(57)【要約】【課題】同一平面内で入口側と出口側との角度を任意に調整できるようにする。【解決手段】メス型の連結体本体６１内に開口部６３があり、その一方が係止用凹部６２、他方が開閉弁６５を備えた空室６１ａである。開閉弁はバネ６６で付勢される。バネには付着防止用のカバー体６７がかけられる。係止用凹部に設けられた球体６８はスライドリング６９によってその動きが規制される。取り付け口６４は、対となる連結体６０Ｂの連結方向とは直交する面内に形成される。オス型の連結体６０Ｂは、対となるように構成される。係止用凸部１６２を係止用凹部に嵌合させると、凸条部６５ａ，１６５ａ同士が衝合して開口部が開く。係止溝部１７５に球体が嵌合して両者はロックされるが、その周方向への動きは規制されていないので、取り付け口６４に対する取り付け口１６４の向きを自在に設定でき、配設の屈曲が９０度であるときでも９０度の方向転換が可能になる。【選択図】        図１
2007016871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結体本体に設けられた開口部と、
常時は上記開口部を閉塞するように付勢された開閉弁と、
上記連結体本体に設けられ、対となる連結体を回動自在に係止する係止用凹部と、
上記係止用凹部の周上の一部に設けられた回動係止部と、
上記開口部の開口方向と直交する方向に面した上記連結体本体に設けられた取り付け口と
からなることを特徴とする連結具。
【請求項２】
連結体本体に設けられた開口部と、
常時は上記開口部と閉塞するように付勢された開閉弁と、
上記連結体本体に設けられた係止用凸部と、
上記係止用凸部の周上の一部に設けられて、対となる連結体に設けられた上記回動係止部が回動自在に係止する回動係止溝部と、
上記開口部の開口方向と直交する方向に面した上記連結体に設けられた取り付け口と
からなることを特徴とする連結具。
【請求項３】
上記開閉弁には、対となる開閉弁の凸条部によって押圧される凸条部が設けられ、
上記連結体同士を連結することによって上記開口部が開口される
ことを特徴とする請求項１、２記載の連結具。
【請求項４】
上記回動係止部は、周上に点在すると共に、その一部が上記係止用凹部の内面側に突出するように取り付けられた回動自在な球体で構成された、
ことを特徴とする請求項１記載の連結具。
【請求項５】
上記開閉弁には、これを付勢する付勢手段を覆う伸縮自在なカバー体が設けられた
ことを特徴とする請求項１、２記載の連結具。
【請求項６】
上記開口部は、円形状の開口となされた
ことを特徴とする請求項１、２記載の連結具。
【請求項７】
対の連結体によって構成される連結具であって、
一方の連結体は、
連結体本体に設けられた開口部と、
常時は上記開口部を閉塞するように付勢された開閉弁と、
上記連結体本体に設けられた係止用凹部と、
上記係止用凹部の周上の一部に設けられた回動係止部と、
上記開口部の開口方向と直交する方向に面した上記連結体本体に設けられた取り付け口とからなり、
他方の連結体は、
連結体本体に設けられた開口部と、
常時は上記開口部を閉塞するように付勢された開閉弁と、
上記連結体本体に設けられた係止用凸部と、
上記係止用凸部の周上の一部に設けられた回動係止溝部と、
上記開口部の開口方向と直交する方向に面した上記連結体本体に設けられた取り付け口とからなり、
上記一方の連結体の係止用凹部に、上記他方の連結体に設けられた係止用凸部を嵌合させることで、上記開閉弁同士の相互作用によって上記開口部が開口されると共に、上記対の連結体同士が回動自在に連結される
ことを特徴とする連結具。
【請求項８】
上記対の連結体に設けられた開閉弁には、それぞれ互いに対峙する位置に凸条部が設けられた
ことを特徴とする請求項７記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は既設トイレ装置と簡易トイレ装置からなるトイレシステムなどに適用できる連結具に関する。詳しくは、対となる連結体同士を回動自在に連結すると共に、これら連結体の連結方向に対して直交する方向に取り付け口を設けることで、同一面内であれば、連結方向を自在に選定できるようにして、屈曲するような箇所であっても大曲がりすることなくコンパクトに設置できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
介護を必要とする老人や、身体が不自由で家屋内の既設トイレまで出向くことが困難な人のために、特許文献１に知られるような可搬型の簡易トイレ装置を、既設トイレ装置に連結して使用できるようにしたトイレシステムの開発が待たれる。
【０００３】
可搬型の簡易トイレ装置は、居室内に設置できるように椅子型に構成され、この椅子に座って用を足すことができるようにしたもので、既設トイレ装置との間は、ビニルホースなどによって連結される。図１７にこのトイレシステムの一例を示す。
【０００４】
図１７に示す例は、家屋１の廊下２に面して既設トイレ装置３が設置された例である。既設トイレ装置３内には便器（便器本体）４と注水タンク５が設置されている。廊下２に沿ってこの例では居室兼寝室としての部屋６が位置し、部屋６内には例えばベッド７が置かれている。
【０００５】
部屋６内で使用できる簡易トイレ装置１０として水洗式のトイレ装置を使用する場合には、この簡易トイレ装置１０に給水手段と排出手段が設けられる。給水手段は給水ホース１２を介して既設トイレ装置３内の給水手段例えば注水タンク５に連結される。排出手段は排出ホース１４によって既設トイレ装置３の便器本体４と連結され、汚物などが直接この便器本体４内に排出される。
【０００６】
このようなトイレシステムを構築する場合には、上述したように既設トイレ装置３と簡易トイレ装置１０との間を給水ホース１２や排出ホース１４を使用して連結する必要がある。給水ホース１２や排出ホース１４は何れも軟質で、曲げやすいビニルホースなどが使用される。そして、廊下の床面に沿って配設する関係で、できるだけ歩行の邪魔にならないように配設する必要がある。しかし、廊下が９０度に曲がっているようなところに沿わせて給水ホース１２や排出ホース１４を配設しなければならないような場合、廊下の屈曲部では、給水ホース１２や排出ホース１４を廊下の隅部に沿わせて配設することが困難で、どうしても大曲がりにならざるを得ない。無理にこの屈曲部の壁面に沿わせて配設しようとすると、屈曲部分で給水ホース１２や排出ホース１４が潰れてしまい、両ホース内の通水を妨げてしまう虞がある。
【０００７】
また、簡易トイレ装置１０から既設トイレ装置３までの距離が比較的長いような場合には、継ぎ足しなしの１本のビニルホースでトイレ装置３と１０との間を連結することが困難になることが考えられる。そのような場合にはどうしても数本のビニルホースを連結して使用することになる。ビニルホースの連結具（ホース継ぎ手）としては特許文献２などが知られている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３０８４０４号公報
【特許文献２】実開平６−１４６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、給水ホース１２や排出ホース１４としてビニルホースを使用した場合には、上述したように壁などの屈曲部において管径の潰れが生じ易く、結果として通水を阻害する虞がある。特に排出ホース１４の場合、その内部を汚水だけでなく、汚物などの流状物も流れるため、管径が潰れると、潰れたところで流状物が滞留し易くなり、詰まりの原因となることが考えられる。さらには、圧送手段を備えた簡易トイレ装置の場合には、管径が潰れると流状物を圧送するための圧送手段における圧送力も強くせざるを得なくなってしまう。ビニルホースに代えて硬質プラスチック製給排出管を使用する場合でも、鋭角に曲げて配設できないので、同様な問題を有する。
【００１０】
そのため、連結具を備えた複数本のビニルホースを給水ホース１２や排出ホース１４として使用することが得策と言える。しかし、特許文献２に開示されているようなホース継ぎ手を連結具として使用して給水ホース１２や排出ホース１４を構成した場合でも、壁などの屈曲部でのビニルホースの潰れは依然として解消することができない。
【００１１】
特に、特許文献２に開示されているような連結具の場合には、連結具自身の連結方向と、この連結具に連結されたホースの延長方向（導出方向）が同じであるため、直線的な連結とならざるを得ない。そのため、この連結具を使用する場合には、壁などの屈曲部や、その近傍を避けて配設しなければならず、却って配設設計の自由度を制限してしまう嫌いがある。このような観点から、屈曲部でも適用できるように、ホースの連結方向を自在に変えることのできる連結具の開発が望まれている。
【００１２】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に対をなす連結具同士を回動自在に連結できるようにすると共に、同一面内でホースの連結方向を自在に選択できるようにすることで、屈曲部などでも使用できるようにした連結具を提案するものである。このような連結具を給水ホースや排出ホースに適用することによって、給水ホースや排出ホースの配設経路の途中に屈曲部があってもホースの潰れを解消して、壁に沿った配設を可能にしたトイレシステムを構築できる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る連結具は、連結体本体に設けられた開口部と、
常時は上記開口部を閉塞するように付勢された開閉弁と、
上記連結体本体に設けられ、対となる連結体を回動自在に係止する係止用凹部と、
上記係止用凹部の周上の一部に設けられた回動係止部と、
上記開口部の開口方向と直交する方向に面した上記連結体本体に設けられた取り付け口とからなることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に記載したこの発明に係わる連結具は、連結体本体に設けられた開口部と、
常時は上記開口部と閉塞するように付勢された開閉弁と、
上記連結体本体に設けられた係止用凸部と、
上記係止用凸部の周上の一部に設けられて、対となる連結体に設けられた上記回動係止部が回動自在に係止する回動係止溝部と、
上記開口部の開口方向と直交する方向に面した上記連結体に設けられた取り付け口と
からなることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載したこの発明に係る連結具は、対の連結体によって構成される連結具であって、
一方の連結体は、
連結体本体に設けられた開口部と、
常時は上記開口部を閉塞するように付勢された開閉弁と、
上記連結体本体に設けられた係止用凹部と、
上記係止用凹部の周上の一部に設けられた回動係止部と、
上記開口部の開口方向と直交する方向に面した上記連結体本体に設けられた取り付け口とからなり、
他方の連結体は、
連結体本体に設けられた開口部と、
常時は上記開口部を閉塞するように付勢された開閉弁と、
上記連結体本体に設けられた係止用凸部と、
上記係止用凸部の周上の一部に設けられた回動係止溝部と、
上記開口部の開口方向と直交する方向に面した上記連結体本体に設けられた取り付け口とからなり、
上記一方の連結体の係止用凹部に、上記他方の連結体に設けられた係止用凸部を嵌合させることで、上記開閉弁同士の相互作用によって上記開口部が開口されると共に、上記対の連結体同士が回動自在に連結されることを特徴とする。
【００１６】
この発明では、対の連結体によって連結具が構成される。一方の連結体はメス型（ソケット）であり、他方の連結体はオス型（プラグ）である。メス型の連結体は円盤状をなす連結体本体（筐体としてのハウジング）であって、この連結体本体内部のほぼ中央部には比較的大きな開口面積を有するフランジ状の開口部が設けられており、この開口部に連なってその一端側が開放された係止用凹部となっている。開口面積を大きくすることで、流状物でも淀みなく通過できる。開口部の他端側は開閉弁を備えた空室（チャンバー）である。
【００１７】
開口部は開閉弁の開閉動作によってその開口が開放および閉塞される。常時は開口部を閉塞するように開閉弁が付勢手段によって付勢されている。開放されるのは、対となるオス型の連結体が連結されたときである。
【００１８】
付勢手段はバネが使用され、このバネを覆うようなカバー体が設けられる。カバー体はバネの伸縮に応じて伸縮できるように蛇腹状となっている。流状物がこのチャンバーを通過する際、流状物がバネに付着するのを防止するためにカバー体が設けられている。
【００１９】
開閉弁の中央部には係止用凹部側に突出する凸条部が設けられている。凸条部は、対となる連結体に設けられた同じような凸条部と対峙し、両凸条部が当接（衝合）することによる相互への押圧力によって、開口部が強制開放される。
【００２０】
係止用凹部の周上の一部には回動係止部が設けられる。回動係止部はその周上に点在する球体（ボールベアリング用鋼球など）によって構成され、球体の一部は係止用凹部の内面に突出するように進退自在に取り付けられる。球体は、係止用凹部の外周面に設けられたスライドリングによってその動き（係止用凹部内面側への進退）が規制される。スライドリングはバネによって球体を押圧する方向に付勢される。スライドリングを後退させることでこの付勢が解除される。
【００２１】
チャンバーに連通して取り付け口が設けられる。この取り付け口は対となる連結体の連結方向とは直交する面内に形成される。取り付け口にはビニルホースなどの管体が連結されるので、市販されているビニルホースなどの管体の内径に合わせた外径となっている。
【００２２】
オス型の連結体も同様に構成されている。ただし、対の構成であるので、係止用凹部に対応するのが係止用凸部であり、回動係止部に対応するのが係止溝部である。係止用凸部は係止用凹部に嵌合できるような外径と長さに選定されている。係止溝部は球体の円弧とほぼ同一円弧を持った環状溝部である。取り付け口は、メス型の連結体と同じく、連結体の連結方向（開口方向）と直交する面内に形成される。連結体の連結方向と直交する面内に取り付け口を形成することで、２つの連結体に形成された取り付け口同士は同一面内に形成されたこととなり、互いに並行するように設けられている。スライドリングはない。
【００２３】
メス型の連結体にオス型の連結体を連結させるときは、スライドリングを後退させた状態で、係止用凸部を係止用凹部に嵌合させる。両者が完全に嵌合すると係止溝部に球体が嵌合した状態となる。この状態のとき、スライドリングから手を離すと、スライドリングは元の位置に戻る。この原位置への復帰によって球体はスライドリングの内周面（凸条内周面）によって押圧されるため、両者の連結状態がロックされる。
【００２４】
オス型の連結体は球体によってその嵌合状態がロックされるので、係止用凸部を係止用凹部から脱着できないが、周方向への動きは規制されていない。その結果、一方の取り付け口に対する他方の取り付け口の向きを自在に設定できる。また、一方の取り付け口と他方の取り付け口とは同じ面内に存在することから、屈曲部が９０度であるときは、９０度の方向転換が可能になる。つまりホースの管径を潰さないで、この連結具を介してホースを９０度屈曲させることができる。したがって屈曲部があるような場所にこの発明に係る連結具を使用する場合には、屈曲部の位置に連結具を配置するのが好ましい。そのため、連結具をトイレシステムに使用される給水ホースや排出ホースに取り付けたときには、室内の壁に沿って給水ホースや排出ホースを配設できる。  
簡易トイレ装置は水洗式であれば、その他の構成には拘泥されない。例えば便器本体に汚物の粉砕手段や、粉砕した汚物を圧送するための圧送手段を設けたトイレ装置を使用することができる。
【００２５】
また、トイレシステムにあっては、トイレ装置の使用状態を検知し、使用状態が検知されたときは、使用状態信号を例えば応答端末装置に送信できる機能が備えられていれば、非常に便利である。使用状態信号によって応答端末装置内の報知手段を作動させることで、応答端末装置を携帯している者（介護者や介助者など）に、簡易トイレ装置が使用されていることを報知できる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明に係る連結具は、対をなす連結体同士を回動自在に連結できるようにすると共に、同一面内でホースの連結方向を自在に選択できるように構成したものである。
【００２７】
こうすることで、屈曲部などでも使用できるようにした連結具を提供できる。このような連結具を給水ホースや排出ホースに適用することによって、給水ホースや排出ホースの配設経路の途中に屈曲部があってもホースの潰れを解消して、壁に沿った配設を可能にしたトイレシステムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
続いて、この発明に係る連結具をトイレシステムに適用した例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１はこの発明の一例を示す要部の断面図である。この発明に係る連結具６０はメス型の連結体（ソケット）６０Ａと、オス型の連結体（プラグ）６０Ｂとで構成される。メス型の連結体６０Ａから説明する。
【００３０】
メス型の連結体６０Ａは、円盤状をなす扁平な連結部本体（筐体）６１を有し、連結部本体内部は、そのほぼ中央部には形成された開口部６３によって前室と後室に分離され、前室は係止用凹部６２として機能し、後室は空室（チャンバー）６１ａとして機能する。
【００３１】
開口部６３は、連結部本体内部に突出するように設けられた比較的大きな開口（円形状開口）を有するフランジである。開口面積を大きくすることで、流体、特に流状物であっても淀みなくこの開口部６３を通過できる。
【００３２】
開口部６３によって仕切られた後室は、開閉弁６５を備えた空室６１ａである。開閉弁６５の開閉動作によって開口部６３が開放されたり、閉塞される。常時は、この開口部６３を閉塞するように開閉弁６５が付勢手段６６によって付勢されている。開口部６３が開放されるのは、対となるオス型の連結体６０Ｂが連結されたときである。
【００３３】
付勢手段６６としては、弦巻状のバネを使用することができる。そのため、空室６１ａ内にはバネ６６の一端を係止するための凹部６１ｂが設けられ、この凹部６１ｂと対峙する開閉弁６５にもバネ６６の他端を係止するための凹部６５ｂが設けられ、これら凹部６１ｂ，６５ｂ間に差し亘るようにバネ６６が装着される。
【００３４】
バネ６６の外周面はカバー体６７によってカバーされ、バネ６６が外部に露呈しないようになっている。カバー体６７はバネ６６の伸縮に応じて伸縮できるような蛇腹状に構成されている。カバー体６７の内部にはバネ力の弱い弦巻バネ（図示はしない）が介挿され、カバー体６７の両端部が凹部６１ｂ，６５ｂから離れないようになされている。
【００３５】
開閉弁６５のうち前室側に位置する部分には、図示するような凸条部６５ａが設けられている。凸条部６５ａは開口部６３から前室側に突出するように開閉弁６５の中央部に設けられたものであって、開閉弁６５の開閉子として機能する作動桿である。この凸条部６５ａは後述する係止用凸部１６５ａによって開閉弁６５を開放するような作用を受ける。
【００３６】
開口部６３に連なる前室側は、その一端が開放された係止用凹部６２となされる。係止用凹部６２は、後述する係止用凸部１６２を嵌合固定するための筒状部材であって、その周上の一部にはテーパー状をなす透孔６２ａが所定の間隔を保持して複数個穿設されている。これら複数の透孔６２ａが回動係止部６８の一部として機能する。つまり、係止用凹部６２と回動係止部６８とによって玉軸受けが構成される。透孔６２ａの個数は、連結体の大きさによっても相違するが、４〜８個位が適当である。
【００３７】
回動係止部６８はその周上に点在する透孔６２ａに対応した球体によって構成される。球体６８は透孔６２ａを通して係止用凹部６２内に落下しないように、換言すれば係止用凹部６２内に球体６８の球面の一部のみが露出するように、テーパー状透孔となされると共に相互の内径が選定されているものとする。球体６８は透孔６２ａ内を自在に進退できる。球体６８としては、玉軸受け（ボールベアリング）用の鋼球や、それに類したプラスチック球などを利用できる。
【００３８】
球体６８は係止用凹部６２の外周面に設けられたスライドリング６９によってその動き（係止用凹部６２の内面側への進退動作）が規制される。スライドリング６９は、その先端部の内面側に突出するように設けられた環状の突出部６９ａと、この環状突出部６９ａに連なるように設けられた環状をなす押圧解除用の凹部（押圧解除凹部）６９ｂとさらに、この押圧解除凹部６９ｂに連なって設けられた環状押圧部６９ｃとで構成される。
【００３９】
スライドリング６９のスライド長は環状突出部６９ａと、係止用凹部６２に形成されたストッパ用凹部６２ｂとによって規制される。環状突出部６９ａはストッパ用凹部６２ｂ内を摺動するようになされているためである。
【００４０】
環状凹部６９ｂと環状押圧部６９ｃとによって、球体６８に対する進退動作の規制と解除が行われる。そのため、このスライドリング６９は、連結体本体６１の外周面に形成された環状凹部７０とスライドリング６９の環状押圧部６９ｃとの間に介挿された押圧バネ（弦巻バネ）７１によって矢印ａ方向へのスライド力が常時付与されている。
【００４１】
スライドリング６９が矢印ａ方向にスライドした状態のとき、環状押圧部６９ｃによって球体６８が押圧されて、球体６８の進退動作が規制されるようになされている。したがって、スライドリング６９を矢印ｂ方向にスライドさせて、球体６８が押圧解除凹部６９ｂ内に臨むようにすることで、球体６８に対する押圧力が解除されて、球体６８は自由に進退できるようになる。
【００４２】
空室６１ａの外周面の一部、すなわち、オス型の連結体６０Ｂとの連結方向と直交する方向であって、空室６１ａの外周面の一部には、この空室６１ａと連通する取り付け口６４がこの空室６１ａを構成する連結体本体６１と一体に形成される。取り付け口６４にはホースなど管体の端部が装着固定される。そのため、この取り付け口６４の外径は、ビニルホースなど既存の管体の管径に合った外径に選定されている。
【００４３】
上述した開口部６３と開閉弁６５とが接触する面のそれぞれには、漏水防止用の環状パッキング材７２がそれぞれ装着され、また開口部６３の係止用凹部６２に面する面にも漏水防止用の環状パッキング材７３が装着されている。
【００４４】
このように構成されたメス型の連結体６０Ａに対して、これに嵌合するオス型の連結体６０Ｂは、対をなす構造となっている。そのため、オス型の連結体６０Ｂは以下のような部材で構成される。
【００４５】
（１）連結体本体１６１
メス型の連結体本体６１に対応する筐体（ハウジング）である。連結体本体１６１の前室側が係止用凸部１６２であり、後室側が空室（チャンバー）１６１ａである。
【００４６】
（２）係止用凸部１６２  
係止用凸部１６２はその内部が空孔となされた筒状体（環状筒体）であって、係止用凹部６２の内周面に嵌合できるような外径となされている。その内径の大きさは特に規制されないが、その基部側に設けられた開口部１６３は、メス型の開口部６３と同じ開口となるようにその大きさが選定されている。係止用凸部１６２の長さは、係止用凹部６２の深さとほぼ同一である。係止用凸部１６２の先端部であって、係止用凹部６２に設けられた環状パッキング材７３と対向する位置には、同じくこの環状パッキング材７３と対をなす環状パッキング材１７３が取着され、両者の衝合によって係止用凸部１６２からの漏水を防止している。
【００４７】
（３）係止溝部１７５
係止用凸部１６２の外周面の一部であって、回動係止部として機能する球体６８と対峙する位置には、球体６８の周面の一部と係合する、所定の深さを有した環状の溝部１７５が形成される。球体６８はその進退位置が規制されていても、球体６８の半径方向は全く規制されていないので、係止溝部１７５を環状とすることによって、後述するように嵌合された係止用凸部１６２をその円周方向には自由に動き得る状態で係止用凹部６２に嵌着できる。
【００４８】
（４）空室１６１ａと開閉弁１６５
連結体本体１６１の空室（チャンバー）１６１ａ内には、開口部１６３の開閉を司る開閉弁１６５が設けられている。開閉弁１６５も、断面凸条をなす弁体であって、その中央部から係止用凸部１６２内に向かって突出した凸条部１６５ａは、メス型の連結体６０Ａに設けられた凸条部６５ａと対峙した位置にある。その長さも凸条部６５ａと同じ長さである。
【００４９】
開閉弁１６５と空室１６１ａの底部との間には、開閉弁１６５を付勢するための弦巻状をなすバネ（付勢手段）１６６が介在され、常時はこのバネ１６６の付勢力によって開口部１６３側に押しつけられているので、この開口部１６３が閉塞された状態となっている。バネ１６６の外周は伸縮自在な蛇腹状をなすカバー体１６７で覆われている。連結体６０Ａ，６０Ｂを通過する流状物がバネ１６６に付着しないようにするためである。
【００５０】
バネ１６６を係止し、固定するため、空室１６１ａの底部には係止用の凹部１６１ｂが形成され、対する開閉弁１６５にも係止用の凹部１６５ｂが設けられている。
【００５１】
上述した開口部１６３と開閉弁１６５とが接触する面のそれぞれには、漏水防止用の環状パッキング材１７２がそれぞれ装着されている。
【００５２】
（５）取り付け口１６４
空室１６１ａの外周面の一部、すなわち、メス型の連結体６０Ａとの連結方向（開口部１６３の開口方向）と直交する方向であって、空室１６１ａの外周面の一部には、この空室１６１ａと連通する取り付け口１６４がこの空室１６１ａを構成する連結体本体１６１と一体に形成される。これによって、一対の取り付け口６４，１６４の取り付け方向は互いに並行となる。取り付け口１６４にはホースなど管体の端部が装着固定されるため、その外径は、メス型のそれと同じく、ビニルホースなど既存の管体の管径に合った外径に選定されている。
【００５３】
以上のように構成された対をなす連結体６０Ａ，６０Ｂによって連結具６０が構成される。図２は両者の連結状態を示す。メス型の連結体６０Ａにオス型の連結体６０Ｂを連結するには、スライドリング６９を図中矢印ｂ方向へ戻して球体６８をフリーにした状態で、係止用凸部１６２を係止用凹部６２に差し込み、両者を嵌合させる。その状態でスライドリング６９から手を離せば、スライドリング６９が図中矢印ａ方向へ移動して元の位置に戻り、そのとき球体６８が係止溝部１７５側に押圧されるので係止用凸部１６２が係止用凹部６２にロックされる。
【００５４】
このロック状態では、開閉弁６５，１６５の凸条部６５ａ，１６５ａ同士は互いに対峙した状態で、かつ互いにその先端部が衝合した状態となっているので、この衝合による互いの押圧力によって、開閉弁６５は開口部６３から離間し、同じく他方の開閉弁１６５も対応する開口部１６３から離間する。これによって、連結体６０Ａと６０Ｂとは互いに連通するから、例えば取り付け口６４，１６４同士を同じ側に位置させた状態で連結体６０Ａと６０Ｂとを合体させると、矢印ｃあるいは矢印ｄのように流体を流通させることがきる。
【００５５】
ここで、連結体６０Ａと６０Ｂとはその連結方向に対してはロックされた状態となっているが、係止用凸部１６２の円周方向に対しては回転自在な状態となるから、取り付け口６４と１６４との連結角度は自由に選ぶことができる。したがって、例えば図３のようにオス型の連結体６０Ｂをメス型の連結体６０Ａに対して１８０度回転させれば、流体を紙面の下から上へ、あるいは上から下へと流すことができる。
【００５６】
このようにこの発明に係る連結具６０は、同一平面内であれば、入口に対する出口の方向を自在に調整できるから、流体の流れる方向を自在に選定できる。そのため、この連結具６０は屈曲部の多い箇所に適用して好適である。その適用例を図４以下を参照して説明する。
【００５７】
図４はトイレシステムの概念図である。このように既設トイレ装置３と簡易トイレ装置１０とがほぼ同一平面内にありながら、これらを結ぶ給水ホース１２や排出ホース１４は、何度か屈曲させなければ、これらによって既設トイレ装置３と簡易トイレ装置１０とを連結できない。図４の場合には少なくとも２箇所に屈曲部がある。１つ目は部屋６から廊下２に出るとき、廊下２に沿ってホースを配設しなければならないからである。２つ目としては、廊下２が９０度曲がっているので、この屈曲部の前後をその壁に沿って配設しなければならないからである。
【００５８】
今までの給水ホースや排出ホースを使用すると、これらの屈曲部のそれぞれでホースの潰れが発生してしまう。給水ホースや排出ホースを連結して使用する場合、従来の連結具ではホースとホースを直線的に連結するため、連結する場所での角度調整ができないし、ホースの潰れも解消しない。
【００５９】
この発明に係る連結具を使用すると、同一平面内に屈曲部が何箇所あろうとも、その屈曲部に応じて連結具を用意すれば、屈曲部に沿った配設が可能になる。図４の例では、少なくとも３本のホースを連結することで２つの屈曲部に沿った配設を実現できる。つまり、第１〜第３の給水ホース１２（１２Ａ〜１２Ｃ）と、第１〜第３の排出ホース１４（１４Ａ〜１４Ｃ）を使用して、既設トイレ装置３と簡易トイレ装置１０との間が連結される。これら給水ホース１２および排出ホース１４の一例を図５に示す。
【００６０】
この発明に係る連結具をホースに連結するときは、ホースの用途に拘わらず何れにも適用できるので、便宜的に共用ホース３００として以下説明する。
【００６１】
この発明では、少なくとも２種類の共用ホース３００が用意される。図５Ａに示す共用ホース３００Ａは、ホース３０２の一端、例えば左端に周知の連結具（オス型又はメス型）３０４が連結され、右端にこの発明に係る連結具６０のうち、メス型の連結体６０Ａ又はオス型の連結体６０Ｂが連結される。図５Ａでは、メス型の連結具３０４とメス型の連結体６０Ａが装着固定された場合を示す。
【００６２】
また、図５Ｂに示す共用ホース３００Ｂでは、両端ともこの発明に係る連結具６０が連結される。この例では、ホース３０６の両端にオス型の連結体６０Ｂが装着固定される。
【００６３】
図４に示すように、簡易トイレ装置１０と連結される給水ホース１２Ａ、排出ホース１４Ａおよび既設トイレ装置３と連結される給水ホース１２Ｃ、排出ホース１４Ｃは、何れも図５Ａに示した共用ホース３００Ａが使用される。簡易トイレ装置１０との間の連結は周知の連結具３０４が使用されるためである。同じく既設トイレ装置３との間の連結も周知の連結具３０４が使用されるためである。
【００６４】
これに対し、中間に位置する給水ホース１２Ｂおよび排出ホース１４Ｂは、共に図５Ｂに示す共用ホース３００Ｂが使用される。何れもこの発明に係る連結具６０を使用するからである。
【００６５】
図６は廊下２が９０度曲がっている箇所に適用した場合の拡大図であって、矢印ｐ方向から見た図７にも示すように、一方の共用ホース３００Ａに設けられたメス型の連結体６０Ａと、他方の共用ホース３００Ｂに設けられたオス型の連結体６０Ｂとが床面３３０に対して垂直方向に連結される。何れの取り付け口６４も１６４もその連結方向に対して直交する方向に伸びているので、ホース３０２もホース３０６も共に床面３３０に対して並行な方向に導出することができる。図６のように、取り付け口６４，１６４同士は９０度の連結角度となる。
【００６６】
このように９０度の連結角度となるように調整することで、廊下２の壁３１２に沿ってホースを潰すことなく共用ホース３００Ａ，３００Ｂを配設できる。上述した適用例はあくまで一例である。
【００６７】
図５に示す共用ホース３００Ａと３００Ｂは、同一管径のホース３０２，３０６を使用しているが、用途に応じた管径のホースを使用することもできる。上述したように排出ホース１４は汚物などの流状物が流れるものであるから、給水ホース１２よりも排出ホース１４の方が太い管径のホースを使用した方が好ましいからである。その場合には、これら管径に合ったサイズの異なる２種類の連結具６０が使用される。
【００６８】
続いて、上述したトイレシステムに適用できる簡易トイレ装置１０と既設トイレ装置３について、図８以下を参照して説明する。簡易トイレ装置としては、居室内で使用できるように工夫された可搬型装置を例示するが、お尻洗浄機能の付いたいわゆる温水洗浄便座の設備が付いた簡易トイレ装置が好適である。以下の説明はこの温水洗浄便座の設備についての説明は省いてある。可搬型簡易トイレ装置は洋式トイレタイプのものに適用した場合である。
【００６９】
図８は簡易トイレ装置１０の一例を示す要部断面図である。簡易トイレ装置１０を構成する便器本体２０は通常の水洗式トイレ（洋式トイレ）とほぼ同じ漏斗状の断面形状をなすが、その全体形状は箱型として構成される。箱形だけではなく、肘掛けのある椅子型のような構成でもよい。便器本体２０を軽量化するため、この例では便器本体２０はプラスチックによる成型品である。陶器等の他の素材を使用して成形してもよい。便器本体２０の上部開口部側には便座２１が位置すると共に、この便座２１および上部開口部を閉塞するような便蓋２３が設けられている。
【００７０】
便器本体２０の底部がトラップ水（溜まり水）や汚物の溜まり部１８となる。
溜まり部１８に連通して断面がほぼ「へ」の字状をなす排出部２２が設けられ、排出口２７に排出ホース１４が連結される。そのため、この例では便器本体２０の背面部２０ｂに連結体２６が設けられると共に、便器本体２０の内部であって、開閉弁として機能する電磁弁２４が連結体２６に近接して設けられている。溜まり部１８に連通する排出部２２の形状は、図示の形状の他にＰ型、Ｕ型、椀型などが考えられる。断面がほぼ「へ」の字状をなす排出部２２は、一般にＳ字トラップと呼称される。
【００７１】
電磁弁２４は、溜まり部１８内のトラップ水（汚物を含んだ水）を便器外に排出するときだけ開くように制御され、トイレを使用していないときは閉じられている。漏水を防止するためである。また、同時にエアコンプレッサの圧力により効果的に汚物を排出するためである。
【００７２】
便器本体２０の上部近辺で、排出部側の壁面１８ａには洗浄水の給水口２８が設けられている。本体背面部２０ｂに設けられた連結体３４とこの給水口２８との間には連結管３０が配されると共に、連結体３４の近傍には電磁弁３２が取り付けられている。連結体３４に連結される給水ホース１２からの給水をこの電磁弁３２によって制御できるようにするためである。
【００７３】
なお、給水口２８と壁面１８ａとの間にはゴム状の漏水防止管２９が介挿され、便器本体２０の背面空間部２０ａ側に漏水しないようにしている。
【００７４】
溜まり部１８の底部には粉砕手段４０が設けられる。粉砕手段４０は溜まり部１８内に溜まった汚物やトイレットペーパー（以下汚物と総称する）を砕くためのもので、粉砕した流状物をトラップ水と混合して排出するようにしている。
【００７５】
粉砕手段４０はモータ４２と粉砕羽根４４とで構成することができ、図８ではそのうち粉砕羽根４４のみ溜まり部１８内に臨むように取り付けられる。そのため、モータ４２は溜まり部１８の底部外壁１９側に配置され、ボルトやナットによる支持具４６によって便器本体２０に取り付け固定される。モータ４２の回転軸は溜まり部１８の底部と水密的に結合されている。モータ４２は溜まり部１８の底部外壁側ではなく、便器本体２０の底面板２０ｃに固定するようにしてもよい。
【００７６】
この底面板２０ｃにはＣＰＵなどで構成された制御部５０が配される。上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、モータ４２などの各駆動が、制御部５０によって所定のタイミングで所定の時間だけ制御される。さらに、後述するようにこの制御部５０では簡易トイレ装置１０の使用状態を検知したときには、使用状態を示す信号を送信したり、応答端末装置（後述する）からの応答信号を受信したときは対応する処理を行うような機能が付加されている。
【００７７】
制御部５０用の電源スイッチ５２は本体背面部２０ｂに設けられ、本体上面部であって、便蓋２３の下面には便蓋２３の開閉を検知する開閉検知スイッチ５５が設けられている。
【００７８】
便器本体２０の上面であって、この例では便蓋２３の後面側には制御部５０によって制御される報知手段２５０が設置されている。この例では、ブザー２５２と報知用の表示灯２５４とで報知手段２５０が構成されている（図１１参照）。
【００７９】
簡易トイレ装置１０はさらに以下の構造を有する。図８に示すように、便器本体２０における溜まり部１８の背面上部であって、給水口２８よりも下側の所定位置には、溜まり部１８に所定の圧縮空気を送給するための粉砕物圧送手段２００と、溜まり部１８を密閉する開閉蓋機構２４５が設けられる。
【００８０】
圧送手段２００はエアコンプレッサで構成することができ、このエアコンプレッサ２００の送給管２０４が取り付け手段２０６を介して壁面１８ａより溜まり部１８側に導出される。取り付け手段２０６は溜まり部１８のトラップ水の水面より上部に設けられる。エアコンプレッサ２００は便器本体２０の背面空間部２０ａ内に設けられた取り付け板２０２に固定される。圧送手段２００の代わりに簡易トイレ装置本体の外部より圧縮空気を取り入れることもできる。
【００８１】
溜まり部１８の上部であって、圧送手段２００の取り付け位置よりも若干上部内周壁に縮径部２４０が設けられる。そしてこの縮径部２４０を閉塞し、溜まり部１８を密閉できるように、縮径部２４０の下面には開閉蓋機構２４５が設けられる。
【００８２】
縮径部２４０は環状フランジ部として構成され、その全体は多少排出部２２側に傾斜するように設けられている。縮径部２４０の下面側には、この縮径部２４０を閉塞できるような回動式の開閉蓋機構２４５が設けられる。
【００８３】
この例では、開閉蓋機構２４５を構成する蓋本体２４６を有し、この蓋本体２４６の一端、図の例では右端部が回動軸部２４７となされ、この回動軸部２４７が縮径部２４０の下面部２４１に位置するように、便器本体２０に対して回動自在に軸支される。この軸支部は便器本体２０に対して水密的に軸支されている。
【００８４】
蓋本体２４６は、その周面が縮径部２４０の下面縁部２４２と当接する方向に付勢される。つまり蓋本体２４６は下面縁部２４２に沿った形状をなすと共に、通常はこの下面縁部２４２に接触して溜まり部１８内を密閉できるように、回動軸部２４７と下面部２４１の壁面との間には付勢用のバネ２４８が巻き付けられている。
【００８５】
簡易型トイレ装置１０をこのように構成した場合、排泄物が蓋本体２４６に落下すると、その自重によって蓋本体２４６の先端部側が開くので（図９参照）、排泄物は溜まり部１８内に落下する。また、排泄物が落下すると蓋本体２４６はバネ２４８の作用で原位置（図８参照）に自動復帰して溜まり部１８の上部が閉塞される。
【００８６】
縮径部２４０は排出部２２側に多少傾斜するように設けられているので、開閉蓋機構２４５を構成する蓋本体２４６自体も、排出部２２側に傾いて取り付けられる。このように蓋本体２４６を傾けて取り付けるようにすれば、蓋本体２４６の上面に落下した排泄物を残らず、溜まり部１８内に落とし込むことができる。
【００８７】
このように溜まり部１８は蓋本体２１２によって密閉されているので、圧縮空気は溜まり部１８側に効果的に作用する。粉砕された汚物は流状物となっているため、圧縮空気を溜まり部１８に作用させれば、流状物を容易に洗浄水と共に排出ホース１４を通して排出できる。
【００８８】
したがって排出ホース１４（共用ホース３００Ａ，３００Ｂ）内に流状物が滞留することはない。共用ホース３００Ａ，３００Ｂに設けられた連結具６０を構成する対の連結体６０Ａ，６０Ｂ内のバネ６６，１６６は何れもカバー体６７，１６７によってカバーされているので、流状物が通過する際、流状物がバネ６６，１６６などに付着して、滞留や詰まりの原因となることはない。
【００８９】
溜まり部１８内を密閉した状態で流状物を圧送するものであるから、圧送手段２００として使用されるエアコンプレッサとしては比較的小型のコンプレッサを使用できる。開閉蓋機構２４５を用いているため、汚物の粉砕時、汚物が便器本体２０内に飛散するのを防止できるから、便器本体２０が不衛生状態となることはない。
【００９０】
図１０は既設のトイレ装置３の説明である。簡易トイレ装置１０への洗浄水の供給は便器本体１０８（４）に供給する洗浄水を分流させて使用する。簡易トイレ装置１０からの汚物（屎尿等）は便器本体１０８内に直接排出できるように便器本体１０８を改良する。
【００９１】
便器本体１０８には排出管１１０が連結され、その溜まり部１０９よりも上部側に排出導出口１１２が設けられる。排出導出口１１２には排出管１１３が連結され、排出管１１３は便器本体１０８の背面側に設けられた連結体１１４に連結される。この連結体１１４に上述した排出ホース１４（実際は共用ホース３００Ａ）の連結体３０４が連結される。排出導出口１１２を設けるのではなく、排出部１１０側に直接排出管１１３を連結するようにしてもよい。
【００９２】
なお、このように既設の便器本体１０８を改良する場合には、簡易トイレ装置１０とこの便器本体１０８には高低差が生ずる。連結体１１４が簡易トイレ装置１０の便器本体２０よりも高い場所に位置するときには、排出ホース１４内に汚物の流状物が滞留するおそれがある。しかし、このように高低差がある場合でも、上述したエアコンプレッサ２００からの圧縮空気によって流状物を圧送すれば、流状物が排出ホース１４内に残留することなく、確実に便器本体１０８側に排出できる。
【００９３】
既設のトイレ装置３の壁２６０には温水洗浄のための操作部２７０が設けられている。この例では、この操作部２７０の近くにフック２８０が設けられており、ここに応答端末装置２９０が装着できるようになされている。
【００９４】
応答端末装置２９０は携帯できるような大きさであって、その操作パネル側には電源スイッチ２９２、報知手段３１０としてのブザー２９３の他に、この例では使用状態信号を受信したメッセージを表示するための報知灯としての表示部２９４および応答用の操作部（操作スイッチ）２９６が設けられている。詳細は後述する。
【００９５】
図１１は簡易トイレ装置１０の制御系の一例を示す。この制御部５０は簡易トイレ装置１０自体の制御と、簡易トイレ装置１０の使用状態に関連した制御を行う。したがって、上述した電源スイッチ５２および開閉検知スイッチ５５のオンオフ信号が制御部５０に供給される。電源スイッチ５２は簡易トイレ装置１０を使用するときの電源スイッチである。
【００９６】
便器本体２０に関連してトイレ装置の使用状態を検知する検知手段が設けられる。使用状態の検知は、トイレ使用前（トイレ使用のために接近）、使用中、使用後の何れのタイミングであってもよい。トイレ使用前を検知するには、トイレに接近している時間が計測される。単なる通過を排除するためである。
【００９７】
以下の例は、トイレ使用中を検知する例であって、検知手段としては便蓋２３に対する開閉検知スイッチ５５が兼用される。開閉検知スイッチ５５は便座２１の上部を閉蓋するための便蓋２３の開閉に関連してオンオフするスイッチであり、図８に示すように便蓋２３と対向するように便蓋２３の下面に開閉検知スイッチ５５が取り付けられる。なお、便蓋２３はトイレが使用されていないときは閉蓋されているものとする。
【００９８】
ＣＰＵで構成されたこの制御部５０からの制御信号によって上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２粉砕用モータ４２およびエアコンプレッサ２００の各駆動状態が制御される。
【００９９】
図１２はその制御タイミング例を示す。
簡易トイレ装置１０は便蓋２３を開けて使用する。便蓋２３の開操作は開閉検知スイッチ５５（開閉検知センサスイッチなど）によって検出される（図１２Ａ，Ｂ）。便蓋２３が開状態のとき排便・排尿が行われる。再び便蓋２３が閉じられたあとで、粉砕スイッチ５６（図８参照）を操作することで、給水用の電磁弁３２が所定時間Ｔｄだけ駆動されて洗浄水が供給される（図１２Ｃ，Ｅ）。この洗浄は、蓋本体２４６の表面側に付着した汚物を洗浄するためのものであって、汚物を溜まり部１８から流下することを意図したものではなく、供給した洗浄水が溜まり部１８から溢れ出すことのない比較的少量の洗浄水によって行われる。
【０１００】
次いで、モータ４２が駆動されて汚物などの粉砕処理が所定時間Ｔａだけ行われる（図１２Ｄ）。粉砕処理時間Ｔａは、汚物やトイレットペーパーを充分粉砕できる時間に選定される。その時間としては例えば、２０秒以下に選定される。
【０１０１】
所定時間Ｔａだけ粉砕処理が行われると、次にはエアコンプレッサ２００が通電されて圧縮空気が溜まり部１８内に送給され、この圧縮空気による内圧がある程度の値まで昇圧した段階（エアコンプレッサ２００の通電よりΔＴｂだけ遅れたタイミング）で、排出用の電磁弁２４が駆動される（図１２Ｆ，Ｇ）。
【０１０２】
こうすることで、溜まり部１８内の圧力がある程度の値まで昇圧した段階で流状物の排出路が形成されるため、溜まり部１８内の流状物が排出ホース１４内へ圧送される。これによって流状物は排出ホース１４内に滞留することなくその全てが排出ホース１４を通って便器本体１０８内へ排出される。
【０１０３】
流状物の圧送時間（排出処理時間）Ｔｂとしては、排出ホース１４の設置長によっても相違するが、排出ホース１４内に流状物が残留しないようにするため、通常の場合には比較的長めの時間、例えば１０〜３０秒程度に設定することができる。
【０１０４】
圧送時間Ｔｂが経過すると排出用の電磁弁２４が閉じる。それとほぼ同時に給水用の電磁弁３２が所定時間Ｔｃだけ駆動されて洗浄水が再び供給される（図１２Ｅ，Ｆ）。これにより、溜まり部１８内に洗浄水がトラップされて、初期状態に戻る。
【０１０５】
なお、簡易トイレ装置１０を持ち運ぶときなどのために、図示はしないが排出スイッチを設け、これを手動操作することで電磁弁２４を開けてトラップ水を排出することができる。上述した電磁弁などの開閉タイミングなどはあくまでも一例である。適宜変更することができる。
【０１０６】
上述した電磁弁などの開閉タイミングなどはあくまでも一例である。適宜変更することができる。
【０１０７】
再び図１１の構成を説明する。この制御部５０は上述した簡易トイレ装置１０自体の制御の他に、トイレ使用状態を検知したことに係わる制御が行われる。そのため、制御部５０には送受信部２６４が設けられると共に、この送受信部２６４にはアンテナ２６６が接続される。送受信部２６４は送信手段および応答受信手段として機能する。また、応答信号を受信したときには制御部５０からの制御信号によって報知手段２５０が作動する。報知手段２５０としてこの例では、ブザー２５２と報知用の報知灯としての表示灯２５４が設けられている。また、表示灯２５４はランプ（ＬＥＤ等）自体が点灯する構成でもよいが、文字や図形等を表示することによって報知するようにしてもよい。
【０１０８】
図１３はトイレシステムを構築する他方の装置、つまり応答端末装置２９０の概略の系統図を示す。応答端末装置２９０は状態信号の受信部を有する。この例では、送信機能も備えた送受信部３２０が使用され、アンテナ２９８で使用状態信号が受信されると、報知手段３１０が駆動される。この例では、ブザー２９３とＬＣＤなどで構成された報知灯としての表示部２９４とで報知手段３１０を構成した場合を示す。使用状態信号が受信されると、ブザー２９３が駆動されて介護者などに簡易トイレ装置１０が使用状態にあることが聴覚的に報知される。これと同時にこの例では、表示部２９４に受信メッセージが表示され、視覚的にも簡易トイレ装置が使用状態にあることが報知される。受信メッセージはこの表示部２９４に記憶された固定メッセージであって、例えば「トイレ使用中」などのメッセージが表示される。なお、表示部２９４に代えて、ランプが点灯する構成としてもよい。これらに加えて振動子などを追加して振動によって報知するようにしても差し支えない。
【０１０９】
図１３に示す応答端末装置２９０は、これらの報知機能の他にさらに簡易トイレ装置１０に対して応答信号を返信できる機能が備えられている。そのため、送受信部３２０に関連して応答操作信号を出力できる機能を備えた操作部（応答ボタン）２９６が設けられて、アンテナ２９８によって通信できるように構成されている。
【０１１０】
簡易トイレ装置側から送信された使用状態信号を応答端末装置２９０によって受信したときは、介護者などはこの操作部２９６を操作することで、簡易トイレ装置１０側に対して使用状態信号に対する応答信号を返信できる。簡易トイレ装置１０側では上述したように応答信号の受信に併せて、備え付けのブザー２５２が駆動されると共に、表示灯２５４が点滅又は点灯表示される。この報知手段２５０の作動によって、簡易トイレ装置１０の使用者（被介護者など）は、自分がトイレ使用中であることを介護者などに確実に伝達できたことを認識できる。
【０１１１】
この簡易トイレ装置１０と応答端末装置２９０との通信処理を図１２を参照して説明する。簡易トイレ装置１０の使用状態が使用状態検知手段によって自動的に検知されると、送受信部２６４から使用状態信号が送信される（図１２Ｈ）。使用状態検知手段として開閉検知スイッチ５５を使用した場合には、便蓋２３が開けられることで、トイレ使用と判断されるから、この開閉タイミングに併せて使用状態信号が送信される。
【０１１２】
この使用状態信号を応答端末装置２９０が受信すると、ブザー２９３が駆動されるから（図１２Ｉ，Ｊ）、介護者はトイレ使用中であることを遠隔から認識できる。報知音を鳴らすことで、介護者が用事中であってもトイレ使用中であることを確実に認識できるから、介護者などは使用状態信号を受信してから適当な時間を置いて被介護者の部屋に出向けばよい。ブザーと同時に表示部２９４によってもそのことを確認できる。
【０１１３】
応答用の操作部２９６を操作することで、応答用のブザー２５２などが駆動されるため、被介護者は、介護者に自分のメッセージが伝わったことを認知できるので、安心して用を足すことができる。
【０１１４】
一方、応答端末装置２９０を携帯して既設のトイレ装置３を使用することで、既設のトイレ装置３を使用しているとき、あるいはトイレ装置３を使用しようとしているときに、使用状態信号を受信した場合には、トイレ装置３の使用を一時中断するか、トイレ使用をそのまま続行しても、特に違和感は生じない。簡易トイレ装置１０から汚物の排出があることを予想できるからである。
【０１１５】
応答端末装置２９０は複数台用意すると便利である。そのうち、１台は既設のトイレ装置３に備え付けて置く。こうすると、既設のトイレ装置３を使用するとき、応答端末装置２９０を携行しなければならない煩わしさを解消できるからである。
【０１１６】
上述では、トイレの使用状態検知手段として開閉検知スイッチ５５を例示した。この使用状態検知手段としてはこの他に様々なスイッチを利用できる。例えば、開閉検知スイッチ５５とは別に重量センサを便器本体２０の開口上面部であって、便座２１の下面側に取り付けることで、使用者の重量を検知できる。
【０１１７】
被介護者が便座２１に座ることでその重量を、便座２１を介して重量センサで検知する。数１０ｋｇ以上の重量であるとき重量センサがオンするようにその検知閾値を設定しておけば、被介護者の座位を確実に誤動作なく検知できる。そしてこの重量センサがオンしたときの信号を制御部５０に導くことで、トイレの使用状態を検知できる。
【０１１８】
トイレの使用状態検知手段としては、この他に様々な検知センサやそれに類似した手段を利用できる。その代表例を以下に示す。
【０１１９】
（１）臭気センサ
臭気センサを便器本体２に取り付ける。取り付け場所は任意であるが、できるだけ臭気を感知し易い便器本体２０の開口端部、例えば重量センサと同じ場所に取り付ける。こうすることで、汚物の臭気を感知できるから、これによってトイレの使用状態を検知できる。
【０１２０】
（２）洗浄操作スイッチ
お尻を洗浄するために使用される洗浄操作スイッチ（図示はしないが、温水洗浄操作部に設けられている）を検知センサとして利用する。洗浄操作スイッチが操作されるとトイレ使用状態信号が送信される。なお、洗浄処理が終了した段階で、実際の粉砕および排出処理が行われる。
【０１２１】
（３）人感センサ
人感センサを便器本体２０に取り付けることで、簡易トイレ装置１０の使用状態を検知する。簡易トイレ装置１０付近を通過する場合には人感センサが人の接近を感知しないように工夫されている。
【実施例２】
【０１２２】
図１４は簡易トイレ装置の他の例を示す。図１４の例は開閉蓋機構がスライド式に構成されている。図８と同様な構成部分についてはその説明を割愛する。
【０１２３】
図１４に示す開閉蓋機構２１０は、圧送手段２００と少許の間隔を隔ててこの圧送手段２００の上部に配置される。開閉蓋機構２１０は溜まり部１８を密閉する蓋本体２１２と、この蓋本体２１２を進退させるなどして溜まり部１８を開閉する開閉駆動部２１３とで構成される。
【０１２４】
開閉駆動部２１３としては電磁ソレノイド２１８を使用することができる。電磁ソレノイド２１８内を進退するピストン２１６の先端部が、蓋本体２１２の一部に設けられた連結体２１４に取り付けられる。
【０１２５】
蓋本体２１２は図１５にその一例を示すように、溜まり部１８の内周形状に沿った平板状の形体であって、この例ではほぼ茄子状若しくは苺状のような形体となっている。この例では、抗菌剤がコーティングされたプラスチック成型品が使用されている。
【０１２６】
蓋本体２１２の一部が連結体２１４となるように、この例では両者が一体成形されている。連結体２１４は矩形状をなす。この連結体２１４の反対側には上述したピストン２１６の先端部が圧入などによって嵌合固定される。ピストン２１６は電磁ソレノイド２１８に通電することによって電磁ソレノイド２１８内を進退する柱状をなす作動桿である。この他に、エアシリンダやギアの組み合わせ等々により同様な開閉進退動作をさせることができる。
【０１２７】
図１４は開閉蓋としての蓋本体２１２を閉じた状態を示し、この蓋本体２１２によって溜まり部１８の内部が密閉される。これに対して図１６は蓋本体２１２を退かせて溜まり部１８を開放した状態を示す。
【０１２８】
このような蓋本体２１２に対する進退動作は電磁ソレノイド２１８への通電およびその解除によって行い、そのストロークは電磁ソレノイド２１８の蓋本体２１２側に設けられた第１のスイッチ２２２と、便器本体２０の壁面１８ａ側に設けられた第２のスイッチ２２４によって検出される。第１および第２のスイッチ２２２，２２４への連結体２１４の当接によって、蓋本体２１２のストローク終了が検出される。
【０１２９】
蓋本体２１２の溜まり部１８上面への摺接によって、溜まり部１８内が密閉状態となる。完全な密閉は必要ではない。この閉蓋状態でエアコンプレッサ２００を作動させるとその圧縮空気が溜まり部１８内に送給され、トラップ水に対して押圧力が作用する。この状態で電磁弁２４を開くことにより、溜まり部１８内の粉砕物が排出ホース１４側に圧送されるので、上述したと同様な排出が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
この発明は、介護施設や在宅介護などの介護補助装置として機能するトイレシステムなどに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】この発明に係る連結具の一例を示す断面図である。
【図２】連結状態を示す断面図である（その１）。
【図３】連結状態を示す断面図である（その２）。
【図４】この発明を適用できるトイレシステムの概念図である。
【図５】このトイレシステムに使用できるホースと連結具との関係を示す図である。
【図６】この発明に係る連結具の使用状態を示す要部の平面図である。
【図７】その側面図である。
【図８】この発明に係るトイレ装置を簡易トイレ装置に適用した場合の一例を示す要部の断面図である（その１）。
【図９】この発明に係るトイレ装置を簡易トイレ装置に適用した場合の一例を示す要部の断面図である（その２）。
【図１０】この発明に係るトイレシステムを使用するときの既設のトイレ装置の構成例を示す要部の断面図である。
【図１１】簡易トイレ装置に装備された制御部の一例を示す要部の系統図である。
【図１２】その制御例を示すタイミングチャートである。
【図１３】応答端末装置の一例を示す系統図である。
【図１４】簡易トイレ装置の他の例を示す断面図である。
【図１５】開閉蓋を構成する蓋本体の一例を示す平面図である。
【図１６】蓋本体が開いた状態を示す断面図である。
【図１７】簡易トイレ装置と既設のトイレ装置を使用したトイレシステムの一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０・・・簡易トイレ装置
１２・・・給水ホース
１４・・・排出ホース
１８・・・溜まり部
２０・・・便器本体
４０・・・粉砕手段
４２・・・モータ
６０・・・連結具
６０Ａ，６０Ｂ・・・連結体
６２・・・係止用凹部
１６２・・・係止用凸部
６３，１６３・・・開口部
６５，１６５・・・開閉弁
６６，１６６・・・バネ
６７，１６７・・・カバー体
６８・・・回動係止部（球体））
１７５・・・係止溝部
６９・・・スライドリング
６４，１６４・・・取り付け口
２１０、２４５・・・開閉蓋機構
２５０，３１０・・・報知手段
２９０・・・応答端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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