(57)【要約】【課題】伸縮シャフトを有するステアリングコラムにおいてステアリングホイールの振動を抑制する。【解決手段】ステアリングホイールが固定される第１シャフト１６の内側に第２シャフトを相対回転不能かつ軸方向に相対移動可能に嵌合し、伸縮チューブ１４に収容する。伸縮チューブ１４は、第１シャフト１６を相対回転可能かつ軸方向に相対移動不能に収容するアウタチューブ５０と、第２シャフト１８を収容し、アウタチューブ５２の内側に軸方向に相対移動可能に嵌合されたインナチューブ５２とを含み、第１シャフト１６とインナチューブ５２との間にリング状のワイヤが保持した複数個の球形状部材８０を配設し、インナチューブ５２に第１シャフト１６を支持させる。第１シャフト１６の支持剛性が高く、第２シャフト１８との間の遊び，弾性カップリング３４による第２シャフト１８と入力軸３２との連結にかかわらず、ステアリングホイールの振動が抑制される。【選択図】図１
2007118896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールが固定される第１シャフトとその第１シャフトの内側に相対回転不能かつ軸方向に相対移動可能に嵌合された第２シャフトとを含む伸縮シャフトと、
前記第１シャフトを収容するアウタチューブの内側に前記第２シャフトを収容するインナチューブが軸方向に相対移動可能に嵌合され、前記伸縮シャフトを回転可能に保持する伸縮チューブと
を含むステアリングコラムにおいて、
前記第１シャフトの外周面と前記インナチューブの内周面との半径方向において互いに対向する部分の間に、それら第１シャフトおよびインナチューブと同心の一円周に沿って複数個の球形状部材を配設したことを特徴とするステアリングコラム。
【請求項２】
前記複数個の球形状部材の各々が直径方向に貫通した貫通穴を有し、それら複数の球形状部材が、前記一円周に沿って延びるリング部材に、前記貫通穴において回転可能に嵌合され、そのリング部材により互いに連結されたことを特徴とする請求項１に記載のステアリングコラム。
【請求項３】
前記第１シャフトの外周面と前記インナチューブの内周面との少なくとも一方に設けられ、前記複数個の球形状部材の軸方向の移動限度を規定する移動限度規定部が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載のステアリングコラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラムに関するものであり、特に、伸縮シャフトを含むステアリングコラムにおけるステアリングホイールの振動抑制に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮シャフトを含むステアリングコラムは、例えば、特許文献１および２に記載されている。伸縮シャフトは、ステアリングホイールが固定される第１シャフトと、第１シャフトの外側に相対回転不能かつ軸方向に相対移動可能に嵌合された第２シャフトとを含み、伸縮シャフトの伸縮により、例えば、ステアリングホイールの回転軸線に平行な方向の位置の調整が行われる。特許文献２に記載の伸縮シャフトにおいては、第１シャフトと第２シャフトとの間に配設されたボールにより回転が伝達される。第１シャフトの外周面と第２シャフトの内周面とにそれぞれ、軸方向に延びる溝が複数ずつ形成されるとともに、互いに対向させられた第１シャフトの溝と第２シャフトの溝とに跨って複数個のボールが軸方向に並んで収容されており、これらボールが第１，第２シャフトの軸方向の相対移動を許容しつつ、回転を伝達するのである。ボールは、第１シャフトの溝の内面と第２シャフトの溝の内面とに接触し、それにより、第１シャフトと第２シャフトとの間の遊びが除去され、ステアリングホイールの振動が抑制される。
【特許文献１】特開２００４−１３０９２８公報
【特許文献２】特開２００４−１６８２２９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、特許文献１および２に記載のステアリングコラムとは異なる手段により、伸縮シャフトを有するステアリングコラムにおけるステアリングホイールの振動を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明は、(a)ステアリングホイールが固定される第１シャフトとその第１シャフトの内側に相対回転不能かつ軸方向に相対移動可能に嵌合された第２シャフトとを含む伸縮シャフトと、(b)第１シャフトを収容するアウタチューブの内側に第２シャフトを収容するインナチューブが軸方向に相対移動可能に嵌合され、伸縮シャフトを回転可能に保持する伸縮チューブとを含むステアリングコラムにおいて、第１シャフトの外周面とインナチューブの内周面との半径方向において互いに対向する部分の間に、それら第１シャフトおよびインナチューブと同心の一円周に沿って複数個の球形状部材を配設したことを特徴とする。
球形状部材は、完全な球形の部材でもよく、不完全な球形の部材でもよい。例えば、完全な球形の部材である球体に貫通穴を形成すれば、その貫通穴が形成された部分において完全な球形でなくなり、外面に面取り（例えば、直径方向に隔たった２部分に互いに平行な２つの平面取り）を施すことによっても完全な球形ではなくなる。
複数個の球形状部材は、２個でもよく、３個以上でもよい。第１シャフトのインナチューブに対する振動の方向が決まっているのであれば、それを抑制するために球形状部材を２個、配設すればよく、３個以上あれば、あらゆる方向において振動を抑制防止することができる。
複数個の球形状部材が配設される一円周は１つでもよく、複数でもよい。
【発明の効果】
【０００５】
複数個の球形状部材は、第１シャフトの外周面とインナチューブの内周面とにそれぞれ接触させられるとともに、第１シャフトとインナチューブとの相対回転および軸方向の相対移動を許容する。それにより、ステアリングホイールの操作時には、第１シャフトが伸縮チューブに対して相対的に回転させられ、例えば、ステアリングホイールの位置調節時には第１シャフトがアウタチューブと共に軸方向に移動させられる。複数個の球形状部材は、第１シャフトおよびインナチューブと同心の一円周に沿って配設されているため、第１シャフトは支障なく回転することができる。複数個の球形状部材はまた、それらが配設される一円周のまわりに回転させられ、第１シャフトを軸方向に軽快に移動させる。
インナチューブは車体により固定的に支持されており、複数個の球形状部材を介して第１シャフトを強固に支持することができる。第１シャフトと第２シャフトとは軸方向に相対移動可能に嵌合されており、それらの間の遊びにより、軸線に直角な方向における相対変位が許容されれば、エンジンの振動等に第１シャフトおよびそれに固定のステアリングホイールが共振し易いのであるが、第１シャフトが車体により固定的に支持されたインナチューブによって強固に支持されることにより、第１シャフトの軸線に直角な方向における変位が抑制され、ステアリンホイールの振動が抑制される。特に、第１シャフトがアウタチューブにより、インナチューブによって支持される部分から軸方向に離れた部分を相対回転可能かつ軸方向に相対移動不能に支持されるのであれば、第１シャフトは軸方向に隔たった２個所において支持されることとなり、より剛性高く支持され、ステアリングホイールの振動が良好に抑制される。
ステアリングコラムは、第１シャフトを収容するチューブをインナチューブとし、その外側に第２シャフトを収容するチューブであるアウタチューブを嵌合する構成とすることもできるが、この場合には、アウタチューブが車体により支持されることとなり、アウタチューブと第１シャフトとの間にインナチューブが介在するため、第１シャフトをアウタチューブに複数個の球形状部材を介して支持させることができず、高い支持剛性が得られない。また、ステアリングコラムは、第１シャフトの外側に第２シャフトが嵌合される構成とすることもできるが、この場合には、第１シャフトの第２シャフトに対する嵌合から外れた部分に球形状部材を配設することとなり、インナチューブの球形状部材を介して第１シャフトを支持する部分と、アウタチューブの第１シャフトを支持する部分との軸方向における距離が短くなり、支持剛性を十分に高くすることができない。
それに対し、本発明にかかるステアリングコラムにおいては、第１シャフトがアウタチューブに収容され、第２シャフトがインナチューブに収容されるとともに、第１シャフトの内側に第２シャフトが嵌合されるため、車体により支持されたインナチューブに第１シャフトを支持させることができ、第１シャフトが剛性高く支持され、第２シャフトとの間の相対変位が抑制されてステアリングホイールの振動が抑制されるとともに、第１シャフトの、第２シャフトに対する嵌合部においてインナチューブとの間に複数個の球形状部材を配設することができ、第１シャフトがアウタチューブにより支持されるのであれば、インナチューブによる第１シャフトの支持部と、アウタチューブによる第１シャフトの支持部との軸方向における距離が長く、第１シャフトがより剛性高く支持され、第２シャフトとの間の相対変位が抑制されてステアリングホイールの振動が良好に抑制される。
本ステアリングコラムにおいて、第１シャフトと第２シャフトとの相対回転は、例えば、それらシャフトをスプライン嵌合させることにより、あるいはボールを介して相対回転不能に嵌合させることにより阻止され、回転が伝達されるようにすることができる。
また、第２シャフトは、例えば、電動パワーステアリング装置の入力軸や転舵装置の入力軸に連結され、ステアリングホイールの回転を伝達するのであるが、弾性カップリングを用いて連結されることがある。弾性カップリングは、弾性体として、例えば、防振ゴムを備え、転舵装置からステアリングホイールへの振動伝達が抑制される。
このようにステアリングコラムは種々の態様で構成され得るが、第１シャフトと第２シャフトとがスプライン嵌合されるとともに、第２シャフトと入力軸とが弾性カップリングによって連結される場合に、本発明の効果を特に有効に享受することができる。第１，第２シャフトがスプライン嵌合されれば、それらの間には遊びがあり、第１シャフトのステアリングホイール側とは反対側の変位の原因となる。また、弾性カップリングの弾性体の弾性変形が第１シャフトのステアリングホイール側とは反対側の変位の原因となるのであるが、この反対側の部分が球形状部材を介してインナチューブによって剛性高く支持されることにより、第１シャフトおよびステアリングホイールの振動が抑制されるのである。
また、第１，第２シャフトがボールを介して相対回転不能に嵌合される場合、第１，第２シャフト間の遊びはボールによって除去されるが、弾性カップリングによって連結された第２シャフトと入力軸との相対変位に基づくステアリングホイールの振動の抑制に本発明は有効である。
さらに、第１，第２シャフトがボールを介して相対回転不能に嵌合されるとともに、第２シャフトが弾性体を有さない連結装置によって入力軸に連結される場合、第１，第２シャフト間においても、第２シャフトと入力軸との間においても相対変位の発生が回避されるが、第１シャフトと第２シャフトとのボールを介して嵌合される部分は短く、相対変位の抑制には十分ではなく、本発明の適用により十分な振動抑制効果が得られるようにすることができる。
【発明の態様】
【０００６】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００７】
なお、以下の各項において、(1)項が請求項１に相当し、(2)項と(3)項とを合わせたものが請求項２に、(4)項が請求項３に、それぞれ相当する。
【０００８】
（１）ステアリングホイールが固定される第１シャフトとその第１シャフトの内側に相対回転不能かつ軸方向に相対移動可能に嵌合された第２シャフトとを含む伸縮シャフトと、
前記第１シャフトを収容するアウタチューブの内側に前記第２シャフトを収容するインナチューブが軸方向に相対移動可能に嵌合され、前記伸縮シャフトを回転可能に保持する伸縮チューブと
を含むステアリングコラムにおいて、
前記第１シャフトの外周面と前記インナチューブの内周面との半径方向において互いに対向する部分の間に、それら第１シャフトおよびインナチューブと同心の一円周に沿って複数個の球形状部材を配設したステアリングコラム。
（２）前記第１シャフトの外周面と前記インナチューブの内周面との間の円筒状の隙間内に配設され、前記複数個の球形状部材を回転可能に保持する保持部材を含む(1)項に記載のステアリングコラム。
複数個の球形状部材が保持部材によって保持されていれば、第１シャフトがインナチューブに対して軸方向に相対移動させられるとき、複数個の球形状部材が共に移動し、相対位置が変わらないことが保証される。そのため、第１シャフトとインナチューブとの軸方向の相対位置に関係なく、第１シャフトは複数個の球形状部材を介してインナチューブにより安定して支持される。
また、複数個の球形状部材を第１シャフトとインナチューブとの間に配設する際、まとめて配設することができ、作業が容易である。
（３）前記複数個の球形状部材の各々が直径方向に貫通した貫通穴を有し、前記保持部材がそれら球形状部材の貫通穴を貫通して前記一円周に沿って延びるリング部材であり、前記複数個の球形状部材がそのリング部材により互いに連結された(2)項に記載のステアリングコラム。
本項に記載のステアリングコラムにおいては、簡易な保持部材に複数個の球形状部材を保持させることができる。
（４）前記第１シャフトの外周面と前記インナチューブの内周面との少なくとも一方に設けられ、前記複数個の球形状部材の軸方向の移動限度を規定する移動限度規定部が設けられた(1)項ないし(3)項のいずれかに記載のステアリングコラム。
例えば、ステアリングコラムに振動が作用し、複数個の球形状部材の位置が第１シャフトの軸方向においてずれることがあっても、移動限度規定部により、第１シャフトとインナチューブとの間の隙間から抜け落ちることが防止される。
（５）前記移動限度規定部が、前記第１シャフトの外周面と前記インナチューブの内周面との少なくとも一方に、互いに軸方向に隔たって２つ設けられた(4)項に記載のステアリングコラム。
移動限度規定部は１つでもよいが、２つ設けられれば、複数個の球形状部材の軸方向の位置が、伸縮シャフトの伸長方向と収縮方向とのいずれの方向にずれても、第１シャフトとインナチューブとの、第１シャフトのステアリングホイールが固定される側とは反対側の端およびインナチューブのアウタチューブに嵌合される側の端からの離脱が防止される。
移動限度規定部が１つ設けられる場合、球形状部材の下方への移動である車両前方側への移動を規定する側に設けられることが望ましい。
（６）前記移動限度規定部が、前記第１シャフトの外周面の前記複数個の球形状部材に対して前記ステアリングホイールが固定される側の端部と、前記インナチューブの内周面の前記複数個の球形状部材に対して前記アウタチューブに嵌合される端とは反対側の部分とにそれぞれ１つずつ、計２つ設けられた(4)項または(5)項に記載のステアリングコラム。
本項に記載のステアリングコラムにおいては、２つの移動限度規定部が第１シャフトとインナチューブとに分けて設けられているが、いずれの移動限度規定部も複数個の球形状部材の第１シャフトとインナチューブとの間の隙間への配設を妨げることのない側に設けられる。本項に記載の特徴は、移動限度規定部が段付部である場合に特に有効である。しかし、移動限度規定部が後述の止め輪等取り外し可能な態様とされる場合でも複数個の球形状部材の配設が容易となる。
（７）前記２つの移動限度規定部の少なくとも一方が、前記第１シャフトの外周面と前記インナチューブの内周面との少なくとも一方に形成された段付部である(5)項または(6)項に記載のステアリングコラム。
本項の特徴は移動限度規定部が１つのみ設けられる場合にも適用可能である。
（８）前記２つの移動限度規定部の少なくとも一方が、前記第１シャフトの外周面と前記インナチューブの内周面との少なくとも一方に形成された円環溝に嵌合された止め輪である(5)項ないし(7)項のいずれかに記載のステアリングコラム。
本項の特徴は、移動限度規定部が第１シャフトの外周面と前記インナチューブの内周面との一方に２つ設けられ、第１シャフトの外周面であれば、そのステアリングホイールが固定される側が段付部とされ、反対側が止め輪とされ、インナチューブの内周面であれば、そのアウタチューブに嵌合される端側が止め輪とされ、反対側が段付部とされる場合に特に有効であるが、移動限度規定部が第１シャフトの外周面や前記インナチューブの内周面に１つのみ設けられる場合にも適用可能である。
【実施例】
【０００９】
以下、請求可能発明のいくつかの実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、上記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した態様で実施することができる。
【００１０】
図１に、請求可能発明の一実施例としてのステアリングコラム１０が図示されている。本ステアリングコラム１０は、伸縮シャフト１２と伸縮チューブ１４とを含み、車両前方側の部分（図１においては右側の部分）が車両後方側の部分（図１においては左側の部分）より下に位置する姿勢で車両に設けられる。伸縮シャフト１２は、第１シャフト１６と第２シャフト１８とを含む。第１シャフト１６は、軸方向の一端部であって、車両後方側の端部にステアリングホイール（図示省略）が固定され、他端部であって、車両前方に開口する中空状の嵌合部２０の内側に、第２シャフト１８の軸方向の一端部であって、車両後方側の部分である軸状の嵌合部２２が嵌合されている。嵌合部２０の内周面および嵌合部２２の外周面にはそれぞれスプラインが形成され、嵌合部２０，２２の嵌合により、第２シャフト１８は第１シャフト１６の内側に相対回転不能かつ軸方向に相対移動可能に嵌合されている。
【００１１】
第２シャフト１８の他端部であって、車両前方側の端部は、電動パワーステアリング装置３０の入力軸３２に連結具たるカップリング３４を介して連結されている。本カップリング３４は、図２に示すように、ブッシュ型の弾性カップリングであり、第２シャフト１８の前端部に圧入された内筒３６と、入力軸３２の内側に圧入された外筒３８と、それら内筒３６と外筒３８との間に介装された弾性体としての防振ゴム４０とを含んで構成されており、転舵装置からのステアリングホイールへの振動を効果的に吸収し、作動音や異音の発生を防止することが可能とされている。第２シャフト１８の回転は、カップリング３４を介して入力軸３２に伝達されるが、内筒３６と外筒３８との相対回転可能な量は、内筒３６に設けられた係合部たる一対の係合突起４２の、外筒３８に設けられた係合部たる一対の係合凹部４４への嵌入により、それらの間の遊び分のみに制限され、防振ゴム４０の過度の変形が防止されることが可能とされている。
【００１２】
伸縮チューブ１４は、図１に示すように、アウタチューブ５０およびインナチューブ５２を含む。アウタチューブ５０の一端部であって車両前方側の部分の内側に、インナチューブ５２の一端部であって車両後方側の部分が軸方向に相対移動可能に嵌合されている。インナチューブ５２の後方部外周面にはライナ５３が付設されており、このライナ５３を介することによって、インナチューブ５２はアウタチューブ５０にがたつき少なく挿入されるとともに、アウタチューブ５０とインナチューブ５２との軸方向の相対移動が容易とされている。
【００１３】
インナチューブ５２は、車体（図示省略）に設けられたブラケット５４によって支持されるとともに、その他端部であって車両前方側の端部は、前記電動パワーステアリング装置３０のハウジング５６に固定されている。インナチューブ５２は車体に位置を固定して設けられているのであり、アウタチューブ５０は係止装置６０によってインナチューブ５２に係止され、軸方向の相対移動を阻止されるようにされている。
【００１４】
係止装置６０は、上記ブラケット５４に、伸縮チューブ１４の軸線と直角に立体交差する向きに延びる回動軸線まわりに回動可能に設けられた係止部材６２を備えている。係止部材６２は、その外面に、回動軸線からの距離を互いに異にする係止部６４と解放部６６とを備え、操作部材（図示省略）が手動操作されることにより回動させられ、回動軸線からの距離が長い係止部６４がインナチューブ５２に係合させられるとともに、インナチューブ５２をアウタチューブ５０に押し付け、両チューブ５０，５２の軸方向の相対移動を阻止する。また、係止部６４がインナチューブ５２と対向する位置から外れた位置へ移動させられ、回動軸線からの距離が短い解放部６６がインナチューブ５２と対向させられれば、インナチューブ５２のアウタチューブ５０に対する係合が解除され、両チューブ５０，５２が軸方向に相対移動可能となる。操作部材は、伸縮チューブ１４の伸縮時以外は、図示を省略するロック機構によりロックされ、係止装置６０がアウタチューブ５０とインナチューブ５２との伸縮を阻止した状態に保たれる。伸縮時には操作部材のロックが解除され、アウタチューブ５０とインナチューブ５２との係止を解除することが可能とされる。
【００１５】
前記伸縮シャフト１２は、図１に示すように、伸縮チューブ１４内に収容されている。アウタチューブ５０は、その後端部側において軸受７０を介して第１シャフト１６を軸方向に相対移動不能かつ相対回転可能に支持している。第１シャフト１６は、第２シャフト１８と共にインナチューブ５２内にも収容され、第１シャフト１６の外周面７２とインナチューブ５２の内周面７４とは半径方向において互いに対向させられるとともに、その対向する部分の間に設けられた円筒状の隙間７６内に、複数個の球形状部材８０が配設されている。
【００１６】
これら球形状部材８０はそれぞれ、図３に示すように、完全な球形の部材である球体に貫通穴８２が直径方向に貫通して形成された形状を有し、不完全な球形の部材である。複数個の球形状部材８０の各貫通穴８２には、リング状のワイヤ８４が貫通させられ、それにより複数個の球形状部材８０は、図４および図５に示すように、ワイヤ８４が形成する一円周上に並ぶ状態で互いに連結されている。また、これら球形状部材８０はそれぞれ、ワイヤ８４により、ワイヤ８４のまわりに回転可能に保持されている。このようにワイヤ８４によって保持された複数個の球形状部材８０は、上記隙間７６に嵌合され、その隙間７６に、第１シャフト１６およびインナチューブ５２と同心の一円周に沿って配設されている。球形状部材８０の直径（貫通穴８２が形成される球体の直径）は、隙間７６の、第１シャフト１６の半径方向（軸線と直交する方向）における寸法（内周面７４の直径から外周面７２の直径（外周面７２の後述する段付部９０より車両前方側の部分であって、球形状部材８０が嵌合される部分の直径）を引いた長さの２分の１の寸法）より僅かに大きくされており、複数個の球形状部材８０，第１シャフト１６およびインナチューブ５２が弾性変形させられて、ワイヤ８４に保持された複数個の球形状部材８０が隙間７６にしまり嵌合されている。ワイヤ８４に保持された複数個の球形状部材８０はそれぞれ、ワイヤ８４のまわりには回転可能であるが、第１シャフト１６の軸線に平行な軸線まわりには回転不能であり、第１シャフト１６の外周面７２とインナチューブ５２の内周面７４との一方に対する滑りにより第１シャフト１６とインナチューブ５２との相対回転を許容し、伸縮チューブ１４は伸縮シャフト１２を回転可能に保持している。
【００１７】
球形状部材８０の第１シャフト１６の軸方向における移動限度は、図６に示すように、第１シャフト１６の外周面７２に互いに軸方向に隔たって設けられた段付部９０と止め輪９２とによって規定される。第１シャフト１６の外周面７２のうち、その前端部ないしステアリングホイールが固定される側とは反対側の端部であって、第１シャフト１６のアウタチューブ５０により軸受７０を介して支持された基端部側とは反対側の自由端には円環溝９４が形成され、止め輪９２が嵌合されている。また、第１シャフト１６の外周面７２の自由端から基端部側ないし後方側へ離れた部分に段付部９０が、その段付面が車両前方を向いて設けられている。ワイヤ８４に保持された複数個の球形状部材８０は、止め輪９２が円環溝９４から外された状態で第１シャフト１６に嵌合され、嵌合後、止め輪９２が円環溝９４に嵌められる。そして、球形状部材８０が隙間７６にしまり嵌合される。これら段付部９０と止め輪９２との軸方向における距離は、伸縮シャフト１２の伸縮ストロークの半分の長さに、貫通穴８２が形成される球体の直径（球形状部材８０の第１シャフト１６の軸線に平行な方向における最大寸法）を加えた長さより大きい距離とされている。第１シャフト１６の外周面７２は、インナチューブ５２の内周面７４に比較して段付部９０および止め輪９２を設けることが容易である。段付部は第１シャフト１６に一体に設けられ、形成が容易であり、止め輪９２は第１シャフト１６に取付け，取外し可能であり、自由度が高い。
【００１８】
以上のように構成されたステアリングコラム１０においては、ステアリングホイールが操作され、伸縮シャフト１２が伸縮チューブ１４に対して回転させられ、ステアリングホイールの回転が伸縮シャフト１２およびカップリング３４を介して電動パワーステアリング装置３０の入力軸３２に伝達される。そして、さらに転舵装置（図示省略）に伝達されて車輪の向きが変えられる。第１シャフト１６は軸受７０を介してアウタチューブ５０により回転可能に支持されるとともに、球形状部材８０を介してインナチューブ５２により回転可能に支持されているが、ワイヤ８４に保持された球形状部材８０は、第１シャフト１６およびインナチューブ５２の軸線な軸線まわりには回転不能であり、第１シャフト１６の外周面７２とインナチューブ５２の内周面との一方に対してすべりつつ、第１シャフト１６の伸縮チューブ１４に対する回転を許容する。この際、球形状部材８０は第１シャフト１６の外周面７２とインナチューブ５２の内周面７４との隙間７６にしまり嵌合されているため、第１シャフト１６の回転に適度の摩擦力が付与される。運転者によりステアリングホイールに加えられる操作力は、ステアリングホイールの被操作個所と第１シャフト１６の軸心との距離と、球形状部材８０の、外周面７２と内周面７４とのうちすべりを生じる側の面との接触個所と第１シャフト１６の軸心との距離との比によって倍力され、外周面７２と内周面７４との一方に対する球形状部材８０のすべりによる摩擦に打ち勝つとともに、ステアリングホイールの操作に適度の抵抗が付与される大きさとなるのであり、ステアリングホイールが軽過ぎて過剰に回転することが防止され、運転者は転舵操作を安定して行うことができる。
【００１９】
伸縮シャフト１２および伸縮チューブ１４は、例えば、ステアリングホイールの回転軸線に平行な方向の位置を調節する際に伸縮させられる。この調節は、本ステアリングコラム１０においては手動で行われ、調節時には、図示を省略するロック装置による操作部材のロックが解除され、操作部材の操作により係止部材６２が回動させられ、インナチューブ５２とアウタチューブ５０との係合が解除される。その状態でアウタチューブ５０および第１シャフト１６がインナチューブ５２および第２シャフト１８に対して軸方向に移動させられ、ステアリングホイールの位置が調節される。調節後、操作部材が操作され、係止部材６２がインナチューブ５２をアウタチューブ５０に押し付け、両者の相対移動が阻止され、ステアリングホイールが位置を調節された状態に保たれる。
【００２０】
このようにアウタチューブ５０および第１シャフト１６とインナチューブ５２および第２シャフト１８とが軸方向に相対移動させられるとき、第１シャフト１６とインナチューブ５２との間に配設された複数個の球形状部材８０は、それぞれワイヤ８４のまわりに回転しつつ、第１シャフト１６の外周面７２およびインナチューブ５２の内周面７４上を転動し、第１シャフト１６の軽快な移動を許容する。複数個の球形状部材８０は隙間７６にしまり嵌合されており、第１シャフト１６を軸方向に移動させるためには、球形状部材８０と第１シャフト１６の外周面７２およびインナチューブ５２の内周面７４との間の各摩擦力に打ち勝つことが必要であるが、球形状部材８０はワイヤ８４のまわりに回転可能であり、外周面７２および内周面７４上を転動するため、第１シャフト１６の軸方向の移動時には上記摩擦力は小さく、第１シャフト１６を軸方向に軽快に移動させることができる。
【００２１】
第１シャフト１６の外周面７２に設けられた段付部９０および止め輪９２は、伸縮シャフト１２の伸縮ストロークの半分の長さに球形状部材８０の第１シャフト１６の軸線に平行な方向における最大寸法を加えた長さより大きい距離を隔てて設けられており、伸縮シャフト１２の伸縮時における球形状部材８０の転動を妨げない。球形状部材８０は、転動により第１シャフト１６の軸方向に移動可能であり、例えば、振動等により位置がずれることがあっても、段付部９０および止め輪９２により軸方向の移動が規定され、隙間７６からの脱落が防止される。第１シャフト１６の自由端とインナチューブ５２の自由端（アウタチューブ６０に嵌合される側の端であり、車両後方側の端であって、電動パワーステアリング装置３０に連結される側とは反対側の端）とからの離脱が防止され、両者の隙間７６内に位置する状態に保たれるのである。
【００２２】
本ステアリングコラム１０において第１シャフト１６は、その後方側においてアウタチューブ５０により軸受７０を介して支持され、前方側においては複数個の球形状部材８０を介してインナチューブ５２により支持されており、軸方向に隔たった２箇所において支持されるとともに、車体に固定されたインナチューブ５２によって直接支持され、剛性高く支持されている。インナチューブ５２はアウタチューブ５０の内側に嵌合されているため、第１シャフト１６とインナチューブ５２との間に球形状部材８０を配設することができ、しかも、第１シャフト１６の内側に第２シャフト１８が嵌合されているため、第１シャフト１６の、第２シャフト１８の嵌合部２２に嵌合される嵌合部２０においてインナチューブ５２との間に球形状部材８０を配設することができ、第２シャフト１８を第１シャフト１６の外側に嵌合する場合に比較して、軸受７０と球形状部材８０との間の軸方向の距離を長くすることができ、第１シャフト１６を剛性高く支持することができるのである。そのため、第１シャフト１６と第２シャフト１８とはスプライン嵌合され、両者の嵌合部に遊びがあり、また、第２シャフト１８と電動パワーステアリング装置３０の入力軸３２とが弾性カップリング３４により相対変位可能に連結されているが、第１シャフト１６の変位が抑制されることにより、ステアリングホールがエンジンの振動等と共振し、大きく振動して運転者に不快感を与えることが良好に防止される。
【００２３】
別の実施例を図７に示す。本実施例のステアリングコラム１１０においては、伸縮シャフト１１２の第１シャフト１１４と伸縮チューブ１１６のインナチューブ１１８との間に配設された複数個の球形状部材１２０の、第１シャフト１１４の軸方向の移動限度が、第１シャフト１１４の外周面１２２に嵌合された２個の止め輪１２４により規定される。外周面１２２には、第１シャフト１１４の軸方向に隔たった２箇所にそれぞれ、円環溝１２６が形成され、止め輪１２４が嵌合されている。第１シャフト１１４は前記第１シャフト１６と同様に構成されているが、外周面１２２に段付部はなく、２個の止め輪１２４が軸方向において伸縮シャフト１１２の伸縮ストロークの半分の距離に、球形状部材１２０の第１シャフト１１４の軸線に平行な方向の最大寸法を加えた距離より大きい距離を隔てて嵌合されている。複数個の球形状部材１２０は、前記球形状部材８０と同様にワイヤ１３０によって連結され、第１シャフト１１４の外周面１２２とインナチューブ１１８の内周面１３２との間の円筒状の隙間１３４にしまり嵌合され、２個の止め輪１２４の間に位置し、外周面１２２および内周面１３２に接触した状態で配設されている。その他の構成は前記実施例と同じであり、同じ作用を成す構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。図８以降に示す実施例についても同様である。
【００２４】
本ステアリングコラム１１０においても、伸縮シャフト１１２が伸縮させられるとき、複数個の球形状部材１２０は第１シャフト１１４の外周面１２２およびインナチューブ１１８の内周面１３２上を転動し、第１シャフト１１４の軽快な移動を許容し、２個の止め輪１２４により軸方向の移動が規定され、隙間１３４からの脱落が防止される。
【００２５】
さらに別の実施例を図８に示す。本実施例のステアリングコラム１５０においては、ワイヤ１５２により連結された複数個の球形状部材１５４が、伸縮シャフト１５６の第１シャフト１５８の外周面１６０に形成された円環溝１６２に嵌合され、円環溝１６２の軸方向に隔たった２つの端面１６６，１６８により軸方向の移動限度が規定されている。円環溝１６２が移動限度規定部を構成していると考えることもでき、第１シャフト１５４の外周面１６０の軸方向に隔たった２箇所にそれぞれ段付部が設けられ、それら段付部によって複数個の球形状部材１５４の軸方向の移動限度が規定されると考えることもできる。円環溝１６２は、軸方向において、伸縮シャフト１５６の伸縮ストロークの半分の長さに、球形状部材１５４の第１シャフト１５８の軸線に平行な方向の最大寸法を加えた長さより大きい長さを有する。本ステアリングコラム１５０においては、ワイヤ１５２により連結された複数個の球形状部材１５４に内接する内接円の直径は、円環溝１６２の底面の直径より僅かに小さくされている。
【００２６】
複数個の球形状部材１５４を第１シャフト１５８に嵌める際には、ワイヤ１５２を加熱し、熱膨張させ、複数個の球形状部材１５４の内接円を外周面１６０より広げ、円環溝１６２に嵌める。そして、ワイヤ１５２が冷え、収縮して球形状部材１５４が円環溝１６２にしまり嵌合された状態で第１シャフト１５８を伸縮チューブ１７０のインナチューブ１７２内に収容させ、球形状部材１５４を、第１シャフト１５８の外周面１６０（円環溝１６２の底面）とインナチューブ１７２の内周面１７４との間の隙間１７６にしまり嵌合させる。球形状部材１５４は、その直径が隙間１７６の第１シャフト１６の半径方向における寸法より僅かに大きくされており、隙間１７６にしまり嵌合される。複数個球形状部材１５４は、伸縮シャフト１５６の伸縮時には外周面１６０の円環溝１６２の底面および内周面１７４上を転動し、端面１６６，１６８により移動限度を規定される。
【００２７】
さらに別の実施例を図９に示す。本実施例のステアリングコラム２００においては、ワイヤ２０２により連結された複数個の球形状部材２０４の軸方向の移動限度が、伸縮シャフト２０６の第１シャフト２０８の外周面２１０と、伸縮チューブ２１２のインナチューブ２１４の内周面２１６とにそれぞれ設けられた段付部２１８，２２０により規定される。第１シャフト２０８の自由端部は直径が小さくされ、第１シャフト２０８の自由端から後方側へ離れた位置に段付部２１８がその段付面が車両前方を向いて形成されている。
【００２８】
インナチューブ２１４の内周面２１６も、自由端部の直径が基端部側より小さくされ、インナチューブ２１４の自由端部の先端から前方側へ離れた位置に段付部２２０がその段付面が車両後方を向いて形成されている。したがって、複数個の球形状部材２０４は、第１シャフト２０８の外周面２１０とインナチューブ２１４の内周面２１６との間の円筒状の隙間２２２の、段付部２１８と段付部２２０との間の部分にしまり嵌合されているが、段付部２１８は、第１シャフト２０８の外周面２１０の球形状部材２０４に対して自由端とは反対側の端部に設けられ、段付部２２０は、インナチューブ２１４の内周面２１６の球形状部材２０４に対して自由端とは反対側の端部に設けられていることとなり、ワイヤ２０２に保持された複数個の球形状部材２０４を第１シャフト２０８に嵌合し、あるいはインナチューブ２１４に嵌合した状態で、第１シャフト２０８をインナチューブ２１４に収容させることができる。また、段付部２１８，２２０は、伸縮チューブ２１２が最も伸長させられた状態において、伸縮チューブ２１２の伸縮ストロークに球形状部材２０４の第１シャフト２０８の軸線に平行な方向の最大寸法を加えた距離より大きい距離を隔てた状態となる位置に設けられている。複数個の球形状部材２０４は第１シャフト２０８の外周面２１０およびインナチューブ２１４の内周面２１６上を転動し、第１シャフト２０８とインナチューブ２１４との軸方向の軽快な相対移動を許容し、段付部２１８，２２０により隙間２２２からの脱落が防止される。
【００２９】
第１シャフトの段付部は、第１シャフトの自由端に設けてもよいが、この場合には、ワイヤに保持された複数個の球形状部材を第１シャフトに嵌合するためにワイヤを加熱して膨張させ、球形状部材に段付部を乗り越えさせることが必要である。また、インナチューブには、その自由端に、移動限度規定部として止め輪が嵌合される。それに対し、ステアリングコラム２００においては段付部２１８，２２０が第１シャフト２０８の自由端とインナチューブ２１４の自由端とからそれぞれ離れた位置に設けられているため、ワイヤ２０２を膨張させることなく、球形状部材２０４を第１シャフト２０８に嵌合し、隙間２２２に配設することができる。
【００３０】
さらに別の実施例を図１０および図１１に示す。
本実施例のステアリングコラム２５０においては、球形状部材としての複数個の球体２５２が保持部材としての円形断面の保持筒２５４に保持されている。球体２５２は完全な球形の部材である。保持筒２５４は、弾性材の一種である合成樹脂により作られ、潤滑油が含浸させられている。保持筒２５４は、その中心線に平行な方向の寸法は球体２５２の直径より大きく、厚さは球体１５２の直径より小さくされている。この保持筒２５４には、厚さ方向に貫通し、内面が部分球面状を成す複数の球体保持部としての球体嵌合穴２５６が、保持筒２５４の中心線上の１点を中心とする一円周上に等角度間隔に形成され、それら球体嵌合穴２５６にそれぞれ、球体２５２が嵌合されている。球体２５２は保持筒２５４を弾性変形させつつ球体嵌合穴２５６に嵌合され、嵌合された状態では、保持筒２５４によりあらゆる方向に回転可能にかつ抜け出し不能に保持される。
【００３１】
このように球体２５２を保持した保持筒２５４は、伸縮シャフト２６６の第１シャフト２６８の外周面２７０と伸縮チューブ２７２のインナチューブ２７４の内周面２７６との間の隙間２７８に嵌合される。球体２５２の直径は、隙間２７８の第１シャフト２６８の半径方向における寸法より僅かに大きくされており、球体２５２は、その一部が保持筒２５４の外周面と内周面とから突出し、隙間２７８にしまり嵌合され、外周面２７０と内周面２７６とにあらゆる方向に相対回転可能に接触させられる。そのため、ステアリングホイールが操作され、第１シャフト２６８が回転させられるとき、球体２５２は、第１シャフト２６８の軸線に平行な軸線まわりに回転しつつ、第１シャフト２６８のインナチューブ２７４に対する回転を許容する。そのため、球体２５２を介して第１シャフト２６８がインナチューブ２７４により剛性高く支持されてステアリングホイールの振動が抑制されつつ、運転者はステアリングホイールを、球体２５２がないに等しく、従来のステアリングコラムのシャフトに固定されたステアリングホイールと同様の感覚で操作することができる。また、伸縮シャフト２６６が伸縮させられ、第１シャフト２６８がインナチューブ２７４に対して軸方向に移動させられる際には球体２５２は、第１シャフト２６８の軸線と直角に立体交差する軸線（第１シャフト２６８の外周面２７０に対する接線に平行な方向に延びる軸線）まわりに回転し、外周面２７０および内周面２７６上を転動して、第１シャフト２６８を軸方向に軽快に移動させる。球体２５２の移動限度は、例えば、第１シャフト２６８の外周面２７０に嵌合された２つの止め輪２８０により規定される。保持筒２５４の内径は、第１シャフト２６８の移動時に止め輪２８０と干渉しない大きさとされている。
【００３２】
なお、複数個の球体を保持部材に保持させることは不可欠ではない。移動限度規定部が設けられていれば、複数個の球体がばらばらに転動しても、それらがいずれも移動限度を規定される位置まで移動した状態において位置が揃い、一円周上に位置する状態で第１シャフトを支持する状態となる。
【００３３】
また、インナチューブに、球形状部材が嵌合される円環溝を設けてもよく、止め輪を２つあるいは段付部を２つ設けてもよく、止め輪および段付部を１つずつ設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例であるステアリングコラムを示す正面図（一部断面）である。
【図２】上記ステアリングコラムの伸縮シャフトの第２シャフトと電動パワーステアリング装置の入力軸とを連結するカップリングを示す正面断面図である。
【図３】上記ステアリングコラムの伸縮シャフトの第１シャフトと伸縮チューブのインナチューブとの間に配設された複数個の球形状部材を示す側面断面図である。
【図４】上記複数個の球形状部材を示す正面図である。
【図５】上記複数個の球形状部材を示す斜視図である。
【図６】上記ステアリングコラムの複数個の球形状部材が配設された部分を示す正面図（一部断面）である。
【図７】別の実施例であるステアリングコラムの複数個の球形状部材が配設された部分を示す正面図（一部断面）である。
【図８】さらに別の実施例であるステアリングコラムの複数個の球形状部材が配設された部分を示す正面図（一部断面）である。
【図９】さらに別の実施例であるステアリングコラムの複数個の球形状部材が配設された部分を示す正面図（一部断面）である。
【図１０】さらに別の実施例であるステアリングコラムの複数個の球体が配設された部分を示す正面図（一部断面）である。
【図１１】図１０に示す複数個の球体が保持筒に保持された状態を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０：ステアリングコラム    １２：伸縮シャフト    １４：伸縮チューブ    １６：第１シャフト    １８：第２シャフト    ５０：アウタチューブ    ５２：インナチューブ    ７２：外周面    ７４：内周面    ７６：隙間    ８０：球形状部材    ８２：貫通穴    ８４：ワイヤ    ９０：段付部    ９２：止め輪    １１０：ステアリングコラム    １１２：伸縮シャフト    １１４：第１シャフト    １１６：伸縮チューブ    １１８：インナチューブ    １２０：球形状部材    １２２：外周面    １２４：止め輪    １３０：ワイヤ    １３２：内周面    １５０：ステアリングコラム    １５２：ワイヤ    １５４：球形状部材    １５６：伸縮シャフト    １５８：第１シャフト    １６０：外周面    １６２：円環溝    １７０：伸縮チューブ    １７２：インナチューブ    １７４：内周面    ２００：ステアリングコラム    ２０２：ワイヤ    ２０４：球形状部材    ２０６：伸縮シャフト    ２０８：第１シャフト    ２１０：外周面    ２１２：伸縮チューブ    ２１４：インナチューブ    ２１６：内周面    ２１８，２２０：段付部    ２５０：ステアリングコラム    ２５２：球体    ２５４：保持筒    ２６６：伸縮シャフト    ２６８：第１シャフト    ２７０：外周面    ２７２：伸縮チューブ    ２７４：インナチューブ    ２７６：内周面    ２８０：止め輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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