(57)【要約】      （修正有）【課題】後付け可能でロープ上を自走しつつロープの振動を効果的に抑制する揺れ止め装置の提供。【解決手段】ガイドレール１１の左右それぞれのレールの一定距離の間を橋絡する略々水平のフレーム１０と、フレーム中心寄りの第１固定軸５で軸支されてロープ２５を左右から挟みその周面に接触してロープ２５の上下移動により第１固定軸５を中心に回転してフレーム１０と一体となって自走する１組のロープ駆動伝達ローラ２と、フレーム１０の両端寄りに第２固定軸８により軸支されてロープ駆動伝達ローラ２の自走に伴ってガイドレール１１に沿って回転してそれ自身がフレーム１０と一体となって上下に移動する１組の移動用ローラ７と、ロープ駆動伝達ローラ２の回転力を両端の移動用ローラ７に所定回転数で伝える回転力伝達ベルト６と、ガイドレール１１のガイド面に沿ってフレーム１０を案内するレールガイド９と、を備える。【選択図】図１
2007119131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータカゴの昇降を案内するために昇降路に沿って一定距離を離隔して設けられた一対のガイドレールと、前記カゴおよび釣合重りの少なくとも一方と前記昇降路の上部および下部の少なくとも一方との間に張設されたロープと、を少なくとも備えるエレベータのロープ揺れ止め装置であって、
前記一対のガイドレールの左右それぞれのレールの前記一定距離の間を橋絡するように略々水平方向に設けられたフレームと、
前記フレームの中心寄りの第１固定軸により軸支されて前記ロープを左右両側から挟み込んでその周面に接触すると共にこのロープの上下の移動による前記周面との接触により前記第１固定軸を中心に回転することから前記フレームと一体となって自走する１組のロープ駆動伝達ローラと、
前記フレームの両端寄りに第２固定軸により軸支されて前記ロープ駆動伝達ローラの自走に伴って前記ガイドレールに沿って回転すると共にそれ自身が前記フレームと一体となって上下に移動する１組の移動用ローラと、
前記１組のロープ駆動伝達ローラの回転力をそれぞれの前記移動用ローラに所定の回転数で伝える回転力伝達手段と、
前記ガイドレールの左右のレールのガイド面に摺動可能に当接して前記フレームの両端にそれぞれ対で設けられて該ガイドレールの延長方向に直交する方向に該フレームの姿勢を維持しつつ該ガイドレール上での該フレームの移動を案内するレールガイドと、
を備えることを特徴とするエレベータのロープ揺れ止め装置。
【請求項２】
前記エレベータは、前記昇降路の上部に設けられた巻上機を介して前記カゴおよび釣合重りを連繋する主ロープと、前記主ロープを移動させるために回転する前記巻上機の駆動シーブと、を備え、前記主ロープの移動量と釣合重りおよびカゴの移動量とを所定の割合とするローピング方式を有し、
前記回転力伝達手段は、前記ロープ駆動伝達ローラの１回転に対して、前記移動用ローラが前記所定の回転数だけ回転して前記フレームを自走させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ揺れ止め装置。
【請求項３】
前記エレベータは、前記主ロープの移動と同じ割合で前記釣合重りおよびカゴを前記ガイドレールに沿って昇降移動させる１：１ローピング方式を有し、
前記回転力伝達手段は、前記ロープ駆動伝達ローラの１回転に対して、前記所定の回転数としての前記移動用ローラの回転数が２分の１だけ回転して前記フレームを前記カゴ上部の前記主ロープの中間箇所に位置するように調整することを特徴とする請求項２に記載のエレベータのロープ揺れ止め装置。
【請求項４】
前記エレベータは、前記主ロープの移動と同じ割合で前記釣合重りおよびカゴを前記ガイドレールに沿って昇降移動させる２：１ローピング方式を有し、
前記回転力伝達手段は、前記ロープ駆動伝達ローラの１回転に対して、前記所定の回転数としての前記移動用ローラの回転数が４分の１だけ回転して前記フレームを前記カゴ上部の前記主ロープの所定箇所に位置するように調整することを特徴とする請求項２に記載のエレベータのロープ揺れ止め装置。
【請求項５】
前記回転力伝達手段は、前記ロープ駆動伝達ローラの回転数を任意の回転数に変更して前記移動用ローラに伝達可能な回転数可変部を備え、前記移動用ローラは、前記回転数可変部により変更され設定された回転数の比と同じ比例速度で前記主ロープの昇降移動に伴い昇降移動することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ揺れ止め装置。
【請求項６】
前記ロープのカゴ側または釣合重り側に設けられた第１のロープ揺れ止め装置と、前記フレームおよび前記レールガイドのみを備える第２のロープ揺れ止め装置と、前記第１および第２のロープ揺れ止め装置を連結する装置連結用ロープと、前記昇降路の上部に設けられて前記装置連結用ロープの移動方向を変更することにより前記第２のロープ揺れ止め装置の相対的な位置を移動させる連結ロープ用シーブと、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ揺れ止め装置。
【請求項７】
前記エレベータは、カゴが最下階にあるときと最上階にあるときとで異なる吊りロープの重量を平衡させる釣合ロープまたはチェーンを備えるエレベータであり、
前記フレーム、前記ロープ駆動伝達ローラ、前記１組の移動用ローラ、前記回転力伝達手段、前記レールガイドは前記釣合ロープの揺れを防止するために該釣合ロープに対して設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ揺れ止め装置。
【請求項８】
前記駆動伝達ローラのロープへの締め付け力を調整すると共にこの締め付け力の調整により前記駆動伝達ローラの締め付け力を一時的に解除して前記フレームが前記カゴまたは前記釣合重りから離隔する距離を調整する距離調整部材をさらに備える請求項１に記載のエレベータのロープ揺れ止め装置。
【請求項９】
前記距離調整部材が前記昇降路の上端と前記カゴまたは前記釣合重りとの間の前記ロープにおける中間付近に前記フレームが位置するように設定されている場合には、前記カゴまたは前記釣合重りが前記昇降路の上端に接近すると前記フレームの位置が前記ロープの残りの距離の半分となるように設定されていることを特徴とする請求項８に記載のエレベータのロープ揺れ止め装置。
【請求項１０】
前記距離調整部材は、前記フレームに平行する方向に対向して設けられる１対の板状の本体と、前記本体と一体的に組み立てられて該本体に直交する方向で前記ロープを挟んで対向して設けられて前記本体の中央部分を橋絡する１対の連結板と、を備え、前記１対の本体は、板状の部材を略々同一形状に加工して、前記ロープを挟み付けている前記１対のロープ駆動伝達ローラの前記第１固定軸の間に入り込んで該第１固定軸をそれぞれ外側に拡開させる拡開部と、前記第１固定軸の必要以上の拡開を阻止する係止部と、を備えると共に、少なくとも前記拡開部の両側面は前記第１固定軸を案内するために傾斜していることを特徴とする請求項８に記載のロープ揺れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータロープ揺れ止め装置に係り、特に、ロープの昇降移動の駆動力を揺れ止め用の動力源とするエレベータロープ揺れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータの構造は、図１０に示すロープ式エレベータのように、ロープ２５に取り付けられたカゴ１５と釣合重り１６が、巻上機１３およびシーブ１４を介して昇降移動することによりカゴ１５および釣合重り１６がガイドレール１１に沿って昇降移動する構成となっている。このように、カゴ１５の昇降移動をロープ２５により行なうロープ式エレベータにおいては、その構造上ロープに対して物理的な振動抑制のための固定構造物を設けることは、カゴおよび釣合重りの移動範囲内ではそれぞれが干渉するために不可能である。そのため、地震等による外部的な要因の振動に対してロープ自体が横方向に振動してロープが長くなればなるほど横方向の振動の振幅も大きくなる。これにより、地震の発生に伴い、ロープの振動に起因する昇降路内部の構造物とのロープの衝突による破損や、ロープ自体がこれらの構造物に絡み付く事態が実際に発生している。超高階床ビルなどでロープそのものが長くなれば、それ自体の質量増加に伴いロープ振動のエネルギーも著しく増加し、地震の振動と相俟ってカゴ１５や釣合重り１６をガイドレール１１から脱落させるほどの状況も発生する場合があった。
【０００３】
現在、実際に適用されているロープ振動の抑制手段としては、図１０に示すように、昇降路の釣合重り１６側にこの釣合重り１６の移動に干渉しない位置に、金網やワイヤ等よりなる防護構造物２２を昇降路の延長方向に沿って設置している。この防護構造物２２により、釣合重り１６側のロープ１が横方向に振動してもカゴ１５や昇降路内に設けられた他の機器に衝突することはない。
【０００４】
しかしながら、このような防護構造物２２のような構造物は、釣合重り１６自体の移動に対しては干渉しない位置に設けられているため、釣合重り１６が昇降路内で占める移動空間の断面積に相当する範囲についてはロープの振動を抑制することができない。また、移動空間の断面積が大きいカゴ１５側には、防護構造物２２のような構造物を設けることは物理的に不可能であり、ロープ１の振動抑制を効果的に行なうことはできなかった。
【０００５】
そこで、ロープ駆動方式のエレベータにおいては、長尺なロープの揺れを防止するために、種々の試みがなされており、特許文献１に記載された「エレベータの主ロープ振れ止め装置」のように、主ロープが挿通される囲繞部を有し、かご室と巻上機との間に、主ロープを囲繞部内に挿通し、一対のかご室用ガイドレールに案内されて昇降自在に配設された振れ止め体と、巻上機によって駆動され、かご室の昇降移動に連動して、振れ止め体を巻上機とかご室との略々中間に位置するように昇降移動させる振れ止め体移動手段を備える主ロープ振れ止め装置も提案されている。
【０００６】
しかしながら、この特許文献１に開示された主ロープ振れ止め装置によれば、振れ止め体を巻上機とかご室との略々中間に位置するように昇降移動させる振れ止め体移動手段が巻上機により駆動されているので、揺れ止め体移動手段が、巻上機そらせ歯車から駆動力を伝達されるように構成された従動歯車と、この従動歯車と同軸の巻き取りドラムと、プーリ、ループ状ベルト、従動プーリ、第２の巻き取りドラム等により構成されているために、構成が複雑であるばかりでなく、所望の動作を行なわせるように構成することが非常に難しく、振れ止め体を巻上機とかご室との略々中間に位置決めさせて昇降動作を行なわせることができないという問題があった。
【０００７】
カゴの昇降移動をロープにより行なうロープ駆動方式のエレベータにおいて、その構造上ロープに対して物理的な振動抑制のための固定構造物を設けることは、カゴおよび釣合重りの移動範囲内ではそれぞれが干渉し合うために不可能である。そのため、地震等による外部要因の振動に対してロープ自体が水平方向へ振動し、ロープが長くなればなるほどその振幅も大きくなる。これにより、地震の発生の際のロープの振動によるロープと昇降路内の機器や構造物との衝突やこの衝突による破損や、ロープ自体が絡み合う不具合が実際に発生している。超高層階床ビルなどでロープ自体の長さが長くなれば、それ自体の重量の増加に伴いロープ振動の運動エネルギーも著しく増加し、地震の振動と相俟ってカゴや釣合重りをガイドレールから脱落させるほどの状況を発生させる虞もある。
【特許文献１】特開平１１−１３９７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来のエレベータロープ揺れ止め装置は、釣り合い重りが設置されている昇降路内の周囲に、釣合重りの移動を干渉しない位置に金網やワイヤ等の構造物を設置している。これにより、釣合重り側のロープが水平方向に振動してもカゴや昇降路内の機器に衝突することはない。しかし、これらの金網やワイヤ等の構造物は、釣合重り自体の移動には干渉しない位置に設けられているために、釣合重り自体の移動方向の空間での振れや揺れを含むロープの振動を抑制することはできない。また、昇降路に対して移動する部分の面積が大きいカゴ側のロープの揺れを抑制するために同様の構造物を設けることは物理的に不可能であり、昇降路内のロープの振動抑制を効果的に行なうことはできないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、カゴおよび釣合重りの昇降移動に伴ってロープ上を昇降移動してロープの振動を効果的に抑制する揺れ止め装置を提供することを目的とする。また、ロープ自体の昇降移動を動力源とする自走式であると共に既設のエレベータに対して後から追加することが可能であり、また追加する場合でも当該装置以外の機器や設備を既設のエレベータに追加したり改造して取り付けたりする必要のない揺れ止め装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための、基本構成としての本発明の第１構成に係るエレベータのロープ揺れ止め装置は、エレベータカゴの昇降を案内するために昇降路に沿って一定距離を離隔して設けられた一対のガイドレールと、前記カゴおよび釣合重りの少なくとも一方と前記昇降路の上部および下部の少なくとも一方との間に張設されたロープとを少なくとも備えるエレベータのロープ揺れ止め装置であって、前記一対のガイドレールの左右それぞれのレールの前記一定距離の間を橋絡するように略々水平方向に設けられたフレームと、前記フレームの中心寄りの第１固定軸により軸支されて前記ロープを左右両側から挟み込んでその周面に接触すると共にこのロープの上下の移動による前記周面との接触により前記第１固定軸を中心に回転することから前記フレームと一体となって自走する１組のロープ駆動伝達ローラと、前記フレームの両端寄りに第２固定軸により軸支されて前記ロープ駆動伝達ローラの自走に伴って前記ガイドレールに沿って回転すると共にそれ自身が前記フレームと一体となって上下に移動する１組の移動用ローラと、前記１組のロープ駆動伝達ローラの回転力をそれぞれの前記移動用ローラに所定の回転数で伝える回転力伝達手段と、前記ガイドレールの左右のレールのガイド面に摺動可能に当接して前記フレームの両端にそれぞれ対で設けられて該ガイドレールの延長方向に直交する方向に該フレームの姿勢を維持しつつ該ガイドレール上での該フレームの移動を案内するレールガイドと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明の第２構成に係るエレベータのロープ揺れ止め装置は、上記第１構成のエレベータの揺れ止め装置において、前記エレベータは、前記昇降路の上部に設けられた巻上機を介して前記カゴおよび釣合重りを連繋する主ロープと、前記主ロープを移動させるために回転する前記巻上機の駆動シーブと、を備え、前記主ロープの移動量と釣合重りおよびカゴの移動量とを所定の割合とするローピング方式を有し、前記回転力伝達手段は、前記ロープ駆動伝達ローラの１回転に対して、前記移動用ローラが前記所定の回転数だけ回転して前記フレームを自走させることを特徴とする。
【００１２】
この発明の第３構成に係るエレベータのロープ揺れ止め装置は、上記第２構成のエレベータの揺れ止め装置において、前記エレベータは、前記主ロープの移動と同じ割合で前記釣合重りおよびカゴを前記ガイドレールに沿って昇降移動させる１：１ローピング方式を有し、前記回転力伝達手段は、前記ロープ駆動伝達ローラの１回転に対して、前記所定の回転数としての前記移動用ローラの回転数が２分の１だけ回転して前記フレームを前記カゴ上部の前記主ロープの中間箇所に位置するように調整することを特徴とする。
【００１３】
このような第３の構成によれば、主ロープの上下移動に伴いロープ伝達駆動ローラが回転し、この回転数に対して移動用ローラの回転数が２分の１になるように調整された回転力伝達手段により、主ロープの昇降移動速度の２分の１の速度で移動用ローラがロープ揺れ止め装置自体を昇降移動させることにより、常に主ロープのカゴと巻上機の駆動シーブとの中間位置、および、主ロープの釣合重りと巻上機の駆動シーブとの中間位置に、それぞれ移動させて、主ロープの最長距離における揺れを効果的に抑制できる。
【００１４】
この発明の第４構成に係るエレベータのロープ揺れ止め装置は、上記第２構成のエレベータの揺れ止め装置において、前記エレベータは、前記主ロープの移動と同じ割合で前記釣合重りおよびカゴを前記ガイドレールに沿って昇降移動させる２：１ローピング方式を有し、前記回転力伝達手段は、前記ロープ駆動伝達ローラの１回転に対して、前記所定の回転数としての前記移動用ローラの回転数が４分の１だけ回転して前記フレームを前記カゴ上部の前記主ロープの所定箇所に位置するように調整することを特徴とする。
【００１５】
このような第４の構成によれば、主ロープの上下移動に伴いロープ駆動伝達ローラが回転して、この回転数に対して移動用ローラの回転数が４分の１になるように調整された回転力伝達手段により、ロープ移動速度の４分の１の速度で移動用ローラがロープ揺れ止め装置自体を昇降移動させることになり、常に主ロープのカゴと巻上機の駆動シーブとの中間地点、および、主ロープの釣合重りと巻上機の駆動シーブとの中間地点に揺れ止め装置を位置させることになり、主ロープの最長距離における揺れを効果的に抑制できる。
【００１６】
この発明の第５構成に係るエレベータのロープ揺れ止め装置は、上記第１構成のエレベータの揺れ止め装置において、前記回転力伝達手段は、前記ロープ駆動伝達ローラの回転数を任意の回転数に変更して前記移動用ローラに伝達可能な回転数可変部を備え、前記移動用ローラは、前記回転数可変部により変更され設定された回転数の比と同じ比例速度で前記主ロープの昇降移動に伴い昇降移動することを特徴とする。
【００１７】
このような第５の構成によれば、主ロープの上下移動に伴いロープ駆動伝達ローラが回転して、この回転数に対して移動用ローラの回転数が４分の１になるように調整された回転力伝達手段により、ロープ移動速度の４分の１の速度で移動用ローラがロープ揺れ止め装置自体を昇降移動させることになり、常に主ロープのカゴと巻上機の駆動シーブとの中間地点、および、主ロープの釣合重りと巻上機の駆動シーブとの中間地点に揺れ止め装置を位置させることになり、主ロープの最長距離における揺れを効果的に抑制できる。
【００１８】
この発明の第６構成に係るエレベータのロープ揺れ止め装置は、上記第１構成のエレベータの揺れ止め装置において、前記ロープのカゴ側または釣合重り側に設けられた第１のロープ揺れ止め装置と、前記フレームおよび前記レールガイドのみを備える第２のロープ揺れ止め装置と、前記第１および第２のロープ揺れ止め装置を連結する装置連結用ロープと、前記昇降路の上部に設けられて前記装置連結用ロープの移動方向を変更することにより前記第２のロープ揺れ止め装置の相対的な位置を移動させる連結ロープ用シーブと、をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
このような第６の構成によれば、ロープ揺れ止め装置の駆動側における昇降移動については上記第３の構成と同一である。このロープ揺れ止め装置の駆動側の昇降移動に伴い、揺れ止め装置用ロープを介してロープ揺れ止め装置のフレームがロープ揺れ止め装置駆動側を同じ移動速度で、かつ、逆の進行方向で昇降移動する。これにより、第３の構成におけるロープの振動抑制都道等の機能を有する。
【００２０】
この発明の第７構成に係るエレベータのロープ揺れ止め装置は、上記第１構成のエレベータの揺れ止め装置において、前記エレベータは、カゴが最下階にあるときと最上階にあるときとで異なる吊りロープの重量を平衡させる釣合（compensating―コンペンセーティング―）ロープまたはチェーンを備えるエレベータであり、前記フレーム、前記ロープ駆動伝達ローラ、前記１組の移動用ローラ、前記回転力伝達手段、前記レールガイドは前記釣合ロープの揺れを防止するために該釣合ロープに対して設けられていることを特徴とする。
【００２１】
この発明の第８構成に係るエレベータのロープ揺れ止め装置は、第１構成に記載のものにおいて、前記駆動伝達ローラのロープへの締め付け力を調整すると共にこの締め付け力の調整により前記駆動伝達ローラの締め付け力を一時的に解除して前記フレームが前記カゴまたは前記釣合重りから離隔する距離を調整する距離調整部材をさらに備えるものである。
【００２２】
この発明の第９構成に係るエレベータのロープ揺れ止め装置は、第８構成に記載のものにおいて、前記距離調整部材が前記昇降路の上端と前記カゴまたは前記釣合重りとの間の前記ロープにおける中間付近に前記フレームが位置するように設定されている場合には、前記カゴまたは前記釣合重りが前記昇降路の上端に接近すると前記フレームの位置が前記ロープの残りの距離の半分となるように設定されていることを特徴とする。
【００２３】
この発明の第１０構成に係るエレベータのロープ揺れ止め装置は、第８構成に記載のものにおいて、前記距離調整部材は、前記フレームに平行する方向に対向して設けられる１対の板状の本体と、前記本体と一体的に組み立てられて該本体に直交する方向で前記ロープを挟んで対向して設けられて前記本体の中央部分を橋絡する１対の連結板と、を備え、前記１対の本体は、板状の部材を略々同一形状に加工して、前記ロープを挟み付けている前記１対のロープ駆動伝達ローラの前記第１固定軸の間に入り込んで該第１固定軸をそれぞれ外側に拡開させる拡開部と、前記第１固定軸の必要以上の拡開を阻止する係止部と、を備えると共に、少なくとも前記拡開部の両側面は前記第１固定軸を案内するために傾斜していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、以上の構成により、カゴおよび釣合重りの昇降移動に伴ってロープ上を昇降移動してロープの振動を効果的に抑制する揺れ止め装置を提供することができる。また、ロープ自体の昇降移動を動力源とする自走式であるため、専用の駆動源を設ける必要がないばかりでなく、既設のエレベータに対して後から追加することも可能であり、また、その際に当該装置以外の機器や設備を既設のエレベータに追加したり改造して取り付けたりする必要のない揺れ止め装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係るエレベータロープ揺れ止め装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
図１は、この発明の第１実施形態に係るエレベータロープ揺れ止め装置を示す正面図である。図１に示す実施形態によるロープ揺れ止め装置１は、エレベータのカゴおよび釣合重りを昇降させるロープ２５に設けられ、このロープ２５を挟み込んでロープ２５の上下動に連動して互いに逆方向に回転する２個１組のロープ駆動伝達ローラ２と、ロープ駆動伝達ローラ２の中心を貫通してそれ自身は回転しない伝達ローラ固定軸５と、伝達ローラ固定軸５を互いに引き寄せて締め付けるための伝達ローラ締め付けバネ３を備える。これらの構成においては、伝達ローラ締め付けバネ３によりロープ駆動伝達ローラ２をロープ２５に密着させて、これによりロープ２５の上下方向の昇降移動に対してロープ駆動伝達ローラ２を確実に回転させている。
【００２７】
また、エレベータ昇降路には、エレベータのカゴおよび釣合重り（図１には図示されない）の昇降移動時の進行方向のガイドとなるガイドレール１１が設けられ、ロープ揺れ止め装置１は、このガイドレール１１に密着して回転することにより自身をガイドレール１１に沿って昇降移動させる移動用ローラ７と、この移動用ローラ７の中心を貫通して自身は回転しない移動用ローラ軸８と、移動用ローラ軸８をガイドレール１１に押しつける移動用ローラ押し付けバネ１２をも備える。これらの構成により、移動用ローラ７は押し付けバネ１２によりガイドレール１１に押し付けられることになり、これにより移動用ローラ７は空転することなくガイドレール１１に沿って昇降移動する。
【００２８】
ロープ揺れ止め装置１は、ロープ駆動伝達ローラ２と同軸に張り合わされた減速用シーブ２ａを備え、この減速用シーブ２ａと移動用ローラ７のそれぞれの外周を繋ぐ回転力伝達ベルト６を備える。この第１実施形態においては、減速用シーブ２ａの直径は、ロープ駆動伝達ローラ２の直径の１／２とする。また、移動用ローラ７と減速用シーブ２ａの直径は同一である。この構成により、ロープ駆動伝達ローラ２の外周における移動量は減速用シーブ２ａにおいて半分になり、結果として回転力伝達ベルト６により移動用ローラ７にロープ駆動伝達ローラ２の回転数に対して１／２で伝えられる。この回転力伝達ベルト６は、１組のロープ駆動伝達ローラ２の回転力をそれぞれの移動用ローラ７に所定の回転数で伝える回転力伝達手段として機能している。
【００２９】
ロープ揺れ止め装置１はさらに、移動用ローラ軸８とロープ駆動伝達ローラ軸５の可動軸受け４を備え、この可動軸受け４は左右にスライド可能なスリット構造になっている。これにより、移動用ローラ押し付けバネ１２および伝達ローラ締め付けバネ３は、移動用ローラ７とロープ駆動伝達ローラ２をガイドレール１１およびロープ２５に対して鉛直方向に力を加えると共に左右方向の振動に対して緩衝機能を果たしている。
【００３０】
符号９は、この第１実施形態によるロープ揺れ止め装置をガイドレール１１に沿って昇降移動させるためのレールガイドであり、符号１０は、レールガイド９および可動軸受け４を支えるフレームである。また、レールガイド９は、移動用ローラ７の上下に配置されており、ロープ駆動伝達ローラ２とロープ２５の接触点を中心にフレーム１０が回転してガイドレール１１から脱落することを防止する役割も果たしている。
【００３１】
図２は、この第１実施形態によるロープ揺れ止め装置の構造の概略を立体的に示した斜視図である。図２において、各構成部は、図１に示した各構成部分の説明と重複するため同一符号を付すことにより説明を省略する。
【００３２】
図２に示すように、ロープ式エレベータにおけるロープ２５は、１本ではなく複数本のロープを合わせて構成されているが、ロープ駆動伝達ローラ２は、複数本から成るロープ２５を纏めて挟む構造を有しており、ローラ２のロープ接触面はゴムまたは樹脂等の摩擦係数の高い素材とし、ロープ駆動伝達ローラ２が空転したり、またはロープ２５上を回転せずに滑ったりすることのないように、ロープ２５の昇降移動に伴う運動エネルギーを確実に回転力として伝えている。
【００３３】
また、移動用ローラ７におけるガイドレール１１との接触面は、ロープ駆動伝達ローラ２のロープ接触面と同様に、摩擦係数の高い素材により構成されており、移動用ローラ７の回転力によりこの実施形態によるロープ揺れ止め装置を確実に昇降移動させると共に、ロープ２５が停止したときには、第１実施形態によるロープ揺れ止め装置１の自重と、移動用ローラ押し付けバネ１２の押し付け力と、によりガイドレール１１から滑り落ちるのを防止するだけの摩擦抵抗を生じさせている。
【００３４】
図３は、第１実施形態によるロープ揺れ止め装置が取り付けられるエレベータの全体構成を示す概略図である。図示されない巻上機の駆動シーブ１３および逸らせシーブ１４を介してロープ２５がカゴ１５と釣合重り１６とを繋ぎ、駆動シーブ１３の回転によりカゴ１５をガイドレール１１に沿って昇降移動させるエレベータにおいて、図１に示されたロープ揺れ止め装置１を、図３で示すシーブ１３とカゴ１５上部との間の長さＬの略々中間となる位置Ｌ／２の位置に設置し、釣合重り１６と逸らせシーブ１４との中間位置にもロープ揺れ止め装置１を設置する構成を有する。
【００３５】
以上の構成を纏めて説明すると、基本構成としての本発明の第１実施形態に係るエレベータのロープ揺れ止め装置１は、図１ないし図３に示すように、エレベータカゴ１５の昇降を案内するために昇降路２７に沿って一定距離を離隔して設けられた一対のガイドレール１１と、カゴ１５および釣合重り１６の少なくとも一方と昇降路の上部および下部の少なくとも一方との間に張設されたロープ２５とを少なくとも備えるエレベータのロープ揺れ止め装置であって、一対のガイドレール１１の左右それぞれのレールの一定距離の間を橋絡するように略々水平方向に設けられたフレーム１０と、フレーム１０の中心寄りの第１固定軸５により軸支されてロープ２５を左右両側から挟み込んでその周面に接触すると共にこのロープ２５の上下の移動による周面との接触により第１固定軸５を中心に回転することによりフレーム１０と一体となって自走する１組のロープ駆動伝達ローラ２と、フレーム１０の両端寄りに第２固定軸８により軸支されてロープ駆動伝達ローラ２の自走に伴ってガイドレール１１に沿って回転すると共にそれ自身がフレーム１０と一体となって上下に移動する１組の移動用ローラ７と、１組のロープ駆動伝達ローラ２の回転力をそれぞれの移動用ローラ７に所定の回転数で伝える回転力伝達ベルト６と、ガイドレール１１の左右のレールのガイド面に摺動可能に当接してフレーム１０の両端にそれぞれ対で設けられて該ガイドレール１１の延長方向に直交する方向に該フレーム１０の姿勢を維持しつつ該ガイドレール１１上での該フレーム１０の移動を案内するレールガイド９と、を備えるものである。レールガイド９は、フレーム１０の左右両端の上下に２つずつ２対を設けることによりロープ駆動伝達ローラ２のロープ２５へ両側からの挟み付けが緩められたときでも、押し付けバネ１２の押し付け力と相俟ってガイドレール１１に対してフレーム１０の姿勢を維持させることができる。
【００３６】
以上のように、図１ないし図３により示した構成を有するエレベータロープ揺れ止め装置１は、ロープ２５の移動に伴い回転するロープ駆動伝達ローラ２の回転力が、変速用シーブ２ａと回転力伝達ベルト６を介して移動用ローラ７に伝達され、ロープ２５の昇降移動と同一方向へ、ロープ２５の移動速度の１／２でロープ揺れ止め装置１がガイドレール１１に沿って昇降移動する。これにより、カゴ１５側のロープ２５に取り付けたロープ揺れ止め装置１は、カゴ１５の位置に拘わらず常にカゴ１５と駆動シーブ１３との間の中間点に位置することになる。このような構成および動作により、ロープ２５の水平方向の振幅が最大となる振動を抑えることができる。釣合重り１６側についても同様である。
【００３７】
このように、第１実施形態によるロープ揺れ止め装置１は、昇降移動のための機構や振動を抑制する手段自体を全てフレーム１０内に収納しており、揺れ止め装置１の本体以外には従来の機構のように機器の追加等が不要であり、エレベータ装置や従来の周辺装置に対して特別な機器や構成の追加が不要であり、装置本体の設置空間と稼動のための動力が確保できれば既設のエレベータに対して特別な変更を加えることなしに容易に追加することができる。また、停止位置の制御のための機構が単純な構成であり、ロープ２５の移動速度の常に半分の速度で自走するため、ロープ２５だけでなく、高階床のエレベータにおけるカゴ１５と釣合重り１６との重量バランス確保のために適用されているコンペンセーティングチェインまたはロープについても、この実施形態によるロープ揺れ止め装置を適用することができる。
【００３８】
［第２実施形態］
図４は、この発明の第２実施形態によるエレベータロープ揺れ止め装置の構成をエレベータの全体構成と共に示す構成図である。図４においては、図３に示した第１実施形態における駆動シーブ１３とカゴ１５間に設けられた揺れ止め装置１と、逸らせシーブ１４と釣合重り１６の間に設けられた揺れ止め装置１とを連結すると共に一方側の揺れ止め装置を駆動側１７として他方側をサポート側１８として構成したものである。
【００３９】
図４において、第２実施形態による揺れ止め装置は、図１に示された揺れ止め装置１と同一の構成を有する駆動側揺れ止め装置１７と、釣合重り１６側のロープ２５に設けられた揺れ止めサポート１８と、駆動側揺れ止め装置１７と揺れ止めサポート１８とを連結する連結ロープ２０と、エレベータの昇降路上部に設置されて連結ロープ２０の昇降動作をカゴ１５側と釣合重り１６側とで案内する揺れ止め装置用シーブ１９とを備える。
【００４０】
カゴ１５側のロープ２５の駆動側揺れ止め装置１７は、連結ロープ２０により揺れ止めサポート１８と連結されている以外は、上述したように図１，図２で説明した第１実施形態の揺れ止め装置１と同一の構成を有している。釣合重り１６側のロープ２５のロープ揺れ止めサポート１８は、第１実施形態における揺れ止め装置１の構成のうち、自走のための機構を除去して、フレーム１０とレールガイド６のみを有し、ロープ２５を貫通させて支えるためのロープ支え１８ａを有している。
【００４１】
駆動側揺れ止め装置１７と揺れ止めサポート１８とを連結する連結ロープ２０は、昇降路２７の上部に設置された揺れ止め装置用シーブ１９を介してロープ２５の移動に伴い自走するカゴ１５側の駆動側揺れ止め装置１７の昇降動作を伝えて釣合重り１６側のロープ揺れ止めサポート１８を昇降移動させる。この第２実施形態においては、駆動側揺れ止め装置１７が第１の揺れ止め装置であり、ロープ揺れ止めサポート１８が第２の揺れ止め装置となっている。
【００４２】
以上の構成を有する第２実施形態によるエレベータロープ揺れ止め装置は、第１実施形態によるロープ揺れ止め装置と同一の機構によりガイドレール１１に沿ってカゴ１５の半分の移動速度で昇降移動するカゴ１５側の駆動側揺れ止め装置１７の移動力が連結ロープ２０を介して昇降移動するように構成されているので、第１実施形態に比較すると、装置自体の自重による定常位置からのずれや落下に関連する設計上の制約事項を第１実施形態に比較すると大幅に緩和した構造とすることができる。
【００４３】
また、この第２実施形態による揺れ止め装置は、カゴ１５側のロープ２５の揺れを防止するための駆動側揺れ止め装置１７を１台のみとし、釣合重り１６側のロープ２５の振動は、連結ロープ２０を介して駆動側揺れ止め装置１７に連動する揺れ止めサポート１８により防止するようにしているが、カゴ１５側と釣合重り１６側との構成を入れ替えることにより実施しても問題はない。また、ロープ揺れ止め装置用シーブ１９は、図４に示すように、昇降路の上部に設けても良いが、機械室を備えるエレベータにおいては機械室内に設けるようにしても良い。なお、図４に示すように、昇降路の頂上部の天井上に設置すると、昨今の主流である機械室レスのエレベータに対しても適用可能である。
【００４４】
［第３実施形態］
次に、図５，図６を用いてこの発明の第３実施形態に係るロープ揺れ止め装置を説明する。図５に示す第３実施形態によるロープ揺れ止め装置は、図１に示した第１実施形態によるロープ揺れ止め装置と同一の構成要素については、同一符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４５】
図５において、第３実施形態による揺れ止め装置は、移動用ローラ８と同軸に取り付けられた回転数可変シーブ２１を備えている。この回転数可変シーブ２１には、回転力伝達ベルト６が張設されて、減速用シーブ２ａの回転力を受けて移動用ローラ７に回転力を伝達している。この回転数可変シーブ２１は、減速用シーブ２ａの直径に対して任意の倍数比の直径を有するように設定可能である。この直径は、この発明によるロープ揺れ止め装置におけるロープ２５の移動距離に対して、移動用ローラ７がガイドレール１１上を進む距離が１／３となるようにその直径を設定した場合、この第３実施形態によるロープ揺れ止め装置は、ロープ２５の移動速度に対してその１／３の移動速度で昇降移動することになる。
【００４６】
図６は、第３実施形態によるロープ揺れ止め装置をエレベータに取り付けた状態を示す全体構成図である。この第３実施形態については、上記の回転数可変シーブ２１の直径はロープ２５の移動速度に対して揺れ止め装置の移動速度が１／３となるように設定されているものとする。
【００４７】
図６において、巻上機の駆動シーブ１３および逸らせシーブ１４を介してロープ２５がカゴ１５と釣合重り１６とを繋いでおり、駆動シーブ１３の回転によりカゴ１５をガイドレール１１に沿って昇降移動させるエレベータにおいて、図５に示した第３実施形態のロープ揺れ止め装置をロープ２５におけるカゴ１５と駆動シーブ１３との間の長さＬに対して、その長さを１：２および２：１に分ける位置に設置して、同様に、ロープ２５の上の釣合重り１６と逸らせシーブ１４との間を１：２および２：１に分ける位置に設定した構成を有している。
【００４８】
以上の構成を有する第３実施形態によるロープ揺れ止め装置においては、ロープ２５の移動に伴い、回転するロープ駆動伝達ローラ２の回転力が減速シーブ２ａと回転力伝達ベルト６と回転数可変シーブ２１を介して移動用ローラ７に伝達され、ロープ揺れ止め装置１がロープ２５の昇降移動と同一方向でかつロープ２５の移動速度の１／３でガイドレール１１に沿って昇降移動する。これにより、カゴ１５側のロープ２５に取り付けたロープ揺れ止め装置は、カゴ１５の位置に拘わらず常にカゴ１５と駆動シーブ１３の間を１：２および２：１に区切る位置で移動する。これにより、ロープ１の水平方向の揺れを２箇所で抑えることができる。釣合重り１６側でも同様に２箇所でロープ２５の揺れを抑えることができる。
【００４９】
以上の構成を有する第３実施形態によるロープ揺れ止め装置は、回転数可変シーブ２１の直径を変更することによりロープ２５の長さが長大となる高階床の建築物であっても、この第３実施形態に係るロープ揺れ止め装置を複数個取り付けることにより、ロープ２５の水平方向の横揺れを抑制することができる。また、この第３実施形態によるロープ揺れ止め装置は、第１実施形態の構成と同様に、昇降移動のための機構や振動抑制手段自体を全てフレーム１０内に収納させており、揺れ止め装置の本体を準備するだけでエレベータの従来の機構に対して追加すべき機器や構成を必要とせず、装置本体の設置空間のみ確保できれば既設のエレベータに容易に設置することができる。
【００５０】
また、揺れ止め装置自体の構成が単純であり、ロープ２５の移動速度の常に１／３の速度で自走するため、ロープ昇降駆動方式のエレベータばかりでなく、高階床のエレベータにおいてカゴと釣合重りの重量バランスを確保するために用いられているコンペンロープについてもこの第３実施形態に係るロープ揺れ止め装置を適用することができる。また、減速シーブ２ａを取り外して、ロープ駆動伝達ローラ２の最外周に巻回させられた回転力伝達ベルト６を直接張設して、回転数可変シーブ２１により移動用ローラ７の回転数を制御することも可能である。
【００５１】
［第４実施形態］
次に、この発明の第４実施形態によるエレベータロープ揺れ止め装置について図７を参照しながら説明する。図７に示す第４実施形態において、エレベータのロープ２５は、カゴ１５および釣合重り１６で固定されず、カゴ１５および釣合重り１６の各々上面に設けられた、逸らせシーブ２３を介して昇降路の上部で固定される２：１ローピング方式を有する。これにより、駆動シーブ１３により昇降駆動されるロープ２５の移動量に対して、カゴ１５および釣合重り１６の移動量は１／２となる。
【００５２】
図７において、揺れ止め装置１は、第１実施形態と同様の構成を有し、第２実施形態の駆動側揺れ止め装置１７と同一の構成を有しており、図１ないし図６と同一符号を付した構成要素は同一または相当する構成要素を示している。この２：１ローピング方式においては、昇降路の最上端とカゴ１５および釣合重り１６の上面の、逸らせシーブ２３との間のロープ２５を貫通させて支持するロープガイド２４を備える。このロープガイド２４は駆動側揺れ止め装置１７の内部の各シーブやローラと干渉しない位置でフレーム１０に固定されている。
【００５３】
この第４実施形態においては、駆動側揺れ止め装置１７の減速用シーブ２ａと移動用ローラ７の直径はそれぞれ、ロープ駆動力伝達ローラ２の直径の１／４とする。この構成により、ロープ駆動伝達ローラ２の円周における移動量、すなわちロープ２５の移動量は減速用シーブ２ａにより１／４となり、結果として回転力伝達ベルト６により移動用ローラ７へ伝えられ、その伝達回転数は、ロープ駆動伝達ローラ２の回転数に対して１／４である。
【００５４】
以上のように第４実施形態に係るエレベータのロープ揺れ止め装置は、ロープ２５の移動に伴い回転するロープ駆動力伝達ローラ２の回転力が、減速用シーブ２ａと回転力伝達ベルト６を介して移動用ローラ７に伝達され、ロープ２５の昇降移動と同一方向でかつロープ２５の移動速度の１／４でロープ揺れ止め装置がガイドレール１１に沿って昇降移動する。また、カゴ１５および釣合重り１６は、２：１ローピング方式によりロープの移動量に対して１／２の速度で昇降移動する。これにより、カゴ１５側のロープに取り付けられたロープ揺れ止め装置は、カゴ１５の位置に拘わらず常にカゴ１５と駆動シーブ１３との間の中間地点に位置することになる。
【００５５】
このようにして、カゴ１５を吊り下げ支持するロープ２５の水平方向の揺れ幅が最大となる横揺れを抑えることができると共に、釣合重り１６側についてもロープ２５の水平方向の横揺れを抑えることができる。このように構成されたエレベータのロープ揺れ止め装置は、第１実施形態における揺れ止め装置の特徴を備えると共に、エレベータのローピング方式に拘わらず揺れ止め装置を既設のエレベータに追加することができる。
【００５６】
［第５実施形態］
なお、上述した第１ないし第４実施形態によるロープ揺れ止め装置においては、何れのものも揺れ止め装置１を単体で用いると共に、揺れ止め装置１のカゴ１５または釣合重り１６からの距離を固定にして用いるものとして説明したが、本発明はこれに限定されず、駆動伝達ローラ２のロープ２５への締め付け力を調整すると共にこの締め付け力の調整により揺れ止め装置の駆動伝達ローラ２の締め付け力を一時的に解除して揺れ止め装置のカゴ１５または釣合重り１６から離隔する距離を調整する距離調整部材を設けるようにしても良い。この距離調整部材を併用する具体例として第５実施形態によるロープ揺れ止め装置について、図８および図９（ａ）（ｂ）を用いて説明する。
【００５７】
図８は、第５実施形態によるロープ揺れ止め装置１および距離調整部材３０の概略構成を示しており、揺れ止め装置１および距離調整部材３０をガイドレール１１とロープ２５に取り付けた状態での相対的な位置関係を示している。図８において、ロープ揺れ止め装置１は、第１ないし第４実施形態で説明したものと同一構成を有している。距離調整部材３０は、揺れ止め装置１のフレーム１０に平行する方向に対向して設けられる１対の板状の本体３１と、本体３１に直交する方向でロープ２５を挟んで対向して設けられ本体３１の中央部分を橋絡する１対の連結板３２とを一体的に組み立てて構成されている。１対の本体３１は、板状の部材を略々同一形状に加工したものであり、ロープ２５を挟み付けている揺れ止め装置１の１対のロープ駆動伝達ローラ２の第１固定軸５の間に入り込んで固定軸５をそれぞれ外側に拡開させる拡開部３３と、固定軸５の必要以上の拡開を阻止する係止部３４と、を備え、拡開部３３および係止部３４の側面は傾斜している。
【００５８】
次に、図９（ａ）（ｂ）を参照しながら、第５実施形態のロープ揺れ止め装置の動作について説明する。図９（ａ）に示すように、ロープ２５が上方へ移動しているとき、ロープ駆動伝達ローラ２は、図９（ａ）に白抜きの矢印で示すようにそれぞれ回転してフレーム１０を上方へ移動させ、フレーム１０は例えば短い太線矢印に比例するような速度で上昇する。距離調整部材３０は連結板３２によりロープ２５を挟み付けているためにロープ２５と略々同程度の例えば長めの太線矢印に比例する速度で上昇する。
【００５９】
フレーム１０と距離調整部材３０との上昇速度の比率は１：２程度であるので、距離調整部材３０はやがてフレーム１０に衝突する。このとき拡開部３３の傾斜部分にローラ２の固定軸５が当接してローラ２のロープ２５に対する挟み付けが緩められると共に、距離調整部材３０は連結板３３がロープ２５を強く挟み付けながらフレーム１０と一体に上昇するため、フレーム１０の上昇速度は図９（ｂ）の太線矢印で示すようにロープ２５の上昇速度と略々一致している。
【００６０】
図９（ａ）（ｂ）に示したようなフレーム１０と距離調整部材３０の動作は、例えばエレベータが昇降路２７の上端側で停止する際などに有効であり、ロープ揺れ止め装置１がロープ２５における昇降路２７の上端とカゴ１５または釣合重り１６との中間付近に位置するように設定されている場合には、カゴ１５または釣合重り１６が昇降路２７の上端に接近すると揺れ止め装置１のフレーム１０の位置はロープ２５の残りの距離の常に半分となるように設定されていることになる。
【００６１】
したがって、ロープ２５の残余量が少なくなると、フレーム１０の上昇速度は減速されてカゴ１５または釣合重り１６に接近して当接する虞もあるが、距離調整部材３０をカゴ１５または釣合重り１６の間に設けておくことにより揺れ止め装置１とカゴ１５または釣合重り１６との当接ないしは衝突を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態によるエレベータのロープ揺れ止め装置の構成を示す正面図である。
【図２】第１実施形態のロープ揺れ止め装置の動作原理である基本構造部分を概略的に示す斜視図である。
【図３】第１実施形態のロープ揺れ止め装置を適用したエレベータの全体構成を示す側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態のロープ揺れ止め装置を適用したエレベータの全体構成を示す側面図である。
【図５】本発明の第３実施形態によるエレベータのロープ揺れ止め装置の構成を示す正面図である。
【図６】第３実施形態のロープ揺れ止め装置を適用したエレベータの全体構成を示す側面図である。
【図７】本発明の第４実施形態のロープ揺れ止め装置を適用したエレベータの全体構成を示す側面図である。
【図８】本発明の第５実施形態のロープ揺れ止め装置の動作原理である基本構造部分を概略的に示す斜視図である。
【図９】第５実施形態によるロープ揺れ止め装置における（ａ）移動用ローラ回転時と、（ｂ）移動用ローラ停止時の正面図である。
【図１０】釣合重り側の昇降路内に防護構造物を設けた従来のロープ揺れ止め装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ロープ揺れ止め装置
２  ロープ駆動伝達ローラ
３  伝達ローラ締め付けバネ
５  第１固定軸
６  回転力伝達ベルト
７  移動用ローラ
８  第２固定軸
９  レールガイド
１０  フレーム
１１  ガイドレール
１２  移動ローラ締め付けバネ
１５  カゴ
１６  釣合重り
１７  第１の揺れ止め装置（駆動側ロープ揺れ止め装置）
１８  第２の揺れ止め装置（揺れ止めサポート）
２５  ロープ
２７  昇降路
３０  距離調整部材
３３  ローラ拡開部
【図１】
2007119131.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007119131.tif 000009
【図８】
2007119131.tif 000010
【図９】
2007119131.tif 000011
【図１０】
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