を参照して説明する。
【００５６】
まず、図６の（ａ）に示すように、回転式締付具１１のボルト軸部１１ａを、可縮部材１４、回転防止部材１２の貫通孔１２ｃ（図３参照）および台座１３の貫通孔１３ａ（図３参照）に挿通するとともに、ボルト軸部１１ａに抜け止部材１５を嵌め込んで締付装置Ｔを形成する。
【００５７】
次に、図６の（ｂ）に示すように、回転式締付具１１のボルト軸部１１ａを被締付部材２の挿通孔２ａに挿通するとともに、ボルト頭部１１ｂを回転させてボルト軸部１１ａを被螺合部材３の雌ネジ孔３ａに螺合し、台座１３の当接面１３ｂを被締付部材２の被締付面２ｂに当接させる。なお、ボルト軸部１１ａの先端に装着した抜け止部材１５は、雌ネジ孔３ａに阻まれて、ボルト頭部１１ｂ側に移動する。
【００５８】
続いて、図６の（ｃ）に示すように、図示せぬ締付工具を用いて回転式締付具１１を回転させて、ボルト軸部１１ａを被螺合部材３の雌ネジ孔３ａに螺入し、所定の締付力になるまで回転式締付具１１を締め付ける。なお、ボルト頭部１１ｂの側面とフランジ部１１ｃの係止片１１１とは、隙間を空けて対峙しているので、当該隙間を利用してラチェットレンチなどの締付工具を係合させることができる。
【００５９】
また、回転式締付具１１を締め付けると、その締付力によって可縮部材１４が締付方向（すなわち、ボルト軸部１１ａの軸方向）に圧縮されるので、その圧縮状況を目視により確認することで、回転式締付具１１の締付状況を把握することができる。なお、回転式締付具１１の締付力は、回転防止部材１２の座金部１２ａよりも剛性の大きい台座１３を介して被締付部材２に作用することになる。
【００６０】
その後、図７に示すように、回転式締付具１１の係止片１１１，１１１，…の少なくとも一つを回転式締付具１１のボルト頭部１１ｂの側面から離間する方向に折り曲げて横倒させると、回転規制部１２ｂである起立片１２１が屈曲させた状態の係止片１１１’の回転軌跡Ｑ（図５参照）よりも内側に位置することになるので、回転式締付具１１が回転しようとしても、これを阻止することができる。
【００６１】
なお、回転式締付具１１の係止片１１１を屈曲させる際に使用する工具に特に制限はないが、図６の（ｃ）に示す工具Ｋを利用するとよい。工具Ｋは、先端部が僅かに屈曲した棒状部材からなり、先端部に係止片１１１を挿入可能なスリットＫ１を備えている。このような工具Ｋを利用すれば、係止片１１１を迅速に折り曲げることが可能となる。
【００６２】
以上説明した本実施形態に係る締付装置Ｔは、狭小な空間であっても、使用することが可能である。すなわち、回転式締付具１１の係止片１１１をボルト頭部１１ｂの側面に対峙させているので、回転式締付具１１の回転半径が小さい。
【００６３】
また、本実施形態に係る締付装置Ｔによれば、起立させた状態の係止片１１１を屈曲して横倒するだけで、回転式締付具１１の緩みを防止することが可能となる。つまり、本実施形態に係る締付装置Ｔによれば、係止片１１１を曲げ起こしてボルト頭部１１ｂに当接させるという煩わしい作業から解放され、その結果、回転式締付具１１の緩み止めを簡易且つ迅速に行うことが可能となる。
【００６４】
また、台座１３の剛性を回転防止部材１２の座金部１２ａよりも大きくしたので、被締付部材２に作用する支圧応力を小さくすることが可能となる。つまり、本実施形態に係る締付装置Ｔによれば、被締付部材２が薄板や軟らかい材質で形成されている場合や、被締付部材２に長孔やルーズホールが形成されている場合であっても、被締付部材２に変形を生じさせ難くなる。
【００６５】
また、回転防止部材１２の貫通孔１２ｃおよび台座１３の貫通孔１３ａに回転式締付具１１のボルト軸部１１ａを挿通するとともに、ボルト軸部１１ａに可縮部材１４を環装したので、回転防止部材１２、台座１３および可縮部材１４をボルト軸部１１ａに装着した状態で持ち運ぶことが可能となる。しかも、本実施形態においては、回転式締付具１１のボルト軸部１１ａに、台座１３の貫通孔１３ａの孔径よりも外径が大きい抜け止部材１５を嵌装しているので、ボルト軸部１１ａを下に向けても、台座１３等が抜け落ち難くい。つまり、本実施形態に係る締付装置Ｔによれば、これを構成する各種部品を組み付けた状態（すなわち、図６の（ａ）の状態）で取り回すことが可能となるので、締付作業を簡易迅速に行うことが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態においては、抜け止部材１５の外径が、被締付部材２の挿通孔２ａの孔径よりも小さくしてあるので、回転式締付具１１を被締付部材２に締め付けた際に、抜け止部材１５が挿通孔２ａに入り込み（図６の（ｂ）参照）、台座１３の当接面１３ｂと被締付部材２の被締付面２ｂとが確実に面接触することになる。
【００６７】
なお、本実施形態においては、三本の回転式締付具１１，１１を備える締付装置Ｔを例示したが、四本以上のボルトを備えるものであっても差し支えないし、一本又は二本のボルトを備えるものであっても差し支えない。なお、ボルトが一本である場合には、被締付部材等に回転防止部材を係止して回転不能にする必要がある。
【００６８】
また、本実施形態においては、回転式締付具が回転式締付具１１である場合を例示したが、本発明に係る締付装置の回転式締付具を限定する趣旨ではない。例えば、被螺合部材に雄ネジが突設されている場合には、図示は省略するが、回転式締付具１１に替えてナットを使用すればよい。なお、ナットは、その全体が「頭部」となる。
【００６９】
また、本実施形態においては、回転防止部材１２と被締付部材２とを別体とし、これらの間に台座１３を介設したが、これに限定されることはなく、図示は省略するが、台座１３を省略してもよい。
【００７０】
また、本実施形態においては、回転規制部１２ｂを回転防止部材１２に設けた場合を例示したが、これに限定されることはなく、回転規制部を被締付部材に設けてもよい。この場合には、被締付部材が回転防止部材となる。
【００７１】
図２および図８に示す締付装置Ｔ’を参照して具体的に説明する。締付装置Ｔ’は、図２に示すように、被締付部材である支柱１および横梁２を被螺合部材である継ぎ手部材３に締着するものである。
【００７２】
締付装置Ｔ’は、図８の（ａ）に示すように、回転式締付具１１と、回転式締付具１１の回転を防止する回転防止部材として機能する支柱１と、回転式締付部１１のフランジ部１１ｃと支柱１との間に配置された可縮部材１４および平座金１６とを備えて構成されている。なお、回転式締付具１１および可縮部材１４の構成は、前記したものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００７３】
回転防止部材である支柱１は、図８の（ｂ）に示すように、起立させた状態の係止片１１１の回転軌跡Ｐよりも外側に位置し、且つ、屈曲させた状態の係止片１１１’の回転軌跡Ｑよりも内側に位置する回転規制部１ｆ，１ｇを備えている。回転規制部１ｆ，１ｇは、支柱１の構成要素であるフランジとウェブである。
【００７４】
このような締付装置Ｔ’であっても、起立させた状態の係止片１１１を屈曲して横倒するだけで、回転式締付具１１の緩みを防止することが可能となる。しかも、被締付部材である支柱１を回転防止部材として利用しているので、前記した締付装置Ｔ（図３等参照）に比べて部品点数が少なく、安価である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】（ａ）は本実施形態に係る締付装置が使用された車両用防護柵を説明するための側断面図であって（ｂ）のＸ１−Ｘ１断面図、（ｂ）は（ａ）のＹ矢視図である。
【図２】図１の（ａ）のＸ２−Ｘ２断面図である。
【図３】本実施形態に係る締付装置の分解斜視図である。
【図４】回転式締付具の分解斜視図である。
【図５】回転式締付具の係止片と回転防止部材の回転規制部との位置関係を示す平面図である。
【図６】本実施形態に係る締付装置の使用方法を説明する図であって、（ａ）は締付装置を装着する前の状態を示す図、（ｂ）は回転式締付具を雌ネジ孔に螺入した状態を示す図、（ｃ）は回転式締付具を締め付けた状態を示す図である。
【図７】本実施形態に係る締付装置の回転式締付具の係止片を横倒させた状態を示す斜視図である。
【図８】他の実施形態に係る締付装置を説明するための図であって、（ａ）は図２の（ａ）のＸ３−Ｘ３断面図、（ｂ）は同じくＸ４−Ｘ４断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｔ      締付装置
１１    回転式締付具
１１ａ  ボルト軸部（軸部）
１１ｂ  ボルト頭部（頭部）
１１ｃ  フランジ部
１１１  係止片
１２    回転防止部材
１２ａ  座金部
１２ｂ  回転規制部
１２ｃ  貫通孔
１３    台座
１３ａ  貫通孔
１４    可縮部材
１５    抜け止部材
２      被締付部材
２ａ    挿通孔
２ｂ    被締付面
【図１】
2007127226.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007127226.tif 000007
【図６】
2007127226.tif 000008
【図７】
2007127226.tif 000009
【図８】
2007127226.tif 000010