(57)【要約】【課題】記録媒体の斜行を検知して、転写後の記録媒体の斜行を補正する。【解決手段】制御部１２は、ＩＮ側のジャム検知センサー５４とＯＵＴ側のジャム検知センサー５５との検知タイミングから斜行量を算出し、この斜行量に応じて、ＨＶ１、２を制御し、針状放電部材６２、６４に印加する電圧を制御することで、記録用紙の剥離力をＩＮ側とＯＵＴ側とで差を設け、転写後の記録用紙Ｐの斜行を補正している。したがって、定着装置で記録用紙Ｐにシワが発生しない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体に形成されたトナー像を、記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体の斜行、又は通過位置を検知する検知手段と、
前記転写手段の下流側に設けられ、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御する斜行制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記斜行制御手段は、前記像担持体から前記記録媒体を剥離させる剥離手段であり、
前記剥離手段は、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で前記剥離手段の剥離力に差を設け、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記剥離手段は、電圧が印加される針状放電部材であり、
前記針状放電部材は、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で前記針状放電部材に印加する電圧に差を設け、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記針状放電部材は、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に複数に分割され、分割されたいずれか一つに印加する電圧の電源は、前記転写手段に印加する電圧の電源と共通にしたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記剥離手段は、ワイヤーとシールド電極からなるコロトロンであり、
前記コロトロンは、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で前記ワイヤーに印加する電圧に差を設け、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記斜行制御手段は、前記記録媒体を除電する除電板金であり、
前記除電板は、該除電板金と前記記録媒体との距離を、該記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で差を設け、該記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体にニップし、前記記録媒体を該像担持体とで挟持搬送すると共に、前記像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写ローラと、
前記転写ローラの前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向のニップ圧に差を設けることが可能なニップ圧調整手段と、
前記記録媒体の斜行、又は通過位置を検知する検知手段と、
を備え、
前記ニップ圧調整手段は、前記検知手段の検知結果に応じて、ニップ圧を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記検知手段は、前記転写手段より下流側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に複数の検知センサーを設け、
前記記録媒体の先端の通過タイミングを検知することで、該記録媒体の斜行、又は通過位置を検知することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知センサーは、
前記像担持体、又は前記記録媒体に形成されたトナー像の位置を検知する画像位置検知センサー、
前記像担持体、又は前記記録媒体に形成されたトナー像の濃度を検知する画像濃度検知センサー、
前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知センサー、
のいずれか一つと兼ねることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体や中間転写体に形成されたトナー像を転写ローラなどの転写手段で記録用紙などの記録媒体に転写した後、定着器で加熱及び加圧して記録媒体にトナー像を定着させる。転写後、記録用紙が斜行、又は定着装置への進入高さに差があると、定着装置の定着ローラや定着ベルトなどによって挟持搬送されるときに記録用紙にシワが発生してしまう。
【０００３】
さて、個別に速度調整可能な３本の転写ローラを用い、記録用紙の斜行を検出し、両端の転写ローラの周速を左右で異ならせることで、斜行を補正する構成が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、このような方法は、独立した駆動部を持つ転写ローラを３本が必要であり、非常に複雑な機構が必要である。このため画像形成装置が大型化する。また、コストアップにもつながる。更に、斜行検知用の検知センサーも別途必要である。
【０００５】
また、コストダウンのため、各種センサーを共有する例としては、画像濃度制御用の濃度センサーと用紙ジャムセンサーとを兼ねる構成が提案されている。（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかし、斜行検知用の検知センサーと兼ねるものでないので、特許文献１の構成に対しては適用できない。
【特許文献１】特許３４３０７８２号公報
【特許文献２】特許３５５９２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、記録媒体の斜行、又は通過位置を検知して、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の画像形成装置は、像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体に形成されたトナー像を、記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体の斜行を検知する検知手段と、前記転写手段の下流側に設けられ、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御する斜行制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の画像形成装置は、検知手段の検知結果に応じ、記録媒体の斜行を制御する斜行制御手段を転写手段の下流に備えている。よって、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置が補正され真っ直ぐに搬送される。よって、転写に影響を与えることなく、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を制御できる。また、トナー像が転写後の記録媒体の斜行が補正され真っ直ぐに搬送されることで、ジャムなどの搬送不良が防止される。
【００１０】
さて、例えば、定着装置の定着ローラや定着ベルトなどで挟持搬送すると共に加熱及び加圧して記録媒体にトナー像を定着させる際、記録媒体が斜行、又は定着装置への進入高さ（通過位置）に差があると、記録媒体にシワが発生するなどの不具合が生じる。しかし、上述したように、トナー像が転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置が補正されて真っ直ぐに搬送されているので、定着装置でシワの発生などの不具合が生じない。
【００１１】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記斜行制御手段は、前記像担持体から前記記録媒体を剥離させる剥離手段であり、前記剥離手段は、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で前記剥離手段の剥離力に差を設け、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の画像形成装置は、転写手段の下流側には、像担持体から記録媒体を剥離させる剥離手段が設けられている。そして、検知手段の検知結果に応じ、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で、剥離手段の剥離力に差を設け、記録媒体の斜行、又は通過位置を制御している。よって、転写に影響を与えることなく、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を制御できる。
【００１３】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の構成において、前記剥離手段は、電圧が印加される針状放電部材であり、前記針状放電部材は、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で前記針状放電部材に印加する電圧に差を設け、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の画像形成装置は、電圧が印加される針状放電部材が転写手段の下流側に設けられている。そして、検知手段の検知結果に応じ、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で針状放電部材に印加する電圧に差を設けることで、剥離力に差を設け、記録媒体の斜行、又は通過位置を制御している。つまり、簡単な構成で記録媒体の斜行を補正している。また、転写に影響を与えることなく、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を制御できる。
【００１５】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の構成において、前記針状放電部材は、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に複数に分割され、分割されたいずれか一つに印加する電圧の電源は、前記転写手段に印加する電圧の電源と共通にしたことを特徴としている。
【００１６】
請求項４に記載の画像形成装置は、針状放電部材が記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に複数に分割されている。そして、分割されたいずれか一つに印加する電圧の電源は、転写手段に印加する電圧の電源と共通にしたので、電源が一つ少なくて良い。
【００１７】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の構成において、前記剥離手段は、ワイヤーとシールド電極からなるコロトロンであり、前記コロトロンは、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で前記ワイヤーに印加する電圧に差を設け、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴としている。
【００１８】
請求項５に記載の画像形成装置は、ワイヤーとシールド電極からなるコロトロンが転写手段の下流側に設けられている。そして、検知手段の検知結果に応じ、録媒体の搬送方向と直交する幅方向で、ワイヤーに印加する電圧に差を設けることで、剥離力に差を設け、記録媒体の斜行、又は通過位置を制御している。つまり、簡単な構成で記録媒体の斜行、又は通過位置を補正している。また、転写に影響を与えることなく、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を制御できる。
【００１９】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記斜行制御手段は、前記記録媒体を除電する除電板金であり、前記除電板は、該除電板金と前記記録媒体との距離を、該記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で差を設け、該記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴としている。
【００２０】
請求項６に記載の画像形成装置は、記録媒体を除電する除電板金が転写手段の下流側に設けられている。そして、除電板金と記録媒体との距離を、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で差を設け、記録媒体の斜行、又は通過位置を制御している。つまり、簡単な構成で記録媒体の斜行、又は通過位置を補正している。また、転写に影響を与えることなく、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を制御できる。
【００２１】
請求項７に記載の画像形成装置は、像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体にニップし、前記記録媒体を該像担持体とで挟持搬送すると共に、前記像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写ローラと、前記転写ローラの前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向のニップ圧に差を設けることが可能なニップ圧調整手段と、前記記録媒体の斜行を検知する検知手段と、を備え、前記ニップ圧調整手段は、前記検知手段の検知結果に応じて、ニップ圧を調整することを特徴としている。
【００２２】
請求項７に記載の画像形成装置は、検知手段の検知結果に応じて、転写ローラのニップ圧を調整することで、記録媒体の斜行、又は通過位置を制御している。
【００２３】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の構成において、前記検知手段は、前記転写手段より下流側に配置されていることを特徴としている。
【００２４】
請求項８に記載の画像形成装置は、検知手段が転写手段より下流側に配置されている。よって、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を正確に検知する。したがって、記録媒体の斜行、又は通過位置の補正がより正確に行える。
【００２５】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の構成において、前記検知手段は、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に複数の検知センサーを設け、前記記録媒体の先端の通過タイミングを検知することで、該記録媒体の斜行又は通過位置を検知することを特徴としている。
【００２６】
請求項９に記載の画像形成装置は、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に複数の検知センサーを設け、記録媒体の斜行、又は通過位置を検知している。つまり、簡単で容易な構成で、記録媒体の斜行、又は通過位置を検知している。
【００２７】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項９に構成において、前記検知センサーは、前記像担持体、又は前記記録媒体に形成されたトナー像の位置を検知する画像位置検知センサー、前記像担持体、又は前記記録媒体に形成されたトナー像の濃度を検知する画像濃度検知センサー、前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知センサー、のいずれか一つと兼ねることを特徴としている。
【００２８】
請求項１０に記載の画像形成装置は、画像位置検知センサー、画像濃度検知センサー、ジャム検知センサー、のいずれか一つが、検知センサーと兼ねている。つまり、記録媒体の斜行、又は通過位置を検知する検知センサーが別途必要ない。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明によれば、記録媒体の斜行、又は通過位置を検知して、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の第一実施形態の画像形成装置について説明する。
【００３１】
図１に示すように、画像形成装置１０は、電子写真方式によって記録用紙Ｐなどの記録媒体に画像を形成する。なお、画像形成装置１０全体を、ＣＰＵやメモリ等を含んで構成される制御部１２（図２参照）が制御する。
【００３２】
画像形成装置１０は、複数のローラ３３（図１ではひとつのみ図示）やバックアップローラ４０に張架された無端ベルト状の中間転写ベルト１４を備えている。中間転写ベルト１４は、駆動ローラ（図示略）によって回転する。また、この中間転写ベルト１４にトナー像を転写する画像形成部２０を備えている。
【００３３】
画像形成部２０は、ドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム２２が、回転可能に支持されている。回転する感光体ドラム２２の表面は帯電装置２４によってマイナス極性に帯電する。帯電した感光体ドラム２２は、露光装置２６が発光する画像情報に応じた光Ｌで露光されることで、静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置２８によって現像され、感光体ドラム２２上にトナー像が形成される。そして、一次転写ローラ３０によって、中間転写ベルト１４に転写される。また、転写されずに感光体ドラム２２に残った残留トナーはクリーニング装置３２でクリーニングされる。なお、トナーの正極性は、マイナス極性である。
【００３４】
なお、図示は省略しているが、画像形成部２０は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応して四つ設けられており、中間転写ベルト１４に各色トナー像を順次、転写して重ね合わせ、中間転写ベルト１４上にフルカラートナー像を形成する。
【００３５】
さて、中間転写ベルト１４を張架しているバックアップローラ４０に対向する位置に二次転写ローラ４２が設けられている。また、図２にも示すように、二次転写ローラ４２は、高圧電源であるＨＶ３から所定の電圧が印加される。
【００３６】
一方、図１に示すように、搬送されてきた記録用紙Ｐがシュート部材３４にガイドされ、タイミングをとって二次転写ローラ４２と中間転写ベルト１４とのニップ部に搬送される。
【００３７】
そして、二次転写ローラ４２と中間転写ベルト１４との間を記録用紙Ｐが通過する際、前述した感光体ドラム２２から転写したフルカラー像が、記録用紙Ｐに転写する。フルカラートナー像が転写した記録用紙Ｐは、ガイド部材５０、ガイド部材７０によってガイドされ、定着装置７２に搬送される。
【００３８】
図２に示すように、ガイド部材５０と二次転写ローラ４２との間には、剥離手段である放電剥離機構６０が設けられている。放電剥離機構６０は、先端が尖ったノコギリ状の針状放電部材６２，６４が、記録用紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向に一列に並んで配置された構成となっている。なお、針状放電部材６２と針状放電部材６４とは、電気的に絶縁されている。そして、それぞれ高圧電源であるＨＶ１、ＨＶ２から所定の電圧が印加されることで、尖った先端部分が放電する。なお、図２ではノコギリ状の先端方向は水平方向であるように見えるが、実際は、図１に示すように、先端方向は記録用紙Ｐに交差（略直交）する方向である。
【００３９】
また、図中の矢印Ｙは、記録用紙Ｐの搬送方向を示している。更に、記録用紙Ｐの搬送方向に対する右側、すなわち図２の右側（図１では奥側）をＩＮ側、搬送方向に対する左側、すなわち図２の左側（図１では手前側）をＯＵＴ側とする。
【００４０】
ガイド部材５０は、搬送方向に沿った複数のリブ５１からなり、ガイド部材５０の裏側（記録用紙Ｐが搬送される側と反対側）には、幅方向に長い除電板金５２が配置されている。この除電板金５２は、アースに接続されている。なお、抵抗やコンデンサを介してアースに接続しても良い。或いは、アースに接続せずに、所定の電圧を印加しても良い。
【００４１】
さて、トナー像が転写した記録用紙Ｐは、記録用紙ＰのコシとＨＶ１，２から所定の電圧が印加された針状放電部材６２、６４の放電とによって、中間転写ベルト１４から剥離する。また、更に除電板金５２と記録用紙Ｐとの間で放電が起こり、記録用紙Ｐが除電される。そして、前述したように、ガイド部材５０、ガイド部材７０によってガイドされ、定着装置７２に搬送される。
【００４２】
図１に示すように、定着装置７２は、ハロゲンランプなどの熱源７４を内部に有するヒートローラ７６と、このヒートローラ７６と対を成す加圧ローラ７８と、を備えている。そして、記録用紙Ｐが、ヒートローラ７６と加圧ローラ７８とで挟まれ搬送される際に、熱と圧力とによって、フルカラートナー像が定着する。なお、ヒートローラ７６及び加圧ローラ７８のいずれか一方、又は両方がローラでなく、ベルトで構成された定着装置であっても良い。
【００４３】
また、定着装置７２が記録用紙Ｐを搬送する搬送速度は、二次転写ローラ４２と中間転写ベルト１４とのニップ部が搬送する搬送速度より若干遅くなっている。
【００４４】
また、シュート部材３４と二次転写ローラ４２との間には、中間転写ベルト１４上のトナー像の濃度を測定可能な画像濃度検知センサー８０が設けられている。そして、この画像濃度検知センサー８０の検知結果に応じて、制御部１２が現像装置２８や露光装置２６を制御し、画像濃度をコントローラする。
【００４５】
更に、ガイド部材５０の裏側（記録用紙Ｐが搬送される側と反対側）には、記録用紙Ｐの先端の位置を検知するジャム検知センサー５４、５５が設けられている。図２に示すように、ジャム検知センサー５４，５５は、幅方向の両端部（ＩＮ側とＯＵＴ側）に配置されている。そして、制御部１２は、ジャム検知センサー５４、５５が、所定のタイミングとなっても記録用紙Ｐの先端を検知しないと、ジャムが発生したと判断する。
【００４６】
つぎに本実施形態の作用について説明する。
【００４７】
記録用紙Ｐが、二次転写ローラ４２と中間転写ベルト１４とのニップ部を通過しフルカラートナー像が転写した後（以降「転写後」と記す）、記録用紙Ｐが斜行すると、ジャムなどの搬送不良が発生しやすくなる。また、記録用紙Ｐが斜行した状態、又は、定着装置７２への進入高さに差がある状態で、定着装置７２で定着していくと、二次転写ローラ４２による用紙搬送方向と定着装置７２による用紙搬送方向にずれが生じ記録用紙Ｐにシワが発生する。
【００４８】
なお、転写後の記録用紙Ｐの斜行、又は定着装置７２への進入高さに差が生じる原因はガイド部材５０との摩擦抵抗のＩＮ／ＯＵＴ方向での違いや、記録用紙Ｐの種類、厚さ、コシ等によっては、記録用紙Ｐがガイド部材５０に触れず空中を移動し、定着装置７２に進入（図１の想像線を参照）することによる不安定な状態となるためである。
【００４９】
さて、図８に示すように、記録用紙Ｐが斜行していた場合、ＩＮ側のジャム検知センサー５４とＯＵＴ側のジャム検知センサー５５とで、記録用紙Ｐを検知する検知タイミングが若干異なる。（図９の場合は、ＯＵＴ側が速く、ＩＮ側が遅い。また、判りやすくするため記録用紙Ｐの斜行を極端に図示している）。よって、制御部１２は、この検知タイミングの差から記録用紙Ｐの斜行量を求めることができる。
【００５０】
また、ＩＮ側の針状放電部材６２とＯＵＴ側の針状放電部材６４に印加する電圧を制御することによって、ＩＮ側とＯＵＴ側とで剥離力を変え、記録用紙Ｐの斜行を制御することができる。
【００５１】
図９のグラフは、ＩＮ側の針状放電部材６２及びＯＵＴ側の針状放電部材６４に印加する電圧と、斜行についての関係を実験した結果である。なお、「−」は、針状放電部材６２，６４が、電気的に浮いた状態である。
【００５２】
このグラフをみると判るように、ＩＮ側とＯＵＴ側とで同じ電圧を印加すると斜行が少ない。これに対し、ＯＵＴ側を浮いた状態とし、ＩＮ側に印加する電圧を変化させると、−３ｋｖ、０ｋｖ、＋３ｋｖの順番でＩＮ側の先行が大きくなる。逆にＩＮ側を浮いた状態とし、ＯＵＴ側に印加する電圧を変化させると、−３ｋｖ、０ｋｖ、＋３ｋｖの順番でＩＮ側が遅れる（ＯＵＴ側の先行が大きくなる）。
【００５３】
よって、制御部１２は、前述したように、ＩＮ側のジャム検知センサー５４とＯＵＴ側のジャム検知センサー５５との検知タイミングから斜行量を算出し、この斜行量に応じて、ＨＶ１、２を制御し、針状放電部材６２、６４に印加する電圧を制御することで、転写後の記録用紙Ｐの斜行を補正している。したがって、ジャムなどの搬送不良や定着装置７２で記録用紙Ｐにシワが発生しない。また、二次転写ローラ４２の下流側で記録用紙Ｐの斜行を制御しているので、転写に影響を与えることなく斜行を制御できる。
【００５４】
更に、ジャム検知センサー５４，５５を、記録用紙Ｐの斜行量を検知する斜行量検知センサーとして兼用しているので、記録用紙Ｐの検知のみを行う斜行量検知センサーを別途設ける必要がない。つまり、センサー数が減少するので、低スペース、低コストとなっている。
【００５５】
なお、記録用紙Ｐの先端を検知するジャム検知センサー５４，５５でなく、記録用紙Ｐとの距離（通過位置）を測定する距離センサーであっても良い。この場合、記録用紙Ｐとの距離が近い側が先行していると判断できる。また、所定のタイミングとなっても、距離が無限遠或いは、所定距離以上離れている場合は、記録用紙Ｐがない、つまり、ＪＡＭと判断できる。
【００５６】
また、画像濃度検知する画像濃度検知センサー８０を、幅方向に二つ設け、記録用紙Ｐの斜行量を検知する斜行量検知センサーとして兼用する構成であっても良い。また、露光装置２６の露光タイミングを制御するための中間転写ベルトのトナー像の位置を検知する画像位置検知センサーを、画像濃度検知センサー８０と同じ位置に二つ配置し、記録用紙Ｐの斜行量を検知する斜行量検知センサーとして兼用する構成であっても良い。なお、画像濃度検知センサー、画像位置検知センサーを、二次転写ローラ４２の下流側に設け、転写後の記録用紙Ｐのトナー像を検知する構成であっても良く、このような構成でも斜行量検知センサーとしても兼用できる。更に、二次転写ローラ４２より上流側に配置されたジャム検知センサー（図示略）を斜行量検知センサーとしても兼用できる。もちろん、斜行量のみを検知する斜行量検知センサーを別途、設けても良い。
【００５７】
なお、転写後の記録用紙Ｐの斜行を直接検知できるので、斜行量検知センサーは、二次転写ローラ４２より下流側に設けられているほうが望ましい。
【００５８】
つぎに、本発明の第二実施形態について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号や部材名を付し、重複する説明は省略する。
【００５９】
図３に示すように、ＩＮ側の針状放電部材６２に高圧を印加する高圧電源を、二次転写ローラ４２の高圧電源、ＨＶ３と共通にしている。そして、制御部１２はＨＶ１からＯＵＴ側の針状放電部材６４に印加する電圧を制御することで、斜行を制御する。このような構成とすることで、高圧電源を一つ減らすことができる（図２と図３と比較参照）。
【００６０】
なお、環境変動や経時変化により二次転写ローラ４２に印加する電圧を変化させる場合、それに応じてＨＶ１からＯＵＴ側の針状放電部材６４に印加する電圧を調整する。
【００６１】
つぎに、本発明の第三実施形態について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号や部材名を付し、重複する説明は省略する。
【００６２】
図４に示すように、除電板金１５２のＩＮ側とＯＵＴ側とが、制御部１２で制御されるアクチュエーター１５４、１５６の伸縮ロッド１５５、１５７に固定されている。そして、図４（Ｂ）と図４（Ｃ）とに示すように、伸縮ロッド１５５，１５７を上下動させることで、ＩＮ側とＯＵＴ側とで、除電板金１５２と記録用紙Ｐとの距離を変えることができる。また、除電板金１５２と記録用紙Ｐとの距離が近いほうが先行する。
【００６３】
そして、制御部１２は、記録用紙Ｐの斜行量に応じて、アクチュエーター１５４、１５６を制御し、ＩＮ側とＯＵＴ側とで、除電板金１５２と記録用紙Ｐとの距離（通過位置）を変えることで、転写後の記録用紙Ｐの斜行を補正する。
【００６４】
つぎに、本発明の第四実施形態について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号や部材名を付し、重複する説明は省略する。
【００６５】
図５に示すように、二次転写ローラ１４２は、ニップ圧調整機構２００によって、ＩＮ側とＯＵＴ側とで、ニップ圧に差を設けることができる。
【００６６】
ニップ圧調整機構２００は、二次転写ローラ１４２の両端の軸受部１０２を押圧する偏芯カム１０４を備えている。そして、偏芯カム１０４を調整用モータ１０６によって回転させることで、二次転写ローラ１４２を中間転写ベルト１４（バックアップローラ４０）に押圧する押圧力を調整できる。そして、ＩＮ側とＯＵＴ側とで押圧力を変えることで、幅方向の圧力バランスを調整、すなわち、ＩＮ側とＯＵＴ側とで、ニップ圧に差を設けることができる。なお、図５では一方のＯＵＴ側の端部しか図示していないが、ＩＮ側の端部も同様の構成となっている。また、この調整用モータ１０６も制御部１２で制御されている。
【００６７】
なお、幅方向のニップ圧の圧力バランスを調整することで、記録用紙Ｐの搬送方向の斜行補正を行なうことができる。例えば、幅方向のＩＮ側のニップ圧を高くし、ＯＵＴ側のニップ圧を低くすると、記録用紙ＰのＩＮ側が先行する。
【００６８】
そして、制御部１２は、記録用紙Ｐの斜行量に応じて、ニップ圧調整機構２００を制御し、転写後の記録用紙Ｐの斜行を補正する。
【００６９】
つぎに、本発明の第五実施形態について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号や部材名を付し、重複する説明は省略する。
【００７０】
図６に示すように、ガイド部材５０と二次転写ローラ４２との間には、剥離手段であるコロトロン１６０が設けられている。
【００７１】
図７に示すように、コロトロン１６０は、板金を折り曲げて形成され、記録用紙Ｐの搬送経路に面した部分が開口した溝状（断面がコの字状）のシールド電極１６２を備えている。シールド電極１６２は、アースに接続されている。また、絶縁体からなる板部材１６４，１６６がシールド電極１６２の両端を塞ぐように設けられている。更に、シールド電極１６２の中央部に絶縁体からなる板部材１７０が設けられている。
【００７２】
そして、ＯＵＴ側の板部材１６４と中央の板部材１７０との間、及び、ＩＮ側の板部材１６６と中央の板部材１７０との間、それぞれにタングステンやステンレススチールの細線からなるワイヤー１７２、１７４が記録用紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向に張られている。なお、ワイヤー１７２、１７４とは電気的に絶縁されている。
【００７３】
ＯＵＴ側のワイヤー１７２には、高圧電源であるＨＶ４から高圧が印加され、ＩＮ側のワイヤー１７４は高圧電源であるＨＶ５から高圧が印加される。
【００７４】
そして、制御部１２は、ＩＮ側のジャム検知センサー５４とＯＵＴ側のジャム検知センサー５５との検知タイミングから斜行量を算出し、この斜行量に応じて、ＨＶ４、５を制御し、ワイヤー１７２，１７４に印加する電圧を制御することで、ＩＮ側とＯＵＴ側とで剥離力に差を持たせ、転写後の記録用紙Ｐの斜行を補正している。
【００７５】
尚、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００７６】
例えば、上記実施形態では、像担持体はベルト状の中間転写ベルト１４であったが、ドラム状の中間転写ドラムであっても良い。或いは、中間転写ベルト１４や中間転写ドラムを介さないで、ベルト状やドラム状の感光体から記録用紙に転写する構成であっても良く、その場合は、像担持体は感光体となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第一実施形態の画像形成装置の要部を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明の第一実施形態の画像形成装置の剥離機構を模式的に示す正面図である。
【図３】本発明の第二実施形態の画像形成装置の剥離機構を模式的に示す正面図である。
【図４】本発明の第三実施形態の画像形成装置の除電板金を模式的に、（Ａ）は除電板金が水平の状態を示す図であり、（Ｂ）は除電板金のＩＮ側のほうが記録用紙と近接した状態を示す図であり、（Ｃ）は除電板金のＯＵＴ側のほうが記録用紙と近接した状態を示す図である。
【図５】本発明の第四実施形態の画像形成装置のニップ圧調整機構を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第五実施形態の画像形成装置の要部を模式的に示す側面図である。
【図７】本発明の第五実施形態の画像形成装置のコロトロンを模式的に示す図である。
【図８】ジャム検知センサーで記録用紙の斜行を検知する様子を模式的に示す図である。
【図９】本発明の第一実施形態の画像形成装置の剥離機構のＩＮ側とＯＵＴ側との針状放電部材に印加する電圧と、記録用紙の斜行との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７８】
１０      画像形成装置
１４      中間転写ベルト（像担持体）
２０      画像形成部（画像形成手段）
４２      二次転写ローラ（転写手段）
５４      ジャム検知センサー
５５      ジャム検知センサー
６２      針状放電部材
６４      針状放電部材
８０      画像位置検知センサー
１４２      二次転写ローラ（転写ローラ）
１５２      除電板金
１６０      コロトロン
１６２      シールド電極
１７２      ワイヤー
１７４      ワイヤー
２００      ニップ圧調整機構（ニップ圧調整手段）
Ｐ      記録用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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