(57)【要約】【課題】利用者に面倒な操作を強いることなく、既設の照明システムにも簡単かつ安価に実施でき、所望の省エネ効果を確実に発揮できる室内照明システムを提供すること【解決手段】室内を照明するように設置されたそれぞれ調光式インバータ２を備える複数台の蛍光灯５４と、調光式インバータ２の各々と電力線５６との間にそれぞれ接続された電力線搬送通信用の親モデム４と、親モデム４に接続された調光コントローラ８とを有し、調光コントローラ８により予め定めた調光プログラムに従って、PLCにより子モデム５に個別にアクセスして、各調光式インバータ２により対応する蛍光灯５４を調光制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内を照明するように設置されたそれぞれ調光式インバータを備える複数台の蛍光灯と、前記各調光式インバータと電力線との間にそれぞれ接続された固有のアドレスを有する電力線搬送通信用の複数台の子モデムと、前記電力線に接続された電力線搬送通信用の親モデムと、前記親モデムに接続された調光コントローラと、を有し、
前記調光コントローラにより予め定めた調光プログラムに従って、電力線搬送通信により前記複数台の子モデムを個別にアクセスして、前記各調光式インバータにより対応する前記蛍光灯を調光制御することを特徴とする室内照明システム。
【請求項２】
前記調光プログラムは、
前記室内の各領域での照度差に応じて、前記複数台の蛍光灯の輝度を個別に調節するように定められたことを特徴とする請求項１に記載の室内照明システム。
【請求項３】
前記室内には、所定領域毎に照度センサがそれぞれ設置され、
該照度センサの検知した照度データに基づいて、前記各照度センサの設置された所定領域にある前記蛍光灯の輝度を前記所定領域毎に調節するように定められたことを特徴とする請求項２に記載の室内照明システム。
【請求項４】
前記調光プログラムは、
時刻に応じて前記複数台の蛍光灯の輝度を個別に調節するように定められていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の室内照明システム。
【請求項５】
前記調光コントローラをネットワークを介して前記親モデムに接続したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の室内照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンビニエンスストア等の店舗やオフィス等の室内を複数台の蛍光灯を用いて照明する室内照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる従来の室内照明システムでは、一般に、室内を複数のゾーンに分け、各ゾーンの天井に所謂銅鉄型バラストの安定器を備える一台または複数台の蛍光灯を設置して、各ゾーンの蛍光灯を内壁に設置した対応するスイッチを介して商用電源の電力線に接続し、スイッチのオン・オフ操作により対応するゾーンの蛍光灯を点灯或いは消灯させようとしている。
【０００３】
例えば、コンビニエンスストア等の店舗では、図４に示すように、店舗５１内を、出入り口５２及びガラス窓５３の設置領域を含む窓際のゾーンＡと、店舗中央部のゾーンＢと、店舗奥側のゾーンＣに分け、これらのゾーンＡ、Ｂ、Ｃの天井にそれぞれ複数台（図４では８台）の蛍光灯５４−１〜５４−８（ゾーンA）、５４−９〜５４−１６(ゾーンB)、５４−１７〜５４−２４(ゾーンC)を設置して天井裏でゾーン毎に並列接続している。そして、その並列接続した各ゾーンの複数台の蛍光灯を、内壁に設置した対応するスイッチ５５ａ、５５ｂ、５５ｃを介して電力線５６に並列に接続して、スイッチ５５ａ、５５ｂ、５５ｃのオン・オフ操作により対応するゾーンの複数台の蛍光灯を同時に点灯或いは消灯させるようにしている。
【０００４】
このような従来の室内照明システムにおいては、例えば昼間の明るい時間帯は、スイッチ５５ａをオフにして窓際のゾーンＡの蛍光灯５４−１〜５４−８を消灯するなど、スイッチ５５ａ、５５ｂ、５５ｃを適宜オフしたり、電力線５６に電圧調整器を接続して蛍光灯への供給電力を降圧させたりして調光することにより、消費電力を低下させて省エネルギー化を図ることができる。
【０００５】
しかし、これらの調光方法は、いずれも店員等による操作によって実行されるため、店員等に面倒な労役を強いることになるとともに、操作の遅れや忘れ等も生じやすくなるため、所望の省エネ効果が得られ難い。しかも、スイッチ５５ａ、５５ｂ、５５ｃの操作による調光方法では、予め定められたゾーンの蛍光灯を単に一括して点灯或いは消灯させるものであり、また、蛍光灯への供給電圧を降圧させる調光方法では、店内全体を明るく或いは暗くするものであるため、店内の蛍光灯の輝度を任意の個別箇所毎に調節するのは困難である。
【０００６】
一方、複数台の照明負荷（例えば、蛍光灯）を個別に制御する室内照明システムも提案されており、例えば、親機と、スイッチの操作状態を監視する複数の監視端末器、及び照明負荷を制御するためにそれぞれ対応して設けられた複数の調光端末器とを一対の信号線にて接続する。そして、各端末器を個別にアクセスできるように固有のアドレスを設定して、親機と各端末器との間で信号線を介して時分割多重で信号伝送を行い、スイッチ操作に基づいて親機で監視するようにしたものも知られている（特許文献１参照）。
【０００７】
この調光制御システムによると、照明負荷の調光レベルを対応する調光端末器によって変更できるので、本願の図４に示した室内照明システムに適用した場合には、店内を任意の個別箇所毎に照明することが可能となる。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−４５７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示の調光制御システムにあっては、各蛍光灯に対応して設けられた調光端末器に対応して、スイッチ及びその監視端末器を設ける必要がある。従って、設備が大掛かりとなってコストアップを招くこととなる。また、本願の図４において各蛍光灯を調光式インバータとして調光レベルを個々に制御しようとすると、各蛍光灯に対応して設けられたスイッチ及びその監視端末機をそれぞれ操作する必要がある。従って、店員等により面倒な調光操作を強いることになるとともに、操作の遅れや忘れ等も生じやすいため、所望の省エネ効果も得られにくくなる。
【００１０】
更に、特許文献１に開示の調光制御システムにあっては、照明負荷用の電力線とは別に、調光制御用の一対の信号線を必要とするため、その分、配線工事が面倒になる。特に、本願の図４に示したような銅鉄型バラストの安定器を備える複数台の蛍光灯が設置されている既設の室内照明システムにおいて、安定器を調光式インバータに取り替えて特許文献１に開示のような調光制御システムを構築しようとする場合には、安定器の取り替え工事の他に、天井裏等に信号線を配線する面倒な工事要することになって、工期が長くなり膨大な工事費がかかることが懸念される。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、利用者に面倒な操作を強いることなく、既設の照明システムにも簡単かつ安価に実施でき、所望の省エネ効果を確実に発揮できる室内照明システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、室内を照明するように設置されたそれぞれ調光式インバータを備える複数台の蛍光灯と、前記各調光式インバータと電力線との間にそれぞれ接続された固有のアドレスを有する電力線搬送通信用の複数台の子モデムと、前記電力線に接続された電力線搬送通信用の親モデムと、前記親モデムに接続された調光コントローラと、を有し、
前記調光コントローラにより予め定めた調光プログラムに従って、電力線搬送通信により前記複数台の子モデムを個別にアクセスして、前記各調光式インバータにより対応する前記蛍光灯を調光制御することを特徴とする。
【００１３】
これによれば、室内照明用の各蛍光灯の調光式インバータを電力線搬送装置、いわゆるPLC（Power Line Communication）用の子モデムを介して電力線に接続するとともに、調光コントローラをPLC用の親モデムを介して電力線に接続し、各子モデムには固有のアドレスを設定して、調光式コントローラにより予め定めた調光プログラムに従って、PLCにより各子モデムをそのアドレスをもとに個別にアクセスして、各調光式インバータにより対応する蛍光灯を制御するので、天井裏等に信号線を配線する必要がないとともに、スイッチや監視端末器を設けたり、店員等に面倒な調光操作を強いたりすることもない。また、各子モデムを個別にアクセスして対応する調光式インバータを制御できるので、グループ調光スイッチやグループ調光用監視端末器を設けることなく、複数台の蛍光灯を任意にグルーピングすることが可能となる。従って、既設の照明システムにも簡単かつ安価に実施できて所望の省エネ効果を確実に得ることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記調光プログラムは、前記室内の各領域での照度差に応じて、前記複数台の蛍光灯の輝度を個別に調節するように定められたことを特徴とする。これによれば、調光式インバータが、室内において暗い領域を照明する蛍光灯の輝度を強くし、明るい領域を照明する蛍光灯の輝度を弱くする、或いは蛍光灯を消すように制御することができるので、室内を均一かつ効率よく照明することができ、高い省エネ効果をあげることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記室内には、所定領域毎に照度センサがそれぞれ設置され、該照度センサの検知した照度データに基づいて、前記各照度センサの設置された所定領域にある前記蛍光灯の輝度を前記所定領域毎に調節するように定められたことを特徴とする。
【００１６】
これによれば、上記所定領域、すなわち、予め設置された各照度センサがそれぞれ配置される領域内に設置されている蛍光灯を１つのグループとして制御するものである。この様に、容易に蛍光灯のグループ分け制御が可能であり、これにより、各照度センサによる照度の検知データに的確に対応したより正確な照明制御が可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、前記調光プログラムは、時刻に応じて前記複数台の蛍光灯の輝度を個別に調節するように定められていることを特徴とする。これによれば、時刻に応じて複数台の蛍光灯の輝度を個別に調節していることから、室内の各領域の照度の検知等を常時行うことなく、季節毎の太陽の動きや照射の方向等を考慮した輝度調整を予めプログラムしておくことでより簡単な制御とすることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の発明において、前記調光コントローラをネットワークを介して前記親モデムに接続したことを特徴とする。これによれば、調光コントローラをネットワークを介して親モデムに接続することで、調光コントローラを任意の場所に設置して調光を遠隔制御することができる。また、調光コントローラをネットワークを介して複数の親モデムと接続させることにより、複数の店舗やオフィス内の調光制御を一つの調光コントローラにより行うことができる。従って、各店舗又はオフィスの蛍光灯の調光管理を一箇所で行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる室内照明システムによれば、室内照明用の各蛍光灯の調光式インバータPLC用の子モデムを介して電力線に接続するとともに、調光コントローラをPLC用の親モデムを介して電力線に接続し、各子モデムには固有のアドレスを設定して、調光式コントローラにより予め定めた調光プログラムに従って、PLCにより各子モデムをそのアドレスをもとに個別にアクセスして、各調光式インバータにより対応する蛍光灯を制御するので、天井裏等に信号線を配線する必要がなく、スイッチや監視端末器を設けたり、店員等に面倒な調光操作を強いたりすることもない。また、各子モデムを個別にアクセスして対応する調光式インバータを制御できるので、グループ調光スイッチやグループ調光用監視端末器を設けることなく、複数台の蛍光灯を任意にグルーピングすることが可能となる。従って、既設の照明システムにも簡単かつ安価に実施できて所望の省エネ効果を確実に発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施の形態について、図面を参照にして説明する。図１は、本実施の形態における照明システムをコンビニエンスストア５１に適用した場合の構成説明図である。なお、図４と同様の要素には同一の符号を付しその説明を省略し、更に、図面簡略化のため、蛍光灯５４に付属する子モデム５と調光式インバータ２はまとめて調光部９として示している。図１に示されるように、コンビニエンスストア５１の室内空間１００は、出入り口５２側の空間であるゾーンAと中央部の空間であるゾーンBと奥側の空間であるゾーンCとから成っている。ゾーンAには蛍光灯５４−１〜５４−８が配置されており、それぞれに対応する調光部９−１〜９−８が接続されている。ゾーンB、ゾーンCにもそれぞれ蛍光灯５４−９〜５４〜１６、蛍光灯５４−１７〜５４−２４が配置されており、それぞれに対応する調光部９−９〜９−１６、調光部９−１７〜９−２４が接続されている。これら調光部９は電力線５６によって親モデム４に接続され、この親モデム４は調光コントローラ８に接続されている。
【００２１】
図２は、図１に示される蛍光灯５４と調光部９の接続構造の詳細を示す説明図である。なお、図面簡略化のため蛍光灯５４及び調光部９を２つだけ図示している。同図に示されるように、調光部９―１、９−２は電力線５６によってPLC用の親モデム４に接続されており、この調光部９−１、９−２は、調光式インバータ２−１、２−２と子モデム５−１、５−２と電力線６−１、６−２及び信号線７−１、７−２から構成されている。蛍光灯５４−１、５４−２には、それらに対応する固有のアドレスを設定したPLC用の子モデム５−１、５−２が並列に接続されており、この子モデム５−１と調光式インバータ２−１との間は、電力線６−１及び調光用の信号線７―１により接続されている。子モデム５−２と調光式インバータ２−２との間も同様に、電力線６−２及び調光用の信号線７−２により接続されている。
【００２２】
ここで、親モデム４は、例えば、コンビニエンスストア５１の室内空間１００の所定の場所に設置してコンセントを介して電力線５６に接続され、子モデム５−１、５−２は、それぞれ対応する調光式インバータ２−１、２―２、蛍光灯５４−１、５４−２とともに、対応する蛍光灯を保持する図示しない蛍光灯５４本体に取り付けられる。なお、図２では、蛍光灯５４−１、５４−２をそれぞれ単灯式で示しているが、複灯式であっても良い。また、本実施の形態では、図１に示されるように、コンビニエンスストア５１の室内空間１００において２４個の蛍光灯５４が配置されているが、蛍光灯の個数はこれに限られるものではなく、何個配置されていても良い。
【００２３】
上記の構成において、本実施の形態では、コンビニエンスストア５１において、親モデム４に対して調光コントローラ８から予め定められたプログラムに従って、子モデム５のアドレス及び調光データを含む調光制御信号を送出する。そして、この調光制御信号を親モデム４において公知の変調方式で変調し、電力線５６に重畳して対応するアドレスの子モデム５で復調するPLCにより、子モデム５に個別にアクセスして、復調された調光データに基づいて対応する調光式インバータ２を制御して対応する蛍光灯５４を調光制御する。なお、調光式インバータ２は、調光コントローラ８からの調光データに基づいて対応する蛍光灯５４の調光レベルを、蛍光灯５４のオフを示すゼロレベルから最大レベルとの間で段階的或いは、連続的に制御可能とする。
【００２４】
これにより、コンビニエンスストア５１の室内に配置された蛍光灯５４をそれぞれ個別に制御することができ、かつその制御は予め設定されたプログラムによってなされるので、蛍光灯５４毎の細かい輝度調節から比較的大まかな輝度調節まで種々の制御を自動的に行うことができる。従って、室内全域の的確な照明が可能となり、コンビニエンスストア５１の従業員によるスイッチのオン・オフなどの照明の調整という煩雑な作業も同時に解消される。従って、所望の省エネ効果を確実に得ることができる。
【００２５】
また、本実施の形態によれば、PLCによって子モデム５に個別にアクセスして、対応する調光式インバータ２を介して蛍光灯５４を調光制御するようにしたので、電力線の他に別途信号線を天井裏等に配線する必要がない。従って、図４に示したような銅鉄型バラストの安定器を備える複数台の蛍光灯が設置されている既設の室内照明システムにおいて、安定器を調光式インバータに取り替えて、図１に示されるような室内照明システムを構築する場合には、蛍光灯５４本体に調光式インバータ２とPLC用の子モデム５とを設置することで行うことができるので、既設の室内照明システムを容易かつ安価な工事で本実施の形態にかかる室内照明システムに変更することができる。
【００２６】
また、調光コントローラ８により予め定められた調光プログラムに従って調光式インバータ２を個別に制御するので、個別のスイッチや監視端末器を設けたり、グループ調光スイッチやグループ調光用監視端末器を設けることなく、複数台の蛍光灯５４を任意にグルーピングすることができる。
【００２７】
次に、コンビニエンスストア５１の室内空間１００において、場所毎に照度を調節するように調光プログラムを設定する例について説明する。コンビニエンスストア５１の室内空間１００には、全域に亘って図示しない照度センサが所定領域毎にそれぞれ設置されおり、調光コントローラ８と図示しない信号線などにより接続されている。これらの照度センサの検知した照度データに基づいて、各照度センサの配置された領域にある蛍光灯５４の輝度を当該照度センサの設置領域毎に調節するように調光プログラムを設定する。これによれば、複数設置された照度センサ毎に蛍光灯５４の制御領域を配分し、その領域に存在する蛍光灯を１つのグループとして制御することができる。この様に、容易に蛍光灯５４のグループ分け制御が可能であり、これにより、各照度センサによる照度の検知データに的確に対応したより正確な調光制御が可能となる。
【００２８】
例えば、室外からの日光が出入り口５１及びガラス窓５３を通して図上右下方向(斜め方向)に差し込んでいる場合、図上右側にある蛍光灯５４−８、５４−１６、５４−２４が照明する領域は日光により比較的明るいので、その領域に設置された照度センサがそれを検知して照度データを調光コントローラ８に送信する。また、図上左側にある蛍光灯５４−１、５４−９、５４−１７が照明する領域は、日光が当らず比較的暗いので、同じくその領域に設置された照度センサがそれを検知して調光コントローラ８に送信する。更に、これらの蛍光灯以外の蛍光灯（５４−２〜５４−７、５４−１０〜５４−１５、５４−１８〜５４−２３）も各照度センサがそれぞれの配置された領域の明暗状態に基づく照度データを調光コントローラ８に送信する。これにより、蛍光灯５４−８、５４−１６、５４−２４の輝度を相対的に弱くし、蛍光灯５４−１、５４−９、５４−１７の輝度を相対的に強くし、そして、その他の蛍光灯（５４−２〜５４−７、５４−１０〜５４−１５、５４−１８〜５４−２３）もそれらが照明する領域の明るさに合わせて輝度を調節するように調光プログラムが設定されている。
【００２９】
この様に、本実施の形態では簡単にグループ分けした制御を行うことができる。すなわち、各照度センサによる照度の検知データに対応して室内空間１００の各領域毎の照度差に応じた蛍光灯５４の調光制御が行われることとなるので、室内空間１００を均一かつ効率よく照明することができ、高い省エネ効果をあげることができる。
【００３０】
なお、上記の蛍光灯５４−８、５４−９、５４−１７というようなグルーピングはこれに限られるものではなく、状況に応じた他のグルーピングで調光制御するよう調光プログラムを設定しても良い。
【００３１】
次に、時刻に応じて蛍光灯５４の輝度を個別に調節するような調光プログラムの設定例について説明する。基本的なプログラムの設定としては、コンビニエンスストア５１の室外が明るい時間帯で蛍光灯５４の輝度を弱くし、室外が暗い時間帯では蛍光灯５４の輝度を強くするように調光プログラムを設定する。更に、本実施の形態における蛍光灯５４は個別に調光制御することが可能であるので、例えば、室内空間１００の蛍光灯５４−１が照明する領域の日当たりが良く夕刻過ぎまで蛍光灯５４−１の輝度を強める必要がないことに対して、逆に蛍光灯５４−２４が照明する領域は、日当たりが悪く夕刻には蛍光灯５４−２４の輝度を強めなければならない場合、夕刻に蛍光灯５４−２４の輝度だけを強め、蛍光灯５４−１の輝度は変化させず、その他の蛍光灯（５４−２〜５４〜２３）はそれらが照明する領域の照度に合わせて輝度を調節するように調光プログラムを設定することが可能である。
【００３２】
従って、時間による制御は、室内空間１００の各領域の照度の検知等を常時行うことなく、季節毎の太陽の動きや照射の方向等を考慮した輝度調整を予めプログラムしておくことでより簡単な制御とすることができる。
【００３３】
次に、図３に基づいて、調光コントローラ８をネットワーク１０を介して親モデム４に接続する第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。図示のように、調光コントローラ８がネットワーク１０を介して、複数の親モデム４−１〜４−３に接続されている。この構成により、調光コントローラ８は親モデム４−１〜４−３と同一の店舗内に設置する必要がなく、例えば、調光コントローラ８をコンビニエンスストア５１の室外の任意の場所に設置しても、室内空間１００の蛍光灯５４を遠隔操作で調光することができる。
【００３４】
また、ネットワーク１０を介したシステムによれば、複数のコンビニエンスの全ての蛍光灯を一つの調光コントローラ８により制御することができる。従って、複数のコンビニエンスストアの蛍光灯の調光管理を一箇所で行うことができ、複数のコンビニエンスストアの方角や地域が近いことにより、店内の領域に依存する照度分布、或いは、時間帯や天候などで決まる店内全体の照度などが、当該各コンビニエンスストア同士で類似している場合に、わざわざ各店舗ごとに調光作業を行う必要がなくなる。
【００３５】
なお、ネットワーク１０に接続させる親モデムの個数は、これに限られるものではなく、より多数の親モデムを接続することにより、より多数の店舗の蛍光灯の調光制御を一つの調光コントローラ８により制御しても良い。また、ネットワーク１０に親モデムを１つだけ接続させて、コンビニエンスストア１店舗だけの調光制御を店外から行うことができるようにしても良い。
【００３６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されることなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、親モデム４は、調光対象の蛍光灯５４を有する室内空間１００に限らず、子モデム５が接続された電力線５６を含む系統の任意の電力線、例えばコンビニエンスストア等の小規模店舗の場合には引込み線に接続することもできる。
【００３７】
また、コンビニエンスストア５１の室内空間１００の異なる場所における明暗により、蛍光灯５４の輝度を調節したが、例えば、特段の事情（人気商品のライトアップなど）により室内空間１００の所定の場所を明るくしたいような場合にも、調光プログラムの設定を変更することによって、その場所を照明する蛍光灯の輝度を個別に強くするようにすることもできる。
【００３８】
更に、本実施の形態における室内照明システムは、店舗としてコンビニエンスストアに適用されているが、これに限られるものではなくオフィス、又はデパートなどの大型店舗にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係る室内照明システムをコンビニエンスストアに適用した場合の構成説明図である。
【図２】図１の室内照明システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】調光コントローラをネットワークを介して複数の親モデムに接続させた室内照明システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】従来の室内照明システムを説明するための図である。
【符号の説明】
【００４０】
２      調光式インバータ
４      親モデム
５      子モデム
６      電力線
７      信号線
８      調光コントローラ
９      調光部
１０    ネットワーク
５１    コンビニエンスストア
５４    蛍光灯
５６    電力線
１００  室内空間
【図１】
2007109421.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007109421.tif 000005
【図４】
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