(57)【要約】【課題】電線類の地中化設計のために末端需要者に対する交渉写真や道路管理者に対する申請書の作成を簡単に行うことである。【解決手段】電線類の地中化を行う対象物を含む現場を撮影してデジタルデータによる現場写真を得る撮影手段１５と、この現場写真を取り込んで記憶手段に記憶するパーソナルコンピュータ７と、このパーソナルコンピュータ７の画面に表示された前記現場写真の画像に共同溝の接続点からの電線等の引込線を描画して工事完了イメージ写真を作成する描画手段１７と、前記画面に表示された前記工事完了イメージ写真から前記引込線の工事に関する数量算出を行う数量算出手段１８とよりなる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線類の地中化を行う対象物を含む現場を撮影してデジタルデータによる現場写真を得る撮影手段と、この現場写真を取り込んで記憶手段に記憶するパーソナルコンピュータと、このパーソナルコンピュータの画面に表示された前記現場写真の画像に共同溝の接続点からの電線等の引込線を描画して工事完了イメージ写真を作成する描画手段とよりなることを特徴とする電線類の地中化設計支援システム。
【請求項２】
電線類の地中化を行う対象物を含む現場を撮影してデジタルデータによる現場写真を得る撮影手段と、この現場写真を取り込んで記憶手段に記憶するパーソナルコンピュータと、このパーソナルコンピュータの画面に表示された前記現場写真の画像に共同溝の接続点からの電線等の引込線を描画して工事完了イメージ写真を作成する描画手段と、前記画面に表示された前記工事完了イメージ写真から前記引込線の工事に関する数量算出を行う数量算出手段とよりなることを特徴とする電線類の地中化設計支援システム。
【請求項３】
前記撮影手段による現場写真の撮影時に、測量用ポール等の予め長さが分かっている長さ表示体を同時に写し込むようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の電線類の地中化設計支援システム。
【請求項４】
電線類の地中化を行う対象物を含む現場を撮影してデジタルデータによる現場写真を得る撮影手段と、この現場写真を取り込んで記憶手段に記憶するパーソナルコンピュータと、このパーソナルコンピュータの画面に表示された前記現場写真の画像に共同溝の接続点からの電線等の引込線を描画して工事完了イメージ写真を作成する描画手段と、前記画面に表示された前記工事完了イメージ写真から前記引込線の工事に関する数量算出を行う数量算出手段と、前記工事完了イメージ写真に前記引込線の工事に関する数量算出をした結果を付して道路管理者に対する申請書を作成する申請書作成手段とを備えたことを特徴とする電線類の地中化設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路などに敷設された共同溝から電線やガス管などを地下に埋設して末端需要者に引き込むための工事に利用される電線類の地中化設計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電線類の地中化は急速に進められている。この場合、道路等に電線等を通した共同溝を設備することは、国や地方自治体等による道路管理者により行われるものであるが、共同溝の接続点から末端需要者までの引込線の地中化工事は、電力会社により行われる。すなわち、道路等は官地と称されるため、国や地方自治体等が道路管理者となり、末端需要者の所有する地所は民地と称されて民間による管理となる。この場合、共同溝の接続点から末端需要者までの引込線の工事にかかる費用に関しては、本来、末端需要者が負担すべきものであるが、実際には、末端需要者に工事費を負担させることは難しく、電力を供給する電力会社が負担している。しかしながら、この部分の工事費は、前述のように、本来ならば末端需要者が負担すべき性質のものであるが、このような工事は公共性が高いため、引込線の工事に要する費用は、国や地方自治体等による道路管理者または電力会社が単独または共同で負担している。そして、実際の工事施工者は、電力会社の管理により行われるものである。
【０００３】
そこで、共同溝の接続点から末端需要者までの引込線の地中化工事を行うに際しては、具体的な工事を行うに先立って
（１）実際の工事内容に関して末端需要者の了解を得ること
（２）国や地方自治体等による道路管理者の承認を得ること
という二つの事項をクリアしておかなければ、ならない。
【０００４】
まず、実際の工事内容に関して末端需要者の了解を得るためには、末端需要者が工事の内容を理解し易いように、引込線が明記された交渉用の図面が作成される。また、国や地方自治体等による道路管理者の承認を得るためには、前述の図面の他に、引込線や保護パイプ等の情報を含む材料費や工事費の詳細を明記した数量算出を行い、具体的な予算を明記した申請書を作成しなければならない。しかも、この申請書は、電子化されたデータに基づくものでなければならない。
【０００５】
一方、工事が完了した後においては、後日の引込線の位置を地表から知ることができるように、埋設シートやマグネットマーカー等を利用している。このような技術の一例は、特許文献１に地中探査レーダおよびその受信感度補正方法として開示されており、道路などに敷設された共同溝から電線やガス管などを地下に埋設して末端需要者に引き込むための工事を行う場合にも利用可能なものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−６４５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
共同溝の接続点から末端需要者までの引込線の工事を行うに際しては、前述のように、末端需要者の了解を得るため、あるいは、国や地方自治体等による道路管理者への申請書を提出するために、当該地区及び工事内容を明確にした図面を作成しなければならない。すなわち、末端需要者に説明するための交渉用図面、道路管理者への申請書に添付する申請用図面を作成しなければならないものであるが、このような図面作成には、多大の作業時間を必要とし、そのため、費用的にも大変なものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、電線類の地中化を行う対象物を含む現場を撮影してデジタルデータによる現場写真を得る撮影手段と、この現場写真を取り込んで記憶手段に記憶するパーソナルコンピュータと、このパーソナルコンピュータの画面に表示された前記現場写真の画像に共同溝の接続点からの電線等の引込線を描画して工事完了イメージ写真を作成する描画手段とよりなる電線類の地中化設計支援システムである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、電線類の地中化を行う対象物を含む現場を撮影してデジタルデータによる現場写真を得る撮影手段と、この現場写真を取り込んで記憶手段に記憶するパーソナルコンピュータと、このパーソナルコンピュータの画面に表示された前記現場写真の画像に共同溝の接続点からの電線等の引込線を描画して工事完了イメージ写真を作成する描画手段と、前記画面に表示された前記工事完了イメージ写真から前記引込線の工事に関する数量算出を行う数量算出手段とよりなる電線類の地中化設計支援システムである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電線類の地中化設計支援システムにおいて、前記撮影手段による現場写真の撮影時に、測量用ポール等の予め長さが分かっている長さ表示体を同時に写し込むようにした。
【００１１】
請求項４記載の発明は、電線類の地中化を行う対象物を含む現場を撮影してデジタルデータによる現場写真を得る撮影手段と、この現場写真を取り込んで記憶手段に記憶するパーソナルコンピュータと、このパーソナルコンピュータの画面に表示された前記現場写真の画像に共同溝の接続点からの電線等の引込線を描画して工事完了イメージ写真を作成する描画手段と、前記画面に表示された前記工事完了イメージ写真から前記引込線の工事に関する数量算出を行う数量算出手段と、前記工事完了イメージ写真に前記引込線の工事に関する数量算出をした結果を付して道路管理者に対する申請書を作成する申請書作成手段とを備えた電線類の地中化設計支援システムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、撮影手段により得られた電線類の地中化を行う対象物を含む現場を撮影してデジタルデータによる現場写真に、描画手段により共同溝の接続点からの電線等の引込線を描画して工事完了イメージ写真を作成することにより、図面を描くことなく末端需要者との交渉に利用できる工事完了イメージ写真を得ることができ、これにより、末端需要者との交渉のための準備時間が短くてよく、その内容も視覚的に容易に理解することができるものである。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明に、さらに、前記画面に表示された前記工事完了イメージ写真から前記引込線の工事に関する数量算出を行う数量算出手段を付加したことにより、道路管理者に対する申請書を作成する際に利用される基礎資料を一層明確にすることができるものである。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、測量用ポール等の予め長さが分かっている長さ表示体を写し込んだ現場写真としたので、現場写真の縮尺度合いを正確に知ることができ、数量算出の場合の作業をきわめて簡易化することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、請求項２記載の地中化設計支援システムに、前記工事完了イメージ写真に前記引込線の工事に関する数量算出をした結果を付して道路管理者に対する申請書を作成する申請書作成手段を付加したので、道路管理者に対する申請書を作成する際に利用される基礎資料を一層明確にすることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の態様を図面に基づいて説明する。まず、官地となる道路１には、国や地方自治体等による道路管理者により管理されている共同溝２が地中に配設されている。この共同溝２には、電線やガス管が通されており、所々に接続点３が設けられている。つぎに、前記道路１には、民地となる末端需要者の敷地４が連続しており、これらの敷地４内には、末端需要者の建物５が建てられている。この建物５から前記接続点３までの間は、例えば、電線の地中化のための引込線６が設置される予定である。
【００１７】
ついで、パーソナルコンピュータ７が設けられ、このパーソナルコンピュータ７は、ＣＰＵ８を備え、このＣＰＵ８には、キーボード９及びマウス１０による入力手段１１、ディスプレイ１２、ＲＯＭ１３、記憶手段としての機能を示すＲＡＭ１４が接続されており、また、前記ＣＰＵ８には、デジタルカメラによる撮影手段１５が接続される接続口１６、描画手段１７、数量算出手段１８、申請書作成手段１９がそれぞれ接続されている。
【００１８】
このような構成において、共同溝２の接続点３から末端需要者の建造物２０までの引込線２１の地中化工事を行う電力会社においては、引込線２１を設置すべき場所の現場を撮影する。図２及び図３に示すものは、このときの現場写真２２、２３である。この際、測量用ポールのような予め長さが分かっている長さ表示体２４を建造物２０の近傍に立てて現場を撮影する。
【００１９】
このようにして撮影された現場写真２２、２３はデジタルデータよりなっているので、撮影手段１５が接続される接続口１６からパーソナルコンピュータ７内に取り込まれ、記憶手段としてのＲＡＭ１４に記憶される。この現場写真２２、２３は、ディスプレイ１２に表示される。そして、入力手段１１を駆使して描画手段１７により、現場写真２２、２３の上に引込線２１の画像を描画する。すなわち、画面上で手書きによる引込線２１の描画がなされる。この引込線２１の描画は、現場写真２２、２３における接続点３から末端需要者の建造物２０までである。このようにして引込線２１が描かれたものは、図４及び図５に示すように、工事完了イメージ写真２５、２６となる。このような工事イメージ写真２５、２６には、予め長さが分かっている長さ表示体２４が写されているので、引込線２１の長さ計算は、この長さ表示体２４に基づく尺度変更により正確に行うことができる。このようにして作成された工事完了イメージ写真２５、２６は、末端需要者に対する工事内容説明のための交渉用写真として十分な機能を持っている。そのため、末端需要者への説明は、工事完了イメージ写真２５、２６を用いることで十分な説明が可能である。
【００２０】
つぎに、数量算出手段１８と申請書作成手段１９とを用いることにより、国や地方自治体等による道路管理者に対する申請書の作成がデジタルデータにより可能となる。すなわち、数量算出手段１８を駆動すれば、図６に示すように、ディスプレイ１２上に、立上管の長さ、地下配管ルート、分岐箱の有無（ここで、分岐箱とは、動力引込線等のためのものである）、アスファルトの施工面積、タイルの施工面積、土の投入面積等が入力可能になり、これらに材料や地中部の長さや単価を入力することにより引込線地中化工事の数量算出が行われる。このようなデータを加味することにより、申請書用のデジタルデータが作成でき、国や地方自治体等による道路管理者に対する申請書の作成がきわめて容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の態様を示すもので、引込線の地中化の対象となる現場の平面図である。
【図２】現場を正面から撮影した現場写真である。
【図３】現場を側面から撮影した現場写真である。
【図４】現場を正面から撮影した現場写真に引込線を描画して作成した工事完了イメージ写真である。
【図５】現場を側面から撮影した現場写真に引込線を描画して作成した工事完了イメージ写真である。
【図６】パーソナルコンピュータにより数量算出をするための構成を示すブロック図である。
【図７】パーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２２】
７    パーソナルコンピュータ
１５    撮影手段
１７    描画手段
１８    数量算出手段
【図１】
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【図２】
2007213146.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007213146.tif 000006
【図５】
2007213146.tif 000007
【図６】
2007213146.tif 000008
【図７】
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