(57)【要約】【課題】偽装装置にユーザが秘匿情報を送信してしまうことを防止する。【解決手段】近距離通信３００によって情報通信端末１から認証装置２へ秘匿情報を送信する前に、インターネット５００経由で認証装置２へ接続し、近距離通信３００によって認証装置２から得られたＵＲＬ、パスコード等を確認する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆ネットワーク網を経由せずに通信するための通信インタフェースを備える第１通信手段と、
公衆ネットワーク網経由で通信するための通信インタフェースを備える第２通信手段と、
前記第１通信手段を介して通信する認証装置の真偽を判定するために必要な認証情報を、前記第１通信手段を介した前記認証装置との通信において前記認証装置から取得する認証情報取得手段と、
前記認証情報取得手段が取得した認証情報を用いて、前記第２通信手段と前記認証装置との通信において前記認証装置の真偽を判定する判定手段と、
該判定手段によって偽と判定されたときに、前記第１通信手段を介した前記認証装置とのデータ通信を禁止するデータ通信禁止手段とを備えることを特徴とする、情報通信端末。
【請求項２】
前記第２通信手段は、前記認証情報に対応する所定の確認用情報を前記公衆ネットワーク網経由で前記認証装置へ送信し、
前記判定手段は、前記確認用情報に対する前記認証装置の応答によって、前記認証装置の真偽を判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項３】
公衆ネットワーク網における前記認証装置の通信接続先を示す識別情報を予め記憶する識別情報記憶手段と、
前記第１通信手段を介した前記認証装置との通信において前記認証装置から前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
該識別情報取得手段が取得した前記識別情報と前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報とを比較する比較手段と、
該比較手段により前記識別情報が不一致と判定されたときに、前記第１通信手段を介した前記認証装置とのデータ通信を禁止する第２データ通信禁止手段とをさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載の情報通信端末。
【請求項４】
前記確認用情報に対する前記認証装置の未応答時間を計時する計時手段と、
該計時手段により計時された未応答時間が一定時間に達したときに、前記第１通信手段を介した前記認証装置とのデータ通信を禁止する第３データ通信禁止手段とをさらに備えることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の情報通信端末。
【請求項５】
公衆ネットワーク網を経由せずに通信するための通信インタフェースを備える第１通信手段と、
公衆ネットワーク網経由で通信するための通信インタフェースを備える第２通信手段と、
自装置の真偽を判定するために必要な認証情報を、前記第１通信手段を介して情報通信端末へ送信する認証情報出力手段と、
前記情報通信端末から前記認証情報に対する応答が前記第２通信手段を介して受信されたときに、当該応答の真偽を示す情報を前記第２通信手段を介して前記情報通信端末へ返信する真偽情報返信手段とを備えることを特徴とする、認証装置。
【請求項６】
前記認証情報に対する真の応答結果を記憶する応答結果記憶手段と、
前記情報通信端末から前記認証情報に対する応答が前記第２通信手段を介して受信されたときに、当該応答と前記応答結果記憶手段の記憶とを判定して前記情報通信端末からの応答の真偽を判定する真偽判定手段とをさらに備え、
前記真偽情報返信手段は、前記真偽判定手段の判定結果を返信することを特徴とする、請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】
前記認証情報として、前記情報通信端末との通信毎に生成される情報と、当該認証装置に固有の情報とを各々識別可能に記憶する認証情報記憶手段をさらに備えることを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の認証装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報通信端末と、請求項５に記載の認証装置とから成る、情報通信システム。
【請求項９】
請求項２に記載の情報通信端末と、請求項６に記載の認証装置とから成る、情報通信システム。
【請求項１０】
請求項３または請求項４に記載の情報通信端末と、請求項７に記載の認証装置とから成る、情報通信システム。
【請求項１１】
請求項１〜４の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
請求項５〜７の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信端末、認証装置、情報通信システム、および記録媒体に関し、特に、秘匿情報の通信に関わる情報通信端末、認証装置、情報通信システム、およびその通信に関するプログラムがコンピュータ読取り可能に記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、セキュアな近距離通信デバイスと、通常の公衆回線通信デバイスとの双方が搭載された携帯電話が増えている。近距離通信デバイスを用いた暗号通信システムは、店舗などでの商品交換型の決済に用いられる。さらに、この暗号通信システムを、今後、商品の収受を伴わない形態での決済に応用することが期待されている。商品の収受を伴わない形態としては、チケットレスによる公共交通機関の利用、イベント会場への入場審査、銀行のＡＴＭによる送金処理等が挙げられる。
【０００３】
このように、携帯電話に搭載された近距離通信デバイスを様々な形態の決済に活用することにより、煩雑な操作なく有価情報をやりとりしたり、小銭を扱わずして金銭を収受することができる。その結果、ユーザにとっての利便性が格段に向上するであろう。
【０００４】
しかし、この種のセキュアな近距離通信デバイスにおいては、規格策定時期にハードウェア的に最適であった一定長の鍵が設定される。一方、コンピュータの処理速度は、日増しに高速化している。そのため、やがて、近距離通信デバイスによる暗号通信システムの暗号化強度が不十分となる可能性がある。その結果、悪意を持った第三者が偽造決済装置を設置し、携帯電話から偽造決済装置に送信された秘匿情報を第三者が不正に入手することが考えられる。
【０００５】
仮に、鍵の長さを拡張して暗号強度を向上させても、コンピュータの処理速度がさらに高速化して暗号解読性能が上がれば、同様に安全性は低下してくる。また、暗号化強度を向上させるためには、暗号データの送受信にかかわる装置のすべてを更新する必要が生じる。従って、鍵の長さを拡張するためのシステム変更作業を定期的に行なうとなると、膨大なコストが必要となる。
【０００６】
たとえば、現在の電子マネーでもすでに１対１による公開鍵暗号方式などを用いて暗号化しているものの、現時点のハードウェア性能に最適化された暗号化強度を勘案した技術となっている。そのため、仮に、暗号化強度を堅牢化していっても、コンピュータの処理性能が飛躍的に向上する昨今、各時点の暗号化強度で安全とは言い切れないという問題がある。
【０００７】
安全な通信を実現するための技術を開示するものとして、特許文献１がある。特許文献１には、読取装置を介して行なわれる端末からサーバへのトランザクション処理において、１）読取装置−サーバ間の認証確立手順、および２）端末−サーバ間の認証確立の手順を踏むことにより、偽造読取装置の利用を防ぐ技術が開示されている。
【０００８】
しかし、この技術では、端末側が唯一の通信路を持って、読取装置−サーバ間、端末−サーバ間の認証を行なうことになる。したがって、認証プロトコルが複雑になりがちである。その結果、おのずと要求されるソフトウェア、さらには当該ソフトウェアを動作させるハードウェアも高価になりがちである。
【０００９】
同技術は、読取装置側が偽造装置であるか、正規装置であるかを判断するためには有効である。しかし、同技術では、読取装置とサーバとの双方が偽造装置である場合には、これを検出することは困難である。すなわち、電子マネーなどデータ自体が有価情報そのものである場合には、システム全体が偽造されてしまうと、当該電子マネーが詐取されてしまう可能性がある。したがって、安全とは必ずしもいえない。
【００１０】
別の安全な通信を実現するための技術を開示するものとして、特許文献２がある。当該技術は、店舗側のＰＯＳインターフェースから公衆回線を介して送信されてくる購入代金情報および携帯端末の加入者番号と、予め記憶している加入者の情報とを用いて決済可否を判定するシステムである。
【００１１】
当該技術によれば、ＰＯＳインターフェースと公衆回線とを組み合わせることによって、安全かつ単純化された決済システムを提供できる。また、ＰＯＳインタフェース側は比較的秘匿性の低い情報を送信するだけでよいため、システム全体から見た複雑度も低く、構築も比較的容易であると考えられる。このため、当該技術は、店舗における購入代金の決済には有効である。
【００１２】
しかし、実行結果が無形のサービスとなるＡＴＭの口座振替処理等に、引用文献２に開示の技術を適用した場合、サービスの真偽性を明確に判定できない可能性がある。たとえば、偽造されたＰＯＳ(ＡＴＭへ応用の場合ＡＴＭ)から口座振替代金が偽装されて送られてきた場合、ユーザーがそのまま容認してしまえば、悪意の第三者の口座へ金銭が送金されてしまう可能性がある。決済の代償で受けられるものが商品のように物ではなく、目では見えないサービスであるからである。総括するに、当該技術はそもそもＰＯＳ側が偽造されている可能性は想定されていない技術である。
【００１３】
また、当該技術は、金銭の決済に用途が限られており、たとえばＡＴＭのパスワードのみを装置に送信する場合には、そもそも無関係の技術である。
【特許文献１】特開２０００−２３１６６１号公報
【特許文献２】特開２００２−５６３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、電子マネーやサービスを利用するためのパスワードなど、きわめて秘匿情報が高いデータを、公衆ネットワーク網を経由せずに送信する場合に、悪意を持った第三者によって偽造された読取装置、または、システムにユーザが誤ってデータを送信してしまうことを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、情報通信端末は、公衆ネットワーク網を経由せずに通信するための通信インタフェースを備える第１通信手段と、公衆ネットワーク網経由で通信するための通信インタフェースを備える第２通信手段と、前記第１通信手段を介して通信する認証装置の真偽を判定するために必要な認証情報を、前記第１通信手段を介した前記認証装置との通信において前記認証装置から取得する認証情報取得手段と、前記認証情報取得手段が取得した認証情報を用いて、前記第２通信手段と前記認証装置との通信において前記認証装置の真偽を判定する判定手段と、該判定手段によって偽と判定されたときに、前記第１通信手段を介した前記認証装置とのデータ通信を禁止するデータ通信禁止手段とを備える。
【００１６】
また、前記第２通信手段は、前記認証情報に対応する所定の確認用情報を前記公衆ネットワーク網経由で前記認証装置へ送信し、前記判定手段は、前記確認用情報に対する前記認証装置の応答によって、前記認証装置の真偽を判定することが好ましい。
【００１７】
さらに、前記情報通信端末は、公衆ネットワーク網における前記認証装置の通信接続先を示す識別情報を予め記憶する識別情報記憶手段と、前記第１通信手段を介した前記認証装置との通信において前記認証装置から前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、該識別情報取得手段が取得した前記識別情報と前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報とを比較する比較手段と、該比較手段により前記識別情報が不一致と判定されたときに、前記第１通信手段を介した前記認証装置とのデータ通信を禁止する第２データ通信禁止手段とをさらに備えることが好ましい。
【００１８】
さらに、前記情報通信端末は、前記確認用情報に対する前記認証装置の未応答時間を計時する計時手段と、該計時手段により計時された未応答時間が一定時間に達したときに、前記第１通信手段を介した前記認証装置とのデータ通信を禁止する第３データ通信禁止手段とをさらに備えることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の他の局面に従うと、認証装置は、公衆ネットワーク網を経由せずに通信するための通信インタフェースを備える第１通信手段と、公衆ネットワーク網経由で通信するための通信インタフェースを備える第２通信手段と、自装置の真偽を判定するために必要な認証情報を、前記第１通信手段を介して情報通信端末へ送信する認証情報出力手段と、前記情報通信端末から前記認証情報に対する応答が前記第２通信手段を介して受信されたときに、当該応答の真偽を示す情報を前記第２通信手段を介して前記情報通信端末へ返信する真偽情報返信手段とを備える。
【００２０】
また、前記認証装置は、前記認証情報に対する真の応答結果を記憶する応答結果記憶手段と、前記情報通信端末から前記認証情報に対する応答が前記第２通信手段を介して受信されたときに、当該応答と前記応答結果記憶手段の記憶とを判定して前記情報通信端末からの応答の真偽を判定する真偽判定手段とをさらに備え、前記真偽情報返信手段は、前記真偽判定手段の判定結果を返信することが好ましい。
【００２１】
さらに、前記認証装置は、前記認証情報として、前記情報通信端末との通信毎に生成される情報と、当該認証装置に固有の情報とを各々識別可能に記憶する認証情報記憶手段をさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、情報通信端末において、秘匿情報を第１の通信手段経由で認証装置へ送信する前に、第２の通信手段によって公衆ネットワーク網経由でその認証装置の真偽性を判定することができる。そのため、正規の認証装置になりすました偽造装置に対して、情報通信端末の第１の通信手段経由で秘匿情報を送信してしまうことを防ぐことができる。
【００２３】
また、本実施の形態によれば、情報通信端末から第１の通信手段経由で秘匿情報を受信する認証装置において、秘匿情報の受信前に自装置が偽造装置でない正当性を公衆回線通信経由を使用して情報通信端末に証明できる。その結果、信用度が高いサービスを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態に関わる情報通信システムを示す図である。情報通信端末１は、たとえば、携帯電話である。ただし、通話機能は情報端末１に必須の機能ではない。すなわち、情報通信端末１は、携帯電話に限定されるものではない。また、認証装置２は、たとえば、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）である。ただし、認証装置２としては、その他、いわゆるＰＯＳシステムにおいて用いられる情報送受信機であってもよい。
【００２５】
Ａ銀行の店舗１００内には、複数の認証装置２が設置されている。各々の認証装置２は、ＡＴＭ０００１、ＡＴＭ０００２、ＡＴＭ０００３…として、システム内で識別される。各認証装置２は、ＬＡＮで接続されている。また、各認証装置２は、ゲートウエイ（ＧＷ）５０３を介してインターネット５００と接続されている。
【００２６】
ＡＢ店の店舗２００内には、認証装置２が１台設置されている。ＡＢ店は、たとえば、コンビニエンスストアである。ＡＢ店の店舗２００内に設置された認証装置２は、インターネット５００を介して、Ａ銀行１００のシステムと接続されている。５０１は、ＡＢ店２００内に設置された認証装置２に対するゲートウエイ（ＧＷ）である。
【００２７】
情報通信端末１は、近距離通信用のインタフェースと、インターネット５００を経由した通信を可能とするインタフェースとの２種類の通信インタフェースを備える。認証装置２は、情報通信端末１の近距離通信用のインタフェースと同じインターフェイスを備える。ユーザは、Ａ銀行の店舗１００内で、所望の認証装置２に情報通信端末１をかざすことにより、近距離通信用のインタフェースを用いて認証装置２との近距離通信３００を行なうことが可能となる。同様に、ユーザは、ＡＢ店２００内で、認証装置２に情報通信端末１をかざすことにより、近距離通信用のインタフェースを用いて認証装置２との近距離通信３００を行なうことが可能となる。情報通信端末１および認証装置２が備える近距離通信用のインターフェイスは、たとえば、赤外線インターフェースである。
【００２８】
Ａ銀行の店舗１００およびＡＢ店２００に設置された複数の認証装置２によって、口座振替などの送金システムが構築されている。各認証装置２には情報通信端末２を介してユーザの暗証番号等が入力される。
【００２９】
情報通信端末１は、公衆携帯電話網(Ｗ−ＣＤＭＡネットワーク)４００からゲートウエイ５０２を介してインターネット５００に接続する。これにより、インターネット５００経由で、情報通信端末２と各認証装置２との間での通信が可能となる。
【００３０】
１０３は、各認証装置２が記憶している情報ファイルの一例である。情報ファイルには、「name」、「sig-site」、および「atm-id」が含まれている。「name」は、サービス名称である。「sig-site」は、そのサービスにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。「atm-id」は、複数のＡＴＭの各々を識別するために付された装置ｉｄである。図示する情報ファイル１０３は、店舗１００内のＡＴＭ０００３が記憶している情報ファイルである。
【００３１】
１０４は、情報通信端末１が記憶している情報ファイルの一例である。この情報ファイル１０４には、認証装置２を介してＡ銀行の各種サービスを受けるために必要な情報が含まれている。情報ファイル１０４内の情報のうち、「name」および「sig-site」は、情報ファイル１０３内の情報と同一である。「password」は、秘匿情報の一例となる、ユーザの暗証番号である。
【００３２】
近距離通信用のインターフェイスを利用した決済は、概ね、以下の手順で行なわれる。まず、ユーザが情報通信端末１をいずれかの認証装置２にかざした上で決済のための操作を行なう。すると、認証装置２から情報通信端末１に、近距離通信用インターフェイスを介して、認証情報（ＵＲＬ、装置ｉｄ、およびパスコード）が送信される。これらの認証情報は、認証装置２が記憶している情報ファイルに含まれている。
【００３３】
続いて、情報通信端末１は、受信したＵＲＬが正規のものであるか否かを自身が記憶している情報ファイル１０４に基づいてチェックする。受信したＵＲＬが正規のものである場合には、受信した認証情報に基づいて認証装置２へアクセスする。これにより、公衆携帯電話網４００およびインターネット５００を介して、情報通信端末１と認証装置２とが接続される。認証装置２は、情報通信端末１から受信したパスコードが正しいか否かを判別する。認証装置２は、その判別結果をインターネット５００経由で情報通信端末１に返信する。
【００３４】
情報通信端末１は、パスコードが正しいことを示す返信を受信したときに、決済処理を継続する。以降、銀行の暗証番号（パスワード）などの秘匿情報が近距離通信用のインターフェイスを介して、認証装置２に送信される。一方、認証装置２からパスコードが違うことを示す返信を受信するか、あるいは応答がない場合には、決済処理をしようとしている目の前の認証装置２が偽造されている可能性が高い。この場合、情報通信端末１は、それ以降の決済処理を中止する。
【００３５】
このように、本実施の形態によれば、近距離通信によって決済をしようとする認証装置２に対してパスワードなどの秘匿情報を送信する前に、認証装置２の偽造の有無を判別するため、秘匿情報が偽造装置を介して悪意ある第三者に流出することを防止できる。
【００３６】
図２は、情報通信端末１の構成を示すブロック図である。
第１の通信手段１１は、赤外線通信を物理層とする、暗号化機能つきの通信手段である。ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＩｒＭＣ（Infrared Mobile Communication）などがその具体的手段である。また、近距離通信用インターフェイスとして、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）に代表される電波通信用インターフェイスを用いてもよい。
【００３７】
第２の通信手段１２は、たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式の通信インタフェースを備える。しかしながら、第２の通信手段１２が備える通信インターフェイスは、これに限定されるものではない。たとえば、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）、ＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access 2000）などの通信方式に対応するインターフェイスでもよい。あるいは、無線ＬＡＮなどを物理層とする、その他の通信インターフェイスでもよい。要するに、上位層にTCP/IPネットワーク（インターネット）に接続できるネットワークプロトコルを具備するものであれば、その通信インターフェイスの種類は問わない。
【００３８】
認証情報受信手段１３、認証情報真偽性判定手段１８、通信先情報取得手段１６、装置真偽性判定手段１７、および制御手段１９は、ＣＰＵの各種機能を手段名で分かり易く示したものである。ここでは、制御手段１９が各手段と連携して様々な処理を実行するものとして説明する。
【００３９】
データ記憶手段１５は、データの書き換えが可能な不揮発性メモリにより構成されている。たとえば、データ記憶手段１５は、フラッシュメモリである。データ記憶手段１５には、情報ファイル１０４（図１参照）が記憶されている。さらに、データ記憶手段１５には、情報通信端末１に搭載されたＣＰＵが実行するプログラムが記憶されている。
【００４０】
計時手段１４は、たとえば、情報通信端末１が備えるＲＡＭ（図示省略）内に構成されるカウンタである。
【００４１】
制御手段１９は、第１の通信手段１１を介して、認証装置２へ秘匿データを送信する。秘匿データは、たとえば、銀行の暗証番号、送金データなどである。
【００４２】
認証情報受信手段１３は、制御手段１９が認証装置２へ秘匿データを送信する前に、第１の通信手段１１を介して、通信の相手先である認証装置２から認証情報を受信する。認証情報は、ＳＳＬ(Secure Socket Layer)によるＵＲＬ、装置ｉｄ、およびパスコードである。認証情報受信手段１３は、認証情報を制御手段１９に出力する。
【００４３】
制御手段１９は、認証情報受信手段１３から受け取った認証情報のうちのＵＲＬと、予めデータ記憶手段１５に記憶されているＵＲＬとを認証情報真偽性判定手段１８に引き渡す。以下、認証情報受信手段１３が認証装置２から受け取るＵＲＬを“アクセスＵＲＬ”と称する。これに対して、データ記憶手段１５に予め記憶されているＵＲＬを“サービスＵＲＬ”と称する。
【００４４】
認証情報真偽性判定手段１８は、アクセスＵＲＬとサービスＵＲＬとが一致するか否かを判定する。認証情報真偽性判定手段１８は、その判定結果を制御手段１９に通知する。制御手段１９は、両ＵＲＬが一致する旨の通知を受けたとき、そのＵＲＬを通信先情報取得手段１６に出力する。
【００４５】
通信先情報取得手段１６は、制御手段１９から受け取ったＵＲＬへ、ＨＴＴＰＳのリクエスト命令を発行する。このリクエスト命令は、第２の通信手段１２を介して、公衆ネットワーク網へ送信される。
【００４６】
計時手段１４は、通信先情報取得手段１６がリクエスト命令を発行してから一定の応答待ち時間(たとえば、６０秒)をカウントする。通信相手先の認証装置２からは、リクエスト命令が真であるか偽であるかの応答結果が送信される。通信先情報取得手段１６は、認証装置２から得られた応答結果を制御手段１９に出力する。制御手段１９は、応答結果が応答待ち時間内に入力されると、その応答結果を装置真偽性判定手段１７に出力する。装置真偽性判定手段１７は、応答結果が入力されると、その値が真値か否かを判定し、判定結果を制御手段１９に出力する。
【００４７】
図３は、情報通信端末１の制御手順を説明するためのフローチャートである。以下、図３を参照して、情報通信端末１の制御手順を説明する。最初に、第１の通信手段１１で認証装置２が認識されたか否かが判断される（Ｓ１）。具体的には、第１の通信手段１１から一定期間毎(０．５秒程度)にポーリング信号を発信し続け、認証装置２からの応答があるまで待機する。
【００４８】
たとえば、認証装置２に情報通信端末１がかざされると、第１の通信手段１１が認証装置２を認識する。この場合には、Ｓ１でＹＥＳと判断される。そして、第１の通信手段１１経由で通信相手先の認証装置２の認証情報（アクセスＵＲＬ、装置ｉｄ、パスコード）が取得される（Ｓ２）。図３のＳ２のステップ内に、アクセスＵＲＬ（sig-site）、装置ｉｄ（ｉｄ），およびパスコード（pass）を例示した。
【００４９】
続いて、データ記憶手段１５から通信先の基本情報（サービスＵＲＬ）が読出される（Ｓ３）。図３のＳ３のステップ内に、サービスＵＲＬを例示した。なお、予め記憶されているサービスＵＲＬは必ずしも唯一である必要はない。たとえば、図１のように複数のサービスを並行して利用する場合には、登録されたすべてのＵＲＬを読み出してもよい。
【００５０】
予めサービスＵＲＬを記録する方法としては、ユーザー操作による手入力や、２次元バーコードをＣＣＤカメラなどで認識して読み込む方法などさまざまな手法が考えられる。しかしながら、この点は、本発明には本質的に無関係なのでその説明を割愛する。また、サービス内容が変更された場合に、当該基本情報を情報通信端末１に再登録するためのさまざまな手法が考えられるが、ここでは、その説明を割愛する。
【００５１】
次に、Ｓ２で取得されたアクセスＵＲＬ（sig-site）とＳ３で読出された基本情報（サービスＵＲＬ）とが一致しているか否かが判断される（Ｓ４）。これにより、Ｓ２で得られたＵＲＬ自体が偽造されているか否か、すなわち、認証装置２と認証用アクセスＵＲＬとを含むシステム全体が偽造されているか否かをチェックできる。
【００５２】
Ｓ４の結果、不一致と判定されると、偽造システムを検出したことによるエラー状態となり（Ｓ９）、認証を終了する。この場合、暗証番号等の秘匿情報が、第１の通信手段１１を介して認証装置２へ送信されることはない。
【００５３】
Ｓ４の結果、一致と判定されると、アクセスＵＲＬから認証用のパスフレーズＵＲＬが生成される（Ｓ５）。図３のＳ５のステップ中にパスフレーズＵＲＬを例示している。このパスフレーズＵＲＬは、認証装置２から取得したアクセスＵＲＬを元にして、予め決められたルーチンで生成される。アクセスＵＲＬは、データ記憶手段１５に記憶されているサービスＵＲＬと同値であるため、サービスＵＲＬを元にして、パスフレーズＵＲＬを作成してもよい。
【００５４】
次に、Ｓ５で生成されたパスフレーズＵＲＬへ第２の通信手段を介して、ＨＴＴＰＳのリクエストコマンドが発信され（Ｓ６）、認証装置２へのアクセスが試みられる。次に、リクエストコマンドの発信から６０秒の応答待ち時間内に、応答が返信されたか否かが判断される（Ｓ７）。応答待ち時間内に応答がない場合には、通信相手先の認証装置２が偽造されていると判断し、エラー状態となる（Ｓ１０）。この場合、暗証番号等の秘匿情報が、第１の通信手段１１を介して認証装置２へ送信されることはない。
【００５５】
応答待ち時間内に応答が返信された場合、受信した応答結果の真偽性が判定される（Ｓ８）。応答結果が真値(True)ではない場合には、認証失敗と判断され、エラー状態となる（Ｓ１１）。一方、応答結果が真値(True)の場合には、真偽性判定が真とされ、実際の秘匿性のある情報のやりとりが開始される（Ｓ１２）。なお、秘匿性のある情報は、ＩｒＤＡやＩｒＭＣなどに規定されている暗号通信方式でデータ通信される。暗号通信そのものの公開鍵暗号方式などは、すでに周知な技術であるため、ここでは、その詳細な説明は割愛する。
【００５６】
なお、本情報通信システムでは、認証装置２がＡＴＭである。このため、ユーザは、情報通信端末１から認証装置２にＡＴＭの暗証番号を送信することで、口座振替、送金などの決済サービスを受けることができる。なお、本情報通信システムは、ＡＴＭだけでなく、ＰＯＳシステムなどに対するユーザー情報の送信、利用ポイントの送信、電子マネーの送信など、ありとあらゆる秘匿情報送信に応用できることはいうまでもない。
【００５７】
図４は、認証装置２の構成を示すブロック図である。
第１の通信手段２１は、赤外線通信を物理層とする、暗号化機能つきの通信手段である。ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＩｒＭＣ（Infrared Mobile Communication）などがその具体的手段である。また、近距離通信用インターフェイスとして、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）に代表される電波通信用インターフェイスを用いてもよい。
【００５８】
第２の通信手段２２は、上位層にTCP/IPネットワーク（インターネット）に接続できるネットワークプロトコルを具備する通信インターフェイスである。情報通信端末１は携帯電話であるため、第２の通信手段１２は、物理層がＷ−ＣＤＭＡなどである。しかし、非可搬性装置である認証装置の場合は必ずしも無線通信である必要はない。むしろコスト面、安定面からして、光ファイバやＡＤＳＬに代表される固定網が使用される。
【００５９】
認証情報送信手段２３、情報応答手段（真偽性送出手段）２６、サービス提供手段２７、および制御手段２９は、ＣＰＵの各種機能を手段名で分かり易く示したものである。ここでは、制御手段２９が各手段と連携して様々な処理を実行するものとして説明する。
【００６０】
データ記憶手段２５は、データの書き換えが可能な不揮発性メモリにより構成されている。たとえば、データ記憶手段２５は、フラッシュメモリである。データ記憶手段２５には、情報ファイル１０３（図１参照）が記憶されている。さらに、データ記憶手段２５には、認証装置２に搭載されたＣＰＵが実行するプログラムと、情報通信端末１と通信をするごとに乱数を発生させてパスコードを作成するプログラムと、生成されたパスコードとが記憶されている。データ記憶手段では、これらの記憶データに対応するパラメータが個別に管理されている。このため、認証情報送信手段２３は、各パラメータを個別に送信することができる。
【００６１】
計時手段２４は、たとえば、認証装置２が備えるＲＡＭ（図示省略）内に構成されるカウンタである。計時手段２４は、各イベントごとの時間を計時することができる。計時手段２４は第１の通信手段２１を介して認証情報を送信した後、一定時間にリクエスト命令が返信されないときに認証を中止するためのものである。
【００６２】
たとえば、情報通信端末２を所持するユーザーが近距離通信圏外へ離れた場合や、なんらかの理由でユーザが認証処理を途中で中止したり、または、情報通信端末１が過去の認証情報を元に照会しない場合に、計時手段２４によって一定時間が計時される。ただし、この計時手段２４は、認証装置２の偽造を発見するためのシステムにおいては、必須ではない。
【００６３】
認証情報送信手段２３は、第１の通信手段２１を介した秘匿データの通信をする前に、第１の通信手段２１を介して、自装置の認証情報を認証装置２へ送信する。自装置の認証情報は、データ記憶手段２５から読み出される。また、認証情報の送信は、制御手段２９が認証情報送信手段に命令する。ここで、認証情報は、ＳＳＬによるアクセスＵＲＬ、装置ｉｄ、およびアクセスコードである。
【００６４】
情報応答手段２６は、情報通信端末１から送信されるＨＴＴＰＳリクエスト（リクエスト命令）に対して、制御手段２９の命令に基づいた認証結果を応答する。
【００６５】
サービス提供手段２７は、ユーザに対して提供される各種サービスを実行する手段である。認証装置２がＡＴＭの場合には、口座振替用の暗証番号を受信し、口座振替の手続きをする手段である。また、認証装置２がＰＯＳの場合には利用ポイントのやりとりや、電子マネーのやりとりなどを処理する手段となる。本発明はユーザーに提供するサービスそのものに関するものではないため、その内容の詳細な説明は割愛する。
【００６６】
図５は、認証装置２の制御手順を説明するためのフローチャートである。以下、図５を参照して、認証装置２の制御手順を説明する。最初に、第１の通信手段２１で情報通信端末１からのポーリングを受信したか否かが判断される（Ｓ２０）。
【００６７】
ポーリングを受信すると、アクセスＵＲＬ、装置ｉｄ、およびパスコードが第１の通信手段２１を介して、ポーリング送信元の情報通信端末２へ送信される（Ｓ２１）。図５のＳ２１のステップに、アクセスＵＲＬ（sig-site）、装置ｉｄ（ｉｄ）、およびパスコード（pass）を例示した。
【００６８】
なお、アクセスＵＲＬ、装置ｉｄ、およびパスコードは、データ記憶手段２５から読出される。ただし、パスコードは、現在時刻をベースにして乱数を発生させる乱数発生処理を実行することによって、パスコードの送信ごとに生成され、データ記憶手段２５に一時記憶される。
【００６９】
次に、送信した装置ｉｄとパスコードとから、真偽性パスコードが生成される（Ｓ２２）。真偽性パスコードを図５のＳ２２に例示した。この真偽性パスコードは、通信相手先の情報通信端末１が当認証装置２に照会する際に、情報通信端末１が送信すべきコードである。この真偽性パスコードは、図３のＳ５のステップ内に示されるように、情報通信端末１が生成するパスフレーズＵＲＬの一部である。
【００７０】
情報通信端末１へは、第１の通信手段２１を介して、真偽性パスコードの生成に必要な認証情報（アクセスＵＲＬ、装置ｉｄ、およびパスコード）を送信している。このため、第２の通信手段２２で通信している情報通信端末１から送信されてきた真偽性パスコードと認証装置２自身で生成した真偽性パスコードとが同一であれば、第１の通信手段２１で通信している情報通信端末１と第２の通信手段で通信している情報通信端末１とが同一端末であることを確認できる。
【００７１】
そこで、Ｓ２３では、６０秒の応答待ち時間内に、情報通信端末１からのリクエスト命令が第２の通信手段で受信されたかを判定する。そして、受信されたときには、そのリクエスト命令に含まれる真偽性パスコードと、データ記憶手段２５に一時記憶しておいた真偽性パスコードとが一致するか否かを判定する（Ｓ２４）。
【００７２】
Ｓ２４で両真偽性パスコードが一致すると判定されたときには、第２の通信手段を介して、ＸＭＬをベースにした真値(True)を示すデータが情報通信端末１に返信される（Ｓ２５）。これにより、認証処理が終了される。その後、暗証番号等の秘匿性データが第１の通信手段２１に受信され、これを契機に、情報通信端末１との間で秘匿性データが通信される（Ｓ２８）。そして、そのデータに応じてサービス提供手段２７が各種サービスの処理を行なう。
【００７３】
これに対して、両真偽性パスコードが一致しないと判定されたときには、第２の通信手段を介して、ＸＭＬをベースにした偽値(false)を示すデータが情報通信端末１に返信される（Ｓ２７）。その後、パスコードが無効化され（Ｓ２６）、Ｓ２０に戻る。
【００７４】
また、Ｓ２３において、６０秒が経過してもリクエスト命令が受信されないと判断されたときには、パスコードが無効化され（Ｓ２６）、Ｓ２０に戻る。
【００７５】
図６〜図８は、情報通信端末１と認証装置２とが２種類の通信手段によって１対１で通信する場合の通信手順を示すシーケンス図である。各図両側にある「Ｓ」は、認証装置２を示している。一方、中心の「Ｔ］は情報通信端末１を示している。また、「Ｎ１」を記したＴ−Ｓ間には、情報通信端末１が備える第１の通信手段１１と、認証装置２が備える第１の通信手段１２との間の通信シーケンスが示されている。これに対して、「Ｎ２」を記したＴ−Ｓ間には、情報通信端末１が備える第２の通信手段１２と、認証装置２が備える第２の通信手段２２との間の通信シーケンスが示されている。
【００７６】
まず、図６を用いて、認証の成功例を説明する。最初に、情報通信端末Ｔより、第１の通信手段(赤外線インターフェース)を介して通信可能通知(ポーリング信号)が発信される（Ｆ１）。
【００７７】
認証装置Ｓは、一旦、仮パスコードを演算して、同じく第１の通信手段（赤外線インターフェース）を介して自装置のアクセスＵＲＬ、装置ｉｄ、および仮パスコードを各々、区別できる形式で送信する（Ｆ２）。アクセスＵＲＬ、装置ｉｄ、および仮パスコードが、各々、認証情報の一例である。なお、ここで、“仮”パスコードと表現したのは、当該パスコードは、本来Ｔ−Ｓ間で共通のものでなく、この時点では、発行されたパスコードをＳのみが認識している状態であるからである。
【００７８】
情報通信端末Ｔは、認証装置Ｓに対して、第１の通信手段を介して受け取り、信号ＡＣＫを送信する（Ｆ３）。これにより、認証装置Ｓは、パスコードを確定させる。この時点で、“仮パスコード”が“パスコード”に確定する。
【００７９】
なお、情報通信端末ＴからＮＡＫが返信されてきたときには、誤り訂正のために、再度、認証装置Ｓから情報通信端末ＴにＦ２が送信される。そして、認証装置Ｓは、ＡＣＫの受信を持って、認証情報の送信を完了する。
【００８０】
次に、情報通信端末Ｔは、認証情報の真偽性をチェックする（図３のＳ４）。情報通信端末Ｔは、そのチェックの後、第２の通信手段経由で、ＳＳＬによりパスフレーズＵＲＬへアクセスする（Ｆ４）。このアクセスデータを“ＨＴＴＰＳリクエスト”という。
【００８１】
ここでは、簡単のため、ＵＲＬ、装置ｉｄ、およびパスコードからなる平文をＨＴＴＰＳのパスフレーズＵＲＬとした。そして、認証装置Ｓは、情報通信端末Ｔが第２の通信手段を介してパスフレーズＵＲＬへアクセスしてきたことを以って、その情報通信端末Ｔが、第１の通信手段を介して先にパスコードと装置ｉｄとを与えた情報通信端末Ｔに違いないことを確認する手法とした。しかしながら、近年のセキュリティシステムをさまざまな形で盛り込むことにより、さらに安全性を高めることもできる。たとえば、共通の一方向関数演算を認証装置Ｓおよび情報通信端末Ｔの双方に搭載しておき、平文パスコードから変換した鍵を作成してパスコードを認証することが考えられる。
【００８２】
認証装置Ｓは、情報通信端末ＴからのＨＴＴＰＳリクエストがＦ３で記憶しているパスコードと共通するＨＴＴＰＳリクエストであるかを判定する。そして、共通する場合には、ＳＳＬによって，図６の「例）」に示すようなＸＭＬ形式の真値回答を行なう（Ｆ５）。
【００８３】
真値回答を受けた情報通信端末Ｔは、第１の通信手段(赤外線)を使用してセキュアなパスワードデータ(口座振替用)等を送信する（Ｆ６）。本セキュアデータについては、上記のとおり、暗号化する。
【００８４】
次に、図７を用いて、認証の失敗例を説明する。Ｇ１〜Ｇ４については、図６のＦ１〜Ｆ４と同一である。ただし、Ｇ４において、パスフレーズＵＲＬ中のパスコード部分（図中、「××××××××」）が認証装置Ｔにより発行されたパスコードとは異なるものとする。
【００８５】
認証装置Ｓは、情報通信端末ＴからのＨＴＴＰＳリクエストがＧ３で記憶しているパスコードと共通するＨＴＴＰＳリクエストであるかを判定するしたときに、両リクエストが異なると判断する。この場合、ＳＳＬによって、図７の「例）」に示すようなＸＭＬ形式の偽値回答を行なう（Ｇ５）。
【００８６】
偽値回答を受けた情報通信端末Ｔは、第１の通信手段(赤外線)を使用してセキュアなパスワードデータ(口座振替用)等を送信することを禁止する（Ｇ６）。
【００８７】
次に、図８を用いて、認証のタイムアウト例を説明する。Ｈ１〜Ｈ４については、図６のＦ１〜Ｆ４と同一である。ただし、Ｈ４において、パスフレーズＵＲＬ中のパスコード部分（図中、「××××××××」）は、認証装置Ｔにより発行されたパスコードと共通、または異なるものとする。
【００８８】
情報通信端末Ｔは、ＨＴＴＰＳリクエストに対する認証装置Ｓからの応答がない場合には一定の応答待ち時間(６０秒)経過後、偽造装置検出とみなす。その結果、情報通信端末Ｔは、第１の通信手段(赤外線)を使用してセキュアなパスワードデータ(口座振替用)等を送信することを禁止する（Ｈ５）。
【００８９】
図３および図５に示すアルゴリズムをコーディングして、生成されたプログラムを提供することも可能である。このようなプログラムは、図２のＣＤ−ＲＯＭ３０、および図４のＣＤ−ＲＯＭ４０に示されるように、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記録して、プログラム製品として提供することも可能である。なお、この種の記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭに限られるものではなく、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいはメモリカードなどであってもよい。また、ネットワークを介したダウンロードによって、このようなプログラムを提供することもできる。
【００９０】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、携帯電話などの情報通信端末において、商品の購入代金を支払う電子マネーや、ＡＴＭ等へのパスワードなどの秘匿情報を第１の通信手段経由で目前の装置へ送信（暗合化、非暗合化を問わない）する前に、第２の通信手段によって公衆ネットワーク網経由で送信先装置の真偽性を判定する。そして、送信先装置の安全性を確認してから、第１の通信手段を用いて秘匿情報を送信先装置へ送信する。そのため、正規の認証装置になりすました偽造装置に対して、情報通信端末の第１の通信手段経由で秘匿情報を送信してしまうことを防ぐことができる。
【００９１】
また、本実施の形態によれば、情報通信端末から近距離通信機能経由で電子マネーやパスワードなどの秘匿情報を受信する認証装置において、秘匿情報の受信前に自装置が偽造装置でない正当性をインターネットなど公衆回線通信経由を使用して情報通信端末に証明できるため、信用度が高いサービスを提供できる。
【００９２】
さらに、本実施の形態によれば、インターネットアクセス先情報（ＵＲＬ）に関して、認証装置から受信する認証情報の基本部分と情報通信端末に記憶されているサービス情報の基本部分とを一次照合（図３のＳ４）してから、認証装置の真偽性確認を行なう。このため、認証装置および認証情報のすべてが偽造されていた場合にも、インターネットを介して偽られた認証サーバーへ接続を行なってしまうことで真と判定してしまうことを防ぐことができる。その結果、信用度の高いサービスを提供できる。
【００９３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】情報通信システムを示す図である。
【図２】情報通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】情報通信端末の制御手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】認証装置の構成を示すブロック図である。
【図５】認証装置の制御手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】情報通信端末と認証装置との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図７】情報通信端末と認証装置との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図８】情報通信端末と認証装置との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  情報通信端末、２  認証装置、１１および２１  第１の通信手段、１２および２２  第２の通信手段、１４および２４  計時手段、３０および４０  ＣＤ−ＲＯＭ、１０３および１０４  情報ファイル、３００  近距離通信、５００  インターネット。
【図１】
2007116456.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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