(57)【要約】【課題】本発明は、高い防湿性と視認性と成形容易性を有し、且つ環境汚染の少ない汎用性の高い包装体を提供すること。【解決手段】ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法（ＭＯＣＯＮ法、４０℃９０％ＲＨ）による水蒸気透過率が、０．０３ｇ／ｍ２／日以下である防湿部材、及び前記防湿部材を密封するよう接着された樹脂積層フィルムによって構成された包装体において、樹脂積層フィルムが塩素系材料を含まない樹脂を基材とし、基材上に金属化合物又は無機化合物を蒸着して形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法（ＭＯＣＯＮ法、４０℃９０％ＲＨ）による水蒸気透過率が、０．０３ｇ／ｍ２／日以下である防湿部材と、
前記防湿部材を密封するよう接着された樹脂積層フィルムと、を有して構成された包装体であって、
前記樹脂積層フィルム中に、塩素系材料を含まない樹脂を基材とし、前記基材上に金属化合物又は無機化合物を蒸着して形成される層を含有することを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記防湿部材又は前記樹脂積層フィルムにおける被包装体との対向面に熱可塑性樹脂が設けられている請求項１記載の包装体。
【請求項３】
前記樹脂積層フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法（ＭＯＣＯＮ法、４０℃９０％ＲＨ）による水蒸気透過率が０．１ｇ／ｍ２／日以下である請求項１又は２記載の包装体。
【請求項４】
前記防湿部材がアルミニウム薄板又はアルミニウム箔を含有するシートである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項５】
前記防湿部材は、被包装体を収納する凸部形状のブリスター部とその外周部分に形成されたフランジ部とを有し、
前記樹脂積層フィルムは、前記防湿部材のブリスター部を密封するよう前記フランジ部に剥離可能に接着された樹脂積層フィルムである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項６】
前記樹脂積層フィルムが破封膜である請求項５記載の包装体。
【請求項７】
前記樹脂積層フィルムが前記防湿部材のフランジ部に剥離可能に接着された請求項５又は６のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項８】
被包装体を収納する凸部形状のブリスター部毎に、切離し用のミシン目及び／又はハーフカット処理が施された請求項５乃至７のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項９】
前記防湿部材に対向して、前記樹脂積層フィルムが配置された包装体であって、前記包装体は所定領域毎に区分された前記所定領域の外周部分が気密に封着され、前記外周部分の内側が被包装体の収納袋となるように構成された請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１０】
前記包装体の所定領域の外周部分に切離し用のミシン目が形成された請求項９記載の包装体。
【請求項１１】
前記包装体の所定領域の外周部分に形成された切離し用のミシン目の形状が山切りカットである請求項１０記載の包装体。
【請求項１２】
前記金属化合物又は無機化合物が酸化ケイ素、酸化アルミニウム及びアルミニウムから選択される１又は２以上の材料から構成された請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の包装体内に医薬、農薬、化粧品又は食品のいずれかを密封した包装体。
【請求項１４】
請求項１３記載の包装体内に医薬、農薬、化粧品又は食品のいずれかを収納し、前記包装体の開口部分を密封する医薬、農薬、化粧品又は食品の保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬、農薬、化粧品及び食料品などの密封包装に用いられる包装体に関し、特に高い防湿性を有する包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬、農薬、化粧品及び食料品などの密封包装としては、種々の包装体が用いられている。これらのうち、被包装体が水分等で分解する場合や被包装体の吸湿率が高い場合には、防湿性の高い材料であるアルミニウム箔含有の樹脂で包装したり、瓶内に必要に応じて乾燥剤とともに収納して密封包装を行っていた。また、水の透過性が低いポリ塩化ビニリデンや三フッ化クロロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）等の材料を用いて個包装やピロー包装等の形態で密封包装する場合があった。
【０００３】
また、近年プラスチック樹脂において、ベースとなるプラスチック樹脂にシリカやアルミナ等の無機化合物やアルミニウム等の金属化合物を蒸着したプラスチック樹脂が市販されている。このようなプラスチック樹脂は、従来のプラスチック樹脂と比較して、水分透過抑制に優れた効果を有している。
【０００４】
薬物、食物を包装する包装体の一つとしては、ブリスターパック包装が一般的に広く用いられている。ブリスターパック包装は、包装しようとする被包装体の形状に合わせてブリスター（blister:ふくらみ）部分を成形し、そのブリスター部分に被包装体を収容した後、その開口部分にシール材を被せて、包装体のブリスター部分の周りのフランジ部とシール材とをヒートシール処理等により密封包装して製造されている。ブリスター成形の方法としては種々の成形方法がある。アルミニウム板の場合にはプレス成形を用い、アルミニウム箔含有の樹脂シートの場合にはプラグ成形を用い、熱可塑性樹脂シートの場合には所定の設定温度で熱可塑性樹脂のシートやフィルムを真空又は圧空により成形したり、プラグ成形やプラグアシスト成形などの方法が一般的に用いられている。
【０００５】
ブリスターパック包装においては、収納された被包装体を視認できるようにブリスター部分が透視可能な樹脂で形成されていることが多い。このようなブリスターパック包装の一種として、例えばＰＴＰ（press through package）包装がある。ＰＴＰ包装は、食品にも使用されるが、主に医薬における錠剤やカプセル剤等の包装として用いられており、通常防湿性が高く且つ破れやすいアルミニウム箔がシール材として用いられている。ＰＴＰ包装においては、樹脂のシート又はフィルムにより形成されたブリスター部分を押圧することにより、シール材であるアルミニウム箔が破れ、収納されている錠剤等が取り出される構成である（例えば、特許文献１又は２参照）。
【０００６】
他のブリスターパック包装としては、ブリスター部分に張り付けるシール材を、破れにくい樹脂、紙、アルミニウム製のシート等で構成し、被包装体を取り出す場合にはシール素材をブリスター側シートの接着部から剥がすピールオープンシール（peel open seal）包装がある。
【０００７】
また、ブリスターパック包装とは異なるが、薬剤等において広く用いられている密封包装の一種としては、ＳＰ（strip package）包装がある。このＳＰ包装は樹脂のシートやフィルムを重ねてその周囲を加熱圧着して袋状に構成するものである。製造法により、シール部分が四方や三方のものがあるが、共にその袋部分を収納部分としたものである（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
さらに、通常よく使用される包装形態に瓶包装がある。これは瓶形状に成形された、種々の材質からなる瓶を蓋で密封するものである。材質としては、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂や、アルミニウム、ガラス、鉄、ブリキ等の材料が挙げられる。また、密閉性を重視する場合には、瓶本体の開口部に熱可塑性樹脂をコーティングした紙製、樹脂製、金属製、或いはそれらの組合せた内栓を接着して密栓する。
【特許文献１】実公昭５５−０２０６２７号公報
【特許文献２】特開平０６−１０００５９号公報
【特許文献３】特開平０６−２１０８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
被包装体として、吸湿性の高い薬物や水分で分解する薬物を包装する場合、包装体の材料としては、水の透過性が低いポリ塩化ビニリデンやＰＣＴＦＥ（三フッ化クロロエチレン樹脂）等を用い、防湿性を高めていた。しかし、吸湿性の高い被包装体や水分で分解する被包装体においては、上記のような密封包装を行っても、防湿性が不十分な場合があり、且つ塩素系の樹脂は廃棄の際にダイオキシンを発生する可能性があり、環境汚染のリスクを有していた。
また、吸湿性の高い被包装体を密封包装するためには、防湿性の高いアルミニウム箔を含有するシート同士を用いて、その周囲を加熱圧着して中央部分を袋状に構成したＳＰ包装や当該被包装体の形状に合わせたブリスター部分を形成し、その外周部分においてアルミニウム箔を含有するシートを張り合わせた構成のＰＴＰ包装又はピールオープンシール包装が用いられている。しかし、このようなアルミニウム箔を含有するシート同士を張り合わせた構成のＳＰ包装、ＰＴＰ包装又はピールオープンシール包装においては、防湿効果は高いが、被包装体をＳＰ包装、ＰＴＰ包装体又はピールオープンシール包装の外部から視認することができず、被包装体に対して包装体外部から検査を行うことが困難であり、品質管理上好ましいものではなかった。また、医薬品の場合、被包装体の確認ができず、誤投与、誤使用の原因になりうる。一方、瓶包装の場合、水分透過の最大の原因は、蓋と容器本体との隙間からの水分透過である。このとき、完全密封する場合には、前記のように瓶本体の開口部に熱可塑性樹脂をコーティングした紙製、樹脂製、金属製、或いはそれらの組合せた内栓を接着して密栓するが、従来の樹脂製や紙製では防湿性が不十分であり、アルミニウム等の金属を含有する場合、被包装体の視認が困難となる。
【００１０】
本発明の目的は、上記した従来における問題点を解決するものであり、高い防湿性と視認性と成形容易性を有し、且つ環境汚染のない優れた汎用性を有する包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者らは、鋭意検討の結果、驚くべきことに、通常、プラスチック樹脂の包装体においては、同一の厚みと保管条件であれば、単位面積あたりの水蒸気の透過量は、プラスチック樹脂に固有な値であるにも関わらず、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法（ＭＯＣＯＮ法、４０℃９０％ＲＨ）による水蒸気透過率が、０．０３ｇ／ｍ２／日以下である防湿部材、及び前記防湿部材を密封するよう接着された樹脂積層フィルムによって構成された包装体において、当該樹脂積層フィルム中に、塩素系材料を含まない樹脂を基材とし、前記基材上に金属化合物又は無機化合物を蒸着して形成される層を含有することを特徴とする包装体においては、両部材の組合せの相乗効果により、水蒸気透過率が減少することを見出し、本発明をするに到ったものである。  
【００１２】
本発明の第１の観点の包装体は、従来における問題点を解決し、上記目的を達成するために、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法（ＭＯＣＯＮ法、４０℃９０％ＲＨ）による水蒸気透過率が、０．０３ｇ／ｍ２／日以下である防湿部材と、
前記防湿部材を密封するよう接着された樹脂積層フィルムと、を有して構成された包装体であって、
前記樹脂積層フィルム中に塩素系材料を含まない樹脂を基材とし、前記基材上に金属化合物又は無機化合物を蒸着して形成されている層を含有している。
ここで、防湿部材としては、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法（ＭＯＣＯＮ法、４０℃９０％ＲＨ）による水蒸気透過率が、０．０３ｇ／ｍ２／日以下であれば、材質、厚み等には拘らず、例えば、アルミニウム、鉄、ブリキ等の金属製の板やシート、及び金属箔含有樹脂、ガラス等が挙げられるが、更に、上記水蒸気透過率を達成する厚みを有する単一もしくは積層樹脂部材、たとえば、ポリエチレン、特に、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリアミド等の種々の樹脂が含まれる。なお、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法（ＭＯＣＯＮ法、４０℃９０％ＲＨ）による水蒸気透過率は、０．０３ｇ／ｍ２／日以下であればよいが、好ましくは０.０２ｇ／ｍ２／日以下、より好ましくは０．０１ｇ／ｍ２／日以下である。必要に応じ、ＵＶカット処理や色素により遮光処理をしてもよい。
【００１３】
また、塩素系材料を含まない樹脂を基材とし、この基材上に金属化合物又は無機化合物を蒸着して形成される層を含有する樹脂積層フィルムについては、基材となる樹脂が塩素系樹脂を含まなければ特に規定はない。蒸着は常法により製造され、真空蒸着やイオンプレーティング法等の物理的蒸着法や、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の化学的蒸着法が用いられる。通常、蒸着処理に適した材質として、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ＣＯＣ等の環状ポリオレフィン、ナイロン（登録商標）等のポリアミド、ポリビニルアルコール等の樹脂が使用されることが多いが、近年、プラズマ蒸着法等低温で蒸着できる方法が進歩しており、材質は選ばない方向にある。そのような観点からは、基材自身の水蒸気透過率の低い材質や成形性に優れる材質が好ましい。また、蒸着される物質としては、特に指定はないが、通常、アルミニウムやタングステン、銅、チタン、アモルファスシリコンを代表とする珪素等の金属類、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化チタン、ダイヤモンド状カーボン、炭化珪素等の無機化合物が挙げられる。必要に応じて、ＵＶカット処理や色素により遮光処理をしてもよいが、通常は無色透明なフィルムが用いられる。
【００１４】
本発明の第２の観点の包装体は、前記防湿部材又は前記樹脂積層フィルムにおける被包装体との対向面に熱可塑性樹脂が設けられていることが好ましい。熱可塑性樹脂がシール機能を有すれば、より好ましい。なお、熱可塑性樹脂としては、ナイロン（登録商標）等のポリアミド、酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合物、エチレン−アクリル酸エステル共重合物、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等がある。
【００１５】
本発明の第３の観点の包装体は、前記第１の観点及び第２の観点における蒸着層を有する前記樹脂積層フィルムが、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法（ＭＯＣＯＮ法、４０℃９０％ＲＨ）による水蒸気透過率が、０．５ｇ／ｍ２／日以下、好ましくは、０.１ｇ／ｍ２／日以下、より好ましくは０．０５ｇ／ｍ２／日以下である。
【００１６】
本発明の第４の観点の包装体は、前記第１の観点乃至第３の観点における前記防湿部材がアルミニウム薄板又はアルミニウム箔を含有する樹脂シートであってもよい。
【００１７】
本発明の第５の観点の包装体は、前記第１の観点乃至第４の観点における前記防湿部材は、被包装体を収納する凸部形状のブリスター部とその外周部分に形成されたフランジ部とを有し、
前記樹脂積層フィルムは、前記防湿部材のブリスター部を密封するよう前記フランジ部に剥離可能に接着された樹脂積層フィルムを有する。このように構成された本発明に係る包装体は、防湿性が高いため吸湿特性の高い被包装体に対して優れた包装体となる。
【００１８】
第５の観点における構成要素である防湿部材と樹脂積層フィルムは、後述する実施の形態１において、防湿部材の一例として成形シート（３）により、樹脂積層フィルムの一例としてシールフィルム（２）により説明するが、本発明は例示した材料に限定されるものではなく、同等の機能を有する材料であれば、本発明に含まれる。とりわけ、防湿部材は、被包装体の形状に応じてブリスター状にプレス成形されたアルミニウム板や、場合によっては、鋳型によりブリスター状に成形されたプラスチックやガラス製部材であってもよい。
【００１９】
また、剥離可能な接着の方法としては、イージーピールオープン方式がある。剥離タイプとしては、凝集剥離タイプ、層間剥離タイプ、界面剥離タイプのいずれも適応可能であるが、高防湿容器の場合、接着面の隙間からの水蒸気の透過も無視できず、シール安定性に優れる凝集剥離タイプ、若しくは、界面剥離タイプが好ましい。ただし、耐内容物性や滅菌、レトルト対応の是非、剥離後の外観等総合的に判断して選択するのがよい。イージーピールオープン用フィルムとしては、ナイロン（登録商標）等のポリアミド、酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合物、エチレン−アクリル酸エステル共重合物、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂が使用され、例えば、ＣＭＰＳシリーズ（東セロ株式会社製）、ショウレックスシリーズ（昭和電工株式会社製）、トレファンＣＦシリーズ（東レフィルム加工株式会社製）、ＶＭＸシリーズ（ジェイフィルム株式会社製）が一般に市販されている。また、接着強度は、通常、２〜１００Ｎ、好ましくは、４〜５０Ｎ、更に好ましくは、５〜２０Ｎである。また、前記防湿部材におけるフランジ部に形成された切離し用のミシン目の交差部分に切り込み部分を形成し、その部分を指でつまんでピールオープンできるように形成してもよい。また、別の部分に指でつまめる箇所を形成してもよい。なお、前記防湿部材は、人手により変形可能な樹脂シートである必要が無く、被包装体の形状に応じてブリスター状にプレス成形されたアルミニウム板や、場合によっては、鋳型によりブリスター状に成形されたプラスチックやガラス製部材であってもよい。
【００２０】
本発明の第６の観点の包装体は、前記第５の観点における前記樹脂積層フィルムが破封膜であってもよい。
【００２１】
一方、破封膜構造を有する当該樹脂積層フィルムとしては、例えば、特開平６−１０００５９号公報や特開平７−２２３６８６号公報に見られるように、パーチメント紙やグラシン紙等の薄葉紙の片面に無機酸化物の蒸着薄膜層と、必要に応じて、ポリオレフィン系水性ディスパージョン液等による目止めコーティング層を加えて、ヒートシール樹脂層を配した積層フィルムがある。また、特開平６−２７８７６８号公報には、蒸着層を有する基材のブリスター開口部に対応する部分の少なくとも一部に切り込みが形成されている破封膜がある。更に、特開平７−１７５６１号公報には、蒸着層の基材の少なくとも片面に１０，０００〜５０，０００個／ｍ２の密度で、深さが基材の３０〜５０％となる微小な凹部をもつ破封膜がある。また、接着方法としては、剥離可能である必要はなく、剥離できない強接着の方がむしろ好ましい。接着剤としては従来のヒートシールラッカーやエチレン−酢酸ビニル共重合物、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂などが使用できる。
また、前記防湿部材は、人手により変形可能な樹脂シートがよく、アルカン社製や昭和電工株式会社製や株式会社カナエ製等のアルミニウムＰＴＰ用の樹脂シートが使用できる。
【００２２】
本発明の第７の観点の包装体は、前記第５の観点または第６の観点における包装体において、前記樹脂積層フィルムが前記防湿部材のフランジ部に剥離可能な程度に接着されていてもよい。
【００２３】
本発明の第８の観点の包装体は、前記第５の観点乃至第７の観点における包装体において、被包装体を収納する凸部形状のブリスター部毎に、切離し用のミシン目及び／又はハーフカット処理を施してもよい。ミシン目処理はその特性上、孔が貫通している必要があるが、ハーフカット処理の場合、当該積層樹脂フィルムが切り離されるよう、積層樹脂フィルム側からハーフカット処理を行う方が好ましい。
【００２４】
本発明の第９の観点の包装体は、前記第１の観点乃至第４の観点における前記防湿部材に対向して、前記樹脂積層フィルムが配置された包装体であって、前記包装体は所定領域毎に区分された前記所定領域の外周部分が気密に封着され、前記外周部分の内側が被包装体の収納袋となるように構成されている。このように構成された本発明に係る包装体は、防湿性が高いため吸湿特性の高い被包装体に対する優れた包装体となる。なお、第８の観点における構成要素である樹脂積層フィルムは、後述する実施の形態２において、樹脂積層フィルムの一例としてＳＰフィルム（１３）により説明する。また、塩素系材料を含まない樹脂としてはポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、ポリプロピレンフィルム（ＰＰ）等を用いて後述の実施の形態２において説明するが、本発明は例示した材料に限定されるものではなく、同等の機能を有する材料であれば本発明に含まれる。
【００２５】
本発明の第１０の観点の包装体は、前記第９の観点における前記包装体の所定領域の外周部分に切離し用のミシン目を形成してもよい。なお、開封性が良好となるように端部にノッチが形成されていると更に好ましい。
【００２６】
本発明の第１１の観点の包装体は、前記第１０の観点における前記包装体の所定領域の外周部分に形成された切離し用のミシン目の形状が山切りカットでもよい。
【００２７】
本発明の第１２の観点の包装体は、前記第１の観点乃至第１１の観点の包装体において、前記金属化合物又は無機化合物が酸化ケイ素、酸化アルミニウム及びアルミニウムから選択される１又は２以上の材料から構成されていればよい。
【００２８】
本発明の第１３の観点の包装体は、前記第１の観点乃至第１２の観点の包装体内に医薬、農薬、化粧品又は食品のいずれかを密封するものであり、水分に不安定な物質や吸湿性の高い物品の防湿効果が高く、かつ、外部から視認できる包装体として、優れた機能を有する。
【００２９】
本発明の第１４の観点の医薬、農薬、化粧品又は食品の保存方法は、前記第１３の観点の包装体内に医薬、農薬、化粧品又は食品のいずれかを収納し、前記包装体の開口部分を密封するものであり、水分に不安定な物質や吸湿性の高い物品の分解や吸湿を抑制し、かつ、外部から被包装体を視認できる状態で保存できる方法を提供できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、高い防湿性と視認性と成形容易性を有し、且つ環境汚染の少ない汎用性の高い包装体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の包装体の好適な実施の形態を添付の図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
《実施の形態１》
本発明に係る実施の形態１の包装体は、ブリスターパック包装のピールオープンシール包装体である。図１は実施の形態１の包装体の構成を示す断面図である。図１において、防湿部材である成形シート３には、収納する被包装体４の形状に応じた複数のブリスター部３Ａとその周りに形成され実質的に同一平坦面となるフランジ部３Ｂが形成されている。これらのブリスター部３Ａとフランジ部３Ｂは後述する熱可塑性樹脂等による積層された成形シート３をプラグ成形処理若しくは、ハンドプレス処理により成形したものである。勿論、適当な温度で真空成形処理や圧空成形処理、プラグアシスト成形処理により成形シート３を成形することも可能である。このブリスター部分３Ａに被包装体４を収容した後、樹脂積層フィルムであるシールフィルム２をブリスター部３Ａの周りに形成されているフランジ部３Ｂにヒートシール処理により圧着して被包装体４が気密に密封包装される。
【００３３】
図２は、実施の形態１のピールオープンシール包装体１において用いたシールフィルム２の積層構造（図２の（ａ））と、成形シート３の積層構造（図２の（ｂ））を示す断面図である。図２においては、シールフィルム２と成形シート３の説明を容易なものとするため、それぞれの積層構造を模式的に示した断面図であり、各層の厚みは実際の積層構造における厚みと異なっている。
【００３４】
図２の（ａ）に示すように、樹脂積層フィルムであるシールフィルム２はピールオープンシール包装体１の外側（図２の（ａ）における上側）から順に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）５、無機化合物、例えば酸化アルミニウムを、プラスチックフィルム、例えばポリエチレンテレフタレートのフィルム上に蒸着した防湿フィルム６、及びポリプロピレンフィルム（ＰＰ）７のそれぞれが接着剤により接着され積層されている。シールフィルム２はＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法（ＭＯＣＯＮ法、４０℃９０％ＲＨ）による水蒸気透過率が０．１ｇ／ｍ２／日以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５ｇ／ｍ２／日以下である。必要に応じ、ＵＶカット処理や色素により遮光処理をしてもよいが、通常、蒸着フィルムである防湿フィルム６は無色透明なフィルムである。
【００３５】
実施の形態１においては、無機化合物として酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を蒸着した防湿フィルム６を用いて説明するが、蒸着される物質としては、通常、アルミニウム、タングステン、銅、チタン、アモルファスシリコンを代表とする珪素等の金属類、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化チタン、ダイヤモンド状カーボン、炭化珪素等の無機化合物等でもよく、実施の形態１と同様の効果を奏する。一般に、汎用性と機能の両面から、蒸着物質としては、アルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウムが特に好ましい。また、実施の形態１において、無機化合物を蒸着した防湿フィルム６としては、ポリエチレンテレフタレートを基材としたプラスチックフィルムを用いて説明するが、基材となる樹脂に塩素系樹脂を含まなければ特に規定はない。蒸着は常法により製造され、真空蒸着やイオンプレーティング法等の物理的蒸着法、熱ＣＶＤ法やプラズマＣＶＤ法等の化学的蒸着法が用いられる。通常、蒸着処理に適した材質として、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ＣＯＣ等の環状ポリオレフィン類、ナイロン等のポリアミド、ポリビニルアルコール等が使用されることが多いが、近年、プラズマ蒸着法等低温で蒸着できる方法が進歩しており、材質は選ばない方向にある。そういった観点からは、基材自身の水蒸気透過率の低い材質や成形性に優れる材質が好ましい。
【００３６】
一方、防湿部材である成形シート３は、図２の（ｂ）に示すように、ピールオープンシール包装体１の内側（図２の（ｂ）における上側）から順に、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を主体とするイージーピールオープン用フィルム８、第１の樹脂膜９、アルミニウム箔１０、及び第２の樹脂膜１１のそれぞれが接着剤等により固着され積層されている。２０μｍ以下のアルミニウム箔にはピンホールがあるため、完全防湿は困難である。成形シート３のＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法（ＭＯＣＯＮ法、４０℃９０％ＲＨ）による水蒸気透過率は、０．０３ｇ／ｍ２／日以下、好ましくは０．０２ｇ／ｍ２／日以下、より好ましくは、０．０１ｇ／ｍ２／日以下である。第１の樹脂膜９及び第２の樹脂膜１１については、種々の目的により変えられるが、通常、ナイロン樹脂、ポリエチレンフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン等が使用される。
【００３７】
上記のように構成された成形シート３を３次元形状とするために、プラグ成形法やハンドプレス成形法により所望のブリスター部３Ａ及びフランジ部３Ｂが形成される。ブリスター部３Ａが形成された成形シート３に対して被包装体４をそのブリスター部３Ａに収容し、ブリスター部３Ａの開口部分を塞ぐようにシールフィルム２を成形シート３のフランジ部３Ｂに対して加熱圧着により接着する。好ましくは、加熱圧着により、剥離可能な程度に溶着する。
【００３８】
図３は実施の形態１のピールオープンシール包装体１の平面図（成形シート３を上面とした場合の平面図）である。図３に示すように、このピールオープンシール包装体１においては被包装体４を密封包装するブリスター部３Ａが複数縦横に並んで配置された複数の包装体で構成されており、それぞれの包装体を区分するようにミシン目２１が格子状に形成されている。ミシン目２１はシールフィルム２と成形シート３の両方を貫通するように形成されており、ミシン目２１が交差する箇所は、例えば図３に示したように菱形等の形状で未シールとなっている。このため、分割された各包装体においては、その四隅の端部でシールフィルム２が成形シート３とシールされずに残っており、本部分をユーザが握持して容易に剥がすことが可能な構成となる。
なお、このようにミシン目処理を行った場合には、シールフィルム２の表面に容易に、切断性の良好な膜体、例えばセロファンフィルムをラミネートしてもよい。
【００３９】
上記のように構成された実施の形態１の包装体は、被包装体４がブリスター部３Ａに収納された状態で防湿フィルム６を有するシールフィルム２が成形シート３のフランジ部３Ｂに圧着され、ブリスター部３Ａを気密に封止しているため、吸湿性を有する被包装体４であっても高い防湿状態において確実に密封包装される。
【００４０】
また、上記包装体において、シールフィルム２はミシン目２１の形状次第では切断が容易ではないため、１錠毎の開封が困難な場合がある。そこで、シールフィルム２を成形シートに圧着後、シールフィルム２の面側からシールフィルム２を貫通し、１包毎に容易に分離できる程度まで、成形シート３をカットするハーフカット処理を行う構成としてもよい。
【００４１】
また、上記包装体において、イージーピールシールとはせず、通常の完全シールとし、かつ、シールフィルム２は容易に破くことが可能な破封膜で構成してもよい。この場合においても、一包毎の切り離し性の確保のため、上記と同様、ミシン目やハーフカット処理を実施してもよい。
【００４２】
《実施の形態２》
本発明に係る実施の形態２の包装体は、ＳＰ（strip package）包装のＳＰ包装体１２である。図４は実施の形態２のＳＰ包装体１２の構成を示す斜視図である。図４に示すように、ＳＰ包装体１２は、防湿部材１３Ａ及び樹脂積層フィルム１３Ｂを所定領域で張り合わせて複数の収納袋を有するよう形成するものである。
【００４３】
実施の形態２のＳＰ包装体１２においては、互いに対向する防湿部材１３Ａ及び樹脂積層フィルム１３Ｂにおける四角い枠領域１４が加熱押圧されて互いに接着され、その中央領域が被包装体１６の収納袋である袋部１５として密封されている。また、ＳＰ包装体１２を構成する両側の防湿部材１３Ａ及び樹脂積層フィルム１３Ｂには格子状の枠領域１４に沿って各収納袋を切り離せるようにミシン目１７が形成されている。なお、開封性向上のため、ミシン目１７の途中にノッチを入れてもよいし、若しくは、ミシン目１７を山切りカットに形成してもよい。
【００４４】
図５の（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態２のＳＰ包装体１２において用いたＳＰ包装用の防湿部材１３Ａ及び樹脂積層フィルム１３Ｂの積層構造を示す断面図である。図５の断面図においては、防湿部材１３Ａ及び樹脂積層フィルム１３Ｂの説明を容易なものとするため、それぞれの積層構造を模式的に示しており、各層の厚みは実際の積層構造における厚みと異なっている。
【００４５】
図５の（ａ）に示すＳＰ包装用の防湿部材１３Ａは、ＳＰ包装体１２の外側（図５の（ａ）における上側）から順に、セロファンフィルム２３、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）２４、アルミニウム箔２５、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）２６により積層されている。
【００４６】
図５の（ｂ）に示すＳＰ包装用の樹脂積層フィルム１３Ｂは、ＳＰ包装体１２の外側（図５の（ｂ）における上側）から順に、プラスチックフィルム１８、例えばポリエチレンテレフタレートのフィルム上に無機化合物、例えば酸化アルミニウムを蒸着した防湿フィルム１９、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）２０の順に、それぞれが接着され積層されている。防湿フィルム１９は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法（ＭＯＣＯＮ法、４０℃９０％ＲＨ）による水蒸気透過率が０．５ｇ／ｍ２／日以下、好ましくは、０.１ｇ／ｍ２／日以下、更に好ましくは０．０５ｇ／ｍ２／日以下である。また、ＳＰ包装用の樹脂積層フィルム１３Ｂは、通常、無色透明なフィルムであるが、必要に応じて、ＵＶカット処理若しくは色素による遮光処理をしてもよい。
【００４７】
なお、実施の形態２においては、前述の実施の形態１と同じく、蒸着するための基材としてのプラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートを用いて防湿フィルム１９を形成したが、基材となる樹脂に塩素系樹脂を含まなければ特に規定はない。蒸着は常法により製造され、真空蒸着やイオンプレーティング法等の物理的蒸着法、熱ＣＶＤ法やプラズマＣＶＤ法等の化学的蒸着法が用いられる。通常、蒸着処理に適した材質として、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ＣＯＣ等の環状ポリオレフィン類、ナイロン等のポリアミド、ポリビニルアルコール等が使用されることが多いが、近年、プラズマ蒸着法等の低温で蒸着できる方法が進歩しており、材質は選ばない方向にある。そういった観点からは、基材自身の水蒸気透過率の低い材質や成形性に優れる材質が好ましい。また、実施の形態２においては、酸化アルミニウムを蒸着した防湿フィルム１９を用いたが、蒸着される物質としては、通常、アルミニウム、タングステン、銅、チタン、アモルファスシリコンを代表とする珪素等の金属類、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化チタン、ダイヤモンド状カーボン、炭化珪素等の無機化合物等でもよく、実施の形態２と同様の効果を奏する。一般に、汎用性と機能の両面から、蒸着物質としては、アルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウムが特に好ましい。
【００４８】
実施の形態２のＳＰ包装体１２においては、上記のように構成された防湿部材からなる防湿部材１３Ａ及び樹脂積層フィルム１３Ｂにおける袋部１５に被包装体１６を収納して、枠領域１４を加熱押圧処理により接着し、ＳＰ包装体１２が形成される。また、枠領域１４にはミシン目１７が施されてＳＰ包装体１２を構成する複数の包装体のそれぞれを容易に分割できるよう構成されている。
【００４９】
また、実施の形態２のＳＰ包装体１２においては、防湿機能を有する樹脂シートである防湿部材１３Ａ及び樹脂積層フィルム１３Ｂにより構成されており、このＳＰ包装体１２により被包装体１６を気密に密封包装する袋部１５が形成されているため、吸湿性を有する被包装体１６であっても高い防湿状態において確実に密封包装される。
【実施例１】
【００５０】
以下、上記の実施の形態１のピールオープンシール包装体１の具体的な構成例を実施例１として説明する。
【００５１】
実施例１のピールオープンシール包装体１は、実施の形態１において説明したように形成されたブリスター部３Ａとフランジ部３Ｂとを有する成形シート３にシールフィルム２が所定領域に張り付けられて密封包装されている。
【００５２】
実施例１におけるピールオープンシール包装体１の一方の包装体であるシールフィルム２は、ピールオープンシール包装体１の外側から順に、厚みが１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）５、ポリエチレンテレフタレートのシートに酸化アルミニウム３）を蒸着した厚みが１２μｍの防湿フィルム６、及び厚みが３０μｍの多層のポリプロピレンフィルム（ＰＰ）７が積層されており、それぞれが接着されている。
【００５３】
一方、ピールオープンシール包装体１の他方の包装体である成形シート３は、ピールオープンシール包装体１の内側から順に、厚みが７０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムで形成されたイージーピールオープン用フィルム８、厚みが１５μｍのナイロン（登録商標）樹脂単体で形成された第１の樹脂膜９、厚みが４０μｍのアルミニウム箔１０、及び厚みが２５μｍのナイロン（登録商標）樹脂単体で形成された第２の樹脂膜１１が積層されており、それぞれが接着剤により互いに固着されている。
【００５４】
上記のように構成された実施例１のピールオープンシール包装体１における成形シート３に対してはプレス成形により開口直径が１５ｍｍの円形の凹部であるブリスター部３Ａを形成した。このブリスター部３Ａの内部に被包装体４を挿入し、シールフィルム２を平坦部分であるフランジ部３Ｂに張り付けブリスター部３Ａをシール（気密封着）した。このときの密封方法は、簡易包装機を用いて行い、シール温度が１７０℃、シール圧力が２ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間が０．０１分の条件で行った。このシール方法によりシールフィルム２が成形シート３のフランジ部３Ｂから剥離可能な状態で固着される。
【００５５】
［水蒸気透過率の実験］
１）水蒸気透過量の測定方法
ＪＩＳ  Ｚ０２２２に準拠し、被包装体として粒径０．３５〜２．００ｍｍの球状のシリカゲル（関東化学株式会社製造）を用い、経過日数毎に重量を測定し、重量増加量から透過した水の重量を測定した。保存は５０℃の恒温機内で実施し、検体を塩化カリウム飽和水溶液とともにデシケーターに入れて相対湿度が８１％となるように調整した。
【００５６】
２）水蒸気透過率の算出
水蒸気透過率は次式により算出した。
水蒸気透過率（ｍｇ/ｃｍ２）＝水蒸気透過量（ｍｇ）/開口部の面積（ｃｍ２）
【００５７】
３）実験の包装体の製造
前記構成のピールオープンシール包装体１における成形シート３に対しプレス成形により開口直径が１５ｍｍの円形の凹部であるブリスター部３Ａを形成した。このブリスター部３Ａの内部に上記シリカゲルを約２５０ｍｇ挿入し、シールフィルム２を平坦部分であるフランジ部３Ｂに張り付けブリスター部３Ａを加熱圧着した。このときの圧着方法は、簡易包装機を用いて行い、シール温度が１７０℃、シール圧力が２ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間が０．０１分の条件で行った。このシール方法によりシールフィルム２が成形シート３のフランジ部３Ｂから容易に剥離可能な状態で固着される。
【００５８】
［比較例１］
比較例１は、実施例１と同一のシールフィルム２を用いて、開口部５０ｍｍ×５０ｍｍの袋状態とし、その中に上記シリカゲルを３ｇ挿入して密封し、蒸着フィルムであるシールフィルムだけによる袋包装体の水蒸気透過率を調べた。シール処理は、富士インパルス株式会社製の形式ＦＡ−２００−１０を用いて加熱時間が０．０１分、冷却時間が０．０２分の条件でシール処理を行った。
【００５９】
［比較例２］
比較例２は、実施例１の防湿部材である成形シート３を用いて、シールフィルムとして厚み２５μｍの延伸ポリプロピレン（東洋紡績株式会社製の形式Ｐ２１６１)の単層フィルムを用いた。比較例２の包装体の製作においては、実施例１と同一の簡易包装機を用いて、シール温度が１４０℃、シール圧力が２ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間が０．０１分の条件でシール処理を行った。比較例２の包装形態はブリスターパックであり、アルミニウム箔（４０μｍ）を含む防湿部材に延伸ポリプロピレンの単体のシールフィルムを接着して形成されている。延伸ポリプロピレンの方が実施例１の蒸着フィルムに比べて水蒸気透過速度が高く、シリカゲルが飽和に達するのが早いため、重量測定日を早くしたこと以外は、実施例１と同じである。
【００６０】
［比較例３］
比較例３は比較例２のシールフィルムを用いて、比較例１と同じく、開口部５０ｍｍ×５０ｍｍの袋状態とし、その中にシリカゲルを３ｇ挿入して密封し、シールフィルムだけによる袋包装体の水蒸気透過率を求めた。
【００６１】
表１に、上記の実験内容をまとめた。
【００６２】
【表１】
2007246092.tif 000003
【００６３】
図６は、実施例１と比較例１における単位面積あたりの水蒸気透過率の実験結果を示したグラフである。図６において、縦軸は水蒸気透過率［ｍｇ／ｃｍ２］であり、横軸は包装体の保存日数であり、△が実施例１の包装体の実験結果であり、●が比較例１の実験結果である。この保存実験は、室温５０℃、相対湿度８１％の状態で行った。
図６のグラフから明らかなように、実施例１のピールオープンシール包装体の水蒸気透過率は、比較例１の袋状の包装体に形成した場合の本来のシール素材より、水蒸気透過率が抑制されており、アルミニウム箔を有する防湿部材との組合せにより、防湿効果に対し相乗効果を示している。
【００６４】
図７は、比較例２と比較例３における単位面積あたりの水蒸気透過率の実験結果を示したグラフである。図７において、縦軸は水蒸気透過率［ｍｇ／ｃｍ２］であり、横軸は包装体の保存日数であり、▲が比較例２の包装体の実験結果であり、○が比較例３の実験結果である。この保存実験は、図６に示した保存実験と同様に室温５０℃、相対湿度８１％の状態で行った。
図７のグラフから明らかなように、シールフィルムの素材が延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）の場合には、防湿効果の高いアルミニウム箔を含む防湿部材と組合わせても、包装体自身の水蒸気透過速度は殆ど変化していない。
【００６５】
以上のように、本発明に係る包装体においては、特別に構成された防湿部材と樹脂積層フィルムとの組合せにより、驚くべき効果を奏する、相乗効果を発揮する組み合わせであることが明らかとなった。したがって、本発明に係る、防湿部材と樹脂積層フィルムとの組合せによる包装体は、優れた防湿性を有しており、吸湿性の高い被包装体、例えば、フロモキセフナトリウム、セファクロル、ケフレックス(塩野義製薬株式会社製)等の抗生物質や、微量水分で分解するシアノコバラミン、塩酸オキシコドン、オメプラゾール、ランソプラゾール、チモプラゾール、ラベプラゾール、パントプラゾール、レミノプラゾール、パリプラゾール、エソメプラゾール、ザフィルルカスト、クエン酸タモキシフェン、ゾルミトリプタン、ロスバスタチンカルシウム、塩酸プラミペキソール水和物、セフロキシムアキセチル、リルゾール、フラジール膣錠(塩野義製薬株式会社製)、リンデロン坐剤(塩野義製薬株式会社製)、ゾフランザイディス錠（グラクソ社製）、ジプレキサザイディス錠（リリー社製）、アスコルビン酸およびその誘導体等の水に不安定な医薬品、カンゾウエキス、キキョウエキス、セネガエキス、ソヨウエキス、キョウニンエキス、ナンテンジツエキス、オウヒエキス等の生薬類、チュアブル、口腔内速崩壊錠剤、ドロップ等の製剤および吸湿性の高い糖類を有する食品等の製品のための密封包装体として優れた効果を奏する。
【００６６】
なお、本発明に係る包装体におけるブリスターパック包装、ＰＴＰ包装、ピールオープンシール包装の他の例として、瓶包装がある。瓶包装の場合、水分が浸入する経路としてはキャップと本体との隙間である。このような瓶包装においては、例えばエネルコン社（ENERCON GmbH)のSuper Sealシリーズのような高周波シール機等により、瓶本体上部が樹脂製又は紙製の中栓により密閉されている。この場合、瓶本体の部材としては、例えば、アルミニウム、鉄、ブリキ等の金属板及びガラスの防湿部材、さらには、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法（ＭＯＣＯＮ法、４０℃９０％ＲＨ）による水蒸気透過率が、０．０３ｇ／ｍ２／日以下、好ましくは、０.０２ｇ／ｍ２／日以下、更に好ましくは０．０１ｇ／ｍ２／日以下になるように厚み等を設計された樹脂部材としては、例えば、ポリエチレン、とくに、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル等の１種若しくは数種類を組合わせて用いることができる。また、瓶包装のための中栓部材として、塩素系材料を含まない樹脂を基材とし、この基材上に金属化合物又は無機化合物を蒸着して形成される樹脂層を有する樹脂積層フィルムの使用が好適である。接着方法としては、防湿部材と樹脂積層フィルムの対向面に必要に応じて、適当なヒートシールラッカー、熱可塑性樹脂を塗布、若しくはラミネートしておくとよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、医薬、農薬、化粧品及び食料品などの密封包装に用いられる包装体において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る実施の形態１の包装体の構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る実施の形態１のピールオープンシール包装体において用いたシールフィルムの積層構造（図２の（ａ））と、成形シートの積層構造（図２の（ｂ））を示す断面図である。
【図３】本発明に係る実施の形態１のピールオープンシール包装体の平面図である。
【図４】本発明に係る実施の形態２のＳＰ包装体１２の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る実施の形態２のＳＰ包装体において用いたＳＰ包装用防湿部材の積層構造（図５の（ａ））と、ＳＰ包装用樹脂積層フィルムの積層構造（図５の（ｂ））を示す断面図である。
【図６】実施例１と比較例１における単位面積あたりの水蒸気透過率のグラフである
【図７】比較例２と比較例３における単位面積あたりの水蒸気透過率のグラフである。
【符号の説明】
【００６９】
１  ピールオープンシール包装体
２  シールフィルム
３  成形シート
３Ａ  ブリスター部
３Ｂ  フランジ部
４  被包装体
５  ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）
６  防湿フィルム
７  ポリプロピレンフィルム（ＰＰ）
８  イージーピールオープン用フィルム
９  第１の樹脂膜
１０  アルミニウム箔
１１  第２の樹脂膜
１２  ＳＰ包装体
１３Ａ  防湿部材
１３Ｂ  樹脂積層フィルム
１４  枠領域
１５  袋部
１６  被包装体
１７  ミシン目
１９  防湿フィルム
２０  低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
２１  ミシン目
２２  切り込み部
２３  セロファンフィルム
２４  低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
２５  アルミニウム箔
２６  低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007246092.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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