(57)【要約】【課題】  借主が自分で保証人を探さなくとも、物件情報を見た時に、その場で支払い能力があるか否かを確認して、所望の物件を賃貸でこるか否かを知ることができる仕組みを提供する。【解決手段】  クレジットカードの認証を行うクレジットカードセンタ２と接続可能に構成された装置であって、借主が賃貸を希望する物件の少なくとも価格の入力を受け付ける手段と、賃貸物件の価格から賃貸物件の機関保証を行う場合の保証金額を算定する手段と、借主が保持するクレジットカードの情報を受け付け手段と、受け付けたクレジットカードの情報と、上記算定した機関保証の保証金額とを、クレジットカードセンタ２へ送信して認証依頼を行う手段と、クレジットカードセンタ２からの認証結果を受信して出力する手段とを有することとした。【選択図】  図１
2007213515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの認証及び決済処理を行うクレジットカード会社のセンタと通信可能に構成され、借主が不動産賃貸物件の契約を行う際の処理を行う装置であって、
上記借主の情報、借主が賃貸を希望する物件の少なくとも価格を含む物件情報及び、借主のクレジットカード情報を受信する受付手段と、
上記受付けた借主の情報及び物件情報を記憶する契約情報記憶手段と、
上記賃貸物件の賃料総額から、上記賃貸物件に対して機関保証を行う場合の保証金額を算定する保証処理手段と、
上記借主のクレジットカード情報と上記算定した保証金額とを、上記クレジットカード会社のセンタへ送信して決済が可能か否かの認証要求を行うクレジットカード処理手段と、
上記クレジットカード会社のセンタからクレジットカードによる決済可能であるとの通知を受けた場合に、機関保証が可能である旨の通知を行う出力手段と、
を有することを特徴とする賃貸情報処理装置。
【請求項２】
上記契約情報記憶手段に記憶されている借主の情報及び物件情報から、不動産の賃貸借契約に必要な契約書データを生成する書類作成手段をさらに有し、  
上記出力手段は、上記作成された契約書データを出力する、
請求項1記載の賃貸情報処理装置。
【請求項３】
不動産賃貸物件を識別する物件コードと、物件情報とを関連付けて記憶する物件情報記憶手段をさらに有し、
上記受付手段は、物件情報として物件コードを受付け、
上記物件情報記憶手段を参照して、上記受付けた物件コードから物件情報を検索して抽出する物件処理手段と、を有する、
請求項１又は２記載の賃貸情報処理装置。
【請求項４】
上記借主が保持する携帯電話端末とさらに通信可能に構成されており、
上記受付手段は、上記携帯電話端末から、借主情報、物件情報及び、借主のクレジットカード情報を受信し、
上記出力手段は、認証結果を上記携帯電話端末に対して通知する、
請求項1乃至３いずれかの項に記載の賃貸情報処理装置。
【請求項５】
不動産業者の店舗端末とさらに通信可能に構成されており、
上記クレジットカード会社のセンタから上記入力されたクレジットカード情報による決済可能であるとの通知を受けた場合に、上記受付けた情報を識別するための識別番号を発行して、上記契約情報記憶手段に記憶する手段をさらに有し、
上記出力手段は、発行された識別番号を上記携帯電話端末に対して通知し、
上記受付手段は、上記店舗端末に入力された上記識別情報を受付け、上記受付けた識別番号に関連付けられて記憶されている借主情報及び物件情報を抽出して表示し、契約を行うために不足している情報の入力をさらに受付けて上記契約情報記憶手段に記憶する、
請求項４記載の賃貸情報処理装置。
【請求項６】
クレジットカードの認証及び決済処理を行うクレジットカード会社のセンタと通信可能に構成され、借主の情報及び物件情報を記憶する契約情報記憶手段を有するコンピュータにより行われる方法であって、
上記借主の情報、借主が賃貸を希望する物件の少なくとも価格を含む物件情報及び、借主のクレジットカード情報を受信して、上記契約情報記憶手段に記憶する処理と、
上記賃貸物件の賃料総額から、上記賃貸物件に対して機関保証を行う場合の保証金額を算定する処理と、
上記借主のクレジットカード情報と上記算定した保証金額とを、上記クレジットカード会社のセンタへ送信して決済が可能か否かの認証要求を行う処理と、
上記クレジットカード会社のセンタからクレジットカードによる決済可能であるとの通知を受けた場合に、機関保証が可能である旨の通知を行う処理と、
を行うことを特徴とする賃貸情報処理方法。
【請求項７】
クレジットカードの認証及び決済処理を行うクレジットカード会社のセンタと通信可能に構成され、借主の情報及び物件情報を記憶する契約情報記憶手段を有するコンピュータに対して、
上記借主の情報、借主が賃貸を希望する物件の少なくとも価格を含む物件情報及び、借主のクレジットカード情報を受信して、上記契約情報記憶手段に記憶する処理と、
上記賃貸物件の賃料総額から、上記賃貸物件に対して機関保証を行う場合の保証金額を算定する処理と、
上記借主のクレジットカード情報と上記算定した保証金額とを、上記クレジットカード会社のセンタへ送信して決済が可能か否かの認証要求を行う処理と、
上記クレジットカード会社のセンタからクレジットカードによる決済可能であるとの通知を受けた場合に、機関保証が可能である旨の通知を行う処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産賃貸に関し借主がその場で賃貸物件を借りることができるかを審査できるとともに、賃貸契約の手続きを簡便に行うことができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産を賃貸するにあたって、賃貸契約の時点で借主の賃料支払い能力を担保するため保証人が必要になる。
この場合、借家人によっては、身近に保証人を頼める人がいなかったり、保証人が遠方にいるので手続きに時間がかかったりする場合がある。このような保証人の手続が困難な場合に、保証を行う会社（保証会社）と契約を結んで、この保証会社が借主の保証人になる、いわゆる機関保証が行われている。このようにすることで、借主が自分自身で保証人を依頼することが困難である場合でも、保証会社が保証人となることで、借主は不動産の賃貸借契約を結ぶことができる。
【０００３】
このような場合、保証会社は借主の支払い能力を調査して、保証を行うことができるか否か的確な判断を行う必要がある。
このための仕組みとしては、不動産賃貸料の支払い状況の履歴を含んだ信用情報のデータベースを有するサーバコンピュータと、このサーバコンピュータとネットワーク接続され対象者の識別情報に基づき前記データベースから当該対象者の信用情報を引き出す操作用コンピュータと、前記支払い状況の履歴を含んだ信用情報をランク付けにより等級データに変換する情報加工手段とを備えた信用情報検索システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この仕組みによれば、操作用コンピュータからは、支払い状況の履歴を含んだ信用情報と、支払い状況の履歴を含まずに等級データを含んだ信用情報とを、それぞれ引き出すことができることから、その借主の支払い能力を調査することができる。
【０００４】
また、信販会社が、借主の不動産賃貸借契約において必要となる保証人になる際、信販会社とは別の保証会社が信販会社に対して借家人の保証を行い、この際、信販会社の信販管理台帳と保証会社の保証管理台帳とで保証コードを共通に設定してリンクの関係をもたせることで、信販管理装置と借家人保証管理装置とで効率的に処理できるようにした仕組みが提案されている（例えば、先特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５２５３３
【特許文献２】特開２００５−１７３７７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術では、信販会社等が借主の信用調査を行うため、その時間と費用がかかってしまい、その場ですぐに借主の支払い能力などの信用を調査して、契約することができないという問題があった。特に、信販会社などが信用調査を行うと、通常３〜４日程度は必ず時間が必要となってしまい、その間借主は賃貸契約を締結できないし、また不動産業者もその間契約ができないため、顧客獲得の機会を逸してしまうという問題もあった。
【０００７】
また、借主としても、街角などで不動産業者のところに出ている物件を自分の支払能力で、借りることができるかどうかは全くわからなかった。そのため、まずは不動産業者のところに行って賃貸契約の申し込みを行い、信用調査を行って初めて賃貸契約ができるかどうか分かることとなり、大変時間がかかってしまい、手軽には自分が借りたい物件を本当に借りることができるかを知ることはできなかった。
【０００８】
また、保証会社が保証を行う場合、そのための保証契約書を作成したり、賃貸契約書及び重要事項説明書など作成しなければならず、そのための時間が大変かかってしまい、事務処理が煩雑となるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであって、借主が自分で保証人を探さなくとも、物件情報を見た時に、その場で支払い能力があるか否かを確認して、所望の物件を賃貸でこるか否かを知ることができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る賃貸情報処理装置は、クレジットカードの認証及び決済処理を行うクレジットカード会社のセンタと通信可能に構成され、借主が不動産賃貸物件の契約を行う際の処理を行う装置であって、上記借主の情報、借主が賃貸を希望する物件の少なくとも価格を含む物件情報及び、借主のクレジットカード情報を受信する受付手段と、上記受付けた借主の情報及び物件情報を記憶する契約情報記憶手段と、上記賃貸物件の賃料総額から、上記賃貸物件に対して機関保証を行う場合の保証金額を算定する保証処理手段と、上記借主のクレジットカード情報と上記算定した保証金額とを、上記クレジットカード会社のセンタへ送信して決済が可能か否かの認証要求を行うクレジットカード処理手段と、上記クレジットカード会社のセンタからクレジットカードによる決済可能であるとの通知を受けた場合に、機関保証が可能である旨の通知を行う出力手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
上記契約情報記憶手段に記憶されている借主の情報及び物件情報から、不動産の賃貸借契約に必要な契約書データを生成する書類作成手段をさらに有し、上記出力手段は、上記作成された契約書データを出力するようにしてもよい。
【００１２】
不動産賃貸物件を識別する物件コードと、物件情報とを関連付けて記憶する物件情報記憶手段をさらに有し、上記受付手段は、物件情報として物件コードを受付け、上記物件情報記憶手段を参照して、上記受付けた物件コードから物件情報を検索して抽出する物件処理手段とを有してもよい。
【００１３】
上記借主が保持する携帯電話端末とさらに通信可能に構成されており、上記受付手段は、上記携帯電話端末から、借主情報、物件情報及び、借主のクレジットカード情報を受信し、上記出力手段は、認証結果を上記携帯電話端末に対して通知するようにしてもよい。
【００１４】
不動産業者の店舗端末とさらに通信可能に構成されており、上記クレジットカード会社のセンタから上記入力されたクレジットカード情報による決済可能であるとの通知を受けた場合に、上記受付けた情報を識別するための識別番号を発行して、上記契約情報記憶手段に記憶する手段をさらに有し、上記出力手段は、発行された識別番号を上記携帯電話端末に対して通知し、上記受付手段は、上記店舗端末に入力された上記識別情報を受付け、上記受付けた識別番号に関連付けられて記憶されている借主情報及び物件情報を抽出して表示し、契約を行うために不足している情報の入力をさらに受付けて上記契約情報記憶手段に記憶するようにしてもよい。
【００１５】
本発明の一の観点にかかる賃貸情報処理方法は、クレジットカードの認証及び決済処理を行うクレジットカード会社のセンタと通信可能に構成され、借主の情報及び物件情報を記憶する契約情報記憶手段を有するコンピュータにより行われる方法であって、上記借主の情報、借主が賃貸を希望する物件の少なくとも価格を含む物件情報及び、借主のクレジットカード情報を受信して、上記契約情報記憶手段に記憶する処理と、上記賃貸物件の賃料総額から、上記賃貸物件に対して機関保証を行う場合の保証金額を算定する処理と、上記借主のクレジットカード情報と上記算定した保証金額とを、上記クレジットカード会社のセンタへ送信して決済が可能か否かの認証要求を行う処理と、上記クレジットカード会社のセンタからクレジットカードによる決済可能であるとの通知を受けた場合に、機関保証が可能である旨の通知を行う処理とを行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明の一の観点にかかるコンピュータプログラムは、クレジットカードの認証及び決済処理を行うクレジットカード会社のセンタと通信可能に構成され、借主の情報及び物件情報を記憶する契約情報記憶手段を有するコンピュータに対して、上記借主の情報、借主が賃貸を希望する物件の少なくとも価格を含む物件情報及び、借主のクレジットカード情報を受信して、上記契約情報記憶手段に記憶する処理と、上記賃貸物件の賃料総額から、上記賃貸物件に対して機関保証を行う場合の保証金額を算定する処理と、上記借主のクレジットカード情報と上記算定した保証金額とを、上記クレジットカード会社のセンタへ送信して決済が可能か否かの認証要求を行う処理と、上記クレジットカード会社のセンタからクレジットカードによる決済可能であるとの通知を受けた場合に、機関保証が可能である旨の通知を行う処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、借主は、クレジットカードを持っていれば、保証人を探さなくとも、その場で希望する物件の賃貸借契約ができるかどうかを知ることができる。従って、保証人を探す手間が無いし、また支払いもクレジットカードで済むことから現金が無くとも手軽に手続きを行うことができる。
【００１８】
不動産業者にとっても、その場で保証ができるかどうかがわかるため、成約率が高くなるし、現金決済の手間を省くことができる。
また、保証委託契約書等の契約書もその場で作成できることから、契約書作成の手間を省くことができる。
【００１９】
また携帯電話を用いる場合には、その場で信用情報の照会をすることができるし、不動産業者へ出向いたときの手続きが簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施例に係るシステムの全体構成を図１に示す。図１に示すように、本システムは、賃貸情報処理サーバ１と、この賃貸処理サーバ１と専用回線等の通信を介して接続可能に構成されたクレジットカードセンタ２と、賃貸情報処理サーバ１とインターネットなどの通信を介して接続可能に構成された不動産業者の店舗端末３及び借主の携帯電話端末４が接続可能に構成されている。
【００２１】
クレジットカードセンタ２は、クレジットカード会社のセンタであって、クレジットカードを発行し、クレジットカードによる決済処理を行う。またクレジットカードセンタ２は、オーソリゼーション処理を行う。このクレジットカードセンタ２は、実際にはカード会社ごとに個別に存在している。
【００２２】
店舗端末３は、不動産業者の店舗等に設置されている端末である。この店舗端末３は、いわゆるパソコンなどにより構成され、ブラウザプログラムを実行することにより、インターネットに接続できるようになっている。
また、店舗端末３は、図示しないプリンタなどに接続されており、出力指示により帳票や契約書などを印刷出力できるようになっている。
【００２３】
携帯電話端末４は、不動産物件を借りる借主が保持する端末である。この携帯電話端末４は、ＣＣＤカメラが備えられており、これにより不動産業者の店舗等の店先に掲載されている物件情報又は、不動産物件のチラシなどに掲載されている二次元バーコードを読み取って、二次元バーコードを復号できるようになっている。また、携帯電話端末４は、所定のプログラムを実行することで、インターネット接続可能に構成されており、賃貸情報処理サーバ１とデータの送受信ができるようになっている。
【００２４】
賃貸情報処理サーバ１は、不動産物件の賃貸情報を記憶し、また借主の信用情報の照会を行うコンピュータである。
この賃貸情報処理サーバ１は、1台又は複数台のコンピュータの協働により構成されており、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムや他のデータを一時的又は継続的に記憶するためのＲＡＭ(Random Access Memory)などのメモリ及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により図２に示した機能ブロックを構成する。
図２に示した機能ブロックは、不動産業者情報データベース（ＤＢ）１０１、フォームデータ記憶部１０２、物件データベース（ＤＢ）１０３、保証データベース（ＤＢ）１０４、ブラックリストデータベース（ＢＬＤＢ）１０５、送受信処理部１０６、認証処理部１０７、保証処理部１０８、物件情報処理部１０９、クレジットカード処理部１１０、書類作成処理部１１１、出力処理部１１２から構成されている。
【００２５】
不動産業者情報データベース１０１は、不動産業者に関する情報をデータベース化したものである。この不動産業者情報データベース１０１には、不動産業者ごとのユーザＩＤ、パスワード、店番号、担当者情報が記憶されている。
このユーザＩＤ及びパスワードは、不動産業者からの申請により、予め不動産業者を識別するために発行しておくようにする。また、店番号、担当者情報は予め不動産業者からの申請などに基づいて登録しておくようにする。
【００２６】
フォームデータ記憶部１０２は、サイト上の各種のフォームデータを記憶する記憶部である。このフォームデータ記憶部１０２には、申込み受け付けフォームなどのＷｅｂサイトのＨＴＭＬデータや、保証委託契約書フォーム、重要事項説明書データ、賃貸契約書データなどのフォーマットファイルが記憶されている。
【００２７】
物件データベース１０３は、不動産業者が保有している物件情報をデータベース化したものである。
この物件データベース１０３には、不動産業者ごとに、当該不動産業者が管理している物件の物件コードと、これに関連付けて物件名、部屋番号、郵便番号、住所、契約年数、家賃、共益費駐車場費などの物件に関する情報、賃貸人名及びフリガナ、賃貸人郵便番号、賃貸人住所、賃貸人電話番号が記憶できるようになっている。
【００２８】
保証データベース１０４は、賃貸契約を締結するに当たって保証申込みを行った賃貸人等に関する情報をデータベース化したものである。
この保証データベース１０４には、保証契約者の契約者情報、緊急時の連絡先及び身元引受人の情報である緊急連絡先兼身元引受人情報、入居者情報が記憶できるようになっている。
契約者情報としては、氏名、フリガナ、郵便番号、住所、電話番号、性別、生年月日、入居者との続柄、月収、年収確認方法、本人確認方法、強制退去歴、勤務先名、勤務先電話番号が含まれる。
緊急連絡先兼身元引受人情報としては、氏名及びフリガナ、郵便番号、住所、電話番号、入居者との続柄が含まれる。
入居者情報としては、入居者の氏名及びフリガナ、郵便番号、住所、電話番号、性別、生年月日が含まれる。
また、携帯電話端末４からの保証申込みの場合には、保証申込番号、申込者氏名、店番号が記憶できるようになっている。また、これらを一時的に仮登録しておくための仮登録フラグが記憶できるようになっている。
【００２９】
ブラックリストデータベース１０５は、過去に家賃を滞納したり強制退去させられたことがある借主や、クレジットカードで決済ができなかった借主など、保証適格を有していない借主の情報をデータベース化したものである。
ブラックリストデータベース１０５には、ブラックリストとして登録されている人の氏名及びフリガナ、性別、年齢、生年月日などの個人データと、クレジットカード情報などが記憶できるようになっている。
【００３０】
送受信処理部１０６は、インターネットや専用回線などを介してクレジットカードセンタ２又は、店舗端末３、携帯電話端末４とデータの送受信処理を行う。
この送受信処理部１０６は、所定のプロトコルに従ってデータを送信したり、またこれらの装置等から送信されたデータを受信することができる。
【００３１】
認証処理部１０７は、不動産業者からのアクセス要求に基づいて、ユーザＩＤ及びパスワードを認証する処理を行う。
この処理は、認証処理部１０７が、不動産業者データベース１０１を参照して、入力されたユーザＩＤ及びパスワードが、登録されているデータを一致するか否かを判別することで行う。
【００３２】
保証処理部１０８は、契約者と保証契約をできるか否か判別する処理を行う。
具体的には、保証処理部１０８は、申込者（借主）がご利用条件（国籍、契約年齢、月収、クレジット支払い了承）を満たしているか否かの判別処理を行う。
また、保証処理部１０８は、申込みがあった賃貸物件の賃料から、機関保証を行う場合の補償額を計算する処理を行う。この保証料は、例えば、家賃と共益費との合計額の１／２を計算して、これを保証料とすることができる。
そして、保証処理部１０８は、クレジットカードにより、この保証料の決済ができた場合には、支払い能力があるものとして保証申込み受付と判別する。また、クレジットカードにより決済ができなかった場合には支払い能力が無いと判別して保証申込みができないと判別する。
【００３３】
物件情報処理部１０９は、要求により物件データベース１０３を参照して、入力された物件コードから物件情報を検索して、抽出する処理を行う。
【００３４】
クレジットカード処理部１１０は、保証申込みの際にクレジット払い申込画面を表示させ、入力されたクレジットカード会社名、カード番号、有効期間、名義人などの情報をクレジットカードセンタ２へ送信して、オーソリゼーション処理、決済処理を行う。
【００３５】
書類作成処理部１１１は、保証委託契約書、賃貸契約書などを作成する処理を行う。この処理は、書類作成処理部１１１がフォームデータ記憶部１０２に記憶されている保証委託契約書及び賃貸契約書のフォームデータの所定の項目に、入力された契約者情報、物件情報、緊急連絡先兼身元引受人情報、入居者情報から抽出した情報を、項目ごとに当てはめて入力することにより、これらの必要書類データを作成することができる。
なお、この書類の作成は、書類作成処理部１１１が、作成した契約書データをポータブルドキュメントフォーマット（ＰＤＦ）などの所定のファイル形式に変換するようにしてもよい。これにより、あとで印刷したり、ファイルデータを保存しやすくなる。
【００３６】
出力処理部１１２は、書類作成部１１１で作成した保証委託契約書や賃貸借契約書などを店舗端末２に表示させたり、また店舗端末２からの印刷要求により作成したこれらファイルを送信して、印刷できるようにする処理を行う。
【００３７】
次に、上述のシステムによる賃貸借情報処理方法の一実施形態について説明する。
まず、図３を参照して、借主が不動産業者の店舗で物件情報を見て、賃貸借契約及び機関保証の申込みを行う場合の、賃貸情報処理サーバ１の処理を説明する。
図３において、不動産業者が店舗端末３から当該ＷｅｂサイトのＵＲＬを入力するなどして、サイトにアクセス要求を行うと、賃貸情報処理サーバ１の送受信部１０６はアクセス要求を受け付けて（Ｓ１０１）、認証情報処理部１０７がログインページを送信して認証情報の入力を要求する（Ｓ１０２）。
このログインページとしては、図５に示すように、ユーザＩＤ入力欄と、パスワードの入力欄及び、ログインボタンが表示されている。
【００３８】
このログインページに従って、不動産業者がユーザＩＤ及びパスワードを入力してログインボタンを指示すると、認証情報処理部１０７が、不動産業者データベース１０１を参照して、入力されたユーザＩＤ及びパスワードが登録されているデータと一致しているか
否か判別する（Ｓ１０３）。
判別の結果、入力されたユーザＩＤ及びパスワードが一致しない場合には、認証処理部１０７は、エラーメッセージを通知するなどのエラー処理を行い、処理を終了する（Ｓ１０４）。
【００３９】
また、認証の結果、ユーザＩＤ及びパスワードが正しい場合には、保証処理部１０８が確認事項画面データを送信して、契約にあたっての確認事項の入力を要求する（Ｓ１０５）。
この確認事項としては、図６に示すように、「契約者、入居者ともに日本国籍を有するか、永住権を有する。」、「契約者は１８歳以上７１歳未満である」、「公的な証明書で月額家賃等の2倍以上の月収が確認できる。」、「規定の保証料をクレジットカードで支払うことを了承している。」の４つの項目について、ＹＥＳ、ＮＯで選択的に答えるようになっている。
そして、パソコンからアクセスしている場合には「パソコン申込フォームへ」ボタンをクリックし、携帯電話端末で申し込みを行った借主の場合には「携帯・ＰＨＳ申込フォームへ」ボタンを押すようになっている。
なお、この中の1つの項目でもＮＯに該当する項目があるときは、保証処理部１０８は、契約ができない旨のメッセージを表示して、処理を終了する。
【００４０】
Ｓ１０５の処理で全てＹＥＳと答えて、「パソコン申込フォームへ」ボタンが指示された場合には、保証処理部１０８は店舗端末３に対して、フォームデータ記憶部１０２に記憶されている申込み受付フォームを送信して、申込み情報の入力を要求する（Ｓ１０６）。
この、申込み受付フォームは、図７に示すように契約者情報として、氏名、フリガナ、郵便番号、住所、電話番号、性別、生年月日、入居者との続柄、月収、年収確認方法、本人確認方法、強制退去歴、勤務先名、勤務先電話番号の入力を受け付ける。
また、図８に示すように、同一画面上に物件情報として、物件コード、物件名、部屋番号、郵便番号、住所、契約予定年数、家賃、共益費・駐車場費等、賃貸人名及びフリガナ、賃貸人郵便番号、賃貸人住所、賃貸人電話番号の入力を受け付ける。
さらに、図９に示すように、同一画面上に、緊急連絡先兼身元引受人情報として氏名及びフリガナ、郵便番号、住所、電話番号、入居者との続柄の入力を受け付け、入居者情報として入居者の氏名及びフリガナ、郵便番号、住所、電話番号、性別、生年月日の入力を受付け、最後に不動産業者の担当者を入力するようになっている。
また、入居者が契約者と同じ場合には、「ご契約者様情報と同一」というボタンを指示することで、契約者情報に入力した情報と同じ情報が入力されて、反映されるようになっている。
【００４１】
また、物件情報を入力する際、物件コードが分かっている場合には、この物件コードを入力して、参照ボタンを指示すると、物件情報処理部１０９が、物件データベース１０３を検索して、当該物件コードに関連付けられている物件情報を検索して抽出し、抽出された物件情報を一括して入力する（Ｓ１０７）。
なお、物件情報が、手入力で入力することもでき、手入力された場合にはこの処理は行われない。
【００４２】
全ての項目が入力されると、保証処理部１０８は、全ての必須入力項目について適切な入力がされているか否か判別する（Ｓ１０８）。
判別の結果、入力漏れがある場合には、上述のＳ１０６の処理に戻って、入力漏れが有る項目部分を強調表示するなどして、再入力を要求する。
【００４３】
また判別の結果、全ての入力項目に入力がされていると判別された場合には、受信した申込み情報を保証データベース１０４に仮登録するとともに、クレジットカード処理部１１０がクレジットカード情報入力要求画面を送信して、クレジットカード情報の入力を要求する（Ｓ１０９）。
このクレジットカード情報入力要求画面は、図１０に示すように、カード会社名、カード番号及び再入力確認、カード有効期間、名義人名を入力するボックスが表示される。
【００４４】
また、クレジットカード情報が入力されて、「同意し送信する」ボタンが押されると、クレジットカード処理部１１０は、入力されたクレジットカード情報を受信して、一旦メモリに記憶する（Ｓ１１０）。
【００４５】
そして、保証処理部１０８は、賃貸物件の賃料から保証金額を算定して、メモリに記憶する（Ｓ１１１）。
この算定処理は、例えば、保証処理部１０８が、希望物件の家賃と共益費等を加算して、その１／２を保証料として計算することにより行う。
【００４６】
そして、保証処理部１０８は、メモリに記憶しておいた受付情報及び保証金額に基づいて、入力情報及び保証金額確認画面を生成して、これを店舗端末２に送信する（Ｓ１１２）。
この確認画面は、図1１に示すように、画面上に申込み受付けされた担当者名、契約者情報、物件情報、緊急連絡先兼身元引受人情報、入居者情報及び算定された保証金額が表示され、画面の一番下のところに「確認ボタン」が表示される。
これにより、不動産業者の担当者及び借主が、申込み内容及び保証金額を確認することができる。
【００４７】
この状態で保証処理部１８は、確認ボタンが押され、申込み内容の確認が行われたか否か判別しながら待機する（Ｓ１１３）。
【００４８】
引き続き図４において、不動産業者の担当者等が表示内容を確認すると、クレジットカード処理部１１０が、ブラックリストデータベース１０５を参照して、入力されたクレジットカード情報が登録されているか否か判別する（Ｓ１１４）。
判別の結果ブラックリストデータベース１０５に登録されている場合には、申込み不可通知を行う（Ｓ１１５）。
【００４９】
また、判別の結果、クレジットカード情報がブラックリストデータベース１０５に登録されていない場合には、クレジットカード処理部１１０が、クレジットカード情報及び保証金額情報をクレジットカードセンタ２へ送信して、オーソリゼーション及び決済処理を行う（Ｓ１１６）。これにより、クレジットカードセンタ２では、当該クレジットカードで保証金額の決済ができるか否か判別してその結果を賃貸情報処理サーバ１へ通知する。
【００５０】
クレジットカード処理部１１０は、クレジットカードセンタ２から当該クレジットカードで決済ができたか否か判別する（Ｓ１１７）。
判別の結果、決済できなかった場合には、申込み不可通知を行う（Ｓ１１５）。
【００５１】
また、判別の結果、決済ができた場合には、保証処理部１０８は、申込受付情報を保証データベース１０４に正式に登録する（Ｓ１１８）。これにより、仮登録フラグが解除され正式に登録される。
そして、保証処理部１０８は、申込み結果情報を店舗端末３に対して送信する（Ｓ１１９）。この場合、図１２に示すように申込結果として、「問い合わせを行った結果、許諾となりました。」というメッセージを表示するとともに、必要書類への捺印を促すメッセージを表示して、必要書類を取得するための「続けて申込する場合はコチラ」というボタンを表示する。
【００５２】
このメッセージに従って、「続けて申込する場合はコチラ」ボタンが指示されると、書類作成処理部１１１が、フォームデータ記憶部１０２を参照して、必要な契約書のフォームデータに申込受付情報を取り込むことにより、必要な契約書ファイルをＰＤＦなどの所定のフォーマット形式で作成する（Ｓ１２０）。
そして、出力処理部１１２が、作成された契約書ファイルを店舗端末３へ送信して（Ｓ１２１）、処理を終了する。
この契約書ファイルとしては、例えば、図１３に示すように、保証委託契約の契約者、入居者、身元引受人等の欄に、申込み受付けをしたデータが入力された形で表示される。
この状態で、不動産業者の担当者がこの契約書を店舗端末３からプリンタにより出力し、署名押印等することで契約を行うことができる。
【００５３】
このように、上述の実施形態によれば、借主は、クレジットカードを持っていれば、保証人を探さなくとも、その場で希望する物件の賃貸借契約ができるかどうかを知ることができる。従って、保証人を探す手間が無いし、また支払いもクレジットカード済むことから現金が無くとも手軽に手続きを行うことができる。
また、従来保証人の審査に３〜４日かかっていたものが、その場ですぐにできてしまうため、手軽に物件を借りることができるかどうかを確認することができる。
【００５４】
不動産業者にとっても、その場で保証ができるかどうかがわかるため、成約率が高くなるし、現金決済の手間を省くことができる。
また、保証委託契約書等の契約書もその場で作成できることから、契約書作成の手間を省くことができる。
【００５５】
上述の実施形態では、不動産業者の店舗端末３を、担当者が操作する場合の例について説明したが、携帯電話端末４から借主が直接照会できるようにしてもよい。
この場合の処理を、図１４を参照して説明する。
図１４において、不動産業者が店舗端末３から当該ＷｅｂサイトのＵＲＬを入力するなどして、サイトにアクセスする要求を行うと、賃貸情報処理サーバ１の送受信部１０６はアクセス要求を受け付ける（Ｓ２０１）。
サイトにアクセスする場合、当該サイトのＵＲＬなどの情報を２次元バーコード化して不動産業者の店頭やチラシに表示しておくことで、この二次元バーコードを携帯電話端末４のＣＣＤカメラで読み取って復号化することで入力させてもよい。
【００５６】
賃貸情報処理サーバ１にアクセスすると、保証処理部１０８が確認事項画面データを送信して、契約にあたっての確認事項の確認を要求する（Ｓ２０２）。
この確認事項としては、図６に示した内容と同様である。
【００５７】
確認事項の確認がされた場合には、保証処理部１０８は携帯電話端末４に対して、フォームデータ記憶部１０２に記憶されている店番号入力フォームを送信して、当該物件を管理している店番号を要求して、入力された店番号をメモリに一時的に記憶する（Ｓ２０３）。
図１６に示すように、注意事項に続いて、店番号入力ボックスと送信ボタンが表示される。この店番号は、不動産業者の店頭やチラシなどに予め印刷されている数桁の数字又は文字からなる。
【００５８】
店番号の入力が完了すると、保証処理部１０８は携帯電話端末４に対して、フォームデータ記憶部１０２に記憶されている家賃保証申込フォームを送信して、申込み情報の入力を要求する（Ｓ２０４）。この家賃保証申込フォームは、図１７に示すように、お客様名、契約年数、家賃合計、クレジットカードのカード番号、カード番号再入力、有効期限の各入力ボックスと、送信ボタンが表示される。
【００５９】
そして、保証処理部１０８は、申込み内容・クレジットカード情報を受信すると（Ｓ２０５）、賃貸物件の賃料から保証金額を算定してメモリに記憶する（Ｓ２０６）。この算定処理は、例えば、保証処理部１０８が、希望物件の家賃と共益費等を加算して、その１／２を保証料として計算することにより行う。
【００６０】
そして、保証処理部１０８は、メモリに記憶しておいた受付情報及び保証金額に基づいて、入力情報及び保証金額確認画面を生成して、これを携帯電話端末３に対して送信する（Ｓ２０７）。
この画面を図１８に示すように、契約年数、家賃合計、有効期限、引落金額（保証料）を表示すると共に、送信ボタンを表示する。
これにより、借主が、申込み内容及び保証金額を確認することができる。
【００６１】
この状態で保証処理部１８は、送信ボタンが押され、申込み内容の確認が行われたか否か判別しながら待機する（Ｓ２０８）。
申込みボタンが押された場合には、保証処理部１０８は、申込受付情報を保証データベース１０４に仮登録する（Ｓ２０９）。
【００６２】
引き続き図１５において、クレジットカード処理部１１０は、ブラックリストデータベース１０５を参照して、入力されたクレジットカード情報が登録されているか否か判別する（Ｓ２１０）。
判別の結果ブラックリストデータベース１０５に登録されている場合には、申込み不可通知を行う（Ｓ２１１）。
【００６３】
また、判別の結果、クレジットカード情報がブラックリストデータベース１０５に登録されていない場合には、クレジットカード処理部１１０が、クレジットカード情報及び保証金額情報をクレジットカードセンタ２へ送信して、オーソリゼーション処理を行う（Ｓ２１２）。これにより、クレジットカードセンタ２では、当該クレジットカードで保証金額の決済ができるか否か判別してその結果を賃貸情報処理サーバ１へ通知する。
【００６４】
クレジットカード処理部１１０は、クレジットカードセンタ２から当該クレジットカードで決済ができるか否か判別する（Ｓ２１３）。
判別の結果、決済できない場合には、申込み不可通知を行う（Ｓ２１１）。
【００６５】
また、判別の結果、決済ができる場合には、保証処理部１０８は、申込受付情報を保証データベース１０４に正式に登録する（Ｓ２１４）。
同時に、保証処理部１０８は、借主に対して申込み受付けを表す会員番号を発行して、保証データベース１０４に登録する（Ｓ２１５）。
【００６６】
そして、保証処理部１０８は、発行した会員番号を携帯電話端末４に対して通知して（Ｓ２１６）、処理を終了する。
この通知画面は、図１９に示すように、登録した名前と共に発行された会員番号を表示し、これを控えておくようにメッセージを通知する。
これにより、借主はこの番号を控えておき、不動産業者に出向いて保証契約を処理を行うことができる。
【００６７】
次に、携帯電話端末４で登録した借主が不動産業者で保証契約の申し込みを行う処理について説明する。なお、図３及び４に示した処理と同様の処理については、同じ記号を付して説明を省略する。
図２０において、Ｓ１０５の確認事項の確認が完了し、図６の画面において、「携帯・ＰＨＳ申込フォームへ」ボタンが指示されると、保証処理部１０８は、保証引受番号入力画面を表示する（Ｓ３０１）。
この画面は、図２１に示すように、借主のお名前と保証引受番号を入力する入力ボックスが表示される。
【００６８】
これに従い名前と、保証引受番号を入力して送信すると、保証処理部１０８は、保証データベース１０４を参照して、当該保証引受番号に関連付けて仮登録されている借主のデータを申込受付フォームに入力して、この入力した状態の申込み受付けフォームを生成する（Ｓ３０２）。以降は、前述のＳ１０６〜Ｓ１０８、Ｓ１１２、Ｓ１１３の処理を行う。
なお、クレジットカード情報の入力は、既に携帯電話端末４から入力されているため、ここでは行わない。
【００６９】
そして、Ｓ１１３の処理で入力内容の確認がされると、クレジットカード処理部１１０は、クレジットカードセンタ２へ当該クレジットカード情報により保証金額の決済処理を行う（Ｓ３０３）。
そして、この指示が完了すると、以降前述のＳ１１８以下の処理を行う。
【００７０】
このように、上述の実施形態によれば、上述の実施形態の効果に加えて、携帯で簡単に信用調査を見ることができる。
また、不動産業者での手続きが簡単に済むことから、その場での手続きが非常に簡単になる。
【００７１】
なお、上述の実施形態では、賃貸情報処理サーバ１が保証委託契約に関する処理と、物件情報の提供処理とを行うようにした例について説明したが、これらの処理は別のサーバにより行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成を示した図である。
【図２】本実施形態に係る賃貸情報処理サーバの機能ブロック図。
【図３】店舗端末からアクセスした場合の賃貸情報処理サーバの処理を示した処理フロー。
【図４】図３に引き続き賃貸情報処理サーバの処理を示した処理フロー。
【図５】店舗端末のログイン画面を示した図。
【図６】店舗端末のご利用条件確認画面を示した図。
【図７】店舗端末の申込画面を示した図。
【図８】図７に引き続き店舗端末の申込画面を示した図。
【図９】図８に引き続き店舗端末の申込画面を示した図。
【図１０】店舗端末のカード情報入力画面を示した図。
【図１１】店舗端末の申込内容確認画面を示した図。
【図１２】店舗端末の申込結果通知画面を示した図。
【図１３】店舗端末の保証委託契約書表示画面を示した図。
【図１４】携帯電話端末からアクセスした場合の賃貸情報処理サーバの処理を示した処理フロー。
【図１５】図１４に引き続き携帯電話端末からアクセスした場合の賃貸情報処理サーバの処理を示した処理フロー。
【図１６】携帯電話端末の店番号入力画面を示した図。
【図１７】携帯電話端末の申込内容入力画面を示した図。
【図１８】携帯電話端末の申込内容確認画面を示した図。
【図１９】携帯電話端末の登録画面を示した図。
【図２０】携帯電話端末で登録した借主が店舗端末で手続きをする場合の賃貸情報処理サーバの処理を示した処理フロー。
【図２１】店舗端末の店番号入力画面を示した図。
【符号の説明】
【００７３】
１・・・賃貸情報処理サーバ、  ２・・・クレジットカードセンタ、  ３・・・店舗端末、  ４・・・携帯電話端末、  １０１・・・不動産業者データベース、  １０２・・・フォームデータ記憶部、  １０３・・・物件データベース、  １０４・・・保証データベース、  １０５・・・ブラックリストデータベース、  １０６・・・送受信処理部、  １０７・・・認証処理部、  １０８・・・保証処理部、  １０９・・・物件情報処理部、  １１０・・・クレジットカード処理部、  １１１・・・書類作成処理部、  １１２・・・出力処理部
【図１】
2007213515.tif 000003
【図２】
2007213515.tif 000004
【図３】
2007213515.tif 000005
【図４】
2007213515.tif 000006
【図５】
2007213515.tif 000007
【図６】
2007213515.tif 000008
【図７】
2007213515.tif 000009
【図８】
2007213515.tif 000010
【図９】
2007213515.tif 000011
【図１０】
2007213515.tif 000012
【図１１】
2007213515.tif 000013
【図１２】
2007213515.tif 000014
【図１３】
2007213515.tif 000015
【図１４】
2007213515.tif 000016
【図１５】
2007213515.tif 000017
【図１６】
2007213515.tif 000018
【図１７】
2007213515.tif 000019
【図１８】
2007213515.tif 000020
【図１９】
2007213515.tif 000021
【図２０】
2007213515.tif 000022
【図２１】
2007213515.tif 000023