(57)【要約】【課題】高伝送レートでデータを伝送することができ、出先で長時間使用する場合も外付け充電器が必要なく、携帯性を向上させた無線通信装置を提供することを目的とする。【解決手段】商用電源から電源ユニット内の各部に供給する電源部を備えた電源ユニットと、データ端末装置に接続するハンドセット部とを備え、電源ユニットとハンドセット部との間をデジタル無線通信路で結合する無線通信装置において、電源ユニット内に無線ＬＡＮ通信を可能にする第１の無線部と、ハンドセット部へ充電電流を供給する充電手段を設け、ハンドセット部内に、無線ＬＡＮ通信を可能にする第２の無線部と、音声通話機能、操作部、表示部を設け、電源ユニットとハンドセット部とを一体に結合させる結合手段を備える。【選択図】図１
2007074463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線部と、操作部と、表示部と、電池と、通話用マイク及びスピーカと制御用プロセッサを内蔵するハンドセット部と、
無線部と、前記電池を充電する充電装置と、電話回線への接続を可能にするネットワークインタフェースと、制御用プロセッサを内蔵した電源ユニットからなり、
前記ハンドセット部の筐体と電源ユニットの筐体とを前記ハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合する結合手段を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
無線部と、操作部と、表示部と、通話用マイク及びスピーカと、制御用プロセッサを内蔵するハンドセット部と、
無線部と、前記電池を充電する充電装置と、ＬＡＮへの接続を可能にするＬＡＮインタフェースと、ＩＰ電話の機能を持つＩＰ電話終端部と、制御用プロセッサを内蔵した電源ユニットからなり、
前記ハンドセット部の筐体と電源ユニットの筐体とを前記ハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合する結合手段を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
無線部として無線ＬＡＮを使用し、外部のアクセスポイントまたは他の無線ＬＡＮ端末装置との通信ができる事を特徴とする請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項４】
結合手段として電源ユニットまたはハンドセット部にマグネットを設けた事を特徴とする請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項５】
無線ＬＡＮと、ＩＰ電話の機能を持つＩＰ電話終端部と、操作部と、表示部と、電池と、通話用マイク及びスピーカと、制御用プロセッサを内蔵するハンドセット部と、
無線ＬＡＮと、前記電池を充電する充電装置と、ＬＡＮインタフェースと、制御用プロセッサを内蔵した電源ユニットからなり、
前記ハンドセット部の筐体と電源ユニットの筐体とを前記ハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合する結合手段を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
前記ハンドセット部の筐体と電源ユニットの筐体とを前記ハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合する結合した状態で前記充電装置が前記電池を充電する請求項１乃至５記載の無線通信装置。
【請求項７】
ハンドセット部と電源ユニットが接続され、かつ電源ユニットに電源が供給されていない場合に電源ユニットとハンドセット部の電源が切断されることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】
無線部と、操作部と、表示部と、電池と、通話用マイク及びスピーカと制御用プロセッサを内蔵するハンドセット部と、
無線部と、前記電池を充電する充電装置と、電話回線への接続を可能にするネットワークインタフェースと、他の機器との接続を可能にするＵＳＢインタフェースと、制御用プロセッサを内蔵した電源ユニットからなり、
前記ハンドセット部の筐体と電源ユニットの筐体とを前記ハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合する結合手段を備え、
前記ＵＳＢインタフェースを介して接続された外部機器からの電源によってハンドセット部の充電と電源ユニットの動作を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
電源部にＡＣ電力が供給されている状態ではＡＣ電力を基にハンドセット部への充電および電源ユニット内に電力を供給し、電源部にＡＣ電力が供給されていない状態ではＵＳＢ
インタフェースを介して送られる電力によりハンドセット部への充電および電源ユニット内に電力を供給可能なように電力路を切り換える電力切換スイッチを備えたことを特徴とする請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記ＵＳＢインタフェースを用いてネットワークに接続されたパーソナルコンピュータと電源ユニットをＵＳＢ接続した場合、ネットワークへの接続は該パーソナルコンピュータ経由で行うことを特徴とする請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１１】
無線部として無線ＬＡＮを使用し、付属のコードレス電話端末以外の無線ＬＡＮ端末装置との通信ができる事を特徴とする請求項９記載の無線通信装置
【請求項１２】
無線部と、操作部と、表示部と、通話用マイク及びスピーカと、制御用マイクロプロセッサを内蔵するハンドセット部と、
無線部と、充電用端子と、ＵＳＢと、ＩＰ電話の機能を持つＩＰ電話終端部と、制御用マイクロプロセッサを内蔵する電源ユニットから構成され、
ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータに電源ユニットをＵＳＢ接続する事により、パーソナルコンピュータからの電源によってハンドセット部の充電と電源ユニットの動作を行い、更にネットワークへの接続はパーソナルコンピュータ経由で行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
無線部と、操作部と、表示部と、電池と、通話用マイク及びスピーカと制御用プロセッサを内蔵するハンドセット部と、
無線部と、前記電池を充電する充電装置と、電話回線への接続を可能にするネットワークインタフェースと、制御用プロセッサを内蔵した電源ユニットからなり、
前記ハンドセット部の筐体と電源ユニットの筐体とを前記ハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合する結合手段を備え、
前記電源ユニットと前記ハンドセット部に両者が結合されたことを検知する検知手段を備え、
前記検知手段が電源ユニットとハンドセット部の結合を検知した時、使用者が本無線通信装置を手に持っている可能性が高いことを示す情報を接続相手先へ通知する機能を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】
無線部と、操作部と、表示部と、電池と、通話用マイク及びスピーカと制御用プロセッサを内蔵するハンドセット部と、
無線部と、前記電池を充電する充電装置と、電話回線への接続を可能にするネットワークインタフェースと、制御用プロセッサを内蔵した電源ユニットからなり、
前記ハンドセット部の筐体と電源ユニットの筐体とを前記ハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合する結合手段を備え、
前記電源ユニットが商用電源に接続されていることを検知する検知手段を備え、
前記電源ユニットが商用電源に接続されている状態のときに非携行状態を示す情報を相手端末へ通知する機能を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１５】
無線部と、操作部と、表示部と、電池と、通話用マイク及びスピーカと制御用プロセッサを内蔵するハンドセット部と、
無線部と、前記電池を充電する充電装置と、電話回線への接続を可能にするネットワークインタフェースと、制御用プロセッサを内蔵した電源ユニットからなり、
前記ハンドセット部の筐体と電源ユニットの筐体とを前記ハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合する結合手段を備え、
前記電源ユニットと前記ハンドセット部に両者が結合されたことを検知する検知手段を備え、
前記検知手段で検知された結合／非結合状態を示す情報、および前記電源ユニットが商用電源に接続されている状態であるか否かに基づいて「収納状態」を示す情報を相手端末へ通知する機能を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドセット部と電源ユニットを備えた無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動無線通信システムのセル内に局所的に存在しているエリア（以下、ホットスポットエリア、または単にホットスポットという）をカバーする無線通信装置（例えば、超高速無線ＬＡＮ）が存在する。また、このような方式でパーソナルコンピュータなどのデータ端末装置を無線ＬＡＮによりＷＡＮに接続してデータ通信を可能にするアクセスポイントや無線ＬＡＮ対応ルータが普及しつつある。このような移動無線通信システムに対応した携帯無線通信装置を持つ人が出先でデータ通信をする場合、通常はケーブル等により携帯無線通信装置とパーソナルコンピュータ等を接続する。
【０００３】
ケーブル等を使用することなく携帯電話機とコンピュータとを電気的及び物理的に着脱可能に結合する機能を備え、手間を掛けることなく迅速確実に通信を行うことを可能にした携帯電話機接続装置が知られている（特許文献１）。
【０００４】
またＴＤＤ方式を採用したコードレス電話機において、回線インタフェース装置と有線で接続する接続コネクタを設けたことにより、この接続コネクタを回線インタフェース装置と接続することにより親機を構成することができるものが知られている（特許文献２）。これは、接続コネクタを回線インタフェース装置から切り離した場合には子機として構成できる。
【０００５】
また親機を電話回線に接続された固定部と、送受信部を内蔵した携帯部をコネクタで接続して構成し、携帯部を着脱可能としたことにより、携帯部を外し任意の場所に移動して子機とトランシ−バとして通話可能にしたものが知られている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００１−２３６１４０号公報
【特許文献２】特開平７−３８６２６号公報
【特許文献３】実開昭６３−３５３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような無線通信装置を出先で長時間使用する場合、充電器やＡＣアダプタが必要であるが、それらは別体であるため持ち運ぶときに収納しなければならず、携帯性が悪く、接続にも手間を要していた。
【０００７】
本発明はこうした従来の問題点を解決するものであり、電源機能を内蔵し、携帯性を向上させた無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明では、音声通話機能や表示部を備えたハンドセット部と、商用電源から各部に供給する直流電力を得る電源部およびハンドセット部へ充電電流を供給する充電手段を備えた電源ユニットから成る無線通信装置において、電源ユニット内に第１の無線部を、ハンドセット部内に第２の無線部を備え互いにデジタル無線通信路で通信できるようにし、電源ユニットはネットワークインタフェースを備え、さらに前記電源ユニットとハンドセット部とを一体に結合させる結合手段を備えたものである。
【０００９】
そのため、ハンドセット部から送信されたデータは、デジタル無線通信路を通して電源
ユニットへ、さらにネットワークを通して相手側データ端末装置に送信される。一方、相手側データ端末装置からデータを受信する場合は、ネットワークを通して電源ユニットへ、さらにデジタル無線通信路を通してハンドセット部に送られる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、外付け充電器やＡＣアダプタを用意する必要が無く、電源ユニットとハンドセット部とを一体に結合させることにより携帯性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、無線部，操作部，表示部，電池，通話用マイク及びスピーカ，制御用プロセッサを内蔵するハンドセット部と、無線部，電池を充電する充電装置，ネットワークインタフェース，制御用プロセッサを内蔵した電源ユニットからなり、ハンドセット部の筐体と電源ユニットの筐体とをハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合する結合手段を備えたものであり、両者を結合したことにより携帯性が良く、さらにハンドセット部操作面が隠蔽されるように結合したので、ハンドセット部操作面を傷付けることが無くなる。
【００１２】
またハンドセット部の筐体と電源ユニットの筐体とをハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合する結合した状態で充電装置が電池を充電することができる。
【００１３】
また電源ユニット内またはハンドセット部内にＩＰ電話終端部とを備えたことにより、ＩＰ電話端末としても動作可能である。また、無線部として無線ＬＡＮを使用したことにより、外部のアクセスポイントまたは他の無線ＬＡＮ端末装置との通信ができる。
【００１４】
また、ハンドセット部と電源ユニットが結合された状態では、電源ユニットに電源が供給されていない場合には電源ユニットとハンドセット部を電源ＯＦＦ状態にすることにより、使用者が電源ユニットとハンドセット部を結合したまま電源コードを抜いたような場合でも電源ユニットとハンドセット部は強制的に電源ＯＦＦ状態になり、ハンドセット部の電池消耗を防ぐことができ、また電源ユニットが電源ＯＮのまま放置されることがない。
【００１５】
また電源ユニットにＵＳＢインタフェースを設け、ネットワークに接続された外部端末（パーソナルコンピュータ等）と電源ユニットをＵＳＢ接続する事により、外部端末からの電源によってハンドセット部の充電と電源ユニットの動作を行い、更にネットワークへの接続は外部端末（パーソナルコンピュータ等）経由で行うことができる。また無線部の通信方式として無線ＬＡＮを使用することにより、付属のハンドセット部以外の無線ＬＡＮ端末装置との通信ができる。
【実施例】
【００１６】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について、各図に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態１における無線通信装置のハンドセット部および電源ユニットの構成を示すブロック図を示す。本発明の実施の形態における無線通信装置は、 図１に示すように、電源ユニット１０とハンドセット部１から成る。ハンドセット部１は、デジタル無線通信方式によりデータ通信するための変調または復調を行なう無線部２と、使用者が操作を行うための操作部３と、表示部４と、各部へ動作用電力を供給する電池５ａと、通話用マイク６と、通話用スピーカ７と、ハンドセット部１の各部を制御するための制御用プロセッサ８を内蔵する。５は電池５ａの充電、および各部への電力供給を制御する充電制御部である。９は電池５ａを充電するための充電端子である。
【００１８】
電源ユニット１０は、デジタル無線通信方式によりハンドセット部（および他の端末）との間でデータ通信するための変調または復調を行なう無線部１１と、各部に必要な電力を供給する機能およびハンドセット部内の電池５ａを充電するための受電装置機能を備えた電源部１２を内蔵している。１２ａは各部へ動作用電力を供給する電池である。
【００１９】
また電源ユニット１０は、公衆電話回線や構内交換機の内線ポートに接続可能にする電話回線インタフェース１３と、電源ユニット１０の各部を制御するための制御用プロセッサ１４を内蔵する。１５はハンドセット部側の充電端子と接触して電池５ａを充電するための充電端子である。
【００２０】
図２および図３は本発明の実施の形態における無線通信装置は外観を示す。図２（ａ）は同無線通信装置における電源ユニットのハンドセット部と対向する面を表にした正面図である。図２（ｂ）は同ハンドセット部の操作面を表にした正面図である。図２（ｃ）は同ハンドセット部の側面図である。また図３（ａ）は同無線通信装置における電源ユニットとハンドセット部とを接合しようとしている状態を示す側面図である。図３（ｂ）は同電源ユニットとハンドセット部を結合した状態を示す側面図である。図３（ｃ）は同電源ユニットとハンドセット部を結合した状態で矢印Ｂ方向から見たた側面図である。ハンドセット部１の筐体には結合手段としてフック２０と回動可能なロック部材２１が設けられ、これらにより電源ユニット１０とハンドセット部１をハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合することができる。
【００２１】
図４は同無線通信装置の電源ユニット１０とハンドセット部１の断面図であり、両者を結合する際は、矢印Ａが示すようにハンドセット部１とを電源ユニット１０に重ね合わせる。電源ユニット１０の筐体には、ハンドセット部１側のフック２０とロック部材２１と係合するフック部が形成されている。フック２０とフック部２２ａが係合し、ロック部材２１とフック部２２ｂが係合することにより、電源ユニット１０とハンドセット部１が互いに固定される。また電源ユニット１０とハンドセット部１を切り離す場合は、ロック部材２１の根元に位置するボタン２３を押すことによりロック部材２１とフック部２２ｂと係合が解除され、切り離すことが出来る。
【００２２】
電源ユニット１０とハンドセット部１を結合した状態では、図４に示す電源ユニット側の充電端子１５とハンドセット部側の充電端子９が電気的に接続される。従って電源ユニット１０とハンドセット部１を結合した時に電源部１２の充電装置によりハンドセット部１内の電池５ａを充電することができる。また、電源ユニット１０とハンドセット部１はともに、充電が流れたことを検知して両者が結合されたと認識する。また、電源ユニット１０とハンドセット部１に両者が結合されたことを検知する検知手段（例えばリードスイッチとマグネット）を設けても良い。
【００２３】
また、電源ユニット１０とハンドセット部１を結合した状態であっても、電源ユニット１０に電源が供給されていない場合には電源ユニット１０とハンドセット部１を電源ＯＦＦ状態にする。
【００２４】
また図４において、電源ユニット１０には外線通信ケーブル（電話線、ＬＡＮケーブル等）等を接続するためのインタフェースコネクタ２４が設けられている。このインタフェースコネクタ２４は内部で電話回線インタフェース１３につながっている。２５はインタフェースコネクタ２４等を覆うための弾性カバーである。
【００２５】
図５は同無線通信装置の電源ユニットに外線通信ケーブルおよび電源コードを接続する様子を示す説明図である。電源ユニット１０の弾性カバー２５を開くとインタフェースコ
ネクタ２４と電源コード接続口２６が現れるので、外線通信ケーブル２７をインタフェースコネクタ２４に、電源コード２８を電源コード接続口２６にそれぞれ接続することができる。電源コード接続口２６には電源コード２８の接続の有無を検知装置が内蔵され、電源コード２８が電源コード接続口２６に差し込まれた時に電源接続有りを示す情報が制御用プロセッサ１４に送られる。
【００２６】
次に、ハンドセット部１が電話回線を使って音声通話を行う場合の動作を説明する。まずハンドセット部１が電源オンの状態になると、ハンドセット部１は無線部２を用いて電源ユニット１０内の無線部１１との通信が可能であるか探索する。電源ユニット１０内の無線部１１が出す制御信号が検出された場合には、ハンドセット部１の無線部２と電源ユニット１０内の無線部１１とが通信を行なって無線リンクを張る。使用者がハンドセット部１の操作部３により発信の操作を行うと、ハンドセット部１から無線により電源ユニット１０へ発信の指令が送られ、電源ユニット１０内の電話回線インタフェース１３は外線通信ケーブル２７を介して回線捕捉およびダイヤル信号発信の処理を開始する。これにより、例えばハンドセット部１を電話として利用したい場合、建造物の内部に設置された電話と同様に使用されることが可能となる。
【００２７】
また、前述のように電源ユニット１０とハンドセット部１を結合した状態であっても、電源ユニット１０に電源が供給されなくなれば電源ユニット１０とハンドセット部１共に電源ＯＦＦ状態になるように制御することにより、使用者が電源ユニット１０とハンドセット部１を結合したまま電源コード２８を電源コード接続口２６から抜いた場合に電源ユニット１０とハンドセット部１は強制的に電源ＯＦＦ状態になり、ハンドセット部１の電池消耗を防ぐことができる。また電源ユニット１０が電源ＯＮのまま放置されることがない。
【００２８】
（実施の形態２）
以下、本発明の他の実施の形態について図に基づいて説明する。図６は本発明の実施の形態２における無線通信装置のハンドセット部および電源ユニットの構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態２における無線通信装置は、 図６に示すように、ハンドセット部１と電源ユニット２９から成る。ハンドセット部１は図１に示すものと同様であるため説明を省略する。電源ユニット２９は、デジタル無線通信方式によりハンドセット部１（および他の端末）との間でデータ通信するための変調または復調を行う無線部１１と、ハンドセット部１内の電池５ａを充電するための電源部１２とを備えており、さらにＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）との間で通信を可能にするＬＡＮインタフェース３１と、ＩＰ電話の機能を持つＩＰ電話終端部３２を備えている。電源ユニット２９の他の構成は図１に示すものと同様であるため説明を省略する。
【００２９】
次に動作を説明する。電源ユニット２９が電源オン状態になると、電源ユニット２９内の無線部１１は制御信号の送信を開始する。またＬＡＮに接続可能な環境である場合は、ＬＡＮインタフェース３１に接続される外線通信ケーブル２７を介して建造物等に設置された管理サーバに対してＩＤ等の情報を通知し、ＬＡＮとの間で通信可能になる。
【００３０】
ハンドセット部１が電源オンの状態になると、ハンドセット部１は無線部２を用いて電源ユニット２９内の無線部１１との通信が可能であるか探索する。電源ユニット２９内の無線部１１が出す制御信号が検出されると、ハンドセット部１と電源ユニット２９との間に無線リンクが張られる。
【００３１】
電源ユニット２９が有するＩＰ電話終端部３２を使用してＩＰ電話を行う場合、以下のように動作する。すなわち、使用者がハンドセット部１の操作部３を操作して発信の動作を行うと、ハンドセット部１の無線部２を介して発信先等の情報が電源ユニット２９に送
られ、電源ユニット２９内のＩＰ電話終端部３２はＬＡＮインタフェース３１を介して外部のプロバイダに対し、発信の依頼および発信先等の情報を送信する。これにより、ハンドセット部１をＩＰ電話の端末として利用することができる。
【００３２】
本発明の実施の形態２における無線通信装置の機構的構成は図２および図３で示すものと同様である。すなわち、ハンドセット部１の筐体には結合手段としてフック２０と回動可能なロック部材２１が設けられ、これらにより電源ユニット２９とハンドセット部１をハンドセット部１の操作面が隠蔽されるように結合することができる。また電源ユニット１０とハンドセット部１を結合した状態では、電源ユニット１０側の充電端子１５とハンドセット部側の充電端子９が電気的に接続される。
【００３３】
また本実施の形態における無線通信装置も図５に示すものと同様に、電源ユニット２９の弾性カバーを開くとインタフェースコネクタ２４と電源コード接続口２６が現れるので、外線通信ケーブル２７をインタフェースコネクタ２４に、電源コード２８を電源コード接続口２６にそれぞれ接続することができる。電源コード接続口２６には電源コード２８の接続の有無を検知装置が内蔵され、電源コード２８が電源コード接続口２６に差し込まれた時に電源接続有りを示す情報が制御用プロセッサ１４に送られる。
【００３４】
また、電源ユニット２９とハンドセット部１はともに、充電が流れたことを検知して両者が結合されたと認識する。また、電源ユニット２９とハンドセット部１に両者が結合されたことを検知する検知手段（例えばリードスイッチとマグネット）を設けても良い。
【００３５】
本発明の実施の形態２における無線通信装置は、プレゼンス機能に対応して、自らの状態を示す情報を接続相手先に通知する機能を備えている。通信相手のアプリケーションがプレゼンス機能を備えている場合、本実施の形態の無線通信装置が送ったプレゼンス情報によって通信相手の端末が本無線通信装置の状態を確認することができ、その状態に応じて呼出方を変えることが可能になる。
【００３６】
ハンドセット部１の制御用プロセッサ８は、電源ユニット２９とハンドセット部１との結合状態や、電源ユニット２９の電源接続状態をモニタしている。他の端末との通信を開始し、その相手端末のアプリケーションがプレゼンス機能を備えている場合に、本無線通信装置は電源ユニット２９とハンドセット部１の結合／非結合状態を示す情報、または電源ユニット２９が商用電源に接続されている状態であるか否かを示す情報を該相手端末へ送信する。
【００３７】
例えば以下の１〜４の事象が起こった時に、相手端末へ送信するプレゼンス情報を切り換える。
【００３８】
事象１：ハンドセット部１と電源ユニット２９が結合された。
【００３９】
事象２：ハンドセット部１と電源ユニット２９が結合された状態が所定時間（例えば５〜１０分）が経過した。
【００４０】
事象３：ハンドセット部１と電源ユニット２９が離された。
【００４１】
事象４：電源ユニット２９が商用電源に接続された。
【００４２】
事象５：電源ユニット２９が商用電源に接続されておらず、且つハンドセット部１は電源ユニット２９以外の他のアクセスポイント（ホットスポットなど）に接続中。
【００４３】
例えば事象１では、電源ユニット２９とハンドセット部１を結合させたその時、および結合させてから数分間の間は、使用者が本無線通信装置を手に持っている可能性が高い
ので、「電話に出られる状態」を示す情報を相手端末へ送信する。相手端末でこの情報が表示されると、呼び出しを行えば応答し得る状態であると判断することができる。
【００４４】
また事象２では、電源ユニット２９とハンドセット部１が結合されてからある程度時間が経過したことから使用者が双方を結合させて収納している可能性が高いとして前記の「すぐに電話に出られる状態」を示す情報を停止し、「収納されているかもしれない」を示す情報を相手端末へ送信する。また電源ユニット２９が商用電源に接続されていないことを条件に加えると、より高い確率で収納状態であることを推測できる。この場合は、電源ユニット２９が商用電源に接続されておらず、且つ電源ユニット２９とハンドセット部１が結合されてからある程度時間が経過した場合に「収納状態」を示す情報を相手端末へ送信する。相手端末でこの情報が表示されると、緊急時以外は電話での呼び出しを遠慮すべきと判断することができる。
【００４５】
また事象３では、その時に本無線通信装置の使用者はハンドセット部１を手に持って操作をしている最中である可能性が高いとして、「使用中（在席）状態」を示す情報を相手端末へ送信する。相手端末でこの情報が表示されると、電話での呼び出しに直ぐに応答し得る状態であると判断することができる。なお、その後使用者がハンドセット部１を使って音声通話中状態になった場合には「使用中（在席）状態」を示す情報を停止し、「通話中状態」を示す情報に切り換えて相手端末へ送信するようにしても良い。
【００４６】
また事象４では、本無線通信装置は携行状態ではなく、建物内に置かれている可能性が高いとして「非携行状態」を示す情報を相手端末へ送信する。相手端末でこの情報が表示されると、本無線通信装置の使用者が出先または自らの事務所や自宅等に到着した状態であると判断することができる。
【００４７】
また事象５では、本無線通信装置は携行状態である可能性が高いとして「携行状態」を示す情報を相手端末へ送信する。
【００４８】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３における無線通信装置のハンドセット部および電源ユニットの構成を示すブロック図を図７に示す。無線通信装置はハンドセット部１６と電源ユニット３０から成る。電源ユニット３０は図１に示す無線部１１に替えて無線ＬＡＮ部３３を備え、ハンドセット部１６も図１に示す無線部２に替えて無線ＬＡＮ部３４を備えている。さらに電源ユニット３０はＬＡＮとの間で通信を可能にするＬＡＮインタフェース３１と、ＩＰ電話の機能を持つＩＰ電話終端部３２を備えている。なお電源ユニット３０とハンドセット部１６の他の構成は図１に示すものと同様であるため説明を援用する。
【００４９】
図７に示す３５は他の無線ＬＡＮ端末装置の一例であるノートＰＣであり、無線ＬＡＮ部３６を備えている。これらハンドセット部１６と電源ユニット３０とノートＰＣ３５は無線ＬＡＮにより通信が可能である。４０はＰOＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））に対応した給電アダプタである。給電アダプタ４０により供給された電力は電源部１２へ送られ、ハンドセット部１６に対する充電電力の供給や、電源ユニット各部への電力供給、電池１２ａの充電に利用される。
【００５０】
次に、ハンドセット部１６がＬＡＮまたはアクセスポイントに接続する場合の動作を説明する。まず。電源ユニット３０が電源オン状態になると、電源ユニット３０内の無線部ＬＡＮ部３３は制御信号の送信を開始する。またＬＡＮに接続可能な環境である場合は、ＬＡＮインタフェース３１に接続される外線通信ケーブル２７を介して建造物等に設置さ
れた管理サーバに対してＩＤ等の情報を通知し、ＬＡＮとの間で通信可能になる。
【００５１】
ハンドセット部１６が電源オンの状態になると、ハンドセット部１６は無線部ＬＡＮ部３４を用いて電源ユニット３０内の無線部ＬＡＮ部３３との通信が可能であるか探索する。電源ユニット３０内の無線部ＬＡＮ部３３が出す制御信号が検出されると、ハンドセット部１６と電源ユニット３０との間に無線リンクが張られる。この状態でハンドセット部１より無線ＬＡＮおよびＬＡＮインタフェース３１に接続される外線通信ケーブル２７を介して建造物等に設置された管理サーバに対して制御データ伝送することが可能になり、ハンドセット部１６がＬＡＮに接続される。
【００５２】
電源ユニット３０が有するＩＰ電話終端部３２を使用してＩＰ電話を行う場合、以下のように動作する。すなわち、使用者がハンドセット部１６の操作部３を操作して発信の動作を行うと、ハンドセット部１６り無線ＬＡＮを介して発信先等の情報を電源ユニット３０に送ると、電源ユニット３０が有するＩＰ電話終端部３２はＬＡＮインタフェース３１を介して外部のプロバイダに対し、発信の依頼および発信先等の情報を送信する。これにより、ハンドセット部１６をＩＰ電話の端末として利用することができる。
【００５３】
またハンドセット部１６にて電源ユニット３０内の無線部ＬＡＮ部３３が送信する制御信号が検出されない場合は、ハンドセット部１６は公衆アクセスポイント（ＡＰ）と通信が可能であるかどうかを判別し、可能なら公衆アクセスポイント（ＡＰ）と通信を行ない、そうでなければハンドセット部１６の表示部４に圏外の旨を表示させる。
【００５４】
以上、本実施の形態における無線通信装置は、ハンドセット部１６が公衆アクセスポイント（ＡＰ）から電波が届きにくい建造物内にあっても、電源ユニット３０が外線通信ケーブル２７を介して該建造物に設置されたＬＡＮに接続した状態であれば確実に通信可能となり、ハンドセット部１の省電力化も可能とすることができる。またハンドセット部１６と電源ユニット３０間は微弱な電界強度でも通信が可能であり、建造物内での電波の不必要な氾濫を防止できる。
【００５５】
次にノートＰＣ３５がＬＡＮに接続する場合の動作を説明する。ノートＰＣ３５が電源オンの状態になると、ノートＰＣ３５は無線部ＬＡＮ部３６を用いて電源ユニット３０内の無線部ＬＡＮ部３３との通信が可能であるか探索する。電源ユニット３０内の無線部ＬＡＮ部３３が出す制御信号が検出されると、ハンドセット部１６と電源ユニット３０との間に無線リンクが張られる。この状態で、ノートＰＣ３５より無線ＬＡＮおよびＬＡＮインタフェース３１に接続される外線通信ケーブル２７を介して建造物等に設置された管理サーバに対して制御データ伝送することが可能になり、ノートＰＣ３５がＬＡＮに接続される。
【００５６】
また本発明の実施の形態３における無線通信装置の機構的構成は前実施の形態と同様であり、ハンドセット部１６の筐体には結合手段としてフック２０と回動可能なロック部材２１が設けられ、これらにより電源ユニット３０とハンドセット部１６をハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合することができる。また電源ユニット３０とハンドセット部１６を結合した状態では、電源ユニット３０側の充電端子１５とハンドセット部１６側の充電端子９が電気的に接続される。また本実施の形態における無線通信装置も図５に示すものと同様に、電源ユニット３０の弾性カバーを開くとインタフェースコネクタ２４と電源コード接続口２６が現れるので、外線通信ケーブル２７をインタフェースコネクタ２４に、電源コード２８を電源コード接続口２６にそれぞれ接続することができる。
【００５７】
このように無線部として無線ＬＡＮを使用したので、外部のアクセスポイントまたは他の無線ＬＡＮ端末装置との通信ができる。
【００５８】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４における無線通信装置のハンドセット部および電源ユニットの構成を示すブロック図を図８に示す。無線通信装置はハンドセット部３７と電源ユニット１７から成る。電源ユニット１７はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）との間で通信を可能にするＬＡＮインタフェース３１を備えており、ハンドセット部３７はＩＰ電話の機能を持つＩＰ電話終端部３８を備えている。ハンドセット部３７と電源ユニット１７のその他の構成は図１に示すものと同様である。
【００５９】
次に、ハンドセット部３７がＬＡＮまたはアクセスポイントに接続する場合の動作を説明する。ハンドセット部３７が電源オンの状態になると、ハンドセット部３７は無線部２を用いて電源ユニット１７内の無線部１１との通信が可能であるか探索し、無線部１１が出す制御信号が検出されると、ハンドセット部３７と電源ユニット１７との間に無線リンクが張られる。この状態でハンドセット部３７より無線部およびＬＡＮインタフェース３１に接続される外線通信ケーブル２７を介して建造物等に設置された管理サーバに対してハンドセット部１のＩＤ等の情報を管理サーバに通知することにより、ハンドセット部３７がＬＡＮに接続される。
【００６０】
ハンドセット部３７が有するＩＰ電話終端部３８を使用してＩＰ電話を行う場合、使用者がハンドセット部３７の操作部を操作して発信の動作を行うと、ハンドセット部３７内のＩＰ電話終端部３８は無線部２，１１およびＬＡＮインタフェース３１を介して外部のプロバイダに対し、発信の依頼および発信先等の情報を送信する。これにより、ハンドセット部３７をＩＰ電話の端末として利用することができる。
【００６１】
以上、本実施の形態における無線通信装置は、ハンドセット部１６が公衆アクセスポイント（ＡＰ）から電波が届きにくい建造物内にあっても、電源ユニット３０が外線通信ケーブル２７を介して該建造物に設置されたＬＡＮに接続した状態であれば確実に通信可能となり、ハンドセット部１の省電力化も可能とすることができる。またハンドセット部１６と電源ユニット３０間は微弱な電界強度でも通信が可能であり、建造物内での電波の不必要な氾濫を防止できる。
【００６２】
本発明の実施の形態４における無線通信装置の機構的構成は前実施の形態と同様であり、ハンドセット部３７の筐体には結合手段としてフック２０と回動可能なロック部材２１が設けられ、これらにより電源ユニット１７とハンドセット部３７をハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合することができる。また電源ユニット１７とハンドセット部３７を結合した状態では、電源ユニット１７側の充電端子１５とハンドセット部側の充電端子９が電気的に接続される。
【００６３】
また本実施の形態における無線通信装置も図５に示すものと同様に、電源ユニット１７の弾性カバーを開くとインタフェースコネクタ２４と電源コード接続口２６が現れるので、外線通信ケーブル２７をインタフェースコネクタ２４に、電源コード２８を電源コード接続口２６にそれぞれ接続することができる。
【００６４】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５における無線通信装置のハンドセット部および電源ユニットの構成を示すブロック図を図９に示す。無線通信装置は、ハンドセット部１と電源ユニット４０から成る。電源ユニット４０はＵＳＢにより他の機器との接続を可能にするＵＳＢインタフェースを備えている。電源ユニット４０を例えばノートＰＣ３８のＵＳＢインタフェース３９に接続すると、電源ユニット４はＵＳＢインターフェイス４２を介してノートＰＣ３８から電力の供給を受けることができる。
【００６５】
また４５はＵＳＢに対応した電源アダプタである。ノートＰＣ等に接続していないときには、電源ユニット４０に電源アダプタ４５を接続することにより、電源供給を受けるころができる。電源アダプタ４５により供給された電力により、ハンドセット部１に対する充電電流や、電源ユニット各部へ電力が供給される。
【００６６】
なお本実施の形態における無線通信装置において、無線部１１として無線ＬＡＮを使用した場合には、付属のハンドセット部１以外の無線ＬＡＮ端末装置との通信も可能になる。
【００６７】
なおハンドセット部１と、電源ユニット４０の他の構成は図１に示すものと同様であるため説明を省略する。
【００６８】
本発明の実施の形態５における無線通信装置の機構的構成についても前実施の形態と同様であり、ハンドセット部１の筐体には結合手段としてフック２０と回動可能なロック部材２１が設けられ、これらにより電源ユニット４０とハンドセット部１をハンドセット部１の操作面が隠蔽されるように結合することができ、電源ユニット４０とハンドセット部１を結合した状態では、電源ユニット４０側の充電端子１５とハンドセット部側の充電端子９が電気的に接続される。
【００６９】
本実施の形態における無線通信装置も図５に示すものと同様に、電源ユニット４０の弾性カバーを開くとインタフェースコネクタ２４と電源コード接続口２６が現れるので、外線通信ケーブル２７をインタフェースコネクタ２４に、電源コード２８を電源コード接続口２６にそれぞれ接続することができる。
【００７０】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６における無線通信装置のハンドセット部および電源ユニットの構成を示すブロック図を図１０に示す。無線通信装置は、ハンドセット部１と電源ユニット４３から成る。電源ユニット４３はＵＳＢ規格による接続により他の機器との接続を可能にするＵＳＢインタフェース４２と、ＩＰ電話の機能を持つＩＰ電話終端部３２を備えている。前実施の形態と同様、電源ユニット４３はＵＳＢインタフェース４２により例えばノートＰＣ３８に接続可能である。またノートＰＣ３８は外部のネットワーク（ＷＡＮ）と接続されている。従って本実施の形態６における無線通信装置は、ノートＰＣ３８経由で外部のネットワーク（ＷＡＮ）と通信が可能になる。
【００７１】
４１は電力切換スイッチであり、電源部４３にＡＣ電力が供給されている状態ではａ側に倒れ、ＡＣ電力によりハンドセット部への充電および電源ユニット内に電力が供給される。また電力切換スイッチ４１は電源部４３に電力が供給されていない状態ではｂ側に切り換る。例えば電源コード２８が電源コード接続口２６から抜かれることにより電源部４３に電力が供給されなければｂ側に切り換り、充電端子１５とＵＳＢインタフェース４２が接続され、ＵＳＢインタフェース４２を介してノートＰＣ（またはＵＳＢ対応の電源アダプタ）からの電力により電源ユニット内の各部に給電して動作させることができ、ハンドセット部１内の電池５ａを充電することができる。
【００７２】
また電源コード２８を抜いた状態で電源ユニット４０をＵＳＢ規格による接続によりノートＰＣ３８に接続すると、ＵＳＢインタフェース４２を介して供給された電力を電源ユニット内の各部に供給して電源ユニット４０を動作させることができる。
【００７３】
なお本実施の形態における無線通信装置においても、無線部１１として無線ＬＡＮを使用した場合には、付属のハンドセット部１以外の無線ＬＡＮ端末装置との通信も可能にな
る。
【００７４】
また本発明の実施の形態６における無線通信装置の機構的構成についても前実施の形態と同様であり、ハンドセット部１の筐体には結合手段としてフック２０と回動可能なロック部材２１が設けられ、これらにより電源ユニット４３とハンドセット部１をハンドセット部の操作面が隠蔽されるように結合することができ、電源ユニット４３とハンドセット部１を結合した状態では、電源ユニット側の充電端子１５とハンドセット部側の充電端子９が電気的に接続され、ハンドセット部１内の電池５ａを充電することができる。
【００７５】
電力切換スイッチ４１は、電源部１２にＡＣ電力が供給されている状態ではａ側に倒れ、ＡＣ電力によりハンドセット部への充電および電源ユニット内に電力が供給され、ＡＣ電力が供給されていない状態ではｂ側に切り換り、充電端子１５とＵＳＢインタフェース４２が接続され、ＵＳＢインタフェース４２を介してノートＰＣからの電力によりハンドセット部１内の電池５ａを充電することができる。
【００７６】
また本実施の形態における無線通信装置も図５に示すものと同様に、電源ユニット４３の弾性カバーを開くとインタフェースコネクタ２４と電源コード接続口２６が現れるので、外線通信ケーブル２７をインタフェースコネクタ２４に、電源コード２８を電源コード接続口２６にそれぞれ接続することができる。
【００７７】
なお、以上の例では電源ユニットからハンドセット部内の電池へ充電電流すためには接点式の充電端子を用いたが、電源ユニットからハンドセット部内の電池への充電を磁気結合により行なっても良い。また、ハンドセット部から電源ユニットへの充電完了通知を無線により行っても良い。このようにすることにより、電源ユニットとハンドセット部間の接触端子が不要となり、接触端子の接触不良による充電ミスが無くなる。
【００７８】
また結合手段としては、電源ユニットとハンドセット部にマグネットを設け、磁力によって両者を結合するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、ハンドセット部と電源ユニットを備えた無線通信装置に関するものであり、外付け充電器やＡＣアダプタを用意する必要が無く、電源ユニットとハンドセット部とを一体に結合させることにより携帯性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態１における無線通信装置のハンドセット部および電源ユニットの構成を示すブロック図
【図２】（ａ）同無線通信装置における電源ユニットのハンドセット部と対向する面を表にした正面図、（ｂ）同ハンドセット部の操作面を表にした正面図、（ｃ）同ハンドセット部の側面図
【図３】（ａ）同無線通信装置における電源ユニットとハンドセット部とを接合しようとしている状態を示す側面図、（ｂ）同電源ユニットとハンドセット部を結合した状態を示す側面図、（ｃ）同電源ユニットとハンドセット部を結合した状態で矢印Ｂ方向から見たた側面図
【図４】同無線通信装置の電源ユニットとハンドセット部の断面図
【図５】同無線通信装置の電源ユニットに外線通信ケーブルおよび電源コードを接続する様子を示す説明図
【図６】本発明の実施の形態２における無線通信装置のハンドセット部および電源ユニットの構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態３における無線通信装置のハンドセット部および電源ユニットの構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態４における無線通信装置のハンドセット部および電源ユニットの構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態５における無線通信装置のハンドセット部および電源ユニットの構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態６における無線通信装置のハンドセット部および電源ユニットの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００８１】
１    ハンドセット部
２    無線部
３    操作部
４    表示部
５    電池
６    通話用マイク
７    通話用スピーカ
８    制御用プロセッサ
９    充電端子
１０    電源ユニット
１１    無線部
１２    電源部
１３    電話回線インタフェース
１４    制御用プロセッサ
１５    充電端子
２０    フック
２１    ロック部材
２２ａ，２２ｂ    フック部
２４    インタフェースコネクタ
２６  電源コード接続口
【図１】
2007074463.tif 000003
【図２】
2007074463.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007074463.tif 000006
【図５】
2007074463.tif 000007
【図６】
2007074463.tif 000008
【図７】
2007074463.tif 000009
【図８】
2007074463.tif 000010
【図９】
2007074463.tif 000011
【図１０】
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