(57)【要約】【課題】  無駄な消費電力を抑える後処理装置の節電制御方法、及び、画像形成システムを得る。【解決手段】  画像形成装置１０のメイン制御部２２は、複数の後処理装置４０Ａ、４０Ｂの各々の使用状態を認識すると共に、その使用状態に応じて後処理装置４０Ａ、４０Ｂの各々に対して節電モードへの移行を指示する。節電モードへの移行を通知された後処理装置４０Ａ、４０Ｂは、節電モード時に該後処理装置４０Ａ、４０Ｂ内で通電状態が維持される対象として予め設定された構成部を除き、該後処理装置４０Ａ、４０Ｂ内の電力供給を遮断する。【選択図】      図２
2007090527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に接続された複数の後処理装置のうちで、連続不使用時間が予め設定された時間以上である後処理装置の有無を前記画像形成装置が判断する第１ステップと、
前記第１ステップで連続不使用時間が予め設定された時間以上である後処理装置があると判断した場合に、前記画像形成装置が該後処理装置へ節電モードへの移行を通知する第２ステップと、
前記第２ステップで節電モードへの移行を通知された前記後処理装置が、節電モード時に該後処理装置内で通電状態が維持される対象として予め設定された構成部を除き、該後処理装置内の電力供給を遮断する第３ステップと、
を有することを特徴とする後処理装置の節電制御方法。
【請求項２】
前記第２ステップで節電モードへの移行を通知された前記後処理装置が、前記画像形成装置に接続された複数の後処理装置のうちで、最後部に接続された後処理装置である場合には、前記第３ステップでは、該後処理装置内で記録用紙を搬送する搬送部へは少なくとも通電せず、最後部以外に接続された後処理装置である場合には、該後処理装置内で記録用紙を搬送する搬送部へは少なくとも通電状態を維持することを特徴とする請求項１記載の後処理装置の節電制御方法。
【請求項３】
記録用紙に画像形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置に順次接続され、前記画像形成装置から排出された前記記録用紙に対して後処理を施す複数の後処理装置と、
複数の前記後処理装置の各々の使用状態を認識すると共に、前記使用状態に応じて前記後処理装置の各々に対して節電モードへの移行を指示する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
前記制御手段が、前記後処理装置の各々における前記記録用紙の格納量に基づいて、節電モードにある後処理装置に対して復旧を指示することを特徴とする請求項３記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御手段の指示によって、前記後処理装置の各々に対して電源供給及び電源供給の遮断がなされ、前記画像形成装置の稼動状態で前記画像形成装置に接続される特定の後処理装置への電源供給を遮断することによって該後処理装置の接続解除を許容することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御手段の指示によって、前記画像形成装置の稼動中に該画像形成装置へ接続される後処理装置に対して電源供給が可能であることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記後処理装置と前記画像形成装置との接続解除がなされた状態では、前記制御手段は、少なくとも前記後処理装置が前記記録用紙を排出中であるか否かを判断して、前記画像形成装置を停止させるか否かを決定することを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に接続される後処理装置の節電制御方法、画像形成装置に後処理装置が接続される画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に複数の後処理装置が接続される場合がある。これらの後処理装置では、画像形成装置の稼動時には、常に電力が供給された状態となっている。
【０００３】
すなわち、プリンタコントローラの一部の回路要素への給電と給電の停止を行う等、節電モードへの移行や復旧の技術を搭載した画像形成装置（例えば、特許文献１、特許文献２参照）は、従来から存在するが、その節電モードへの移行、復旧は、画像形成装置（本体）と全ての後処理装置とに対して実施されているので、画像形成装置（本体）の稼動時には、後処理装置に常に電力が供給された状態となっている。
【０００４】
後処理装置には、使用状況に関係なく電力が供給されているので、無駄な電力が消費されていた。
【特許文献１】特開２００１−３２８３１３公報
【特許文献２】特開２００２−６３０１１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、無駄な消費電力を抑える後処理装置の節電制御方法、及び、画像形成システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の後処理装置の節電制御方法は、画像形成装置に接続された複数の後処理装置のうちで、連続不使用時間が予め設定された時間以上である後処理装置の有無を前記画像形成装置が判断する第１ステップと、前記第１ステップで連続不使用時間が予め設定された時間以上である後処理装置があると判断した場合に、前記画像形成装置が該後処理装置へ節電モードへの移行を通知する第２ステップと、前記第２ステップで節電モードへの移行を通知された前記後処理装置が、節電モード時に該後処理装置内で通電状態が維持される対象として予め設定された構成部を除き、該後処理装置内の電力供給を遮断する第３ステップと、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載する本発明の後処理装置の節電制御方法によれば、第１ステップでは、画像形成装置に接続された複数の後処理装置のうちで、連続不使用時間（使用終了時点から連続して不使用である時間）が予め設定された時間以上である後処理装置の有無を画像形成装置が判断する。第２ステップでは、第１ステップで連続不使用時間が予め設定された時間以上である後処理装置があると判断した場合に、画像形成装置が該後処理装置へ節電モードへの移行を通知する。第３ステップでは、第２ステップで節電モードへの移行を通知された後処理装置が、節電モード時に該後処理装置内で通電状態が維持される対象として予め設定された構成部を除き、該後処理装置内の電力供給を遮断する。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の後処理装置の節電制御方法は、請求項１記載の構成において、前記第２ステップで節電モードへの移行を通知された前記後処理装置が、前記画像形成装置に接続された複数の後処理装置のうちで、最後部に接続された後処理装置である場合には、前記第３ステップでは、該後処理装置内で記録用紙を搬送する搬送部へは少なくとも通電せず、最後部以外に接続された後処理装置である場合には、該後処理装置内で記録用紙を搬送する搬送部へは少なくとも通電状態を維持することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載する本発明の後処理装置の節電制御方法によれば、第２ステップで節電モードへの移行を通知された後処理装置が、画像形成装置に接続された複数の後処理装置のうちで、最後部に接続された後処理装置である場合には、第３ステップでは、該後処理装置内で記録用紙を搬送する搬送部へは少なくとも通電せず、最後部以外に接続された後処理装置である場合には、該後処理装置内で記録用紙を搬送する搬送部へは少なくとも通電状態を維持する。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の画像形成システムは、記録用紙に画像形成する画像形成装置と、前記画像形成装置に順次接続され、前記画像形成装置から排出された前記記録用紙に対して後処理を施す複数の後処理装置と、複数の前記後処理装置の各々の使用状態を認識すると共に、前記使用状態に応じて前記後処理装置の各々に対して節電モードへの移行を指示する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載する本発明の画像形成システムによれば、制御手段は、複数の後処理装置の各々の使用状態を認識すると共に、使用状態に応じて後処理装置の各々に対して節電モードへの移行を指示する。なお、制御手段は、画像形成装置内に設けられていてもよいし、画像形成装置外に設けられてもよい。
【００１２】
請求項４に記載する本発明の画像形成システムは、請求項３記載の構成において、前記制御手段が、前記後処理装置の各々における前記記録用紙の格納量に基づいて、節電モードにある後処理装置に対して復旧を指示することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載する本発明の画像形成システムによれば、制御手段は、後処理装置の各々における記録用紙の格納量に基づいて、節電モードにある後処理装置に対して復旧を指示する。
【００１４】
請求項５に記載する本発明の画像形成システムは、請求項３又は請求項４に記載の構成において、前記制御手段の指示によって、前記後処理装置の各々に対して電源供給及び電源供給の遮断がなされ、前記画像形成装置の稼動状態で前記画像形成装置に接続される特定の後処理装置への電源供給を遮断することによって該後処理装置の接続解除を許容することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載する本発明の画像形成システムによれば、画像形成装置の稼動時に特定の後処理装置の接続を解除する場合には、制御手段の指示によって、その特定の後処理装置への電源供給が遮断される。
【００１６】
請求項６に記載する本発明の画像形成システムは、請求項３から５のいずれか一項に記載の構成において、前記制御手段の指示によって、前記画像形成装置の稼動中に該画像形成装置へ接続される後処理装置に対して電源供給が可能であることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載する本発明の画像形成システムによれば、画像形成装置の稼動中にその画像形成装置へ後処理装置が接続される場合に、制御手段の指示によって、その後処理装置に対して電源供給がされる。
【００１８】
請求項７に記載する本発明の画像形成システムは、請求項３から６のいずれか一項に記載の構成において、前記後処理装置と前記画像形成装置との接続解除がなされた状態では、前記制御手段は、少なくとも前記後処理装置が前記記録用紙を排出中であるか否かを判断して、前記画像形成装置を停止させるか否かを決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載する本発明の画像形成システムによれば、後処理装置と画像形成装置との接続解除がなされた場合には、制御手段は、少なくともその後処理装置が記録用紙を排出中であるか否かを判断して、画像形成装置を停止させるか否かを決定する。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明の後処理装置の節電制御方法及び画像形成システムによれば、無駄な消費電力を抑えることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明における後処理装置の節電制御方法が適用された画像形成システムの第１の実施形態を図面に基づき説明する。
【００２２】
図１には、画像形成システム８０を構成し、後処理装置の節電制御方法に適用される画像形成装置１０及び後処理装置（第１後処理装置４０Ａ、第２後処理装置４０Ｂ、第３後処理装置４０Ｃ）が示されている。なお、図１では、画像形成装置１０、第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃが離れて図示されているが、使用時には、画像形成装置１０に第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃが順次接続された状態（所謂重連接続の状態）とされる。
【００２３】
また、第１後処理装置４０Ａ、第２後処理装置４０Ｂ、及び、第３後処理装置４０Ｃの構成は、同一の構成であるため、同一構成部については、符号の末尾のみを変えて（第１後処理装置４０Ａの構成部は、末尾をＡ、第２後処理装置４０Ｂの構成部は、末尾をＢ、第３後処理装置４０Ｃの構成部は、末尾をＣとして）示し、同一構成部についての重複説明は省略する。
【００２４】
画像形成装置１０は、記録用紙Ｐを格納するための印刷前用紙格納装置部１２を備えると共に、記録用紙Ｐに画像形成する画像形成部１４（図２参照）を備え、画像形成された記録用紙Ｐを用紙搬送部１６が搬送するようになっている。用紙搬送部１６の用紙搬送下流側には、用紙搬送連結装置部１８が設けられ、この用紙搬送連結装置部１８は、画像形成装置１０に接続される第１後処理装置４０Ａの用紙搬送連結装置部４４Ａと接続されるようになっている。これによって、画像形成装置１０の用紙搬送連結装置部１８から搬送された記録用紙Ｐが第１後処理装置４０Ａの用紙搬送連結装置部４４Ａを経て第１後処理装置４０Ａ内に搬送されるようになっている。画像形成装置１０と第１後処理装置４０Ａとは、画像形成装置１０のロック装置部２０と第１後処理装置４０Ａのロック装置部４６Ａとによって、物理的に連結されるようになっている。
【００２５】
図２に示されるように、印刷前用紙格納装置部１２、画像形成部１４、用紙搬送部１６、及び、ロック装置部２０は、制御手段としてのメイン制御部２２に接続され、用紙搬送連結装置部１８は、用紙搬送部１６を介してメイン制御部２２に接続されている。メイン制御部２２には、各構成部に電力を供給するための電源部２４が接続されており、電源部２４には、電源スイッチ２６が接続されて電力供給のオン／オフをできるようになっている。
【００２６】
図１に示されるように、画像形成装置１０の上部には、入力操作用及びモニタ表示用の操作／表示部２８が設けられている。この操作／表示部２８からは、第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃを節電モードへ移行させる条件となる連続不使用時間（例えば、３０分）の閾値情報を入力することもできる。
【００２７】
また、画像形成装置１０の用紙搬送連結装置部１８の下方には、通信装置部３０が設けられており、この通信装置部３０は、第１後処理装置４０Ａの通信装置部４８Ａとの間で情報の送受信ができるようになっている。通信装置部３０の下方には、第１後処理装置４０Ａに電源供給するための電源供給装置部３２が設けられている。この電源供給装置部３２に対向して第１後処理装置４０Ａには、電源受給装置部５０Ａが設けられており、電源供給装置部３２から電源供給を受けることができるようになっている。
【００２８】
図２に示されるように、操作／表示部２８、通信装置部３０、及び、電源供給装置部３２は、メイン制御部２２に接続されている。メイン制御部２２には、構成情報部３４が接続されて画像形成装置１０に接続される第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃの装置構成（コンフィグレーション）等を更新できるようになっている。また、メイン制御部２２には、ＣＰＵ３６が接続されて演算処理可能とされると共に、ＲＯＭ／ＲＡＭ（不揮発性メモリ／揮発性メモリ）３８が接続されている。
【００２９】
図１に示される第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃは、画像形成装置１０から排出された記録用紙Ｐに対して後処理を施すようになっている。
【００３０】
第１後処理装置４０Ａの上部には、ロック状態ＬＥＤ５２Ａ、ロック施錠／解除スイッチ部５３Ａが設けられており、ロック状態ＬＥＤ５２Ａは、ロック施錠ＬＥＤとロック解除ＬＥＤとを備え、点灯によって画像形成装置１０のロック装置部２０と第１後処理装置４０Ａのロック装置部４６Ａとのロック施錠又は解除の状態を表示し、ロック施錠／解除スイッチ部５３Ａは、ロック施錠又は解除用のスイッチ部とされている。
【００３１】
ロック状態ＬＥＤ５２Ａ、ロック施錠／解除スイッチ部５３Ａに近接して節電状態ＬＥＤ５４Ａ、節電遷移／解除スイッチ部５５Ａが設けられている。節電状態ＬＥＤ５４Ａは、節電状態を表示し、節電遷移／解除スイッチ部５５Ａは、節電遷移／解除用のスイッチ部とされている。また、節電状態ＬＥＤ５４Ａ、節電遷移／解除スイッチ部５５Ａに近接して入力操作用及びモニタ表示用の操作／表示部５６Ａが設けられている。
【００３２】
第１後処理装置４０Ａにおける用紙搬送連結装置部４４Ａの用紙搬送下流側の下方には、用紙後処理部５８Ａ、用紙格納部５９Ａが設けられており、搬送された印刷済みの記録用紙Ｐに対して用紙後処理部５８Ａが後処理作業（綴じ作業、穴開け作業等）をし、後処理された記録用紙Ｐを用紙格納部５９Ａに格納するようになっている。
【００３３】
用紙後処理部５８Ａ、用紙格納部５９Ａの上方には、用紙搬送部６０Ａ、用紙振分部６１Ａが設けられ、記録用紙Ｐを用紙搬送部６０Ａが搬送して用紙振分部６１Ａが振分けるようになっている。これにより、第１後処理装置４０Ａで後処理される記録用紙Ｐは、用紙後処理部５８Ａへ振り分けられ、第２後処理装置４０Ｂに搬送される記録用紙Ｐは、用紙搬送部６０Ａの用紙搬送下流側にある用紙搬送連結装置部６２Ａへ向けて搬送されるようになっている。
【００３４】
用紙搬送連結装置部６２Ａは、第２後処理装置４０Ｂの用紙搬送連結装置部４４Ｂと接続されるようになっている。これによって、第１後処理装置４０Ａの用紙搬送連結装置部６２Ａから搬送された記録用紙Ｐが第２後処理装置４０Ｂの用紙搬送連結装置部４４Ｂを経て第２後処理装置４０Ｂ内に搬送されるようになっている。第１後処理装置４０Ａと第２後処理装置４０Ｂとは、第１後処理装置４０Ａのロック装置部６４Ａと第２後処理装置４０Ｂのロック装置部４６Ｂとによって、物理的に連結されるようになっている。
【００３５】
また、第１後処理装置４０Ａの用紙搬送連結装置部６２Ａの下方には、通信装置部６６Ａが設けられており、この通信装置部６６Ａは、第２後処理装置４０Ｂの通信装置部４８Ｂとの間で情報の送受信ができるようになっている。通信装置部６６Ａの下方には、第２後処理装置４０Ｂに電源供給するための電源供給装置部６８Ａが設けられている。この電源供給装置部６８Ａに対向して第２後処理装置４０Ｂには、電源受給装置部５０Ｂが設けられており、電源供給装置部６８Ａから電源供給を受けることができるようになっている。
【００３６】
図２に示されるように、前述した用紙搬送連結装置部４４Ａ、ロック装置部４６Ａ、通信装置部４８Ａ、電源受給装置部５０Ａ、ロック状態ＬＥＤ５２Ａ、ロック施錠／解除スイッチ部５３Ａ、節電状態ＬＥＤ５４Ａ、節電遷移／解除スイッチ部５５Ａ、操作／表示部５６Ａ、用紙後処理部５８Ａ、用紙格納部５９Ａ、用紙搬送部６０Ａ、用紙振分部６１Ａ、ロック装置部６４Ａ、通信装置部６６Ａ、電源供給装置部６８Ａは、メイン制御部４２Ａに接続されている。用紙搬送連結装置部６２Ａは、用紙搬送部６０Ａを介してメイン制御部４２Ａに接続されている。
【００３７】
メイン制御部４２Ａには、ＣＰＵ７０Ａが接続されて演算処理可能とされると共に、ＲＯＭ／ＲＡＭ（不揮発性メモリ／揮発性メモリ）７２Ａが接続されている。また、メイン制御部４２Ａには、第１後処理装置４０Ａが後処理中（使用中）か否かを判断するための処理中判断部７４Ａが接続されている。
【００３８】
図３に示されるように、第２後処理装置４０Ｂと第３後処理装置４０Ｃとの接続関係は、第１後処理装置４０Ａと第２後処理装置４０Ｂとの接続関係と同様である。
【００３９】
第２後処理装置４０Ｂと第３後処理装置４０Ｃとは、第２後処理装置４０Ｂのロック装置部６４Ｂと第３後処理装置４０Ｃのロック装置部４６Ｃとによって、物理的に連結されるようになっている。第２後処理装置４０Ｂの用紙搬送連結装置部６２Ｂは、第３後処理装置４０Ｃの用紙搬送連結装置部４４Ｃと接続されるようになっている。これによって、第２後処理装置４０Ｂの用紙搬送連結装置部６２Ｂから搬送された記録用紙Ｐが第３後処理装置４０Ｃの用紙搬送連結装置部４４Ｃを経て第３後処理装置４０Ｃ内に搬送されるようになっている。
【００４０】
第２後処理装置４０Ｂの通信装置部６６Ｂは、第３後処理装置４０Ｃの通信装置部４８Ｃとの間で情報の送受信ができるようになっている。第２後処理装置４０Ｂの電源供給装置部６８Ｂは、第３後処理装置４０Ｃに電源供給をするためのものであり、第３後処理装置４０Ｃの電源受給装置部５０Ｃは、第２後処理装置４０Ｂの電源供給装置部６８Ｂから電源供給を受けることができるようになっている。
【００４１】
これにより、図２に示される画像形成装置１０のメイン制御部２２の指示によって、第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃの各々に対して電源供給及び電源供給の遮断をなすことができるようになっている。
【００４２】
以上の構成の画像形成システム８０では、画像形成装置１０のメイン制御部２２が、通信装置部（３０、４８Ａ、６６Ａ、４８Ｂ、６６Ｂ、４８Ｃ、６６Ｃ）間の送受信によって、第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃの各々の使用状態を認識することができ、後述するように、その使用状態に応じて第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃの各々に対して節電モードへの移行を指示するようになっている。
【００４３】
ここで、後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）の節電モードへの自動移行例を図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４４】
ステップ１０１では、画像形成装置１０のメイン制御部２２が、画像形成装置１０に接続された複数の後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）のうちで、一定時間使用されていない後処理装置があるか否か、すなわち、連続不使用時間（使用終了時点から連続して不使用である時間）が予め設定された時間以上である後処理装置の有無を判断する。
【００４５】
具体的には、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃの処理中判断部７４Ａ〜７４Ｃ、メイン制御部４２Ａ〜４２Ｃ、通信装置部４８Ａ〜４８Ｃ、６６Ａ〜６６Ｃ、及び、画像形成装置１０の通信装置部３０を介して、第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃの各使用終了時点を認識していると共に、各使用終了時点からの時間をタイマーによって測定しており、各使用終了時点からの時間（連続不使用時間）が予めユーザによって設定された時間（例えば、本実施形態では３０分）以上である後処理装置の有無を判断する（第１ステップ）。
【００４６】
ステップ１０１において、連続不使用時間が予め設定された時間（３０分）以上である後処理装置がないと判断された場合には、再びステップ１０１に戻り、連続不使用時間が予め設定された時間（３０分）以上である後処理装置があると判断された場合には、ステップ１０２へ進む。
【００４７】
ステップ１０２では、その不使用の後処理装置に節電モードへの遷移（移行）を通知（指示）する。なお、ここでは、一例として、最後部に接続された第３後処理装置４０Ｃの連続不使用時間が予め設定された時間（３０分）以上であったものとして、以下説明すると、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、通信装置部３０から、第１後処理装置４０Ａ（通信装置部４８Ａ、メイン制御部４２Ａ、通信装置部６６Ａ）、第２後処理装置４０Ｂ（通信装置部４８Ｂ、メイン制御部４２Ｂ、通信装置部６６Ｂ）、及び、第３後処理装置４０Ｃの通信装置部４８Ｃを介して、第３後処理装置４０Ｃのメイン制御部４２Ｃへ節電モードへの遷移（移行）を通知する（第２ステップ）。
【００４８】
ステップ１０３では、ステップ１０２で節電モードへの遷移（移行）を通知された第３後処理装置４０Ｃが、メイン制御部４２Ｃの指示によって節電モード時に第３後処理装置４０Ｃ内で通電状態が維持される対象として予め設定された構成部を除き、第３後処理装置４０Ｃ内で用紙を搬送する用紙搬送部６０Ｃ等への第３後処理装置４０Ｃ内の電力供給を遮断する（第３ステップ）。すなわち、節電モード時に第３後処理装置４０Ｃ内で通電状態が維持される対象として予め設定された構成部を除き、通電しない。
【００４９】
なお、節電モード時に第３後処理装置４０Ｃ内で通電状態が維持される対象として予め設定された構成部は、メイン制御部４２Ｃのほか、例えば、本実施形態では、電源受給装置部５０Ｃ、通信装置部４８Ｃ、ロック状態ＬＥＤ５２Ｃ、及び、節電状態ＬＥＤ５４Ｃとしている。電源受給装置部５０Ｃは、復旧に必要最小限の電源等を確保するための復旧用電源確保手段として、通信装置部４８Ｃは、画像形成装置１０等と送受信するための通信手段として、ロック状態ＬＥＤ５２Ｃ及び節電状態ＬＥＤ５４Ｃは、ユーザへ第３後処理装置４０Ｃの状態を伝えるための状態表示手段として、それぞれ通電が必要な構成部とされる。
【００５０】
ステップ１０４では、第３後処理装置４０Ｃが、節電状態ＬＥＤ５４Ｃを点灯させる。
【００５１】
ステップ１０５では、第３後処理装置４０Ｃが、通信装置部４８Ｃから、第２後処理装置４０Ｂ（通信装置部６６Ｂ、メイン制御部４２Ｂ、通信装置部４８Ｂ）、第１後処理装置４０Ａ（通信装置部６６Ａ、メイン制御部４２Ａ、通信装置部４８Ａ）、及び、画像形成装置１０の通信装置部３０を介して、画像形成装置１０のメイン制御部２２に節電モードへ遷移（移行）したことを通知する。
【００５２】
ステップ１０６では、画像形成装置１０（ロック解除の制御を行うメイン制御部２２）によって、第２後処理装置４０Ｂ（ロック装置部６４Ｂ）と第３後処理装置４０Ｃ（ロック装置部４６Ｃ）とのロック解除処理がなされ、ステップ１０７では、第２後処理装置４０Ｂ（ロック装置部６４Ｂ）と第３後処理装置４０Ｃ（ロック装置部４６Ｃ）とのロック解除が可能か否かが判断される。
【００５３】
ステップ１０７で、ロック解除が不可能と判断された場合には、再びステップ１０６の前に戻り、ロック解除が可能と判断された場合には、ステップ１０８へ進み、第２後処理装置４０Ｂ（ロック装置部６４Ｂ）と第３後処理装置４０Ｃ（ロック装置部４６Ｃ）とがロック解除される。
【００５４】
ステップ１０９では、第３後処理装置４０Ｃが、ロック状態ＬＥＤ５２Ｃのロック解除ＬＥＤを点灯させる。これにより、処理が終了する。
【００５５】
なお、ステップ１０２（第２ステップ）で節電モードへの遷移（移行）を通知された後処理装置が、画像形成装置１０に接続された複数の後処理装置のうちで、最後部以外に接続された後処理装置（本実施形態では、第１、第２後処理装置４０Ａ、４０Ｂが該当）である場合には、ステップ１０３（第３ステップ）では、メイン制御部（４２Ａ、４２Ｂ）の指示によって、該後処理装置内で記録用紙を搬送する用紙搬送部（６０Ａ、６０Ｂ）及び用紙搬送連結装置部（６２Ａ、６２Ｂ）へは少なくとも通電状態を維持するように、本実施形態では、予め設定がなされる。
【００５６】
また、上記の例では、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃの処理中判断部７４Ａ〜７４Ｃ、メイン制御部４２Ａ〜４２Ｃ、通信装置部４８Ａ〜４８Ｃ、６６Ａ〜６６Ｃ、及び、画像形成装置１０の通信装置部３０を介して、第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃの各使用終了時点を認識していると共に、各使用終了時点からの時間をタイマーによって測定しており、各使用終了時点からの時間（連続不使用時間）が予めユーザによって設定された時間（例えば、本実施形態では３０分）以上である後処理装置の有無を判断しているが、例えば、他の例として、連続不使用時間（使用終了時点から連続して不使用である時間）を後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）の操作／表示部（５６Ａ〜５６Ｃ）に最後に触れて（使用して）からの時間とし、この時間が予め設定された時間以上である後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）の有無を判断してもよい。なお、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃの操作／表示部５６Ａ〜５６Ｃ、メイン制御部４２Ａ〜４２Ｃ、通信装置部４８Ａ〜４８Ｃ、６６Ａ〜６６Ｃ、及び、画像形成装置１０の通信装置部３０を介して、ユーザが第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃの操作／表示部５６Ａ〜５６Ｃに最後に触れた（使用した）時点を認識していると共に、各接触終了時点（各使用終了時点）からの時間をタイマーによって測定している。
【００５７】
次に、画像形成装置１０に接続された複数の後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）のうちで、最後部に接続された第３後処理装置４０Ｃを手動で節電モードにする場合について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５８】
ステップ１１１では、ユーザが第３後処理装置４０Ｃの節電遷移／解除スイッチ部５５Ｃを押下する。
【００５９】
ステップ１１２では、第３後処理装置４０Ｃのメイン制御部４２Ｃは、第３後処理装置４０Ｃが稼働中(節電モードではない状態)か否かを判断する。
【００６０】
ステップ１１２で第３後処理装置４０Ｃが稼働中(節電モードではない状態)でないと判断した場合には、処理を終了し、第３後処理装置４０Ｃが稼働中(節電モードではない状態)であると判断した場合には、ステップ１１３へ進む。
【００６１】
ステップ１１３では、第３後処理装置４０Ｃのメイン制御部４２Ｃは、第３後処理装置４０Ｃが節電モードに遷移（移行）できる状態であるか否かを判断する。具体的には、画像形成装置１０のメイン制御部２２が、通信装置部３０から、第１後処理装置４０Ａ（通信装置部４８Ａ、メイン制御部４２Ａ、通信装置部６６Ａ）、第２後処理装置４０Ｂ（通信装置部４８Ｂ、メイン制御部４２Ｂ、通信装置部６６Ｂ）、及び、第３後処理装置４０Ｃの通信装置部４８Ｃを介して、第３後処理装置４０Ｃのメイン制御部４２Ｃへ用紙排出通知がされていない状態であれば、第３後処理装置４０Ｃを節電モードに遷移（移行）できる状態であると判断される。
【００６２】
ステップ１１３で、第３後処理装置４０Ｃを節電モードに遷移（移行）できる状態でないと判断された場合には、ステップ１１４へ進んで、第３後処理装置４０Ｃのメイン制御部４２Ｃは、節電モードへの遷移要求（移行要求）を拒否して処理を終了する。
【００６３】
一方、ステップ１１３で、第３後処理装置４０Ｃを節電モードに遷移（移行）できる状態であると判断された場合には、ステップ１１５へ進んで第３後処理装置４０Ｃを節電モードにし、節電モード時に第３後処理装置４０Ｃ内で通電状態が維持される対象として予め設定された構成部を除き、電力供給を遮断する。
【００６４】
ステップ１１６では、第３後処理装置４０Ｃが、節電状態ＬＥＤ５４Ｃを点灯させる。
【００６５】
ステップ１１７では、画像形成装置１０（ロック解除の制御を行うメイン制御部２２）によって、第２後処理装置４０Ｂ（ロック装置部６４Ｂ）と第３後処理装置４０Ｃ（ロック装置部４６Ｃ）とのロック解除処理がなされ、ステップ１１８では、第２後処理装置４０Ｂ（ロック装置部６４Ｂ）と第３後処理装置４０Ｃ（ロック装置部４６Ｃ）とのロック解除が可能か否かが判断される。
【００６６】
ステップ１１８でロック解除が不可能と判断された場合には、再びステップ１１７の前に戻り、ロック解除が可能と判断された場合には、ステップ１１９へ進み、第２後処理装置４０Ｂ（ロック装置部６４Ｂ）と第３後処理装置４０Ｃ（ロック装置部４６Ｃ）とがロック解除される。
【００６７】
ステップ１２０では、第３後処理装置４０Ｃが、ロック状態ＬＥＤ５２Ｃのロック解除ＬＥＤを点灯させる。これにより、処理が終了する。
【００６８】
次に、画像形成装置１０に接続された複数の後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）のうちで、最後部以外に接続された後処理装置である第２後処理装置４０Ｂの節電モードへの自動移行について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６９】
なお、第２後処理装置４０Ｂは、画像形成装置１０に接続された複数の後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）のうちで、最前部と最後部との中間部に接続された後処理装置である。
【００７０】
ステップ１２２では、用紙格納部５９Ａ〜５９Ｃが格納可能上限まで記録用紙Ｐを格納している状態にあるために、一定時間使用されていない後処理装置、すなわち、連続不使用時間が予め設定された時間以上である後処理装置があるか否かを、画像形成装置１０のメイン制御部２２が判断する。
【００７１】
なお、用紙格納部５９Ａ〜５９Ｃは、センサによって格納可能上限まで記録用紙Ｐを格納している状態にあると検知した情報をメイン制御部４２Ａ〜４２Ｃに出力しており、この情報は、メイン制御部４２Ａ〜４２Ｃが通信装置部４８Ａ〜４８Ｃから画像形成装置１０の通信装置部３０へ送信することで、画像形成装置１０のメイン制御部２２が第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃの格納状態を把握している。
【００７２】
ステップ１２２で条件を満たさないと判断した場合には、ステップ１２２の前へ戻り、ステップ１２２で条件を満たすと判断した場合には、ステップ１２４へ進む。
【００７３】
ステップ１２４では、画像形成装置１０のメイン制御部２２が、ステップ１２２の条件を満たす後処理装置が第２後処理装置４０Ｂであるか否かを判断する。ステップ１２４で条件を満たさないと判断した場合には、ステップ１２２の前へ戻り、ステップ１２４で条件を満たすと判断した場合には、ステップ１２６へ進む。
【００７４】
ステップ１２６では、第２後処理装置４０Ｂが、節電モード時に第２後処理装置４０Ｂ内で通電状態が維持される対象として予め設定された構成部を除き、電力供給を遮断する。
【００７５】
なお、節電モード時に第２後処理装置４０Ｂ内で通電状態が維持される対象として予め設定された構成部は、メイン制御部４２Ｂのほか、例えば、本実施形態では、電源受給装置部５０Ｂ、通信装置部４８Ｂ、ロック状態ＬＥＤ５２Ｂ、節電状態ＬＥＤ５４Ｂ、用紙搬送部６０Ｂ、用紙搬送連結装置部６２Ｂとしている。電源受給装置部５０Ｂは、復旧に必要最小限の電源等を確保するための復旧用電源確保手段として、通信装置部４８Ｂは、画像形成装置１０等と送受信するための通信手段として、ロック状態ＬＥＤ５２Ｂ及び節電状態ＬＥＤ５４Ｂは、ユーザへ第２後処理装置４０Ｂの状態を伝えるための状態表示手段として、用紙搬送部６０Ｂ、用紙搬送連結装置部６２Ｂは、第３後処理装置４０Ｃへ記録用紙Ｐを搬送させるための中継搬送手段として、それぞれ通電が必要な構成部とされる。
【００７６】
なお、節電モードにする後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ（ここでのフローでは、４０Ｂ））の接続位置によって、用紙搬送部（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ（ここでのフローでは、６０Ｂ））及び用紙搬送連結装置部（６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ（ここでのフローでは、６２Ｂ））に対して電源供給が必要であるか否かが変わるため、後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ（ここでのフローでは、４０Ｂ））の接続位置に応じて、すなわち、最後部に接続されたか否かに応じて、予め設定された構成部も異なることになる（最後部に接続されている場合には、用紙搬送部（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ）及び用紙搬送連結装置部（６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ）が予め設定された構成部に含まれず、ここでのフローのように、最後部以外に接続されている場合は、用紙搬送部（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ（ここでのフローでは、６０Ｂ））及び用紙搬送連結装置部（６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ（ここでのフローでは、６２Ｂ））が予め設定された構成部に含まれる。）。このため、後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ（ここでのフローでは、４０Ｂ））の接続位置に応じて、画像形成装置１０のメイン制御部２２が、用紙搬送部（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ（ここでのフローでは、６０Ｂ））及び用紙搬送連結装置部（６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ（ここでのフローでは、６２Ｂ））を、通電状態が維持される対象として含めるか否かを判断する。
【００７７】
ステップ１２８では、第３後処理装置４０Ｃが、節電状態ＬＥＤ５４Ｃを点灯させる。これにより、処理が終了する。
【００７８】
なお、第１後処理装置４０Ａ、第３後処理装置４０Ｃは稼働しているため、第１後処理装置４０Ａとのロック解除及び第３後処理装置４０Ｃとのロック解除は行わない。
【００７９】
次に、画像形成装置１０に接続された複数の後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）のうちで、最後部以外に接続された後処理装置である第２後処理装置４０Ｂの節電モードへの手動移行について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００８０】
ステップ１３１では、ユーザが第２後処理装置４０Ｂの節電遷移／解除スイッチ部５５Ｂの節電遷移／解除スイッチを押下する。
【００８１】
ステップ１３２では、第２後処理装置４０Ｂのメイン制御部４２Ｂは、第２後処理装置４０Ｂが稼働中(節電モードではない状態)か否かを判断する。
【００８２】
ステップ１３２で第２後処理装置４０Ｂが稼働中(節電モードではない状態)でないと判断した場合には、処理を終了し、第２後処理装置４０Ｂが稼働中(節電モードではない状態)であると判断した場合には、ステップ１３３へ進む。
【００８３】
ステップ１３３では、第２後処理装置４０Ｂのメイン制御部４２Ｂは、第２後処理装置４０Ｂが節電モードに遷移（移行）できる状態であるか否かを判断する。具体的には、画像形成装置１０のメイン制御部２２が、通信装置部３０から、第１後処理装置４０Ａ（通信装置部４８Ａ、メイン制御部４２Ａ、通信装置部６６Ａ）、及び、第２後処理装置４０Ｂの通信装置部４８Ｂを介して、第２後処理装置４０Ｂのメイン制御部４２Ｂへ用紙排出通知がされていない状態であれば、第２後処理装置４０Ｂを節電モードに遷移（移行）できる状態であると判断される。
【００８４】
ステップ１３３で、第２後処理装置４０Ｂを節電モードに遷移（移行）できる状態でないと判断された場合には、ステップ１３４へ進んで、第２後処理装置４０Ｂのメイン制御部４２Ｂは、節電モードへの遷移要求（移行要求）を拒否して処理を終了する。
【００８５】
一方、ステップ１３３で、第２後処理装置４０Ｂを節電モードに遷移（移行）できる状態であると判断された場合には、ステップ１３５へ進んで第２後処理装置４０Ｂを節電モードにし、節電モード時に第２後処理装置４０Ｂ内で通電状態が維持される対象として予め設定された構成部を除き、電力供給を遮断する。
【００８６】
ステップ１３６では、第２後処理装置４０Ｂが、節電状態ＬＥＤ５４Ｂを点灯させる。これにより、処理が終了する。
【００８７】
なお、第１後処理装置４０Ａ、第３後処理装置４０Ｃは稼働しているため、第１後処理装置４０Ａとのロック解除及び第３後処理装置４０Ｃとのロック解除は行わない。
【００８８】
メイン制御部２２は、第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃの各々における記録用紙Ｐの格納量に基づいて、節電モードにある後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃのいずれか）に対して復旧を指示するようになっている。ここで、用紙格納部に空きがある後処理装置を節電モードから復旧させる場合について、図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００８９】
ステップ１４１では、稼動中のすべての後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）の用紙格納部５９Ａ〜５９Ｃが格納可能上限まで記録用紙Ｐを格納している状態にあるか否かを画像形成装置１０のメイン制御部２２が判断する。
【００９０】
ステップ１４１で該当する後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）がないと判断した場合には、ステップ１４１の前に戻り、ステップ１４１で該当する後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）があると判断した場合には、ステップ１４２へ進む。
【００９１】
ステップ１４２では、節電中の後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）が接続されているとの条件を満たし、かつ、その条件を満たす後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）の用紙格納部５９Ａ〜５９Ｃに空きがあるか否かを、画像形成装置１０のメイン制御部２２が判断する。
【００９２】
なお、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、節電中の後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）の用紙格納部５９Ａ〜５９Ｃが格納可能上限まで記録用紙Ｐを格納している状態になければ、空きがあると判断する。
【００９３】
ステップ１４２で条件を満たさないと判断した場合には、ステップ１４３へ進み、画像形成装置１０の操作／表示部２８に、すべて後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃ）の用紙格納部５９Ａ〜５９ＣがＦＵＬＬである旨の表示等を行い、ユーザへ異常を知らせて処理を終了する。
【００９４】
一方、ステップ１４２で条件を満たすと判断した場合には、ステップ１４４へ進み、画像形成装置１０が該当する後処理装置（第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃのいずれか）へ復旧を指示する。なお、ここでは、一例として、最後部に接続された第３後処理装置４０Ｃが該当して用紙格納部５９Ｃに空きがあるものとして、以下説明すると、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、通信装置部３０から、第１後処理装置４０Ａ（通信装置部４８Ａ、メイン制御部４２Ａ、通信装置部６６Ａ）、第２後処理装置４０Ｂ（通信装置部４８Ｂ、メイン制御部４２Ｂ、通信装置部６６Ｂ）、及び、第３後処理装置４０Ｃの通信装置部４８Ｃを介して、第３後処理装置４０Ｃのメイン制御部４２Ｃへ節電モードからの復旧指示を通知する。
【００９５】
ステップ１４５では、用紙格納部５９Ｃに空きがある第３後処理装置４０Ｃにおけるメイン制御部４２Ｃが、電源の必要なすべての構成部に電力を供給することで、節電モードからの復旧処理を実施する。
【００９６】
ステップ１４６では、第３後処理装置４０Ｃのメイン制御部４２Ｃが自己診断を実施し、第３後処理装置４０Ｃの復旧処理が正常に終了したか否かを判断する。
【００９７】
ステップ１４６で第３後処理装置４０Ｃの復旧処理が正常に終了していないと判断した場合には、ステップ１４７へ進み、節電モードからの復旧処理で異常が発生した旨を第３後処理装置４０Ｃの操作／表示部５６Ｃに表示してステップ１４９へ進む。
【００９８】
一方、ステップ１４６で第３後処理装置４０Ｃの復旧処理が正常に終了したと判断した場合には、ステップ１４８へ進み、復旧した第３後処理装置４０Ｃのメイン制御部４２Ｃが、節電状態ＬＥＤ５４Ｃを消灯させる。
【００９９】
ステップ１４９では、第３後処理装置４０Ｃのメイン制御部４２Ｃは、通信装置部４８Ｃから、第２後処理装置４０Ｂ（通信装置部６６Ｂ、メイン制御部４２Ｂ、通信装置部４８Ｂ）、第１後処理装置４０Ａ（通信装置部６６Ａ、メイン制御部４２Ａ、通信装置部４８Ａ）、及び、画像形成装置１０の通信装置部３０を介して、画像形成装置１０のメイン制御部２２に復旧処理結果を通知する。
【０１００】
ステップ１５０では、第３後処理装置４０Ｃの復旧処理が正常に行われたか否かを、画像形成装置１０のメイン制御部２２が判断する。
【０１０１】
ステップ１５０で第３後処理装置４０Ｃの復旧処理が正常に行われていないと判断された場合には、ステップ１５１へ進み、画像形成装置１０の操作／表示部２８に、第３後処理装置４０Ｃの節電モードからの復旧処理に異常があった旨の表示等を行い、ユーザへ異常を知らせる。
【０１０２】
一方、ステップ１５０で第３後処理装置４０Ｃの復旧処理が正常に行われていると判断された場合には、ステップ１５２へ進み、復旧した第３後処理装置４０Ｃへ印刷済用紙の排出を行う。これにより、処理が終了する。
【０１０３】
次に、第３後処理装置４０Ｃを節電モードから手動復旧させる場合について、図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０４】
ステップ１６１では、ユーザが第３後処理装置４０Ｃの節電遷移／解除スイッチ部５５Ｃを押下する。
【０１０５】
ステップ１６２では、第３後処理装置４０Ｃのメイン制御部４２Ｃは、第３後処理装置４０Ｃが節電モード中か否かを判断する。
【０１０６】
ステップ１６１で第３後処理装置４０Ｃが節電モード中でないと判断された場合には、そのまま処理を終了する。ステップ１６１で第３後処理装置４０Ｃが節電モード中であると判断された場合には、ステップ１６３へ進み、第３後処理装置４０Ｃにおけるメイン制御部４２Ｃが、電源の必要なすべての構成部に電力を供給することで、節電モードからの復旧処理を実施する。
【０１０７】
ステップ１６４では、第３後処理装置４０Ｃのメイン制御部４２Ｃが自己診断を実施し、第３後処理装置４０Ｃの復旧処理が正常に終了したか否かを判断する。
【０１０８】
ステップ１６４で第３後処理装置４０Ｃの復旧処理が正常に終了していないと判断した場合には、ステップ１６５へ進み、節電モードからの復旧処理で異常が発生した旨を第３後処理装置４０Ｃの操作／表示部５６Ｃに表示してステップ１６７へ進む。
【０１０９】
一方、ステップ１６４で第３後処理装置４０Ｃの復旧処理が正常に終了したと判断した場合には、ステップ１６６へ進み、復旧した第３後処理装置４０Ｃのメイン制御部４２Ｃが、節電状態ＬＥＤ５４Ｃを消灯させる。
【０１１０】
ステップ１６７では、第３後処理装置４０Ｃのメイン制御部４２Ｃは、通信装置部４８Ｃから、第２後処理装置４０Ｂ（通信装置部６６Ｂ、メイン制御部４２Ｂ、通信装置部４８Ｂ）、第１後処理装置４０Ａ（通信装置部６６Ａ、メイン制御部４２Ａ、通信装置部４８Ａ）、及び、画像形成装置１０の通信装置部３０を介して、画像形成装置１０のメイン制御部２２に復旧処理結果を通知する。
【０１１１】
ステップ１６８では、第３後処理装置４０Ｃの復旧処理が正常に行われたか否かを、画像形成装置１０のメイン制御部２２が判断する。
【０１１２】
ステップ１６８で第３後処理装置４０Ｃの復旧処理が正常に行われていないと判断された場合には、ステップ１６９へ進み、画像形成装置１０の操作／表示部２８に、第３後処理装置４０Ｃの節電モードからの復旧処理に異常があった旨の表示等を行い、ユーザへ異常を知らせる。
【０１１３】
一方、ステップ１６８で第３後処理装置４０Ｃの復旧処理が正常に行われていると判断された場合には、処理を終了する。
【０１１４】
次に、画像形成装置１０の稼動中に、画像形成装置１０から電源供給を受けることになる第１後処理装置４０Ａがその画像形成装置１０へ接続される場合について、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１５】
ステップ１７１では、ユーザが第１後処理装置４０Ａを画像形成装置１０に接続する。ステップ１７２では、画像形成装置１０におけるメイン制御部２２の指示によって電源供給装置部３２から第１後処理装置４０Ａの電源受給装置部５０Ａへ電源供給がされる。ステップ１７３では、第１後処理装置４０Ａが初期化処理を開始する。
【０１１６】
ステップ１７４では、第１後処理装置４０Ａのメイン制御部４２Ａが自己診断を行うことによって第１後処理装置４０Ａの初期化処理が正常終了したか否かを判断する。
【０１１７】
ステップ１７４で第１後処理装置４０Ａの初期化処理が正常終了していないと判断された場合には、ステップ１７５へ進み、第１後処理装置４０Ａの操作／表示部５６Ａに初期化処理異常終了の表示等を行い、ユーザへ異常を知らせてステップ１７６へ進む。
【０１１８】
一方、ステップ１７４で第１後処理装置４０Ａの初期化処理が正常終了したと判断された場合には、ステップ１７６へ進み、第１後処理装置４０Ａのメイン制御部４２Ａは、通信装置部４８Ａから画像形成装置１０の通信装置部３０を介して、画像形成装置１０のメイン制御部２２へ初期化が終了したことを通知する。
【０１１９】
ステップ１７７では、画像形成装置１０のメイン制御部２２が第１後処理装置４０Ａからの初期化処理結果を受信したか否かが判断される。ステップ１７７で初期化処理結果を受信していないと判断した場合には、ステップ１７７の前に戻り、ステップ１７７で初期化処理結果を受信したと判断した場合には、ステップ１７８へ進み、画像形成装置１０は、第１後処理装置４０Ａをロック(固定)する。ここで、画像形成装置１０と第１後処理装置４０Ａとは、画像形成装置１０のロック装置部２０と第１後処理装置４０Ａのロック装置部４６Ａとによってロックされる。
【０１２０】
ステップ１７９では、第１後処理装置４０Ａの初期化処理結果が正常であるか否かを、画像形成装置１０のメイン制御部２２が判断する。
【０１２１】
ステップ１７９で第１後処理装置４０Ａの初期化処理結果が正常でないと判断された場合には、ステップ１８０へ進み、画像形成装置１０の操作／表示部２８に第１後処理装置４０Ａの初期化処理が異常終了である旨の表示等を行い、ユーザへ異常を知らせ、処理を終了する。
【０１２２】
一方、ステップ１７９で第１後処理装置４０Ａの初期化処理結果が正常であると判断された場合には、ステップ１８１へ進み、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、通信装置部３０から第１後処理装置４０Ａの通信装置部４８Ａを介して、第１後処理装置４０Ａのメイン制御部４２Ａへ初期化処理情報を受信したことを通知する。
【０１２３】
ステップ１８２では、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、通信装置部３０から第１後処理装置４０Ａの通信装置部４８Ａを介して、第１後処理装置４０Ａのメイン制御部４２Ａへ構成情報等を問い合わせる。
【０１２４】
ステップ１８３では、第１後処理装置４０Ａのメイン制御部４２Ａが、通信装置部４８Ａから画像形成装置１０の通信装置部３０を介して、画像形成装置１０のメイン制御部２２へ第１後処理装置４０Ａの構成情報等を通知する。
【０１２５】
ステップ１８４では、画像形成装置１０のメイン制御部２２が第１後処理装置４０Ａの構成（コンフィグレーション）、状態等の情報を認識した後、画像形成装置１０は、第１後処理装置４０Ａへ記録用紙Ｐを排出する。これにより、処理が終了する。
【０１２６】
次に、画像形成装置１０から電源供給を受ける第１後処理装置４０Ａの取り外しについて、図１１のフローチャートを参照しながら説明する。なお、以下の例では、画像形成装置１０に第１後処理装置４０Ａのみが接続された状態から第１後処理装置４０Ａを取り外している。
【０１２７】
ステップ１９１では、ユーザが第１後処理装置４０Ａのロック施錠／解除スイッチ部５３Ａのロック解除スイッチを押下する。
【０１２８】
ステップ１９２では、第１後処理装置４０Ａのメイン制御部４２Ａが、通信装置部４８Ａから画像形成装置１０の通信装置部３０を介して、画像形成装置１０のメイン制御部２２へロック解除を要求する。
【０１２９】
ステップ１９３では、画像形成装置１０が第１後処理装置４０Ａとのロック解除処理を行う。ここで、画像形成装置１０と第１後処理装置４０Ａとのロック解除は、画像形成装置１０のロック装置部２０と第１後処理装置４０Ａのロック装置部４６Ａとのロック解除によってなされる。
【０１３０】
ステップ１９４では、第１後処理装置４０Ａのロック解除が可能であるか否かを、画像形成装置１０のメイン制御部２２が判断する。
【０１３１】
ステップ１９４で第１後処理装置４０Ａのロック解除が可能でないと判断された場合には、ステップ１９３の前に戻り、ステップ１９４で第１後処理装置４０Ａのロック解除が可能であると判断された場合には、ステップ１９５へ進み、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、電源供給装置部３２から第１後処理装置４０Ａの電源受給装置部５０Ａへの電源供給を遮断する。
【０１３２】
ステップ１９６では、画像形成装置１０は第１後処理装置４０Ａとのロックを解除する。ステップ１９７では、画像形成装置１０は、構成情報部３４における第１後処理装置４０Ａの構成情報等を更新する。ステップ１９８では、画像形成装置１０の操作／表示部２８に第１後処理装置４０Ａとのロックを解除した旨の表示を行い、ユーザへロック解除情報を知らせる。これにより、処理が終了する。
【０１３３】
このように、画像形成装置１０の稼動状態で画像形成装置１０に接続される特定の第１後処理装置４０Ａへの電源供給を遮断することによって第１後処理装置４０Ａの接続解除を許容することができる。このため、第１後処理装置４０Ａを取り外す（接続解除する）前に画像形成装置１０の電源を一旦切る必要がないので、ユーザの待機時間を削減することができると共に、画像形成装置１０の再立ち上げ時の消費電力の削減が可能となる。
【０１３４】
次に、画像形成装置１０と第１後処理装置４０Ａとがロックされているときに取り外しがされた場合について、図１２のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１３５】
ステップ２０１で、ユーザが第１後処理装置４０Ａを画像形成装置１０から取り外す（接続解除する）と、ステップ２０２では、画像形成装置１０が第１後処理装置４０Ａとの通信ができなくなったことを検知する。すなわち、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、通信装置部３０からの送信に対して第１後処理装置４０Ａの通信装置部４８Ａから応答がない場合、第１後処理装置４０Ａと通信ができなくなったものと判断する。
【０１３６】
ステップ２０３では、画像形成装置１０のメイン制御部２２が、第１後処理装置４０Ａの取り外しが可能な状態であるか否かを判断する。具体的には、第１後処理装置４０Ａから取り外し要求があるか否か、第１後処理装置４０Ａが記録用紙Ｐを排出中であるか否か、によって、判断する（第１後処理装置４０Ａから取り外し要求があって第１後処理装置４０Ａが記録用紙Ｐを排出中でなければ、第１後処理装置４０Ａの取り外しが可能な状態である）。
【０１３７】
ステップ２０３で第１後処理装置４０Ａの取り外しが可能であると判断された場合には、処理を終了する。ステップ２０３で第１後処理装置４０Ａの取り外しが可能でないと判断された場合には、ステップ２０４へ進み、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、第１後処理装置４０Ａとの通信できない状態の時間のカウントをタイマーによって開始する。
【０１３８】
ステップ２０５では、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、第１後処理装置４０Ａとの通信できない状態の時間が予め設定した一定時間を超えたか否かを判断する。
【０１３９】
ステップ２０５で通信不能状態が一定時間を超えていないと判断した場合には、ステップ２０５の前に戻る。ステップ２０５で通信不能状態が一定時間を超えたと判断した場合には、ステップ２０６へ進み、メイン制御部２２は、画像形成装置１０を緊急停止させると共に、操作／表示部２８に第１後処理装置４０Ａとの間に異常が発生した旨の表示を行い、ユーザへ異常情報を知らせる。これにより、処理が終了する。
【０１４０】
次に、画像形成装置１０に第１、第２後処理装置４０Ａ、４０Ｂが接続されている状態において、画像形成装置１０の稼動中に第２後処理装置４０Ｂを取り外して第３後処理装置４０Ｃを接続する場合について、図１３のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１４１】
ステップ２１１で、画像形成装置１０は、第２後処理装置４０Ｂへ記録用紙Ｐを排出する。ステップ２１２では、第２後処理装置４０Ｂの用紙格納部５９Ｂが格納可能上限まで記録用紙Ｐを格納している状態にあるか否かを画像形成装置１０のメイン制御部２２が判断する。
【０１４２】
ステップ２１２で第２後処理装置４０Ｂの用紙格納部５９Ｂが格納可能上限まで記録用紙Ｐを格納している状態にないと判断した場合には、ステップ２１１の前に戻る。
【０１４３】
ステップ２１２で第２後処理装置４０Ｂの用紙格納部５９Ｂが格納可能上限まで記録用紙Ｐを格納している状態にあると判断した場合には、ステップ２１３へ進む。
【０１４４】
ステップ２１３では、第２後処理装置４０Ｂから第１後処理装置４０Ａへの排出切り替えは可能であるか否かを、画像形成装置１０のメイン制御部２２が構成情報部３４を参照して判断する。なお、構成情報部３４は、画像形成装置１０に接続された後処理装置（ここでは、第１、第２後処理装置４０Ａ、４０Ｂ）の状態情報を保有している。
【０１４５】
ステップ２１３で排出切替え不可能と判断した場合には、ステップ２１４へ進み、画像形成装置１０はプリント動作を停止させた後、ステップ２１５で画像形成装置１０は、操作／表示部２８にすべての後処理装置（ここでは、第１、第２後処理装置４０Ａ、４０Ｂ）の用紙格納部５９Ａ、５９ＢがＦＵＬＬ（満杯）になった旨の表示を行い、ユーザへ情報を知らせる。これにより、処理が終了する。
【０１４６】
一方、ステップ２１３で排出切替え可能と判断した場合には、ステップ２１６へ進み、画像形成装置１０は第１後処理装置４０Ａへ記録用紙Ｐの排出を切り替える。すなわち、まず、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、通信装置部３０から第１後処理装置４０Ａの通信装置部４８Ａを介して第１後処理装置４０Ａのメイン制御部４２Ａに第１後処理装置４０Ａへの記録用紙Ｐの格納要求をする。次に、第１後処理装置４０Ａでは、メイン制御部４２Ａが、用紙格納部５９Ａへ印刷済記録用紙Ｐを格納させるように用紙搬送部６０Ａ、用紙振分部６１Ａに指令することで、第１後処理装置４０Ａへの排出切替えがなされる。
【０１４７】
ステップ２１７では、画像形成装置１０は操作／表示部２８に、第２後処理装置４０Ｂの用紙格納部５９ＢがＦＵＬＬ（満杯）になったこと、及び、記録用紙Ｐの排出を第１後処理装置４０Ａに切り替えた旨の表示を行い、ユーザへ情報を知らせる。
【０１４８】
ステップ２１８では、画像形成装置１０は第２後処理装置４０Ｂとのロック解除処理、すなわち、第１後処理装置４０Ａのロック装置部６４Ａと第２後処理装置４０Ｂのロック装置部４６Ｂとのロック解除処理を行う。
【０１４９】
ステップ２１９では、画像形成装置１０のメイン制御部２２が第２後処理装置４０Ｂのロック解除（第１後処理装置４０Ａのロック装置部６４Ａと第２後処理装置４０Ｂのロック装置部４６Ｂとのロック解除）は可能であるか否かを判断する。
【０１５０】
ステップ２１９でロック解除が可能でないと判断された場合には、ステップ２１８の前へ戻る。ステップ２１９でロック解除が可能であると判断された場合には、ステップ２２０へ進み、画像形成装置１０は第２後処理装置４０Ｂとのロック（第１後処理装置４０Ａのロック装置部６４Ａと第２後処理装置４０Ｂのロック装置部４６Ｂとのロック）を解除する。
【０１５１】
ステップ２２１では、画像形成装置１０は、構成情報部３４における第２後処理装置４０Ｂの構成情報等を更新する。
【０１５２】
ステップ２２２で、ユーザは、第２後処理装置４０Ｂを画像形成装置１０に接続された第１後処理装置４０Ａから取り外し（接続解除し）、ステップ２２３で、第３後処理装置４０Ｃを画像形成装置１０に接続された第１後処理装置４０Ａへ接続する。これにより、処理が終了する。
【０１５３】
なお、この状態で、第３後処理装置４０Ｃは、画像形成装置１０に接続された複数の後処理装置（第１、第３後処理装置４０Ａ、４０Ｃ）のうちで、最後部に接続された後処理装置４０Ｃとして、画像形成装置１０に認識される。
【０１５４】
次に、本発明における後処理装置の節電制御方法が適用された画像形成システムの第２の実施形態を図１４〜図１８に基づき説明する。第２の実施形態は、第１〜第３後処理装置４０Ａ〜４０Ｃが、独自に電源供給をする点が特徴であり、他の点は、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。なお、図１４は、第１の実施形態における図１に対応する図であり、図１５、１６は、第１の実施形態における図２、３に対応する図である。
【０１５５】
図１４に示されるように、画像形成装置１０は、第１の実施形態のような電源供給装置部３２（図１参照）がない。また、第１後処理装置４０Ａは、第１の実施形態のような電源受給装置部５０Ａ、電源供給装置部６８Ａ（いずれも図１参照）がなく、電源スイッチ部７６Ａを備えている。図１５に示されるように、電源スイッチ部７６Ａは、電源部７８Ａに接続されており、電源部７８Ａは、メイン制御部４２Ａに接続されている。
【０１５６】
また、第２、第３後処理装置４０Ｂ、４０Ｃについても、第１後処理装置４０Ａと同様に、第１の実施形態のような電源受給装置部５０Ｂ、５０Ｃ、電源供給装置部６８Ｂ、６８Ｃ（いずれも図１参照）がなく、電源スイッチ部７６Ｂ、７６Ｃ、及び、電源部７８Ｂ、７８Ｃを備えている（図１４〜図１６参照）。
【０１５７】
次に、独自に電源供給する第１後処理装置４０Ａの接続について、図１７のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１５８】
ステップ２３１では、ユーザが第１後処理装置４０Ａを画像形成装置１０に接続する。なお、第１後処理装置４０Ａの電源投入は接続前、接続後のどちらでも可能である。ステップ２３２では、電源投入済みの第１後処理装置４０Ａが初期化処理を開始する。
【０１５９】
ステップ２３３では、第１後処理装置４０Ａのメイン制御部４２Ａが自己診断を行うことによって第１後処理装置４０Ａの初期化処理が正常終了したか否かを判断する。
【０１６０】
ステップ２３３で第１後処理装置４０Ａの初期化処理が正常終了していないと判断された場合には、ステップ２３４へ進み、第１後処理装置４０Ａの操作／表示部５６Ａに初期化処理異常終了の表示等を行い、ユーザへ異常を知らせてステップ２３５へ進む。
【０１６１】
一方、ステップ２３３で第１後処理装置４０Ａの初期化処理が正常終了したと判断された場合には、ステップ２３５へ進み、第１後処理装置４０Ａのメイン制御部４２Ａは、通信装置部４８Ａから画像形成装置１０の通信装置部３０を介して、画像形成装置１０のメイン制御部２２へ初期化が終了したことを通知する。
【０１６２】
ステップ２３６では、画像形成装置１０のメイン制御部２２が第１後処理装置４０Ａからの初期化処理結果を受信したか否かが判断される。ステップ２３６で初期化処理結果を受信していないと判断した場合には、ステップ２３６の前に戻り、ステップ２３６で初期化処理結果を受信したと判断した場合には、ステップ２３７へ進み、画像形成装置１０は、第１後処理装置４０Ａをロック(固定)する。ここで、画像形成装置１０と第１後処理装置４０Ａとは、画像形成装置１０のロック装置部２０と第１後処理装置４０Ａのロック装置部４６Ａとによってロックされる。
【０１６３】
ステップ２３８では、第１後処理装置４０Ａの初期化処理結果が正常であるか否かを、画像形成装置１０のメイン制御部２２が判断する。
【０１６４】
ステップ２３８で第１後処理装置４０Ａの初期化処理結果が正常でないと判断された場合には、ステップ２３９へ進み、画像形成装置１０の操作／表示部２８に第１後処理装置４０Ａの初期化処理が異常終了である旨の表示等を行い、ユーザへ異常を知らせ、処理を終了する。
【０１６５】
一方、ステップ２３８で第１後処理装置４０Ａの初期化処理結果が正常であると判断された場合には、ステップ２４０へ進み、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、通信装置部３０から第１後処理装置４０Ａの通信装置部４８Ａを介して、第１後処理装置４０Ａのメイン制御部４２Ａへ初期化処理情報を受信したことを通知する。
【０１６６】
ステップ２４１では、画像形成装置１０のメイン制御部２２は、通信装置部３０から第１後処理装置４０Ａの通信装置部４８Ａを介して、第１後処理装置４０Ａのメイン制御部４２Ａへ構成情報等を問い合わせる。
【０１６７】
ステップ２４２では、第１後処理装置４０Ａのメイン制御部４２Ａが、通信装置部４８Ａから画像形成装置１０の通信装置部３０を介して、画像形成装置１０のメイン制御部２２へ第１後処理装置４０Ａの構成情報等を通知する。
【０１６８】
ステップ２４３では、画像形成装置１０のメイン制御部２２が第１後処理装置４０Ａの構成（コンフィグレーション）、状態等の情報を認識した後、画像形成装置１０は、第１後処理装置４０Ａへ記録用紙Ｐを排出する。これにより、処理が終了する。
【０１６９】
次に、独自に電源供給をする第１後処理装置４０Ａを画像形成装置１０から取り外す場合について、図１８のフローチャートを参照しながら説明する。なお、以下の例では、画像形成装置１０に第１後処理装置４０Ａのみが接続された状態から第１後処理装置４０Ａを取り外している。
【０１７０】
ステップ２５１では、ユーザが第１後処理装置４０Ａのロック施錠／解除スイッチ部５３Ａのロック解除スイッチを押下する。
【０１７１】
ステップ２５２では、第１後処理装置４０Ａのメイン制御部４２Ａが、通信装置部４８Ａから画像形成装置１０の通信装置部３０を介して、画像形成装置１０のメイン制御部２２へロック解除を要求する。
【０１７２】
ステップ２５３では、画像形成装置１０が第１後処理装置４０Ａとのロック解除処理を行う。ここで、画像形成装置１０と第１後処理装置４０Ａとのロック解除は、画像形成装置１０のロック装置部２０と第１後処理装置４０Ａのロック装置部４６Ａとのロック解除によってなされる。
【０１７３】
ステップ２５４では、第１後処理装置４０Ａのロック解除が可能であるか否かを、画像形成装置１０のメイン制御部２２が判断する。
【０１７４】
ステップ２５４で第１後処理装置４０Ａのロック解除が可能でないと判断された場合には、ステップ２５３の前に戻り、ステップ２５４で第１後処理装置４０Ａのロック解除が可能であると判断された場合には、ステップ２５５へ進み、画像形成装置１０は第１後処理装置４０Ａとのロックを解除する。
【０１７５】
ステップ２５６では、画像形成装置１０は、構成情報部３４における第１後処理装置４０Ａの構成情報等を更新する。ステップ２５７では、画像形成装置１０の操作／表示部２８に第１後処理装置４０Ａとのロックを解除した旨の表示を行い、ユーザへロック解除情報を知らせる。ステップ２５８では、第１後処理装置４０Ａの操作／表示部５６Ａに画像形成装置１０とのロックを解除した旨の表示を行い、ユーザへロック解除情報を知らせる。これにより、処理が終了する。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る後処理装置の節電制御方法が適用される画像形成システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る後処理装置の節電制御方法が適用される画像形成システムの画像形成装置、第１後処理装置、及び、第２後処理装置の接続状態を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る後処理装置の節電制御方法が適用される画像形成システムの第２後処理装置及び第３後処理装置の接続状態を示すブロック図である。
【図４】節電モードへの自動移行例を示すフローチャートである。
【図５】第３後処理装置を手動で節電モードにする場合を示すフローチャートである。
【図６】第２後処理装置の節電モードへの自動移行を示すフローチャートである。
【図７】第２後処理装置の節電モードへの手動移行を示すフローチャートである。
【図８】用紙格納部に空きがある後処理装置を節電モードからの復旧させる場合を示すフローチャートである。
【図９】第３後処理装置を節電モードから手動復旧させる場合を示すフローチャートである。
【図１０】画像形成装置から電源供給を受ける第１後処理装置の接続例を示すフローチャートである。
【図１１】画像形成装置から電源供給を受ける後処理装置の取り外し例を示すフローチャートである。
【図１２】画像形成装置と第１後処理装置とがロックされているときに取り外しがされた場合を示すフローチャートである。
【図１３】画像形成装置に第１、第２後処理装置が接続されている状態において、画像形成装置の稼動中に第２後処理装置を取り外して第３後処理装置を接続する場合を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る後処理装置の節電制御方法が適用される画像形成システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る後処理装置の節電制御方法が適用される画像形成システムの画像形成装置、第１後処理装置、及び、第２後処理装置の接続状態を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る後処理装置の節電制御方法が適用される画像形成システムの第２後処理装置及び第３後処理装置の接続状態を示すブロック図である。
【図１７】独自に電源供給する第１後処理装置の接続について示すフローチャートである。
【図１８】独自に電源供給をする第１後処理装置を画像形成装置から取り外す場合について示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７７】
１０    画像形成装置
２２    メイン制御部（制御手段）
４０Ａ  第１後処理装置（後処理装置）
４０Ｂ  第２後処理装置（後処理装置）
４０Ｃ  第３後処理装置（後処理装置）
６０Ａ  用紙搬送部（搬送部）
６０Ｂ  用紙搬送部（搬送部）
６０Ｃ  用紙搬送部（搬送部）
８０    画像形成システム
Ｐ      記録用紙
【図１】
2007090527.tif 000003
【図２】
2007090527.tif 000004
【図３】
2007090527.tif 000005
【図４】
2007090527.tif 000006
【図５】
2007090527.tif 000007
【図６】
2007090527.tif 000008
【図７】
2007090527.tif 000009
【図８】
2007090527.tif 000010
【図９】
2007090527.tif 000011
【図１０】
2007090527.tif 000012
【図１１】
2007090527.tif 000013
【図１２】
2007090527.tif 000014
【図１３】
2007090527.tif 000015
【図１４】
2007090527.tif 000016
【図１５】
2007090527.tif 000017
【図１６】
2007090527.tif 000018
【図１７】
2007090527.tif 000019
【図１８】
2007090527.tif 000020