(57)【要約】【課題】簡便な構成で各溶液の吸入・吐出・混合が行え、かつ、有害な溶液でも安全に取り扱える液体混合装置を提供する。【解決手段】液体を吸入する吸入口１１と、吸入された液体を貯留する貯留部１２と、貯留部１２の液体を吐出する吐出口１３とを設けた容器本体１０、および、吐出口１３から容器本体１０の内部を吸引する吸引手段４０を備え、さらに、一端が吐出口１３と連通し、他端が容器本体１０の内部に臨む開口１４ａを形成した連通路１４を備え、連通路１４が回転することにより、貯留部１２の液面に対する開口１４ａの高さ位置が変化する液体混合装置Ｘ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吸入する吸入口と、吸入された液体を貯留する貯留部と、当該貯留部の液体を吐出する吐出口とを設けた容器本体、および、前記吐出口から前記容器本体の内部を吸引する吸引手段を備え、さらに、一端が前記吐出口と連通し、他端が前記容器本体の内部に臨む開口を形成した連通路を備え、
前記連通路が回転することにより、前記貯留部の液面に対する前記開口の高さ位置が変化する液体混合装置。
【請求項２】
前記連通路が前記容器本体と一体形成してある請求項１に記載の液体混合装置。
【請求項３】
前記吸入口および前記吐出口が、前記容器本体の回転軸上に設けてある請求項１又は２に記載の液体混合装置。
【請求項４】
前記容器本体は、前記回転軸に垂直な断面視が多角形状である請求項３に記載の液体混合装置。
【請求項５】
前記回転軸の方向に沿って前記容器本体の複数を連結可能に構成してある請求項３又は４に記載の液体混合装置。
【請求項６】
前記容器本体に対する相対高さを調節自在な液面センサを備えた請求項１〜５の何れか一項に記載の液体混合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の液体を混合する液体混合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の液体試薬を混合する液体混合装置が開示してある。
当該液体混合装置は液体を貯留するシリンダーを備え、上下方向および水平方向に移動自在に構成してある。第一溶液をシリンダー内に吸入した後、液体混合装置を移動して第二溶液をシリンダー内に吸入する。
そして、シリンダー内に収容した攪拌子をシリンダー外部に設けた攪拌子作動機構により回転させることにより、シリンダー内で第一溶液および第二溶液の混合が行われる。
【０００３】
【特許文献１】特許第３１７３９１９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置では、液体混合装置を移動させる移動手段や、各溶液を混合させる攪拌子や、攪拌子作動機構等の攪拌手段が必要となり、大掛かりなものとなる。
【０００５】
各溶液を吸入して混合した後、液体混合装置を移動して混合溶液を吐出する。即ち、吸入と吐出とは異なる位置で行われる。
特に人体に有害な物質を含む溶液を扱う場合、当該溶液をシリンダー内に吸入した状態で液体混合装置を移動させると、当該溶液がシリンダーの吸入口から滴下する虞がある。さらに、当該吸入口の外表面に有害な溶液が付着した状態となる虞があるため危険である。
【０００６】
従って、本発明の目的は、簡便な構成で各溶液の吸入・吐出・混合が行え、かつ、有害な溶液でも安全に取り扱える液体混合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る液体混合装置の第一特徴構成は、液体を吸入する吸入口と、吸入された液体を貯留する貯留部と、当該貯留部の液体を吐出する吐出口とを設けた容器本体、および、前記吐出口から前記容器本体の内部を吸引する吸引手段を備え、さらに、一端が前記吐出口と連通し、他端が前記容器本体の内部に臨む開口を形成した連通路を備え、前記連通路が回転することにより、前記貯留部の液面に対する前記開口の高さ位置が変化する点にある。
【０００８】
上記第一特徴構成によれば、開口は連通路の回転軸から偏心した位置に設定できる。そのため、連通路の回転角度によって開口を液面上或いは液面下に位置させることができる。開口が液面上に位置するとき、吸引手段が容器本体の内部を吸引すると、容器本体の内部が負圧となり吸入口から液体が吸引される。一方、開口が液面下に位置するとき、吸引手段が容器本体の内部を吸引すると、開口から連通路に液体が吸引されて吐出口から液体が吐出される。
【０００９】
このように、連通路の回転によって貯留部の液面に対する開口の高さ位置を変化させることで、容器本体における液体の吸入作用および吐出作用を切り替えることができる。つまり、本構成では、バルブを設けて液体の吸入・吐出を切り替える必要がなく、さらに、吸入・吐出に伴って容器本体を移動させる必要がない。そのため、バルブや容器本体を移動させる移動手段等の構成を省けるため、簡便な構成で装置を構成できる。
【００１０】
また、開口が液面下に位置する場合、液面から開口までの液体が容器本体の外部に吐出できる。つまり、連通路の回転角度を変更するという簡便な操作によって吸引する液体量を計量できる。
さらに、例えば異なる液体同士を混合した後、複数の画分層が認められた場合、連通路の回転角度を適宜設定することで、所望の画分層のみを選択して開口から吸引することができる。
【００１１】
本発明に係る液体混合装置の第二特徴構成は、前記連通路を前記容器本体と一体形成した点にある。
【００１２】
本構成によれば、容器本体と連通路とを一体的に回転させることができるため容器本体を回転させる手段によって連通路の回転角度を変更できる。従って、液体混合装置を簡略に構成できる。
また、容器本体を回転させると、容器本体の内部に貯留してある液体を攪拌することができる。例えば容器本体の回転方向を短時間で交互に正転・逆転させるように駆動すると、液体を確実に攪拌することができる。
【００１３】
本発明に係る液体混合装置の第三特徴構成は、前記吸入口および前記吐出口を、前記容器本体の回転軸上に設けた点にある。
【００１４】
本構成であれば、液体を吸入口に導く通路、および、吐出口から液体を送液する通路の設置方向を、回転軸の方向と一致するように構成できる。このとき、容器本体は回転自在でありながら、これら通路は位置変化しない。よって、これら通路の接続構造を簡易なものにすることができる。
【００１５】
本発明に係る液体混合装置の第四特徴構成は、前記容器本体において、前記回転軸に垂直な断面視を多角形状とした点にある。
【００１６】
本構成によれば、容器本体が回転したとき、攪拌効果を増大させることができる。
【００１７】
本発明に係る液体混合装置の第五特徴構成は、前記回転軸の方向に沿って前記容器本体の複数を連結可能に構成した点にある。
【００１８】
本構成によれば、複数の容器本体を単一の回転軸で回転させることができるため、装置構成を簡略化できる。
また、複数の容器本体のそれぞれに異なる液体を貯留しておけば、容器本体の外部から吸入される液体は、容器本体の数に相当する種類の液体と混合することができる。これにより、容器本体の外部から吸入される液体に対して、多様な処理を施すことができる。
【００１９】
本発明に係る液体混合装置の第六特徴構成は、前記容器本体に対する相対高さを調節自在な液面センサを備えた点にある。
【００２０】
本構成によれば、貯留部の液面の高さを任意の位置に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
本発明の液体混合装置は、複数の液体を簡便な構成で安全に混合するものである。
図１〜３に示したように、液体混合装置Ｘは、液体を吸入する吸入口１１と、吸入された液体を貯留する貯留部１２と、貯留部１２の液体を吐出する吐出口１３とを設けた容器本体１０、および、吐出口１３から容器本体１０の内部を吸引する吸引手段４０を備える。容器本体１０の内部には、一端が吐出口１３と連通し、他端が容器本体１０の内部に臨む開口１４ａを形成した連通路１４を備える。連通路１４が回転することにより、貯留部１２の液面に対する開口１４ａの高さ位置が変化する。
【００２２】
容器本体１０から吐出した混合溶液は、当該容器本体１０の下流に接続するマイクロチップ２０を流下する。マイクロチップ２０には、測定物質を分析する分析部２１が設けてある。当該マイクロチップ２０を流下した分析済み溶液は、当該マイクロチップ２０の下流に接続する廃液貯留部３０に流入する。廃液貯留部３０の下流には吸引手段４０が接続している。そして、マイクロチップ２０の分析部２１において測定物質を検出する検出部５０を、マイクロチップ２０の近傍に備える。
【００２３】
本実施形態の液体混合容器Ｘにおいて、容器本体１０は、マイクロチップ２０・廃液貯留部３０を介して吸引手段４０と気密状態を維持して連通するように構成してある。
また、液体混合容器Ｘは、少なくとも容器本体１０・マイクロチップ２０・廃液貯留部３０をケーシング６０の内部に設けると、密閉空間となるために人体に有害な物質を扱ったとしても安全性は高い。本実施形態では、吸引手段４０および検出部５０もケーシング６０の内部に設けた場合を例示している。
【００２４】
本実施形態の「液体」とは、分析を行なうべき対象となる測定物質を含む、或いは、含む可能性のある液体のサンプルである液体試料Ｂ、緩衝液、液体試料から夾雑物を除去するための有機溶液などが例示されるが、これらに限定されるものではない。以下、「液体」の具体例を液体試料Ｂとして説明する。この液体試料Ｂについての詳細は後述する。
尚、本実施形態では、分析部２１を備えた部材としてマイクロチップ２０を例示するが、これに限られるものではない。
【００２５】
（容器本体）
本実施形態では、当該容器本体１０の中に、予め測定物質と反応させる試薬Ａを封入した例を示す。この試薬Ａに、容器本体１０の外部から液体試料Ｂが混合される。
試薬Ａを封入した後、吸入口１１および吐出口１３は、それぞれシール部材１６，１７により密封する。そして、容器本体１０を液体混合装置Ｘに組み付ける直前にこれらシール部材１６，１７を剥がし、吸入口１１および吐出口１３をそれぞれ露出させる。
【００２６】
吸入口１１は、液体試料Ｂを導入する吸入チューブ１８と接続し、吐出口１３はマイクロチップ２０と接続部７１を介して接続する。
【００２７】
尚、試薬Ａは、容器本体１０を液体混合装置Ｘに組み付けた後に、容器本体１０の内部に吸入してもよい。また、液体試料Ｂは貯留槽１に貯留するが、当該貯留槽１はケーシング６０の内外の何れに設けてもよい。
さらに、本実施形態では、試薬Ａを容器本体１０に、液体試料Ｂを貯留槽１にそれぞれ貯留する場合について説明したが、試薬Ａを貯留槽１に、液体試料Ｂを容器本体１０にそれぞれ貯留する態様としてもよい。
【００２８】
貯留部１２は、液体を貯留する空間である。例えば、容器本体１０が回転しない初期状態のとき、或いは、回転したとき、の何れにおいても、容器本体１０の下方が貯留部１２となる。
【００２９】
本実施形態では、連通路１４は容器本体１０と一体形成する場合を例示するが、これらを別体に構成してもよい。
容器本体１０は、吸入口１１および吐出口１３が容器本体１０の回転軸Ｚ上に設けてあり、回転軸Ｚを中心に容器本体１０を回転させる回転駆動手段Ｋを備える。連通路１４が容器本体１０と一体形成してある本構成の場合、回転駆動手段Ｋは容器本体１０と連通路１４とを一体的に回転させる。この場合、回転軸Ｚを中心に連通路１４は回転し、回転駆動手段Ｋによって連通路１４の回転角度を変更できる。
また、連通路１４を回転させる手段を別に付加して容器本体１０と連通路１４とを独立して回転させてもよい。この場合、連通路１４の回転は、回転軸Ｚを中心としてもよく、別の回転軸を設定してもよい。
回転軸Ｚを、吸入口１１および吐出口１３を結ぶ軸とすれば、液体を吸入口１１に導く通路、および、吐出口１３から液体を送液する通路の設置方向を、回転軸Ｚの方向と一致するように構成できる。このとき、容器本体１０は回転自在でありながら、これら通路は位置変化しない。よって、これら通路の接続構造を簡易なものにすることができる。
【００３０】
当該回転駆動手段Ｋは、モータＭ１と、当該モータＭ１と一体駆動する駆動歯車１９ａと、容器本体１０と一体駆動する被駆動歯車１９ｂとを備える。駆動歯車１９ａと被駆動歯車１９ｂとはそれぞれの歯車が噛み合うように構成してある。そのため、モータＭ１の回転に伴って駆動歯車１９ａが回転すると被駆動歯車１９ｂが従動し、被駆動歯車１９ｂと一体駆動する容器本体１０が回転する。
【００３１】
モータＭ１を短時間で正転・逆転させて容器本体１０を回転させると、貯留部１２に貯留してある液体を確実に攪拌することができる。
【００３２】
本実施形態では、容器本体１０を、回転軸Ｚに垂直な断面視を多角形状としている。これにより、攪拌効果を増大させることができる。これにより、容器本体は一方向のみの回転で、内部の液体を確実に攪拌できる。また、攪拌効果をさらに増すためには、容器本体１０の内壁に凹凸を設けるとよい。
【００３３】
容器本体１０の内部には、吐出口１３と接続すると共に貯留部１２の液体を導入する開口１４ａを設けた連通路１４が設けてある。当該連通路１４は、回転軸Ｚ上に開口１４ａが位置しないように、例えば屈曲するように形成してある。このとき連通路１４が回転することにより、開口１４ａの貯留部１２の液体に対する高さ位置が変化する。
【００３４】
連通路１４の回転角度によって開口１４ａを液面上或いは液面下に位置させることができる。開口１４ａが液面上に位置するとき（図２（ａ）〜（ｂ）、図３（ａ））、吸引手段４０が容器本体１０の内部を吸引すると、容器本体１０の内部が負圧となり吸入口１１から液体が吸引される。一方、開口１４ａが液面下に位置するとき（図２（ｃ）、図３（ｂ）、図３（ｃ））、吸引手段４０が容器本体１０の内部を吸引すると、開口１４ａを介して吐出口１３から液体が吐出される。
このように、連通路１４の回転によって貯留部１２の液面に対する開口１４ａの高さ位置を変化させて、容器本体１０に対する吸入作用および吐出作用を切り替えることができる。
【００３５】
また、開口１４ａが液面下に位置する場合（図２（ｃ）、図３（ｂ）、図３（ｃ））、液面から開口１４ａまでの液体が吐出できる液量となる。つまり、連通路１４の回転角度を変更するという簡便な操作によって吸引する液体量を計量できる。
さらに、例えば異なる液体同士を混合した後、複数の画分層が認められた場合、連通路１４の回転角度を適宜設定することで、所望の画分層のみを選択して開口１４ａから吸引することができる。
【００３６】
また、容器本体１０は、貯留部１２の液面を検出し、容器本体１０に対する相対高さを調節自在な液面センサ１５を備える。これにより、貯留部１２の液面の高さを任意の位置に設定することができる。
【００３７】
また、容器本体１０は、回転軸Ｚの方向に沿って容器本体１０の複数を連結可能に構成してある。本実施形態では、３つの容器本体１０ａ〜１０ｃを連結する場合を例示する（図４）。これによれば、複数の容器本体を単一の回転軸で回転させることができる。
例えば、容器本体１０ａ，１０ｂを連結する場合、一方の容器本体１０ａの吐出口１３と、他方の容器本体１０ｂの吸入口１１とが接続する。このとき、接続部７４において気密状態を維持するように、Ｏリング８３等によってシールする。
それぞれの容器本体１０ａ，１０ｂにおいて、それぞれ予め試薬Ａ１，Ａ２を封入しておく。容器本体１０ａの内部に液体試料Ｂを吸入すると、試薬Ａ１と液体試料Ｂとを混合できる。この混合溶液を容器本体１０ｂの内部に吸入すると、例えば当該混合溶液からの抽出液と試薬Ａ２とを混合できる。
このように、液体試料Ｂに対して、これら試薬Ａ１，Ａ２による処理を施すことができる。また、単純に、上述した３種類の液体を混合することも、もちろん可能である。
連結した容器本体１０ａ，１０ｂは、各別に回転駆動手段Ｋａ，Ｋｂを備えるため、それぞれの容器本体は別異に回転可能である。
【００３８】
（マイクロチップ）
マイクロチップは、所謂バイオチップの一種であり、近年、半導体等の微細加工技術（ＭＥＭＳ）を応用して製造されたものが、生化学・医療等の分野において汎用されている。
マイクロチップは、例えば、基板中に、サンプル注入孔やサンプル排出孔、微小な毛細管状の流体流路、或いは、この流路と接続する分析部２１としてのチャンバ・電気泳動カラム・膜分離機構等の構造が形成される。
マイクロチップは安価に入手でき、耐薬品性に優れているガラスプレートを構成材料として利用する。また、ガラスの他に、石英板やシリコン樹脂・アクリル樹脂等がマイクロチップの構成材料として利用できる。シリコン樹脂のうち、特に成形容易性および光学的特性の観点から、ポリジメチルシロキサン（以下、ＰＤＭＳと略する。）を主成分とするＰＤＭＳ基板が好適に利用できる。
ＰＤＭＳ基板はそれ自体、ガラス・アクリル樹脂などと密着性がよい性質を有しており、微細加工を施されたＰＤＭＳ基板に平坦なガラス・アクリル樹脂部材を当接させることにより、流体流路や分析領域となるチャンバを形成することが可能である。
【００３９】
マイクロチップ２０のサンプル注入孔と、容器本体１０の吐出口１３とは、外部とＯリング８１等によって気密状態を維持して接続部７１にて連通している。
マイクロチップ２０は、容器本体１０と共に回転しないように構成する。そのため、接続部７１は、容器本体１０とマイクロチップ２０とが相対回転するように構成してある。
【００４０】
（廃液貯留部）
廃液貯留部３０は、マイクロチップ２０を流下した分析済み溶液を貯留する。廃液貯留部３０には、マイクロチップ２０からの分析済み溶液を吸入する廃液入口３１、および、吸引手段４０と連通する吸引口３２を設けてある。
廃液入口３１と、マイクロチップ２０のサンプル排出孔とは、Ｏリング８２等によって外部と気密状態を維持して接続部７２にて連通している。廃液貯留部３０は、マイクロチップ２０の場合と同様に、容器本体１０と共に回転しない。
【００４１】
吸引口３２は、廃液貯留部３０の内部に吸入された分析済み溶液を吸引しないよう、液体吸入防止構造としてある。例えば、図１に示すように、吸引口３２を上方向きとするように構成する。しかし、これに限らず、吸引口３２の先端に逆止弁などの部材を取り付けてもよい。
【００４２】
（吸引手段）
吸引手段４０は、容器本体１０の内部を吸引する。
廃液貯留部３０の吸引口３２と吸引手段４０とは、Ｏリング（図外）等によって気密状態を維持して接続部７３で連通する。これにより、吸引手段４０はマイクロチップ２０・廃液貯留部３０を介して容器本体１０と気密状態を維持して連通することができる。
【００４３】
本実施形態の吸引手段４０は、例えばシリンダー４１・プランジャー４２・スライド部材４３を備え、当該スライド部材４３を、吸引手段駆動機構であるモータＭ２と回転軸４４を介して駆動するように構成する。
【００４４】
モータＭ２が回転駆動すると、回転軸４４を介してスライド部材４３が水平方向にスライドする。これに伴ってプランジャー４２が水平方向にスライド移動し、廃液貯留部３０・マイクロチップ２０・容器本体１０の順にそれぞれの内部が吸引される。このように容器本体１０の内部が吸引されて負圧となり、吸引口１１より液体試料Ｂが容器本体１０の内部に吸入される。
【００４５】
（検出部）
検出部５０は、マイクロチップ２０の分析部２１に存在する測定物質を検出する。後述するように、測定物質は標識物質と共に分析部２１にて捕捉される。検出部５０は、この標識物質が検出できるように構成する。
本実施形態の検出部５０は、蛍光測定装置５１および励起光照射手段５２を備える。例えば、標識物質が励起光により蛍光を発する蛍光物質である場合、励起光照射手段５２からの励起光によって標識物質から発せられる光信号を蛍光測定装置５１で検出し、蛍光物質の蛍光強度を測定する。
そして、解析手段（図外）により、測定された蛍光強度（標識強度）を、既知量の「測定物質」を測定した場合の標識強度と比較することにより、液体試料Ｂ中の測定物質量を決定できる。
【００４６】
（液体混合装置の使用態様）
以下に、本発明の液体混合装置Ｘの使用態様を説明する。
＜初期状態＞
容器本体１０の吸入口１１と、液体試料Ｂを導入する吸入チューブ１８の一方の端部とを接続する。吸入チューブ１８の他方の端部は、液体試料Ｂの中に完全に浸漬させ、吸入時における空気の混入を防止する。連通路１４の開口１４ａは上向きとなっており、試薬Ａに浸漬しない状態である（図２（ｂ））。
【００４７】
＜吸入操作＞
吸引手段４０を作動して容器本体１０の内部を吸引する。このとき、容器本体１０の内部は負圧となり、液面センサ１５によって検出されるまで容器本体１０の内部に液体試料Ｂが吸入される。
【００４８】
所定量の液体試料Ｂを吸入した後、吸入チューブ１８と吸入口１１との接続を解除する。或いは、吸入チューブ１８の他方の端部を液体試料Ｂの中に浸漬しないようにし、吸引手段４０を逆作動して容器内部１０を陽圧にする。これにより、吸入チューブ１８の内部に残留していた液体試料Ｂを除去する。
【００４９】
＜混合操作＞
モータＭ１を短時間で交互に正転・逆転させるように駆動し、容器本体１０を揺動させる。これにより、試薬Ａと液体試料Ｂとを確実に混合する。
【００５０】
＜吐出操作＞
容器本体１０が例えば初期状態から１８０度回転するようにモータＭ１を駆動する（図２（ｃ）、図３（ｂ））。このとき、連通路１４の開口１４ａは混合溶液に浸漬している。この状態で、吸引手段４０を作動して容器本体１０の内部を吸引すると、所定量の混合溶液が、連通路１４に吸入され吐出口１３を経由してマイクロチップ２０に吐出される。このとき、吸入口１１は、吸入チューブ１８と接続していないため、液体試料Ｂは吸入されず空気のみが吸入される。
当該所定量は、吸引手段４０のスライド部材４３のスライド量によって設定できる。
【００５１】
所定量の混合溶液が検出部２１を通過するように吐出操作を行うが、このとき、分析部２１を通過した混合溶液の一部は、廃液入口３１を経て廃液貯留部３０に排出される。
【００５２】
＜検出操作＞
マイクロチップ２０の分析部２１で測定物質を検出するため、検出部５０による検出操作を行う。
【００５３】
（液体試料とその分析方法の詳細）
上述したように、「液体試料」とは、分析を行なうべき対象となる測定物質を含む、或いは、含む可能性のある液体のサンプルのことを指す。液体試料はどのような起源由来のものであってもよい。例えば、環境試料・細胞・培養物・組織・体液・尿・血清および生検試料等から得ることができる。
【００５４】
液体試料に含まれる「測定物質」は、この測定物質と特異的結合体を形成しうる結合性物質（後述）との結合により捕捉される。特異的複合体は、結合対アッセイを行った結果生じるものであり、後述するように、抗原抗体反応の結果生じる免疫化学的複合体や、相補的な核酸同士のハイブリダイゼーションの結果生じる複合体等が好適に例示される。
尚、本実施形態では、測定物質を検出する際に利用する物質として、測定物質を捕捉する結合性物質について説明するが、これに限らず、例えば測定物質と反応する反応性物質であって、測定物質の検出・定量ができるものであればよい。
【００５５】
測定物質は、化学物質・タンパク質等の高分子・ＤＮＡ断片・微生物又はウィルスおよびその断片・ホルモン等、あらゆる物質が対象となりうる。例えば、土壌中に含まれる毒性物質（ＰＣＢ，ダイオキシン）や、油性物質（重油）等の環境汚染の要因となりうる物質、或いは、河川の水に含まれる病原性大腸菌の菌体等が好適に例示される。
【００５６】
分析部２１における分析では、例えば、結合対アッセイとして抗原抗体反応による免疫学的手法、或いは、公知の核酸等のハイブリダイゼーションによる生化学的手法を用いる。
免疫学的手法を用いる場合、分析部２１には、液体試料Ｂ中に含まれる測定物質と結合して特異的複合体を形成する結合性物質を担持した固定化物質を配置した構成とする。
【００５７】
「結合性物質」は、測定物質を認識し得る物質、つまり、結合性物質と親和性を有する測定物質を選択的に検出し得る分子認識能を有する物質を意味する。
例えば、測定物質としてのＰＣＢ、ダイオキシンに対する結合性物質は、それぞれ抗ＰＣＢ抗体、抗ダイオキシン抗体である。
【００５８】
結合性物質は、分析部２１を形成する部材表面に固相化、或いは、当該結合性物質を固定化物質の表面に担持させた状態で分析部２１中に収容することにより分析部２１に配置することができる。
【００５９】
「固定化物質」は、その表面に結合性物質を担持できる水不溶性の物質であれば適用できる。例えば、ラテックス・ポリエチレン・ポリスチレン・ポリプロピレン等の高分子からなる担体、ガラス等のケイ酸無機担体、プラスチック等の有機担体、活性炭等の炭素系材料、金属粒子・マグネタイト等の磁性体等を挙げることができる。
【００６０】
さらに、固定化物質の形状は、粒子（ビーズ）状・シート状・チューブ状など種々の形態をとりうる。好ましい例としては、粒径０．１〜１０００μｍ程度のビーズ状である。
【００６１】
結合性物質を固定化物質に固定する方法は、公知の手法により行うことができる。
【００６２】
「免疫化学的手法」としては、例えば、固相法によるイムノアッセイの手法を適用することにより液体試料中の測定物質の存在を検出、或いは、定量的測定ができる。イムノアッセイとして公知の所謂「サンドイッチ法」では、例えば抗原のような標的となる測定物質を、標識化抗体と固定化物質表面に固定化された抗体（結合性物質）との間に挟むことにより、分析部２１において特異的複合体を形成させ、測定物質を捕捉することができる。
このように、特異的複合体を形成する抗体等を標識化しておくことで、測定物質の存在を検出、或いは、定量的測定ができる。
【００６３】
抗原抗体反応により形成された特異的複合体の検出は、以下のように行う。
例えば、抗体を蛍光（発光）物質により標識化し、その蛍光（発光）強度を直接検出する。
蛍光標識した抗体を使用した場合における反応の結果、生成する特異的複合体中に、「測定物質」の量に応じて標識物質が存在することになる。分析部２１に洗浄用バッファーなどを流下させて未反応物を除去した後、標識物質の量を測定することで、「測定物質」を定量することができる。標識物質の定量は、標識物質の種類と共に種々の方法をとりうる。
【実施例１】
【００６４】
本発明の液体混合装置Ｘにより、抗原抗体反応を利用した免疫学的手法を用いて測定物質を検出する場合について説明する。
【００６５】
液体試料Ｂは、測定物質としてＰＣＢを含む液体とする。このとき、測定物質であるＰＣＢに対する結合性物質は、抗ＰＣＢ抗体である。この抗ＰＣＢ抗体を固定化物質であるポリスチレン担体に担持し、分析部２１に配置する。試薬Ａは、蛍光物質により標識化した抗ＰＣＢ抗体を含んでいる。
【００６６】
初期状態として、試薬Ａが容器本体１０に封入されている。吸入操作において、容器本体１０の内部に液体試料Ｂが吸入される。次に混合操作において、試薬Ａと液体試料Ｂとを確実に混合する。このとき、測定物質であるＰＣＢと標識化抗ＰＣＢ抗体とが結合し、特異的複合体が形成される。続いて吐出操作を行い、連通路１４により混合溶液を分析部２１に導入する。このとき、ポリスチレン担体上に担持してある抗ＰＣＢ抗体と、特異的複合体とが結合する。
このようにして、測定物質を、標識化抗体と固定化物質表面に固定化された抗体（結合性物質）との間に挟むことにより、分析部２１において測定物質を捕捉することができる。
そして、検出操作として、特異的複合体に含まれる蛍光物質を検出し、液体試料Ｂ中の測定物質であるＰＣＢ量を決定する。
【実施例２】
【００６７】
回転軸Ｚの方向に沿って複数の容器本体１０を連結した液体混合容器Ｘの実施例について、図４〜５に基づいて説明する。
本実施形態の液体混合容器Ｘは、３つの容器本体１０ａ，１０ｂ，１０ｃを連結してある。連結した容器本体１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、格別に回転駆動手段Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃをそれぞれ備えるため、それぞれの容器本体は別異に回転可能である。
【００６８】
初期状態として、容器本体１０ａには、試薬Ａ１として硫酸（或いは酸性ＤＭＳＯでもよい）が予め封入してある。容器本体１０ｂには、試薬Ａ２として極性溶剤（アセトニトリル或いはＤＭＳＯ）が予め封入してある。容器本体１０ｃには、蛍光物質で標識した抗ＰＣＢ抗体を含んだ試薬Ａ３が予め封入してある。
液体試料Ｂは、測定物質としてＰＣＢを含む絶縁油とする。当該液体試料Ｂには、夾雑物が含まれている。
【００６９】
（容器本体１０ａでの操作）
吸入操作において、容器本体１０ａの内部に液体試料Ｂを６００μＬ吸入する（図５（ａ））。
次に混合操作において、試薬Ａ１と液体試料Ｂとを確実に混合する（図５（ｂ））。容器本体１０ａを回転駆動手段Ｋａによって所定時間揺動した後、混合溶液が完全に二層に分離するまで放置する（図５（ｃ））。このとき、液体試料Ｂ含まれる夾雑物は、下層の画分層に移行する。
続いて吐出操作を行い（図５（ｄ））、５００μＬの上層の画分層を連通路１４により容器本体１０ｂに導入する。当該上層の画分層は、液体試料Ｂから夾雑物を除去した液体試料Ｂ’となっている。
【００７０】
（容器本体１０ｂでの操作）
容器本体１０ｂには、試薬Ａ２と液体試料Ｂ’とが存在している（図５（ｅ））。ここで、混合操作を行い、試薬Ａ２と液体試料Ｂ’とを確実に混合する（図５（ｆ））。容器本体１０ｂを回転駆動手段Ｋｂによって所定時間揺動した後、混合溶液が完全に二層に分離するまで放置する（図５（ｇ））。
続いて吐出操作を行い、画分層を連通路１４により容器本体１０ｃに導入する。試薬Ａ２がアセトニトリルの場合、上層の画分層を連通路１４により採取する。一方、試薬Ａ２がＤＭＳＯの場合、下層の画分層を連通路１４により採取する。
このとき、連通路１４の回転角度を適宜調節することで（図３（ｃ）参照）、上層或いは下層の何れかの画分層を採取することができる。
以上により、絶縁油を除去した液体試料Ｂ”を抽出できる。
【００７１】
（容器本体１０ｃでの操作）
容器本体１０ｃには、試薬Ａ３と液体試料Ｂ”とが存在している。ここで、混合操作を行い、試薬Ａ３と液体試料Ｂ”とを確実に混合する。このとき、測定物質であるＰＣＢと標識化抗ＰＣＢ抗体とが結合し、特異的複合体が形成される。続いて吐出操作を行い、連通路１４により特異的複合体を含む混合溶液をマイクロチップ２０に導入する。
【００７２】
その後、分析部２１において検出操作を行い、液体試料Ｂ中の測定物質であるＰＣＢ量を決定する。
【００７３】
本発明は、複数の液体を混合する液体混合装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の液体混合装置の概略図
【図２】容器本体の側面の断面概略図（ａ）液体混合装置に組み込む前の容器本体（ｂ）液体混合装置に組み込んだ後の初期状態の容器本体（ｃ）初期状態より１８０度回転した容器本体
【図３】容器本体の前面の断面概略図（ａ）開口が液面に浸漬しないとき（ｂ）開口が液面に浸漬するとき（ｃ）開口が液面に浸漬するとき
【図４】３つの容器本体を連結した液体混合装置の概略図
【図５】実施例２の各容器本体における液体の様子を示した概略図（ａ）容器本体１０ａにおける吸入操作時の液体の様子（ｂ）容器本体１０ａにおける混合操作時の液体の様子（ｃ）容器本体１０ａにおける混合操作後の液体の様子（ｄ）液体試料Ｂ’の様子（ｅ）容器本体１０ｂにおける吸入操作時の液体の様子（ｆ）容器本体１０ｂにおける混合操作時の液体の様子（ｇ）容器本体１０ｂにおける混合操作後の液体の様子
【符号の説明】
【００７５】
Ｘ          液体混合装置
Ｚ          回転軸
１０        容器本体
１１        吸入口
１２        貯留部
１３        吐出口
１４        ノズル
１４ａ      導入口
１５        液面センサ
４０        吸引手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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