(57)【要約】【課題】ケーブルの上下方向および左右方向の角度変位量の多少にかかわらず対応できると共に、ケーブルの斜め方向の変位にも対応できるケーブルの支持装置を提供する。【解決手段】車体と、該車体に可動自在に連結される可動部材との間に配索されるケーブルを支持する装置であって、外面に三次元方向の円弧面を有する枠体を備えたガイド材と、前記ガイド材の円弧面を回転自在に狭持すると支持材を備え、該支持材は前記車体あるいは／および可動部材に固定されるものであり、前記ガイド材の枠体は、その中空部に連通するケーブル挿通用の第一開口と第二開口を有し、第一開口の周縁に筒部を突設していると共に、該筒部と所要角度間隔あけて枠体の外周面より突設する回転角度規制部を備える一方、前記支持材は、前記回転角度規制部と嵌合する当接部を有し、該当接部と回転角度規制部との対向面の少なくともいずれか一方を傾斜面としている。【選択図】図３
2007118849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、該車体に可動自在に連結される可動部材との間に配索されるケーブルを支持する装置であって、
外面に三次元方向の円弧面を有する枠体を備えたガイド材と、
前記ガイド材の円弧面を回転自在に狭持する支持材を備え、該支持材は前記車体あるいは／および可動部材に固定されるものであり、
前記ガイド材の枠体は、その中空部に連通するケーブル挿通用の第一開口と第二開口を有し、第一開口の周縁に筒部を突設していると共に、該筒部と所要角度間隔あけて枠体の外周面より突設する回転角度規制部を備える一方、
前記支持材は、前記回転角度規制部と嵌合する当接部を有し、該当接部と回転角度規制部との対向面の少なくともいずれか一方を傾斜面とし、
前記ケーブルを前記ガイド材の第一開口から中空部を通して第二開口へと貫通させ、前記ケーブルの左右方向の角度変化を前記ガイド材の筒部を前記支持材の開口周縁に当接させて回転角度を規制する一方、上下・斜め方向の角度変化は前記ガイド材の回転角度規制部と前記支持材の当接部とを接触させて所要角度に規制していることを特徴とするケーブルの支持装置。
【請求項２】
前記ガイド材の第一開口と筒部とは、前記枠体の一側面側に設けると共に第二開口は第一開口と略直角方向の上端面側に設け、かつ、前記枠体の下端面側より筒あるいは軸を突設して第一回転角度規制部とする一方、
前記支持材に前記第一回転規制部と嵌合する軸受部からなる第一当接部を設け、該第一当接部と第一回転角度規制部とを隙間をあけて嵌合し、対向する内外周面のいずれか一方を傾斜面とし、該傾斜面の傾斜角度によりガイド材の上下・斜め方向の角度規制をしている請求項１に記載のケーブル支持装置。
【請求項３】
前記ガイド部材の第二開口を囲む周縁あるいは／および第二開口と上下対向側の周縁から環状突起を突設して第二回転角度規制部を設け、
前記支持材に第二回転角度規制部に隙間をあけて外嵌する筒状突起からなる第二当接部を設け、該第二当接部と第二回転角度規制部との上下対向面の少なくともいずれか一方を傾斜面とし、該傾斜面の傾斜角度によりガイド材の上下・斜め方向の角度規制をしているている請求項１または請求項２に記載のケーブル支持装置。
【請求項４】
前記第一当接部の軸受部は第二当接部を兼用し、該軸受部の上端面を前記第二回転角度規制部の環状突起の下端面と上下に対向させている請求項３に記載のケーブル支持装置。
【請求項５】
前記ガイド材の筒部を囲む前記支持材の開口の左右周縁を、支持材本体とは別部材の当接部材を取り付けて形成している請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のケーブル支持装置。
【請求項６】
前記ガイド材は球状枠体からなるボール状ガイド材とすると共に、前記ガイド材の第一開口と第二開口とは直交位置にあり、かつ、前記第一開口には前記ケーブルに外装した連鎖状リンク材あるいはコルゲートチューブからなる外装材の先端が所要角度回転可能に連結されている一方、該外装材の先端から延在するケーブルが第一開口からガイド材の中空部を貫通して第二開口へと引き出されて、前記支持材に固定されている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のケーブルの支持装置。
【請求項７】
前記ケーブルは車体とスライドドアとの間に配索されるもので、前記ガイド材を回転自在に狭持する支持材は前記車体あるいは／およびスライドドアに固定され、スライドドアの開閉作動に応じる前記ケーブルの角度変化に前記ガイド材が回転して追従する構成としている請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のケーブルの支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブルの支持装置に関し、詳しくは、車両のスライドドアと車体との間に架け渡されるケーブルがスライドドアの開閉作動に応じて上下方向・左右方向および斜め方向に角度変化が生じる際に、追従可能にケーブルを支持するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のドアにはパワーウインドやドアロック等の電装品が搭載されており、これら電装品には常時給電するためのケーブル（ドアハーネス）が接続され、該ケーブルは車体側へと配索されて、車体側で電源側のケーブルと接続されている。
前記ドアがスライドドアの場合、スライドドアの開閉作動時にスライド方向と直交する上下方向および左右方向に移動するスライドドアがある。よって、該スライドドアと車体との間に配索されるケーブルも左右方向および上下方向の角度が変化されることとなる。
前記スライドドア側から車体側に架け渡される前記ケーブルは車体側で固定支持されるが、該支持部において前記ケーブルの上下方向、左右方向、斜め方向の角度変化に追従できる機構を設ける必要がある。
【０００３】
この種のケーブル支持装置として、特開２００４−４０８６２号公報（特許文献１）では図１５に示す装置が提案されている。該装置では、車体とスライドドアとの間に架け渡されるケーブルを複数のリンク部材１を連結したケーブルガイド２で外装し、該ケーブルガイド２の一端を車体に固定される支持部材３に連結し、ケーブルガイド２に挿通したケーブルを支持部材３の内部を挿通させて配索している。
前記支持部材３とケーブルガイド２の先端のリンク部材１ａとは水平方向の連結ピンＰ１で軸着してリンク部材１を支持部材３に対して上下方向に首振り可能に連結し、ケーブルの上下方向の角度変化に追従させている。一方、ケーブルガイド２の隣接するリンク部材１同士は垂直方向の連結ピンＰ２により軸着して、左右方向に回転可能に連結し、ケーブルの左右方向の角度変化に追従できる構成とされている。
即ち、ケーブルガイド２のリンク部材１同士を連結するピンＰ２の軸着方向と、ケーブルガイド先端のリンク部材１と支持部材３とを連結するピンＰ１の軸着方向とを直交方向とすることで、ケーブルの上下方向と左右方向の角度変化に追従できる機構とされている。  
【０００４】
前記特許文献１のケーブル支持装置では、ケーブルガイド２の先端のリンク部材１ａがピンＰ１を支点として回転できる上下角度範囲に上下方向の変位量が規制されると共に、ケーブルガイド２のリンク部材１同士のピンＰ２を支点として回転できる左右角度範囲に左右方向の変位量が規制されることとなる。さらに、斜め方向に傾斜していく場合にも、特許文献１の構成では対応できない。
【０００５】
自動車のスライドドアは車種毎に上下方向への角度変化量が異なる。また、スライドドアが閉鎖状態から開放状態へとスライドされるのに伴って上下方向に対して斜めに傾斜していくように構成されているが、この傾斜角度も車種によって異なる。更に、ケーブル支持装置の車両への取付位置や取付角度も相違する。
特許文献１のように上下回転角度範囲が規定される場合、車種毎にケーブル支持装置の取付位置や取付角度の検討に時間がかかることとなるが、ケーブルの上下方向の変位量が大きな場合や傾斜角度が大きな場合には、特許文献１の構造ではケーブル自体が捩れることとなるが、このケーブル自体の捩れだけでは吸収できない場合もある。
【０００６】
さらに、特許文献１では、ケーブル支持部材３にケーブルガイド２の先端のリンク部材１ａを上下方向に首振り可能に連結し、該上下首振りするリンク部材１ａに対して前後方向に順次連結していくリンク部材１を互いに左右首振り可能に連結している。即ち、先端のリンク部材１ａ内を通るケーブルは上下方向に首振りされるが左右方向に首振りが出来ず、左右方向の首振りはリンク部材１ａに連結される次ぎのリンク部材１からとなる。よって、ケーブル支持部材３に近接した位置では左右の首振りはできず、リンク部材内でケーブルにねじれが生じることとなる。
さらにまた、特許文献１では上下首振り用の先端のリンク部材１ａの支持部材３へのピンによる軸着方向と、左右首振りの他のリンク部材とのピンによる軸着方向が相違するため、同一形状とすることは出来ず、先端のリンク部材１ａを別個に設ける必要がある。その分、部品点数が増加すると共に、該先端のリンク部材１ａを必須とするため、より大きな配索スペースが必要となる問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−４０８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記特許文献１が有する問題を解決せんとするもので、ケーブルの上下方向および左右方向の角度変位量の多少にかかわらず対応できると共に、ケーブルの斜め方向の角度変化にも対応でき、よって、車両への取付位置や取付角度が若干相違してもケーブルの角度変化に十分に対応できるケーブルの支持装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、車体と、該車体に可動自在に連結される可動部材との間に配索されるケーブルを支持する装置であって、
外面に三次元方向の円弧面を有する枠体を備えたガイド材と、
前記ガイド材の円弧面を回転自在に狭持する支持材を備え、該支持材は前記車体あるいは／および可動部材に固定されるものであり、
前記ガイド材の枠体は、その中空部に連通するケーブル挿通用の第一開口と第二開口を有し、第一開口の周縁に筒部を突設していると共に、該筒部と所要角度間隔あけて枠体の外周面より突設する回転角度規制部を備える一方、
前記支持材は、前記回転角度規制部と嵌合する当接部を有し、該当接部と回転角度規制部との対向面の少なくともいずれか一方を傾斜面とし、
前記ケーブルを前記ガイド材の第一開口から中空部を通して第二開口へと貫通させ、前記ケーブルの左右方向の角度変化を前記ガイド材の筒部を前記支持材の開口周縁に当接させて回転角度を規制する一方、上下・斜め方向の角度変化は前記ガイド材の回転角度規制部と前記支持材の当接部とを接触させて所要角度に規制していることを特徴とするケーブルの支持装置を提供している。
【００１０】
本発明は、前記したように回転自在に支持されたガイド材の中空部内にケーブルを挿通させて支持していることにより、ケーブルが上下方向、左右方向、斜め方向のいずれの方向にも広範囲に角度変化可能となる。
よって、特許文献１で開示されているような支持部材と先端のリンク部材との間でのみ上下方向に所定角度範囲内で変換すると共にリンク部材同士の連結で左右方向に所定角度範囲内で変換できる支持装置と比較して、角度変位量が広範囲に設定可能なため、角度変位量は変位する方向が相違する異なる車種にも適用でき、かつ、斜め方向の傾斜角度が異なる車種にも適用でき、汎用性の点で優れたものとなる。
【００１１】
また、本発明の支持装置では、上下方向、左右方向、斜め方向の角度変化のいずれにも広範囲に対応できるため、該支持装置の車体等への取付位置や取付角度に詳細な検討を行う必要がなく、製造時における組付性を高めることができる。
特許文献１では、支持部材と先端のリンク部材との間で上下方向の角度変化のみを行い、左右方向への角度変化がなされないため、この部分でケーブルが捻じれが発生してケーブルに過負荷が掛かるおそれがあるが、本発明の支持装置では、上下方向と左右方向、さらには斜め方向への角度変化も同時に行えることにより、ケーブルに捩れを発生させず、ケーブルの保護を図ることができる。
【００１２】
さらに、ガイド材の左右方向の回転はガイド材の筒部を支持材の開口周縁に当接させることにより規制し、上下・斜め方向の回転は、ガイド材に設けた回転角度規制部を支持材の当接部に当接させることにより規制しているため、ケーブルが過剰な屈曲や捻れによって損傷するのを防止することができる。特に、ガイド材の回転角度規制部と支持材の当接部との対向面の傾斜角度を互いに異ならせておき、ガイド材が上下・斜め方向に回転したときに回転角度規制部と当接部とを面接触させているため、ガイド材の上下・斜め方向の回転角度をより正確かつ確実に規制することができる。
なお、前記ガイド材の突起の対向面に対する前記支持材の当接部の対向面の傾斜角度は３〜１０度としていることが好ましい。
【００１３】
具体的には、前記ガイド材の第一開口と筒部とは、前記枠体の一側面側に設けると共に第二開口は第一開口と略直角方向の上端面側に設け、かつ、前記枠体の下端面側より筒あるいは軸を突設して第一回転角度規制部とする一方、
前記支持材に前記第一回転規制部と嵌合する軸受部からなる第一当接部を設け、該第一当接部と第一回転角度規制部とを隙間をあけて嵌合し、対向する内外周面のいずれか一方を傾斜面とし、該傾斜面の傾斜角度によりガイド材の上下・斜め方向の角度規制をしている。
【００１４】
前記構成によれば、ガイド材が上下あるいは斜め方向に所要角度回転すると、ガイド材に設けた筒あるいは軸からなる第一回転角度規制部の外周面と支持材に設けた軸受部からなる第一当接部の内周面とが面接触し、ガイド材の上下・斜め方向の回転角度をより正確かつ確実に規制することができる。
なお、ケーブルが左右方向に角度変化する場合には、ガイド材の第一回転角度規制部が支持材の第一当接部内で回転して、ガイド材がケーブルの回転にスムーズに追従する。
また、第一開口と第二開口とは周方向に９０度間隔をあけた直交方向とすることが好ましいが、９０度間隔に限らず第一開口と第二開口を１８０度未満の間隔で設けていればよく、さらに対向させて設けてもよい。
【００１５】
また、前記ガイド部材の第二開口を囲む周縁あるいは／および第二開口と上下対向側の周縁から環状突起を突設して第二回転角度規制部を設け、
前記支持材に第二回転角度規制部に隙間をあけて外嵌する筒状突起からなる第二当接部を設け、該第二当接部と第二回転角度規制部との上下対向面の少なくともいずれか一方を傾斜面とし、該傾斜面の傾斜角度によりガイド材の上下・斜め方向の角度規制をしているている構成としてもよい。
前記構成としても、ガイド材が上下あるいは斜め方向に所要角度回転すると、ガイド材に設けた環状突起からなる第二回転角度規制部と支持材の筒状突起からなる第二当接部と上下対向面が面接触し、ガイド材の上下・斜め方向の回転角度をより正確かつ確実に規制することができる。
【００１６】
前記第一当接部の軸受部は第二当接部を兼用し、該軸受部の上端面を前記第二回転角度規制部の環状突起の下端面と上下に対向させていることが好ましい。
このように、ガイド材に第一、第二回転角度規制部を両方設けると共に、支持材にも第一、第二当接部を両方設けて、ガイド材が上下・斜め方向に回転したときに少なくとも２箇所で当接させることによりガイド材の上下・斜め方向の回転角度をより確実に規制することができる。
【００１７】
前記支持材の開口の左右周縁を支持材の本体とは別部材の当接部材を取り付けて形成していることが好ましい。
前記構成によれば、角度規制部材のみを替えるだけでガイド材が左右方向に回転する角度を調節でき、他の支持材の本体を回転角度の異なる他の車種にも共用することができる。
【００１８】
前記ガイド材は球状枠体からなるボール状ガイド材とすると共に、前記ガイド材の第一開口と第二開口とは直交位置にあり、かつ、前記第一開口には前記ケーブルに外装した連鎖状リンク材あるいはコルゲートチューブからなる外装材の先端が所要角度回転可能に連結されている一方、該外装材の先端から延在するケーブルが第一開口からガイド材の中空部を貫通して第二開口へと引き出されて、前記支持材に固定されていることが好ましい。
【００１９】
前記構成によれば、ケーブルの外装材として連鎖状リンク材を用いた場合、ガイド材の回転により、連鎖状リンク材では変位させることができない上下方向への角度変化を行うことができる。よって、ガイド材にリンク部材を上下首振り自在に連結する必要はなく、よって、ガイド材に連結するリンク部材も他のリンク部材と同一形状として、ガイド材に左右首振り自在に連結すればよい。その結果、特許文献１のように他のリンク部材と異なる形状のリンク部材を設ける必要がなく部品点数を低減することができる。
また、特許文献１では先端のリンク部材が他のリンク部材と異なる方向にのみ回転するのに対して、本発明の支持装置を用いた場合には、先端のリンク部材も他のリンク部材と同一方向に回転するため、配索スペースを小さくすることができる。さらに、本発明の支持装置では支持装置であるガイド材自体が回転するため、ガイド材をリンク部材と同一方向に回転させればさらに配索スペースを小さくすることができる。
【００２０】
また、車体とスライドドア等の可動部材間ではケーブルは前記従来例に示された連鎖状リンク材からなる外装材で外装される場合以外に、コルゲートチューブに外装されている場合もある。このようにコルゲートチューブで外装される場合には、左右方向のみでなく上下方向もコルゲートチューブは追従可能であるが、その角度範囲は限定される。よって、コルゲートチューブで外装したケーブルも前記本発明のケーブル支持装置により車体側あるいは／および可動部材側で支持することで、ケーブルの広範囲の角度変化に支持装置を追従させることができる。
このように、連鎖状リンク材からなる外装材に代えてコルゲートチューブを外装材として用いる場合は、コルゲートチューブの外周面には所要の区間長さ方向に沿うリブを所要位置に突設する等により屈曲方向を規制して外部当接材と接触させない構成とすることが好ましい。
【００２１】
前記ガイド材の円弧面を回転自在に支持する前記支持材の支持面には、異物排出用の溝を設けていることが好ましい。
スライドドアと車体との間に配索するケーブルの支持装置として用いる場合、この支持装置の設置場所には外部から埃、砂、水が浸入しやすい。よって、ガイド材と支持材との回転摺接面にも埃、砂、水等の異物が入り込む恐れが多い。其の際、これらの異物の排出用溝を設けておくと、異物が回転摺接面に固着してガイド材の回転を阻害する恐れを確実に無くすことができる。
【００２２】
上述した構成からなる本発明のケーブルの支持装置は、車体とスライドドアとの間に配索されるケーブルの支持装置として最適な構成とすることができ、ガイド材を回転自在に狭持した支持材を車体あるいは／およびドアに固定することで、スライドドアの開閉作動に応じる前記ケーブルの角度変化を前記ガイド材の回転で追従させることができる。
前記ケーブルは導電材を平行配置して絶縁樹脂シートでラミネートしたフラットケーブルでも良いし、被覆丸電線でもよい。
【発明の効果】
【００２３】
前述したように、本発明によれば、支持材により回転自在に支持されたガイド材の中空部内にケーブルを挿通させて支持する構成としているため、ケーブルが上下方向、左右方向、斜め方向のいずれの方向にも角度変化されても、ガイド材が回転することで追従可能となり、ケーブルに捩れ等の過負荷を発生させない。また、支持装置のみで上下方向、左右方向の変位量の多少にかかわらず対応できると共に、ケーブルの斜め方向の角度変化にも対応できる。
さらに、ガイド材の上下・斜め方向の回転は、ガイド材の回転角度規制部を支持材の当接部に面接触により当接させて規制しているため、ガイド材の上下・斜め方向の回転角度をより正確かつ確実に規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図７は、本発明の第一実施形態を示し、ケーブルの支持装置１０（以下、支持装置１０と称す）は、自動車の車体（図示せず）と該車体に対してスライド自在に連結されたスライドドア（図示せず）との間に架け渡して配索されるケーブル２０を挿通支持するものである。
【００２５】
支持装置１０は、図１及び図２に示すように、樹脂製のボール状ガイド材１１と、該ボール状ガイド材１１を回転自在に挟持する一対の第一支持材１２、第二支持材１３とからなる。
ボール状ガイド材１１は、ボール状の枠体１１ａを備え、該枠体１１ａの一側面に枠体１１ａの球状の中空部Ｓ１に連通する第一開口１１ｂを設けると共に、該第一開口１１ｂと９０度間隔をあけた上面側に中空部Ｓ１に連通する第二開口１１ｃを設けている。第一開口１１ｂの周縁より円筒状の筒部１１ｄを突設し、該筒部１１ｄの先端の上下両縁より一対の連結片１１ｅを突設して、これら連結片１１ｅにピン状突起１１ｆを設けている。また、枠体１１ａの第一開口１１ｂと直交方向の下端には（第一）回転角度規制部となる円筒状の筒１１ｇを下方に向けて突出させている。該筒１１ｇは上端から下端にかけて外径を均一としている。
なお、角度回転規制部を筒としているが中実の軸であってもよい。
【００２６】
一方、ケーブル２０には多数のリンク部材を順次軸着した連鎖状リンク材２２で外装しており、この連鎖状リンク材２２の先端リンク部材２１Ａに前記一対の連結片１１ｅを重ね合わせて軸着して連結している。これにより、ボール状ガイド材１１に対して連鎖状リンク材２２を左右方向に角度変化可能（左右方向に首振り可能）に連結している。
【００２７】
ボール状ガイド材１１を挟持する一方の第一支持材１２は、ボール状ガイド材１１を回転自在に挟持して支持する上下枠状の支持枠１２ａと、該支持枠１２ａの左右両側から側方に突出する板状の車体固定部１２ｂとを備えている。第一支持材１２の中央には上下の支持枠１２ａと左右両側の車体固定部１２ｂとで囲まれた略矩形状の開口１２ｃを設けている。下側の支持枠１２ａの左右方向の中央には円弧状に凹設した（第一）当接部となる軸受部１２ｄを切り欠いて設けている。該軸受部１２ｄの内周面は下方にいくに従って拡径し、軸受部１２ｄの内周面には上端から下端にかけて延在する異物排出用の溝１２ｇを周方向に間隔をあけて複数設けている。また、支持枠１２ａの左右両側には、第二支持材１３との連結用の係止孔１２ｅを設けている。また、第一支持材１２の車体固定部１２ｂにボルト穴１２ｆを設けている。
【００２８】
ボール状ガイド材１１を挟持する他方の第二支持材１３は、ボール状ガイド材１１を回転自在に挟持して支持する厚肉板状の支持部１３ａと、該支持部１３ａの左右両側から側方に突出する薄肉板状の車体固定部１３ｂと、支持部１３ａの上側から上方に突出する中空部Ｓ２を有する筒部１３ｃとを備えている。支持部１３ａの中央にボール状ガイド材１１の枠体１１ａの外面に沿う凹部１３ｄを設け、該凹部１３ｄの下方に第一支持材１２の軸受部１２ｄと同一形状の（第一）当接部となる軸受部１３ｅを設けている。該軸受部１３ｅの内周面には上端から下端にかけて延在する異物排出用の溝１３ｈを周方向に間隔をあけて複数設けている。凹部１３ｄの左右両側にはボール状ガイド材１１の左右方向の回転角度を規制する左右当接部１３ｉを突設し、かつ、凹部１３ｄの周囲には、第一支持材１２の係止孔１２ｅに挿入係止される係止片１３ｆを周方向に間隔をあけて４つ設けている。また、車体固定部１３ｂにはボルト穴１３ｇを設けている。
【００２９】
前記ボール状ガイド材１１を第一支持材１２と第二支持材１３とで挟持させた状態で、第二支持材１３の係止片１３ｆを第一支持材１２の係止孔１２ｅに挿入係止して、図１に示すように、第一支持材１２と第二支持材１３とを連結し、これら第一支持材１２と第二支持材１３とでボール状ガイド材１１を回転自在に狭持して保持している。この状態で、ボール状ガイド材１１の第一開口１１ｂの上下連結片１１ｅを第一支持材１２の開口１２ｃから突出させる一方、第二開口１１ｃを第二支持材１３の筒部１３ｃの中空部Ｓ２と連通させている。また、第一支持材１２の軸受部１２ｄと第二支持材１３の軸受部１３ｅが対向配置され、下方にいくに従って内周面が拡径する１つの円錐台形状の軸受部（当接部）としている。本実施形態では、垂直方向としたボール状ガイド材１１の筒１１ｇの外周面に対して軸受部１２ｄ、１３ｅの内周面を５度傾斜させている。
【００３０】
前記のようにボール状ガイド材１１と、第一、第二支持材１２、１３とを組み付けた支持装置１０に対して、スライドドアと車体との間に配索する電線を複数本結束したケーブル２０を挿通させている。即ち、第一開口１１ｂからボール状ガイド材１１の中空部Ｓ１に挿入したケーブル２０を９０度屈曲させて第二開口１１ｃから筒部１３ｃの中空部Ｓ２へと通し、筒部１３ｃの上端から引き出したケーブル２０を筒部１３ｃの上端にテープＴ巻き固定している。
さらに、車両への取り付け時には、連通させたボルト穴１２ｆ、１３ｇに図示しないボルト（止め具）を通して支持装置１０を車体パネルに固定している。
【００３１】
支持装置１０の第二支持材１３の筒部１３ｃから引き出した側のケーブル２０は車体側に配索されてフロアハーネス（図示せず）とコネクタ接続される一方、ボール状ガイド材１１の第一開口１１ｂへ挿入するケーブル２０は車体とスライドドア間に架け渡すように配索されてドアハーネス（図示せず）とコネクタ接続される。これにより、ケーブル２０を介してフロアハーネスとドアハーネスとが電気的に接続される。
【００３２】
また、第一開口１１ｂへ挿入するケーブル２０には、複数のリンク部材２１を連結した連鎖状リンク材２２を外装している。リンク部材２１は四角筒形状としている。図３に示すように、対向する上下壁の前後方向の一方に円状の貫通孔２１ａを設けると共に、他方にピン状突起２１ｂを設けており、一のリンク部材２１のピン状突起２１ｂを隣接するリンク部材２１の貫通孔２１ａに嵌合させて、複数のリンク部材を互いに左右方向に回転自在に連結している。ケーブル２０に外装した連鎖状リンク材２２のうち先端リンク部材２１Ａの貫通孔２１ａをボール状ガイド材１１に設けた連結片１１ｅのピン状突起１１ｆに嵌合させて回転自在に軸着している。このように連結することで、連鎖状リンク材２２は左右方向へ屈曲可能としている。
なお、リンク部材同士および先端リンク部材とボール状ガイド材１１とは別体のピンを用いて回転自在に軸着してもよい。
【００３３】
前記のように、本発明では、車体とスライドドアとの間に架け渡したケーブル２０を連鎖状リンク材２２により外装し、車体側で連鎖状リンク材２２の先端リンク部材２１Ａに連結したボール状ガイド材１１の第一開口１１ｂから挿入し、その中空部Ｓ１を通して第二開口１１ｃへと導出し、第二開口１１ｃから筒部１３ｃの中空部Ｓ２を通して引き出した構造としている。
【００３４】
該構造とすると、連鎖状リング材２２は左右方向にのみ屈曲可能となっているが、ボール状ガイド材１１は第一、第二支持材１２、１３で回転自在に支持して、上下・左右・斜め方向に回転自在としているため、該ボール状ガイド材１１内に挿通したケーブル２０が上下・左右・斜め方向に角度変化する場合、その角度変化にボール状ガイド材１１が回転して追従し、ケーブル２０の角度変化がスムーズに行われる。
【００３５】
例えば、スライドドアが左右方向に変化し、ケーブル２０も左右方向に変位する場合には、図４に示すように、ボール状ガイド材１１が第一、第二支持材１２、１３内で左右方向に回転することにより、連鎖状リンク材２２のみによる左右方向への角度変位と比較して大きな範囲で左右方向の角度が変化して、ケーブル２０の左右方向の変化に追従する。このとき、図５に示すように、ボール状ガイド材１１の筒部１１ｄが第二ガイド材１３の左右当接部１３ｉと当接して、ボール状ガイド材１１の左右方向の回転が所要角度で規制される。
【００３６】
また、スライドドアが上下方向に変化し、ケーブル２０も上下方向に変位する場合には、図６に示すように、ボール状ガイド材１１が第一、第二支持材１２、１３内で上下方向に回転することにより、前記連鎖状リンク材２２では不可能であった上下方向の角度変化が生じてケーブルの上下変位に追従する。第一開口１２ｂ側を上方に向けてボール状ガイド材１１を回転させると、図７に示すように、ボール状ガイド材１１の筒１１ｇが第一支持材１２側に傾斜して、該筒１１ｇの外周面が第一支持材１２の軸受部１２ｄの内周面に面接触し、ボール状ガイド材１１の回転が所要角度で規制される。逆に、第一開口１２ｂ側を下方に向けてボール状ガイド材１１を回転させると、ボール状ガイド材１１の筒１１ｇが第二支持材１３側に傾斜して、該筒１１ｇの外周面が第二支持材１３の軸受部１３ｅの内周面に面接触し、ボール状ガイド材１１の回転が所要角度で規制される。本実施形態では軸受部１２ｄ、１３ｅの内周面をボール状ガイド材１１の筒１１ｇの外周面に対して５度傾斜させているため、ボール状ガイド材１１は上下方向にそれぞれ５度だけ回転する。
【００３７】
さらに、スライドドアがスライド時に傾斜して、ケーブル２０も傾斜角度が変位する場合には、ボール状ガイド材１１が第一、第二支持材１２、１３内で開口１２ｃに対して周方向に回転することにより、連鎖状リンク材２２の角度が変わり、ケーブル２０の斜め方向への角度変位に追従する。このときもボール状ガイド材１１の筒１１ｇの外周面が第一、二支持材１２、１３の軸受部１２ｄ、１３ｅの内周面に面接触し、ボール状ガイド材１１の回転が所要角度で規制される。
【００３８】
このように、本発明の支持装置１０では、ケーブルの上下、左右、斜め方向の角度変化にボール状ガイド材１１の回転で追従出来ると共に、その変位量も大きいため、他車種にも用いることができる。
また、ボール状ガイド材１１の上下・斜め方向の回転は、ボール状ガイド材１１の筒１１ｇを第一、第二支持材１２、１３の軸受部１２ｄ、１３ｅに面接触させて規制しているため、ボール状ガイド材１１の上下・斜め方向の回転角度をより正確かつ確実に規制することができる。
さらに、連鎖状リンク材のリンク部材同士の連結形態と、先端のリンク部材と支持装置の第一支持部材との連結形態を同様としているため、先端のリンク部材も他のリンク部材と同一の形状とすることができ、部品点数の削減を図ることができると共に、先端のリンク部材と支持部材との連結を簡単に行うことができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、支持装置１０を車体側に設けて固定しているが、車種によってはスライドドア側に設けることもでき、さらにまた、車体とスライドドアの両方に設けてもよく、支持装置１０を車体とスライドドアの両方に設けるとさらにケーブルの可動範囲を広くすることができる。
【００４０】
図８は、第一実施形態の変形例を示す。
本変形例では、ボール状ガイド材１１の筒１１ｇを下方に向けて縮径する円錐台形状とする一方、第一、第二支持材１２、１３の軸受部１２ｄ、１３ｅの内周面を上端から下端にかけて同一径としている。
前記構成としても、ボール状ガイド材１１を上下・斜め方向に回転させると、ボール状ガイド材１１の筒１１ｇが第一、第二支持材１２、１３の軸受部１２ｄ、１３ｅに面接触して規制されるため、ボール状ガイド材１１の上下・斜め方向の回転角度をより正確かつ確実に規制することができる。
なお、他の構成及び作用効果は第一実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図９乃至図１２は、本発明の第二実施形態を示す。
本実施形態のケーブルの支持装置３０は、第一実施形態と略同形状のボール状ガイド材３１と、該ボール状ガイド材３１を挟持して支持する第一、第二支持材３２、３３からなる支持材本体３４と、ボール状ガイド材３１の左右方向の回転角度を規制する当接部材３５とを備えている。
【００４２】
ボール状ガイド材３１は、第一実施形態と略同様の形状としているが、球状の枠体１１ａの外面には、上下両端から所要の間隔をあけた位置に第二開口１１ｃと筒１１ｇを囲む第二回転角度規制部となる環状突起３１ｈ、３１ｉを突設している。これら環状突起３１ｈ、３１ｉは枠体１１の外面から側方に向けて突出し、図１２に示すように、上方の環状突起３１ｈの上面３１ｊは外方の突起先端にいくに従って下方傾斜する一方、下方の環状突起３１ｉの下面３１ｋは外方の突起先端にいくに従って上方傾斜している。
【００４３】
ボール状ガイド材３１を上方から挟持する第一支持材３２は平板形状とし、中央にケーブル挿通用の貫通孔３２ａを設け、該貫通孔３２ａの下面側周縁より下方に向けて筒状突起３２ｂ（第二当接部）を突設している。該筒状突起３２ｂの下面３２ｃは水平面とし、該下面３２ｃをボール状ガイド材３１に設けた環状突起３１ｈとの当接面としている。また、筒状突起３２ｂの下面３２ｃには貫通孔３２ａの周縁にボール状ガイド材３１の外周面に沿う円弧面３２ｅを設けている。
【００４４】
ボール状ガイド材３１を下方から挟持する第二支持材３３は、平板状の底壁部３３ａと、該底壁部３３ａから上方に向けて突出するＬ字状の側壁部３３ｂとからなる。底壁部３３ａには、第一支持材３２の貫通孔３２ａと対向する位置に第一実施形態と同様の円錐台形状の貫通孔からなり第一当接部となる軸受部３３ｃを設けている。該軸受部３３ｃにも上端から下端にかけて延在する異物排出用の溝（図示せず）を周方向に間隔をあけて複数設けている。該軸受部３３ｃの上面側周縁からも上方に向けて筒状突起３３ｄ（第二当接部）を突設し、該筒状突起３３ｄの水平面からなる上面３３ｅをボール状ガイド材３１に設けた環状突起３１ｉとの当接面としている。また、筒状突起３３ｄの上面３３ｅには軸受部３３ｃの周縁にボール状ガイド材３１の外周面に沿う円弧面３３ｇを設けている。
また、第二支持材３３には車体固定部３３ｆを設けており、該車体固定部３３ｆに設けたボルト孔（図示せず）にボルトを通して支持装置３０を車体にボルト締め固定している。
【００４５】
第一支持材３２と第二支持材３３とで囲まれた空間の左右両側には当接部材３５を内嵌固定している。当接部材３５の内面側には左右方向に回転するボール状ガイド材３１の筒部１１ｄと当接する円弧状の凹部３５ａを設けている。ボール状ガイド３１、第一、第二支持材３２、３３及び当接部材３５を組み付けた状態で、ボール状ガイド３１が筒状突起３２ｂ、３３ｄの貫通孔周縁に設けた円弧面３２ｅ、３３ｇにより回転自在に上下から挟持され、かつ、環状突起３１ｈ、３１ｉが隙間をあけて筒状突起３２ｂ、３３ｄにより外嵌される。
なお、図示していないが、第一支持材３２、第二支持材３３および当接部材３５は互いにロック固定している。
【００４６】
ボール状ガイド材３１の連結片１１ｅには第一実施形態と同様の連鎖状リンク材を回転自在に連結し、該連鎖状リンク材にケーブルを挿通させて車体とスライドドアとの間に架け渡している。
【００４７】
スライドドアが左右方向に変化し、ケーブルも左右方向に変位する場合には、ボール状ガイド材１１が第一、第二支持材３２、３３内で左右方向に回転することにより、連鎖状リンク材のみによる左右方向への角度変位と比較して大きな範囲で左右方向の角度が変化して、ケーブルの左右方向の変化に追従する。このとき、ボール状ガイド材３１の筒部１１ｄが当接部材３５と当接して、ボール状ガイド材１１の左右方向の回転が所要角度で規制される。
【００４８】
また、スライドドアが上下方向に変化し、ケーブルも上下方向に変位する場合には、図１１に示すように、ボール状ガイド材３１が第一、第二支持材３２、３３内で上下方向に回転することにより、前記連鎖状リンク材では不可能であった上下方向の角度変化が生じてケーブルの上下変位に追従する。第一開口１２ｂ側を上方に向けてボール状ガイド材３１を回転させると、図１２（Ｂ）に示すように、ボール状ガイド材１１の筒１１ｇの外周面が第二支持材３３の軸受部３３ｃの内周面に面接触する。さらに、ボール状ガイド材３１の第一開口１２ｂ側において環状突起３１ｈの上面３１ｊが第一支持材３２の筒状突起３２ｂの下面３２ｃに面接触すると共に、第一開口１２ｂと反対側において環状突起３１ｉの下面３１ｋが第二支持材３３の筒状突起３３ｄの上面３３ｅに面接触し、ボール状ガイド材１１の回転が所要角度で規制される。逆に、第一開口１２ｂ側を下方に向けてボール状ガイド材３１を回転させると、図１２（Ｃ）に示すように、ボール状ガイド材３１の筒１１ｇの外周面が第二支持材３３の軸受部３３ｃの内周面に面接触する。さらに、ボール状ガイド材３１の第一開口１２ｂ側において環状突起３１ｉの下面３１ｋが第二支持材３３の筒状突起３３ｄの上面３３ｅに面接触すると共に、第一開口１２ｂと反対側において環状突起３１ｈの上面３１ｊが第一支持材３２の筒状突起３２ｂの下面３２ｃに面接触し、ボール状ガイド材１１の回転が所要角度で規制される。
【００４９】
さらに、スライドドアがスライド時に傾斜して、ケーブルも傾斜角度が変位する場合には、ボール状ガイド材３１が第一、第二支持材３２、３３内で開口に対して周方向に回転することにより、連鎖状リンク材の角度が変わり、ケーブルの斜め方向への角度変位に追従する。このときもボール状ガイド材３１の筒１１ｇの外周面が第二支持材３３の軸受部３３ｃの内周面に面接触すると共に、ボール状ガイド材３１の環状突起３１ｈの上面３１ｊまたは環状突起３１ｉの下面３１ｋが第一支持材３２の下面３２ｃまたは第二支持材３３の上面３３ｅに面接触し、ボール状ガイド材１１の回転が所要角度で規制される。
【００５０】
図１３は、第二実施形態の変形例を示す。
本変形例では、第二回転角度規制部である環状突起３１ｈ、３１ｉと第二当接部である筒状突起３２ｂ、３３ｄを第二実施形態と相違させている。即ち、本変形例では、環状突起３１ｈの上面３１ｊと環状突起３１ｉの下面３１ｋを筒１１ｇの軸線方向と直交する水平面とする一方、第一支持材３２の筒状突起３２ｂの下面３２ｃを外方にいくに従って上方傾斜する傾斜面とし、第二支持材３３の筒状突起３３ｄの上面３３ｅを外方へいくに従って下方傾斜する傾斜面としている。
【００５１】
前記構成としても、ボール状ガイド材１１が上下・斜め方向に回転すると、ボール状ガイド材３１の環状突起３１ｈの上面３１ｊまたは環状突起３１ｉの下面３１ｋが筒状突起３２ｂの傾斜面からなる下面３２ｃまたは筒状突起３３ｄの傾斜面からなる上面３３ｅに面接触し、ボール状ガイド材１１の回転が所要角度で規制される。
【００５２】
図１４は、本発明の第三実施形態を示す。
本実施形態では、支持装置１０のボール状ガイド材１１から引き出したケーブルに外装する外装材を前記実施形態と相違させている。即ち、本実施形態では、連鎖状リンク材に替えて軸線方向に山部と谷部を交互に設けたコルゲートチューブ４０を外装しており、該コルゲートチューブ４０のボール状ガイド材１１側の端部をボール状ガイド材１１の筒部１１ｄに内嵌固定している。また、コルゲートチューブ４０の軸直角方向の断面を長円形状とし、コルゲートチューブ４０の長軸方向を垂直方向、短軸方向を水平方向としていると共に、外周面の上下両端に軸線方向に延在するリブ４１を設けて、コルゲートチューブ４０が上下方向に屈曲しにくく左右方向に屈曲しやすくして屈曲方向を規制している。
なお、コルゲートチューブの軸直角方向の断面は長円形状に限らず、楕円形状でもよいし長方形でもよい。また、コルゲートチューブの断面形状で屈曲方向を規制できる場合には外周面のリブを設けなくてもよい。
また、図１３ではケーブルの図示を省略している。
【００５３】
前記構成によれば、コルゲートチューブ４０の屈曲方向を左右方向に規制してケーブルの垂れ下がりを防止しながら、支持装置１０のボール状ガイド材１１が回転することによりケーブルを上下、斜め方向へ屈曲させることができる。
なお、第二実施形態のボール状ガイド材３０にコルゲートチューブを連結する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第一実施形態のケーブルの支持装置の斜視図である。
【図２】ケーブルの支持装置の分解斜視図である。
【図３】ケーブルの支持装置の垂直断面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）はボール状ガイド材を左右方向に回転させた状態を示す図面である。
【図５】ボール状ガイド材を左右方向に回転させたときの水平断面図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）はボール状ガイド材を上下方向に回転させた状態を示す図面である。
【図７】ボール状ガイド材を上下方向に回転させたときの垂直断面図である。
【図８】第一実施形態の変形例を示す図面である。
【図９】本発明の第二実施形態のケーブルの支持装置の斜視図である。
【図１０】ケーブルの支持装置の分解斜視図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）はボール状ガイド材を上下方向に回転させた状態を示す図面である。
【図１２】（Ａ）はボール状ガイド材を回転させていない状態を示す垂直断面図、（Ｂ）（Ｃ）はボール状ガイド材を上下方向に回転させたときの垂直断面図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｃ）は第二実施形態の変形例を示す図面である。
【図１４】第三実施形態の支持装置の斜視図である。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）は従来例を示す図面である。
【符号の説明】
【００５５】
１０、３０  ケーブルの支持装置
１１、３１  ボール状ガイド材
１１ａ  枠体
１１ｂ  第一開口
１１ｃ  第二開口
１１ｄ  筒部
１１ｇ  筒（回転角度規制部）
１２  第一支持材
１２ｃ  開口
１２ｄ  軸受部（当接部）
１３  第二支持材
１３ｅ  軸受部（当接部）
２０  ケーブル
２１  リンク部材
２１Ａ  先端リンク部材
２２  連鎖状リンク材
３１ｈ、３１ｉ  環状突起（第二回転角度規制部）
３２  第一支持材
３２ｂ  筒状突起（第二当接部）
３３  第二支持材
３３ｃ  軸受部（第一当接部）
３３ｄ  筒状突起（第二当接部）
４０  コルゲートチューブ
【図１】
2007118849.tif 000003
【図２】
2007118849.tif 000004
【図３】
2007118849.tif 000005
【図４】
2007118849.tif 000006
【図５】
2007118849.tif 000007
【図６】
2007118849.tif 000008
【図７】
2007118849.tif 000009
【図８】
2007118849.tif 000010
【図９】
2007118849.tif 000011
【図１０】
2007118849.tif 000012
【図１１】
2007118849.tif 000013
【図１２】
2007118849.tif 000014
【図１３】
2007118849.tif 000015
【図１４】
2007118849.tif 000016
【図１５】
2007118849.tif 000017