(57)【要約】【課題】  荷物を配送業者が配送する場合に、所定の回数訪問し不在の場合には配送対象の荷物を発送元に返送してしまうことによっておこる、発送元での再発送する手間や発送から実際に荷物が配送先の住人に届くまでに余計な時間がかかることを解決する。【解決手段】  荷物の配送対象である配送対象者に対し配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信部を備える荷物情報送信機と、前記荷物情報送信機から送信される前記荷物情報を受信する荷物情報受信部と、受信した前記荷物情報を記憶する受信荷物情報記憶部と、を含む宅配情報管理機からなることを特徴とする宅配情報管理システム。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の配送対象である配送対象者に対し配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信部を備える荷物情報送信機と、
前記荷物情報送信機から送信される前記荷物情報を受信する荷物情報受信部と、受信した前記荷物情報を記憶する受信荷物情報記憶部と、
を含む宅配情報管理機からなることを特徴とする宅配情報管理システム。
【請求項２】
宅配情報管理機は、
前記配送対象者が在宅するかどうかを示す在宅情報を記憶する在宅情報記憶部と、
前記在宅情報が前記配送対象者が不在であることを示す場合に荷物情報受信部が前記荷物情報を受信すると受信した前記荷物情報に加え前記在宅情報を記憶する不在配達情報記憶部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の宅配情報管理システム。
【請求項３】
宅配情報管理機は、
不在配達情報記憶部に記憶されている前記荷物情報の数をカウントする不在配達情報計数部を含むことを特徴とする請求項２に記載の宅配情報管理システム。
【請求項４】
宅配情報管理機は、
不在配達情報計数部がカウントした前記荷物情報の数が所定回数を超えたかどうか判断する不在情報数判断部と、
前記荷物情報の数が所定回数を超えている場合には、あらかじめメッセージ記憶部に記憶されたメッセージを前記配送対象者に対し通知するメッセージ通知部と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の宅配情報管理システム。
【請求項５】
宅配情報管理機は、
前記メッセージ通知部が前記配送対象者に対し前記メッセージを前記配送対象者に対し通知した後、在宅情報記憶部の在宅情報が前記配送対象者が在宅している場合には、前記メッセージを表示する表示部と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の宅配情報管理システム。
【請求項６】
荷物の配送対象である配送対象者に対し配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信機から前記荷物情報を受信する荷物情報受信部と、受信した前記荷物情報を記憶する受信荷物情報記憶部と、
を備えることを特徴とする宅配情報管理装置。
【請求項７】
宅配情報管理装置は、
前記配送対象者が在宅するかどうかを示す在宅情報を記憶する在宅情報記憶部と、
前記在宅情報が前記配送対象者が不在であることを示す場合に荷物情報受信部が前記荷物情報を受信すると受信した前記荷物情報に加え前記在宅情報を記憶する不在配達情報記憶部と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の宅配情報管理装置。
【請求項８】
宅配情報管理装置は、
不在配達情報記憶部に記憶されている前記荷物情報の数をカウントする不在配達情報計数部を備えることを特徴とする請求項７に記載の宅配情報管理装置。
【請求項９】
宅配情報管理装置は、
不在配達情報計数部がカウントした前記荷物情報の数が所定回数を超えたかどうか判断する不在情報数判断部と、
前記荷物情報の数が所定回数を超えている場合には、あらかじめメッセージ記憶部に記憶されたメッセージを前記配送対象者に対し通知するメッセージ通知部と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の宅配情報管理装置。
【請求項１０】
宅配情報管理装置は、
前記メッセージ通知部が前記配送対象者に対し前記メッセージを前記配送対象者に対し通知した後、在宅情報記憶部の在宅情報が前記配送対象者が在宅している場合には、前記メッセージを表示する表示部と、
を備えることを特徴とする請求項９に記載の宅配情報管理装置。
【請求項１１】
荷物の配送対象である配送対象者に対し配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信ステップと、
前記荷物情報を受信する荷物情報受信ステップと、受信した前記荷物情報を記憶する受信荷物情報記憶ステップと、
を含むことを特徴とする宅配情報管理方法。
【請求項１２】
前記配送対象者が在宅するかどうかを示す在宅情報を記憶する在宅情報記憶ステップと、
前記在宅情報が前記配送対象者が不在であることを示す場合に荷物情報受信ステップにおいて前記荷物情報を受信すると、受信した前記荷物情報に加え前記在宅情報を記憶する不在配達情報記憶ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の宅配情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送物等の受取人に対し配送物が届けられていることを管理する宅配情報管理システム、宅配情報管理装置及び宅配情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からある、荷物を個人宅や企業に配送する宅配方法においては、宅配物である荷物の配送先である個人宅や企業が不在の場合、配送担当者が不在連絡票を投函し再度時間を改めて、配送先を訪ねるか、配送先の住人が不在連絡票に基づき希望の配達日時を配送担当者に通知し再度配送してもらっていた。配送先の住人から希望の配達日の通知がない場合には、何度も配送先まで訪問し、所定の回数訪問し不在の場合には配送対象の荷物を発送元に返送してしまっていた。その結果、配送先の住人は本来受け取れるはずであった荷物を受け取れないばかりでなく、発送元では一旦発送した荷物が再度戻ってきてしまいその荷物の保管場所に困ったり、再度発送する手間がかかるばかりでなく発送から実際に荷物が配送先の住人に届くまでに余計な時間がかかってしまうという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、在宅確認用端末装置と配送業者端末装置と配送業者情報処理装置とをネットワークで接続して構成され、在宅確認用端末装置が、加入者が在宅しているか不在であるかの情報を設定し、配送業者端末装置が、それに基づいて配送先の加入者が在宅しているか不在であるかを配送担当者に通知する在宅確認システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この在宅確認システムによれば、配送先の人が不在の場合にはその配送先を訪ねる必要なく、且つその配送先には不在時に届け物があった旨を確実に通知することができる。
【特許文献１】特開２００３−３３１０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す在宅確認システムにあっては、加入者（受取人）が在宅確認用端末装置を使用して在宅しているか不在であるかの情報をその都度設定しなければならないため、加入者の手間がかかるとともに、在宅または不在に合わせて必ず設定を行わない場合は、加入者が在宅しているか不在であるかの情報が不正確になるため、不在であるにもかかわらず、配送業者が配送先を訪ねてしまう可能性があり、何度訪ねても配送先が不在である場合には配送する荷物を発送元に返却してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、荷物の配送対象である配送対象者が長期に不在の場合でも配送される荷物を確実に受け取れることができるように、配送対象者に荷物の配送があったことを通知する宅配情報管理システム、宅配情報管理装置及び宅配情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の宅配情報管理システムは、荷物の配送対象である配送対象者に対し配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信部を備える荷物情報送信機と、前記荷物情報送信機から送信される前記荷物情報を受信する荷物情報受信部と、受信した前記荷物情報を記憶する受信荷物情報記憶部とを含む宅配情報管理機からなることを特徴とする。
【０００７】
更に、本発明の宅配情報管理システムにおける宅配情報管理機は、前記配送対象者が所在するかどうかを示す在宅情報を記憶する在宅情報記憶部と、前記在宅情報が前記配送対象者が不在であることを示す場合に荷物情報受信部が前記荷物情報を受信すると受信した前記荷物情報に加え前記在宅情報を記憶する不在配達情報記憶部とを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の宅配情報管理システムにおける宅配情報管理機は、不在配達情報記憶部に記憶されている前記荷物情報の数をカウントする不在配達情報計数部を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の宅配情報管理システムにおける宅配情報管理機は、不在配達情報計数部がカウントした前記荷物情報の数が所定回数を超えたかどうか判断する不在情報数判断部と、前記荷物情報の数が所定回数を超えている場合には、あらかじめメッセージ記憶部に記憶されたメッセージを前記配送対象者に対し通知するメッセージ通知部を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の宅配情報管理システムにおける宅配情報管理機は、前記メッセージ通知部が前記配送対象者に対し前記メッセージを前記配送対象者に対し通知した後、在宅情報記憶部の在宅情報が前記配送対象者が在宅している場合には、前記メッセージを表示する表示部を備えることを特徴とする。
【００１１】
そして本発明の宅配情報管理装置は、荷物の配送対象である配送対象者に対し配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信機から前記荷物情報を受信する荷物情報受信部と、受信した前記荷物情報を記憶する受信荷物情報記憶部を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の宅配情報管理装置は、前記配送対象者が所在するかどうかを示す在宅情報を記憶する在宅情報記憶部と、前記在宅情報が前記配送対象者が不在であることを示す場合に荷物情報受信部が前記荷物情報を受信すると受信した前記荷物情報に加え前記在宅情報を記憶する不在配達情報記憶部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
更に、本発明の宅配情報管理装置は、不在配達情報記憶部に記憶されている前記荷物情報の数をカウントする不在配達情報計数部を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の宅配情報管理装置は、不在配達情報計数部がカウントした前記荷物情報の数が所定回数を超えたかどうか判断する不在情報数判断部と、前記荷物情報の数が所定回数を超えている場合には、あらかじめメッセージ記憶部に記憶されたメッセージを前記配送対象者に対し通知するメッセージ通知部とを備えることとした。
【００１５】
また、本発明の宅配情報管理装置は、前記メッセージ通知部が前記配送対象者に対し前記メッセージを前記配送対象者に対し通知した後、在宅情報記憶部の在宅情報が前記配送対象者が在宅している場合には、前記メッセージを表示する表示部とを備えることとした。
【００１６】
そして、本発明の宅配情報管理方法では、荷物の配送対象である配送対象者に対し配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信ステップと、前記荷物情報を受信する荷物情報受信ステップと、受信した前記荷物情報を記憶する受信荷物情報記憶ステップとを含むこととした。
【００１７】
また、本発明の宅配情報管理方法では、前記配送対象者が所在するかどうかを示す在宅情報を記憶する在宅情報記憶ステップと、前記在宅情報が前記配送対象者が不在であることを示す場合に荷物情報受信ステップにおいて前記荷物情報を受信すると、受信した前記荷物情報に加え前記在宅情報を記憶する不在配達情報記憶ステップとを含むこととした。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、荷物の配送対象である配送対象者が長期に不在の場合でも配送される荷物を確実に受け取れることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態による宅配情報管理システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示す構成図である。この図において、符号１は、配送される荷物の配送対象者である住人が在宅しているか否かの在宅情報や配送されてきた荷物の荷物情報を管理する電子表札である。本実施例では該電子表札が宅配情報管理装置として機能している。なお電子表札１は住宅の玄関付近に設置される。符号２は、配送対象者である住人が携帯し、住人の個人識別情報を送信する送信機として機能する携帯端末であり、内部に一意の個人識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグ（無線タグ）４１−２を備え、後述するＲＦＩＤ送受信部１３−１の問い合わせに応じて内部の個人識別情報を送信する。また、携帯端末２は携帯端末２を操作するための操作部、基地局３２を通じて後述する通信網３に接続しデータ通信や音声通信を行うための無線部、通信対象のデータや音声を処理する処理部、通信対象のデータの表示や携帯端末２の動作状態を示す表示部およびこれらの動作を制御する制御部を備えている（いずれも図示無し）。符号３は、通信網であり、無線通信装置との間で無線通信を確立する基地局３１、３２が接続される。符号４は、ＲＦＩＤタグ４１−２を取り付けた荷物４２を内部に備え、配送対象の荷物４２を配送する配送車である。
【００２０】
なお、本実施例では電子表札１と通信網３との間は、無線通信利用した通信を例にしているが有線を使用した通信でもよい。ここでは、電子表札１の無線通信部１４から基地局３１、移動通信網３、基地局３２、及び携帯端末２を持つ配送対象者が個人宅や企業のある場所から移動している場合の携帯端末２４までの通信路を通信回線と称する。
【００２１】
符号１１は、電子表札１内の各種情報をＲＦＩＤ送受信機に送ったり、無線通信部から送信するために無線通信部１４に送ったり、に逆にＲＦＩＤ送受信機から後述する記憶部１５に各種情報を送ったり、あるいは記憶部１５内の情報を表示部１２に表示するために各種データを取得または作成するデータ処理部である。なおデータ処理部１１内は後述のアクセス回数カウント部１１ａを含んでいる。符号１２は、ディスプレイ装置等から構成する表示部であり、記憶部１５内の各種情報などを表示する。符号１３は、携帯端末２内や、荷物４２に備えているＲＦＩＤ４１に記憶されている個人識別情報や荷物情報を読み出すＲＦＩＤ送受信機である。このＲＦＩＤ送受信機１３は、電子表札１が設置される住宅の広さとほぼ同じ広さの検出範囲（例えば、半径１０ｍ程度）を有しており、この範囲内にあるＲＦＩＤ４１と通信を行うことができる。符号１４は、通信網３に接続される基地局３１との間で無線通信を確立し、外部の通信回線との間で情報通信を行う無線通信部である。符号１５は、各種情報を記憶する記憶部であり、配送対象者である住人が在宅しているか否かを示す情報である在宅情報１５ａ、不在連絡票情報である不在配達情報１５ｂ、配送された荷物４２の全ての荷物情報である配送荷物情報１５ｄ、配送された荷物４２のうち配送対象者が不在のため受け取ってもらえなかった荷物に関する情報である未納荷物情報１５ｅ、配送対象者に通知するメッセージがあらかじめ記憶されているメッセージ情報１５ｆ、配送対象者にメッセージを通知する際の通知先である通知先情報１５ｇおよび配送対象者の情報である配送対象者情報１５ｈを含んでいる。符号１６は、電子表札１内の各種制御を行う制御部である。
【００２２】
通知先情報１５ｇは図９に示すとおり、配送対象者である通知先、通知先へメッセージを送信するための電話番号およびメールアドレスが記憶されている。
【００２３】
配送対象者情報１５ｈは図１２に示すとおり、配送対象者自身の氏名、配送対象者が所持する携帯端末２に組み込まれたＲＦＩＤ４１−２の識別番号や、配送対象者の住所（つまり電子表札１が設置されている場所の住所）が記憶されている。  
次に、図２、図３を参照して、ＲＦＩＤタグ４１とＲＦＩＤ送受信部１３の説明をする。図２はＲＦＩＤタグ４１の構成図である。ＲＦＩＤタグ４１は例えば大きさが５ｍ四方で厚さ１ｍｍほどのサイズにメモリやアンテナ、送受信部、制御部などを搭載した小型の無線装置である。内部には各種情報を記憶するデータ記憶部４５、データ記憶部のデータを外部へ送信できるデータ信号にしたり、逆に受信した信号をデータに戻すための変復調を行うデータ処理部４４、ＲＦＩＤ送受信部１３からの電波や電界を受信したり、データ信号をＲＦＩＤへ信号を送り出すためのアンテナ部４８、前記した各部の制御を行う制御部４６およびアンテナ部４８が検知した電界からＲＦＩＤタグを動作させるための電力を生成するための電源部４７を含んでいる。
【００２４】
図３はＲＦＩＤ送受信機であり、図２と同一の番号の構成については説明を省略する。アンテナ部１３１はＲＦＩＤタグのアンテナ部４８と異なり、ＲＦＩＤタグがＲＦＩＤ送受信機から例えば半径１０ｍ以内であれば通信ができる程度の電波を一定間隔で送出するとともにＲＦＩＤタグ４１が動作するだけの電力を得られるような電界を発生している。データＩ／Ｆ部１３２はＲＦＩＤ送受信機が受信したデータを電子表札１内のデータ処理部１１に送ったり、逆にデータ処理部１１から受け取ってＲＦＩＤタグへ送信するためにデータ処理部１１とのインターフェースをとる部分である。
【００２５】
なお、荷物４２に取り付けられているＲＦＩＤタグ４１−１内のデータ記憶部４５には、図１０に示す荷物情報が記憶されている。荷物情報としては、一意の荷物番号、配送を行う配送業者名、配送業者コード番号、荷物名、発送元などが記憶されている。これらの情報は発送元で配送車への積載時に入力されて荷物４２に取り付けられる。
【００２６】
また、携帯端末２に組み込まれているＲＦＩＤタグ４１−２内のデータ記憶部４５には、図１１に示す個人識別情報が記憶されている。個人識別情報としては、携帯端末２の所有者の氏名、生年月日、一意のＲＦＩＤタグの番号、携帯端末２の電話番号、携帯端末２の識別番号などが記憶される。
【００２７】
ここで図１に示す各装置の動作を説明する。まず、記憶部１５に記憶される在宅情報１５ａの書き込み（更新）を行う動作を図４を用いて説明する。
【００２８】
まず、ＲＦＩＤ送受信部１３−１は、検出可能エリア（図１に示す破線範囲）内に存在する携帯端末２内に組み込まれたＲＦＩＤ４１−２に対し記憶部４５に記憶されている個人識別情報を送信するよう要求する（Ｓ４０）。ＲＦＩＤ送受信部１３−１は受信できた情報をデータ処理部１１へ送る。データ処理部１１は、受け取った情報が個人識別情報かどうか判定する（Ｓ４１）。受け取った情報が個人識別情報である場合（Ｙ）にはさらにデータ処理部１１は、記憶部１５にある配送対象者情報と受信した個人識別情報を比較する（Ｓ４２）。配送対象者情報と個人識別情報とが一致した場合（Ｙ）には、データ処理部１１は、配送対象者である住人が検出可能エリア付近に存在すると判断し記憶部１５内の在宅情報１５ａに「在宅」と書き込む（Ｓ４３）。一方データ処理部１１は、受け取った情報が個人識別情報でないと判定するか（Ｓ４１でＮ）、配送対象者情報と個人識別情報とが一致しなかった場合（Ｓ４２でＮ）には、データ処理部１１は、配送対象者である住人が検出可能エリア付近にいないと判断し記憶部１５内の在宅情報１５ａを「不在」と書き換える（Ｓ４４）。この在宅情報１５ａの書き込みは、一定時間（例えば、６０秒）毎に行う（Ｓ４５）。また、「在宅」や「不在」の判定に際しては配送対象者情報と個人識別情報との比較結果や受け取った情報が個人識別情報であるかどうかの判断結果が連続して所定の回数に達した場合に、「在宅」や「不在」の判定を行うこととしてもよい。
【００２９】
なお、住宅の広さがＲＦＩＤ送受信機１３−１の検出範囲より広い場合は、住宅内にＲＦＩＤ送受信機１３−１を複数設け、いずれかのＲＦＩＤ送受信機１３−１によって個人識別情報が受信でき且つ受信した個人識別情報が記憶部１５が記憶している配送対象者情報と一致すれば「在宅」とし、全てのＲＦＩＤリーダ１３においても個人識別情報が受信できないか、または受信した個人識別情報が記憶部１５が記憶している配送対象者情報と一致しなればければ「不在」とすればよい。
【００３０】
次に、図１と図５を参照して、配送車４が荷物を配送先へ配送する場合の電子表札１の動作を説明する。電子表札１に備えられたＲＦＩＤ送受信機１３−２は、配送車４に積載され、配送対象である荷物４２が接近してきた場合に備えて常にＲＦＩＤを動作させるだけの電力を生成するための電界とＲＦＩＤタグ４１−１のデータ記憶部４５に記憶された荷物情報を問い合わせ、荷物情報が受信できたかどうか監視する（Ｓ５１）。荷物情報が受信できると荷物の配送がされていると判断しデータ処理部１１は受信した荷物情報をもとに配送荷物情報リストを作成する（Ｓ５２）。配送荷物情報リストは図７に示され、連番である配送番号、配送業者名、配送対象者の在宅情報、配送日時および荷物番号が記録されている。なお、このステップまででは配送対象者の在宅情報は記録されない。一方、荷物情報が受信できない場合には引き続き荷物情報が受信できたかどうか監視を続ける（Ｓ５１のＮ）。
【００３１】
データ処理部１１はさらに、記憶部５に記憶されている在宅情報を取得し配送対象者が在宅か不在か確認する（Ｓ５３）。その結果「不在」であった場合には（Ｓ５３のＹ）図７に示されている配送荷物情報リストの結果欄に在宅情報である「不在」を記録する（Ｓ５４）。一方、配送対象者が在宅であった場合には配送荷物情報リストの結果欄に「在宅」を記録し（Ｓ５９）処理は完了し再び荷物情報が受信できるかどうか監視を開始する。そして、データ処理部１１は配送荷物情報リストに記録されているレコードのうち、同一の荷物番号に対し結果欄に「不在」が記録されているレコードについて、同じ荷物番号毎に「不在」の数が何個あるかを数え、未納荷物リストを作成する（Ｓ５５）。未納荷物リストは図８に示され、配送業者名、荷物番号、不在回数が記録されている。
【００３２】
そして、データ処理部１１は図８の未納荷物リストの「不在」数が所定の回数を超えたかどうか判断する（Ｓ５６）。この所定回数は、配送業者が配送先の不在を理由に荷物を発送元に返却してしまうまでの回数をもとに決定される。「不在」回数が所定数を超えていなかった場合には（Ｓ５６のＮ）再び荷物情報が受信できるかどうか監視を開始する。一方、「不在」数が所定回数を超えていた場合にはデータ処理部１１は制御部１６に対し、不在の配送対象者に対し荷物が発送元に返却されてしまう可能性があることを通知するメッセージを送信するよう依頼する。制御部は１６、記憶部１５にある事前に記憶されたメッセージをデータ処理部を通して無線通信部１４から送信する（Ｓ５７）。無線通信部１４は、例えば携帯電話システムに準拠しており、音声や電子メールにより不在の配送対象者に対し荷物が返却される可能性が高い旨のメッセージをおくる。メッセージを受信した配送対象者の携帯端末２は、メッセージを表示部に表示する。このメッセージには警告的な意味合いが込められる。
【００３３】
そして、次に帰宅待機モードに移行する（Ｓ５８）。帰宅待機モードとは、配送対象者が帰宅するのを待つモードであり詳細は後述する。このモードを終了すると再び荷物情報が受信できるかどうか監視を開始する。
【００３４】
図６に帰宅待機モード時のフローチャートを示す。帰宅待機モードはメインの宅配情報管理フローのサブルーチンであり、このモードに移行すると制御部１６は在宅情報を監視する。監視の結果在宅情報が「不在」のままであれば（Ｓ６１のＹ）、さらに監視を続ける。在宅情報が「不在」でなくなった場合（「在宅」になった場合、Ｓ６１のＮ）には未納荷物リストと前記した、荷物が発送元に返却されてしまう可能性があることを通知するメッセージを表示部１２に表示させる（Ｓ６２）。さらに、制御部１６は配送対象者が帰宅したことにより帰宅待機モードを解除しメインのフローに戻る（Ｓ６３）。
【００３５】
このことにより、配達対象である者は、自分が不在時に荷物が配送されてきており、しかも長期に不在であった為に配送されてきた荷物が発送元に返却される前に、返却される可能性が高いことをメッセージで知ることができ荷物の発送元への返却を防ぐことができる。
【００３６】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより在宅情報管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を構成するＲＦＩＤタグの構成を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態を構成するＲＦＩＤ送受信機の構成を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施形態の動作の在宅情報書き換えのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の動作の在宅情報書き換えのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態の動作の帰宅待機モードのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態の配送荷物情報リストである。
【図８】本発明の一実施形態の未納荷物リストである。
【図９】本発明の一実施形態の通知先リストである。
【図１０】本発明の一実施形態の荷物情報の例である。
【図１１】本発明の一実施形態の個人識別情報の例である。
【図１２】本発明の一実施形態の配送対象者情報の例である。
【符号の説明】
【００３９】
１  電子表札、２  携帯端末、３  通信網、４  配送車、５  １１  データ処理部、１１ａ  アクセス回数カウント部、１２  表示部、１３  ＲＦＩＤ送受信部、１４  無線通信部、１５  記憶部、１５ａ  在宅情報記憶部、１５ｂ  不在配達情報記憶部、１５ｄ  配送荷物情報記憶部、１５ｅ  未納荷物リスト記憶部、１５ｆ  メッセージ記憶部、１５ｇ  通知先記憶部、１５ｈ  配送対象者情報記憶部、１６  制御部、２１  ＲＦＩＤタグ、２２  表示部、  ３１、３２  基地局、４１  ＲＦＩＤタグ、４２  荷物、４３  送受信部、４４  データ処理部、４５  データ記憶部、４６  制御部、４７  電源部、４８  アンテナ部、１３１  アンテナ部、１３２  データＩ／Ｆ部
【図１】
2007119157.tif 000003
【図２】
2007119157.tif 000004
【図３】
2007119157.tif 000005
【図４】
2007119157.tif 000006
【図５】
2007119157.tif 000007
【図６】
2007119157.tif 000008
【図７】
2007119157.tif 000009
【図８】
2007119157.tif 000010
【図９】
2007119157.tif 000011
【図１０】
2007119157.tif 000012
【図１１】
2007119157.tif 000013
【図１２】
2007119157.tif 000014