(57)【要約】【課題】開閉部を閉位置で確実に保持しながら、開閉操作性が良好な開閉部ロック機構を得る。【解決手段】開閉部６６の上ガイド板５０が閉位置５０Ｘへ移動し、ロック部材６８の係合フック部６８Ａが開閉部６６の被係合フック部６２Ｂと係合した場合、付勢機構７８が係合状態の開閉部６６を開位置の方向へ付勢する。これにより、開閉部６６の上ガイド板５０が閉位置５０Ｘでガタツキなく確実に保持される。また、閉位置５０Ｘにある開閉部６６の被係合フック部６２Ｂとロック部材６８の係合フック部６８Ａとの係合が解除された場合、付勢機構７８が係合解除状態の開閉部６６を開位置の方向へ付勢する。これにより、開閉部６６を容易に開位置へ移動させることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開位置と閉位置との間で移動可能な開閉部と、
前記閉位置にある前記開閉部と係合可能な係合部を備える係合部材と、
前記開閉部が前記閉位置にある状態では、前記開閉部を前記開位置の方向へ付勢する付勢手段と、
を有することを特徴とする開閉部ロック機構。
【請求項２】
前記開閉部が前記閉位置にある状態では、前記付勢手段が前記係合部の係合位置の側方で前記開閉部を付勢することを特徴とする請求項１記載の開閉部ロック機構。
【請求項３】
前記開閉部が支軸回りに回転移動可能であると共に、前記付勢手段がガイド部を備えており、前記開閉部が前記開位置にある状態では、前記支軸と前記係合部との間に前記ガイド部が前記支軸側に向けられて配置され、この状態で前記開閉部の下方に記録材料がある場合に前記ガイド部が前記記録材料を取出し方向へ案内可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の開閉部ロック機構。
【請求項４】
前記付勢手段の特定部分の位置を検出する位置検出手段を有し、
前記付勢手段が支持軸回りに回転移動可能な押圧部材を備え、前記押圧部材の一方端部が前記閉位置にある前記開閉部を押圧すると共に、前記支持軸を挟んで前記一方端部の反対側に前記特定部分となる被検出部を備えることを特徴とする請求項１から３に記載のいずれか一項に記載の開閉部ロック機構。
【請求項５】
前記被検出部は、前記開閉部が前記閉位置にある状態では前記位置検出手段によって検出される位置に配置され、前記開閉部が前記開位置にある状態では前記位置検出手段によって検出されない位置に配置されることを特徴とする請求項４記載の開閉部ロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉部の閉位置を保持する開閉部ロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置等の開閉部においては、閉位置で保持するために、ロック機構を設ける場合がある。このようなロック機構としては、閉位置で係合可能な鉤部を備える構成が知られているが、ガタツキが生じ易く、また、半ロック状態を招きやすい。
【０００３】
このため、例えば、ロック機構にマグネットキャッチを適用する場合がある。このようなロック機構では、マグネットキャッチを介して開閉部を着脱可能としている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、この従来のロック機構では、閉位置で確実に保持するためにマグネットの吸着力を上げると、開閉操作性が悪くなる。
【特許文献１】特開平３−００８６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、開閉部を閉位置で確実に保持しながら、開閉操作性が良好な開閉部ロック機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の開閉部ロック機構は、開位置と閉位置との間で移動可能な開閉部と、前記閉位置にある前記開閉部と係合可能な係合部を備える係合部材と、前記開閉部が前記閉位置にある状態では、前記開閉部を前記開位置の方向へ付勢する付勢手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載する本発明の開閉部ロック機構によれば、開閉部が閉位置へ移動して係合部材の係合部と係合した場合、付勢手段が係合状態の開閉部を開位置の方向へ付勢する。これにより、開閉部が閉位置でガタツキなく確実に保持される。また、閉位置にある開閉部と係合部との係合が解除された場合、付勢手段が係合解除状態の開閉部を開位置の方向へ付勢する。これにより、開閉部を容易に開位置へ移動させることができる。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の開閉部ロック機構は、請求項１記載の構成において、前記開閉部が前記閉位置にある状態では、前記付勢手段が前記係合部の係合位置の側方で前記開閉部を付勢することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載する本発明の開閉部ロック機構によれば、開閉部が閉位置へ移動して係合部材の係合部と係合した場合、付勢手段が係合部の係合位置の側方で係合状態の開閉部を開位置の方向へ付勢する。これにより、開閉部が閉位置でガタツキなく、より確実に保持される。また、閉位置にある開閉部と係合部との係合が解除された場合、付勢手段が係合部の係合位置の側方で係合解除状態の開閉部を開位置の方向へ付勢する。これにより、開閉部を確実に開位置へ移動させることができる。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の開閉部ロック機構は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記開閉部が支軸回りに回転移動可能であると共に、前記付勢手段がガイド部を備えており、前記開閉部が前記開位置にある状態では、前記支軸と前記係合部との間に前記ガイド部が前記支軸側に向けられて配置され、この状態で前記開閉部の下方に記録材料がある場合に前記ガイド部が前記記録材料を取出し方向へ案内可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載する本発明の開閉部ロック機構によれば、開閉部が支軸回りに回転移動して開位置にある場合、支軸と係合部との間に付勢手段のガイド部が支軸側に向けられて配置され、この状態で開閉部の下方に記録材料がある場合には、ガイド部が記録材料を取出し方向へ案内可能であるので、記録材料を取り出す場合に、記録材料を係合部に引っ掛けることなく、スムーズに取り出すことができる。
【００１２】
請求項４に記載する本発明の開閉部ロック機構は、請求項１から３に記載のいずれか一項に記載の構成において、前記付勢手段の特定部分の位置を検出する位置検出手段を有し、前記付勢手段が支持軸回りに回転移動可能な押圧部材を備え、前記押圧部材の一方端部が前記閉位置にある前記開閉部を押圧すると共に、前記支持軸を挟んで前記一方端部の反対側に前記特定部分となる被検出部を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載する本発明の開閉部ロック機構によれば、押圧部材は、支持軸回りに回転移動可能となっており、一方端部が閉位置にある開閉部を押圧する。一方端部が回転移動した場合、被検出部も回転移動することになり、この被検出部の位置が位置検出手段によって検出される。
【００１４】
請求項５に記載する本発明の開閉部ロック機構は、請求項４記載の構成において、前記被検出部は、前記開閉部が前記閉位置にある状態では前記位置検出手段によって検出される位置に配置され、前記開閉部が前記開位置にある状態では前記位置検出手段によって検出されない位置に配置されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載する本発明の開閉部ロック機構によれば、開閉部が閉位置にある場合、被検出部は、位置検出手段によって検出され、開閉部が開位置にある場合、被検出部は、位置検出手段によって検出されない。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明の開閉部ロック機構によれば、開閉部を閉位置で確実に保持しながら、開閉操作性を良好にできるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明における開閉部ロック機構が適用される画像形成装置の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタプロセッサ１０は、画像入力装置１２、画像処理装置１４、プリンタ１６及びプロセッサ１８を備えている。プリンタプロセッサ１０を構成する各部は、制御部２０に接続されており、この制御部２０によってプリンタプロセッサ１０全体の動作が制御される。
【００１９】
画像入力装置１２は、画像データを生成又は取得し、画像処理装置１４は、画像データを補正等して画像処理を行うようになっている。画像処理が行われた画像データは、プリンタ１６に送られて画像記録時に用いられる。
【００２０】
プリンタ１６は、所定長にカットされた記録材料としてのカット記録紙を記録紙通路としての搬送路２２に沿って搬送しながら、画像データに基づいて強度変調された記録光にて露光ユニット２４で画像記録を行うものであり、搬送方向の上流側から、供給部２６、裏印字部２８、レジスト部３０、画像記録部３２、副走査受け部３４、及び搬出部３６を備える。各部位には、駆動ローラとニップローラ（従動ローラ）とを備えた搬送ローラ対が、カット記録紙の搬送路に沿って複数設けられている。
【００２１】
プロセッサ１８は、プリンタ１６から搬送されたカット記録紙に対して、現像・定着・洗浄の各処理を行った後、スクイズ処理、乾燥処理をして排出するものであり、現像処理部４０、スクイズ部４２、乾燥処理部４４、搬出部４６及びソータ４８を備えている。
【００２２】
本実施形態における開閉部ロック機構３８（図４参照）は、以上説明したプリンタプロセッサ１０のうちで、プリンタ１６における副走査受け部３４に適用される。図２は、プリンタ１６内（図示しない正面カバーを開いた状態）における副走査受け部３４の概略正面図である。
【００２３】
図２に示されるように、副走査受け部３４における搬送機構には、搬送路２２を画定する上ガイド板５０及び下ガイド板５２が設けられている。上ガイド板５０及び下ガイド板５２は、薄板状とされて記録紙搬送方向（矢印Ｓ方向）の中間部５０Ａ、５２Ａが屈曲しており、使用状態（図２に示される状態）では互いに平行に配置される。
【００２４】
下ガイド板５２は、プリンタ１６の手前側（図２の紙面手前側）及び奥側（図２の紙面奥側）に立設される図３に示されるカバープレート５４を介して本体フレーム（図示省略）に固定されている。一対のカバープレート５４には、プリンタ１６の前後方向（矢印ＦＲ方向、矢印ＲＥ方向）に延びる複数（本実施形態では４本）の駆動ローラ軸５６が軸支されている。駆動ローラ軸５６は、駆動ローラ５８（図１参照）へ同軸的に固着されており、駆動ローラ５８の一部は、下ガイド板５２の貫通部（図示省略）から上方へ突出して搬送路２２に配置されている。
【００２５】
図１に示される各駆動ローラ５８に対向する上方位置には、駆動ローラ５８の回転に従動する従動ローラ５９が設けられ、従動ローラ５９の一部は、図３に示される下ガイド板５２の貫通部（図３では図示省略）から下方へ突出して搬送路２２に配置されている。
【００２６】
図３に示されるように、上ガイド板５０は、プリンタ１６の奥側（矢印ＲＥ方向側）において、ヒンジ部６０で下ガイド板５２と連結されている。上ガイド板５０は、支軸としてのヒンジ部６０のヒンジ軸６０Ａ回りに回転移動可能となっており、下ガイド板５２と平行に配置される位置である閉位置５０Ｘと、上方に開かれた開位置５０Ｙとの間で（矢印Ａ方向に）移動可能とされている。
【００２７】
上ガイド板５０及び下ガイド板５２における互いの対向部には、それぞれの先端部５０Ｆ、５２Ｆ側（ヒンジ部６０とは反対側となるプリンタ１６の手前側（矢印ＦＲ方向側））に複数の位置決めピン５０Ｐ、５２Ｐが突出配置されている。位置決めピン５０Ｐ、５２Ｐは、中間部５０Ａ、５２Ａの両側（搬送上流側寄り及び搬送下流側寄り）におけるカット記録紙の通路外側にあり、上ガイド板５０が閉位置５０Ｘにある状態では、位置決めピン５０Ｐ、５２Ｐ同士が当って上ガイド板５０と下ガイド板５２とを平行に（本実施形態では、間隔を一律３ｍｍに）維持するようになっている。
【００２８】
上ガイド板５０の屈曲した中間部５０Ａには、先端部５０Ｆ側（ヒンジ部６０とは反対側となるプリンタ１６の手前側（矢印ＦＲ方向側））に被ロック部材６２が固定されている。図４に示されるように、被ロック部材６２は、取付ピン６４Ａで上ガイド板５０に対する位置決めがされると共にネジ６４Ｂで上ガイド板５０に固定されている。本実施形態では、上ガイド板５０及び被ロック部材６２が、開閉部６６を構成している。
【００２９】
被ロック部材６２は、上ガイド板５０の先端部５０Ｆよりもプリンタ１６の手前側（矢印ＦＲ方向側）に突き出した摘み部６２Ａを備えており、この摘み部６２Ａは、上ガイド板５０の開閉時にユーザが摘む部分とされる。
【００３０】
この摘み部６２Ａの下方で上ガイド板５０の先端部５０Ｆ寄り部分には、被係合フック部６２Ｂが形成されている。被係合フック部６２Ｂは、下方へ延びる延出部が手前側（矢印ＦＲ方向側）へ略直角に折り曲げられた形状とされ、折曲げ先端部の上面部が被係合部となっている。
【００３１】
閉位置５０Ｘにある開閉部６６の被係合フック部６２Ｂには、ロック部材６８の係合部としての係合フック部６８Ａが係合可能となっている。係合状態においては、被ロック部材６２の被係合フック部６２Ｂの上向き面と、ロック部材６８の係合フック部６８Ａの下向き面とが接触した状態となる（図４に示されるロック部材６８の位置をロック位置６８Ｘとし、図４に示される被ロック部材６２の位置を被ロック位置６２Ｘとする。）。
【００３２】
また、被係合フック部６２Ｂの傾斜状下向き面１６２Ｂと、係合フック部６８Ａの傾斜状上向き面１６８Ａとは、いずれも滑り面となっており、係合フック部６８Ａの上方に被係合フック部６２Ｂがある状態（図６参照）から被係合フック部６２Ｂを押し下げた場合に、傾斜状上向き面１６８Ａに傾斜状下向き面１６２Ｂが接触して滑るようになっている。
【００３３】
係合部材としてのロック部材６８は、図４に示される縦断面では全体として略Ｌ字状とされており、長手方向（図４の係合状態における上下方向）の略中央部に設けられた軸部６８Ｊ回りに回転移動可能なレバー状とされている。軸部６８Ｊは、プリンタ１６の前後方向（矢印ＦＲ方向、矢印ＲＥ方向）に直交する方向で、かつ、図３に示されるヒンジ部６０のヒンジ軸６０Ａと平行な方向に延びており、図４に示されるように、カバープレート５４から奥側（矢印ＲＥ方向側）へ向けて突き出した支持片７０に回転可能に軸支されている。
【００３４】
ロック部材６８において、軸部６８Ｊを挟んで係合フック部６８Ａの反対側には、ロック解除用の押ボタン部６８Ｂが形成されている。押ボタン部６８Ｂは、プリンタ１６の手前側（矢印ＦＲ方向側）にカバープレート５４の貫通部５４Ａから突出した状態で配置されている。この押ボタン部６８Ｂが押圧されると、図５の二点鎖線で示されるように、ロック部材６８が軸部６８Ｊ回りに回転移動して係合フック部６８Ａと被ロック部材６２の被係合フック部６２Ｂとが係合解除（ロック解除）されるようになっている（図５の二点鎖線で示されるロック部材６８の位置を解除位置６８Ｙとし、係合解除された被ロック部材６２の位置を被ロック解除位置６２Ｙとする。）。
【００３５】
図４及び図５に示されるように、押ボタン部６８Ｂは、有底の角筒状とされ、筒状内側には、付勢力付与手段としての圧縮コイルバネ７２が配置されており、圧縮コイルバネ７２の先端部が押ボタン部６８Ｂの内側底部に取り付けられている。圧縮コイルバネ７２の基端部は、バネ支持部７０Ａに固定されており、バネ支持部７０Ａは、支持片７０からその厚さ方向（紙面垂直方向）に突出形成されている。
【００３６】
圧縮コイルバネ７２は、ロック部材６８の押ボタン部６８Ｂをプリンタ１６の手前側（矢印ＦＲ方向側）に付勢しており、これにより、ロック部材６８の係合フック部６８Ａは、被ロック部材６２の被係合フック部６２Ｂと係合される係合位置方向（矢印Ｋ方向）へ付勢されるようになっている。
【００３７】
支持片７０の上部は、下ガイド板５２側へ向けて延出した延出部７０Ｂとされており、この延出部７０Ｂには、押返し部材７４の支持軸としての軸部７４Ｊが軸支されている。軸部７４Ｊは、ロック部材６８の軸部６８Ｊと軸平行になっている。
【００３８】
軸部７４Ｊの外周には、トーションスプリング７６のコイル部７６Ａが巻装されている。トーションスプリング７６の一方の端部７６Ｂは、支持片７０における延出部７０Ｂのスプリング係止部７１に係止されている。トーションスプリング７６の他方の端部７６Ｃは、押返し部材７４のスプリング係止部７４Ａに係止されている。
【００３９】
すなわち、トーションスプリング７６は、支持片７０、カバープレート５４を介して本体フレーム（図示省略）に固定されており、押圧部材としての押返し部材７４を付勢して軸部７４Ｊ回りに（図５の矢印Ｄ方向に）回転移動させるようになっている。
【００４０】
本実施形態では、押返し部材７４及びトーションスプリング７６が、付勢手段としての付勢機構７８を構成している。
【００４１】
付勢機構７８は、開閉部６６の上ガイド板５０が閉位置５０Ｘにある状態では、ロック部材６８の係合フック部６８Ａと被ロック部材６２の被係合フック部６２Ｂとの係合位置の近接位置（近傍）となる側方で、押返し部材７４の一方端部７４Ｂが開閉部６６の上ガイド板５０を押圧して開位置５０Ｙ（図５、図６参照）の方向へ付勢するようになっている（図４の状態における押返し部材７４の位置がロック状態位置７４Ｘであり、図５及び図６の状態における押返し部材７４の位置が解除状態位置７４Ｙである。）。
【００４２】
なお、図５に示される上ガイド板５０の開位置５０Ｙは、開き量の小さい開位置５０Ｙであり、図６に示される上ガイド板５０の開位置５０Ｙは、メンテ、ジャム処理等のためにユーザがカット記録紙Ｐの搬送路２２を開放した、すなわち、開閉部６６を引き上げた状態における開き量の大きい開位置５０Ｙである。
【００４３】
付勢機構７８の押返し部材７４において、軸部７４Ｊよりも上方に配置されて上ガイド板５０又は下ガイド板５２側に向けられる部分は、ガイド部７４Ｃとされる。ガイド部７４Ｃは、ロック部材６８の係合フック部６８Ａに比べて引っ掛かり抵抗が低く、低摩擦係数を有している。
【００４４】
ヒンジ軸６０Ａに垂直な断面である図６に示されるように、開閉部６６の上ガイド板５０が開位置５０Ｙにある状態では、ヒンジ部６０のヒンジ軸６０Ａとロック部材６８の係合フック部６８Ａとの間に、押返し部材７４のガイド部７４Ｃがヒンジ軸６０Ａ側に向けられて傾斜面として配置される。この配置状態では、開閉部６６の下方にジャム（紙詰まり）のカット記録紙Ｐがある場合に、ガイド部７４Ｃがカット記録紙Ｐを取出し方向（矢印Ｅ方向）へ案内できるようになっている。
【００４５】
図５に示されるように、支持片７０の下部から支持片７０に直角に張り出した張出部７０Ｃには、プリント基板８０がネジ７９で固定されている。プリント基板８０には、付勢機構７８を構成する押返し部材７４の特定部分（後述する被検出部としてのドグ７４Ｄ）の位置を検出する位置検出手段としての位置検出センサ８２が取り付けられている。位置検出センサ８２の上部は、上方が開放された凹状部８２Ａとされ、凹状部８２Ａの内側面には、互いに対向する一対の位置検出部８２Ｂが設けられている。
【００４６】
凹状部８２Ａの間には、押返し部材７４の一部、すなわち、軸部７４Ｊを挟んで一方端部７４Ｂの反対側となる他方部７４Ｚが出入りするようになっている。他方部７４Ｚには、位置検出センサ８２によって位置検出される被検出部としてのドグ７４Ｄが設けられている。
【００４７】
ドグ７４Ｄは、図４に示されるように、開閉部６６の上ガイド板５０が閉位置５０Ｘにある状態では、位置検出センサ８２の位置検出部８２Ｂによって検出される位置に配置され、図５に示されるように、開閉部６６の上ガイド板５０が開位置５０Ｙにある状態では、位置検出センサ８２の位置検出部８２Ｂによって検出されない位置に配置されるようになっている。
【００４８】
ここで、本実施形態では、軸部７４Ｊからドグ７４Ｄまでの距離は、軸部７４Ｊから一方端部７４Ｂまでの距離に比べて長くなっている。これにより、一方端部７４Ｂの移動量が小さくても、ドグ７４Ｄの移動量を大きくすることができ、位置検出センサ８２による誤検出を確実になくすことができるようになっている。
【００４９】
次に、上記の実施形態の作用及び開閉部６６の開閉操作について説明する。
【００５０】
プリンタ１６でカット記録紙を搬送して画像記録をする場合、すなわち、図４に示されるように、開閉部６６の上ガイド板５０が閉位置５０Ｘにあって開閉部６６における被ロック部材６２の被係合フック部６２Ｂとロック部材６８の係合フック部６８Ａとが係合状態にある場合、付勢機構７８は、トーションスプリング７６の付勢力によって、係合フック部６８Ａと被係合フック部６２Ｂとの係合位置の側方において、押返し部材７４の一方端部７４Ｂが、開閉部６６の上ガイド板５０を開位置５０Ｙ（図５、図６参照）の方向へ付勢する。
【００５１】
これによって、被係合フック部６２Ｂの被係合面が、係合フック部６８Ａの係合面を押圧することになるので、開閉部６６がガタつくことなく、閉位置５０Ｘで確実に保持される。
【００５２】
この状態では、押返し部材７４のドグ７４Ｄが、位置検出センサ８２の位置検出部８２Ｂによって検出されるので、ユーザは、開閉部６６がロックされた位置、すなわち、上ガイド板５０が閉位置５０Ｘにあることを確認することができる。
【００５３】
ここで、副走査受け部３４の搬送路２２においてカット記録紙の紙詰まり（ジャム）等が発生し、上ガイド板５０を図６に示される開位置５０Ｙへ移動させる場合、ユーザは、図４に示されるロック部材６８における押ボタン部６８Ｂを圧縮コイルバネ７２の付勢力に抗して押圧する。
【００５４】
これにより、ロック部材６８は、図５の二点鎖線に示されるように、係合フック部６８Ａが被係合フック部６２Ｂとの係合位置から離間するように（矢印Ｃ方向に）軸部６８Ｊ回りに回転移動する。このとき、付勢機構７８は、トーションスプリング７６の付勢力によって、押返し部材７４が軸部７４Ｊ回りに（矢印Ｄ方向に）回転移動し、係合フック部６８Ａと被係合フック部６２Ｂとの係合位置の側方において、押返し部材７４の一方端部７４Ｂが、開閉部６６の上ガイド板５０を開位置５０Ｙの方向（矢印Ｂ方向）へ付勢する。これによって、ロック部材６８の係合フック部６８Ａによる係合状態（ロック状態）を確実に解除することができ（半ロック状態を回避でき）、開閉部６６の上ガイド板５０を開位置５０Ｙへ確実に移動させることができる。
【００５５】
この状態では、押返し部材７４のドグ７４Ｄが、位置検出センサ８２の位置検出部８２Ｂによって、検出されないので、ロック部材６８が圧縮コイルバネ７２の付勢力によってロック位置６８Ｘに戻っていても、ユーザは、開閉部６６がロック解除された位置、すなわち、上ガイド板５０が開位置５０Ｙにあることを確認することができる。なお、付勢機構７８によって半ロック状態を回避することで、誤検出の発生を防ぐことが可能となる。
【００５６】
この状態を確認した後、ユーザが被ロック部材６２の摘み部６２Ａを摘んで上方へ持ち上げると、図６に示されるように、開閉部６６が大きく上方へ移動し、紙詰まり状態にあるカット記録紙Ｐを取り除くことが可能になる。
【００５７】
ここで、ユーザは、カット記録紙Ｐをプリンタ１６の手前側（矢印ＦＲ方向側）に取り出してカット記録紙Ｐを取り除く。このとき、ヒンジ部６０のヒンジ軸６０Ａとロック部材６８の係合フック部６８Ａとの間には、押返し部材７４のガイド部７４Ｃが、ヒンジ軸６０Ａ側に向けられて配置されるので、カット記録紙Ｐを係合フック部６８Ａに引っ掛けることがない。
【００５８】
仮に、カット記録紙Ｐの取出し時に、カット記録紙Ｐが押返し部材７４のガイド部７４Ｃに当っても、ガイド部７４Ｃは、係合フック部６８Ａに比べて引っ掛かり抵抗が低く、低摩擦係数を有しており、カット記録紙Ｐをスムーズに取出し方向（矢印Ｅ方向）へ案内するので、カット記録紙Ｐを容易に取り出すことができる。
【００５９】
また、本実施形態では、位置検出センサ８２及びドグ７４Ｄが、下ガイド板５２の下方にあるため、カット記録紙Ｐを取り出す際に、位置検出センサ８２及びドグ７４Ｄが邪魔になることがない。
【００６０】
カット記録紙Ｐを取り出した後、開閉部６６の上ガイド板５０を閉位置５０Ｘに戻す場合には、ユーザが被ロック部材６２の摘み部６２Ａを摘んで下方へ押し下げると、図５に示される状態を経て、被ロック部材６２の傾斜状下向き面１６２Ｂがロック部材６８の傾斜状上向き面１６８Ａに接触する。
【００６１】
ここで、ロック部材６８による抵抗、及び、付勢機構７８の付勢力に抗して、さらに被ロック部材６２を押し下げると、傾斜状下向き面１６２Ｂが傾斜状上向き面１６８Ａを押圧し、これによって、ロック部材６８が圧縮コイルバネ７２の付勢力に抗して軸部６８Ｊ回りに（矢印Ｃ方向に）回転移動する。傾斜状下向き面１６２Ｂが傾斜状上向き面１６８Ａを滑り終えると、図４に示されるように、ロック部材６８が圧縮コイルバネ７２の付勢力によって、軸部６８Ｊ回りに係合位置方向（矢印Ｋ方向）へ回転移動する。
【００６２】
ロック部材６８の係合フック部６８Ａが被ロック部材６２の被係合フック部６２Ｂに係合すると、付勢機構７８は、トーションスプリング７６の付勢力によって、係合フック部６８Ａと被係合フック部６２Ｂとの係合位置の側方において、押返し部材７４の一方端部７４Ｂが、開閉部６６の上ガイド板５０を開位置５０Ｙ（図５、図６参照）の方向へ付勢する。これによって、開閉部６６の上ガイド板５０は、閉位置５０Ｘに維持される。
【００６３】
なお、上記実施形態では、付勢手段は、押返し部材７４及びトーションスプリング７６を備えた付勢機構７８とされているが、付勢手段は、例えば、開閉部が閉位置にある状態で開閉部を開位置の方向へ付勢するバネ（圧縮コイルバネ、板バネ等）のような他の付勢手段であってもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、開閉部は、上ガイド板５０及び被ロック部材６２を備えた開閉部６６とされているが、開閉部は、例えば、先端部に被係合部を備えて開位置と閉位置との間で移動可能な上蓋等のような他の開閉部であってもよい。
【００６５】
さらに、上記実施形態では、ロック部材６８が圧縮コイルバネ７２によって係合位置方向（矢印Ｋ方向）に付勢されているが、ロック部材６８（係合部材）が係合位置方向（矢印Ｋ方向）に付勢されることなくリンク機構によってロック位置６８Ｘと解除位置６８Ｙとの間で移動可能とされる構成としてもよい。
【００６６】
さらにまた、上記実施形態では、記録材料がカット記録紙Ｐとされるが、記録材料は、例えば、コピー用紙等のような他の記録材料であってもよい。
【００６７】
なお、上記実施形態では、開閉部ロック機構がプリンタプロセッサ１０のプリンタ１６における副走査受け部３４に適用されているが、開閉部ロック機構は、例えば、コピー機やＦＡＸ等の各種機器の開閉部におけるロック機構、収容箱の開閉部におけるロック機構等のような他の開閉部ロック機構としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る開閉部ロック機構が適用されるプリンタプロセッサの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】プリンタ内における副走査受け部の概略正面図である（駆動ローラ及び従動ローラを省略して図示する。）。
【図３】プリンタ内における副走査受け部の概略斜視図である（駆動ローラ、従動ローラ、及び、上ガイド板の貫通部を省略して図示する。）。
【図４】図２の４−４線断面に相当する断面図である。
【図５】開閉部の上ガイド板が開き量の小さい開位置にある状態を示す断面図である（図４と同一切断面で示す。）。
【図６】開閉部の上ガイド板を開き量の大きい開位置に移動した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
３８    開閉部ロック機構
５０Ｘ  閉位置
５０Ｙ  開位置
６０Ａ  ヒンジ軸（支軸）
６６    開閉部
６８    ロック部材（係合部材）
６８Ａ  係合フック部（係合部）
７４    押返し材（押圧部材）
７４Ｂ  一方端部
７４Ｃ  ガイド部
７４Ｄ  ドグ（被検出部）
７４Ｊ  軸部（支持軸）
７８    付勢機構（付勢手段）
８２    位置検出センサ（位置検出手段）
Ｅ      取出し方向
Ｐ      カット記録紙（記録材料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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