(57)【要約】【課題】  中波帯以上の周波数帯において、データ信号の伝送効率を向上させることのできる無線機を提供すること。【解決手段】  搬送波に同期して形成された正弦波状の基準信号及びデータ信号からなる変調波で搬送波を変調して、帯域制限されたＳＳＢで送信する。受信側では、基準信号の周期に基づいて局部発振周波数及び局部搬送波周波数を発生して、周波数誤差なく変換及び同期検波を行う。また、基準信号のレベルに基づいてデータ信号を精度よく復号する。【選択図】        図１
2007116644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側において、所定の幅と所定の周期になるように形成された一定振幅で正弦波状の基準信号と、この基準信号と同じ幅でかつその基準信号の振幅を基準とした２値又は多値のデジタル値を表現する振幅を持つ正弦波状のデータ信号とを変調入力として、搬送波を振幅変調して単側波帯で送信し、
受信側において、前記基準信号に基づいて受信利得を自動調整し、受信信号の搬送波の振幅値において、ピーク値である前記基準信号の振幅値を基準として、前記各信号の切り替わる直前又は指定された適切な箇所の振幅値を測定し、デジタル値を検出する事を特徴とする高効率デジタルＳＳＢ無線機
【請求項２】
局部搬送波及び局部発振波を共通の発振源から発生する周波数発生手段と、前記周波数発生手段の発生周波数に基づいて、所定の幅と所定の周期でかつ一定振幅の複数の正弦波からなる基準信号及びこの基準信号と幅と正弦波の数が同じでかつ前記基準信号の振幅を基準とした２値又は多値のデジタル値を表現する正弦波状のデータ信号からなる変調波を発生する変調波発生手段と、
前記局部搬送波を、前記変調波で振幅変調する変調手段と、
この変調手段の変調出力を上側或いは下側のいずれかの単側帯波のみを通過させる帯域通過フィルタ手段と、
この帯域通過フィルタ手段の出力を前記局部発振波によりシフトし送信搬送波信号とするための周波数変換手段を備え、
受信側において、前記単側帯波通信信号を、局部発振波周波数信号でシフトし、中間周波数信号に変換する周波数変換手段と
この周波数変換手段からの中間周波数信号を増幅する中間周波数増幅手段と、この中間周波数増幅手段の出力から、前記基準信号の周期の周波数成分を出力する周波数検出手段と、
前記周波数検出手段からの前記基準信号の周期の周波数成分に基づいて、前記局部発振波周波数信号を生成する周波数発生手段と
前記局部発振波周波数と同期している局部搬送波発振回路及びその出力に基づいて受信信号を復調する同期検波回路を備え、前記各信号の復調出力において、信号の切り替わる直前の振幅値から、前記信号のデジタル値を検出する事を特徴とする高効率デジタルＳＳＢ無線機
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、単側波帯（ＳＳＢ）通信方式に用いるＳＳＢ無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】  変調信号により振幅変調し、無線通信を行う方式として、ＳＳＢ無線通信方式が広く用いられている。【０００３】  このＳＳＢ無線通信方式は、搬送波及び上下の側帯波の内、直接情報伝達に寄与していない搬送波と上下の側帯波の一方とを抑圧し、上又は下の側帯波の一方だけを伝送する方式である。この方式は電力の節約になるのみならず、周波数帯域が半分ですみ、通信チャネルを多く取れる。【０００４】  図５は、従来のＳＳＢ無線通信方式に用いる無線機の受信回路のブロック構成を示す図である。図５において、空中線１０１では送信側から送られてきた単側波帯信号を受信し、高周波増幅器１０３で増幅する。混合回路１０５では、高周波増幅器１０３からの単側波帯信号と第１局部発振回路１０６からの信号とを混合し、帯域ろ波回路１０７を通して第１中間周波数信号に変換する。帯域ろ波回路１０７の出力を中間周波増幅回路１０８に入力する。さらに、中間周波増幅回路１０８の出力を、混合回路１０９に入力し、第２局部発振回路１１０の出力と混合して、帯域ろ波回路１１１を通して第２中間周波数信号に変換する。帯域ろ波回路１１１の出力は、中間周波増幅回路１１２に入力され、その出力の大きさが所定値になるように平均値検波回路１１３及び利得制御回路１１４により自動的に利得が調整される。同期検波回路１１５では、自動利得調整された中間周波信号と局部搬送波発振回路１１６の出力と混合し、復調する。この同期検波回路１１５の出力信号を低周波ろ波器１１７でろ波し、さらに低周波増幅器１１８で増幅し、出力を得る。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  このＳＳＢ無線通信方式では、図５の中間周波増幅器１１２における平均値検波回路１１３及び利得調整回路１１４での自動利得調整に際して、レベル調整の基準となるべき搬送波信号がないため、自動利得調整の時定数を変調信号の周期より十分長く設定する必要がある。このため、無線通信経路の条件により自動利得調整の時定数より短い周期で受信信号レベルが変動した場合に、受信回路で振幅歪みを生じ、受信出力が変動してしまう。
【０００６】  また、変調信号の波形を完全に再現するためには、送信側と受信側との周波数を一致させる周波数を、第１局部発信器１０６から混合回路１０５に、第２局部発信器１１０から混合回路１０９に、及び局部搬送波発信器１１６から同期検波回路１１５に与える必要があり、多少の誤差が許容される場合でもその許容範囲内の周波数を与える必要がある。したがって、送信側の周波数と受信側の周波数を一致させるために、超高安定度の発信器を必要とする。
【０００７】  また、ＳＳＢ無線通信方式では、無線通信経路の条件により受信出力レベルが変動するから、振幅値をデジタルデータの変調値として扱うことができず、効率の良いデータ転送が行えない。
【０００８】  そこで、本発明者等は、ＳＳＢ無線通信方式における高電力効率及び狭周波数帯域伝送の利点を生かしつつ、受信回路の自動利得制御を無線通信経路の条件によらず即時且つ高精度に行うこと、及び、受信信号に基づいて送信側周波数に同期した周波数を作成することができるＳＳＢ無線通信方式及び無線機を、既に提案している（特願２００１−１５７４７１、特願２００１−３８４２０５）。本案においても、信号はデジタル信号に限定されているが、現在は、音声も容易にデジタル化が可能であるので、問題ない。
【０００９】  本発明は、提案済みのＳＳＢ無線通信方式及び無線機を改善し、データ信号の伝送効率をさらに向上し、また、受信側の回路を簡易化することができるＳＳＢ無線機を提供する事を目的とする。
【課題を解決する為の手段】
【００１０】  請求項１のＳＳＢ無線機は、送信側において所定の幅と所定の周期になるように形成された一定振幅で正弦波状の基準信号とこの基準信号と同じ幅で且つその基準信号の振幅を基準とした２値又は多値のデジタル値を表現する振幅を持つデータ信号とを変調入力として、搬送波を変調して単側波帯で送信し、
受信側において、前記基準信号に基づいて受信利得を自動調整し、受信信号の搬送波の振幅値において、ピーク値である前記基準信号の振幅値を基準として、前記各信号の切り替わる直前又は指定された適切な箇所の振幅値を測定し、前記デジタル値を検出する事を特徴とする。
【００１１】    請求項２の無線機は、局部搬送波及び局部発振波を共通の発振源から発生する周波数発生手段と、前記周波数発生手段の発生周波数に基づいて、所定の幅と所定の周期でかつ一定振幅の複数の正弦波からなる基準信号及びこの基準信号と幅と正弦波の数が同じでかつ前記基準信号の振幅を基準とした２値又は多値のデジタル値を表現する正弦波状のデータ信号からなる変調波を発生する変調波発生手段と、
前記局部搬送波を、前記変調波で振幅変調する変調手段と、
この変調手段の変調出力を上側或いは下側のいずれかの単側帯波のみを通過させる帯域通過フィルタ手段と、
この帯域通過フィルタ手段の出力を前記局部発振波によりシフトし送信搬送波信号とするための周波数変換手段を備え、
受信側において、前記単側帯波通信信号を、局部発振波周波数信号でシフトし、中間周波数信号に変換する周波数変換手段と
この周波数変換手段からの中間周波数信号を増幅する中間周波数増幅手段と、この中間周波数増幅手段の出力から、前記基準信号の周期の周波数成分を出力する周波数検出手段と、
前記周波数検出手段からの前記基準信号の周期の周波数成分に基づいて、前記局部発振波周波数信号を生成する周波数発生手段と
前記局部発振波周波数と同期している局部搬送波発振回路及びその出力に基づいて受信信号を復調する同期検波回路を備え、前記各信号の復調出力において、信号の切り替わる直前のサイクルの振幅値から、前記信号のデジタル値を検出する事を特徴とする。
【００１２】  本発明によれば、ＳＳＢ無線通信方式における、高電力効率及び狭周波数帯域伝送の利点をさらに拡大し、周波数利用効率を大幅に改善できる。
【００１３】  また、変調周波数は音声周波数より十分高い単一の正弦波であり、基準信号の周期の周波数を高くして、その振幅が一定となるように制御すれば、フェージング及び雑音等による振幅歪みのような、無線通信経路の条件により受信信号レベルが変動した場合に生じる振幅歪みの影響を、無視できる程度に小さくする事ができる。
【００１４】  また、受信した基準信号及びデータ信号の搬送波の振幅値が、少なくとも前記基準信号及びデータ信号の切り替わる直前においては、送信側変調信号の振幅値と比例するように送信側及び受信側の帯域通過フィルタの帯域幅を調整する事により、復調をしないで搬送波の振幅値からデータ信号のデジタル値を検出できるようになり、複雑な同期検波回路を削除でき、回路をより簡易化することができる。
【００１５】  また、デジタル値の検出を、送信側変調信号の振幅値に最も近い前記基準信号及びデータ信号の切り替わる直前において測定する事により、より多くのデータを伝送することが出来、周波数利用効率をさらに改善できる。
【００１６】  また、受信した基準信号の周期に同期を取って局部発振周波数及び局部搬送波周波数を調整できるから、超高安定度の発振器を必要としないで、同期がほぼ完全に取れる。したがって、復調効率が改善され、雑音などの影響が小さくなる。
【００１７】  以上のことから、ＶＨＦ帯、ＵＨＦ帯等の中波帯以上の全ての周波数帯に本発明のＳＳＢ無線機を摘用することにより、中波帯以上の周波数帯の周波数利用効率を大幅に改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。【００１９】  図１は、本発明の実施の形態にかかるＳＳＢ無線通信方式の送信側無線機の全体構成を示す図であり、図２はその無線機各部の波形を示す図である。【００２０】  この実施の形態においては、多値のデジタル信号を伝送するものにおいて、変調周波数を単一周波数の正弦波（この実施例では１９．２ｋＨｚ）とし、周波数の安定度を必要とする場合には、局部搬送波に同期させる。この変調波の１サイクル又は複数サイクル（この実施例では４サイクル）の振幅値に信号を乗せ、その信号の一つに最大で一定振幅、一定間隔の基準信号を設け、データ信号をその間に複数個（この実施例では３個）を挿入して、変調波を形成する。この変調波で局部搬送波を振幅変調し、一方の単側帯波（この実施例では上側）を送信する。【００２１】  図１において、シンセサイザ回路１１は、本発明のＳＳＢ無線通信方式の送信側動作に必要な各種の周波数信号をそれぞれ同期して発生する。ただし、データの検出を搬送波で行う場合は、同期させなくとも良い。【００２２】  帯域通過ろ波回路１２には、シンセサイザ回路１１からの一定振幅でデューティ比５０％の１９．２ｋＨｚの矩形波が帯域ろ波回路１２に入力されて、正弦波の変調周波数信号が出力され、抵抗減衰回路１３に入力される。抵抗減衰回路１３は、ｍ値（この実施例では８値）のデータ信号Ｄに対応するため、ｍ個の抵抗減衰器から構成されている。【００２３】  抵抗減衰回路１３からの各出力は、切替回路１４に入力される。一方、制御回路１５では、デジタルデータに応じた切替信号を、１／ｆ秒毎（この実施例の４．８ｋＨｚの場合は約０．２１ｍｓ毎）に変調波ｎｆ１（この実施例では１９．２ｋＨｚ）のゼロクロスに同期させて切替回路１４に入力する。切替回路１４では、基準信号Ｋにおいては減衰ゼロとし、データ信号Ｄにおいては、切換信号に指定された抵抗減衰器の出力を選択する。また、この抵抗減衰回路１３及び切替回路１４は、可変減衰回路に置き換えても良い。【００２４】  この実施の形態では、最大の振幅値で一定値の基準信号Ｋと、基準信号Ｋの間に挿入されたデータ信号Ｄの振幅がフェージング等により変化することに対応するため、データ信号３個毎に基準信号Ｋを挿入することとしている。もちろん、データ信号１個毎に基準信号Ｋを挿入してもよく、また逆に変調周波数やフェージングの条件によっては、基準信号Ｋの間に４個以上のデータ信号Ｄを入れることもできる。【００２５】  切替回路１４の出力は、切替時に発生する雑音及び高周波成分等を除去するための低域通過ろ波回路１６を介して、図２の（ａ）のように１／ｆ１（この実施例では４．８ｋＨｚ）秒毎に振幅値が変動する変調信号として、変調回路１７に与えられる。変調周波数は、１９．２ｋＨｚである。この変調信号（ａ）には、３つおきの周期ごとに一定振幅の基準信号Ｋが入っていることから、４．８ｋＨｚ／４＝１．２ｋＨｚの周波数成分があり、さらに、信号は４．８ｋＨｚの１サイクル毎に変化するから、少なくとも、これを半サイクルとする２．４ｋＨｚの周波数成分が含まれている必要がある。【００２６】  変調回路１７では、局部搬送波ｆ２（この実施例では４７６．２ｋＨｚ）を前記変調信号［図２（ａ）］で変調して、図２（ｂ）のように振幅変調された被変調波を発生する。この被変調波（ｂ）は、通常の振幅変調波であるから、局部搬送波、下側帯波及び上側帯波を含んでいる。図２（ｃ）はその上側帯波のみを表わしている。図２（ｃ）の点線で示す波形は、帯域制限する前の波形である。【００２７】  この被変調波（ｂ）が、中心周波数ｆ２＋ｎｆ１（この実施例のｎ＝４の場合は４９５．６ｋＨｚ）、帯域幅４．８ｋＨｚの帯域通過ろ波回路１８によりフィルタリングされて、上側帯波のみが通過して、図２（ｃ）に示されるような単側帯波信号として出力される。
従来方式における帯域通過ろ波回路１８は、フィルタ特性が非常に急峻で大型の水晶フィルタとなっているが、本方式の場合、局部搬送波と側帯波の周波数を大きく離すことができるため、フィルタ特性は急峻である事が必要でなくＩＣ化も可能と考えられる。【００２８】  ここでは、帯域通過ろ波回路１８の通過帯域を、信号の変化分の幅として最小の２．４ｋ×２＝４．８ｋＨｚを取っているが、前記ろ波回路１８が大型になっても通過帯域幅を狭くする事を優先する場合は、さらにその１／２である２．４ｋＨｚとしても良い。【００２９】  この単側帯波信号（ｄ）は、送信混合回路１９で第２局部発振周波数ｆ３と混合されてシフトアップされ、高周波増幅回路２０で増幅され、帯域通過ろ波回路２１でろ波される。さらに、送信混合回路２２で第１局部発振周波数ｆ４と混合され、高周波増幅回路２３で増幅され、帯域通過ろ波回路２４でろ波され、送信電力増幅回路２５で増幅され、空中戦同調回路２６を経て、空中線２７から、ｆ４＋ｆ３＋Ｆ２＋ｎｆ１の周波数で送信される。【００３０】  局部搬送波をＶ０ｃｏｓωｃｔ、変調波をＶＭｃｏｓｐｔとすると、振幅変調波Ｖ（ｔ）は、下式となる。
Ｖ（ｔ）＝Ｖ０ｃｏｓωｃｔ＋１／２・ｋＶＭ／Ｖ０・ｃｏｓ（ωｃ＋ｐ）ｔ＋１／２・ｋＶＭ／Ｖ０・ｃｏｓ（ωｃ−ｐ）ｔ
但し、ｋは比例乗数【００３１】  ここで、フィルタによって上側帯波ＶＵ（ｔ）を取り出すと、ＶＵ（ｔ）＝１／２・ｋＶＭ／Ｖ０・ｃｏｓ（ωｃ＋ｐ）ｔとなる。このように上側帯波ＶＵ（ｔ）は、単一の周波数であり、その振幅は変調波（ＶＭｃｏｓｐｔ）の振幅ＶＭに比例する。【００３２】本発明では、変調波の周波数を一定としているから、側帯波の使用する帯域は、側帯波の両側又は片側にデータ信号を乗せるのに必要な帯域（この実施例では、４．８ｋＨｚ又は２．４ｋＨｚ）があれば良い。従って、局部搬送波と側帯波との間隔に制限はなくなり、局部搬送波を削除する為には局部搬送波と上側帯波との間隔は大きく離れている事が望ましい。【００３３】  このように設定すると、局部搬送波及び下側帯波などの不要発射の電力は、従来のＳＳＢ方式と比較して大幅に減少させることができる。また、使用する帯域幅も最小限にできるため、周波数利用効率は最も高くすることができると考えられる。【００３４】  図３は、本発明の実施に形態に係る、第１のＳＳＢ無線通信方式、図４は、第２のＳＳＢ無線通信方式の無線機の受信側の全体構成を示す図である。【００３５】  受信側の無線機においては、図１等で説明した送信波を受信し、中間周波数に変換した後、自動利得制御及び同期検波を行い、振幅値を保証した上でデータ信号を複号する。同時に、ＳＳＢ方式に不可欠な、局部発振周波数及び局部搬送波周波数を再生する。【００３６】  まず、ＳＳＢ方式では、送信波に含まれていない搬送波に、周波数及び位相がほとんど一致している局部発振周波数及び局部搬送波周波数を受信側で再生する必要がある。従来、ＶＨＦ帯やＵＨＦ帯でＳＳＢ方式が使用されていない理由に、この再生が困難であることがある。本発明では、その対策として次のような方策が採用されている。【００３７】  １．  ＳＳＢ方式において、側帯波の振幅値は変調波の振幅値に比例する。本発明においては、信号の振幅を１／ｆ１秒毎に切り替えている。この変化分を正確に伝送するには、広い帯域幅を必要とするが、本案ではその基本波成分のみを伝送している。しかし、図２（ｃ）のように、信号の切り替わる直前（↑の点）においては、周波数帯域幅を制限する前の振幅値とほぼ同じ値となっている。従って、請求項１のように信号の切り替わる直前の側帯波の振幅を測定する事により、同期検波を必要とせず、デジタルデータを複号する事ができる。これにより、同期検波に必要な、送信側の搬送波に周波数及び位相がほとんど一致している局部発振周波数及び局部搬送波周波数を必要としないことになる。【００３８】  ２．  請求項２のように、送信側で、基準信号Ｋの周期の周波数（この実施の形態ではｆ１／４＝１．２ｋＨｚ）を、局部搬送波周波数ｆ２及び局部発振周波数（ｆ３、ｆ４）に同期させれば、受信側において、周波数変換されてもその周期は変化しないから、受信波（具体的には中間周波数信号）のピーク（基準信号Ｋ）の周期周波数を検出して、これに受信用の局部発振周波数及び局部搬送波周波数を同期させれば、送信されてくる周波数が例え変動した場合であっても常に同期させることができる。【００３９】  つぎに、受信されるＳＳＢ波は、伝送経路のフェージングなどにより��振幅値が低下したり、変動したりする。その振幅値の検出・補償は次のように行われる。【００４０】  振幅最大の基準信号Ｋを、振幅値を乗せたデータ信号を挟んで、一定間隔毎に挿入しているから、まず、中間周波数信号において、その振幅のピーク（基準信号Ｋの切り替わる直前の振幅）が一定になるように制御して、さらに同期検波手段の復調出力（基準信号Ｋ）をピーク検波し、基準信号Ｋの振幅が一定になるように制御する。また、基準信号Ｋの間隔（ｋ／ｆ１）は、フェージングの通常想定される最小時定数（約１０ｍｓ）より十分に小さくできるから、基準信号Ｋを一定とする制御は容易である。さらに、信号に含まれる最も低い周波数は、基準信号の間隔を１サイクル分とする周波数（ｆ１／ｋ）となるから、帯域ろ波回路５２により、前記周波数（ｆ１／ｋ）より低い周波数及び変調周波数（ｎｆ１）より高い周波数を取り除くことが可能である。これにより、フェージング及び雑音等の影響を非常に小さくできるから、基準信号Ｋの振幅をほぼ完全に一定にでき、この一定制御された基準信号Ｋに基づいてデータ信号Ｄを正確に複号できる。【００４１】  さて、図２、図３、及び図４を参照して、アンテナ３１で送信側の無線機から送信された、ＳＳＢ被変調波（上側帯波周波数ｆ４＋ｆ３＋ｆ２＋ｎｆ１）の受信動作を説明する。【００４２】  この受信信号は、帯域通過ろ波回路３２、高周波増幅回路３３及び帯域通過ろ波回路３４を経て、混合回路３５に入力される。混合回路３５では、この入力された信号と、シンセサイザ回路３９からの第１局部発振周波数ｆ４とをミキシングし、帯域通過ろ波回路３６を介して、第１中間周波数信号（周波数＝ｆ３＋ｆ２＋ｎｆ１）を得る。【００４３】  第１中間周波数信号（周波数＝ｆ３＋ｆ２＋ｎｆ１）は中間周波数増幅回路３７で増幅される。さらに、混合回路３８でシンセサイザ回路３９からの第２局部発振周波数ｆ３とミキシングされ、帯域通過ろ波回路４１でろ波されて、第２中間周波数信号（周波数＝ｆ２＋ｎｆ１）となる。【００４４】  帯域通過ろ波回路４１の出力が、中間周波増幅回路４２に入力される。その出力は、ピーク検波回路４３に入力され、ピーク検波されてその出力が利得制御回路４４に入力される。その入力により、利得制御回路４４は、中間周波増幅回路４２の出力が一定値となるように制御する。【００４５】  図３において、振幅測定回路４６は、ピーク検出回路４５からの信号により、中間周波増幅回路４２の出力（図２のｃ）の基準信号Ｋの振幅値を測定し、次に１／ｆ１秒後（図２のｃの↑の点）にデータ信号Ｄを測定する。そして、１／ｆ１秒後毎にデータ信号Ｄをｋ−１個測定する。【００４６】  振幅測定回路４５からの入力により、復号回路４６は、その測定値からデジタルデータを出力する。場合によっては基準信号Ｋ間のデータ信号全ての測定値（この実施例では３個）を１グループとして、デジタルデータに変換しても良い。【００４７】  図４において、中間周波増幅回路４２の出力は、同期検波回路５１、ピーク検波回路４３及びピーク検出回路５８に入力される。【００４８】  ピーク検出回路５８では、中間周波増幅回路４２の出力（図２のｃ）のピークを検出する。このピークは、基準��号Ｋの切り替わる直前にて発生するから、それを同期信号としてシンセサイザ回路４０に供給する。シンセサイザ回路４０では、入力された同期信号（ｋ／ｆ１秒毎に入力される）の信号に基づいて第１局部発振周波数ｆ４、第２局部発振周波数ｆ３及び局部搬送波周波数ｆ２を発生する。周波数ｆ１は，送信側の第１局部発振周波数ｆ４等に同期して形成されているから、受信側で周波数ｆ１に基づいて形成された第１局部発振周波数等は、送信側のそれと基本的に一致する。したがって、周波数変換は、送信側と受信側とも同様に行われる。【００４９】  シンセサイザ回路４０では、入力された周波数ｆ１の信号に基づいて局部搬送波周波数が形成されているから、局部搬送波周波数は受信した上側帯波周波数成分に同期している。したがって、例え受信した上側帯波周波数成分に少しの周波数変化があったとしても、局部搬送波周波数はその周波数変化に対応して変化するから、発振器が超高安定でなくとも、送信側局部搬送波周波数（ｆ２）と受信側局部搬送波周波数は同一となる。【０００５０】  同期検波回路５１に中間周波増幅回路４２の出力及びシンセサイザ回路４０の出力（受信側局部搬送波）が入力され、同期検波回路５１から復調出力［図２の（ｄ）］が出力される。その復調出力において、各サイクルの信号の切り替わる直前（↓の点）の振幅値は、その該当する送信側の振幅値にほぼ等しくなっている。【０００５１】  同期検波回路５１の出力（復調出力）は、帯域ろ波回路５２を経て低周波増幅回路５３に入力される。低周波増幅回路５３の出力は、ピーク検波回路５４に入力される。ピーク検波回路５４では、基準信号Ｋのピーク値を検波する。このピーク検波回路５４の出力が利得制御回路５５に入力され、目標基準値と比較され、その差分に基いて低周波増幅回路５３が自動利得制御される。このことにより、低周波増幅回路５３の出力の基準信号Ｋは、ほぼ一定値に制御される事になる。【０００５２】  低周波増幅回路５３の出力はまた、復号回路５６に入力される。復号回路５６では、データ信号Ｄの切り替わる直前のサイクル（図２のｄの↓の点）の振幅値と基準信号Ｋの切り替わる直前のサイクル（図２のｄの↓の点）の振幅値との差を測定して、データ信号Ｄのデジタルデータを出力する。【０００５３】  前記振幅値は、前の信号の振幅値によって多少変化するので、その分誤差に余裕を持たせるか、基準信号Ｋとその次に来る基準信号Ｄの間にある全てのデータ信号Ｄを一つのセットとしてパターン化し、それらの各データ信号Ｄの振幅値を測定する事によって、いずれのパターンであるかを判定し、そのパターンからデジタルデータに変換しても良い。【０００５４】  なお、本発明の通信方式をスペクトラム拡散通信方式に（ＤＳ方式）に使用することが可能である。この場合、本方式は、周波数利用効率が非常に高く、伝送電力も小さくできるので、ＤＳ方式のチャネル数への制限を少なくできる。
【発明の効果】
【０００５５】  本発明では、ＳＳＢ無線通信方式における、高電力効率及び狭周波数帯域伝達の利点をさらに拡大し、周波数利用効率を大幅に改善できる。
【０００５６】  また、中間周波増幅回路４０及び低周波増幅回路５３における基準信号を一定とする制御及び復調後の帯域ろ波回路５２により、フェージングの影響を小さくすることができる。
【０００５７】  また、受信した基準信号の間隔に同期を取って局部発振周波数及び局部搬送波周波数を調整するから、発振回路が超高安定度でなくとも、同期検波回路において、受信入力と局部搬送波周波数との同期がほぼ完全に取れる。したがって、復調効率が改善され、雑音等の影響が小さくなる。
【０００５８】  以上のことから、中波帯以上の全ての周波数帯に本発明のＳＳＢ無線機を適用することが可能であり、中波帯以上の全ての周波数帯において周波数利用効率を大幅に改善できる。短波帯においては、狭帯域で高速のデータを伝送できるだけでなく、フェージングの影響を少なくできるので、特にその効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係るＳＳＢ無線通信方式の送信側の無線機の全体構成を示す図。
【図２】  無線機各部の波形を示す図。
【図３】  本発明の実施の形態に係る、第１のＳＳＢ無線通信方式の受信側の無線機の全体構成を示す図。
【図４】  本発明の実施の形態に係る、第２のＳＳＢ無線通信方式の受信側の無線機の全体構成を示す図。
【図５】  従来のＳＳＢ無線通信方式を用いる無線機の受信回路のブロック構成を示す図。
【符号の説明】
１１  シンセサイザ回路
１２、１８、２０、２４  帯域通過ろ波回路
１３  抵抗減衰器
１４  切替回路
１５  制御回路
１６  低域通過ろ波回路
１７  振幅変調回路
１９，２２  送信混合回路
２１，２３  高周波増幅回路
２５  送信電力増幅回路
２６  空中線同調回路
２７  空中線
３１  空中線
３２、３４、３６、４１，５２  帯域通過ろ波回路
３３  高周波増幅回路
３５，３８  混合回路
３７，４２  中間周波増幅回路
３９、４０  シンセサイザ回路
４３  ピーク検波回路
４４、５５  利得制御回路
４５  振幅測定回路
４６、５７  復号回路
５１  同期検波回路
５３  低周波増幅回路
５６  振幅測定回路
５８  ピーク検出回路
５９  同期信号発生回路
【図１】
2007116644.tif 000003
【図２】
2007116644.tif 000004
【図３】
2007116644.tif 000005
【図４】
2007116644.tif 000006
【図５】
2007116644.tif 000007