(57)【要約】【課題】  紙カップの中に、飲料、スープ、惣菜等の内容物をいれ、電子レンジで加熱調理した時に、胴部の貼り合せ部に発泡を発生させることのない紙カップを提供することである。【解決手段】  紙層とヒートシール性樹脂層が積層された積層物からなる胴部ブランクを前記ヒートシール性樹脂層を内側に巻回して一方の側端部のヒートシール性樹脂層と他方の側端部の紙層を接着することにより形成された胴部と該胴部の上端部を外向きに折り曲げて形成したトップカール部と、該胴部の下端部を内側に屈曲し形成した胴部材と、紙層の片面又は両面にヒートシール性樹脂層が積層された積層物からなる底部ブランクから形成される底部材からなり、前記胴部材の下端部に前記底部材を嵌合して外周辺部を接合して形成された紙カップであって、前記胴部ブランクの少なくとも一方の側端部にヒートシール性樹脂層を貫通するスリットを施すことを特徴とするものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙層とヒートシール性樹脂層が積層された積層物からなる胴部ブランクを前記ヒートシール性樹脂層を内側に巻回して一方の側端部のヒートシール性樹脂層と他方の側端部の紙層を接着することにより形成された胴部と該胴部の上端部を外向きに折り曲げて形成したトップカール部と、該胴部の下端部を内側に屈曲し形成した胴部材と、紙層の片面又は両面にヒートシール性樹脂層が積層された積層物からなる底部ブランクから形成される底部材からなり、前記胴部材の下端部に前記底部材を嵌合して外周辺部を接合して形成された紙カップであって、前記胴部ブランクの少なくとも一方の側端部にヒートシール性樹脂層を貫通するスリットを施すことを特徴とする電子レンジ用紙カップ。
【請求項２】
前記紙カップの前記胴部材の外周に外筒を設けることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用紙カップ。
【請求項３】
前記紙カップの前記胴部材の下端部を内側に屈曲し形成した屈曲部とを有する胴部材と、紙層の片面又は両面にヒートシール性樹脂層が積層された積層物からなる底部ブランクから形成される底部材からなり、前記屈曲部に前記底部材を嵌合して外周辺部を接合して形成された紙カップであって、前記胴部ブランクの少なくとも一方の側端部にヒートシール性樹脂層を貫通するスリットを施すことを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用紙カップ。
【請求項４】
前記紙カップの前記胴部材の外周に外筒を設けることを特徴とする請求項３記載の電子レンジ用紙カップ。
【請求項５】
前記紙カップの前記胴部材の下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部を有する胴部材と、前記底部ブランクの外周縁部を下方へ屈曲して底屈曲部を設けた底部材からなり、該底屈曲部を前記胴部の下端部と前記折り返し部とで挟んで接合した糸じり部を形成していることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用紙カップ。
【請求項６】
前記紙カップの前記胴部材の外周に外筒を設けることを特徴とする請求項５記載の電子レンジ用紙カップ。
【請求項７】
前記紙カップの前記胴部材の下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部を有する胴部材と、前記底部ブランクの外周縁部を下方へ屈曲して底屈曲部を設けた底部材からなり、該底屈曲部を前記胴部の下端部と前記折り返し部とで挟んで接合した糸じり部を形成し、該糸じり部を遮蔽する領域に少なくとも金属層を有する金属テープを貼着したことを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用紙カップ。
【請求項８】
前記紙カップの前記胴部材の下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部を有する胴部材と、前記底部ブランクの外周縁部を下方へ屈曲して底屈曲部を設けた底部材からなり、該底屈曲部を前記胴部の下端部と前記折り返し部とで挟んで接合した糸じり部を形成した紙カップであって、前記胴部材の外周に外筒を設けて、前記外筒の前記糸じり部を遮蔽する領域に少なくとも金属層を有する金属テープを貼着したことを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用紙カップ。
【請求項９】
前記紙カップの前記胴部材の下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部を有する胴部材と、前記底部ブランクの外周縁部を下方へ屈曲して底屈曲部と底面部を形成した底部材からなり、前記胴部の下端部と前記折り返し部との間に前記底屈曲部が挟み込まれて互いに接合され、前記底面部を凹状としたことを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用紙カップ。
【請求項１０】
前記紙カップの前記胴部材の外周に外筒を設けることを特徴とする請求項９記載の電子レンジ用紙カップ。
【請求項１１】
前記紙カップの前記胴部材の下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部を有する胴部材と、前記底部ブランクの外周縁部を下方へ屈曲して底屈曲部を設けた底部材からなり、該底屈曲部を前記胴部の下端部と前記折り返し部とで挟んで接合した糸じり部を形成し、該糸じり部を内側に折り込んで形成したことを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用紙カップ。
【請求項１２】
前記紙カップの前記胴部材の外周に外筒を設けることを特徴とする請求項１１記載の電子レンジ用紙カップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで使用する紙カップに関するものであり、さらに詳しくは、電子レンジで使用するときに、紙カップの胴部の貼り合せ部に生じる発泡現象を防止する紙カップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動販売機などで熱い飲料用、即席食品用などに紙カップが広く使用されている。また、一般的ではないものの、飲料、スープ、惣菜等の入った紙カップを直接電子レンジを利用し、加熱調理することも行なわれている。
【０００３】
しかしながら、一般形状の紙カップに内容物を入れて電子レンジで加熱調理した場合、紙カップの底部の糸じりの部分に焦げを生じる場合があり、様々な研究がなされている。例えば、胴部材と底部材とからなる紙カップであって、胴部材下端部を内側に屈曲し、底部材外周辺部と接合し、形成されていることを特徴とする電子レンジ用紙カップが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記の例のように糸じりの部分をなくすことにより、紙カップの底部の糸じりの部分の焦げの発生は解消できた。しかしながら、より高温で加熱調理される場合には、紙カップの胴部の貼り合せ部において、内側のヒートシール性樹脂層面に発泡が生じる場合がある。このように発泡を生じると外観が悪くなるばかりでなく、付着した内容物が焦げて固化するという問題がある。この原因は、つぎのように考えられる。紙の材料のパルプのセルロースは基本的には電子レンジのマイクロ波を吸収する。従って、紙の重なる部分では、紙厚が増し発熱量が増す。一方、表面積は変わらないため熱の放出量が同じで、発生した熱を蓄積することになり、温度が上昇し、紙中の水分が蒸発する際に加熱軟化したヒートシール性樹脂層が発泡するものと考えられる。
【特許文献１】特開平１１−１１５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、紙カップの中に、飲料、スープ、惣菜等の内容物をいれ、電子レンジで加熱調理した時に、胴部の貼り合せ部に発泡を発生させることのない紙カップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、紙層とヒートシール性樹脂層が積層された積層物からなる胴部ブランクを前記ヒートシール性樹脂層を内側に巻回して一方の側端部のヒートシール性樹脂層と他方の側端部の紙層を接着することにより形成された胴部と該胴部の上端部を外向きに折り曲げて形成したトップカール部と、該胴部の下端部を内側に屈曲し形成した胴部材と、紙層の片面又は両面にヒートシール性樹脂層が積層された積層物からなる底部ブランクから形成される底部材からなり、前記胴部材の下端部に前記底部材を嵌合して外周辺部を接合して形成された紙カップであって、前記胴部ブランクの少なくとも一方の側端部にヒートシール性樹脂層を貫通するスリットを施すことを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の電子レンジ用紙カップにおいて、前記紙カップの前記胴部材の外周に外筒を設けることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項３記載の本発明は、請求項１記載の電子レンジ用紙カップにおいて、前記紙カップの前記胴部材の下端部を内側に屈曲し形成した屈曲部とを有する胴部材と、紙層の片面又は両面にヒートシール性樹脂層が積層された積層物からなる底部ブランクから形成される底部材からなり、前記屈曲部に前記底部材を嵌合して外周辺部を接合して形成された紙カップであって、前記胴部ブランクの少なくとも一方の側端部にヒートシール性樹脂層を貫通するスリットを施すことを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項４記載の本発明は、請求項３記載の電子レンジ用紙カップにおいて、前記紙カップの前記胴部材の外周に外筒を設けることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項５記載の本発明は、請求項１記載の電子レンジ用紙カップにおいて、前記紙カップの前記胴部材の下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部を有する胴部材と、前記底部ブランクの外周縁部を下方へ屈曲して底屈曲部を設けた底部材からなり、該底屈曲部を前記胴部の下端部と前記折り返し部とで挟んで接合した糸じり部を形成していることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項６記載の本発明は、請求項５記載の電子レンジ用紙カップにおいて、前記紙カップの前記胴部材の外周に外筒を設けることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項７記載の本発明は、請求項１記載の電子レンジ用紙カップにおいて、前記紙カップの前記胴部材の下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部を有する胴部材と、前記底部ブランクの外周縁部を下方へ屈曲して底屈曲部を設けた底部材からなり、該底屈曲部を前記胴部の下端部と前記折り返し部とで挟んで接合した糸じり部を形成し、該糸じり部を遮蔽する領域に少なくとも金属層を有する金属テープを貼着したことを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項８記載の本発明は、請求項１記載の電子レンジ用紙カップにおいて、前記紙カップの前記胴部材の下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部を有する胴部材と、前記底部ブランクの外周縁部を下方へ屈曲して底屈曲部を設けた底部材からなり、該底屈曲部を前記胴部の下端部と前記折り返し部とで挟んで接合した糸じり部を形成した紙カップであって、前記胴部材の外周に外筒を設けて、前記外筒の前記糸じり部を遮蔽する領域に少なくとも金属層を有する金属テープを貼着したことを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項９記載の本発明は、請求項１記載の電子レンジ用紙カップにおいて、前記紙カップの前記胴部材の下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部を有する胴部材と、前記底部ブランクの外周縁部を下方へ屈曲して底屈曲部と底面部を形成した底部材からなり、前記胴部の下端部と前記折り返し部との間に前記底屈曲部が挟み込まれて互いに接合され、前記底面部を凹状としたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項１０記載の本発明は、請求項９記載の電子レンジ用紙カップにおいて、前記紙カップの前記胴部材の外周に外筒を設けることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項１１記載の本発明は、請求項１記載の電子レンジ用紙カップにおいて、前記紙カップの前記胴部材の下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部を有する胴部材と、前記底部ブランクの外周縁部を下方へ屈曲して底屈曲部を設けた底部材からなり、該底屈曲部を前記胴部の下端部と前記折り返し部とで挟んで接合した糸じり部を形成し、該糸じり部を内側に折り込んで形成したことを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項１２記載の本発明は、請求項１１記載の電子レンジ用紙カップにおいて、前記紙カップの前記胴部材の外周に外筒を設けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、胴部ブランクの少なくとも一方の側端部にヒートシール性樹脂層を貫通するスリットを施すことにより、紙カップの中に、飲料、スープ、惣菜等の内容物をいれ、電子レンジによる加熱調理を行っても胴部ブランクをヒートシール性樹脂層を内側に巻回して一方の側端部のヒートシール性樹脂層と他方の側端部の紙層を接着することにより形成された胴部の貼り合せ部に発泡を発生させることのない紙カップを提供することができるという優れた効果を奏するものである。
【００１９】
本発明は、胴部ブランクの少なくとも一方の側端部にヒートシール性樹脂層を貫通するスリットを施すことにより、胴部の貼り合せ部の発泡防止ができる効果があり、胴部の貼り合せ部を有する構造の紙カップに適用でき、請求項１〜１２記載のいずれの電子レンジ用紙カップにおいても胴部の貼り合せ部の発泡防止ができるという効果を奏するものであり、紙カップの形状に限定されないという特徴を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明にかかる紙カップの胴部ブランク及び底部ブランクを示す展開図、図２は本発明にかかる第一実施形態の紙カップを示す半分を断面とした側面図、図３は図１で示す胴部ブランクのＡ−Ａ線の断面図及び図１で示すスリット部の部分拡大図、図４は図２のＢ−Ｂ線の断面図、図５は図２の紙カップに外筒を設けた紙カップを示す半分を断面とした側面図、図６は本発明にかかる第二実施形態の紙カップを示す半分を断面とした側面図、図７は図６の紙カップに外筒を設けた紙カップを示す半分を断面とした側面図、図８は本発明にかかる第三実施形態の紙カップを示す半分を断面とした側面図、図９は本発明にかかる第四実施形態の紙カップを示す半分を断面とした側面図、図１０は本発明にかかる第五実施形態の紙カップを示す半分を断面とした側面図、図１１は本発明にかかる第六実施形態の紙カップを示す半分を断面とした側面図である。
【００２１】
図１〜図５を用いて本発明の第一実施形態を説明する。
（第一実施形態）
最初に図１、図２を用いて、本発明の第一実施形態の紙カップａを説明する。本発明の第一実施形態の紙カップａは図１に示すように胴部ブランク１と底部ブランク１０とからなっている。胴部ブランク１は、一方の側端部２のヒートシール性樹脂層３の面に設けられた貼り合せ部４をヒートシール性樹脂層３を内側に巻回して他方の側端部５の紙層６（図４参照）の面に設けられた貼り合せ部７に重ねて重ね部２１で筒状に貼り合わされた胴部２２と該胴部２２の上端部を外向きに折り曲げて形成したトップカール部２３と、該胴部２２の下端部を内側に屈曲し形成した屈曲部２４とを有する胴部材２０と、紙層の片面にヒートシール性樹脂層が積層された略円形の底部ブランク１０から形成される底部材３０からなり、屈曲部２４に底部材３０の紙層が接するように嵌合して外周辺部を加熱圧着して接合した逆円錐台形の本発明の紙カップａが形成されている。
【００２２】
次に、図１、図３を用いて本発明にかかる紙カップの要部について説明する。図１の（イ）に示すように胴部ブランク１の側端部５に設けられた貼り合せ部７の反対面のヒートシール性樹脂層３の面に貼り合せ部７に相当する部分にスリット部８が設けられている。このスリット部８は、図３の（イ）に示すように、ヒートシール性樹脂層３を貫通し、紙層６に達するスリット９がミシン目で側端部５の端縁に対し斜線状に設けられている。スリット９はヒートシール性樹脂層３を貫通し、紙層６に達する深さを有することが好ましい。これにより、電子レンジによる加熱で紙中の水分が蒸発し、スリット９を通り大気中へ逸散し、スリット部８の発泡が防止されるものである。尚、スリットが紙中に深く入らないことが好ましい。図３の（ロ）には斜線状に施したミシン目のスリットパターンを例示したが、スリットパターンは、これに限定されるものではなく、スリットの方向及び形状は任意に設けることができる。また、スリットは連続、不連続、又はそれらの混在のいずれでもよい。また、微細な孔や傷の群で設けてもよい。一つのスリットを入れることにより、少なくともスリットより１．０ｍｍの範囲の発泡防止が可能である。したがって、スリット間隔は２．０ｍｍ程度でよい。また、ドットによる孔でもよく、一つの孔を入れることにより孔より０．５ｍｍの範囲の発泡防止効果があり、１．０ｍｍ程度の間隔で孔を設ければよい。スリット部８は側端部５から１ｍｍ程度余白を設けて施してもよい。これは、該余白部分で蒸発した水分は側端部５の紙層６の端面から蒸発逸散するためである。また、スリット部８は胴部ブランク上端より液面予定位置までに設けて、接液部は省略することもできる。これは、電子レンジによる加熱を行っても、接液部分は内容物により発泡が抑制されるためと考えられる。さらに、スリット部は側端部２の貼り合せ部４のヒートシール性樹脂層３の面にのみ設けることもできる。もしくは、側端部２の貼り合せ部４及び側端部５の貼り合せ部７の反対面のヒートシール性樹脂層３の面の両方に設けてもよい。
【００２３】
次に、スリットによる発泡現象の防止作用を図２、図４を参照しながら説明する。図４は本発明の紙カップａのＢ−Ｂ線の断面図を示しており、胴部材２０の貼り合せ部４、７で貼り合わされた状態の断面図である。本発明の紙カップａを電子レンジで加熱すると紙中の水分が蒸発する。胴部２２の重ね部２１においては、図４に示すように重ね部２１では側端部５の紙層６は側端部２のヒートシール性樹脂層３と側端部５のヒートシール性樹脂層３でサンドイッチされており、蒸発した水分は加熱軟化した側端部５のヒートシール性樹脂層３を圧力で持ち上げようとするが、スリット部８が設けられているために、スリット９（図３参照）を通して蒸発した水分が逸散（図４中の矢印で示す）するために発泡が防止できるものである。尚、側端部２の貼り合せ部４のヒートシール性樹脂層３の面にスリット部を設けた場合には側端部５の紙層６より蒸発した水分は側端部２に設けられたスリット部を通り、さらに紙層６を通り、大気に逸散するものである。
【００２４】
次に、使用できる材料について説明する。まず、胴部ブランク１に使用する紙層６には１００ｇ／ｍ2 〜４００ｇ／ｍ2 の坪量の原紙が好ましい。また、カップ成形の面から適性のよいカップ原紙が好ましい。ヒートシール性樹脂層３はヒートシールによる胴部の貼り合せ及び胴部と底部とのヒートシールによる接着性、さらに、電子レンジ適性のある熱接着性樹脂が使用され、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等が挙げられる。厚みは１５ｍμ〜６０ｍμの範囲が好ましく、熱溶融押出しラミネーション及び接着剤を使用したドライラミネーションやウエットラミネーション等により紙層６に積層される。底部ブランク１０も前記と同じ材料が使用できる。構成は、紙層／ヒートシール性樹脂層又はヒートシール性樹脂層／紙層／ヒートシール性樹脂層が使用できる。
【００２５】
本発明の紙カップａは、逆円錐台形を例示したが、これに限定されるものではなく、水平断面が例えば四隅にアール形状を有する四角形のような角型でもよい。また、図５に示すように、本発明の紙カップａの外周に外筒６０を設けることもできる。外筒６０は、ブランクの一方の側端部を巻回して他方の側端部に重ねて筒状に貼り合せ（図示しない）、下端を内側にカールしてカール部６１を設けた形状としており、紙カップａの外周に嵌合し固定することによって紙カップａと外筒６０との間に空間を設け、断熱効果を付与したものである。このカール部６１は、カール形状以外に外筒６０の下端部を折り返しただけの形状でもよい。また、カール部６１などを設けずに、外筒６０自体に断熱性を有する材料を使用してもよい。外筒６０の材料には板紙、発泡層を有する紙あるいは板紙、段ボール（片段ボールも含む）、エンボス紙などを使用できる。また、紙カップａの外周に直接接触して巻き付けた形状とすることもできる。尚、外筒６０の貼り合せ部において、少なくともいずれかの側端部の内面にスリット部８と同様のスリットを設けてもよい。
【００２６】
次に、第二実施形態〜第六実施形態について説明する。図６から図１１に用いた符号は第一実施形態の部位に相当する部位は同じ数字をつけ、末尾にアルファベットを付して示した。まず、図６を用いて本発明の第二実施形態を説明する。
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態の紙カップｂは、底部の形状が第一実施形態と異なり、それ以外は第一実施形態と同じであり、異なる部分を説明し、重複する部分は説明を省略する。図６に示すように胴部２２ｂの上端部を外向きに折り曲げて形成したトップカール部２３ｂと胴部２２ｂの下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部２５ｂを有する胴部材２０ｂと、底部ブランクの外周縁部を紙層を下面にして下方へ屈曲して底屈曲部３１ｂを設けた底部材３０ｂからなり、底屈曲部３１ｂを胴部２２ｂの下端部と折り返し部２５ｂとで挟んで加熱圧着して接合した糸じり部４０ｂが形成され、本発明の紙カップｂが形成されている。また、図７に示すように、第一実施形態と同様に外筒６０ｂの下端に内向きのカール部６１ｂを設け、紙カップｂに嵌合し固定して断熱効果を付与することもできる。
【００２７】
図８を用いて本発明の第三実施形態を説明する。
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態の紙カップｃは、胴部２２ｃの上端部を外向きに折り曲げて形成したトップカール部２３ｃと、下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部２５ｃとを有する胴部材２０ｃと、底部ブランクの外周縁部を紙層を下面にして下方へ屈曲して底屈曲部３１ｃを設けた底部材３０ｃからなり、底屈曲部３１ｃを胴部２２ｃの下端部と折り返し部２５ｃとで挟んで加熱圧着して接合した糸じり部４０ｃが形成され、糸じり部４０ｃを遮蔽する領域に少なくとも金属層を有する金属テープ７０ｃを貼着して、形成されている。
【００２８】
また、金属テープ７０ｃは、少なくとも１層に金属層を含んでおり、アルミニウム、鉄、クロム、金、銀、白金、銅、亜鉛等の金属箔を使用することができる。この金属層の厚さは５μｍ以上であることが好ましい。例えば、金属層にアルミニウム箔を用いる場合には、６μｍ、７μｍ、９μｍ、１５μｍ、５０μｍの厚さの既製品のアルミニウム箔があり、これらの厚さのアルミニウム箔を用いることができる。また、金属テープ７０ｃの最内層には、紙カップｃの糸じり部４０ｃと貼着するために粘着剤層あるいはポリエチレン樹脂などのヒートシール性のあるヒートシール層を設ける。構成例を示すと、例えば、アルミニウム箔を用いる場合には、アルミニウム層／粘着剤層（またはヒートシール層）の構成やアルミニウム箔にピンホールが発生することを防止するためにアルミニウム箔の表面をラミネート加工した構成、例えば、延伸ポリプロピレン層／アルミニウム層／ポリエチレン層、ポリエチレンテレフタレート層／アルミニウム層／粘着剤層などが挙げられる。これらの形態において、この金属テープ７０ｃを、糸じり部４０ｃを遮蔽するように、胴部２２ｃの下端部に貼着する。金属テープ７０ｃは、電子レンジ用断熱紙カップを電子レンジ内に置いた状態で、横方向からのマイクロ波が糸じり部４０ｃを照射しないように遮蔽し、糸じり部４０ｃの部分の焦げ発生を防ぐものであり、糸じり部４０ｃを遮蔽する部分だけでもよいが、糸じり部４０ｃを遮蔽する部分より広い範囲で胴部２２ｃの下端部に金属テープ７０ｃを貼着してもよい。その他は、第一実施形態と同様であり説明を省略する。
【００２９】
図９を用いて本発明の第四実施形態を説明する。
（第四実施形態）
本発明の第四実施形態の紙カップｄは、胴部２２ｄの上端部を外向きに折り曲げて形成したトップカール部２３ｄと、下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部２５ｄとを有する胴部材２０ｄと、底部ブランクの外周縁部を紙層を下面にして下方へ屈曲して底屈曲部３１ｄを設けた底部材３０ｄからなり、底屈曲部３１ｄを胴部２２ｄの下端部と折り返し部２５ｄとで挟んで加熱圧着して接合した糸じり部４０ｄを形成してなる紙カップ本体５０と、紙カップ本体５０の外周に設けられた外筒６０ｄからなり、外筒６０ｄの糸じり部４０ｄを遮蔽する領域に少なくとも金属層を有する金属テープ７０ｄを貼着した電子レンジ用断熱カップである本発明の紙カップｄが形成されている。外筒６０ｄは、第一実施形態と同様に下端を内側にカールしてカール部６１ｄを設けた形状としており、紙カップ本体５０の外周に嵌合し固定することによって紙カップ本体５０と外筒６０ｄとの間に空間を設け、断熱効果を付与したものである。金属テープ７０ｄについては、第三実施形態と同様であり詳細な説明を省略する。
【００３０】
図１０を用いて本発明の第五実施形態を説明する。
（第五実施形態）
本発明の第五実施形態の紙カップｅは、図１０に示すように胴部２２ｅの上端部を外向きに折り曲げて形成したトップカール部２３ｅと胴部２２ｅの下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部２５ｅとを有する胴部材２０ｅと、底部ブランクの外周縁部を紙層を下面にして下方へ屈曲して底屈曲部３１ｅ、壁面部３２ｅおよび底面部３３ｅを形成した底部材３０ｅからなり、胴部２２ｅの下端部と折り返し部２５ｅとの間に底屈曲部３１ｅが挟み込まれて加熱圧着して互いに接合され、底面部３３ｅを凹状とした電子レンジ対応紙カップである本発明の紙カップｅが形成されている。底面部３３ｅは、内面側から下方に凹状に変形したＵ字形状をしているが、好ましくは、図１０に示すように、底面部３３ｅと壁面部３２ｅとからなるトレー形状であり、底面部３３ｅは平面状とし、壁面部３２ｅは胴部材２０ｅの折り返し部２５ｅに近づけることが好ましい。また、底面部３３ｅの最大深さは、胴部材２０ｅの折り返し部２５ｅの上端から折り返し部２５ｅの幅の７０％以上が望ましい。７０％以上にすることによって、電子レンジ内で糸じり部４０ｅの底部材３０ｅの壁面部３２ｅの近傍する側からのマイクロ波の照射を遮ることができ、糸じり部４０ｅの焦げの発生を防ぐことができる。７０％未満の場合には、糸じり部４０ｅが焦げる場合がある。底部の形状以外は、第一実施形態と同じであり、説明を省略する。また、図示しないが、紙カップｅの外周に第一実施形態、第二実施形態と同様に外筒を設けて断熱効果を付与することもできる。
【００３１】
図１１を用いて本発明の第六実施形態を説明する。
（第六実施形態）
本発明の第六実施形態の紙カップｆは、底部の形状が第一実施形態と異なり、それ以外は同じであり、異なる部分を説明し、重複する部分は説明を省略する。図１１に示すように胴部２２ｆの上端部を外向きに折り曲げて形成したトップカール部２３ｆと、胴部２２ｆ下端部を内側に屈曲し形成した折り返し部２５ｆとを有する胴部材２０ｆと、底部ブランクの外周縁部を紙層を下面にして下方へ屈曲して設けた底屈曲部３１ｆと底面部３３ｆを有する底部材３０ｆからなり、底屈曲部３１ｆを胴部２２ｆの下端部と折り返し部２５ｆとで挟んで加熱圧着して接合した糸じり部４０ｆを形成し、糸じり部４０ｆを内側に折り込んで形成した電子レンジ用紙カップである本発明の紙カップｆが形成されている。糸じり部４０ｆは、図１１に示すように、内側に折り込み、底部材３０ｆの底面部３３ｆに接する形状としている。また、内側に折り込まれた糸じり部４０ｆは元へ戻ろうとする力が働くため、平面上での安定が悪くなることを防ぐために、糸じり部４０ｆを内側へ折り込むと同時に、糸じり部４０ｆの内面を底部材３０ｆの底面部３３ｆの下面に接着剤あるいは熱接着で貼り合せて固定することもできる。また、底部の形状は、底部材３０ｆの底面部３３ｆをトップカール部２３ｆで形成された開口縁側に向かって凸状にし、糸じり部４０ｆを、内側に折り込み、底部材３０ｆの底面部３３ｆに接する形状（図示しない）としてもよい。そうすることにより、糸じり部４０ｆを折り込む角度が９０度以上となり、折り込んだ際に生じるシワを吸収し少なくすることができ、さらに、平面上での安定性がよくなる。また、図示しないが、紙カップｆの外周に第一実施形態、第二実施形態と同様に外筒を設けて断熱効果を付与することもできる。
【００３２】
次に、実施例をあげて、説明する。
【実施例１】
【００３３】
カップ原紙２８０ｇ／ｍ2 に低密度ポリエチレン４０μｍを熱溶融押出しラミネーションした積層体を胴部の材料とし、カップ原紙２２０ｇ／ｍ2 の片面に低密度ポリエチレンを３０μｍをさらに反対面に低密度ポリエチレンを３０μｍを熱溶融押出しラミネーションした積層体を底部の材料として用いた。胴部の材料を打ち抜き工程で、図１（イ）に示すように側端部５に設けられた貼り合せ部７の反対面の低密度ポリエチレンの面に貼り合せ部７に相当する部分に図３（ロ）に示すような長さ１ｍｍのスリット９を１ｍｍ間隔で側端部５の端縁に対して斜線状のミシン目としてピッチ１ｍｍで繰返すスリットパターンを設けスリット部８を形成した。スリット９は低密度ポリエチレン４０μｍを貫通しカップ原紙に達するようにスリット部８を形成しながら打ち抜き、胴部ブランク１を作製した。胴部ブランク１は一般的な紙カップ成形機で低密度ポリエチレンを内側にしてマンドレルに巻き付けて、一方の側端部２の低密度ポリエチレン面を他方の側端部５のカップ原紙面に重ねて重ね部２１で筒状に貼り合わせて筒状の胴部２２を形成した。次に、胴部２２の下方から予め打ち抜き作製された底部ブランク１０から形成された底部材３０を嵌合し、接着部分を熱風で加熱し、胴部２２の下端を内側にカールさせ屈曲し形成した屈曲部２４に、平らなプレスで圧着し底部を形成した。つづいて、胴部２２の上端を外側にカールしトップカール部２３を形成し、３００ｍｌ用の紙カップａを作製した。
【実施例２】
【００３４】
実施例１と同じ材料で同じ方法で胴部ブランク１のスリット部８の形成位置のみ変更して紙カップａを作製した。すなわち、胴部の材料を打ち抜き工程で、胴部ブランク１の側端部２に設けられた貼り合せ部４の低密度ポリエチレンの面に低密度ポリエチレン４０μｍを貫通しカップ原紙に達するスリット９を実施例１と同じスリットパターンでスリット部を形成しながら打ち抜き、胴部ブランク１を作製した。その他は実施例１と同じであり、説明を省略する。
【実施例３】
【００３５】
実施例１と同じ構成の材料を用いて一般的な紙カップと同様の製造工程で公知の一般的な紙カップ成形機を使用して３００ｍｌ用の第二実施形態の紙カップｂを作製した。
【実施例４】
【００３６】
実施例１と同じ構成の材料を用いて一般的な紙カップと同様の製造工程で公知の一般的な紙カップ成形機を使用して３００ｍｌ用の第二実施形態の紙カップｂを作製した。つぎに、材料として、坪量が２３０ｇ／ｍ2 の板紙を使用して外筒６０ｂを作製し、外筒６０ｂの下端に内向きのカール部６１ｂを設け、紙カップｂに嵌合し固定した。
【実施例５】
【００３７】
胴部材２０ｄおよび底部材３０ｄに実施例１と同じ構成の材料を用いて、まず、一般的な紙カップと同様の製造工程で紙カップ本体５０を作製した。つぎに、材料として、坪量が２３０ｇ／ｍ2 の板紙を使用して外筒６０ｄを作製し、外筒６０ｄの下端に内向きのカール部６１ｄを設け、紙カップ本体５０に嵌合し固定した。つづいて、材料構成が外面から二軸延伸ポリプロピレン樹脂層２５μｍ／ポリエチレン樹脂層１５μｍ／アルミニウム層７μｍ／ポリエチレン樹脂層３０μｍの金属テープ７０ｄを外筒６０ｄの紙カップ本体５０の糸じり部４０ｄを遮蔽する領域にヒートシールで貼着し、３００ｍｌ用の第四実施形態の紙カップｄを作製した。
【実施例６】
【００３８】
胴部材２０ｅおよび底部材３０ｅに実施例１と同じ構成の材料を用いて、まず、一般的な紙カップと同様の製造工程で紙カップを作製した。次の工程で作製した紙カップの底面部３３ｅを下方にトレー状に変形して壁面部３２ｅと底面部３３ｅとして３００ｍｌ用の第五実施形態の紙カップｅを作製した。
【実施例７】
【００３９】
胴部材２０ｆおよび底部材３０ｆに実施例１と同じ構成の材料を用いて、まず、一般的な紙カップと同様の製造工程で糸じり部４０ｆを有する紙カップを作製した。つづいて、次の工程で、糸じり部４０ｆを内側に折り込み、熱プレス加工（加工条件：温度が１２０℃、圧力が６００ＫＰａ、時間が５秒）で糸じり部４０ｆを押しつぶして溶融固化して平面状とし３００ｍｌ用の第六実施形態の紙カップｆを作製した。
【００４０】
［比較例１］
胴部ブランク１にスリットを施さずに、実施例１と同じ材料、同じ方法で紙カップａを作製した。
【００４１】
［比較例２］
胴部ブランク１にスリットを施さずに、実施例３と同じ材料、同じ方法で紙カップｂを作製した。
【００４２】
［比較例３］
胴部ブランク１にスリットを施さずに、実施例４と同じ材料、同じ方法で紙カップｂを作製し外筒６０ｂを紙カップｂに嵌合して固定した。
【００４３】
［比較例４］
胴部ブランク１にスリットを施さずに、実施例５と同じ材料、同じ方法で紙カップｄを作製した。
【００４４】
［比較例５］
胴部ブランク１にスリットを施さずに、実施例６と同じ材料、同じ方法で紙カップｅを作製した。
【００４５】
［比較例６］
胴部ブランク１にスリットを施さずに、実施例７と同じ材料、同じ方法で紙カップｆを作製した。
【００４６】
上記で作製した実施例１〜実施例７及び比較例１〜比較例６の紙カップについて下記の方法で電子レンジ適性を評価した。
【００４７】
作製した紙カップに水２００ｍｌを入れ、電子レンジ（ＮＥＣ社製、電子レンジＭＣ−Ｅ２家庭用高周波出力：５００Ｗ）にて加熱調理を行った。その結果、実施例１〜実施例７のいずれにおいても紙カップのどの部分にも発泡の発生は見られなかった。一方、比較例１〜比較例６のいずれにおいても、加熱調理２分後に重ね部において、水と非接触となっている上部に発泡の傾向が見られ、５分後には著しい発泡を発生した。
【００４８】
以上のように、胴部ブランクの少なくとも一方の貼り合せ部のヒートシール性樹脂層面にスリットを施すことにより、電子レンジで加熱調理しても、重ね部に発泡現象が発生しない紙カップを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明にかかる紙カップの胴部ブランク及び底部ブランクを示す展開図である。
【図２】本発明にかかる第一実施形態の紙カップを示す半分を断面とした側面図である。
【図３】図１で示す胴部ブランクのＡ−Ａ線の断面図及び図１で示すスリット部の部分拡大図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線の断面図である。
【図５】図２の紙カップに外筒を設けた紙カップを示す半分を断面とした側面図である。
【図６】本発明にかかる第二実施形態の紙カップを示す半分を断面とした側面図である。
【図７】図６の紙カップに外筒を設けた紙カップを示す半分を断面とした側面図である。
【図８】本発明にかかる第三実施形態の紙カップを示す半分を断面とした側面図である。
【図９】本発明にかかる第四実施形態の紙カップを示す半分を断面とした側面図である。
【図１０】本発明にかかる第五実施形態の紙カップを示す半分を断面とした側面図である。
【図１１】本発明にかかる第六実施形態の紙カップを示す半分を断面とした側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
ａ                                            第一実施形態の紙カップ
ｂ                                            第二実施形態の紙カップ
ｃ                                            第三実施形態の紙カップ
ｄ                                            第四実施形態の紙カップ
ｅ                                            第五実施形態の紙カップ
ｆ                                            第六実施形態の紙カップ
１                                            胴部ブランク
２、５                                        側端部
３                                            ヒートシール性樹脂層
４、７                                        貼り合せ部
６                                            紙層
８                                            スリット部
９                                            スリット
１０                                            底部ブランク
２０、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ    胴部材
２１                                            重ね部
２２、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ    胴部
２３、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ    トップカール部
２４                                            屈曲部
２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ、２５ｆ          折り返し部
３０、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ    底部材
３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｅ、３１ｆ          底屈曲部
３２ｅ                                          壁面部
３３ｅ、３３ｆ                                  底面部
４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ、４０ｅ、４０ｆ          糸じり部
５０                                            紙カップ本体
６０、６０ｂ、６０ｄ                            外筒
６１、６１ｂ、６１ｄ                            カール部
７０ｃ、７０ｄ                                  金属テープ
【図１】
2007246124.tif 000003
【図２】
2007246124.tif 000004
【図３】
2007246124.tif 000005
【図４】
2007246124.tif 000006
【図５】
2007246124.tif 000007
【図６】
2007246124.tif 000008
【図７】
2007246124.tif 000009
【図８】
2007246124.tif 000010
【図９】
2007246124.tif 000011
【図１０】
2007246124.tif 000012
【図１１】
2007246124.tif 000013