(57)【要約】【課題】インフレーション成形、特に空冷インフレーション成形において、常温の冷却用空気による冷却によってもバブルの安定性に優れるフィルムを提供すること。【解決手段】下記成分（Ａ）の含有量が８０重量％より大きく９９重量％以下であり、下記成分（Ｂ）の含有量が２０重量％より小さく１重量％以上であるオレフィン系樹脂組成物（ただし、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）を、インフレーション成形法によって成形されてなるフィルム。成分（Ａ）：特定の要件を満たす、エチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとの共重合体。成分（Ｂ）：特定の要件を満たすオレフィン系重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）の含有量が８０重量％より大きく９９重量％以下であり、下記成分（Ｂ）の含有量が２０重量％より小さく１重量％以上であるオレフィン系樹脂組成物（ただし、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）を、インフレーション成形法によって成形されてなるフィルム。
成分（Ａ）：下記要件（ａ１）および（ａ２）を満たす、エチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとの共重合体。
（ａ１）：ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定によって、−５０℃〜２００℃の範囲に観測される結晶の融解熱量が３５Ｊ／ｇ以上であること。
（ａ２）：ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定による結晶融解ピークが１５０℃以下であること。
成分（Ｂ）：下記要件（ｂ１）、（ｂ２）および（ｂ３）を満たすオレフィン系重合体。
（ｂ１）：ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定によって、−５０℃〜２００℃の範囲に観測される結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること。
（ｂ２）：オレフィン系重合体に含有されるエチレンに由来する単量体単位の含有量が６０モル％以下であること。
（ｂ３）：分子量分布が１〜３であること。
【請求項２】
成分（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０に従う２３０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜２０ｇ／１０分である請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のフィルムを少なくとも１層含む多層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のフィルムが空冷インフレーション成形法によって成形されてなるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インフレーション成形、特に空冷インフレーション成形におけるバブルの安定性に優れるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなるインフレーションフィルムは、包装用途や農業資材用途等に幅広く用いられている。なかでもプロピレン系樹脂からなるインフレーションフィルムは、安価で、透明性、耐熱性、防湿性、機械適性、光沢等が良好であることから、包装用途に広く用いられているが、空冷インフレーション成形法によって成形する場合にはインフレーションバブルの安定性に欠けるため、一定の厚さのフィルムを得られ難いという問題があった。それを解決するために、例えば、特許文献１には、環状ダイスから押出された円筒状溶融物の外表面側に−３０℃〜１０℃の冷却用空気を吹き付けて引き取ることによって得られたプロピレン系重合体からなるインフレーションフィルムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１７３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された製造方法によってインフレーションフィルムを得る場合には、例えば、コンプレッサー等を備えた熱交換装置を備えて、予め冷却された冷却用空気を供給する必要があり、さらに、外気温が変化してもインフレーションフィルムの冷却条件が影響を受けにくい環境であるように温度管理を行う必要があった。
かかる現状において、本発明の解決しようとする課題、即ち、本発明の目的は、インフレーション成形、特に空冷インフレーション成形において、常温の冷却用空気による冷却によってもバブルの安定性に優れるフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち本発明は、下記成分（Ａ）の含有量が８０重量％より大きく９９重量％以下であり、下記成分（Ｂ）の含有量が２０重量％より小さく１重量％以上であるオレフィン系樹脂組成物（ただし、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）を、インフレーション成形法によって成形されてなるフィルムに関するものである。
成分（Ａ）：下記要件（ａ１）および（ａ２）を満たす、エチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとの共重合体。
（ａ１）：ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定によって、−５０℃〜２００℃の範囲に観測される結晶の融解熱量が３５Ｊ／ｇ以上であること。
（ａ２）：ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定による結晶融解ピークが１５０℃以下であること。
成分（Ｂ）：下記要件（ｂ１）、（ｂ２）および（ｂ３）を満たすオレフィン系重合体。
（ｂ１）：ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定によって、−５０℃〜２００℃の範囲に観測される結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること。
（ｂ２）：オレフィン系重合体に含有されるエチレンに由来する単量体単位の含有量が６０モル％以下であること。
（ｂ３）：分子量分布が１〜３であること。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、インフレーション成形、特に空冷インフレーション成形において、常温の冷却用空気による冷却によってもバブルの安定性に優れるフィルムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられる成分（Ａ）とは、エチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとの共重合体であり、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定によって、−５０℃〜２００℃に観測される結晶の融解熱量が３５Ｊ／ｇ以上である共重合体である。
【０００８】
また、本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるエチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））の、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定による結晶融解ピークは１５０℃以下であり、インフレーション成形におけるバブルの安定性を高める観点から、好ましくは１４５℃以下であり、より好ましくは１４０℃以下である。
【０００９】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるエチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））のα−オレフィンは、炭素原子数４以上のα−オレフィンであり、例えば、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状のα−オレフィン等が挙げられる。
【００１０】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるエチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））として好ましくは、ランダム共重合体またはブロック共重合体である。
【００１１】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるエチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））がランダム共重合体の場合、該共重合体中のエチレンに由来する単量体単位の含有量は、インフレーション成形におけるバブルの安定性を高める観点から、好ましくは０重量％より大きく２０重量％以下であり、より好ましくは１重量％以上１０重量％以下であり、さらに好ましくは３重量％以上７重量％以下である。
【００１２】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるエチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））のランダム共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−１−ペンテンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘプテンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテンランダム共重合体等が挙げられ、また、ブロック共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−１−ペンテンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘプテンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテンブロック共重合体等が挙げられる。これらは１種で用いても、２種以上を併用してもよいが、プロピレンと、α−オレフィンおよび／またはエチレンとの共重合体（成分（Ａ））として、好ましくは、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテンブロック共重合体等が挙げられ、より好ましくはエチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体である。
【００１３】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるエチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））の製造方法は特に限定されないが、例えば、いわゆるチタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分を組合せて用いるチーグラー・ナッタ型触媒、特に遷移金属成分がチタン、マグネシウムおよびハロゲンを必須成分とし、電子供与性化合物を任意成分とする固体成分または三塩化チタンとし、有機金属成分がアルミニウム化合物である触媒を用いて、スラリー重合、気相重合、バルク重合、溶液重合等またはこれらを多段階に組合せた重合方法を挙げることができる。また、市販の該当品を用いてもよい。
【００１４】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるエチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））の製造方法として好ましくは、第一工程でプロピレンを単独重合し、第二工程でエチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとを共重合する方法や、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンを多段重合する方法である。より好ましくは、チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第一工程で、プロピレン単独重合またはエチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとを共重合し、第二工程で、エチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとを共重合する多段重合法である。
【００１５】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるエチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））のＪＩＳ  Ｋ７２１０に従う２３０℃におけるメルトフローレイトは、加工性の観点から、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分である。
【００１６】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるエチレンおよび／またはα−オレフィンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））のメルトフローレイトを調節する方法としては、例えば、有機過酸化物の存在下または不存在下に、公知の方法で溶融混練を行う方法が挙げられる。
【００１７】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられる成分（Ｂ）とは、オレフィン系重合体であり、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定によって、−５０〜２００℃の範囲に観測される結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下である重合体である。
【００１８】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるオレフィン系重合体（成分（Ｂ））に含有されるエチレンに由来する単量体単位の含有量は６０モル％以下であり、インフレーション成形におけるバブルの安定性を高める観点から、より好ましくは４０モル％以下である。
【００１９】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるオレフィン系重合体（成分（Ｂ））の分子量分布は、１〜３である。分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンを分子量標準物質として測定される。
【００２０】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるオレフィン系重合体（成分（Ｂ））の極限粘度（［η］）は、好ましくは０．０１〜１０ｄｌ／ｇであり、オレフィン系重合体（成分（Ｂ））を取り扱う上で形状保持性の観点から、より好ましくは０．１ｄｌ／ｇ以上であり、さらに好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上である。また、フィルムを加工する際の押出機や混練機等のトルクネックの観点から、より好ましくは７ｄｌ／ｇ以下である。なお、極限粘度（［η］）は１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される値である。
【００２１】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるオレフィン系重合体（成分（Ｂ））の製造に用いられるオレフィンとしては、例えば、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００２２】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるオレフィン系重合体（成分（Ｂ））としては、例えば、プロピレン単独重合体、１−ブテン単独重合体、１−ペンテン単独重合体、１−ヘキセン単独重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−へプテン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ノネン共重合体、プロピレン−１−デセン共重合体、プロピレン−１−ウンデセン共重合体、プロピレン−１−ドデセン共重合体、プロピレン−１−トリデセン共重合体、プロピレン−１−テトラデセン共重合体、プロピレン−１−ペンタデセン共重合体、プロピレン−１−ヘキサデセン共重合体、プロピレン−１−ヘプタデセン共重合体、プロピレン−１−オクタデセン共重合体、プロピレン−１−ナノデセン共重合体、プロピレン−１−エイコセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体等が挙げられ、１種で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。オレフィン系重合体（Ｂ）として好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体であり、より好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体である。
【００２３】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるオレフィン系重合体（成分（Ｂ））は、オレフィン以外の単量体に由来する単量体単位を少量含有していてもよく、オレフィン以外の単量体としては、例えば、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等が挙げられる。これらの単量体に由来する単量体単位の含有量は、オレフィン系共重合体全体を１００モル％としたとき、好ましくは２０モル％以下である。
【００２４】
ポリエン化合物としては、例えば、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物等が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族共役ポリエン化合物および脂環式共役ポリエン化合物等が挙げられ、非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等の置換基によって置換されていてもよい。
【００２５】
環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００２６】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００２７】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に用いられるオレフィン系重合体（成分（Ｂ））の製造方法は、例えば、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を採用することが可能であり、所定の単量体をメタロセン系触媒によって重合することにより製造することができる。該触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒を挙げることができる。また、メタロセン系触媒を用いたオレフィン系重合体の製造方法として特に好ましくは、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載の製造方法である。
【００２８】
本発明のオレフィン系樹脂組成物中のα−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））とオレフィン系重合体（成分（Ｂ））の含有量は、成分（Ａ）の含有量が８０重量％より大きく９９重量％以下であり、成分（Ｂ）の含有量が２０重量％より小さく１重量％以上である（ただし、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）。インフレーション成形におけるバブルの安定性を高める観点から、好ましくは、成分（Ａ）の含有量が８０重量％より大きく９８重量％以下であり、成分（Ｂ）の含有量が２０重量％より小さく２重量％以上であり、より好ましくは、成分（Ａ）の含有量が８０重量％より大きく９７重量％以下であり、成分（Ｂ）の含有量が２０重量％より小さく３重量％以上である。
【００２９】
本発明のオレフィン系樹脂組成物は、α−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））とオレフィン系重合体（成分（Ｂ））の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、エチレン系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂およびイソプレン系樹脂等の他の樹脂を配合することができる。
【００３０】
エチレン系樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エステル−アクリル酸グリシジルエステル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸グリシジルエステル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸エステル−アクリル酸グリシジルエステル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸エステル−メタクリル酸グリシジルエステル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体樹脂、エチレン−スチレン共重合体樹脂、エチレン−環状オレフィン共重合体樹脂が挙げられる。
【００３１】
変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、無水マレイン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、アクリル酸、メタクリル酸、テトラヒドロフタル酸、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等の変性用化合物で変性されたポリオレフィンである。ここで用いられるポリオレフィン系樹脂は、公知のポリオレフィンでよいが、例えば、上記エチレン系樹脂、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、コモノマーを含むランダムタイプポリプロピレン、多段重合によるブロックタイプポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）、上記非晶性α−オレフィン系共重合体等が挙げられる。
【００３２】
ロジン系樹脂としては、例えば、天然ロジン、重合ロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン、これらロジンのエステル化物（例えば、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル、メチルエステル）、ロジン誘導体（例えば、不均化ロジン、フマル化ロジンおよびライム化ロジン）が挙げられる。
【００３３】
ポリテルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン等の環状テルペンの単独重合体、上記環状テルペンの共重合体、上記環状テルペンと、フェノール、ビスフェノール等のフェノール系化合物との共重合体（例えば、α−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂、テルペン−ビスフェノール樹脂等のテルペン−フェノール系樹脂）、上記環状テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂が挙げられる。
【００３４】
合成石油樹脂としては、例えば、ナフサ分解油のＣ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分、その他オレフィン系留分の単独重合体や共重合体、これらの単独重合体や共重合体の水添物である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、脂肪族−脂環式共重合樹脂が挙げられる。合成石油樹脂として、さらに、上記のナフサ分解油と上記のテルペンとの共重合体や、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂が挙げられる。
【００３５】
ナフサ分解油の好ましいＣ5留分としては、例えば、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン等のメチルブテン類、１−ペンテン、２−ペンテン等のペンテン類、ジシクロペンタジエンが挙げられる。Ｃ6〜Ｃ11留分として好ましくは、インデン、スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等のメチルスチレン類、メチルインデン、エチルインデン、ビニルキシレン、プロペニルベンゼンである。その他のオレフィン系留分として好ましくは、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエン、オクタジエンである。
【００３６】
クロマン系樹脂としては、例えば、クロマンの単独重合体、クロマンとインデンの共重合体等が挙げられる。
【００３７】
フェノール系樹脂としては、例えば、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂、これら樹脂の変性物が挙げられる。ここで、これらフェノール系樹脂としては、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂や、アルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００３８】
キシレン系樹脂としては、例えば、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドとからなるキシレン−ホルムアルデヒド樹脂、これに第３成分を添加して反応させた変性樹脂が挙げられる。
【００３９】
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレンの低分子量重合体、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合樹脂、スチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合樹脂、スチレンとブタジエンの共重合樹脂、スチレンとエチレンブチレンの共重合樹脂が挙げられる。
【００４０】
イソプレン系樹脂としては、例えば、イソプレンの二量化物であるＣ10脂環式化合物とＣ10鎖状化合物とを共重合して得られる樹脂が挙げられる。
【００４１】
本発明のオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、耐候性安定剤、発泡剤、防曇剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、帯電防止剤、着色剤、分散剤、抗菌剤、石油樹脂、発泡剤、発泡助剤、高周波加工助剤、有機顔料、無機顔料等の各種添加剤を加えることができる。
【００４２】
本発明のフィルムは、本発明のオレフィン系樹脂組成物をインフレーション成形法によって成形することによって得られる。インフレーション成形法として好ましくは空冷インフレーション成形法である。
空冷インフレーション成形法とは、環状のスリットを有するリングダイが備えられた押出機から溶融樹脂を押し出して管状体（バブル）を形成し、バブルの上端をピンチロールで挟んで内側に空気を吹き込むことによって所定の大きさまでバブルを膨張させ、バブルの外側に備えられたエアリングから冷却用空気をバブルに吹き付けて冷却することによって、管状のフィルムを形成する成形方法である。インフレーション法においては、バブルが左右に蛇行したり、径が変化したりする場合があり、バブルの安定性とは、これらの蛇行やバブルの径の変化が現れにくい性質をいう。
【００４３】
また、本発明のフィルムは、さらに延伸成形を行ってもよく、一軸延伸法としては、例えば通常用いられるロール延伸法が挙げられ、二軸延伸法としては、例えば一軸に延伸した後に二軸延伸を行う逐次延伸方式や、チューブラー延伸法等の同時二軸延伸する方法等が挙げられる。
【００４４】
本発明のフィルムを製造する押出機におけるオレフィン系樹脂組成物の樹脂温度は、成形機やオレフィン系樹脂組成物の分子量に応じて適宜決定されるが、通常、１５０℃〜２５０℃であり、好ましくは１７０〜２３０℃程度である。また、押出機やダイスには、通常の押出機やダイスが用いられる。
【００４５】
本発明のフィルムの厚さは、通常５〜１０００μｍであり、好ましくは１０〜２００μｍであり、より好ましくは２０〜１００μｍである。
【００４６】
本発明のフィルムは、単層フィルムとして使用することができ、また、多層フィルム中の少なくとも１層として使用することもできる。
【００４７】
多層フィルムとして使用する場合、本発明のフィルムによる層以外の層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルクロライド、ポリビニリデンクロライド、ポリプロピレン等のポリオレフィン等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００４８】
本発明のフィルムを多層フィルム中の少なくとも１層として使用する方法としては、一般に行われる積層方法が挙げられる。例えば、ラミネートする方法や共押出法が挙げられる。
【実施例】
【００４９】
以下の実施例により本発明を更に具体的に説明する。
［Ｉ］測定方法
物性測定は、下記のとおりに行った。
（１）α−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））に含有される単量体単位の含有量（単位：重量％）
エチレン−プロピレンランダム共重合体に含有されるエチレンに由来する単量体単位の含有量は、高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ページに記載されている赤外スペクトル測定を行って求めた。
（２）オレフィン系重合体（成分（Ｂ））に含有される各単量体に由来する単量体単位の含有量（単位：モル％）
プロピレン−１−ブテン重合体に含有される各単量体に由来する単量体単位の含有量は、核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ  ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ  ＮＭＲスペクトルのプロピレンに由来する単量体単位のメチル炭素のスペクトル強度と、１−ブテンに由来する単量体単位のメチル炭素のスペクトル強度の比から、プロピレンに由来する単量体単位と１−ブテンに由来する単量体単位の組成比を算出した。
（３）結晶融解ピーク（℃）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、示差走査熱量計（セイコー電子工業（株）社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）によって測定を行った。具体的には、状態調整として、試料重合体を室温から２００℃まで３０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持した。次に、１０℃／分で−１００℃まで降温し、−１００℃で５分間保持した後、−１００℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、結晶融解ピークの測定を行った。
（４）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ粘度計を用いて、１３５℃のテトラリン溶媒中で測定を行った。オレフィン系重合体の濃度（ｃ）が、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌであるテトラリン溶液を調製し、試料溶液の液面が標線間を流過する時間を３回測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度における比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度（［η］）として求めた。
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって測定した。測定装置としてはＷａｔｅｒｓ社製１５０Ｃ／ＧＰＣを用い、測定溶媒としてはｏ−ジクロロベンゼンを用い、カラムとしては昭和電工（株）社製Ｓｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ（２本）を用い、分子量標準物質としては標準ポリスチレン（東ソー（株）社製、分子量６８〜８，４００，０００）を用い、溶出温度１４０℃、溶出溶媒流速１．０ｍｌ／分の条件で、試料重合体約５ｍｇを５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンに溶解したものを４００μｌ注入し、示差屈折検出器にてポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、両者の比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
（６）バブルの安定性
本発明のオレフィン系樹脂組成物を、プラコー製５０ｍｍφ単層空冷インフレーション成形機（リングダイ径１２０ｍｍφ、リップ開度１．２ｍｍ）によって、ダイスにおける樹脂温度２１０℃、引取速度７．０ｍ／分、ブローアップ比（リングダイ径とバブルの径の比）を２、フィルム厚さ６０μｍの成形条件で、冷却用空気として２５℃の空気を用いて空冷インフレーション成形を行い、バブルの安定性を以下の基準で評価した。
◎：バブルが長時間にわたり安定し、良好なフィルムが得られた。
○：バブルに微動が生じるが、安定成形が可能であった。
×：バブルが上下に変動し、フィルム幅の変動が生じた。
【００５０】
実施例１
［オレフィン系重合体（成分（Ｂ））の製造］
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製反応器中で、プロピレンおよび１−ブテンを、分子量調節剤として水素を用い、以下の方法で連続的に重合させて、オレフィン系重合体に相当するプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
反応器の下部から、重合溶媒としてヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
また同様に、重合用触媒として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
反応器内部の反応液の容量が常に１００Ｌを維持するように、反応器の上部から反応液を連続的に抜き出した。
重合反応は、反応器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
反応器の上部から連続的に抜き出された反応液に、少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、未反応の単量体を除去し、次いで反応液に含まれる重合用触媒の残渣を除去するため水洗浄し、最後に大量の水中でスチームによって重合溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得て、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。プロピレン−１−ブテン共重合体のプロピレンに由来する単量体単位の含有量は９４．５モル％、１−ブテンに由来する単量体単位の含有量は５．５モル％、エチレンに由来する単量体単位の含有量は０．０モル％であった。また、プロピレン−１−ブテン共重合体の極限粘度は２．３ｄｌ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であり（Ｍｗ＝４２００００、Ｍｎ＝１９１０００）、結晶融解ピークは観測されなかった。
【００５１】
［オレフィン系樹脂組成物の製造と空冷インフレーション成形時のバブルの安定性評価］
α−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））として、結晶性エチレン−プロピレン共重合体（住友化学（株）製、ノーブレンＳ１３１、ＭＦＲ＝１．３ｇ／１０分、エチレンに由来する単量体単位の含有量＝５．５重量％）９０重量％と、オレフィン系重合体（成分（Ｂ））として前記方法で製造したプロピレン−１−ブテン共重合体１０重量％を、前述の単層空冷インフレーション成形機へ供給し、前述の成形条件によって空冷インフレーション成形を行い、インフレーションフィルムを得た。空冷インフレーション成形時のバブルの安定性を評価し、評価結果を表１に示した。
【００５２】
実施例２
α−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））として、結晶性エチレン−プロピレン共重合体（住友化学（株）製、ノーブレンＳ１３１、ＭＦＲ＝１．３ｇ／１０分、エチレンに由来する単量体単位の含有量＝５．５重量％）９７重量％とオレフィン系重合体（成分（Ｂ））として前記方法で製造したプロピレン−１−ブテン共重合体３重量％を用いた以外は、実施例１と同じ条件で空冷インフレーション成形を行い、インフレーションフィルムを得た。空冷インフレーション成形時のバブルの安定性を評価し、評価結果を表１に示した。
【００５３】
比較例１
α−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（成分（Ａ））として、結晶性エチレン−プロピレン共重合体（住友化学（株）製、ノーブレンＳ１３１、ＭＦＲ＝１．３ｇ／１０分、エチレンに由来する単量体単位の含有量＝５．５重量％）１００重量％を用いた以外は、実施例１と同じ条件で空冷インフレーション成形を行い、インフレーションフィルムを得た。空冷インフレーション成形時のバブルの安定性を評価し、評価結果を表１に示した。
【００５４】
【表１】
2007119540.tif 000002
【００５５】
本発明の要件を満足する実施例１、２のフィルムは、インフレーション成形、特に空冷インフレーション成形において、常温の冷却用空気による冷却によってもバブルの安定性に優れるフィルムである。