(57)【要約】【課題】発電機が高回転数で運転を持続できるようにして、蒸気エネルギーを有効に利用できるようにする。【解決手段】発電機２４は、内部永久磁石同期発電機（ＩＰＭ）によって構成されるとともに、蒸気タービン２２と減速機を介さないで連結されている。発電機２４を冷却する冷却液を流通させる冷却手段３０と、発電機２４によって生成された電力を商用周波数の電力に変換して出力する周波数変換器２６とが設けられている。冷却手段３０は、冷却液（油）を貯溜するタンク７４と冷却液を冷却する冷却器７６と冷却液を圧送するポンプ７５とが接続されて、冷却液が循環する循環路７２を備えている。【選択図】図１
2007074894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気により駆動される駆動機を有し、この駆動機によって発電機を駆動して発電する発電装置であって、
前記発電機は、永久磁石同期発電機によって構成されるとともに、前記駆動機と減速機を介さないで連結されており、
前記発電機を冷却する冷却液を流通させる冷却手段と、前記発電機によって生成された電力を商用周波数の電力に変換して出力する周波数変換器とが設けられていることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記駆動機は、蒸気タービンであることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記駆動機は、スクリュ膨張機であることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項４】
前記発電機は、内部永久磁石同期発電機によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項５】
前記冷却手段は、前記冷却液を貯溜するタンクと前記冷却液を冷却する冷却器と前記冷却液を圧送するポンプとが接続されて前記冷却液が循環する循環路を備えていることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項６】
前記循環路は、前記発電機のケーシングの胴部に設けられた冷却路に連通されていることを特徴とする請求項５に記載の発電装置。
【請求項７】
前記冷却路は、前記ケーシングの胴部に周方向と軸方向に穿設された構成とされていることを特徴とする請求項６に記載の発電装置。
【請求項８】
前記駆動機の入口側に接続される導入管と、前記駆動機の出口側に接続される排出管とが設けられ、
前記導入管及び前記排出管は、蒸気生成手段で生成された蒸気を蒸気利用設備に導く主配管に接続可能に構成され、
前記導入管及び前記排出管を前記主配管に接続することにより、この主配管を流れる蒸気が前記導入管へ流入して前記駆動機に導入され、この駆動機から排出された蒸気が前記排出管を通して前記主配管に戻されることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気タービン等の蒸気によって駆動される駆動機（駆動源）によって、更に発電機を駆動する発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電設備を系統連係するには、発電周波数を商用周波数（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ）にする必要がある。このため、商用周波数が６０Ｈｚの場合には、発電機の回転数が３６００ｒｐｍとなるようにしている。
【０００３】
ところで、発電機の駆動源となるタービンにおいて、そのタービンがガスタービンの場合には供給される燃料ガス（及び空気）の量によって駆動トルクが決定され、タービンが蒸気タービンの場合には供給される蒸気量によって駆動トルクが決定される。そして、この駆動トルクと発電機側の負荷トルクによって発電機の回転数が決まることになる。しかしながら、タービンの駆動トルクが十分に大きい場合であっても、前述のように発電機が３６００ｒｐｍとなるように設定する必要があることから、タービンの上流側に燃料ガス量又は蒸気量を調節する調節手段を設けるとともに、タービンの駆動軸に減速機を設けることが行われている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、図３に示すように、燃料供給量を調節する燃料流量制御弁１２０と、タービン回転数を減速させる減速機１２２とが設けられた構成が開示されている。すなわち、圧縮機１２４で圧縮された空気が燃焼用空気として燃焼器１２６に供給される一方、この燃焼器１２６には燃料流量制御弁１２０を介して燃料が供給されて燃焼が行われる。この燃焼器１２６からの燃焼ガスは、タービン１２８に導入されてタービン１２８を回転駆動し、このタービン１２８の駆動軸に設けられた減速機１２２で回転数が減速されて発電機１３０を駆動する構成となっている。
【０００５】
一方、下記特許文献２には、図４に示すように、ガスタービンエンジン１４０を発電機１４２の駆動源とする発電装置において、商用周波数よりも高周波の電力を発電するとともに、この高周波数の電力を電力変換器１４４によって商用周波数の電力に変換する構成が開示されている。すなわち、この発電装置では、発電機１４２を高速回転に耐え得る発電機によって構成するとともに、ガスタービンエンジン１４０に発電機１４２を直結し、このガスタービンエンジン１４０を数万ｒｐｍ〜数十万ｒｐｍの回転速度で駆動することにより、１ｋＨｚ〜３ｋＨｚ程度の高周波数の電力を発電している。そして、この高周波数の電力を一旦整流回路１４６によって直流電力に変換し、さらにインバータ１４８によって商用周波数に同期する交流出力に変換して系統に連係している。
【特許文献１】特開２０００−１７０５４８号公報
【特許文献２】特開２００２−８４７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の発電装置では、次のような問題があった。すなわち、特許文献１のように、発電機の回転数を制限するために燃料流量制御弁によって燃料供給量を調整する構成では、タービンに導入される燃料ガスの量を抑制したり、場合によっては無駄に放気することになり、燃料ガスや蒸気のエネルギーを十分に利用できないという問題がある。しかも、特許文献１のものでは、タービン回転数を減速させる減速機１２２が設けられた構成となっているので、減速機１２２での機械的な損失も避けられないものとなっている。また、減速機１２２を設けるとメンテナンスに労力を要するという問題もある。
【０００７】
一方、特許文献２では、発電機１４２を高速回転で運転することが可能なので燃料ガスを十分に利用でき、しかもガスタービンエンジン１４０に発電機１４２を直結しているのでここでの機械的損失が発生しないものとなっている。しかしながら、ガスタービンエンジン１４０が数万ｒｐｍ〜数十万ｒｐｍの高回転数で駆動する構成となっており、しかもこのガスタービンエンジン１４０に発電機１４２が直結されているので、発電機１４２での発熱が問題となり、高回転数で運転を持続するのは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、発電機が高回転数で運転を持続できるようにして、蒸気エネルギーを有効に利用できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するため、本発明は、蒸気により駆動される駆動機を有し、この駆動機によって発電機を駆動して発電する発電装置を前提として、前記発電機は、永久磁石同期発電機によって構成されるとともに、前記駆動機と減速機を介さないで連結されており、前記発電機を冷却する冷却液を流通させる冷却手段と、前記発電機によって生成された電力を商用周波数の電力に変換して出力する周波数変換器とが設けられている。
【００１０】
本発明では、発電機で生成された電力を周波数変換器によって商用周波数の電力に変換するので、予め定められた周波数で発電すべく発電機の回転数を制限しなければならないという事態を回避することができる。この結果、発電装置に供給された蒸気の流量に応じた回転数で駆動機を駆動することが可能となり、これにより蒸気を無駄なく利用することができるようになる。さらに、発電機が永久磁石同期発電機によって構成されているので、高速回転領域で高効率の発電が可能となっており、しかも駆動機と発電機とを減速機を介さないで直結しているので、ここでの機械的損失がなく、この点においても発電効率の向上に寄与している。さらに、発電機を永久磁石同期発電機によって構成するとともに発電機を冷却する冷却液を流通させるようにしたので、発電機の発熱を効率的に抑制することができる。このため、発電機を高回転数で持続して運転することができる。なお、前記駆動機は、蒸気タービンであることが好ましい。また、あるいは、前記駆動機は、スクリュ膨張機であることが好ましい。
【００１１】
ここで、前記発電機は、内部永久磁石同期発電機によって構成されていれば、発電機での発熱量をより抑制することができる。
【００１２】
また、前記冷却手段は、前記冷却液を貯溜するタンクと前記冷却液を冷却する冷却器と前記冷却液を圧送するポンプとが接続されて前記冷却液が循環する循環路を備えているのが好ましい。
【００１３】
この構成では、冷却液を冷却しつつ循環させるので、冷却液を大量に消費することなく発電機の冷却を行うことができる。しかも、ポンプの駆動によって冷却液の循環量を調整できるので、発電機の冷却を適正に行うことができる。
【００１４】
この構成において、前記循環路は、前記発電機のケーシングの胴部に設けられた冷却路に連通されているのが好ましい。そうすれば、発電機のケーシング胴部に冷却液を流通させて発電機の冷却を行うので、発電機を効率よく冷却することができる。
【００１５】
そして、前記冷却路は、前記ケーシングの胴部に周方向と軸方向に穿設された構成とされていてもよい。この構成では、ケーシングの胴部内に冷却液を満遍なく行き渡らせることができるので、発電機を偏り無く冷却することができる。
【００１６】
また、前記駆動機の入口側に接続される導入管と、前記駆動機の出口側に接続される排出管とが設けられ、前記導入管及び前記排出管は、蒸気生成手段で生成された蒸気を蒸気利用設備に導く主配管に接続可能に構成され、前記導入管及び前記排出管を前記主配管に接続することにより、この主配管を流れる蒸気が前記導入管へ流入して前記駆動機に導入され、この駆動機から排出された蒸気が前記排出管を通して前記主配管に戻されるのが好ましい。
【００１７】
この構成では、蒸気利用設備へ導入される前の蒸気を利用して発電を行うことができるので、蒸気生成手段で生成された蒸気の利用効率を高めることができる。特に、低圧の蒸気が使用される蒸気利用設備に接続された主配管に接続する場合に有効となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、発電装置に供給された蒸気の流量に応じた回転数で駆動機を駆動することができ、しかも発電機の発熱を抑制できるので、発電機を高回転数で運転を持続できる。したがって、蒸気エネルギーを有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る発電装置２０の一実施形態を示している。同図に示すように、この発電装置２０は、蒸気生成手段１０で生成されて蒸気利用設備１２で利用される蒸気のエネルギーを利用して発電を行うものである。以下、具体的に説明する。
【００２１】
前記蒸気生成手段１０と前記蒸気利用設備１２とは、蒸気が流通する主配管１４によって接続されている。この主配管１４には、減圧弁１６が設けられている。
【００２２】
前記蒸気生成手段１０は、主配管１４に並列に接続された複数のボイラー１０ａによって構成されている。これら各ボイラー１０ａは、蒸気発生量が例えば２トン／時間程度のものが用いられており、各ボイラー１０ａは、それぞれ例えば小型貫流ボイラーによって構成されている。
【００２３】
前記蒸気利用設備１２は、例えば給湯器、暖房機、風呂設備、乾燥機、洗浄設備、厨房機器、殺菌器等、例えば１５０〜２００℃程度の蒸気を利用する設備である。
【００２４】
本実施形態に係る発電装置２０は、蒸気タービン２２、発電機２４、周波数変換器２６、コントローラ２８、冷却手段３０等を備えており、これらはケーシング３２内に収納されている。なお、このケーシング３２には、換気ファン３４が配設されている。
【００２５】
前記蒸気タービン２２は、例えば軸流タービンによって構成されている。蒸気タービン２２は、対象となる蒸気の最大供給量から得られる最高回転数が許容回転数の範囲内となるように選定されている。
【００２６】
蒸気タービン２２には、この蒸気タービン２２の入口側に接続される導入管３６と、蒸気タービン２２の出口側に接続される排出管３８とが設けられている。導入管３６は、前記主配管１４における減圧弁１６の上流側に接続され、また排出管３８は、前記主配管１４における減圧弁１６の下流側に接続されている。これにより、蒸気生成手段１０で生成された蒸気の少なくとも一部が蒸気タービン２２に導入され、この蒸気タービン２２から排出された蒸気が主配管１４に戻されるようになっている。
【００２７】
導入管３６には、上流側から順に開閉弁４０、ドレンセパレータ４２、流量調整弁４４及び緊急遮断弁４６が設けられている。開閉弁４０は、前記主配管１４との接続部の近傍に配置されている。ドレンセパレータ４２は、導入管３６を流れる蒸気からドレンを分離するためのものである。流量調整弁４４は、導入管３６を流れる蒸気流量を調整するものであり、コントローラ２８によって開閉制御が可能に構成されている。緊急遮断弁４６は、導入管３６を完全に遮断するものであり、コントローラ２８によって制御可能となっている。
【００２８】
排出管３８における主配管１４との接続部の近傍には、開閉弁５０が設けられている。この開閉弁５０と前記導入管３６の開閉弁４０は、主配管１４を流れる蒸気を導入管３６へ導入するか否かを切り換える切換手段を構成している。すなわち、蒸気生成手段１０で生成された蒸気をそのまま蒸気利用設備１２へ導くときには、これら開閉弁４０，５０を閉じ、蒸気を利用した発電を行うときにはこれら開閉弁４０，５０を開く。なお、これら開閉弁４０，５０は、全開及び全閉の２状態に切り換え可能な開閉弁、開度調整可能な開閉弁のいずれによって構成することもできる。また、切換手段として、開閉弁４０，５０に代えて、三方切換弁を配設してもよい。この場合、三方切換弁は、主配管１４と導入管３６の接続部及び主配管１４と排出管３８の接続部に配置されることになる。
【００２９】
導入管３６には、蒸気タービン２２へ導入される蒸気の圧力を検出する圧力センサ５２が設けられている。また排出管３８には、蒸気タービン２２から排出された蒸気の圧力を検出する圧力センサ５６が設けられている。
【００３０】
前記発電機２４の回転軸６０は、カップリング６２を介して蒸気タービン２２の駆動軸６４と結合されている。すなわち、発電機２４の回転軸６０は、蒸気タービン２２の駆動軸６４と減速機を介さないで連結されている。このため、発電機２４の運転回転数は、蒸気タービン２２の回転数と同じになる。
【００３１】
発電機２４で発電された電力は、前記周波数変換器２６に導入されるようになっている。この周波数変換器２６は、発電機２４で発電された電力の周波数を変換するものであり、例えば１０〜１００Ｈｚの電力を６０Ｈｚの商用周波数の電力に変換する。発電機２４の回転軸６０にパルスジェネレータ６６が設けられており、周波数変換器２６は、パルスジェネレータ６６からの出力値に応じて内部素子のスイッチング制御を行い、交流から直流へ変換する。そして、この直流の電力を所望の周波数すなわち商用周波数の電力に変換して出力する。周波数変換器２６から出力された電力は、変圧器６８を通して系統７０に連係される。
【００３２】
前記コントローラ２８は、圧力センサ５２，５６による検出信号に基づいて、適正回転数を導出する。すなわち、蒸気流量と適正回転数とはほぼ一次比例の関係にあると近似できるので、蒸気タービン２２の上流側及び下流側に設けられている圧力センサ５２，５６の検出値から蒸気タービン２２に供給される蒸気流量を導出し、この蒸気流量に基づいて適正回転数を導出する。周波数変換器２６は、コントローラ２８によって導出された適正回転数に基づいて、発電機２４に回転数制御信号を出力する。これにより、発電機２４が蒸気流量に応じた適正回転数で運転される。
【００３３】
前記冷却手段３０は、発電機２４を冷却するためのものであり、冷却液が循環する循環路７２を備えている。この循環路７２には、冷却液タンク７４とポンプ７５と冷却器７６とが設けられている。冷却液タンク７４は、冷却液を貯溜するためのものである。ポンプ７５は、冷却液タンク７４内の冷却液を圧送するためのものであり、このポンプ７５を駆動することにより、冷却液が循環路７２を循環する。冷却器７６は、発電機２４に導入される冷却液を冷却するためのものであり、この冷却器７６には、冷却水が流通する冷却水通路７６ａが設けられていて、この冷却水通路７６ａを流れる冷却水で冷却液を冷却する。冷却液としては、例えば油が用いられている。
【００３４】
前記発電機２４は、図２に示すように、略円筒状に形成された胴部８０ａと、この胴部８０ａの両端部に設けられる端壁部８０ｂとを有する発電機ケーシング８０を備えており、胴部８０ａの軸方向が水平になる姿勢で冷却液タンク７４の上に設置されている。発電機ケーシング８０の両端壁部８０ｂには、内方へ向かって突出する円筒状のボス部８０ｃがそれぞれ設けられ、この両ボス部８０ｃを前記回転軸６０が貫通している。ボス部８０ｃには、軸受８２が配設されていて、回転軸６０は回転自在となっている。
【００３５】
回転軸６０は、水平方向に延びるように配置され、一方のボス部８０ｃ（図２における左側）から外方へ延出されていて、カップリング６２を介して蒸気タービン２２の駆動軸６４に結合されている。
【００３６】
発電機ケーシング８０の端壁部８０ｂには、発電機ケーシング８０の上端部からボス部８０ｃ内へと延びる給油孔８０ｄが形成されている。この給油孔８０ｄを通して潤滑油が軸受８２に供給される。そして、ボス部８０ｃにおける軸受８２よりも軸方向外側には軸封部８４が設けられており、軸受８２の潤滑油がケーシング外へ漏れ出さないようになっている。一方、発電機ケーシング８０の下端部に、発電機ケーシング８０内と冷却液タンク７４の上部開口８６とを連通する連通路８８が設けられており、ボス部８０ｃ内から発電機ケーシング８０内へ流出した潤滑油が、連通路８８を通して冷却タンク７４内へ流下するようになっている。すなわち、この潤滑油は、冷却液として用いられている油と同じものが用いられている。なお、発電機ケーシング８０に連通路８８を形成する構成に代え、発電機ケーシング８０の下端部から外方へ延びる配管（図示省略）を設け、この配管の先端部を冷却液タンク７４に接続する構成にしてもよい。
【００３７】
発電機２４は、内部永久磁石同期発電機（ＩＰＭ）によって構成されている。すなわち、発電機ケーシング８０の胴部８０ａにステータ９０が固定されるとともに、このステータ９０の内周側にロータ９１が設けられている。そして、ロータ９１の内部に永久磁石（図示省略）が嵌め込まれるとともに、このロータ９１は、前記回転軸６０に固定されている。なお、発電機２４は、蒸気タービン２２の最高回転数が許容回転数の範囲内となるように選定されている。
【００３８】
ステータ９０にはコイル９３が巻装されていて、このコイル９３は、電装ポート９５と結線されている。この電装ポート９５には、周波数変換器２６に繋がる配線が接続されている。また、コイル９３には、図示省略した温度センサが設けられており、この温度センサは電装ポート９６と結線されている。この電装ポート９６には、コントローラ２８に繋がる配線が接続されている。
【００３９】
発電機ケーシング８０の胴部８０ａには、入口ポート９８と出口ポート９９とが設けられており、これら入口ポート９８及び出口ポート９９は、胴部８０ａ内に形成された冷却路１００によって連通されている。入口ポート９８は、胴部８０ａの一方側に設けられ、前記循環路７２における冷却器７６側の端部が接続されている。一方、出口ポート９９は、胴部８０ａの他方側に設けられ、前記循環路７２における冷却液タンク７４側の端部が接続されている。
【００４０】
冷却路１００は、軸方向に間隔をおいて配置されるとともに胴部８０ａ内を周方向に延びる複数の周方向部１００ａと、これら周方向部１００ａを連通するように軸方向に延びる軸方向部１００ｂとを備えている。そして、入口ポート９８を通して導入された冷却液が、出口ポート９９に向かって周方向部１００ａと軸方向部１００ｂを流通するようになっている。これにより、発電機ケーシング８０の胴部８０ａが偏り無く冷却されるようになっている。
【００４１】
ここで、発電装置２０の運転動作について説明する。各ボイラー１０ａの駆動によって生成された蒸気は、主配管１４を流れて減圧弁１６で減圧された後、蒸気利用設備１２へ導入される。そして、発電を行う場合には、導入管３６の開閉弁４０及び排出管３８の開閉弁５０を開き、これにより、各ボイラー１０ａで生成されて主配管１４を流れてきた蒸気の一部が導入管３６に分流される。この場合でも、蒸気利用設備１２へ蒸気が送られるので、蒸気利用設備１２において蒸気を利用することができる。
【００４２】
導入管３６へ分流された蒸気によって蒸気タービン２２が駆動され、それに伴って発電機２４の回転軸６０が回転し、電力が生成される。このとき、圧力センサ５２，５６によって蒸気タービン２２に供給される蒸気流量が導出されており、この蒸気流量下での適正回転数がコントローラ２８で導出されている。そして、この適正回転数で発電機２４が運転されている。蒸気タービン２２を駆動した蒸気は、排出管３８を通して主配管１４を流れる蒸気と合流され、蒸気利用設備１２へ供給される。すなわち、蒸気利用設備１２での蒸気の利用量が減った場合でも、開閉弁４０，５０を開いて蒸気を発電に利用することができるので、各ボイラー１０ａを常に最大能力に近い状態で運転継続することが可能となっている。このため、各ボイラー１０ａを安定して駆動させることができるので、ボイラー１０ａでの効率を向上することができる。
【００４３】
発電機２４の運転中において、発電機２４内での温度が図略の温度センサで検出されていて、冷却液が循環路７２を循環している。すなわち、ポンプ７５の駆動により冷却液タンク７４内の冷却液が送出されて、冷却器７６において冷却水通路７６ａの冷却水によって冷却され、この冷却された冷却液が発電機２４に導入される。そして、冷却液は、入口ポート９８を経由して冷却路１００の周方向部１００ａ及び軸方向部１００ｂを流通し、発電機ケーシング８０の胴部８０ａを均等に冷却する。これにより、発電機２４の発熱を効率的に抑制することができる。そして、冷却路１００を流れた冷却液は、出口ポート９９を経由して循環路７２を流れ、冷却液タンク７４へ戻る。冷却液はこの循環を続ける。
【００４４】
発電機２４で生成された電力は、電装ポート９５を通して周波数変換器２６に出力される。この電力の周波数は、例えば１０〜１００Ｈｚとなっている。そして、この電力は、周波数変換器２６において商用周波数の電力に変換されて出力され、変圧器６８を通して系統７０に連係される。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、発電機２４で生成された電力を周波数変換器２６によって商用周波数の電力に変換するので、予め定められた周波数で発電すべく発電機２４の回転数を制限しなければならないという事態を回避することができる。この結果、発電装置２０に供給された蒸気の流量に応じた回転数で蒸気タービン２２を駆動することが可能となり、これにより蒸気を無駄なく利用することができる。さらに、発電機２４が永久磁石同期発電機によって構成されているので、高速回転領域で高効率の発電が可能となっており、しかも蒸気タービン２２と発電機２４とを減速機を介さないで直結しているので、ここでの機械的損失がなく、この点においても発電効率の向上に寄与している。さらに、発電機２４を永久磁石同期発電機によって構成するとともに発電機２４を冷却する冷却液を流通させるようにしたので、発電機２４の発熱を効率的に抑制することができる。このため、発電機２４を高回転数で持続して運転することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、発電機２４を内部永久磁石同期発電機によって構成したので、発電機２４での発熱量をより抑制することができるようになっている。
【００４７】
また、本実施形態では、冷却液を冷却しつつ循環させるようにしたので、冷却液を大量に消費することなく発電機２４の冷却を行うことができ、しかもポンプ７５の駆動によって冷却液の循環量を調整できるので、発電機２４の冷却を適正に行うことができる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、冷却液の循環路７２を発電機ケーシング８０の胴部８０ａに設けられた冷却路１００に連通させるようにしたので、発電機２４を効率よく冷却することができる。しかも、その冷却路１００が、発電機ケーシング８０の胴部８０ａを周方向と軸方向に穿設された構成とされているので、胴部８０ａ内に冷却液を満遍なく行き渡らせることができ、発電機２４を偏り無く冷却することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、蒸気利用設備１２へ導入される前の蒸気を利用して発電を行うことができるので、ボイラー１０ａで生成された蒸気の利用効率を高めることができる。特に、低圧の蒸気が使用される蒸気利用設備１２に接続された主配管１４に接続する場合に有効である。
【００５０】
なお、本実施形態では、蒸気タービン２２を軸流タービンによって構成したが、これに代え、蒸気タービン２２をラジアルタービンによって構成してもよい。また、本発明においては、発電機を駆動する駆動機としては、蒸気の流れから回転力を得られる流体機械であれば何でも用いることができる。そのような流体機械としては、例えば、上述のタービンのほかに、スクリュ膨張機がある。したがって、図１の形態において、蒸気タービン２２をスクリュ膨張機に置き換えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係る発電装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】前記発電装置に設けられた発電機及び冷却液タンクを示す断面図である。
【図３】従来の発電装置の構成を示す図である。
【図４】従来の発電装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    蒸気生成手段
１２    蒸気利用設備
１４    主配管
２０    発電装置
２２    蒸気タービン
２４    発電機
２６    周波数変換器
３０    冷却手段
３６    導入管
３８    排出管
７２    循環路
７４    冷却液タンク（タンク）
７５    ポンプ
７６    冷却器
８０    発電機ケーシング（ケーシング）
８０ａ  胴部
１００  冷却路
【図１】
2007074894.tif 000003
【図２】
2007074894.tif 000004
【図３】
2007074894.tif 000005
【図４】
2007074894.tif 000006