(57)【要約】【課題】電力会社の契約者に対する送電停止／停止解除を遠隔操作により行う遠隔送電制御機器の管理を容易にすることができ、遠隔制御機器の正確な取付状況や回収状況を把握可能な遠隔送電制御機器管理システムを提供する。【解決手段】電力会社２のサーバ３内に、個別の遠隔送電制御機器７の所在情報を含み遠隔送電制御機器７の個別管理を行う遠隔送電制御機器データベース４と、遠隔送電制御機器データベース４が参照可能な契約者履歴データベース５、及び契約者データベース６とを備え、遠隔送電制御機器７の個別の所在を明らかにすることができ、遠隔送電制御機器７の紛失を防ぐことができる遠隔送電御機器管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計に取付けられ、遠隔からの指令により送電停止／停止解除を行う遠隔送電制御機器を管理する遠隔送電制御機器管理システムであって、個別の遠隔送電制御機器の所在情報を含むデータベースを用いて遠隔送電制御機器の個別管理が行われることを特徴とする遠隔送電制御機器管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔送電制御機器管理システムにおいて、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計への遠隔送電制御機器設置履歴情報を含むデータベースをさらに備え、前記遠隔送電制御機器設置履歴情報を参照して遠隔送電制御機器の設置継続／回収の判断が行われることを特徴とする遠隔送電制御機器管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の遠隔送電制御機器管理システムにおいて、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計への遠隔送電制御機器設置履歴情報を含むデータベースに、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計への遠隔送電制御機器の設置作業者情報がさらに含まれ、前記設置作業者情報を参照して設置作業者の作業管理及び評価が行われることを特徴とする遠隔送電制御機器管理システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の遠隔送電制御機器管理システムにおいて、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計への遠隔送電制御機器設置履歴情報を含むデータベースに遠隔送電制御機器の設置を要する契約者の電力使用料金支払履歴情報または遠隔送電制御機器の設置を要する契約者への送電停止／送電停止解除履歴情報の少なくとも一方がさらに含まれ、前記電力使用料金支払履歴情報または前記送電停止／送電停止解除履歴情報の少なくとも一方を参照して遠隔送電制御機器の設置継続／回収の判断が行われることを特徴とする遠隔送電制御機器管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の遠隔送電制御機器管理システムにおいて、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計への遠隔送電制御機器設置可否情報を含むデータベースをさらに備え、前記遠隔送電制御機器設置可否情報を参照して前記電力量計への前記遠隔送電制御機器の設置／非設置の判断が行われることを特徴とする遠隔送電制御機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔からの送電停止／停止解除を行うための遠隔送電制御機器の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力使用料金滞納者に対する電力供給の停止／停止解除作業を簡略化するための遠隔送電制御機器や遠隔送電制御機器付き電力量計が現在徐々に導入されつつある（特許文献１及び特許文献２参照）。これにより、これまで契約者の電力量計設置現場で行っていた送電停止／停止解除作業を遠隔操作により行うことが可能となっている。
【０００３】
しかしながら、これらの遠隔送電制御機器は高価であるため、各契約者に対し１台の割合で設置するには多大な費用を要する。したがって、現在は滞納者の電力量計に対してのみ遠隔送電制御機器が設置されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４０５１号公報
【特許文献２】特開２００４−２２９４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の遠隔送電制御機器の端末数の増加に伴い、遠隔送電制御機器の個々の所在が不明確になり、正確な取付状況や回収状況が把握できず、高価な遠隔送電制御機器の紛失の虞も生じ、遠隔送電制御機器の個別管理が重要となっている。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、遠隔送電制御機器の個別管理が可能な遠隔送電制御機器管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電力量計に取付けられ、遠隔からの指令により送電停止／停止解除を行う遠隔送電制御機器を管理する遠隔送電制御機器管理システムであって、個別の遠隔送電制御機器の所在情報を含むデータベースを用いて遠隔送電制御機器の個別管理が行われることを特徴とする遠隔送電制御機器管理システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、個別の遠隔送電制御機器の所在情報を含むデータベースを利用して各遠隔送電制御機器の所在を把握することにより、遠隔送電制御機器の管理が容易になり、機器の紛失を防ぐことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の遠隔送電制御機器管理システムにおいて、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計への遠隔送電制御機器設置履歴情報を含むデータベースをさらに備え、前記遠隔送電制御機器設置履歴情報を参照して遠隔送電制御機器の設置継続／回収の判断が行われることを特徴とする遠隔送電制御機器管理システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計への遠隔送電制御機器設置履歴情報を含むデータベースを利用し、契約者の遠隔送電制御機器設置履歴を参考に、頻繁に遠隔送電制御機器が設置される電力量計に遠隔送電制御機器を常設するなどして、遠隔送電制御機器を効率的に使用することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載の遠隔送電制御機器管理システムにおいて、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計への遠隔送電制御機器設置履歴情報を含むデータベースに、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計への遠隔送電制御機器の設置作業者情報がさらに含まれ、前記設置作業者情報を参照して設置作業者の作業管理及び評価が行われることを特徴とする遠隔送電制御機器管理システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計への遠隔送電制御機器の設置作業者情報を参考にして、遠隔送電制御機器の設置作業者の管理や設置作業者の評価を行うことができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様に記載の遠隔送電制御機器管理システムにおいて、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計への遠隔送電制御機器設置履歴情報を含むデータベースに遠隔送電制御機器の設置を要する契約者の電力使用料金支払履歴情報または遠隔送電制御機器の設置を要する契約者への送電停止／送電停止解除履歴情報の少なくとも一方がさらに含まれ、前記電力使用料金支払履歴情報または前記送電停止／送電停止解除履歴情報の少なくとも一方を参照して遠隔送電制御機器の設置継続／回収の判断が行われることを特徴とする遠隔送電制御機器管理システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者の電力使用料金支払履歴情報または遠隔送電制御機器の設置を要する契約者への送電停止／送電停止解除履歴情報の少なくとも一方を参考にして、頻繁に電力使用料金が滞納と支払が繰り返される電力量計、または送電停止／送電停止解除が繰り返される電力量計に対し、遠隔送電制御機器を常設するなどして、遠隔送電制御機器を効率的に使用することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様に記載の遠隔送電制御機器管理システムにおいて、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計への遠隔送電制御機器設置可否情報を含むデータベースをさらに備え、前記遠隔送電制御機器設置可否情報を参照して前記電力量計への前記遠隔送電制御機器の設置／非設置の判断が行われることを特徴とする遠隔送電制御機器管理システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計への遠隔送電制御機器設置可否情報を含むデータベースを利用し、遠隔送電制御機器設置可否を把握することにより、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計に対し遠隔送電制御機器を実際に設置できるかどうかを素早く判断して即時に手動による送電制御に切り替えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電力量計に設置され、遠隔操作による送電停止／停止解除を行うための遠隔送電制御機器の管理が容易になり、遠隔送電制御機器の紛失を防ぐことができる、遠隔送電制御機器の個別管理が可能な遠隔送電制御機器管理システムを提供することができる。また、電力会社との契約者への送電停止／停止解除作業を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００１９】
本実施形態では、電力量計に取付けられ遠隔からの指令により送電停止／停止解除を行う遠隔送電制御機器の個別の所在情報、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者及び契約者に係る情報、及び前記契約者が利用する電力量計に係る情報を、遠隔送電制御機器の管理に係る関係者が共有可能な状態にすると共に、個数が限られた遠隔送電制御機器を有効に使用するため、遠隔送電制御機器を個別管理可能な遠隔送電制御機器管理システムを示す。
【００２０】
図１に、本発明の本実施形態に係る遠隔送電制御機器管理システムの構成を示す。図１に示すように、本実施形態の遠隔送電制御機器管理システム１は電力会社２のサーバ３内に構成されたものであり、遠隔送電制御機器データベース４（遠隔送電制御機器ＤＢと図示する）と、遠隔送電制御機器データベース４が参照可能な契約者履歴データベース５（契約者履歴ＤＢと図示する）、及び契約者データベース６（契約者ＤＢと図示する）からなる。
【００２１】
遠隔送電制御機器管理システム１を利用して管理される遠隔送電制御機器７は、電力使用料金滞納者などの遠隔送電制御機器７の設置を要する契約者８宅の電力量計９（計器箱内）に設置されるか、電力会社２内の保管庫１０に保管されるか、または作業者１１に保持され、遠隔送電制御機器７の個別の所在情報１２は遠隔送電制御機器データベース４に登録される。
【００２２】
遠隔送電制御機器データベース４は契約者履歴データベース５を参照することができる。契約者履歴データベース５には契約者への送電履歴１３、支払履歴１４、遠隔送電制御機器取付履歴１５が含まれる。これにより契約者８の電力料金支払状況や送電停止履歴を参照して遠隔送電制御機器７の取付を検討することができる。また、契約者履歴データベース５の遠隔送電制御機器取付履歴１５には遠隔送電制御機器７の取付を行った作業者１１の情報が含まれ、このデータベースを作業者１１の作業管理及び評価に用いることができる。
【００２３】
また、遠隔送電制御機器データベース４は契約者データベース６を参照することができる。契約者データベース６には契約者が利用する電力量計の計器種等といった電力量計情報１６、及び個人情報１７等が含まれる。これにより電力量計情報１６をもとにして遠隔送電制御機器７の設置を要する契約者８が利用する電力量計９が遠隔送電制御機器７の取付を行うことが可能な計器種であるかどうかを判断することができ、また契約者の個人情報１７をもとにして実際に遠隔送電制御機器７の取付／回収作業を行うことができる。
【００２４】
以上より、遠隔送電制御機器７を管理する作業者１１は、遠隔送電制御機器データベース４、及び遠隔送電制御機器データベース４が参照する契約者履歴データベース５及び契約者データベース６をもとに、様々な所在の遠隔送電制御機器７を個別に管理することができる。
【００２５】
各データベースに蓄積される情報や履歴は、具体的には図２（ａ）〜（ｃ）に示すようなものとなる。
【００２６】
図２（ａ）には遠隔送電制御機器データベースに蓄積された遠隔送電制御機器の所在情報を例示する。各遠隔送電制御機器には個別に遠隔送電制御機器番号が割当てられ、各遠隔送電制御機器番号に対応する遠隔送電制御機器所在、契約者番号、日時、作業者が登録されている。これにより、各遠隔送電制御機器を、いつ、誰が、どこに保管、移動、または取付けし、取付けを行った場合はどの契約者に対し取付けを行ったかという情報を、遠隔送電制御機器の管理に係る関係者が共有可能な状態にすることができる。
【００２７】
図２（ｂ）には契約者履歴データベースに蓄積された送電履歴、支払履歴、遠隔送電制御機器取付履歴を例示する。各契約者に対し契約者番号が割り当てられ、各契約者番号に対応する支払履歴、送電履歴、遠隔送電制御機器取付履歴、作業者が日時と共に記録されている。この情報により、各契約者の電力使用量の滞納／支払、送電停止／送電停止解除、及び遠隔送電制御機器取付／回収が頻繁に繰り返されているかどうかを参照し、遠隔送電制御機器の取付／回収の判断材料として利用することができる。また、契約者履歴データベースに作業者情報が含まれることにより、契約者履歴データベースに基づいて作業者の作業履歴の作業管理及び評価を行うことができる。
【００２８】
図２（ｃ）には契約者データベースに蓄積された電力量計情報及び個人情報が例示され、各契約者に割り当てられた契約者番号に対応する契約者名、住所、電力量計番号、電力量計機種、遠隔送電制御機器取付可否、及び遠隔送電制御機器常設推奨の有無が登録されている。この情報により、遠隔送電制御機器の設置を要する契約者が利用する電力量計の設置場所、契約者が利用する電力量計の計器種に対する遠隔送電制御機器の設置可否、及び契約者に対し遠隔送電制御機器の常設が推奨されているかどうかを把握し、遠隔送電制御機器の管理に利用することができる。
【００２９】
次に、図１の遠隔送電制御機器管理システムにより遠隔送電制御機器の管理を行う具体例を図３に基づいて説明する。
【００３０】
図３に遠隔送電制御機器管理システムのフローチャートを示す。本実施形態においては、電力料金の滞納による送電停止及び滞納後の電力料金の支払による送電停止解除に係るフローを示す。
【００３１】
図３のように、電力会社との契約者が電力使用料金を滞納し、契約者への送電停止が決定されると（Ｓ１）、遠隔送電制御機器が対象電力量計に既設かどうかを判断する（Ｓ２）。すなわち、遠隔送電制御機器データベースの遠隔送電制御機器の所在情報の中に送電を停止する契約者に対応する契約者番号が含まれるか、または遠隔送電制御機器データベースから契約者履歴データベースを参照し、契約者履歴データベースの送電を停止する契約者の遠隔送電制御機器取付履歴の最新情報が取付となっているかによって遠隔制送電御機器が対象電力量計に既設かどうかが判断される。
【００３２】
対象電力量計に遠隔送電制御機器が既設であれば（Ｓ２；Ｙｅｓ）遠隔制御により対象契約者への送電が停止される（Ｓ３）。
【００３３】
対象電力量計に遠隔送電制御機器が既設でない場合（Ｓ２；Ｎｏ）は、遠隔送電制御機器の取付に先立ち、対象電力量計に遠隔送電制御機器を取付可能であるか（Ｓ４）、遠隔送電制御機器の在庫が有るか（Ｓ５）、対象契約者宅付近に回収予定遠隔送電制御機器が有るか（Ｓ６）を調べる。対象電力量計に遠隔送電制御機器を取付可能であるかは、図１の遠隔送電制御機器データベース４から契約者データベース６を参照し、電力量計情報１６の遠隔送電制御機器取付可否データから判断される。遠隔送電制御機器の在庫は、図１の遠隔送電制御機器データベース４の所在情報１２の遠隔送電制御機器所在データから判断される。対象契約者宅付近に回収予定遠隔送電制御機器が有るかは、図１の遠隔送電制御機器データベース４の所在情報１２で客先取付の日時を参照し、取付けからの時間経過が長い遠隔送電制御機器７が取付けられた複数の契約者の契約者番号を調べ、契約者データベース６の個人情報を参照し、対象契約者の住所に近いものを調べて判断される。
【００３４】
対象電力量計に遠隔送電制御機器を取付可能であり（Ｓ４；Ｙｅｓ）、且つ遠隔送電制御機器の在庫が有る場合（Ｓ５；Ｙｅｓ）、または遠隔送電制御機器を取付可能であり（Ｓ４；Ｙｅｓ）、遠隔送電制御機器の在庫は無いが対象契約者宅付近に回収予定の遠隔送電制御機器が有る場合（Ｓ６；Ｙｅｓ）には、遠隔送電制御機器が対象電力量計に取付けられ（Ｓ７）、遠隔制御により対象契約者への送電が停止される（Ｓ３）。
【００３５】
遠隔送電制御機器の取付（Ｓ７）及び遠隔制御による送電停止（Ｓ３）を行った場合は図１の遠隔送電制御機器データベース４及び契約者履歴データベース５に遠隔送電制御機器７の所在情報１２、対象電力量計９への遠隔送電制御機器取付履歴１５、契約者８への送電履歴１３が記録される。
【００３６】
対象電力量計に遠隔送電制御機器を取付可能でないか（Ｓ４；Ｎｏ）、または対象電力量計に遠隔送電制御機器を取付可能であるが遠隔送電制御機器の在庫が無く（Ｓ５；Ｎｏ）、且つ対象契約者宅付近に回収予定遠隔送電制御機器が無い場合（Ｓ６；Ｎｏ）は、手動により対象契約者への送電が停止される（Ｓ８）。
【００３７】
遠隔送電制御機器による送電停止後は、二週間以内の電力使用料金支払の有無（Ｓ９）に基づき対応し、遠隔送電制御機器による送電停止後二週間以内に支払が有った場合には、取付けられた遠隔送電制御機器により対象契約者への送電停止を解除する（Ｓ１０）。
【００３８】
遠隔送電制御機器により対象契約者への送電停止を解除（Ｓ１０）した場合、または遠隔送電制御機器による送電停止後二週間経過後に支払が無い場合（Ｓ９；Ｎｏ）には、対象電力量計に遠隔送電制御機器を常設とするか、遠隔送電制御機器を回収するか、すなわち対象電力量計に遠隔送電制御機器の常設を推奨するかどうかの判断を行う（Ｓ１１）。
【００３９】
図１の契約者履歴データベース５の送電履歴１３を参照し、対象電力量計９への送電停止／停止解除が頻繁に繰返されている場合は、遠隔送電制御機器７の常設を推奨し（Ｓ１１；Ｙｅｓ）、遠隔送電制御機器７を回収せずに残置する（Ｓ１２）。図１の契約者履歴データベース５の送電履歴１３を参照し、対象電力量計９への送電停止／停止解除が頻繁に繰返されていない場合は、遠隔送電制御機器７の常設を推奨せずに（Ｓ１１；Ｎｏ）遠隔送電制御機器７を回収し（Ｓ１３）、遠隔送電制御機器７を保管庫１０に保管する（Ｓ１４）。
【００４０】
遠隔送電制御機器により対象契約者への送電停止を解除した場合（Ｓ１０）、遠隔送電制御機器の常設を新たに推奨する場合（Ｓ１１）、遠隔送電制御機器を回収した場合（Ｓ１３）、及び遠隔送電制御機器を保管庫に保管した場合（Ｓ１４）には、図１の遠隔送電制御機器データベース４、契約者履歴データベース５、及び契約者データベース６に遠隔送電制御機器７の所在情報１２、対象電力量計９への遠隔送電制御機器取付履歴１５、契約者への送電履歴１３、遠隔送電制御機器常設推奨の有無が記録される。
【００４１】
上述したように、本実施形態の遠隔送電制御機器管理システムを利用することにより、電力会社との契約者に対する送電停止／停止解除を遠隔操作により行う遠隔送電制御機器の個別の所在を明らかにし、遠隔送電制御機器の管理を容易にし、遠隔送電制御機器の紛失を防ぐことができる。また、遠隔送電制御機器の管理を契約者に係る情報の参照と組合わせて行うことで、より効率的に遠隔送電制御機器の個別管理を行うことができ、契約者への送電停止／停止解除作業を効率的に行うことができる。
【００４２】
本実施形態において示された契約者、電力量計、作業者、保管庫、電力会社、サーバ、データベースの相関、データベースの構成、及びデータベースに含まれる情報の内容は一例であり、本実施形態の例に限定されない。さらに、本実施形態においては、電力量計に設置される遠隔送電制御機器自体の管理に係る実施形態を示したが、遠隔送電制御機器が設置された電力量計の管理に本発明の遠隔制御送電機器管理システムを利用することも可能である。
【００４３】
また、データベースやデータベースに含まれる情報を利用した管理、情報参照、判断、及び評価等は、コンピュータ等の電子回路を利用したものでも人為的なものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る遠隔送電制御機器管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデータベースに格納された情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る遠隔送電制御機器管理システムのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  遠隔送電制御機器管理システム
２  電力会社
３  サーバ
４  遠隔送電制御機器データベース
５  契約送電者履歴データベース
６  契約者データベース
７  遠隔送電制御機器
８  契約者
９  電力量計
１０  保管庫
１１  作業者
１２  所在情報
１３  送電履歴
１４  支払履歴
１５  遠隔送電制御機器取付履歴
１６  電力量計情報
１７  個人情報
【図１】
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【図２】
2007288946.tif 000004
【図３】
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