(57)【要約】【課題】薄く軽量で取り扱い性に優れた配送伝票を提供する。【解決手段】一枚の基材１２には、管理票１０Ａ、配送票１０Ｂ、控え票１０Ｃが連続して形成されており、配送票１０Ｂをミシン目１４に沿って分離可能に形成されている。基材１２の裏面には、加熱により粘着力が発生する熱活性化粘着剤層１６が形成されている。貼付時は、配送票以外の領域を加熱することにより、配送票以外の領域の熱活性化粘着剤層に粘着力を発生させて配送物に貼付する。これにより、回収部は配送物に貼着されないので、簡単に回収することができる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼付部と回収部とを有し、前記回収部をミシン目に沿って切り離すことにより、前記回収部を前記貼付部から分離可能に形成した基材と、
前記基材の裏面に形成され、加熱により粘着力が発生する熱活性化粘着剤層と、
からなり、前記基材の回収部以外の領域を加熱されることにより、前記回収部以外の領域の熱活性化粘着剤層に粘着力を発生させて配送物に貼付されることを特徴とする配送伝票。
【請求項２】
前記基材は、少なくとも前記回収部の上下又は左右に前記貼付部が配置され、前記貼付部の領域が加熱されることを特徴とする請求項１に記載の配送伝票。
【請求項３】
前記貼付部のミシン目近傍の領域を非加熱又は網目、点描、ストライプ状に加熱されることを特徴とする請求項２に記載の配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配送伝票に係り、特に配送物に貼付して使用される配送伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配などで使用される配送伝票としては、配達票や受領書等の各種伝票を複写可能に重ね合わせて冊子状の構成のものが知られている。
しかし、このような冊子状の配送伝票は、厚みが大きく、また、皺が生じやすいことから、機械等による自動処理が困難という問題があった。また、構造上、手書き又はインパクトプリンタを用いて必要事項を記入しなければならないため、大量発行には適さないという欠点があった。
【０００３】
このような問題点を改良すべく、配達票や受領書等の各種伝票を重ね合わせずに連接した構成の配送伝票が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この配送伝票は、台紙上に仮着された下ラベルの表面に受領書と配達票とを連接してなる上ラベルを剥離可能に接着して構成されており、下ラベルを台紙から剥がして配送物に貼り付け、配送物の配送時に上ラベルの受領書のみを下ラベルから剥離して回収するように構成されている。
【０００４】
この構成の配送伝票は、受領書等を重ねてないので、インクジェットプリンタ等のノンインパクトプリンタで印字することができ、印字速度が速く、配達伝票を大量発行するのに適している。
【特許文献１】特開２００２−１３２１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の配送伝票は、台紙、下ラベル、上ラベルが重なった構成であるため、厚みがでてしまい、取り扱いが悪いと、ロール状に巻いた際、上ラベルがずれたり、ロールに外圧が加わると、ミシン目やスリットが破断したり、捲れたりするという欠点がある。また、厚みがあるため、カールしやすく、さらに重みもあるため、自動貼付機での取り扱いが困難という欠点がある。
【０００６】
また、台紙、下ラベル、上ラベルの三層の基材が必要な上、上ラベルを剥がした後、粘着力がなくなるようにするために、擬似接着剤層を設けなければならず、コスト高になるという欠点がある。
【０００７】
さらに、粘着剤や擬似接着剤の塗布など製造工程が多くなるほど、幅広の配送伝票では、ロール状に巻いた際、基材に皺が発生しやすくなるため、形成可能な配送伝票の幅が制限されてしまうという欠点もある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、薄く軽量で取り扱い性に優れた配送伝票を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、前記目的を達成するために、貼付部と回収部とを有し、前記回収部をミシン目に沿って切り離すことにより、前記回収部を前記貼付部から分離可能に形成した基材と、前記基材の裏面に形成され、加熱により粘着力が発生する熱活性化粘着剤層と、からなり、前記基材の回収部以外の領域を加熱されることにより、前記回収部以外の領域の熱活性化粘着剤層に粘着力を発生させて配送物に貼付されることを特徴とする配送伝票を提供する。
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、貼付部と回収部とを備えた基材の裏面に加熱により粘着力が発生する熱活性化粘着剤層が形成されている。回収部は、ミシン目に沿って切り離すことにより、貼付部から分離可能に形成されている。貼付時は、基材の回収部以外の領域を加熱することにより、回収部以外の領域の熱活性化粘着剤層に粘着力を発生させて配送物に貼付する。これにより、回収部は配送物に貼着されないので、簡単に回収することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記目的を達成するために、前記基材は、少なくとも前記回収部の上下又は左右に前記貼付部が配置され、前記貼付部の領域が加熱されることを特徴とする請求項１に記載の配送伝票を提供する。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、基材には、回収部の少なくとも上下又は左右に貼付部が配置され、貼付時は、貼付部を加熱して、貼付部の領域の熱活性化粘着剤層に粘着力を発生させる。これにより、配送伝票全体を確実に配送物に貼付でき、配送途中に回収部が切れたり、剥がれ落ちたりするのを効果的に防止することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記目的を達成するために、前記貼付部のミシン目近傍の領域を非加熱又は網目、点描、ストライプ状に加熱されることを特徴とする請求項２に記載の配送伝票を提供する。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、貼付部のミシン目近傍の領域を非加熱又は加熱する場合であっても網目、点描、ストライプ状に加熱することにより、回収部をミシン目に沿って切り離す際、スムーズに切り離すことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る配送伝票によれば、加熱した場合にのみ粘着力を発生させることができるので、取り扱いが容易であり、また、インクジェットプリンタ等のノンインパクトプリンタを用いて表面に印字できるので、大量発行にも対応することができる。また、一枚の基材で構成されるため、薄く軽く構成でき、自動貼付機での取り扱いも容易になる。さらに、台紙（剥離紙）もないので、使用に際してゴミも発生せず、また、低コストで製造することができる。また、複数の配送伝票が連なった連続体として構成し、ロール状に巻いた場合であっても、薄く構成されているため、ミシン目から破断するのを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に従って本発明に係る配送伝票を実施するための最良の形態について詳述する。
【００１７】
図１は本発明に係る配送伝票の一実施形態を示す平面図であり、図２は、その２−２断面図である。
同図に示すように、本実施の形態の配送伝票１０は、一枚の基材１２で構成されており、管理票１０Ａ、配送票１０Ｂ及び控え票１０Ｃが縦方向に連続して形成されている。
管理票１０Ａは、配送センタでの管理に利用される部分であり、表面に所定の管理情報の記入する欄を有している。
【００１８】
配送票１０Ｂは、配送物の受領の証明に利用される部分であり、表面に配送先（お届け先）の情報（住所、氏名、電話番号、配送物等）を記入する欄と、受領印が押印される欄とを有している。この配送票１０Ｂは、配送後に受領印が押印されて回収される部分であり、管理票１０Ａ及び控え票１０Ｃから分離可能に形成されている。すなわち、配送票１０Ｂと管理票１０Ａ及び控え票１０Ｃとの間は、ミシン目１４で区分けされており、このミシン目１４に沿って切り離すことにより、配送票１０Ｂを管理票１０Ａ及び控え票１０Ｃから分離可能に形成している。
【００１９】
控え票１０Ｃは、配送先の控えとして利用される部分であり、表面に配送先の情報（住所、氏名、電話番号、配送物等）や配送元（依頼元）の情報（住所、氏名、電話番号等）、配送業者の情報（会社名、管理番号）を記入する欄を有している。
【００２０】
管理票１０Ａ、配送票１０Ｂ、控え票１０Ｃの表面に形成された各欄は、あらかじめ印刷により形成されており、利用者は、この欄に所要の情報を記入して、配送物に貼付する。
【００２１】
基材１２の裏面には加熱により粘着力が発生する熱活性化粘着剤層（いわゆるディレードタック層）１６が形成されている。
熱活性化粘着剤層１６としては、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン／アクリル共重合樹脂、スチレン／ブタジエン共重合樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂などの分散液に１種あるいは数種の固体可塑剤、たとえばジシクロヘマシルフタレート、ジフェニルフタレート、Ｎ−シクロヘキシル−Ｐ−トルエンスルホアミド、Ｏ／Ｐ−トルエンスルホンアミドなどが含まれる。この塗液を基材１２の裏面に塗布又は印刷し、可塑剤の融点以下で乾燥させることにより、通常では粘着性を示さず、加熱時に粘着性を示す熱活性化粘着剤層１６が基材１２の裏面に形成される。
【００２２】
この熱活性化粘着剤層１６が形成された基材１２は、一般のインパクトプリンタ等で問題なく通紙することが可能であるが、一旦可塑剤の融点以上に加熱すると、熱活性化粘着剤層１６が可塑化されて粘着性を帯びる。ここで発生した粘着性は、可塑剤が結晶化しても残存し、これにより、基材１２を配送物に貼付することができるようになる。
【００２３】
なお、基材１２に熱活性化粘着剤層１６を塗布する方法としては、たとえばグラビアコータ、グラビアオフセットコータ、バーコータ、ロールコータ、エアナイフコータ、コンマコータ、ブレードコータ、カーテンコータなど種々の方法を用いることができる。
【００２４】
また、基材１２には、たとえば上質紙、中質紙、コート紙、合成紙、プラスチックフィルムなどを用いることができる。
【００２５】
以上のように構成された本実施の形態の配送伝票１０の作用は次のとおりである。
上記のように、配送伝票１０を構成する基材１２の裏面には、熱活性化粘着剤層１６が形成されており、熱活性化粘着剤層１６は、加熱することにより、粘着性が発生する。
一方、配送伝票１０の配送票１０Ｂは、配送物を受取人に引き渡して受領印が押印された後、切り離されて回収される部分であることから、この配送票１０Ｂの部分には、粘着性を発生させる必要はない。
【００２６】
そこで、配送伝票１０を貼付する場合には、図３に示すように、回収部としての配送票１０Ｂ以外の領域、すなわち、管理票１０Ａと控え票１０Ｃの領域を貼付部として加熱し、この管理票１０Ａと控え票１０Ｃの領域についてのみ熱活性化粘着剤層１６に粘着性を発生させて配送物に貼付する。
これにより、配送票１０Ｂは、配送物に貼着されなくなるので、容易に切り離して回収することができる。
【００２７】
なお、管理票１０Ａと控え票１０Ｃの領域にかける熱のかけ方は、必ずしも全面である必要はなく、図４に示すように、管理票１０Ａと控え票１０Ｃのそれぞれの上下の縁に沿って加熱するようにしてもよいし、また、図５に示すように、管理票１０Ａと控え票１０Ｃのそれぞれの周縁に沿って枠状に加熱するようにしてもよい。
【００２８】
また、図６に示すように、管理票１０Ａ及び控え票１０Ｃは、ミシン目１４の近傍の領域（ミシン目１４から所定幅αの領域）を非加熱とすることにより、配送票１０Ｂをミシン目１４に沿って切り離す際、スムーズに切り離せるようになる。
【００２９】
なお、非加熱とするのではなく、図７に示すように、網目（格子を含む）状（同図（ａ））やストライプ状（同図（ｂ））、点描（市松を含む）状（同図（ｃ）、（ｄ））に加熱して、ミシン目１４の近傍領域の粘着力を低減させるようにしてもよい。これによっても配送票１０Ｂをスムーズに切り離すことができるようになる。
【００３０】
非加熱又は網目、点描、ストライプ状に過熱する領域（ミシン目１４から所定の幅α）については、広過ぎるとかえって切り取りにくくなることから、配送票１０Ｂの幅等を考慮して設定することが好ましい。たとえば、ミシン目１４から１ｍｍ幅程度に設定することが好ましい。なお、一般的な配送伝票において、配送票の部分は、縦３５ｍｍ×横１５０ｍｍ程度に形成されている。
【００３１】
なお、基材１２を加熱する方法については、特に限定されるものではないが、プリンタに加熱手段を組み込むことにより、効率的な配送伝票の発行システムを構築することができる。
【００３２】
図８は、加熱手段が組み込まれたプリンタ５０の概略構成図である。このプリンタ５０は、感熱方式のプリンタであって、配送伝票１０の表面に所要の情報を感熱方式で印字し、所定の領域を加熱して連続的に発行する。
【００３３】
配送伝票には、図９に示すように、多数の配送伝票が連続的に形成された帯状の配送伝票連続体２０を使用する。配送伝票連続体２０は、巻芯３０に巻かれて、配送伝票ロール４０としてロール状に形成されている。
【００３４】
ここで、本例のプリンタ５０は、感熱方式のプリンタであることから、配送伝票の表面には、感熱発色層が形成されており、この感熱発色層にサーマルヘッドで熱を加えることにより、表面に所定の情報が印字される。
【００３５】
なお、この配送伝票を構成する基材１２には、たとえば上質紙、中質紙、コート紙、合成紙、プラスチックフィルムなどを用いることができるものとし、裏面の熱活性化粘着材層１６を加熱しても、表面の感熱発色層には影響を及ぼさないものとする。
【００３６】
図８に示すように、プリンタ５０は、配送伝票ロール４０を支持する支持部５２と、配送伝票１０の表面に所要の情報を印字する印字部５４と、基材１２の所定領域を加熱して、熱活性化粘着剤層１６の粘着性を加熱活性化させる加熱部５６と、配送伝票連続体２０を個々の配送伝票１０に切断する切断部５８とを備えており、全体動作を図示しないマイコンによって制御されている。
【００３７】
支持部５２は、支軸６０を備えており、この支軸６０に配送伝票ロール４０の巻芯３０が通されて、配送伝票ロール４０が回転自在に支持される。
【００３８】
支持部５２に支持された配送伝票ロール４０から繰り出された配送伝票連続体２０は、一組の送りローラ６２Ａ、６２Ｂに挟持搬送されて、印字部５４に導かれる。この一組の送りローラ６２Ａ、６２Ｂは、一方が駆動ローラ、他方が従動ローラとして作動し、駆動ローラを図示しないモータで回転駆動することにより、その間に挟持された配送伝票連続体２０を搬送する。
【００３９】
印字部５４は、印字用サーマルヘッド６４及び印字用プラテンローラ６６を備えており、印字用プラテンローラ６６上に搬送された配送伝票連続体２０の表面に印字用サーマルヘッド６４を接触させて所定の情報を印字する。
【００４０】
加熱部５６は、配送伝票連続体２０の裏面所定領域を加熱して熱活性化粘着剤層１６の粘着性を活性化させる加熱用サーマルヘッド６８と、その加熱用サーマルヘッド６８との間で配送伝票連続体２０を挟持して搬送する加熱用プラテンローラ７０を備えている。配送伝票連続体２０は、この加熱用サーマルヘッド６８と加熱用プラテンローラ７０との間を通過する過程で加熱用サーマルヘッド６８によって裏面の所定領域が加熱され、所定領域の熱活性化粘着剤層１６の粘着性が活性化される。
【００４１】
切断部５８は、カッタ７２と位置決めマーク検出センサ７４とを備えている。カッタ７２は、互いに対向して配置された上刃７２Ａと下刃７２Ｂとを備えており、上刃７２Ａを下刃７２Ｂに向けて加工させることにより、その間に搬送された配送伝票連続体２０を切断し、排出口７６から排出する。
【００４２】
位置決めマーク検出センサ７４は、配送伝票連続体２０の裏面に印刷された位置決めマーク１８を検出する。ここで、配送伝票連続体２０の裏面には、図９に示すように、個々の配送伝票１０の形成間隔と同じ間隔をもって位置決めマーク１８、１８、…が印刷されており、この位置決めマーク１８を位置決めマーク検出センサ７４で検出して、一つ一つの配送伝票１０を検出する。プリンタ５０のマイコンは、この位置決めマーク検出センサ７４による位置決めマーク１８の検出情報に基づいて配送伝票連続体２０の送りを制御する。
【００４３】
以上のように構成されたプリンタ５０による配送伝票１０の発行手順は次のとおりである。
【００４４】
図示しない入力手段からマイコンに印字情報が入力され、配送伝票１０の発行指令が入力されると、マイコンは、位置決めマーク検出センサ７４の出力に基づいて送りローラ６２Ａ、６２Ｂの駆動を制御し、配送伝票ロール４０から配送伝票一枚分の配送伝票連続体２０を繰り出す。
【００４５】
配送伝票ロール４０から繰り出された配送伝票連続体２０は印字部５４を通過する過程で表面に所定の情報が印字される。そして、表面に所定の情報が印字された配送伝票連続体２０は、加熱部５６を通過する過程で裏面の配送票以外の領域、すなわち管理票１０Ａと控え票１０Ｃの領域が加熱用サーマルヘッド６８によって加熱され、管理票１０Ａと控え票１０Ｃの領域の熱活性化粘着剤層１６が活性化される。そして、切断部５８で一枚の配送伝票１０に切断されて、排出口７６から排出される。
【００４６】
排出口７６から排出された配送伝票１０は、配送票１０Ｂ以外の領域、すなわち管理票１０Ａと控え票１０Ｃの領域についてのみ加熱されているため、管理票１０Ａと控え票１０Ｃの領域についてのみ裏面の熱活性化粘着剤層１６が活性化し、粘着性を帯びている。この管理票１０Ａと控え票１０Ｃの領域に粘着性を帯びた配送伝票１０を配送物に貼付する。
【００４７】
配送伝票１０が貼付された配送物は、配送先に配送され、配送票１０Ｂの受領印欄に受領印が押印される。そして、この受領印が押印された配送票１０Ｂをミシン目１４に沿って切り離すことにより管理票１０Ａ及び控え票１０Ｃから分離し、回収する。
この際、配送票１０Ｂの裏面には粘着力が発生していないので容易に切り離すことができ、また、回収後も容易に管理することができる。
【００４８】
このように、本実施の形態の配送伝票１０によれば、必要領域を加熱するだけで、必要な領域のみ粘着力を発生させることができるため、取り扱いがきわめて容易となる。
【００４９】
また、一枚の基材で構成されるため、薄く軽く構成でき、プリンタでの取り扱いも容易となる。また、感熱式プリンタ等のノンインパクトプリンタを用いて印字することができ、大量の配送伝票をすばやく発行することができる。
【００５０】
さらに、台紙を必要としないので仕様に際してゴミ等も発生せず、また、低コストに製造することができる。
【００５１】
また、薄く軽量に構成できることから、自動貼付機での取り扱いも容易となる。図１０は、配送伝票１０の自動貼付機８０を組み込んだ配送伝票発行システムの概略構成図である。同図に示すようにプリンタ５０で発行された配送伝票１０を自動貼付機８０で配送物に自動貼付する。自動貼付機８０は、上下左右に移動可能な吸着パッド８２を備えており、この吸着パッド８２でプリンタ５０から発行された配送伝票１０の上面を真空吸着して保持し、配送物に貼付する。この際、プリンタ５０から発行される配送伝票１０は、軽く形成されているため、吸着パッド８２で容易に吸着保持することができる。
【００５２】
なお、上記実施の形態では、帯状に形成された搬送伝票連続体４０を個々に処理して配送伝票を連続的に発行する場合を例に説明したが、プリンタの構成は、これに限定されるものではなく、あらかじめ個々の配送伝票に分離されたものを印字、加熱して発行するように構成してもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態のプリンタ５０では、印字部５４における印字方式として感熱方式を採用しているが、印字方式は、これに限定されるものではなく、他の印字方式を採用してもよい。たとえば、インクリボンを用いた熱転写方式やインクジェットヘッドを用いたインクジェット方式、レーザープリント方式などを採用してもよい。
【００５４】
なお、上記実施の形態では、印字方式として感熱方式を採用していることから、配送伝票の表面に感熱発色層を形成しているが、他の印字方式を採用する場合には、配送伝票表面の感熱発色層は不要である。
【００５５】
また、本実施形態では、基材１２の表面にあらかじめ所要の記入欄や受領印欄等を印刷しているが、基材１２の表面は白紙とし、発行時に記入欄や受領印欄等をプリンタ５０の印字部５４で印字するようにしてもよい。
【００５６】
さらに、本実施の形態では、配送伝票１０を管理票１０Ａ、配送票１０Ｂ、控え票１０Ｃで構成しているが、配送伝票１０の構成は、これに限定されるものではなく、用途に応じて構成するものとする。
【００５７】
また、レイアウトも本実施の形態のレイアウトに限定されるものではなく、適宜変更して構成することができる。
【００５８】
なお、配送票１０Ｂのように切り離されて回収される回収部は、本実施の形態で示したように、配送物に貼付されたままとなる貼付部（管理票１０Ａ、控え票１０Ｃ）の間に配置することにより、配送中に剥がれ落ちたり、切れたりするのを効果的に防止することがきる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る配送伝票の一実施形態を示す平面図
【図２】図１の２−２断面図
【図３】基材の加熱方法の説明図
【図４】基材の加熱方法の説明図
【図５】基材の加熱方法の説明図
【図６】基材の加熱方法の説明図
【図７】基材の加熱方法の説明図
【図８】プリンタの概略構成図
【図９】配送伝票ロールの外観構成を示す斜視図
【図１０】配送伝票自動貼付システムの概略構成図
【符号の説明】
【００６０】
１０…配送伝票、１０Ａ…管理票、１０Ｂ…配送票、１０Ｃ…控え票、１２…基材、１４…ミシン目、１６…熱活性化粘着剤層、１８…位置決めマーク、２０…配送伝票連続体、３０…巻芯、４０…配送伝票ロール、５０…プリンタ、５２…支持部、５４…印字部、５６…加熱部、５８…切断部、６０…支軸、６２Ａ、６２Ｂ…送りローラ、６４…印字用サーマルヘッド、６６…印字用プラテンローラ、６８…加熱用サーマルヘッド、７０…加熱用プラテンローラ、７２…カッタ、７２Ａ…上刃、７２Ｂ…下刃、７４…位置決めマーク検出センサ、７６…排出口、８０…自動貼付機、８２…吸着パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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