(57)【要約】【課題】スイッチの長寿命化を図ると共に、スイッチの動作不良の発生を防止する。【解決手段】本発明は、ハウジング１２の内部において金属製ワイヤーの屈曲部３０の両側に一対に設けられたアーム部３１，３２と、一方のアーム部３１の端部で一方の接続部２１に常時接触可能な固定端部３４と、他方のアーム部３２の端部で他方の接続部２０に接離可能な可動端部３５とを有する可動接点１３と、可動接点１３により外側に付勢され、ハウジング１２の内外方向に移動可能に設けられ、アーム部３１，３２に沿って摺動可能な係合部３９，４０と、ハウジング１２から外側に突出する操作部４１とを有する操作レバー１４とを備え、操作レバー１４を移動させると、係合部３９，４０がアーム部３１，３２に沿って摺動し、可動接点１３が撓み、可動接点１３の撓み量が操作レバー１４の移動量より小さくなるように設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2007305458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの端子の接続部が内部に設けられたハウジングと、
該ハウジングの内部に収容され、金属製ワイヤーを屈曲することにより形成される可動接点であって、前記金属製ワイヤーの屈曲部の両側に一対に設けられたアーム部と、一方のアーム部の端部において前記一方の接続部に常時接触可能に設けられた固定端部と、他方のアーム部の端部において前記他方の接続部に接離可能に設けられた可動端部とを有する可動接点と、
該可動接点により外側に付勢され、前記ハウジングの内外方向に移動可能に設けられる操作レバーであって、前記アーム部に沿って摺動可能に形成された係合部と、前記ハウジングから外側に突出する操作部とを有する操作レバーと、
を備え、前記操作レバーを前記ハウジングの内側に移動させると、前記係合部が前記アーム部に沿って摺動し、前記可動接点が撓み、該可動接点の撓み量が前記操作レバーの移動量より小さくなるように設けられていることを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
前記操作レバーは、前記ハウジングに設けられた軸部を支点に回転可能に設けられ、前記係合部は、前記一方のアーム部に沿って摺動可能な第１係合部と、前記他方のアーム部に沿って摺動可能な第２係合部とを備え、前記可動接点は、前記操作レバーを前記ハウジングの内側に移動させると、前記第１係合部が前記一方のアーム部に沿って摺動した後、前記第２係合部が前記他方のアーム部に沿って摺動し、前記可動接点が撓むように設けられている請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
前記操作レバーは、前記ハウジングに設けられた軸部を支点に回転可能に設けられ、前記可動接点は、前記操作レバーを前記ハウジングの内側に移動させると、前記係合部が前記他方のアーム部に沿って摺動し、前記屈曲部が狭まる方向に前記可動接点が撓むように設けられている請求項１に記載のスイッチ。
【請求項４】
前記操作レバーは、直線的に移動可能に設けられ、前記可動接点は、前記操作レバーを前記ハウジングの内側に移動させると、前記係合部が前記他方のアーム部に沿って摺動し、前記屈曲部が狭まる方向に前記可動接点が撓むように設けられている請求項１に記載のスイッチ。
【請求項５】
前記操作レバーの操作部は、前記操作レバーの移動方向に沿うように形成されている請求項４に記載のスイッチ。
【請求項６】
前記操作レバーの操作部は、前記操作レバーの移動方向に対して直交する方向に形成されている請求項４に記載のスイッチ。
【請求項７】
前記固定端部と前記可動端部は、前記端子の接続部側に屈曲されている請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等に使用されるスイッチに関し、特に、小型の電子機器に使用されるスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子機器等に使用されるスイッチは、端子間において可動接点を接離動作させることにより、端子間を電気的にオン・オフするものであり、端子間を電気的に接触させるための接触機構と、該接触機構を動作させるための動作機構とから構成されている。
【０００３】
従来のこの種のスイッチには、この接触機構と動作機構を１つの機構で兼用したタイプのスイッチと、この接触機構と動作機構とをそれぞれ別個に設けたタイプのスイッチとがある。
【０００４】
図１６及び図１７は前者の接触機構と動作機構を１つの機構で兼用したタイプのスイッチ１を示しており、このスイッチ１は、ハウジング２に設けられた軸部３を支点に回転可能に設けられた操作レバー４と、操作レバー４と同じ軸部３を支点に回転して端子５ａ，５ｂ間を接続する可動接点６とを備えている。可動接点６は、板バネやワイヤーを屈曲することにより形成されており、屈曲部７の両側に一対に設けられたアーム部８ａ，８ｂのうちの一方のアーム部８ａの端部に、端子５ａに常時接触する固定端部９ａが形成され、他方のアーム部８ｂの端部に、端子５ｂに接離可能な可動端部９ｂが形成されている。そして、図１６中の矢印方向に操作レバー４を回転させると、他方のアーム部８ｂが一緒に回転し、可動端部９ｂが端子５ｂと接触し、端子５ａ，５ｂが可動接点６を介して電気的に接続されるようになっている。
【０００５】
一方、後者の接触機構と動作機構とを別個に設けたタイプのスイッチとしては、例えば、可動接点に捩りバネを用いたものが知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。このスイッチには、可動接点が回転して接触する端子にクリップバネや板バネが使用されており、可動接点と端子間の接触圧力を一定に保持するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２２９７６７号公報
【特許文献２】特開２００１−２２９７６８号公報
【特許文献３】特開２００１−２２９７６９号公報
【特許文献４】特開２００１−２２９７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した前者の接触機構と動作機構を１つの機構で兼用したタイプのスイッチ１では、例えば、可動接点６と端子５ａ，５ｂ間の接触の信頼性を確保するために、可動接点６のバネの強さ（バネ定数）を大きくする必要があるが、バネの強さを大きくすると、動作機構を動作させるために必要な動作力も大きくなってしまうため、設計変更の自由度が小さくなるといった問題があった。
【０００７】
また、可動接点６のアーム部８ａ，８ｂの長さに比べて、可動接点６の撓み量が大きいため、可動接点６の応力限界を簡単に超えてしまい、寿命が短いといった問題があった。
【０００８】
さらに、操作レバー４を回転させる力と可動接点６（バネ）の反力との差が、可動接点６と端子５ａ，５ｂ間の接触圧力になるため、接触圧力が一定しないといった問題もあった。
【０００９】
これに対して、上記した後者の接触機構と動作機構とを別個に設けたタイプのスイッチでは、可動接点が捩りバネにより形成されているため、捩りバネの巻き数に応じた高さ寸法が必要となり、小型化を図ることが難しいといった問題があった。そのため、寸法的な制約の厳しいデジタルカメラ等の携帯機器用には、採用し難かった。
【００１０】
また、捩りバネの巻き数に応じてハウジング内部に段差を形成させたりする必要があり、ハウジングの構造が複雑になると共に、捩りバネのアーム部に複雑な形状の加工を高精度に施す必要があるため、製造に手間が掛かるといった問題もあった。
【００１１】
さらに、可動接点と端子間の接触圧力を一定に保持するため、端子側にクリップバネや板バネを設ける必要があるため、部品点数や工数が増え、部品コスト及び組み立てコストが上昇するといった問題もあった。
【００１２】
さらにまた、捩りバネは、製造や組み立てを高精度に行うことが難しく、端子に対して傾いた状態で取り付けられ易いため、組み立ての歩留りの悪化や可動接点の破壊によるスイッチの動作不良が発生するおそれがあった。
【００１３】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、設計変更の自由度の向上、長寿命化、製造の簡素化、及び製造コストの低減化を図ると共に、可動接点と端子間の接触圧力を一定に保持し、スイッチの動作不良の発生を防止することのできるスイッチを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した目的を達成するため、本発明は、少なくとも２つの端子の接続部が内部に設けられたハウジングと、該ハウジングの内部に収容され、金属製ワイヤーを屈曲することにより形成される可動接点であって、前記金属製ワイヤーの屈曲部の両側に一対に設けられたアーム部と、一方のアーム部の端部において前記一方の接続部に常時接触可能に設けられた固定端部と、他方のアーム部の端部において前記他方の接続部に接離可能に設けられた可動端部とを有する可動接点と、該可動接点により外側に付勢され、前記ハウジングの内外方向に移動可能に設けられる操作レバーであって、前記アーム部に沿って摺動可能に形成された係合部と、前記ハウジングから外側に突出する操作部とを有する操作レバーとを備え、前記操作レバーを前記ハウジングの内側に移動させると、前記係合部が前記アーム部に沿って摺動し、前記可動接点が撓み、該可動接点の撓み量が前記操作レバーの移動量より小さくなるように設けられていることを特徴とする。
【００１５】
そして、前記操作レバーは、前記ハウジングに設けられた軸部を支点に回転可能に設けられ、前記係合部は、前記一方のアーム部に沿って摺動可能な第１係合部と、前記他方のアーム部に沿って摺動可能な第２係合部とを備え、前記可動接点は、前記操作レバーを前記ハウジングの内側に移動させると、前記第１係合部が前記一方のアーム部に沿って摺動した後、前記第２係合部が前記他方のアーム部に沿って摺動し、前記可動接点が撓むように設けられていてもよい。
【００１６】
また、前記操作レバーは、前記ハウジングに設けられた軸部を支点に回転可能に設けられ、前記可動接点は、前記操作レバーを前記ハウジングの内側に移動させると、前記係合部が前記他方のアーム部に沿って摺動し、前記屈曲部が狭まる方向に前記可動接点が撓むように設けられていてもよい。
【００１７】
さらに、前記操作レバーは、直線的に移動可能に設けられ、前記可動接点は、前記操作レバーを前記ハウジングの内側に移動させると、前記係合部が前記他方のアーム部に沿って摺動し、前記屈曲部が狭まる方向に前記可動接点が撓むように設けられていてもよい。
【００１８】
さらにまた、前記操作レバーの操作部は、前記操作レバーの移動方向に沿うように形成されていてもよい。
【００１９】
さらに、前記操作レバーの操作部は、前記操作レバーの移動方向に対して直交する方向に形成されていてもよい。
【００２０】
さらに、前記固定端部と前記可動端部は、前記端子の接続部側に屈曲されていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、操作レバーをハウジングの内側に移動させると、係合部がアーム部に沿って摺動し、可動接点の撓み量が操作レバーの移動量より小さくなるように設けられているため、可動接点を応力限界内で使用することができ、スイッチの長寿命化を図ることができると共に、可動接点と端子間の接触圧力を一定に保持し、スイッチの動作不良の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
先ず、図１〜図９を参照しつつ、本発明の第１の実施の形態に係るスイッチについて説明する。ここで、図１は本発明の第１の実施の形態に係るスイッチを示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視図、図３は同スイッチのハウジングの本体部を示す斜視図、図４は同スイッチのハウジングの本体部を示す平面図、図５は同スイッチのハウジングの蓋部を示す斜視図、図６は同スイッチの操作レバーを示す平面図、図７は同スイッチの可動接点を示す平面図、図８は同スイッチの可動接点を示す側面図、図９は同スイッチのハウジングに可動接点を組み付けた状態を示す平面図である。
【００２４】
本実施の形態に係るスイッチ１１は、扁平な矩形箱状のハウジング１２と、ハウジング１２の内部に収容される可動接点１３と、可動接点１３により外側に付勢され、ハウジング１２の内外方向に移動可能に設けられる操作レバー１４とから概略構成されている。
【００２５】
ハウジング１２は、可動接点１３と操作レバー１４の一部分を収容可能な収容凹部１５が形成された本体部１６と、収容凹部１５の開口面を閉塞するように本体部１６に重合される矩形平板形状の蓋部１７（図５参照）とから構成されており、ハウジング１２の一端面には操作レバー１４がハウジング１２の内外方向に移動可能なように開口部１８が形成されている。
【００２６】
本体部１６の両側面の対向する位置には、短冊状を成す第１端子１９と第２端子２０の２つの端子がそれぞれインサート成形され、第１端子１９及び第２端子２０の各接続部２１，２２は収容凹部１５の奥側において露出している。また、本体部１６の収容凹部１５には、略中央部に段差部２３が形成されており、各接続部２１，２２が露出する低面部２４と、開口部１８寄りの高面部２５とが形成されている。そして、低面部２４には、第１端子１９の接続部２１に近接した位置に円柱形状のボス部２６が突設されており、高面部２５には、円柱形状の軸部２７が突設されている。さらに、高面部２５側の内壁面３３には、軸部２７に近接した位置に溝部２８が形成されており、この溝部２８には円弧状に係止溝部２９が形成されている。
【００２７】
可動接点１３は、金属製ワイヤーをくの字状に屈曲することにより形成され、この屈曲部３０を操作レバー１４側に向けた姿勢でハウジング１２の収容凹部１５に配置される。可動接点１３には、屈曲部３０の両側にアーム部３１，３２が一対に形成され、一方のアーム部３１の先端側は低面部２４側の内壁面３３とボス部２６の間に配置されるようになっている。そして、各アーム部３１，３２の先端部には、それぞれ、固定端部３４及び可動端部３５が釣り針状に形成されており、固定端部３４及び可動端部３５は、各アーム部３１，３２と固定端部３４及び可動端部３５の先端との差δ（図８参照）が段差部２３の段差ｐ（図２参照）より大きくなるように収容凹部１５の低面部２４側に向かって屈曲されている。これにより、固定端部３４は、所定の圧力で第１端子１９の接続部２１に常時接触した状態に保持される一方、可動端部３５は、可動接点１３がボス部２６を支点に撓むことにより、第２端子２０の接続部２２に接離可能となり、接続部２２との接触時には所定の接触圧力に保持される。
【００２８】
操作レバー１４は、軸部２７に枢支されて一部分が溝部２８に収容される円環状の軸支部３６と、軸支部３６から溝部２８側に突出して係止溝部２９内に収容される係止突部３７と、軸支部３６から溝部２８とは反対の方向に向かって扇状に形成された操作レバー本体部３８とにより構成されている。操作レバー１４の高面部２５に対向する面には、軸支部３６側に矩形板状の第１係合部３９が突設されており、この第１係合部３９は、操作レバー１４に外力を加えない初期状態において、一方のアーム部３１の基端側を圧接するようになっており、この状態は、係止突部３７が係止溝部２９の壁面（図１では下壁面）４２に当接することにより保持される。また、操作レバー１４の高面部２５に対向する面の、第１係合部３９より操作レバー本体部３８の先端側には、円盤形状の第２係合部４０が突設されており、この第２係合部４０は、前記初期状態において、可動接点１３から離間するように形成されている。さらに、前記初期状態において、操作レバー本体部３８の一部分はハウジング１２から外側に突出し、この突出部分は操作部４１として機能する。
【００２９】
このような構成を備えたスイッチ１１において、前記初期状態において、操作部４１をハウジング１２の内側に押圧し、操作レバー１４に対して外力を加えると、操作レバー１４は軸部２７を支点に図１における反時計回り方向に回転し、操作レバー本体部３８が図１中の下方に移動すると共に、係止突部３７が係止溝部２９内を図１中の上方に移動する。そして、第１係合部３９が一方のアーム部３１に沿って摺動し、可動接点１３はボス部２６を支点に側方（図１では左方）に撓む。
【００３０】
次いで、操作レバー１４の操作部４１をさらにハウジング１２の内側に押圧すると、図１中の下方に操作レバー本体部３８がさらに移動し、第１係合部３９が一方のアーム部３１に沿って摺動するのに加えて、第２係合部４０が他方のアーム部３２に沿って摺動すると共に、可動接点１３は操作レバー１４の収容凹部１５に対向する面により押圧され、収容凹部１５側（図２の下方）に撓む。この時、可動接点１３は、各アーム部３１，３２と固定端部３４及び可動端部３５の先端との差δが段差部２３の段差ｐより大きくなるように接続部２１，２２側に屈曲されているため、所定の圧力を保持した状態で、固定端部３４が第１端子１９の接続部２１に接触すると共に可動端部３５が第２端子２０の接続部２２に接触し、第１端子１９と第２端子２０は安定して電気的に接続された状態となる。
【００３１】
一方、操作レバー１４に対する外力がなくなると、可動接点１３の付勢力により、操作レバー１４は軸部２７を支点に上記したのと反対方向（図１における時計回り方向）に回転し、係止突部３７が係止溝部２９の壁面（図１では下壁面）４２に当接し、可動接点１３及び操作レバー１４は前記初期状態に復帰する。
【００３２】
このように、操作レバー１４をハウジング１２の内側に押圧すると、第１係合部３９及び第２係合部４０がそれぞれアーム部３１，３２に沿って摺動することにより可動接点１３が撓むため、可動接点１３の撓み量は操作レバー１４の移動量より小さくなる。また、係止突部３７が係止溝部２９の両壁面（図１では上下壁面）４２に当接することにより、操作レバー１４の回転範囲を規制することができる。したがって、可動接点１３を金属製ワイヤーのバネ応力限界内で使用することができ、スイッチ１１の長寿命化を図ることができる。
【００３３】
また、上記したように、スイッチ１１において、可動接点１３を端子２０に接触させるために操作レバー１４に加える動作力（外力）、及び操作レバー１４の復帰力の設計値は、可動接点１３の材料の選択が決まれば、線材の太さ及び固定端部３４と可動端部３５間の距離ａ（図７参照）を調整することにより最適な値に決定することができる。また、端子１９，２０間を電気的に接触させるための可動接点１３の接触圧力は、線材の太さ、及び各アーム部３１，３２と固定端部３４及び可動端部３５の先端の差δ（図８参照）と段差部２３の段差ｐ（図２参照）との差δ−ｐにより最適な設計値を決定することができる。したがって、動作力を変えると接触圧力も変わってしまうといった設計上の不都合を回避することができると共に、ハウジング１２や操作レバー１４を製作する金型とワイヤーの線径及び曲げ加工の精度によってのみ製品精度が決定されるようになるため、製造管理を簡素化することができる。
【００３４】
さらにまた、ボス部２６と第１係合部３９の設置位置を調整することにより、可動接点１３の移動量、撓み量、動作力、及び寿命等の性能を容易に決定することができる。さらに、可動接点１３は操作レバー１４に固定されていないため、操作レバー１４に加わる外力による振動、或いは操作レバー１４が傾斜した状態でハウジング１２に組み付けられた場合等の影響を受けることがなく、信頼性の高い電気的接触を保証することができる。
【００３５】
次に、図１０及び図１１を参照しつつ、本発明の第２の実施の形態に係るスイッチについて説明する。ここで、図１０は本実施の形態に係るスイッチを示す平面図、図１１は同スイッチの操作レバーを示す平面図である。
【００３６】
本実施の形態に係るスイッチ５１は、扁平な矩形箱状のハウジング５２と、ハウジング５２の内部に収容される可動接点５３と、可動接点５３により外側に付勢され、ハウジング５２の内外方向に移動可能に設けられる操作レバー５４とから概略構成されている。
【００３７】
ハウジング５２は、可動接点５３と操作レバー５４の一部分を収容可能な収容凹部５５が形成された本体部５６と、収容凹部５５の開口面を閉塞するように本体部５６に重合される矩形平板形状の蓋部（図示省略）とから構成されており、ハウジング５２の一端面には操作レバー５４がハウジング５２の内外方向に移動可能なように開口部５７が形成されている。
【００３８】
本体部５６の一側面には、短冊状を成す第１端子５８と第２端子５９の２つの端子が並列にそれぞれインサート成形され、第１端子５８及び第２端子５９の各接続部６０，６１は収容凹部５５の奥側において露出している。また、本体部５６の収容凹部５５には、略中央部に段差部７９が形成されており、各接続部５８，５９が露出する低面部８０と、操作レバー５４の摺動面となる高面部８１とが形成されている。そして、収容凹部５５に面する奥側の内壁面には、第１端子５８の接続部６０に近接した位置に突部６２が形成されており、この突部６２に近接した位置の低面部８０には、円柱形状のボス部６３が突設されている。さらに、収容凹部５５に面する開口部５７側の内壁面６４には、円弧状の溝部６５が形成されており、この溝部６５に近接した位置の高面部８１には、円柱形状の軸部６６が突設されている。
【００３９】
可動接点５３は、金属製ワイヤーをくの字状に屈曲することにより形成され、この屈曲部６７を収容凹部５５の奥側角部６８に向けた姿勢で収容凹部５５に配置される。可動接点５３には、屈曲部６７の両側にアーム部６９，７０が一対に形成され、一方のアーム部６９は突部６２とボス部６３の間に配置されるようになっている。そして、各アーム部６９，７０の先端部には、それぞれ、固定端部７１及び可動端部７２が釣り針状に形成されており、固定端部７１及び可動端部７２は、各アーム部６９，７０と固定端部７１及び可動端部７２の先端との差が段差部７９の段差より大きくなるように収容凹部５５の低面部８０側に向かって屈曲されている。これにより、固定端部７１は、所定の圧力で第１端子５８の接続部６０に常時接触した状態に保持される一方、可動端部７２は、可動接点５３がボス部６３を支点に撓むことにより、第２端子５９の接続部６１に接離可能となり、接続部６１との接触時には所定の接触圧力に保持される。
【００４０】
操作レバー５４は、軸部６６に枢支されて一部分が溝部６５に収容される円環状の軸支部７３と、軸支部７３から溝部６５側に突出して溝部６５内に収容される係止突部７４と、軸支部７３から溝部６５とは反対の方向に向かって扇状に形成された操作レバー本体部７５とにより構成されている。操作レバー本体部７５の収容凹部５５側の側面には、係合部７６が突設されており、この係合部７６は、操作レバー５４に外力を加えない初期状態において、他方のアーム部７０の先端側を圧接するようになっており、この状態は、係止突部７４が溝部６５の壁面（図１０では下壁面）７７に当接することにより保持される。また、前記初期状態において、操作レバー本体部７５の一部分はハウジング５２から外側に突出し、この突出部分は操作部７８として機能する。
【００４１】
また、特に図示しないが、前記蓋部には、可動接点５３の屈曲部６７に対応する位置に、収容凹部５５側に突出するように突部が形成されており、該突部は屈曲部６７を押圧支持している。
【００４２】
このような構成を備えたスイッチ５１において、前記初期状態において、操作部７８をハウジング５２の内側に押圧し、操作レバー５４に対して外力を加えると、操作レバー５４は軸部６６を支点に図１０における反時計回り方向に回転し、操作レバー本体部７５が図１０中の下方に移動すると共に、係止突部７４が溝部６５内を図１０中の上方に移動する。そして、係合部７６が他方のアーム部７０に沿って摺動し、可動接点５３は、屈曲部６７が狭まる方向に撓むと共に、操作レバー５４の収容凹部５５に対向する面により押圧され、収容凹部５５側に撓む。この時、可動接点５３は、各アーム部６９，７０と固定端部７１及び可動端部７２の先端との差が段差部７９の段差より大きくなるように接続部６０，６１側に屈曲されているため、所定の圧力を保持した状態で、固定端部７１が第１端子５８の接続部６０に接触すると共に可動端部７２が第２端子５９の接続部６１に接触し、第１端子５８と第２端子５９は安定して電気的に接続された状態となる。
【００４３】
一方、操作レバー５４に対する外力がなくなると、可動接点５３の付勢力により、操作レバー５４は軸部６６を支点に上記したのと反対方向（図１０における時計回り方向）に回転し、係止突部７４が溝部６５の壁面（図１０では下壁面）７７に当接し、可動接点５３及び操作レバー５４は前記初期状態に復帰する。
【００４４】
このように、操作レバー５４をハウジング５２の内側に押圧すると、係合部７６が他方のアーム部７０に沿って摺動することにより可動接点５３が撓むため、可動接点５３の撓み量は操作レバー５４の移動量より小さくなる。また、係止突部７４が溝部６５の両壁面（図１０では上下壁面）７７に当接することにより、操作レバー５４の操作範囲を規制することができる。したがって、可動接点５３を金属製ワイヤーのバネ応力限界内で使用することができ、スイッチ５１の長寿命化を図ることができる。
【００４５】
また、上記したように、スイッチ５１において、可動接点５３を端子５９に接触させるために操作レバー５４に加える動作力（外力）、及び操作レバー５４の復帰力の設計値は、可動接点５３の材料の選択が決まれば、線材の太さ及び固定端部７１と可動端部７２間の距離を調整することにより最適な値に決定することができる。また、端子５８，５９間を電気的に接触させるための可動接点５３の接触圧力は、線材の太さ、及び各アーム部６９，７０と固定端部７１及び可動端部７２の先端の差と、段差部７９の段差との差により最適な設計値を決定することができる。したがって、動作力を変えると接触圧力も変わってしまうといった設計上の不都合を回避することができると共に、ハウジング５２や操作レバー５４を製作する金型とワイヤーの線径及び曲げ加工の精度によってのみ製品精度が決定されるようになるため、製造管理を簡素化することができる。
【００４６】
さらにまた、突部６２、ボス部６３及び係合部７６の設置位置を調整することにより、可動接点５３の移動量、撓み量、動作力、及び寿命等の性能を容易に決定することができる。さらに、可動接点５３は操作レバー５４に固定されていないため、操作レバー５４に加わる外力による振動、或いは操作レバー５４が傾斜した状態でハウジング５２に組み付けられた場合等の影響を受けることがなく、信頼性の高い電気的接触を保証することができる。
【００４７】
次に、図１２及び図１３を参照しつつ、本発明の第３の実施の形態に係るスイッチについて説明する。ここで、図１２は本実施の形態に係るスイッチを示す平面図、図１３は同スイッチの操作レバーを示す斜視図である。
【００４８】
本実施の形態に係るスイッチ９１は、扁平な矩形箱状のハウジング９２と、ハウジング９２の内部に収容される可動接点９３と、可動接点９３により外側に付勢され、ハウジング９２の内外方向に移動可能に設けられる操作レバー９４とから概略構成されている。
【００４９】
ハウジング９２は、可動接点９３と操作レバー９４の一部分を収容可能な収容凹部９５が形成された本体部９６と、収容凹部９５の開口面を閉塞するように本体部９６に重合される矩形平板形状の蓋部（図示省略）とから構成されており、ハウジング９２の一端面には操作レバー９４がハウジング５２の内外方向に直線的に移動可能なように開口部９７が形成されている。
【００５０】
本体部９６の収容凹部９５奥側の壁面には、短冊状を成す第１端子９８と第２端子９９の２つの端子が並列にそれぞれインサート成形され、第１端子９８及び第２端子９９の各接続部１００，１０１は収容凹部９５の奥側において露出している。また、本体部９６の収容凹部９５には、略中央部に段差部１０２が形成されており、各接続部１００，１０１が露出する低面部１０３と、開口部９７側の高面部１０４とが形成されている。そして、収容凹部９５の低面部１０３には、第１端子９８の接続部１００に近接した位置に円柱形状のボス部１０５が突設されている。
【００５１】
可動接点９３は、金属製ワイヤーをくの字状に屈曲することにより形成され、この屈曲部１０６を収容凹部９５の開口部側角部１０７に向けた姿勢で収容凹部９５に配置される。可動接点９３には、屈曲部１０６の両側にアーム部１０８，１０９が一対に形成され、一方のアーム部１０８はボス部１０５と収容凹部９５に面する壁面１１０との間に配置されるようになっている。そして、各アーム部１０８，１０９の先端部には、それぞれ、固定端部１１１及び可動端部１１２が釣り針状に形成されており、固定端部１１１及び可動端部１１２は、各アーム部１０８，１０９と固定端部１１１及び可動端部１１２の先端との差が段差部１０２の段差より大きくなるように収容凹部９５の低面部１０３側に向かって屈曲されている。これにより、固定端部１１１は、所定の圧力で第１端子９８の接続部１００に常時接触した状態に保持される一方、可動端部１１２は、可動接点９３がボス部１０５を支点に撓むことにより、第２端子９９の接続部１０１に接離可能となり、接続部１０１との接触時には所定の接触圧力に保持される。
【００５２】
操作レバー９４は、壁面１１０と該壁面１１０と収容凹部９５を挟んで対峙する壁面１１３とに沿って収容凹部９５内を直線的に摺動する操作レバー本体部１１４と、操作レバー９４の移動方向に沿うように操作レバー本体部１１４より幅狭に形成された操作部１１５により構成されており、操作部１１５は開口部９７を貫通している。操作レバー本体部１１４の収容凹部９５側の面には、係合部１１６が突設されており、この係合部１１６は、操作レバー９４に外力を加えない初期状態において、他方のアーム部１０９を圧接するようになっており、この状態は、操作レバー本体部１１４が開口部９７の両側の本体部９６の壁面１１７に当接することにより保持される。
【００５３】
このような構成を備えたスイッチ９１において、前記初期状態において、操作部１１５をハウジング９２の内側に押圧し、操作レバー９４に対して外力を加えると、操作レバー９４は図１２における左方に直線的に移動し、係合部１１６が他方のアーム部１０９に沿って摺動し、可動接点９３は、屈曲部１０６が狭まる方向（図１２では下方）に撓むと共に、操作レバー９４の収容凹部９５に対向する面により押圧され、収容凹部９５側に撓む。この時、可動接点９３は、各アーム部１０９，１０９と固定端部１１１及び可動端部１１２の先端との差が段差部１０２の段差より大きくなるように接続部１００，１０１側に屈曲されているため、所定の圧力を保持した状態で、固定端部１１１が第１端子９８の接続部１００に接触すると共に可動端部１１２が第２端子９９の接続部１０１に接触し、第１端子９８と第２端子９９は安定して電気的に接続された状態となる。
【００５４】
一方、操作レバー９４に対する外力がなくなると、可動接点９３の付勢力により、操作レバー９４は外側に回直線的に移動し、操作レバー本体部１１４が壁面１１７に当接し、可動接点９３及び操作レバー９４は前記初期状態に復帰する。
【００５５】
このように、操作レバー９４をハウジング９２の内側に押圧すると、係合部１１６が他方のアーム部１０９に沿って摺動することにより可動接点９３が撓むため、可動接点９３の撓み量は操作レバー９４の移動量より小さくなる。したがって、可動接点９３を金属製ワイヤーのバネ応力限界内で使用することができ、スイッチ９１の長寿命化を図ることができる。
【００５６】
また、上記したように、スイッチ９１において、可動接点９３を端子９９に接触させるために操作レバー９４に加える動作力（外力）、及び操作レバー９４の復帰力の設計値は、可動接点９３の材料の選択が決まれば、線材の太さ及び固定端部１１１と可動端部１１２間の距離を調整することにより最適な値に決定することができる。また、端子９８，９９間を電気的に接触させるための可動接点９３の接触圧力は、線材の太さ、及び各アーム部１０８，１０９と固定端部１１１及び可動端部１１２の先端の差と、段差部１０２の段差との差により最適な設計値を決定することができる。したがって、動作力を変えると接触圧力も変わってしまうといった設計上の不都合を回避することができると共に、ハウジング９２や操作レバー９４を製作する金型とワイヤーの線径及び曲げ加工の精度によってのみ製品精度が決定されるようになるため、製造管理を簡素化することができる。
【００５７】
さらにまた、ボス部１０５及び係合部１１６の設置位置を調整することにより、可動接点９３の移動量、撓み量、動作力、及び寿命等の性能を容易に決定することができる。さらに、可動接点９３は操作レバー９４に固定されていないため、操作レバー９４に加わる外力による振動、或いは操作レバー９４が傾斜した状態でハウジング９２に組み付けられた場合等の影響を受けることがなく、信頼性の高い電気的接触を保証することができる。
【００５８】
なお、上記した第３の実施の形態において、操作レバー９４の操作部１１５は、操作レバー９４の移動方向に沿うように形成されているが、これは単なる例示に過ぎず、例えば、図１４や図１５に示すように、操作レバーの移動方向に対して直交する方向に操作部１１８，１１９を形成するようにしてもよい。
【００５９】
上記したように、第１〜第３の実施の形態によれば、可動接点１３，５３，９３は金属製ワイヤーに２次元曲げ加工を施すことにより簡単に成形でき、作動力と電気的な接触圧力を独立に設定することができるため、設計の自由度と接触の安定度を高めることができる。
【００６０】
また、可動接点１３，５３，９３と操作レバー１４，５４，９４との間の滑りを利用することにより、操作レバー１４，５４，９４の移動量に対して可動接点１３，５３，９３の移動量を小さく設定することができるので、金属製ワイヤーのバネ応力限界内で設計することができ、小型化を図りつつ、長寿命化を達成することができる。
【００６１】
さらに、複雑な機構や構造を必要とせず、最小部品点数で構成することができ、特に、厚み方向の寸法を薄くすることできる。
【００６２】
さらにまた、可動接点１３，５３，９３（金属製ワイヤー）の曲げ加工は、板材をプレス加工する場合と比較して、材料ロスがないと共に、単純な上下方向のプレス加工により行うことができるので、捩りバネのようなフォーミング加工に比べてコスト的に有利である。
【００６３】
さらに、ハウジング２，５２，９２に対して、上方から、可動接点１３，５３，９３、操作レバー１４，５４，９４、蓋部１７を所定位置に配置することにより簡単に組み立てることができると共に、高い組み立て精度を必要としない。したがって、自動化も容易となり、コストの優位性が高いだけでなく、品質のばらつきも発生し難いため、高品質のスイッチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るスイッチを示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るスイッチのハウジングの本体部を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るスイッチのハウジングの本体部を示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るスイッチのハウジングの蓋部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るスイッチの操作レバーを示す平面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るスイッチの可動接点を示す平面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るスイッチの可動接点を示す側面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係るスイッチのハウジングに可動接点を組み付けた状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るスイッチを示す平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るスイッチの操作レバーを示す平面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係るスイッチを示す平面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係るスイッチの操作レバーを示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係るスイッチの変形例を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係るスイッチの別の変形例を示す斜視図である。
【図１６】従来例を示す断面図である。
【図１７】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１１          スイッチ
１２          ハウジング
１３          可動接点
１４          操作レバー
１９          第１端子
２０          第２端子
２１          接続部
２２          接続部
２７          軸部
３０          屈曲部
３１          一方のアーム部
３２          他方のアーム部
３４          固定端部
３５          可動端部
３９          第１係合部
４０          第２係合部
４１          操作部
５１          スイッチ
５２          ハウジング
５３          可動接点
５４          操作レバー
５８          第１端子
５９          第２端子
６０          接続部
６１          接続部
６６          軸部
６７          屈曲部
６９          一方のアーム部
７０          他方のアーム部
７１          固定端部
７２          可動端部
７６          係合部
７８          操作部
９１          スイッチ
９２          ハウジング
９３          可動接点
９４          操作レバー
９８          第１端子
９９          第２端子
１００        接続部
１０１        接続部
１０６        屈曲部
１０８        一方のアーム部
１０９        他方のアーム部
１１１        固定端部
１１２        可動端部
１１５        操作部
１１６        係合部
１１８        操作部
１１９        操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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