(57)【要約】【課題】外部からの制御によって出力調整可能な放送装置を提供する。【解決手段】出力制御信号を発信する親局装置１０、親局装置１０から離れた位置に設置され、出力制御信号を受信し、その信号に選定された減衰量に合わせて調節した出力で放送を行う子局装置２０を備えた放送装置とする。減衰量選定のための減衰部３０は、音声合成装置２４からの出力をそのまま後段に出力する第一の経路３１ａと、固定減衰器３５を介して所定の減衰量とした出力を後段に出力する第二の経路３２ａを備えており、いずれかの経路を選択することで減衰量を調節する。【選択図】図１
2007213400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力制御信号を発信する親局装置、上記親局装置から離れた位置に設置され、上記出力制御信号を受信するとともに、上記出力制御信号によって選定された減衰量にあわせて調節した出力で放送を行う子局装置を備えた放送装置。
【請求項２】
上記子局装置は、複数台が互いに離隔して配置され、それぞれの上記子局装置が、上記出力制御信号を受信する無線装置、上記出力制御信号を受けて、局判別、制御項目、減衰量を判別する論理部、音声情報を合成する音声合成装置、上記音声合成装置からの出力を、上記論理部からの信号によって選定された減衰量とする減衰部、上記減衰部からの出力を受け、上記音声情報を増幅させる音声増幅器、上記音声増幅器からの出力を受け、放送を行うスピーカを備えたことを特徴とする請求項１記載の放送装置。
【請求項３】
上記減衰部は、上記音声合成装置からの出力をそのまま後段に伝達する第一の経路と、
上記音声合成装置からの出力を、固定減衰器を介して所定の減衰量として後段に伝達するする第二の経路を備え、上記出力制御信号によって選択される上記第一の経路、または上記第二の経路のいずれかを介して上記音声合成装置からの出力を後段に伝達することを特徴とする請求項２記載の放送装置。
【請求項４】
上記減衰部は、上記論理部からの出力によって減衰量を調節する可変減衰器により構成され、上記可変減衰器を介して上記音声合成装置からの出力を後段に伝達することを特徴とする請求項２記載の放送装置。
【請求項５】
一つの子局装置に、複数のスピーカを設け、各スピーカ毎に減衰部を設け、上記減衰部毎に減衰量を調節することを特徴とする請求項３または請求項４記載の放送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放送設備の音声出力を、外部から調整可能とした放送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の放流警報装置として用いられる放送設備は、スピーカ周辺の暗騒音を測定し、その暗騒音をもとに音声出力を調整していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９５６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の放流警報装置の放送設備では、親局装置側から子局装置側に、放送を行う指令を与えると、子局装置側において放送を実施する現場の暗騒音を測定し、その暗騒音に応じて、音声出力のレベル調節を行っていた。子局装置による判断のみで放送の音声出力を調節するため、親局装置側で音声出力レベルの把握ができず、適正な出力が出たかを親局装置では確認できないという問題があった。
また、子局装置周辺において、一時的に騒音が大きくなっている場合に、暗騒音を測定すると、子局装置の判断で、その暗騒音に応じた出力で放送を行うことになり、結果的に極端に大きな音声出力レベルで放送を行ってしまうという問題もあった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、親局装置側において、子局装置側での音声出力レベルを把握するとともに、親局装置側からの制御により、子局装置の音声出力を適正に出力する放送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる放送装置は、出力制御信号を発信する親局装置、上記親局装置から離れた位置に設置され、上記出力制御信号を受信するとともに、上記出力制御信号によって選定された減衰量にあわせて調節した出力で放送を行う子局装置を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の放送装置によれば、親局装置側において、子局装置側での放送出力レベルを把握しつつ、制御できるように構成したため、子局装置の放送出力を適正に調節することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について、図１を用いて説明する。図１は、放送装置を構成する親局装置１０と子局装置２０の概要を示す構成図である。なお、図１では、子局装置２０は１つのみを示しているが、離隔した位置に複数台の子局装置を配置して用いることが可能である。例えば、ダムや堰およびその下流などに設置する放流警報装置として、この放送装置を用いる場合、１つの親局装置１０に対して、標準で３０局（国土交通省の標準仕様書による。）程度の子局装置２０を設置することができ、子局間距離は１ｋｍ程度となるように配置がなされる。山間部、渓谷部など、地形に応じて、放送環境が異なるため、スピーカの放送能力を考慮した上で、適切な配置となるように、子局装置２０の配置および装置内のスピーカ位置を調整する。スピーカの配置は、一つの子局装置２０に対し、１台が、子局装置２０近傍に配置される場合、複数台が一ヶ所に方向を変えて配置される場合、子局装置２０近傍と、数百ｍ離れた位置にそれぞれスピーカを配置する（複数台を離隔して配置する。）場合など、環境に応じた対応とする。
【０００９】
図１に示すように、親局装置１０は、無線装置１１、メイン制御装置（図示せず。）等を備えており、この無線装置１１によって、出力制御信号を子局装置２０側に発信する。出力制御信号（ＨＤＬＣ方式による。）は、子局装置２０による放送を実施する場合に発信され、その内容は、局判別（子局番号）データ、制御項目データ、減衰量選定データ等、子局装置２０の制御に必要なデータを含んでいる。
【００１０】
親局装置１０から発信された出力制御信号は、子局装置２０側の無線装置２１によって受信する。子局装置２０は、親局装置１０から離れた位置に設置され、上述した出力制御信号を受信するとともに、その出力制御信号によって選定された減衰量に合わせて調節した出力で放送を行う。
【００１１】
子局装置２０は、上述したように、１台のみが配置される場合に限らず、広範囲での放送装置の使用においては、複数台が互いに離隔して配置された状態となる。ダムや堰およびその下流に、この放送装置を、放流警報装置として配置する場合には、複数台の子局装置２０を、互いに離間して配置し、音声放送を実施できる範囲を広く確保する。
【００１２】
それぞれの子局装置２０は、出力制御信号を受信する無線装置２１と、出力制御信号を受けて、局判別、制御項目、減衰量を判別するなど、各種データ解析を行う論理部２２と、放送内容となる音声情報を合成する音声合成装置（音声ＲＯＭを内蔵し、放送内容を再生する装置。）２４と、音声合成装置２４からの出力を、論理部２２からの信号（減衰量選定信号２２ａまたは２２ｂ。親局装置１０からの出力制御信号にもとづく信号。）によって選定された減衰量とする減衰部３０と、減衰部３０からの出力を受け、音声情報を増幅させる音声増幅器２５と、音声増幅器２５からの出力を受け、放送を行うスピーカ２６から主に構成されている。
【００１３】
論理部２２では、上述したように、無線装置２１が受信した出力制御信号を解析し、論理部２２から減衰部３０の切替器３１、３２へ、信号を送り、出力制御信号によって選定された減衰量となるように、経路を選択し、その一方で音声合成装置２４側に開始指令（トリガー）２３を出力する。制御のタイミングについては後述する。
【００１４】
減衰部３０は、切替器３１がＯＮの状態で、音声合成装置２４からの出力をそのまま後段に伝達する第一の経路３１ａと、切替器３２がＯＮの状態で、音声合成装置２４からの出力を、固定減衰器３５を介して所定の減衰量として後段に伝達する第二の経路を備えている。出力制御信号をもとに、論理部２２で解析した出力信号によって選択された第一の経路３１ａ、または第二の経路３２ａのいずれかの経路を介して、音声合成装置２４からの出力を適正な値として後段に伝達する。第二の経路３２ａが選択された場合は、固定減衰器３５によって所定の減衰量となるように出力調節がなされる。例えば、第一の経路３１ａを介した場合の出力が１００Ｗである場合に、第二の経路３２ａを介した場合の出力が５０Ｗとなるように、出力を減衰させる。固定減衰器３５では、所定の固定値に出力を減衰させることができる。なお、切替器３１、３２には、リレー接点を利用する。
減衰部３０の後段に設けられる放送設備側では、減衰部３０からの出力信号を受け、音声増幅器２５で、音声情報を増幅させ、スピーカ２６で音声情報を放送する。
【００１５】
次に、図２に、制御タイミングチャートを示し、この放送装置の制御タイミングについて説明する。図２に示すように、親局装置１０が出力制御信号を出力すると、子局装置２０側がこの出力制御信号を受信する。出力制御信号を受信後、論理部２２は減衰部３０に減衰量選定信号２２ａ、２２ｂを出力し、減衰部３０で減衰量に応じた経路を選択した（減衰器選定）状態となり、音声増幅器２５およびスピーカ２６はＯＮ状態となる。さらに、子局装置２０に備えられた図示しないチャイム装置によってスピーカ２６からチャイムを鳴らし、この音を集音してスピーカ２６および音声増幅器２５の異常の有無を確認する（制御アンサー項目、(1)集音に相当。）。また、無線装置２１を介して出力制御信号を親局装置１０側に出力する（制御アンサー項目、(2)制御アンサーデータに相当する）。
【００１６】
親局装置１０側では、子局装置２０から送られてきた出力制御信号（制御アンサーデータ）が、当初、親局装置１０側から出力した信号と合致するかどうかを判断し、合致する場合は、親局装置１０から子局装置２０へ放送開始情報としての信号を出力し、この信号を受けて、子局装置２０では、論理部２２から開始指令（トリガー）が音声合成装置２４に伝達され、子局装置２０において、音声合成装置２４からの出力（音声情報）を、減衰部３０で選定された減衰量とし、さらに、音声増幅器２５で音声情報を増幅させ、スピーカ２６から出力して放送を実施する（音声情報を流す。）。
【００１７】
子局装置２０から返された出力制御信号が、親局装置１０の出力と合致しない場合は、データ送信にトラブルがあったと判断し、放送を強制的に停止させるように、子局装置２０側に信号を出力する。
放送実施後、または放送停止後、減衰部３０における減衰器選定状態がＯＦＦとなるとともに、放送設備である音声増幅器２５およびスピーカ２６はＯＦＦ状態となる。
【００１８】
なお、チャイムによる放送設備（スピーカ２６および音声増幅器２５など。）の検査において異常が確認された場合においても、放送を停止させるように制御を行う。この放送設備の異常の判定は、制御アンサーデータと同様に、親局装置１０側に送信して、親局装置１０において判定を行うようにすれば、親局装置１０での管理体制が向上する。なお、放送設備の異常の判定のみ、子局装置２０の論理部２２において判定するように構成し、判定結果のみを親局装置１０側に伝達するように構成することも可能である。
【００１９】
上記のような放送装置においては、減衰部３０において、親局装置１０からの出力制御信号をもとに減衰量が選択でき、適正な出力レベルで子局装置２０における放送を実施することが可能となる。
さらに、子局装置２０側の制御を、外部である親局装置１０側から行うため、親局装置１０側で子局装置２０の音声出力レベルの把握ができ、管理体制を向上させることが可能である。
【００２０】
実施の形態２.
上述の実施の形態１では、減衰部３０が固定減衰器３５を一つだけ含む構成である例を示したが、この実施の形態２では、図２に示すような、異なる減衰量に減衰可能な固定減衰器ａ３５ａ、固定減衰器ｂ３５ｂの、二つの減衰器を含む構成である場合について説明する。ここで、固定減衰器ａ３５ａは、図１における固定減衰器３５に相当する構成となっている。固定減衰器ｂ３５ｂは、減衰部３０の第三の経路３３ａに配置され、固定減衰器ｂ３５ｂをスイッチングするための切替器３３が同経路に配置されている。この切替器３３は、他の切替器３１、３２と同様に、論理部２２からの出力信号を受けて動作し、ＯＮ状態となることで第三の経路３３ａが選択されると、固定減衰器ｂ３５ｂの出力が後段に出力される。
【００２１】
この実施の形態２では、例えば、減衰部３０において、第一の経路３１ａが選定された状態で、出力１００Ｗ、第二の経路３２ａが選定された状態で、出力５０Ｗとされる場合、第三の経路３３ａが選定された場合には、出力２５Ｗとなるように、減衰量をより細かく設定することができる。従って、音声出力レベルを、より細かく調節することが可能となる。
【００２２】
なお、この実施の形態２、および上述の実施の形態１においては、放送設備である音声増幅器２５およびスピーカ２６を、減衰部３０の後段に１系統のみ配置した例を示しているが、複数系統の放送設備を配置することも可能であり、その場合は、減衰部３０からの出力を受けて、複数系統の放送設備が、同じ音声出力レベルで音声放送を実施するように動作する。
【００２３】
実施の形態３.
上述の実施の形態１、および実施の形態２では、一つの子局装置２０に、一つの減衰部３０が配置され、子局装置２０内の放送設備において、減衰部３０からの一つの出力値に基づいて音声出力レベルが決められ、放送が実施される例について述べた。この実施の形態３では、一つの子局装置２０に、複数系統の放送設備（音声増幅器およびスピーカを含む設備）が設けられ、それぞれの系統（スピーカ）毎に減衰部を設け、減衰部毎に減衰量を調節する場合について説明する。
【００２４】
図４に示すように、この実施の形態３では、第一の減衰部３０ａおよび第二の減衰部３０ｂを備えており、それぞれの後段に放送設備として、音声増幅器２５ａ、スピーカ２６ａおよび音声増幅器２５ｂ、スピーカ２６ｂをそれぞれ備えている。実施の形態２（図３）の構成に加え、さらに、第二の減衰部３０ｂ（第一の減衰部３０ａと同じ構成）およびその後段の放送設備（音声増幅器２５ｂ、スピーカ２６ｂを含む。）を備えた構成となっている。
【００２５】
図４のような構成の子局装置２０を用いることで、スピーカ２６ａ、２６ｂは、第一の減衰部３０ａ、第二の減衰部３０ｂによって各々減衰量を調節することができ、減衰量に応じて音声出力レベルを調節できるため、より細かい出力調整が可能となる。
子局装置２０一つに、複数台のスピーカ（２６ａ、２６ｂ）が設けられた装置であって、スピーカの配置や向きに応じて出力を異なるレベルに調節したい場合に、有効な構成である。なお、一つの減衰部の後段に、複数のスピーカを設けることが可能であることは言うまでもない。
【００２６】
実施の形態４.
上述の実施の形態１〜３においては、減衰部３０（または３０ａ、３０ｂ）を構成する減衰器として、固定減衰器を用いる例について示したが、この実施の形態４では、減衰部として可変減衰器３６を設ける例について示す。
可変減衰器３６は、論理部２２からの出力によって減衰量を調節するもので、固定減衰器と比較すると、その出力調整をより細かく調節することが可能になるという特徴を持っている。例えば、出力を０〜１００Ｗ間の任意の値に調節することができる。減衰量は、論理部２２からのデータ（出力制御信号にもとづく。）によって決められる。このように、固定減衰器を用いた減衰部に代えて、可変減衰器３６よりなる減衰部とすることも可能である。
【００２７】
実施の形態５.
次に、この発明の実施の形態５について説明する。
上述の実施の形態３では、スピーカ毎に、固定減衰器を構成として含む減衰部を設ける例について示したが、この実施の形態５では、複数系統の放送設備（スピーカ含む。）毎に、可変減衰器よりなる減衰部を設け、系統毎に音声出力レベルを調節する場合について説明する。
【００２８】
図６は、実施の形態３（図４）の減衰部３０ａ、３０ｂを、可変減衰器３６ａ、３６ｂに置き換えた構成となっている。
このように、可変減衰器３６ａ、３６ｂを備えた構成とすることでも、スピーカ毎の出力調節を行うことができる上、固定減衰器による調節よりも細かく出力調節を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１に係わる放送装置の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係わる制御タイミングチャートを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係わる放送装置の子局装置を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態３に係わる放送装置の子局装置を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態４に係わる放送装置の子局装置を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態５に係わる放送装置の子局装置を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  親局装置                    １１、２１  無線装置
２０  子局装置                    ２２  論理部
２２ａ、２２ｂ  減衰量選定信号    ２３  開始指令（トリガー）
２４  音声合成装置                ２５、２５ａ、２５ｂ  音声増幅器
２６、２６ａ、２６ｂ  スピーカ    ３０  減衰部
３０ａ  第一の減衰部              ３０ｂ  第二の減衰部
３１、３２、３３  切替器          ３１ａ  第一の経路
３２ａ  第二の経路                ３３ａ  第三の経路
３５、３５ａ、３５ｂ  固定減衰器  ３６、３６ａ、３６ｂ  可変減衰器。
【図１】
2007213400.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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