(57)【要約】【課題】高強度化した薄肉の条材を用いてロールフォーミングし、電縫加工した場合であっても不溶接部分が発生しない好適な条材を製造するスリッタ装置を提供する。【解決手段】本発明のスリッタ装置１は、２本の平行に配置された回転する軸部材２１のそれぞれに、圧延板１０を剪断して所定幅の条材１１にスリット加工する、軸方向に複数配置されたバイト２２と、前記バイト２２よりも小さい直径を有し、軸方向の前記バイト２２間に配置された間座２３と、前記バイト２２の対面する間座２３の間に対面して配置され、前記圧延板１０を押さえる一対の板押さえ部材２４と、を有するカッタ２を備えるスリッタ装置１であって、前記一対の板押さえ部材２４は、前記圧延板１０との接触面において、板送り方向における中央部２４ｃを両端部２４ｅ，２４ｅよりも所定値において高く形成している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の平行に配置された回転する軸部材のそれぞれに、圧延板を剪断して所定幅の条材にスリット加工する、軸方向に複数配置されたバイトと、
前記バイトよりも小さい直径を有し、軸方向の前記バイト間に配置された間座と、
前記２本の軸部材のそれぞれに配置され、対面する前記間座の間に設けられた、前記圧延板を押さえる一対の板押さえ部材と、
を有するカッタを備えるスリッタ装置であって、
前記一対の板押さえ部材は、前記圧延板との接触面において、板送り方向における中央部を両端部よりも所定値において高く形成したことを特徴とするスリッタ装置。
【請求項２】
２本の平行に配置された回転する軸部材のそれぞれに、圧延板を剪断して所定幅の条材にスリット加工する、軸方向に複数配置されたバイトと、
前記バイトよりも小さい直径を有し、軸方向の前記バイト間に配置された間座と、
前記２本の軸部材のそれぞれに配置され、対面する前記間座の間に設けられた、前記圧延板を押さえる一対の板押さえ部材と、
この一対の板押さえ部材の前記圧延板との接触面にそれぞれ設けられ、当該圧延板の表面を保護するための保護シート材と、
を有するカッタを備えるスリッタ装置であって、
前記保護シート材は、板送り方向における中央部を両端部よりも所定値において肉厚に形成したことを特徴とするスリッタ装置。
【請求項３】
前記所定値が０．１〜３．５ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスリッタ装置。
【請求項４】
熱間圧延工程、冷間粗圧延工程、及び中間焼鈍工程を経て製造された冷延板、または熱間圧延工程及び冷間圧延工程を経て製造された冷延板に対して最終冷間加工率を７〜４１％で圧延して０．１４〜０．３１ｍｍの板厚を有する圧延板を製造する仕上げ冷間工程と、
前記仕上げ冷間工程で製造された圧延板を請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のスリッタ装置によって所定幅の条材にスリット加工することを特徴とする条材の製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のスリッタ装置、または請求項４に記載の条材の製造方法によって製造された電縫管用のアルミニウム製の条材であって、
スリット加工した後の板幅方向の寸法における最大値と最小値との差が、２０μｍ以下であることを特徴とする電縫管用アルミニウム製条材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スリッティング加工された後、電縫加工され、例えば、自動車等の熱交換器のチューブ材として形成する場合に用いられるスリッタ装置、条材の製造方法、及び電縫管用アルミニウム製条材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ラジエータ等の自動車用熱交換器は、図５に示すように、複数本の偏平チューブ２０１の間にコルゲート状に加工した薄肉フィン２０２を一体に形成し、偏平チューブ２０１の両端をヘッダー２０３とタンク２０４とで構成される空間にそれぞれ開口して配置し、一方のタンク側の空間から偏平チューブ２０１内を通して高温冷媒を他方のタンク側（図５において図示せず）の空間に送り、偏平チューブ２０１及び薄肉フィン２０２の部分で熱交換して低温になった冷媒を再び循環させるものである。なお、図５は、一般的な自動車用熱交換器の構成を示す要部断面図である。
【０００３】
このような熱交換器のチューブ材は、芯材を犠牲材とろう材でクラッドして構成されるブレージングシートを電縫加工によりチューブ状にしたものが用いられており、芯材としては、例えば、ＪＩＳ３００３合金が用いられ、この芯材の一側面である内側、すなわち冷媒に常時触れている側面には犠牲材として、例えば、ＪＩＳ７０７２合金が用いられ、当該芯材の他側面である外側には、ろう材として、通常、ＪＩＳ４０４５合金等が用いられている。なお、この他にも、芯材とろう材との間に、さらに中間層を設けた４層構成のものが用いられる場合もある。
【０００４】
このようなチューブ材は、薄肉幅広の圧延板を幅の狭い多条の条材にスリット加工した、当該条材をロールフォーミングによりチューブ状に加工したものを電縫加工して電縫管とする。そして、コルゲート加工したフィン等の他の部材とともに当該電縫管を一体に組み立てて、ブレージング工法によってろう付することで、前記した熱交換器などを作製している。
なお、ブレージング工法としては、フラックスブレージング法、非腐食性のフラックスを用いたノコロックブレージング法等を挙げることができ、いずれも６００℃付近の温度まで加熱してろう付けを行う。
【０００５】
ところで、近年、熱交換器は、軽量・小型化の方向にあり、そのために材料の薄肉化が望まれている。チューブ材の薄肉化を行うには、先ず、条材の肉厚が減少する分、強度を向上させ、耐食性を確保する必要がある。
【０００６】
この必要に応えて高強度化を目的としたアルミニウム合金がいくつか提案されており、芯材合金にＳｉやＣｕを多く添加することによって強度を向上させた合金や、また、犠牲材にＭｇを含有させることによって強度を向上させた合金が、薄肉化に対応する合金として有力視されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−５３８２７号公報（段落番号００１９〜００２４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、高強度化したアルミニウム合金（純アルミニウムの条材を含めて、これらを総称するときは「アルミニウム製」という。）の圧延板をスリット加工し、ロールフォーミングしてチューブ材を作製すると、板厚の薄肉化が進むにつれて、溶接部分において従来生じていなかったような、部分ラップや突合せ不良の発生が点在するといった問題が顕在化するようになった。
【０００８】
ここで、部分ラップとは、ロールフォーミング時に電縫管用アルミニウム製条材の端部の一部が部分的に重なり合ってしまう欠陥をいう。部分ラップは、スリッタ装置で圧延板を剪断するスリット加工を行う際に、当該圧延板が幅方向にぶれることが原因で発生する。部分ラップが発生すると、熱交換器をろう付した後に、当該熱交換器の冷媒の漏れや強度低下を招くおそれがある。
【０００９】
また、突合せ不良とは、ロールフォーミングした電縫管用アルミニウム製条材の端部同士が、端面に付着した磨耗粉などの異物によりスパークが発生することが原因で、当該箇所が十分に溶接されない欠陥をいう。このような突合せ不良が生じたチューブ材をラジエータなどに使用した場合、ラジエータの内部の冷媒が漏れてしまい、熱交換器として使用できなくなるおそれがある。
【００１０】
本発明は、前記したような問題点に鑑みて創案されたものであり、高強度化した薄肉の条材を用いてロールフォーミングし、電縫加工した場合であっても不溶接部分（つまり、溶接されていない溶接不良部分）が発生しない好適な条材を製造するスリッタ装置及び条材の製造方法を提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、電縫加工した場合に不溶接部分が発生しない電縫管用アルミニウム製条材を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、鋭意研究した結果、高強度化した薄肉の圧延材を用いて製造した条材を特定の状態に規制することによって、前記課題を解決できることを見出した。
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明に係るスリッタ装置は、２本の平行に配置された回転する軸部材のそれぞれに、圧延板を剪断して所定幅の条材にスリット加工する、軸方向に複数配置されたバイトと、前記バイトよりも小さい直径を有し、軸方向の前記バイト間に配置された間座と、前記２本の軸部材のそれぞれに配置され、対面する前記間座の間に設けられた、前記圧延板を押さえる一対の板押さえ部材と、を有するカッタを備えるスリッタ装置であって、前記一対の板押さえ部材は、前記圧延板との接触面において、板送り方向における中央部を両端部よりも所定値において高く形成する構成とした。
【００１３】
このように、本発明のスリッタ装置におけるカッタは、一対の板押さえ部材を、圧延板との接触面において板送り方向における中央部を両端部よりも所定値において高く形成する構成とすることによって、当該中央部における圧延板に対する挟持力を高くすることができるので、スリット加工する際に圧延板が幅方向にぶれるのを防止することができる。その結果、精度良くスリット加工を行うことが可能になる。
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明に係るスリッタ装置は、２本の平行に配置された回転する軸部材のそれぞれに、圧延板を剪断して所定幅の条材にスリット加工する、軸方向に複数配置されたバイトと、前記バイトよりも小さい直径を有し、軸方向の前記バイト間に配置された間座と、前記２本の軸部材のそれぞれに配置され、対面する前記間座の間に設けられた、前記圧延板を押さえる一対の板押さえ部材と、この一対の板押さえ部材の前記圧延板との接触面にそれぞれ設けられ、当該圧延板の表面を保護するための保護シート材と、を有するカッタを備えるスリッタ装置であって、前記保護シート材は、板送り方向における中央部を両端部よりも所定値において肉厚に形成する構成とした。
【００１５】
このように、本発明のスリッタ装置におけるカッタは、一対の板押さえ部材の表面に設けられた保護シート材を、板送り方向における中央部を両端部よりも所定値だけ肉厚に形成する構成とすることによって、当該中央部における圧延板に対する挟持力を高くすることができるので、スリット加工する際に圧延板が幅方向にぶれるのを防止することができる。その結果、精度良くスリット加工を行うことが可能になる。
また、本発明によれば、保護シートを用いているので、圧延板に対する挟持力を高くしても圧延板や条材に傷が付くこともない。
【００１６】
本発明のスリッタ装置は、前記所定値を０．１〜３．５ｍｍとするのが好ましい。
このように、板押さえ部材または保護シートにおける、板送り方向における中央部を、両端部よりも０．１〜３．５ｍｍ高く（肉厚に）することで、圧延板を挟持し、スリット加工時におけるぶれを好適に抑制することができる。
【００１７】
また、前記課題を解決するために、本発明に係る条材の製造方法は、熱間圧延工程、冷間粗圧延工程、及び中間焼鈍工程を経た冷延板、または熱間圧延工程及び冷間圧延工程を経た冷延板に対して最終冷間加工率を７〜４１％で圧延して０．１４〜０．３１ｍｍの板厚を有する圧延板を製造する仕上げ冷間工程と、前記仕上げ冷間工程で製造された圧延板を請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のスリッタ装置によって所定幅の条材にスリット加工することとした。
【００１８】
このように、０．１４〜０．３１ｍｍの板厚に仕上げるときの最終冷間加工率を７〜１４％という、比較的ゆるやかな条件で圧延板を製造することによって、最終冷間加工時に発生しやすい磨耗粉の発生を抑制することができる。結果的に、スリット加工後の条材の端面への磨耗粉の付着を防止することができるので、電縫加工時のスパークの発生を未然に防ぐことが可能であり、不溶接部分をなくすことができる。
【００１９】
そして、前記課題を解決するために、電縫管用アルミニウム製条材は、請求項１〜３に記載されたスリッタ装置、または請求項４に記載された条材の製造方法によって製造された電縫管用のアルミニウム製の条材であって、スリット加工した後の板幅方向における寸法の最大値と最小値との差を２０μｍ以下とした。
【００２０】
このように、スリット加工した後の板幅方向の寸法における最大値と最小値との差を２０μｍ以下とすることによって、電縫管用アルミニウム製条材をロールフォーミングした場合であっても端部の一部が部分的に重なり合うことを防止することができるので、不溶接部分をなくすことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のスリッタ装置によれば、圧延板が幅方向にぶれるのを防止して精度良くスリット加工することができるので、高強度化した薄肉の条材を用いてロールフォーミングし、電縫加工した場合であっても不溶接部分が発生しない好適な条材を製造することができる。
また、本発明の条材の製造方法によれば、スリット加工する際に圧延板が幅方向にぶれるのを防止して精度良くスリット加工することができるので、高強度化した薄肉の条材を用いてロールフォーミングし、電縫加工した場合であっても不溶接部分が発生しない好適な条材を製造することができる。
さらに、本発明の電縫管用アルミニウム製条材によれば、電縫加工した場合であっても不溶接部分が発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、図１を参照して本発明に係るスリッタ装置、条材の製造方法、及び電縫管用アルミニウム製条材の最良の実施の形態について説明する。なお、図１は、スリッタ装置の概要を説明する説明図である。図２は、スリッタ装置のカッタの要部拡大断面図である。図３の（ａ）は、板押さえ部材の一例を示す側面図であり、（ｂ）は、保護シート材を設けた板押さえ部材の一例を示す側面図である。図４は、チューブ材の製造装置の概要を説明する説明図である。
【００２３】
本発明に係るスリッタ装置１は、図１に示すように、例えば、芯材、犠牲材、及びろう材でなるアルミニウム合金製のブレージングシートなどの圧延板１０を多条にスリット加工して電縫管用アルミニウム製条材（以下、単に「条材」という。）１１を製造するカッタ２と、製造した条材１１を矯正するピンチロール３と、スリット加工した条材１１の弛みを解消するループピット４と、条材１１を巻き取る際の巻きずれを防止するセパレータ５と、条材１１にテンションを加えるためのテンションパッド６と、条材１１の進行をガイドするガイドロール７と、条材１１を巻き取るスプール９を有する巻き取り機８と、を備えた構成となっている。
【００２４】
かかるスリッタ装置１のカッタ２は、図２に示すように、２本の平行に配置された回転する軸部材２１のそれぞれに、圧延板１０（図１参照）を剪断して所定幅の条材１１にスリット加工する、軸方向に複数配置されたバイト２２と、このバイト２２よりも小さい直径を有し、軸方向のバイト間に配置された間座２３と、２本の軸部材２１のそれぞれに配置され、対面する間座２３の間に設けられた、圧延板を押さえる一対の板押さえ部材２４と、を有して構成されている。
つまり、このカッタ２は、複数のバイト２２と、複数の間座２３と、複数の板押さえ部材２４と、を有して構成される２本の平行な回転する軸部材２１を、互いのバイト２２の周縁部分が嵌合するように構成されている。
バイト２２は、圧延板１０を剪断して所定幅の条材１１にスリット加工する。
間座２３は、前記したバイト２２よりも小さい直径を有し、軸部材２１の軸方向においてバイト２２間に配置されている。
【００２５】
ここで、前記した複数の間座２３は、短い幅寸法の間座（短い間座）２３ａと、長い幅寸法の間座（長い間座）２３ｂと、で構成されている。
このようにすると、当該短い間座２３ａの寸法と、これを挟持する２つのバイト２２（短い間座２３ａと２つのバイト２２，２２の組み合わせを１セットとする）の厚さ寸法と、長い間座２３ｂが有する寸法とを略同じ寸法になるように設定することが可能となる。
【００２６】
そして、当該１セットと、長い間座２３ｂと、を交互に配置してそれぞれの軸部材２１を構成し、一方の軸部材２１のうちの長い間座２３ｂと、他方の軸部材２１のうちの前記した１セットと、を対面させて、互いのバイト２２の周縁部分を嵌合させる構成とする。このようにすると、前記したように、バイト２２が幅広の圧延板１０を剪断して同じ幅寸法を有する複数の条材１１を製造することができる。
しかし、本発明においてはこれに限定されるものではなく、前記した複数の間座２３や複数のバイト２２の寸法を適宜に設定して任意の（さまざまな）幅寸法を有する複数の条材１１を製造することもできる。
【００２７】
板押さえ部材２４は、２本の軸部材２１のそれぞれに配置され、対面する間座２３の間に一対に設けられている。具体的には、前記に例示した短い間座２３ａと２つのバイト２２，２２でなる１セットの短い間座２３ａと、これを挟持する２つのバイト２２，２２と、によって形成される空間に一方の板押さえ部材２４を備え、これと対面する長い間座２３ｂと、これを挟持する２つのバイト２２，２２とによって形成される空間に他方の板押さえ部材２４を備えた構成となっている。
つまり、この板押さえ部材２４は、短い間座２３ａ上に設けられた当該短い間座２３ａと略同じ幅寸法を有する板押さえ部材（短幅の板押さえ部材）２４ａと、長い間座２３ｂ上に設けられた当該長い間座２３ｂと略同じ幅寸法を有する板押さえ部材（長幅の板押さえ部材）２４ｂと、で一対に構成されている。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、本発明のスリッタ装置１におけるカッタ２が備える一対の板押さえ部材２４はいずれも、圧延板１０との接触面において、板送り方向における中央部２４ｃを両端部２４ｅよりも所定値ｈにおいて高く形成した構成となっている。
つまり、この一対の板押さえ部材２４は、ともに両端部２４ｅよりも中央部２４ｃが所定値ｈだけ高く形成しており、かかる構成の一対の板押さえ部材２４，２４の間にスリット加工する圧延板１０を送入してこれを挟持することで、圧延板１０が剪断時に幅方向にぶれてしまう現象を防止することができる。
【００２９】
なお、本発明のスリッタ装置１が備える一対の板押さえ部材２４，２４は、図３（ｂ）に示すように、圧延板１０と接触する接触面に、当該圧延板１０の表面を保護するための保護シート材２５を設けていてもよい。このように保護シート材２５を設けた場合は、当該保護シート材２５の板送り方向における中央部２５ｃを両端部２５ｅよりも所定値ｈだけ肉厚に形成するとよい。
ここで、保護シート材２５の中央部２５ｃの厚みを厚く形成することで中央部２５ｃを両端部２５ｅよりも所定値ｈだけ肉厚に形成することができる。また、図３（ｂ）に示すように、保護シート材２５自体の厚さは均一であっても、中央部２５ｃにスペーサ２６を入れて所定値ｈだけ高くなるように調節することで中央部２５ｃを両端部２５ｅよりも所定値ｈだけ高くする、すなわち、肉厚にすることができる。なお、このようなスペーサ２６としては、所定値ｈまで両面テープなどを重ねて貼付することなどを例示することができる。
このようにしても、前記と同様に、一対でなる保護シート材２５と保護シート材２５との間にスリット加工する圧延板１０を送入してこれを挟持することによって、圧延板１０をスリット加工して条材１１を製造する際に幅方向にぶれてしまう現象を防止することができる。
【００３０】
ここで、前記した所定値ｈは、０．１〜３．５ｍｍとするのが好ましい。一対の板押さえ部材２４，２４、またはその表面に保護シート材２５を設けた一対の板押さえ部材２４をこのような構成とすることによって、圧延板１０が剪断時に幅方向にぶれてしまう現象を好適に防止することができる。
【００３１】
本発明のスリッタ装置１を用いて、条材１１を製造方法について以下に説明する。
例えば、任意の化学組成のアルミニウム合金を鋳造し、面削した後に所定の温度及び所定の時間、均質化処理を行った鋳塊を用いて熱間圧延工程における処理を行い、例えば、板厚３ｍｍの板を製造する。その後、所望の機械的性質を具備させるために、例えば、冷間粗圧延工程、中間焼鈍工程、冷間圧延工程、焼鈍工程などによる処理を行い、所定の板厚を有する冷延板を製造する。
【００３２】
そして、この冷延板に対して仕上げ冷間工程による処理を行い、最終冷間加工率が７〜４１％となる圧延を行い、０．１４〜０．３１ｍｍの板厚を有する圧延板１０を製造する。
【００３３】
このとき、圧延板１０の板厚が０．１４ｍｍ未満であると、製造した電縫管１１０（図４参照）の強度が低く、変形等が生じやすくなるので好ましくない。一方、圧延板１０の板厚が０．３１ｍｍを超えると、板幅制御、異物管理を行わなくても溶接不良はほとんど発生することなく電縫加工は容易である。
また、最終冷間加工率が７％未満であると、加工率が低すぎるために、所定の板厚にするまでにパス数が多くなってしまい、生産性が悪くなる。一方、最終冷間加工率が４１％を超えると、加工率が高すぎるために圧延板１０を製造する際に磨耗粉が多く発生するおそれがある。
なお、仕上げ冷間工程による処理を行った後、この冷延板に対して、必要に応じて最終焼鈍を行ってもよい。
【００３４】
次いで、製造した圧延板１０を本発明のスリッタ装置１に供してスリット加工を行い、複数の条材１１を製造する。
【００３５】
ここで、このようにして製造される条材１１は、板幅方向の寸法における最大値と最小値との差が２０μｍ以下であるのが好ましい。板幅方向の寸法における最大値と最小値との差が２０μｍを超えると、図４に示すチューブ材の製造装置１００でロールフォーミングしてチューブ状に成形する際に、当該チューブ材の製造装置１００のガイド１０３と、条材１１の端面と、が接触して当該端面が変形することがある。条材１１の端面が変形すると、部分ラップや突合せ不良が生じやすくなる。
なお、板幅方向とは、スリット加工進行方向に対して直交する方向における板の幅をいう。
【００３６】
板幅方向の寸法における最大値と最小値との差を２０μｍ以下とするためには、例えば、スリッタ装置１に備えられている間座２３の厚みの精度を１０μｍ以下に規制することで成し得る。間座２３の厚みの精度が１０μｍ以上であると、隣接するバイト２２のぶれが大きくなるため、条材１１は、板幅方向の寸法における最大値と最小値との差を２０μｍ以下とすることが困難となる。
【００３７】
このようにして製造された条材１１をラジエータなどの熱交換器（図示せず）に用いる場合には、前記したスプール９に巻き取った条材１１を巻き出し、図４に示すチューブ材の製造装置１００に供してチューブ状にロール成形する。そして、これを高周波発振器１０１および溶接ロール１０２によって電縫加工することで電縫管１１０となし、フィン等の他の部材とともに当該電縫管１１０を一体に組み立てて、ブレージング工法によってろう付して作製する。
【実施例】
【００３８】
次に、本発明のスリッタ装置、条材の製造方法、及び電縫管用アルミニウム製条材の要件を満たす実施例と、要件を満たさない比較例と、を対比して具体的に説明する。
【００３９】
今回、調査に用いた供試材は、ろう材、芯材、犠牲材の３層構成となっているブレージングシートを用いた。
任意の化学組成の芯材、犠牲材、及びろう材のそれぞれの鋳塊及び面削を行った後、ろう材と犠牲材は熱間圧延して熱延板を製造する。そして、芯材の一面側に犠牲材を重ね、芯材の他面側にろう材を重ねて再度熱間圧延することで３層のクラッド材を製造し、さらに、これを冷間圧延、中鈍、冷間圧延、最終焼鈍することで板厚０．２ｍｍの圧延板を製造する。その後、図１に示すスリッタ装置でスリット加工される条材の幅寸法が３８．７ｍｍとなるように設定して剪断し、条材を製造した。そして、製造した条材をピンチロールで矯正した後、スリット加工した条材の弛みを解消するループピット、巻きずれ防止のためのセパレータ、テンションを張るためのテンションパッド、条材の進行をガイドするガイドロールを順に経て巻き取り機のスプールに巻き取った。
そして、スプールに巻き取った条材を巻き出し、図４に示すチューブ材の製造装置に供してチューブ状に成形し、これを電縫加工して電縫管を製造した。
なお、本実施例において芯材は、ＪＩＳ３００３を用い、犠牲材は、ＪＩＳ７０７２を用い、ろう材は、ＪＩＳ４０４５を用いた。
【００４０】
このようにして製造した条材の板幅方向における寸法の最大値と最小値との差を調べるとともに、製造した電縫管の溶接不良数について調べた。
【００４１】
条材の板幅方向における寸法の最大値と最小値との差は、マグネスケールを用いて、スリット加工された条材の長手方向について、１３０ｍｍ毎に８ヶ所測定した。
また、溶接不良数は、目視観察で調べた。
なお、表１において、溶接不良数が１０本以下／１ロット（４０００ｍ）である場合を好ましいと判断し、これを超える場合を好ましくないと判断した。
試験の条件と試験の結果を表１に示す。
【００４２】
なお、表１は、条材の板幅方向における寸法の最大値と最小値との差を種々変更したときに発生した溶接不良数を示している。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１に示すように、Ｎｏ．１〜５は、条材の板幅方向における寸法の最大値と最小値との差が２０μｍ（０．０２ｍｍ）以下であり、本発明の要件を満たしていたので、溶接不良数が２本以下と少なく、好ましい結果を得ることができた（実施例）。
一方、Ｎｏ．６〜８は、条材の板幅方向における寸法の最大値と最小値との差が２０μｍ（０．０２ｍｍ）を超えており、本発明の要件を満たしていなかったので、溶接不良数が１８本以上と多く、好ましくない結果となった（比較例）。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】電縫管用アルミニウム製条材を製造するためのスリッタ装置の概要を示す図である。
【図２】スリッタ装置のカッタの要部拡大断面図である。
【図３】（ａ）は、板押さえ部材の一例を示す側面図であり、（ｂ）は、保護シート材を設けた板押さえ部材の一例を示す側面図である。
【図４】チューブ材の製造装置の概要を示す説明図である。
【図５】一般的な自動車用熱交換器の構成を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      スリッタ装置
２      カッタ
２１    軸部材
２２    バイト
２３    間座
２３ａ  短い間座
２３ｂ  長い間座
２４    板押さえ部材
２４ｃ  （板押さえ部材の）中央部
２４ｅ  （板押さえ部材の）両端部
２５    保護シート材
２５ｃ  （保護シート材の）中央部
２５ｅ  （保護シート材の）両端部
２６    スペーサ
３      ピンチロール
４      ループピット
５      セパレータ
６      テンションパッド
７      ガイドロール
８      巻き取り機
９      スプール
１０    圧延板
１１    条材
１００  チューブ材の製造装置
１０１  高周波発振器
１０２  溶接ロール
１０３  ガイド
１１０  電縫管
【図１】
2007268698.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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