(57)【要約】【課題】通信手段に頼らない手法で管理対象マシンのダウンタイムを極力抑えることを可能とした消耗品管理システムを提供する。【解決手段】ユーザＵ側には、画像を印刷する画像形成装置２００と、画像形成装置２００に画像の印刷を指示する複数のパソコン３００と、がネットワーク４００に接続されて構成されたプリンタシステム１００が設置されている。画像形成装置２００には、所定のタイミングで交換する必要がある消耗品が装備されている。パソコン３００を通じて画像形成装置２００に印刷指示を出しても印刷が行われず、パソコン３００の画面には消耗品の交換時期が近いことが表示される。パソコン３００のユーザＵは、交換用の消耗品を管理するサービス拠点Ｓに交換通知を行うと、サービス拠点Ｓから解除操作指示を受ける。これにより、ユーザＵは、画像形成装置２００のハードストップを解除できる。【選択図】図１
2007213320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象マシンに装備される交換可能な消耗品を管理する消耗品管理システムであって、
前記管理対象マシンに直接接続され又はネットワーク接続されて当該管理対象マシンに対してジョブの実行を指示すると共に、当該管理対象マシンに装備された消耗品の交換時期が近いことの警告を受ける端末装置と、
前記端末装置が受けた警告に対してユーザが解除操作したことを認識する認識手段と、
ユーザが解除操作したことが前記認識手段により認識されたことを条件として前記管理対象マシンによる次ジョブの実行を可能ならしめるジョブ実行制限手段と、
を含む消耗品管理システム。
【請求項２】
前記端末装置が受ける警告は、消耗品交換のサービス拠点への連絡を促す内容であることを特徴とする請求項１に記載の消耗品管理システム。
【請求項３】
前記端末装置が受ける警告は、交換時期が近い消耗品のコードが通知されるものであることを特徴とする請求項１に記載の消耗品管理システム。
【請求項４】
前記端末装置は、警告として、前記管理対象マシンのジョブの実行が可能な状態で行われる事前警告と、当該管理対象マシンのジョブの実行が不可能な状態で行われる本警告と、を受けることを特徴とする請求項１に記載の消耗品管理システム。
【請求項５】
前記認識手段は、ユーザがパスワードの入力操作を行ったことを認識するものであることを特徴とする請求項１に記載の消耗品管理システム。
【請求項６】
前記認識手段は、前記端末装置が受けた警告に係る前記管理対象マシンの消耗品が寿命が残存する消耗品に交換されたことを認識するものであることを特徴とする請求項１に記載の消耗品管理システム。
【請求項７】
前記認識手段は、ユーザが解除操作したことを認識すると、前記端末装置に対して警告対処済みであることの通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の消耗品管理システム。
【請求項８】
前記ジョブ実行制限手段は、前記管理対象マシンの動作保証が不可能であることについてユーザの承認の有無を判断する判断部を有し、当該判断部によりユーザの承認があるとの判断がなされたときには当該管理対象マシンのジョブの実行を許容することを特徴とする請求項１に記載の消耗品管理システム。
【請求項９】
管理対象マシンに装備される交換可能な複数の消耗品を管理する消耗品管理システムであって、
前記管理対象マシンに直接接続され又はネットワーク接続されて当該管理対象マシンに対してジョブの実行を指示すると共に、当該管理対象マシンに装備された消耗品の交換時期が近いことの警告を受ける端末装置と、
前記端末装置が警告を受けたときに当該端末装置からパスワードが入力されたことを条件として前記管理対象マシンによる次ジョブの実行を可能ならしめるジョブ実行制限手段と、
を含む消耗品管理システム。
【請求項１０】
前記ジョブ実行制限手段は、前記端末装置から複数の消耗品のうち警告に係る消耗品に対応するパスワードが入力されたことを条件として次ジョブの実行を可能ならしめるものであり、かつ、当該パスワードは消耗品毎に異なるものであることを特徴とする請求項９に記載の消耗品管理システム。
【請求項１１】
前記ジョブ実行制限手段は、前記端末装置から複数の消耗品に対して共通のパスワードが入力されたことを条件として次ジョブの実行を可能ならしめるものであることを特徴とする請求項９に記載の消耗品管理システム。
【請求項１２】
前記ジョブ実行制限手段は、前記端末装置からパスワードが入力されたことを条件として、当該パスワードに含まれるジョブ制限量の情報に従って次ジョブの実行を可能ならしめるものであることを特徴とする請求項９に記載の消耗品管理システム。
【請求項１３】
前記ジョブ実行制限手段は、前記端末装置からパスワードが入力されたことを条件として、当該パスワードに含まれる有効期限の情報に従って次ジョブの実行を可能ならしめ、かつ、当該有効期限の経過後には、別のパスワードが入力されない限り次ジョブの実行を制限するものであることを特徴とする請求項９に記載の消耗品管理システム。
【請求項１４】
前記ジョブ実行制限手段は、前記端末装置から前記管理対象マシンに対応するパスワードが入力されたことを条件として当該管理対象マシンによる次ジョブの実行を可能ならしめるものであり、かつ当該パスワードは当該管理対象マシン毎に異なるものであることを特徴とする請求項９に記載の消耗品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等における交換可能な消耗品を管理する消耗品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリント等の画像形成装置においては、ドラムカートリッジやトナーカートリッジ等の消耗品を備えたものが多い。この種のドラムカートリッジなどの消耗品は、使用するにつれ何時かは交換が必要となる。そして、必要な交換を行わないまま使い続けると、生成された複写若しくはプリント画像に対して画像欠陥に至るという懸念があるほか、場合によっては、機械本体を損傷するおそれも生ずる。
したがって、例えば特許文献１に示すように、消耗品に搭載されたメモリにカウンタを設け、適切なカウント値になると交換が必要と機械が判断し、新しい消耗品に交換されることを促す仕組みが多く採用されている。
【０００３】
特許文献１に示す方式にあっては、機械の保護という観点から、寿命に到達した場合に、通常の操作では簡単には作像指示（複写若しくはプリント指示）を受け付けないようにし、ユーザの消耗品交換を強く促すように設計する（以下、この状態を「ハードストップ」と表現する。）ことが多いために、ユーザにとっては、代わりの消耗品をすぐに用意していない場合に、ダウンタイムが大きくなってしまい、ユーザの利便性を大きく損なってしまうという技術的課題がある。
この技術的課題について更に説明すると、ハードストップ前に消耗品を用意している場合（以下、状態Ａという。）には、ダウンタイムは、交換作業時間と同じである。その一方で、ハードストップ後に消耗品を用意する場合（以下、状態Ｂという）のダウンタイムは、交換作業時間に消耗品入手時間を加えた時間である。
【０００４】
一般的な画像形成装置では、消耗品の交換作業はごく短い時間で行われるか、機械によっては作像動作中に交換可能であるため、消耗品入手時間に比べ殆ど無視できるほど小さい。すると、ダウンタイムを大きく左右するのは消耗品入手時間ということになる。これは物流も含めたサポート体制や契約形態にもよるため、一概に言えないが、数時間〜数日が一般的である。
このため、通常は交換が必要な時期の少し手前に適切な警告表示をし、該当の消耗品を用意するまでの時間的猶予を設け、なるべく状態Ａとなるように誘導し、最小限のダウンタイムに抑えられるように設計する。しかしながら、この警告表示が出ていても、往々にして警告を見逃したり、消耗品発注の連絡が煩わしい等の様々な理由で、猶予期間を過ぎてしまったりして、ハードストップに至る場合すなわち状態Ｂの場合も多く存在する。
【０００５】
この種の技術的課題を解決するために、いろいろな視点でさまざまなアプローチがなされている。１つめの手法としては、例えば、警告の訴求効果を高める方法を挙げることができる。具体的には、警告表示の点灯期間を長く、回数も１回だけでなく２回に分け徐々に表示の文言をより緊急度の高い内容に変えるなどの方法である。また、コントロールパネル上でポップアップ表示させたり、警告用のＬＥＤを点滅させたりすることによりユーザの気を引く工夫がなされている。
【０００６】
２つめの手法としては、消耗品寿命の通知をユーザに頼るのではなく、通信回線を用いる方式も多数提案されている（例えば特許文献２及び３参照）。この方式は、機械とサービス拠点とをなんらかの通信接続し、消耗品の交換が近くなると、サービス拠点へ自動的に連絡するものである。 
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１０９３４０号公報
【特許文献２】特開２０００−６９２１６号公報
【特許文献３】特開２００１−３０５９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、１つめの手法を用いた場合において、警告期間をいたずらに長くすることは、消耗品を最後まで使い切る観点からは好ましい方法ではない。また、近年、複数のクライアントとプリンタとをネットワーク接続し、ネットワーク型プリンタとして使う場合には、プリント指示をする際に機械のコントロールパネルそのものを見ることが少なくなり、なかなか効果が出ない等の要因もある。いずれにせよ、これらの方法の本質的な問題点は、例え警告が出たとしても、プリント処理は通常通りなされてしまうため、ユーザは目先のことだけを考えれば、知っていながら無視することも十分可能な点にあり、その場合確実に状態Ｂに陥るという点にある。  
【０００９】
また、２つめの手法を用いる場合には、この方式では、ユーザは消耗品の交換時期を一切関知しなくとも、サービス拠点へ自動通知されるので、適切なタイミングで消耗品交換が行え、状態Ａを維持できる。適切なシステムを組めば、ユーザ側の消耗品在庫を必要最小限に保つことも可能であり、また、サービス拠点側の消耗品配送の物流も最適化できる等多大なメリットがある。このように、この方式は確かに保守サービス形態では最も理想的な形ではあるが、当然のことながら、装置そのもののコストアップだけでなく、サービス拠点との通信インフラの整備／維持等のコストもかかる。また、そもそも必ずしも全ての機械が通信回線に接続できるとは限らない。
【００１０】
なお、このような技術的課題は、画像形成装置における消耗品管理に限られるものではなく、交換可能な消耗品が装備される管理対象マシンについては広く生じ得るものである。
【００１１】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、通信手段に頼らない手法で管理対象マシンのダウンタイムを極力抑えることを可能とした消耗品管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的のもと、本発明が適用される消耗品管理システムは、管理対象マシンに直接接続され又はネットワーク接続されて管理対象マシンに対してジョブの実行を指示すると共に、管理対象マシンに装備された消耗品の交換時期が近いことの警告を受ける端末装置と、端末装置が受けた警告に対してユーザが解除操作したことを認識する認識手段と、ユーザが解除操作したことが認識手段により認識されたことを条件として管理対象マシンによる次ジョブの実行を可能ならしめるジョブ実行制限手段と、を含むものである。
【００１３】
端末装置が受ける警告は、消耗品交換のサービス拠点への連絡を促す内容であることを特徴とすることができる。また、端末装置が受ける警告は、交換時期が近い消耗品のコードが通知されるものであることを特徴とすることができる。また、端末装置は、警告として、管理対象マシンのジョブの実行が可能な状態で行われる事前警告と、管理対象マシンのジョブの実行が不可能な状態で行われる本警告と、を受けることを特徴とすることができる。
【００１４】
認識手段は、ユーザがパスワードの入力操作を行ったことを認識するものであることを特徴とすることができる。また、認識手段は、端末装置が受けた警告に係る管理対象マシンの消耗品が寿命が残存する消耗品に交換されたことを認識するものであることを特徴とすることができる。また、認識手段は、ユーザが解除操作したことを認識すると、端末装置に対して警告対処済みであることの通知を行うことを特徴とすることができる。
【００１５】
ジョブ実行制限手段は、管理対象マシンの動作保証が不可能であることについてユーザの承認の有無を判断する判断部を有し、判断部によりユーザの承認があるとの判断がなされたときには管理対象マシンのジョブの実行を許容することを特徴とすることができる。
【００１６】
他の観点から捉えると、本発明が適用される消耗品管理システムは、管理対象マシンに直接接続され又はネットワーク接続されて管理対象マシンに対してジョブの実行を指示すると共に、管理対象マシンに装備された消耗品の交換時期が近いことの警告を受ける端末装置と、端末装置が警告を受けたときに端末装置からパスワードが入力されたことを条件として管理対象マシンによる次ジョブの実行を可能ならしめるジョブ実行制限手段と、を含むものである。
【００１７】
ジョブ実行制限手段は、端末装置から複数の消耗品のうち警告に係る消耗品に対応するパスワードが入力されたことを条件として次ジョブの実行を可能ならしめるものであり、かつ、パスワードは消耗品毎に異なるものであることを特徴とすることができる。また、ジョブ実行制限手段は、端末装置から複数の消耗品に対して共通のパスワードが入力されたことを条件として次ジョブの実行を可能ならしめるものであることを特徴とすることができる。
【００１８】
ジョブ実行制限手段は、端末装置からパスワードが入力されたことを条件として、パスワードに含まれるジョブ制限量の情報に従って次ジョブの実行を可能ならしめるものであることを特徴とすることができる。また、ジョブ実行制限手段は、端末装置からパスワードが入力されたことを条件として、パスワードに含まれる有効期限の情報に従って次ジョブの実行を可能ならしめ、かつ、有効期限の経過後には、別のパスワードが入力されない限り次ジョブの実行を制限するものであることを特徴とすることができる。
【００１９】
ジョブ実行制限手段は、端末装置から管理対象マシンに対応するパスワードが入力されたことを条件として管理対象マシンによる次ジョブの実行を可能ならしめるものであり、かつパスワードは管理対象マシン毎に異なるものであることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通信手段に頼らない手法で管理対象マシンのダウンタイムを極力抑えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る消耗品管理システムの一例を示す概略構成図である。図１に示すように、ユーザＵ側には、プリンタシステム１００が設置されている。このプリンタシステム１００は、画像をプリントする画像形成装置（対象管理マシン）２００と、画像形成装置２００に画像のプリントを指示する複数のパソコン（端末装置）３００と、がネットワーク４００に接続されて構成されている。さらに説明すると、画像形成装置２００は、パソコン３００からプリント指示を受けて画像をプリントするものであり、プリント指示を行ったパソコン３００の画面には、画像形成装置２００の機械状態が表示される。なお、ネットワーク４００を用いず、画像形成装置２００とパソコン３００とを直接接続してプリンタシステム１００を構成することも考えられる。
【００２２】
画像形成装置２００には、所定のタイミングで交換する必要がある消耗品が装備されている。そのため、画像形成装置２００は、消耗品の交換時期が近くなると、ハードストップする。すなわち、パソコン３００を通じて画像形成装置２００にプリント指示を出してもプリントが行われず、パソコン３００の画面には消耗品の交換時期が近いことが表示される。このため、パソコン３００のユーザＵは、消耗品の交換時期を把握することができる。
そして、画像形成装置２００がハードストップした場合には、ユーザＵは、交換用の消耗品を管理するサービス拠点Ｓに交換通知を行い、サービス拠点Ｓから解除操作指示を受ける。ユーザＵは、指示された解除操作をパソコン３００を用いて行うことで、画像形成装置２００のハードストップを解除することができる。
【００２３】
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置２００を示す概略構成図である。
図２に示す画像形成装置２００は、装置筐体２１内に４つの色（本実施の形態ではイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））の画像形成ユニットとしてのドラムカートリッジ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ（以下、ドラムカートリッジ２２とも言う）を縦方向に順に配列した所謂タンデム型である。そして、最下段（最上流）のドラムカートリッジ２２ａの下方（上流側）には、供給用の用紙２４が収容される給紙カセット２３が配設されている。また、各ドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄに対応した箇所には、給紙カセット２３からの用紙２４の搬送路となる用紙搬送路２５が垂直方向に配置されている。
【００２４】
ドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄは、用紙搬送路２５の上流側から順にイエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用のトナー像を形成するものである。各ドラムカートリッジ２２の用紙搬送路２５の反対側には、例えば各ドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄに共通の露光装置４０が配設されている。
ここで、ドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄは、感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電ロール３２と、帯電された感光体ドラム３１上に露光装置４０にて露光形成された静電潜像を、対応する色トナー（本実施の形態では負極性）で現像する現像装置３３と、感光体ドラム３１上の廃トナーを除去するクリーニング装置３４と、を一体的にカートリッジ化したものである。そして、このドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄは、装置筐体２１に対し着脱自在に装着されている。このため、装置筐体２１のフロントカバー２１ａを開放することにより、着脱操作が行われるようになっている。なお、装置筐体２１には、ドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄの各々のセット状態を検出するための図示しないセット有無センサが設けられている。その検出結果は、制御装置１０に出力される。
【００２５】
露光装置４０は、図示しない半導体レーザ、ポリゴンミラー、結像レンズ及びミラーを格納している。すなわち、露光装置４０は、半導体レーザからの光をポリゴンミラーで偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
【００２６】
各ドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄの各感光体ドラム３１に対応した箇所には、用紙搬送路２５に沿って循環移動する搬送ベルト５０が配設されている。この搬送ベルト５０は、用紙２４を静電吸着し得るベルト素材（ゴム又は樹脂）にて構成され、一対の張架ロール５１，５２に掛け渡されている。本実施の形態では、例えば上方側の張架ロール５２が駆動ロール、下方側の張架ロール５１が従動ロールになっている。なお、用紙搬送路２５には、搬送ベルト５０に用紙２４を静電吸着させるための吸着ロール５４が配設されている。
【００２７】
この搬送ベルト５０の長手方向一側にはベルトクリーナ５５が付設されている。この搬送ベルト５０及びベルトクリーナ５５は、装置筐体２１のフロントカバー２１ａ側に組み込まれている。このため、搬送ベルト５０及びベルトクリーナ５５は、フロントカバー２１ａの開閉動作に伴ってフロントカバー２１ａと共に移動する。
【００２８】
各ドラムカートリッジ２２の感光体ドラム３１に対応した搬送ベルト５０の裏面側には、転写ロール６０が配設されている。この転写ロール６０は、感光体ドラム３１と搬送ベルト５０上の用紙２４とを密着するためのものである。そして、転写ロール６０と感光体ドラム３１との間には、転写バイアス電源による所定の転写バイアスが適宜印加される。
【００２９】
また、装置筐体２１内の露光装置４０の背面側には、ドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄの各々に対応したトナーカートリッジ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄが配設されている。トナーカートリッジ７０ａ〜７０ｄの各々は、装置筐体２１に着脱自在に設けられており、図示しない側面カバーを開放することにより着脱可能になる。そして、このトナーカートリッジ７０ａ〜７０ｄの各々とドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄの各々の現像装置３３との間のうち露光装置４０を迂回した部位にはトナー供給ダクト７１が配設されている。このトナー供給ダクト７１内には搬送用オーガー７２が設けられている。
【００３０】
給紙カセット２３の近傍には、所定のタイミングで用紙２４を送出するフィーダ６１が設けられている。そして、フィーダ６１により送出された用紙２４は、用紙搬送路２５中の搬送ロール６２及び搬送ベルト５０を介して各ドラムカートリッジ２２の転写位置へと送り込まれる。
ドラムカートリッジ２２ｄの下流側に位置する用紙搬送路２５には、定着装置６４が設けられると共に、この定着装置６４の下流側には用紙排出用の排出ロール６６が設けられている。そして、装置筐体２１の上部に形成された収容トレイ６７に排出用紙が収容される。
【００３１】
画像形成装置２００は、各装置（各部）の動作を制御する制御装置（認識手段、ジョブ実行制限手段）１０を有する。この制御装置１０は、例えばマイクロコンピュータシステム（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポートなど）にて構成されている。そして、制御装置１０は、消耗品としてのドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄと電気的に接続されている。すなわち、ドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄの各々には、夫々の寿命（ライフ）情報が書き換え可能なカートリッジメモリ８２が付設されている。このカートリッジメモリ８２は、各ドラムカートリッジ２２による作像回数（例えば感光体ドラムの回転数や、作像モード（単色、二色、フルカラーモード等）を勘案して画像形成装置２００のプリント枚数をカウントした数）に応じてカートリッジメモリ８２のライフカウント数を計数するためのものである。また、各トナーカートリッジ７０の寿命（ライフ）判定については、図示しないトナー空検知センサが用いられる。
【００３２】
また、制御装置１０は、パソコン３００にもネットワーク４００を介して接続されている。このため、制御装置１０は、消耗品であるドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄ及びトナーカートリッジ７０ａ〜７０ｄについての交換プログラム等を有し、パソコン３００、カートリッジメモリ８２、トナー空検知センサ等の入力情報に基づいて各種プログラムを実行するものである。すなわち、制御装置１０は、ドラムカートリッジ２２をはじめとする各種作像用デバイス、パソコン３００の画面等に所定の制御信号を送出し、一連の作像プロセス制御や、消耗品の交換警告表示や交換指示制御を行うようにしたものである。
【００３３】
ここで、画像形成装置２００は、必要最小限の図示しないＵＩを備えている。すなわち、一般の複写機や複合機等に用いられる複雑な内容を表示できるＵＩを備えているが、画像形成装置２００は、主にプリンタとして用いられるものであり、そのような複雑な内容を表示できるＵＩを備えていない。また、画像形成装置２００とパソコン３００とは、直接接続又はネットワーク接続されているため、互いに隣接して配置されているとは限らない。例えば、画像形成装置２００とパソコン３００とが異なるフロアに配置されている場合も想定される。以下説明する実施の形態は、パソコン３００のユーザＵが画像形成装置２００の配置されている場所まで出向かなくても、画像形成装置２００の消耗品（ドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄ及びトナーカートリッジ７０ａ〜７０ｄ）を管理可能に構成されている。言い換えると、画像形成装置２００のＵＩをほとんど見ることのないユーザＵにとっても、画像形成装置２００に出向くことなく、自分のパソコン３００にて解除操作を行うことができるので、使い勝手のよいシステムとすることができる。
【００３４】
〔第１の実施の形態〕
第１の実施の形態に係る消耗品管理システムの処理内容について説明する。なお、以下の説明に用いる記号について予め概説すると、「Ｃ」は、消耗品寿命カウンタであり、「Ｌ」は消耗品寿命閾値であり、「Ｌ(Warning)」は消耗品寿命警告時期であり、「Ｌ(End)」は消耗品ハードストップ時期である。なお、本実施の形態では、積算カウンタＣを用いているが、減算カウンタでも適用可能である。また、通常は、Ｌ(End)≧Ｌ(Warning)である。
また、「ＰＣ」はパソコン３００の画面状態であり、「ＰＣ(Ready)」はプリント可能表示であり、「ＰＣ(Warning)」は消耗品寿命警告表示であり、「ＰＣ(Ordered)」は消耗品発注済表示であり、「ＰＣ(End)」は消耗品ハードストップ表示である。また、「ＭＣ」は機械プリント動作受付状態を示し、「ＭＣ(Ready)」はプリント可であることを示し、「ＭＣ(Stop)」はプリント不可であることを示している。
【００３５】
図３は、第１の実施の形態に係る消耗品管理システムの処理手順を示すフローチャートである。図３に示すように、制御装置１０（図２参照）が、装置筐体２１（図２参照）内の図示しないセット有無センサからの検出結果に基づいてドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄ（図２参照）の各々のセット状態を検出した場合には（ステップ１０１）、そのドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄについてカートリッジメモリ８２（図２参照）の有無をチェックする（ステップ１０２）。カートリッジメモリ８２があることを検出すると、制御装置１０は、カートリッジメモリ８２から累積値を読み出し（ステップ１０３）、この累積値がＬw以上であるか否かを判断する（ステップ１０４）。このＬwは、Ｌ(Warning)に相当するものである。
【００３６】
制御装置１０は、カートリッジメモリ８２から読み出した累積値がＬw以上であると判断したときには、パソコン３００の画面に警告表示をした（ステップ１０５）後に、プリントを禁止するために画像形成装置２００をハードストップ状態にする（ステップ１０６）。なお、ステップ１０２において、ドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄにカートリッジメモリ８２がないことを検出した場合にも、上述したステップ１０５及びステップ１０６に移行する。
【００３７】
その一方で、カートリッジメモリ８２から読み出した累積値がＬwよりも小さいと判断したときには、制御装置１０は、パソコン３００からのプリント指示があったときには、プリント動作を行う（ステップ１０７）。そして、プリント動作時には、制御装置１０は、感光体ドラム３１（図２参照）の回転数をカウントし（ステップ１０８）、カートリッジメモリ８２の累積値を更新すると共に（ステップ１０９）、その更新した累積値を読み出し可能とする（ステップ１１０）。その後には、ステップ１０４に移行する。
【００３８】
ここで、上述した累積量としては、感光体ドラム３１の回転数以外に、ＰＶ（Print Volume）、ピクセルカウント数などを用いることも考えられる。当然ながら、これらを併用することも考えられる。
また、感光体ドラム３１の回転数につき電圧印加している回転数、印加していない回転数に分け、それらの値から感光体ドラムの膜減り量を予測演算により算出して用いてもよい。また、より直接的な物理量の測定結果を用いてもよく、例えば、ＢＣＲ（Bias Charge Roll）を用いたドラムカートリッジの場合では、感光体ドラム３１とＢＣＲとに流れる電流のＤＣ成分を測定し、この電流値から膜厚を演算して閾値と比較することで警告を出すという方法も知られている。
【００３９】
また、トナーカートリッジ７０ａ〜７０ｄや図示しないトナー回収ボトルには、メモリを持たないことが多い。この場合には、例えば、空検知や満タン検知を行う透過型センサ又はＴＣ（Toner Concentration）センサ等の物理量を測定する手段により、警告時期を判定するように構成すればよい。また、ワーニング(Warning)からハードストップまでは、プリント枚数、ピクセルカウント、サイクル数、トナーディスペンス時間などの積算量を図示しない本体メモリに格納して使用するようにしてもよい。
【００４０】
図４は、第１の実施の形態の消耗品管理システムにおいて警告時期になった場合の機械（画像形成装置２００、パソコン３００）、ユーザＵ及びサービス拠点Ｓの処理内容をより具体的に示す説明図である。
図４に示すように、制御装置１０（図１又は２参照）は、消耗品寿命が警告時期に達する(Ｃ≧Ｌ(Warning))と、パソコン３００（図１参照）の画面に消耗品警告時期の表示と同時に、画像形成装置２００の機械プリント動作を禁止する（ＰＣ(Warning)，ＭＣ(Stop)）。
【００４１】
ここで、消耗品寿命が警告時期に達したときには(Ｃ≧Ｌ(Warning))、画像形成装置２００の機械プリント動作を禁止する（ＭＣ(Stop)）だけで、パソコン３００（図１参照）の画面に消耗品寿命警告表示（ＰＣ(Warning)）を行わないようにすることも考えられる。すなわち、機械プリント動作が禁止されている画像形成装置２００に対して、パソコン３００からプリント指示があったときに初めて、そのパソコン３００の画面に消耗品寿命警告表示が行われるようにすることである（ＰＣ(Warning)）。一般的に、管理者以外の一般ユーザにとっては、消耗品寿命警告表示（ＰＣ(Warning)）は不必要な情報であるため、プリント指示を行ったパソコン３００に対してそのような表示を行うようにするのが望ましい。
【００４２】
画像形成装置２００がハードストップ状態のために、ユーザＵは、パソコン３００の画面に表示された消耗品寿命警告表示（ＰＣ(Warning)）を無視してパソコン３００からプリント操作を行おうとしても、プリント動作を行うことができない。プリント動作を開始ないしは再開するために、後述する表示画面に従ってサービス拠点Ｓに連絡する必要がある。サービス拠点Ｓは、ユーザＵからの連絡により、顧客情報、画面情報（メッセージ情報、消耗品コード等）を収集し、これらの情報から機械情報を入手／分析することができる。そして、サービス拠点Ｓは、後述する所定のパスワード生成ルールに則って生成された解除パスワードを指示すると共に、消耗品の発送処理を行う。
【００４３】
ユーザＵは、サービス拠点Ｓから指示を受けた解除パスワードをパソコン３００に入力する。これにより、パソコン３００の画面には、消耗品発注済表示がなされると共に（ＰＣ(Ordered)）、残りのプリント可能枚数ないしはプリント制限量だけ（Ｌ(End)＞Ｃ≧Ｌ(Warning)）、画像形成装置２００を稼働させることができる（ＭＣ(Ready)）。すなわち、消耗品の寿命に到達するのが近いものの、パソコン３００の画面には発注済の表示がなされ、かつ、画像形成装置２００の一定期間の稼動が可能になる。
【００４４】
このように解除パスワードの入力操作が完了するまでの間、画像形成装置２００の稼働は一時的に停止するため、画像形成装置２００のダウンタイムとしては、消耗品寿命警告表示（ＰＣ(Warning)）がなされた時点から解除パスワードの入力操作が完了するまでの僅かな期間で済む。
【００４５】
さらに説明すると、残りのプリント可能枚数ないしはプリント制限量だけの画像形成装置２００の稼働がなされると（Ｃ≧Ｌ(End)）、画像形成装置２００の稼働は完全に停止する（ＭＣ(Stop)）。ところが、ユーザＵが解除パスワードの入力操作を行ったということは、既にサービス拠点Ｓは消耗品の発送処理を行っていることになる。このため、画像形成装置２００の稼働が完全に停止する状況に至った場合には、通常では、ユーザＵの手元に交換用の消耗品（図１参照）が用意されている状況にある。このため、画像形成装置２００の稼働が完全に停止する状況に至った場合には、ユーザＵは、即座に消耗品の交換作業を行うことが可能であり、この段階での画像形成装置２００のダウンタイムはほとんど生じない。
【００４６】
完全停止した画像形成装置２００について、ユーザＵが消耗品の交換作業を行うと、制御装置１０は、消耗品寿命カウンタをクリアする。そして、制御装置１０は、パソコン３００の画面にプリント可能表示する（ＰＣ(Ready)）と共に、画像形成装置２００を稼働可能な状態に戻す（ＭＣ(Ready)）。
【００４７】
このように、本実施の形態では、サービス拠点Ｓへの連絡手段としては、ユーザＵがサービス拠点Ｓへ電話することにより連絡する場合のほか、ユーザＵのパソコン３００が外部へのネットワーク接続されている場合には、サービス拠点ＳへのＷＥＢアクセスによる連絡も考えられる。ＷＥＢ等を活用すれば、深夜休日等の電話サービスが使えない時間にも解除パスワードを入手することが可能になり、ユーザＵの利便性が向上するだけでなく、サービス拠点Ｓの負荷を抑制することができる。
【００４８】
そして、このＷＥＢアクセスによる場合は、予めサービス拠点ＳとユーザＵとの間で、ＷＥＢアクセスの方法や、手順（やり方）を取り決め別途管理しておくことが望ましい。例えば、ＷＥＢで一般的なものとして、セキュリティ認証を持つユーザ番号とパスワードによるログインシステム等を挙げることができる。ここで、肝心なのは、電話で解除パスワードを問い合わせるのと同じようなことを、別の汎用通信システム（ＷＥＢアクセスはインターネットのＨＴＴＰプロトコル利用）にて構築することであり、画像形成装置２００とサービス拠点Ｓとは互いに直接つながっている訳ではなく、切断されているということである。すなわち、画像形成装置２００とサービス拠点Ｓとは直接つながっていないので、必ずユーザのアクションがその間に必要となる。これは、一見すると不便なように見えるが、画像形成装置２００と通信システムとの独立性が高く、実は非常に安全なロバスト(robust)な仕組みである。
【００４９】
具体的に説明すると、まず、どんな機械情報もサービス拠点Ｓに漏洩する心配がないことである。万が一機械が暴走した場合でも、つながっていない以上漏れる心配がない。上述したように、機械情報を通信回線等によりサービス拠点Ｓに連絡する仕組みがいろいろ考案されており実用化されてはいるものの、やはり一部のユーザＵは心理的に受け付けない場合があり、普及率を鈍らせる要因の一つである。そのほかには、上記のＷＥＢシステム等がなんらかの障害が生じた場合でも、機械動作は何ら影響が受けないことである。従来のように電話連絡すればよいのである。
このように、ＵＩ画面が大きく取れないプリンタ専用機や、遠隔フロアに設置された場合のプリンタ利用の場合であっても、消耗品が警告時期に達した場合に確実にサービス拠点Ｓに連絡でき、引き続き継続利用が可能となる。以下、更に説明を続ける。
【００５０】
図５の（ａ）〜（ｅ）及び図６の（ａ）〜（ｅ）は、パソコン３００の画面に表示される内容を示す説明図である。
図５の（ａ）及び図６の（ａ）に示すように、ドラムカートリッジ２２ｄの寿命が警告時期に達した場合にパソコン３００の画面に表示される内容としては、メッセージ欄９１、パスワード入力欄９２及びＯＫボタン９３が含まれる。
【００５１】
具体的に説明すると、ブラックのドラムカートリッジ２２ｄの寿命が警告時期に達した場合には、図５の（ａ）に示す内容がパソコン３００の画面に表示される。すなわち、メッセージ欄９１には、「ドラムカートリッジＫが交換時期です。」という警告メッセージに加えて、「サービス拠点Ｓへご連絡頂き、以下に解除コードをご入力ください。」というサービス拠点Ｓへの連絡促進メッセージと、予め定められた消耗品コードと、が表示される。
【００５２】
また、イエロー、マゼンタ、シアンのドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｃの寿命が警告時期に達した場合には、図６の（ａ）に示す内容がパソコン３００の画面に表示される。すなわち、メッセージ欄９１には、「ドラムカートリッジＣ，Ｍ，Ｙが交換時期です。」という警告メッセージに加えて、「サービス拠点へご連絡頂き、以下に解除コードをご入力ください。」というサービス拠点Ｓへの連絡促進メッセージと、予め定められた消耗品コードと、が表示される。
【００５３】
ここで、図７は、消耗品コードを説明するための説明図である。図７に示す消耗品コードは、消耗品の種類に応じて決められている。すなわち、消耗品コードのコード番号は、各消耗品（ドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄ，トナーカートリッジ７０ａ〜７０ｄ等）を３桁の数字で区別できるようにするためのものである。具体的には、ブラック（Ｋ）のドラムカートリッジ２２ｄには「００１」が割り付けられ、シアン（Ｃ）のドラムカートリッジ２２ｃには「００２」が割り付けられ、マゼンタ（Ｍ）のドラムカートリッジ２２ｂには「００３」が割り付けられ、イエロー（Ｙ）のドラムカートリッジ２２ａには「００４」が割り付けられている。
また、ブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ７０ｄには「００５」が割り付けられ、シアン（Ｃ）のトナーカートリッジ７０ｃには「００６」が割り付けられ、マゼンタ（Ｍ）のトナーカートリッジ７０ｂには「００７」が割り付けられ、イエロー（Ｙ）のトナーカートリッジ７０ａには「００８」が割り付けられている。
【００５４】
このように消耗品コードがメッセージ欄９１に表示されることにより、ユーザＵは、消耗品のうちのいずれが交換必要であることを把握でき、また、その数値をサービス拠点Ｓに通知することで、サービス拠点Ｓは確実な情報を取得することができる。
【００５５】
図５及び図６に戻って説明を続ける。ユーザＵがサービス拠点Ｓから取得した正しい解除パスワードをユーザＵがパソコン３００に入力し、ＯＫボタン９３（図５の（ａ）又は図６の（ａ）参照）が押された場合には、制御装置１０は、図５の（ｂ）及び（ｃ）に示す内容又は図６の（ｂ）及び（ｃ）に示す内容をパソコン３００の画面に出力する。すなわち、ユーザＵがパソコン３００に入力したパスワードは、図示しないメモリに入力され、かつ、図示しないメモリに予め蓄積されているパスワードとの照合を制御装置１０が行い、入力されたパスワードが正しいか否かが判断される。正しいパスワードであることが判断されたときには、「新しいドラムカートリッジが届きましたら、速やかに交換願います。それまでの間しばらくご利用いただけます。」というメッセージがパソコン３００の画面に表示される。続けて、「ドラムカートリッジが交換時期です。サービス拠点へ連絡済みです。あとおよそＸＸＸ枚プリント可能です。」というメッセージがパソコン３００の画面に表示される。
【００５６】
ここで、ユーザＵが正しくない解除パスワードをパソコン３００に入力したときには、図５の（ｅ）又は図６の（ｅ）に示すような内容がパソコン３００の画面に出力される。すなわち、「解除パスワードが正しくありません。もう一度ご確認の上正しく入力ください。不明な点はサービス拠点にご連絡ください。」というメッセージがパソコン３００の画面に表示される。このため、解除パスワードが不明なままでは、次のステップに進むことができないようになっている。
【００５７】
交換の必要なドラムカートリッジが交換されたことを制御装置１０（図２参照）が検知したときには、図５の（ｄ）又は図６の（ｄ）に示す内容がパソコン３００の画面に出力される。すなわち、「プリントできます。」というメッセージがパソコン３００の画面に表示される。
【００５８】
ここで、パスワードに関する事項について説明する。
図８は、パスワードが数字である場合に用いられる乱数表を示す説明図であり、図９は、パスワードがアルファベットである場合に用いられる表を示す説明図である。
サービス拠点Ｓは、例えば機械番号の下一桁と消耗品コードを用いてパスワードを生成する。例えば消耗品コードと機械番号から図８に示す乱数表を用いて作成するようにすればよい。
【００５９】
図８は例えばパスワードが４桁の整数である態様を示すもので、具体的には以下の通りである。
ドラムカートリッジ（Ｋ），機械番号１２３４５６番の場合：６８２９
ドラムカートリッジ（Ｍ），機械番号２３４５６７番の場合：７２４０
【００６０】
また、パスワードの生成法の他の例としては、例えば消耗品コードと機械番号から図９に示す乱数表を用いて作成するようにしてもよい。図９は、例えばパスワードが４桁のアルファベットである態様を示すものであり、具体的には以下の通りである。
ドラムカートリッジ（Ｋ），機械番号１２３４５６番の場合：ＥＴＤＵ
ドラムカートリッジ（Ｍ），機械番号２３４５６７番の場合：ＸＧＲＸ
【００６１】
なお、パスワードについては適宜選定して差し支えなく、英字と数字とを混在させるようにしてもよい。また、機械が停止した日付等によって使用する乱数表を切り替えるようにしてもよい。例えば機械の停止した日付が１日〜１０日まで：乱数表１（図示省略）を使用、同１１日〜２０日まで：乱数表２（図示省略）を使用、同２１日〜３１日まで：乱数表３（図示省略）を使用する如くである。
【００６２】
特に、パスワードによる実効性を高めるという観点からすれば、パスワード生成ルールを有効期間付きで変更することが好ましい。ここでいう有効期間は適宜選定して差し支えなく、１日単位、１週間、２週間、１ヶ月など適宜選定して差し支えない。また、期間そのものはプリント使用量により変動するため、回数による有効期間にしてもよい。同じパスワードは例えば、３回、５回、１０回の入力まで有効とする如くである。なお、ユーザＵのうち確実に連絡をくれるユーザには、有効期間を延ばしたり、同じパスワードの使用を許容したりすることも考えられる。
【００６３】
図１０は、パスワードチェック処理の手順を示すフローチャートである。
図５の（ａ）又は図６の（ａ）に示すパソコン３００の画面において、パスワードが入力されると、そのパスワードが正しいか否かを次のような手順に判断する。
解除パスワードが入力されると（ステップ２０１）、制御装置１０は、サービス拠点Ｓで生成されるパスワード生成ルールと同様な有効期限付きパスワード生成ルールを参照する（ステップ２０２）。制御装置１０は、入力された解除パスワードがパスワード生成ルールに合致したものか否かをチェックし（ステップ２０３）、合致していると判定したときにはパスワードを許容し（ステップ２０４）、パスワードチェック処理を終了する。
その一方で、制御装置１０は、合致していないと判定したときには、パスワードを拒否し（ステップ２０５）、パソコン３００の表示画面にパスワードの再入力指示を表示し（ステップ２０６）、最初に戻る。
【００６４】
このように、正しいパスワードの入力操作が行われると、パソコン３００の画面には、図５の（ｂ）又は図６の（ｂ）に示す表示がなされた後、図５の（ｃ）又は図６（ｃ）に示すような表示がなされる。
なお、図５の（ｂ）又は図６の（ｂ）に示す表示は、消耗品の交換要求メッセージをユーザＵに再度念押しするためのものであり、ＯＫボタン９３を押すことにより、次のステップに進む。また、図５の（ｃ）又は図６の（ｃ）に示す表示は、消耗品が交換時期であること及びサービス拠点Ｓへ連絡済であることを示すと共に、残りのプリント可能枚数の情報を示している。ただし、図６の（ｃ）の場合におけるプリント可能枚数は、各ドラムカートリッジ（Ｃ，Ｍ，Ｙ）のうち最も短いものを表示するものとする。
【００６５】
次に、本実施の形態に係る消耗品管理システムを評価する上で、比較の形態に係る消耗品管理システムの流れを図１９に示す。なお、図１９中の数式記号の定義は、図４に示すものと同様である。
図１９において、比較の形態に係る消耗品管理システムは、消耗品寿命が警告時期に到達すると、消耗品警告時期の表示を行うが、機械プリント動作を可能とするものである。
このとき、ユーザＵが自発的にサービス拠点Ｓに連絡し、消耗品の交換要求を行うのであれば、顧客情報から機械情報を入手／分析し、消耗品の発送を行うことが可能になるために何ら問題は生じない。
【００６６】
しかしながら、消耗品の警告表示がなされたとしても、機械プリント動作が可能である状況において、ユーザＵが消耗品の警告表示を無視し、機械プリント動作を継続してしまうと、消耗品寿命がハードストップ時期に達し、この段階で、ユーザＵの手元に消耗品が用意されていない状況に至る可能性がある。
すると、消耗品寿命がハードストップ時期に達した段階で、サービス拠点Ｓにあわてて連絡し、消耗品の交換要求をしたとしても、ユーザＵの手元に消耗品が届くまでの間、画像形成装置２００の稼働は停止したままであり、画像形成装置２００のダウンタイムが不必要に長くなるという懸念がある。
【００６７】
このように、本実施の形態に係る消耗品管理システムは、比較の形態に係る消耗品管理システムに比べて画像形成装置２００のダウンタイムを短縮することができる点で好ましいことが理解される。
【００６８】
第１の実施の形態では、消耗品の寿命判定方式や、プリント制限量に達した場合の処理などについては以下の変形形態に示すように適宜設計変更して差し支えない。その一例を説明する。
図１１は、第１の変形例に係る消耗品管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
図１１に示すフローチャートは、図３に示すフローチャートと基本的な処理手順が共通する。すなわち、図１１のステップ３０１〜３０４は、図３のステップ１０１〜１０４と同じである。また、図１１のステップ３０６〜３０７は、図３のステップ１０５〜１０６と同じである。また、図１１のステップ３０９〜３１２は、図３のステップ１０７〜１１０と同じである。その一方で、図１１のステップ３０５及びステップ３０８は、図３にはないものである。付言すると、図１１に示す処理手順は、消耗品の寿命判定方式が図３に示す処理手順と異なる。
【００６９】
具体的に説明すると、図３に示す処理手順においては、ドラムカートリッジ２２ａ〜２２ｄの寿命判定については、一つの閾値Ｌwを基準に判定しているが、図１１では、２段階の閾値（Ｌw1，Ｌw2：Ｌw1＜Ｌw2）を用意している。すなわち、例えばカートリッジメモリ８２（図２参照）の累積値が閾値Ｌw1以上で閾値Ｌw2未満では（ステップ３０５）、画像形成装置２００の稼働を停止させずに事前警告を行い（ステップ３０８）、カートリッジメモリ８２の累積値が閾値Ｌw2（Ｌ(Warning)に相当）以上に達した時点で本警告を行う（ステップ３０６）と共に、画像形成装置２００の稼働を停止させる（ステップ３０７）ようにしている。
【００７０】
図１２の（ａ）〜（ｆ）は、第２の変形例に係るパソコン３００の画面に表示される内容を示す説明図である。
図１２に示す表示内容としては、図５に示す表示内容と基本的には同じものである。すなわち、図１２の（ａ）〜（ｅ）は、図５の（ａ）〜（ｅ）に相当するものである。しかし、図１２の（ｆ）に相当するものが、図５には無い。
図１２の（ｆ）は、プリント制限量に到達した後の画面例を示したものである。すなわち、プリント制限量に到達した場合に再開する条件を表示している。具体的には、図１２の（ｆ）では、「ドラムカートリッジＫを交換して下さい。交換しない場合は、画質に欠陥が出たり、最悪の場合機械が壊れるおそれがあります。以上のことにご了承いただける場合は『はい』を押してください。」というメッセージがパソコン（端末機器）３００の画面に表示される。このように、画質欠陥や機械が壊れるというおそれがあることをユーザＵが了承するという意思表示をしたときには、画像形成装置の稼働（再開）を例外的に許容するという方式を採用している。
【００７１】
このように、端末機器３００の画面に、図１２の（ｆ）に示す表示を行い、表示事項につき了承するか否かを選択するキー「はい」と「いいえ」を設け、ユーザＵの意思表示を確認できるようにしている。この種の画像形成装置の稼働は、あくまで例外的であり、緊急時に対応するものであるから、新しい消耗品（例えばドラムカートリッジ）が届いたら直ちに交換するようなメッセージを表示することが好ましい。
【００７２】
〔第２の実施の形態〕
次に、第２の実施の形態に係る消耗品管理システムの処理内容について説明する。なお、第２の実施の形態に係る消耗品管理システムの基本的構成は、第１の実施の形態と略同様であり、同一の部分についての説明を省略する。
図１３の（ａ）〜（ｅ）は、第２の実施の形態に係る消耗品管理システムにおけるパソコン３００の画面に表示される内容を示す説明図である。なお、図１３の（ｂ）〜（ｅ）は、図６の（ｂ）〜（ｅ）に相当するものであり、図１３の（ａ）の内容が図６の（ａ）の内容と異なる。
【００７３】
第２の実施の形態では、複数の消耗品を一括消耗品コードとして割り付け、一括解除パスワードにて消耗品警告表示を一括で解除するようにしたものである。すなわち、パソコン３００に表示される内容としては、図１３の（ａ）に示すように、メッセージ欄９１及びＯＫボタン９３が含まれる。また、パスワード入力欄９２の代わりに、一括解除パスワードが入力可能な一括解除パスワード入力欄９４が含まれる。したがって、ユーザＵは、この一括解除パスワード入力欄９４に対して一括解除パスワードを入力操作することができる。
【００７４】
ここで、図１４は、一括消耗品コードの生成法の一例を示す説明図である。図１４に示すように、一括消耗品コードは、一つ一つの消耗品を論理ビットに割り当て、２進数、１６進数又は１０進数で一括表記したものである。
消耗品が８点である場合を例に挙げると、最小の状態値は全ての論理ビットが‘０’（２進数表記‘００００００００’、１６進数表記‘００’、１０進数表記‘０’）、最大の状態値は全ての論理ビットが‘１’（２進数表記‘１１１１１１１１’、１６進数表記‘ＦＦ’、１０進数表記‘２５５’）、例えばドラムカートリッジＣ，Ｍ，Ｙが警告時期に到達した場合にはこれらに対応する論理ビットが‘１’で、他が‘０’（２進数表記‘０１１１００００’、１６進数表記‘７０’、１０進数表記‘１１２’）である。
【００７５】
上述した第１実施の形態では、複数の消耗品に対し個別のコードを割り当てていたが、第２の実施の形態では、複数の消耗品が同時に警告時期に到達したとしても、全体の状態値として簡便に表示することが可能である。例えばドラムカートリッジＣ，Ｍ，Ｙが同時に警告時期に到達した場合、第１の実施の形態では、消耗品コード：‘００２’‘００３’‘００４’と複数表示されるのに対し、本実施の形態では、消耗品コード：‘７０’（１６進数表記）又は‘１１２’（１０進数表記）と一括したコードで表示可能である。
特に、ドラムカートリッジ、トナーカートリッジ以外の交換可能な消耗品（例えば回収トナーボトル、転写ユニット、定着ユニットなど）も合わせて表記する場合には、１６進数表記で表記するようにすれば桁数が少なく便利である。
【００７６】
図１５は、第２の実施の形態に用いられる乱数表を示す説明図である。図１５に示すように、一括表記消耗品コードと機械番号とから、一括解除パスワードを生成している。
例えばドラムカートリッジＣ，Ｍ，Ｙ（一括消耗品コード＝７０（１６進数表記））、機械番号１２３４５６番の場合：５０９２
例えばドラムカートリッジＣ，Ｍ，Ｙ（一括消耗品コード＝７０（１６進数表記））、機械番号２３４５６７番の場合：７３４５
【００７７】
このように、第２の実施の形態では、一括消耗品コード毎に一括解除パスワードが割り当てられる。そして、この一括解除パスワードの生成法は適宜選定して差し支えないが、この一括解除パスワードは機械番号の下一桁と一括消耗品コードを用いて生成される。なお、乱数表としては、アルファベット表記のほか、数字と英字とを混合した表記など適宜選定することができる。
【００７８】
また、一括解除パスワードの他の生成法としては、ＭＤ５値を用いる方法や、ハッシュ関数等を用いて一義的に定めるという方法などが挙げられる。
ここで、ＭＤ５値を用いる方法の具体例を述べると、一括消耗品コード（例えば‘７０’）と、機械番号（例えば‘１２３４５６’）とを並べると、‘７０１２３４５６’となり、これのＭＤ５値を求めると以下の通りである。
ＭＤ５（７０１２３４５６）＝“ｆ３６８９３７９２２１１９ａ７７ｆ２５ｅ８４３１ｃｅｂｃ８ｆ５８”
【００７９】
また、機械番号‘２３４５６７’の場合には、ＭＤ５値は以下の通りである。
ＭＤ５（７０２３４５６７）＝“５３ｂ５ｃ７１ｄｂｃ００６０９３９ｅ６００ｄｆ５７９０９ｆ１２ｄ”
【００８０】
〔第３の実施の形態〕
次に、第３の実施の形態に係る消耗品管理システムの処理内容について説明する。なお、第３の実施の形態に係る消耗品管理システムの基本的構成は、第２の実施の形態と略同様であり、同一の部分についての説明を省略する。
図１６の（ａ）〜（ｅ）は、第３の実施の形態に係る消耗品管理システムにおけるパソコン３００の画面に表示される内容を示す説明図である。図１７の（ａ）は、警告時期到達時の画面構成例を示す説明図であり、（ｂ）は期限設定欄９５の入力例を示す説明図である。なお、図１６の（ｂ）〜（ｅ）は、図１３の（ｂ）〜（ｅ）に相当するものであり、図１６の（ａ）の内容が図１３の（ａ）の内容と異なる。すなわち、第３の実施の形態は、第２の実施の形態と略同様に、複数の消耗品を一括消耗品コードとして割付け、一括解除パスワードにて消耗品警告表示を一括で解除するようにしたものであるが、第２の実施の形態と異なり、一括解除パスワードに付加された期限設定欄（期限設定用ボックス）９５が含まれている。付言すると、図１６の（ａ）〜（ｅ）は、ドラムカートリッジＣ，Ｍ，Ｙが交換時期に達した場合の表示画面例を示したものであり、期限設定付き一括解除パスワードを入力操作することに伴う画面変化を示している。
【００８１】
第３の実施の形態では、パソコン３００に表示される内容としては、図１６の（ａ）又は図１７の（ａ）に示すように、メッセージ欄９１及びＯＫボタン９３が含まれる。また、パスワード入力欄９２の代わりに、一括解除パスワードが入力可能な一括解除パスワード入力欄（一括解除パスワード用ボックス）９４が含まれる。また、一括解除パスワードに付加された期限設定欄（期限設定用ボックス）９５が含まれている。このため、第３の実施の形態では、プリント制限量を可変設定することが可能である。
【００８２】
ここで、期限設定用ボックス９５には、例えば２桁の数字を入力することで、消耗品の警告表示解除からシャットダウンまでの期限が可変設定されるようになっている。この期限設定用ボックス９５の入力例としては、例えば、図１７の（ｂ）に示す設定値が入力される。
例えば機械番号１２３４５６番の機械で、ドラムカートリッジＣ，Ｍ，Ｙが警告時期に達した場合、一括消耗品コード＝７０（１６進数表記）であるから、一括解除パスワード＝５０９２である。
【００８３】
この場合において、プリント制限量を通常に設定する場合には、期限設定用ボックス９５に‘００’を入力すればよく、結局、期限設定付き一括解除パスワード＝５０９２−００になる。
また、サービス拠点ＳとユーザＵの機械設置場所とが離れており、新しい消耗品を届けるのに通常よりも１．２倍程度の配送期間の余裕をみたい場合には、期限設定用ボックス９５に‘０２’を入力すればよく、結局、期限設定付き一括解除パスワード＝５０９２−０２になる。
更に、例えばユーザＵからの消耗品交換要求の連絡が金曜日にあり、月曜日中に届けて欲しいという要望があった場合には、期限設定用ボックス９５に‘１３’を入力し、結局、期限設定付き一括解除パスワード＝５０９２−１３と入力操作することで、３日間機械が稼働するように設定することも可能である。
なお、第１の実施の形態に係る消耗品管理システムに対し、個別の解除パスワードに夫々期限設定用ボックス９５を付加するようにしてもよいことは勿論である。
【００８４】
〔第４の実施の形態〕
次に、第４の実施の形態に係る消耗品管理システムの処理内容について説明する。なお、第４の実施の形態に係る消耗品管理システムの基本的構成は、第３の実施の形態と略同様であり、同一の部分についての説明を省略する。
図１８の（ａ）〜（ｅ）は、第４の実施の形態に係る消耗品管理システムにおけるパソコン３００の画面に表示される内容を示す説明図である。なお、第４の実施の形態は、第３の実施の形態と略同様に、複数の消耗品を一括消耗品コードとして割付け、期限設定付き一括解除パスワードにて消耗品警告表示を一括で解除するようにしたものであるが、第３の実施の形態と異なり、期限設定付き一括解除パスワードを用いずに画像形成装置を所定期間稼働させるようにしたものである。付言すると、図１８の（ａ）〜（ｅ）は、ドラムカートリッジＣ，Ｍ，Ｙが交換時期に達した場合の表示画面例を示したものであり、期限設定付き一括解除パスワードを用いずに画像形成装置を所定期間稼働させるための入力操作に伴う画面変化を示している。
【００８５】
第４の実施の形態では、パソコン３００に表示される内容としては、図１８の（ａ）に示すように、メッセージ欄９１及びＯＫボタン９３が含まれる。また、パスワード入力欄９２の代わりに、一括解除パスワードが入力可能な一括解除パスワード入力欄（一括解除パスワード用ボックス）９４が含まれる。また、一括解除パスワードに付加された期限設定欄（期限設定用ボックス）９５と、一括解除パスワードを用いない入力操作としてのスキップボタン９６と、が含まれている。
【００８６】
ここで、スキップボタン９６を操作すると、例えば図１８の（ｅ）に示すように、「サービス拠点に必ずご連絡ください。」というメッセージに加えて、「暫くプリントできますが、交換しない場合は、画質に欠陥が出たり、最悪の場合機械が壊れたりする虞れがあります。以上のことにご了承いただける場合は『はい』を押してください。」という了承確認メッセージがパソコン３００の画面に表示される。このとき、ユーザＵが表示内容を承認した場合に「はい」を押すことになり、制御装置１０（図２参照）は、この承認動作にてユーザＵが承認したものと判断し、次のステップに進む。なお、ユーザＵが「いいえ」を押すと、次のステップに進まずに元の画面（図１８の（ａ）参照）に戻る。
【００８７】
次いで、制御装置１０（図２参照）は、パソコン３００の画面に図１８の（ｂ）に示す内容を表示した後、図１８の（ｃ）に示す内容を表示する。図１８の（ｂ）に示す表示は、消耗品の交換要求メッセージをユーザＵに再度念押しするものであり、ＯＫボタンを押すことにより、次のステップに進む。また、図１８の（ｃ）に示す表示は、消耗品が交換時期であること、サービス拠点Ｓへの連絡の催促、残りのプリント可能枚数（プリント制限量）の情報を示す。また、図１８の（ｄ）は、ドラムカートリッジ交換後の表示画面例を示す。
【００８８】
なお、ここでのプリント制限量は、期限設定用ボックス９５への指示内容に応じて設定される。このスキップ操作は、あくまで一括解除パスワードを用いない例外的な解除操作であるから、ユーザＵはこのスキップ操作を行うときには、できる限り迅速にサービス拠点Ｓへ消耗品の交換要求を連絡しておくことが好ましい。
【００８９】
更に、本実施の形態は、期限設定付き一括解除パスワードを用いる態様であるが、これに限定されるものではなく、例えば第１の実施の形態の態様（個別の解除パスワードを使用）や、第２の実施の形態の態様（期限一定の一括解除パスワードを使用）について、解除パスワードを用いずに画像形成装置を所定期間稼働させるようにしてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本実施の形態に係る消耗品管理システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】第１の実施の形態に係る消耗品管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態の消耗品管理システムにおいて警告時期になった場合の機械、ユーザ及びサービス拠点の処理内容をより具体的に示す説明図である。
【図５】端末装置の画面に表示される内容を示す説明図である。
【図６】端末装置の画面に表示される内容を示す説明図である。
【図７】消耗品コードを説明するための説明図である。
【図８】パスワードが数字である場合に用いられる乱数表を示す説明図である。
【図９】パスワードがアルファベットである場合に用いられる表を示す説明図である。
【図１０】パスワードチェック処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】第１の変形例に係る消耗品管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】第２の変形例に係る端末装置の画面に表示される内容を示す説明図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る消耗品管理システムにおける端末装置の画面に表示される内容を示す説明図である。
【図１４】一括消耗品コードの生成法の一例を示す説明図である。
【図１５】第２の実施の形態に用いられる乱数表を示す説明図である。
【図１６】第３の実施の形態に係る消耗品管理システムにおける端末装置の画面に表示される内容を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は、警告時期到達時の画面構成例を示す説明図であり、（ｂ）は期限設定欄の入力例を示す説明図である。
【図１８】第４の実施の形態に係る消耗品管理システムにおける端末装置の画面に表示される内容を示す説明図である。
【図１９】従来の消耗品管理システムの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０…制御装置、１００…プリンタシステム、２００…画像形成装置、３００…端末装置（パソコン）、４００…ネットワーク、Ｕ…ユーザ、Ｓ…サービス拠点
【図１】
2007213320.tif 000003
【図２】
2007213320.tif 000004
【図３】
2007213320.tif 000005
【図４】
2007213320.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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