(57)【要約】【課題】高温吸収器および高温蒸発器における作動媒体の圧力上昇を抑えつつ、昇温能力を高めた吸収ヒートポンプおよび蒸気供給システムを提供すること。【解決手段】第１の吸収液が冷媒蒸気を吸収して被加熱媒体流路ＡＨＴを流れる被加熱媒体を加熱する第１の吸収器ＡＨと、冷媒蒸気を吸収した第１の吸収液を導入し該第１の吸収液から冷媒を蒸発させる第１の再生器Ｇと、第１の再生器Ｇで蒸発した冷媒蒸気を第２の吸収液で吸収し第１の冷却器ＡＬＴで冷却する第２の吸収器ＡＬと、冷媒蒸気を吸収した第２の吸収液から冷媒を蒸発させる第２の再生器ＧＬと、第２の再生器ＧＬで蒸発した冷媒蒸気を凝縮させる凝縮器Ｃと、凝縮器Ｃで凝縮した冷媒液を蒸発させ第１の吸収器ＡＨに送る蒸発器Ｅとを備える吸収ヒートポンプ。【選択図】図１
2007127342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の吸収液が冷媒蒸気を吸収して被加熱媒体流路を流れる被加熱媒体を加熱する第１の吸収器と；
前記冷媒蒸気を吸収した第１の吸収液を導入し、該第１の吸収液から冷媒を蒸発させる第１の再生器と；
前記第１の再生器で蒸発した冷媒蒸気を、第２の吸収液で吸収し、第１の冷却器で冷却する第２の吸収器と；
前記冷媒蒸気を吸収した第２の吸収液から冷媒を蒸発させる第２の再生器と；
前記第２の再生器で蒸発した冷媒蒸気を凝縮させる凝縮器と；
前記凝縮器で凝縮した冷媒液を蒸発させ、前記第１の吸収器に送る蒸発器とを備える；
吸収ヒートポンプ。
【請求項２】
前記第２の吸収器が、前記第１の再生器で蒸発した冷媒蒸気を凝縮させ、
前記蒸発器が、前記第２の吸収器で凝縮した冷媒液を蒸発させ、前記第１の吸収器に送るように構成された；
請求項１に記載の吸収ヒートポンプ。
【請求項３】
前記第２の吸収器に、前記第２の吸収器で凝縮した冷媒液を、前記第２の吸収液と分離する分離器を備える；
請求項２に記載の吸収ヒートポンプ。
【請求項４】
前記第２の吸収器に、前記第１の冷却器とは別の第２の冷却器を備え；
前記分離器は、前記第２の冷却器の下方に配置される；
請求項３に記載の吸収ヒートポンプ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の吸収ヒートポンプと；
前記被加熱媒体流路に水を送る送水設備と；
前記被加熱媒体流路で加熱された水から生成した蒸気を送る蒸気装置とを備える；
蒸気供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸収ヒートポンプおよび蒸気供給システムに関し、特に作動媒体の圧力上昇を抑えつつ、昇温能力を高めた吸収ヒートポンプおよび蒸気供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
低温の熱源から高温の熱源に熱を汲み上げる機器であるヒートポンプが知られている。ヒートポンプの一つとして、吸収液が冷媒蒸気を吸収する際に発生する吸収熱により熱媒体を加熱する吸収ヒートポンプが知られている。吸収ヒートポンプには、駆動熱源として投入した熱量より多くの熱量を得る増熱型のヒートポンプである第一種吸収ヒートポンプと、駆動熱源温度より高い温度を取り出す昇温型のヒートポンプである第二種吸収ヒートポンプとがある。第二種吸収ヒートポンプの昇温特性は、低温の熱源温度と冷却温度との温度差に大きく影響される。すなわち、熱源温度が同じでも、冷却温度が低いときは昇温能力が大きく、冷却温度が高くなると、昇温能力が低下する。たとえば、冷却系として、冷却塔からの冷却水を用いる場合に、冬期は昇温能力が高く、所望の出力が得られるとしても、夏期には昇温能力が低下し、所望の出力が得られなくなる。特に、蒸気供給システムに吸収ヒートポンプを用いる場合に、夏期に蒸気が得られなくなるという問題を抱えることになる。そこで、吸収ヒートポンプを二段昇温型として、昇温能力を高めた吸収ヒートポンプが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特公昭５８−１８５７５号公報（第２頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、吸収ヒートポンプを二段昇温型とすると、高温側の吸収器および蒸発器の圧力が高くなるので、吸収液を循環するポンプおよび冷媒液を循環するポンプを高ヘッドを有するものとする必要が生じ、また、吸収器および蒸発器も内圧に耐えるように強固にする必要が生ずる。あるいは、冷媒として水を用いる場合には、内圧が大気圧を超え、圧力容器としての法規制の適用を受けるようになることもある。これらの結果、吸収器・蒸発器の製造コストが嵩むという問題を抱えていた。
【０００４】
そこで、本発明は、高温吸収器および高温蒸発器における作動媒体の圧力上昇を抑えつつ、昇温能力を高めた吸収ヒートポンプおよび蒸気供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明に係る吸収ヒートポンプは、例えば図１（ａ）に示すように、第１の吸収液が冷媒蒸気を吸収して被加熱媒体流路ＡＨＴを流れる被加熱媒体ＳＷ２を加熱する第１の吸収器ＡＨと；冷媒蒸気を吸収した第１の吸収液を導入し、該第１の吸収液から冷媒を蒸発させる第１の再生器Ｇと；第１の再生器Ｇで蒸発した冷媒蒸気を、第２の吸収液で吸収し、第１の冷却器ＡＬＴで冷却する第２の吸収器ＡＬと；冷媒蒸気を吸収した第２の吸収液から冷媒を蒸発させる第２の再生器ＧＬと；第２の再生器ＧＬで蒸発した冷媒蒸気を凝縮させる凝縮器Ｃと；凝縮器Ｃで凝縮した冷媒液を蒸発させ、第１の吸収器ＡＨに送る蒸発器Ｅとを備える。
【０００６】
このように構成すると、第２の再生器より第２の吸収器が低圧となり、すなわち第１の再生器が低圧となる。低圧となることで冷媒がより蒸発するので、第１の再生器における第１の吸収液の濃度は、第２の再生器における第２の吸収液の濃度よりも高くなる。第１の吸収液の濃度が高くなることにより、沸点上昇が大きくなり、与えられた低温の熱源から高温の熱源に従来の一段昇温型吸収ヒートポンプで熱を汲み上げる場合と比較して、第１の再生器と第１の吸収器との温度差、すなわち、昇温幅が大きくなる。また、第１の再生器が低圧となることで、第１の吸収器および蒸発器の圧力上昇も抑えられる。よって、昇温能力が高まりながら、圧力上昇を抑えた吸収ヒートポンプとなる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明に係る吸収ヒートポンプは、例えば図３に示すように、請求項１に記載の吸収ヒートポンプにおいて、第２の吸収器ＡＬが、第１の再生器Ｇで蒸発した冷媒蒸気を凝縮させ、蒸発器Ｅが、第２の吸収器ＡＬで凝縮した冷媒液を蒸発させ、第１の吸収器ＡＨに送るように構成されている。
【０００８】
このように構成すると、第２の吸収器を凝縮器として使用することにより一段昇温型吸収ヒートポンプとして機能する。すなわち、二段昇温型と一段昇温型とを切り換えて運転することができる吸収ヒートポンプとなる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る吸収ヒートポンプは、例えば図３に示すように、請求項２に記載の吸収ヒートポンプにおいて、第２の吸収器ＡＬに、第２の吸収器ＡＬで凝縮した冷媒液を、第２の吸収液と分離する分離器２５を備える。
【００１０】
このように構成すると、冷媒液に第２の吸収液が混入することを防止できる。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明に係る吸収ヒートポンプは、例えば図５に示すように、請求項３に記載の吸収ヒートポンプにおいて、第２の吸収器ＡＬに、第１の冷却器ＡＬＴとは別の第２の冷却器ＣＸを備え；分離器２５Ｘは、第２の冷却器ＣＸの下方に配置される。
【００１２】
このように構成すると、第２の吸収器において、第２の吸収液に冷媒を吸収させる運転と、冷媒蒸気を凝縮する運転とで冷却器を使い分けることにより、冷媒液への第２の吸収液の混入をより厳密に防止することができる。
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項５に記載の発明に係る蒸気供給システムは、例えば図１（ａ）に示すように、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の吸収ヒートポンプと；第１の被加熱媒体流路ＡＨＴに水ＳＷ１を送る送水設備４０、４１と；第１の被加熱媒体流路ＡＨＴで加熱された水から生成した蒸気を送る蒸気装置９０とを備える。
【００１４】
このように構成すると、昇温能力が高まりながら、圧力上昇を抑えた吸収ヒートポンプを備えるので、昇温能力が高く、かつ、製造コストがあまり嵩むことのない蒸気供給システムとなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、吸収ヒートポンプが、第１の吸収液が冷媒蒸気を吸収して被加熱媒体流路を流れる被加熱媒体を加熱する第１の吸収器と、冷媒蒸気を吸収した第１の吸収液を導入し該第１の吸収液から冷媒を蒸発させる第１の再生器と、第１の再生器で蒸発した冷媒蒸気を第２の吸収液で吸収し第１の冷却器で冷却する第２の吸収器と、冷媒蒸気を吸収した第２の吸収液から冷媒を蒸発させる第２の再生器と、第２の再生器で蒸発した冷媒蒸気を凝縮させる凝縮器と、凝縮器で凝縮した冷媒液を蒸発させ第１の吸収器に送る蒸発器とを備えるので第１の再生器が低圧となり、低圧となることで冷媒がより蒸発するので、第１の再生器における第１の吸収液の濃度は、第２の再生器における第２の吸収液の濃度よりも高くなる。第１の吸収液の濃度が高くなることにより沸点上昇が大きくなり、一段昇温型吸収ヒートポンプと比較して、第１の再生器と第１の吸収器との温度差、すなわち、昇温幅が大きくなる。また、第１の再生器が低圧となることで、第１の吸収器および蒸発器の圧力上昇も抑えられる。よって、昇温能力が高まりながら、圧力上昇を抑えた吸収ヒートポンプを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において互いに同一あるいは相当する部材には同一符号あるいは類似符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１７】
図１（ａ）のフロー図を参照して、本発明の第１の実施の形態である吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システム１００の構成を説明する。なおフロー図中、破線は制御信号の経路を表す（以下、同じ。）。蒸気供給システム１００は、吸収ヒートポンプと、吸収ヒートポンプにて加熱される水ＳＷ１を供給する送水設備としての給水ポンプ４０および給水配管４１と、吸収ヒートポンプにて加熱された水から生成した蒸気を送る蒸気装置としての気液分離装置９０とを備える。以下、先ずは吸収ヒートポンプについて説明する。
【００１８】
吸収ヒートポンプは、第１の吸収液が冷媒蒸気を吸収して被加熱媒体流路ＡＨＴを流れる被加熱媒体ＳＷ２を加熱する第１の吸収器ＡＨと、冷媒蒸気を吸収した第１の吸収液を導入し第１の吸収液を加熱して冷媒を蒸発させる第１の再生器Ｇと、第１の再生器Ｇで蒸発した冷媒蒸気を第２の吸収液で吸収し、第１の冷却器ＡＬＴで冷却する第２の吸収器ＡＬと、冷媒蒸気を吸収した第２の吸収液を加熱して、冷媒を蒸発させる第２の再生器ＧＬと、第２の再生器ＧＬで蒸発した冷媒蒸気を導入し冷却して冷媒蒸気を凝縮させる凝縮器Ｃと、凝縮器Ｃで凝縮した冷媒液を導入し、加熱して蒸発させた冷媒蒸気を第１の吸収器ＡＨに送る蒸発器Ｅとを備える。なお、吸収液は、吸収剤と冷媒の溶液であり、吸収剤濃度は変動する。また前述の冷媒系統の冷媒には少量の吸収剤が含まれる場合もある。
【００１９】
第１の吸収器ＡＨは、被加熱媒体流路ＡＨＴを有しており、被加熱媒体流路ＡＨＴは、被加熱媒体である水ＳＷ２が流れる伝熱管である。第１の吸収器ＡＨは、その内部に第１の吸収液を散布するノズルＡＨＮが形成される。ノズルＡＨＮから散布された第１の吸収液が冷媒を吸収する際に発生する吸収熱が伝熱管である被加熱媒体流路ＡＨＴを介して被加熱媒体としての水ＳＷ２を加熱する構成となっている。すなわち、ノズルＡＨＮから散布された第１の吸収液が被加熱媒体流路ＡＨＴの表面に濡れ広がる。第１の吸収器ＡＨの下部には散布された第１の吸収液が貯留される。貯留された第１の吸収液の液位は、液面計ＬＡＨにより計測される。計測した液位に基づき、後で説明するように、第１の再生器Ｇから第１の吸収器ＡＨに送られる第１の吸収液の量を調節する。よって、被加熱媒体流路ＡＨＴが第１の吸収液に没入しない。このように構成すると、第１の被加熱媒体流路ＡＨＴの表面に濡れ広がった第１の吸収液に冷媒が吸収されるようになるため、第１の吸収液と冷媒との接触面積が大きくできるとともに、発生した吸収熱が第１の被加熱媒体流路ＡＨＴを流れる水に速やかに伝わり易い。
【００２０】
第１の再生器Ｇは、第１の吸収器ＡＨにおいて冷媒を吸収した第１の吸収液が散布されるノズルＧＮと、その下方に熱源としての温水ＨＷ１が流れる伝熱管ＧＴを備える。加熱源は温水でなくてもよく、工場や家庭等からの廃熱を利用するものでもよく、蒸気、ガスなどでもよい。ノズルＧＮから散布された第１の吸収液が、伝熱管ＧＴを介して温水ＨＷ１から加熱される構成となっている。すなわち、ノズルＧＮから散布された第１の吸収液が伝熱管ＧＴの表面に濡れ広がる。第１の再生器Ｇの下部には散布された第１の吸収液が貯留される。なお、本図の再生器Gは吸収液散布式としているが、伝熱管ＧＴを吸収液中に没する満液式とすることもでき、この場合、ノズルＧＮは不要である。
【００２１】
第２の吸収器ＡＬは、第１の再生器Ｇと連通し、第１の再生器Ｇで蒸発した冷媒を導入する。第２の吸収器ＡＬは、第２の吸収液を散布するノズルＡＬＮと、第１の冷却器ＡＬＴを有しており、第１の冷却器ＡＬＴは、冷却媒体としての冷却水ＣＷ１が流れる伝熱管である。冷却媒体としては、冷却塔等で冷却された冷却水でも、川水などを冷却水として用いてもよく、また、冷却媒体は冷却水でなくてもよく、冷却空気、あるいは他の流体であってもよい。ノズルＡＬＮから散布された第２の吸収液が冷媒を吸収し、そのときに発生する吸収熱は第１の冷却器ＡＬＴを流れる冷却水ＣＷ１で冷却される構成となっている。すなわち、ノズルＡＬＮから散布された第２の吸収液が第１の冷却器ＡＬＴの表面に濡れ広がる。第２の吸収器ＡＬの下部には散布された第２の吸収液が貯留される。第１の冷却器ＡＬＴが第２の吸収液に没入することがないよう、かつ、十分な第２の吸収液が貯留されるように、貯留部は大きく形成される。このように構成すると、第１の冷却器ＡＬＴの表面に濡れ広がった第２の吸収液に冷媒が吸収されるようになるため、第２の吸収液と冷媒との接触面積が大きくできるとともに、発生した吸収熱が第１の冷却器ＡＬＴを流れる冷却水ＣＷ１に速やかに伝わり易い。
【００２２】
第２の再生器ＧＬは、第２の吸収器ＡＬにおいて冷媒を吸収した第２の吸収液が散布されるノズルＧＬＮと、その下方に熱源としての温水ＨＷ２が流れる伝熱管ＧＬＴを備える。温水ＨＷ２は温水ＨＷ１と同じ温水でもよい。あるいは、加熱源は温水でなくてもよく、工場や家庭等からの廃熱を利用するものでもよく、蒸気、ガスなどでもよい。ノズルＧＬＮから散布された第２の吸収液が、伝熱管ＧＬＴを介して温水ＨＷ２から加熱される構成となっている。なお、本図の再生器ＧＬは吸収液散布式としているが、伝熱管ＧＬＴを吸収液中に没する満液式とすることもでき、この場合、ノズルＧＬＮは不要である。
【００２３】
凝縮器Ｃは、第２の再生器ＧＬで蒸発した冷媒が送られる流路にて第２の再生器ＧＬと連通し、冷却源としての冷却水ＣＷ２が流れる伝熱管ＣＴを有している。冷却水ＣＷ２は、冷却水ＣＷ１と同じ冷却水であってもよく、冷却塔等で冷却された冷却水、あるいは、川水などを冷却水として用いてもよく、また、冷却源は冷却水でなくてもよく、冷却空気、あるいは他の流体であってもよい。凝縮器Ｃは、第２の再生器ＧＬで発生した冷媒蒸気を導入し、これを冷却水ＣＷ２で冷却して凝縮させる。凝縮した冷媒液は、凝縮器Ｃの下方の貯留部に貯留される。伝熱管ＣＴが冷媒液に没入することがないよう、かつ、十分な量の冷媒液が貯留されるように、貯留部は大きく形成される。このように構成すると、伝熱管ＣＴの表面で直接冷媒蒸気が冷却され、冷媒蒸気が凝縮する。
【００２４】
蒸発器Ｅは、第１の吸収器ＡＨに蒸発した冷媒を送る流路にて第１の吸収器ＡＨと連通している。蒸発器Ｅには、凝縮器Ｃから冷媒液が送られ、貯留される。貯留された冷媒液の液位は、液面計ＬＥにより計測される。貯留された冷媒液中に加熱源としての温水ＨＷ３が流れる伝熱管ＥＴを備える。加熱源は温水でなくてもよく、工場や家庭等からの廃熱を利用するものでもよく、蒸気、ガスなどでもよい。伝熱管ＥＴで加熱されることにより、冷媒液は蒸発する。図１（ａ）では、伝熱管ＥＴが貯留される冷媒液中に浸される満液式としているが、伝熱管ＥＴに冷媒液を散布する冷媒液散布式とすることもできる。
【００２５】
第１の再生器Ｇの底部の貯留部から第１の吸収器ＡＨのノズルＡＨＮへ、第１の吸収液を送る配管１１が接続する。配管１１には、第１の吸収液を第１の再生器Ｇから吸込み、加圧して第１の吸収器ＡＨに送る第１の吸収液ポンプ１０が配設される。第１の吸収液ポンプ１０には、インバータＩＮＶが付属し、インバータＩＮＶは、第１の吸収器ＡＨの液面計ＬＡＨで計測した液面により第１の吸収液ポンプ１０の吐出量を調整し、第１の吸収器ＡＨに貯留される吸収液の量を適切に維持する。ここで、適切な液面とは、第１の吸収液を第１の再生器Ｇに送出するのに不足せず、かつ、第１の被加熱媒体流路ＡＨＴが第１の吸収液に没入しない液面である。
【００２６】
第１の吸収器ＡＨの底部の貯留部から第１の再生器Ｇへ、第１の吸収液を送る配管１２が接続する。配管１２には、第１の吸収液を送るためのポンプは配設されないが、第１の吸収器ＡＨと第１の再生器Ｇとの圧力差により、第１の吸収液は第１の吸収器ＡＨから再生器Ｇへと流れる。図１に示すように、第１の吸収器ＡＨを第１の再生器Ｇより高い位置に設置することにより、第１の吸収液はより確実に流れるので好ましい。このように、配管１１と配管１２とで、第１の吸収液を第１の再生器Ｇと第１の吸収器ＡＨとの間で循環させる循環流路が形成される。
【００２７】
第２の吸収器ＡＬの底部の貯留部から第２の再生器ＧＬへ、第２の吸収液を送る配管２１が接続する。配管２１には、第２の吸収液を第２の吸収器ＡＬから第２の再生器ＧＬへ送るための第２の吸収液ポンプ２０が配設される。
【００２８】
第２の再生器ＧＬの底部の貯留部から第２の吸収器ＡＬへ、第２の吸収液を送る配管２２が接続する。配管２２には、第２の吸収液を送るためのポンプは配設されないが、第２の再生器ＧＬと第２の吸収器ＡＬとの圧力差により、第２の吸収液は第２の再生器ＧＬから第２の吸収器ＡＬへと流れる。このように、配管２１と配管２２とで、第２の吸収液を第２の再生器ＧＬと第２の吸収器ＡＬとの間で循環させる循環流路が形成される。
【００２９】
凝縮器Ｃの底部の貯留部から蒸発器Ｅへ、冷媒液を送る配管３１が接続する。配管３１には、冷媒液を凝縮器Ｃから吸込み、加圧して蒸発器Ｅに送る冷媒液ポンプ３０が配設される。配管３１には、冷媒液の流量を調整するバルブ３６が配設される。蒸発器Ｅの液面計ＬＥで計測した液面によりバルブ３６の開度を調整し、よって、凝縮器Ｃから蒸発器Ｅへ配管３１を通って流れる冷媒液の流量を調整し、蒸発器Ｅに貯留される冷媒液の量を適切に維持する。ここで、適切な冷媒液の量とは、伝熱管ＥＴが貯留される冷媒液に浸され、かつ、蒸発した冷媒液の流路に冷媒液が溢れることのない量である。なお、バルブ３６を備えずに、冷媒液の流量は、冷媒液ポンプ３０の吐出量を調整することにより制御してもよい。
【００３０】
配管１１と配管１２とには、両配管を流れる第１の吸収液の間で熱交換するための熱交換器５０が設置される。また、配管２１と配管２２とには、両配管を流れる第２の吸収液の間で熱交換するための熱交換器６０が設置される。これらの熱交換器５０、６０を備えることにより、熱回収が行われ、熱効率が向上するが、必ずしも熱交換器５０、６０を備えていなくてもよい。
【００３１】
続いて、吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システム１００の構成を説明する。給水ポンプ４０は、不図示の給水貯槽に蓄えられた水ＳＷ１を吸込み、配管４１に向けて送る。水ＳＷ１は、溶融するミネラル分などの不純物を除去した清浄水であることが好ましい。不純物が送水設備や蒸気装置内で濃縮し、障害を引き起こす恐れがあるためである。配管４１の他端は気液分離装置９０に接続する。配管４１には、チェッキバルブ４６が配設される、チェッキバルブ４６は、水ＳＷ１を供給する必要がなく、給水ポンプ４０を停止したときに、配管４１を水ＳＷ１が逆流するのを防ぐ。
【００３２】
気液分離装置９０は、配管４１から水ＳＷ１を供給され、第１の吸収器ＡＨで加熱される被加熱媒体としての水ＳＷ２を送出し、また、第１の吸収器ＡＨで加熱された水ＳＷ２（少なくとも一部は蒸気となっている）を導入し、蒸気Ｓを送出する装置である。すなわち、気液分離装置９０には、配管４１の他に、水ＳＷ２を送出する配管４３と、蒸気を含む加熱された水ＳＷ２を導入する配管４４と、蒸気Ｓを送出する配管４５とが接続する。気液分離装置９０の蒸気Ｓを送出する配管４５の接続箇所の近くには、蒸気Ｓに水が随伴するのを防止するため、デミスタ（不図示）を設けるのがよい。気液分離装置９０に貯留された水の水位は、液面計ＬＷにより計測される。液面計ＬＷで計測された水位により、給水ポンプ４０の送水流量を調整し、気液分離装置９０に貯留される水位を適切に維持する。ここで、適切な水位とは、水ＳＷ２を第１の吸収器ＡＨに送出するのに不足せず、かつ、配管４４に逆流することのない水位である。
【００３３】
気液分離装置９０の底部から、水ＳＷ２を送出する配管４３が第１の被加熱媒体流路ＡＨＴに接続し、また、被加熱媒体流路ＡＨＴから配管４４が気液分離装置９０の中位の高さに接続する。配管４３には、送水ポンプ４２が配設され、気液分離装置９０の底部に貯留された水ＳＷ２を吸い込み、被加熱媒体流路ＡＨＴに送出する。なお、給水ポンプ４０からの給水を第１の被加熱媒体流路ＡＨＴに直接接続し、過熱蒸気として、第１の被加熱媒体流路ＡＨＴから取り出すこととし、気液分離器９０およびポンプ４２を省略することもできる。この場合、例えば、過熱蒸気になっていることを第１の被加熱媒体流路ＡＨＴ出口に配置する過熱度検知器で検知し、目標値となるように給水ポンプ４０からの流量を調節する。
【００３４】
配管４１には、配管４１を流れる水ＳＷ１を温水ＨＷ４で加熱する熱交換器８０が設置される。ここで、温水ＨＷ４は、温水ＨＷ１、温水ＨＷ２あるいは温水ＨＷ３と共通の温水であってもよい。加熱源は温水でなくてもよく、工場や家庭等からの廃熱を利用するものでもよく、蒸気、ガスなどでもよい。熱交換器８０を備えることにより、給水ＳＷ１すなわち水ＳＷ２の余熱が行われ、被加熱媒体流路ＡＨＴでの加熱により蒸気を発生し易くなるが、必ずしも熱交換器８０を備えていなくてもよい。
【００３５】
引き続き図１（ａ）のフロー図を参照して、第１の実施の形態に係る吸収ヒートポンプのサイクルについて説明する。第１の吸収器ＡＨのノズルＡＨＮから第１の吸収液が散布され、蒸発器Ｅから送られた冷媒蒸気を吸収し、吸収熱を発生する。この吸収熱で被加熱媒体流路ＡＨＴ内を流れる水ＳＷ２が加熱されて蒸気となる。冷媒蒸気を吸収した第１の吸収液は、第１の吸収器ＡＨの貯留部に貯留される。第１の吸収器ＡＨの貯留部に貯留された第１の吸収液は、配管１２に導かれ、第１の再生器ＧのノズルＧＮから散布される。第１の再生器Ｇで散布された第１の吸収液は、伝熱管ＧＴを流れる温水ＨＷ１により加熱される。加熱されることにより第１の吸収液に吸収された冷媒は蒸発する。第１の吸収液は、冷媒を蒸発して濃度が高くなり再生される。再生された第１の吸収液は、第１の再生器Ｇの底部に貯留される。貯留された第１の吸収液は、第１の吸収液ポンプ１０に吸い込まれ、配管１１を通って、第１の吸収器ＡＨのノズルＡＨＮに送られる。このように、第１の吸収液は循環する。
【００３６】
第１の再生器Ｇで蒸発した冷媒蒸気は、第２の吸収器ＡＬに送られる。第２の吸収器ＡＬでは、ノズルＡＬＮから第２の吸収液が散布され、冷媒蒸気は第２の吸収液に吸収される。第２の吸収液は冷媒蒸気を吸収することにより吸収熱が発生するが、伝熱管ＡＬＴを流れる冷却水ＣＷ１により冷却される。冷媒を吸収した第２の吸収液は、第２の吸収器ＡＬの底部に貯留される。貯留された第２の吸収液は、第２の吸収液ポンプ２０により吸い込まれ、加圧され、配管２１を通って、第２の再生器ＧＬのノズルＧＬＮから散布される。散布された第２の吸収液は、伝熱管ＧＬＴを流れる温水ＨＷ２により加熱される。加熱されることにより第２の吸収液に吸収された冷媒は蒸発する。第２の吸収液は、冷媒を蒸発して濃度が高くなり再生される。再生された第２の吸収液は、第２の再生器ＧＬの底部に貯留される。貯留された第２の吸収液は、配管２２に導かれ、第２の吸収器ＡＬのノズルＡＬＮに送られる。このように、第２の吸収液は循環する。
【００３７】
第２の再生器ＧＬで蒸発した冷媒蒸気は、凝縮器Ｃに送られる。凝縮器Ｃでは、冷媒蒸気は伝熱管ＣＴを流れる冷却水ＣＷ２により冷却され、凝縮して冷媒液となる。凝縮した冷媒液は、凝縮器の底部に貯留される。貯留された冷媒液は、冷媒液ポンプ３０に吸い込まれ、配管３１を通って、蒸発器Ｅに送られる。蒸発器Ｅに送られた冷媒液は、蒸発器Ｅに貯留されるとともに、伝熱管ＥＴを流れる温水ＨＷ３により加熱される。加熱されることにより冷媒液は蒸発し、冷媒蒸気となって、第１の吸収器ＡＨへ送られる。第１の吸収器ＡＨで、冷媒蒸気は、第１の吸収液に吸収される。
【００３８】
すなわち、冷媒液あるいは冷媒蒸気は、蒸発器Ｅから第１の吸収器ＡＨへ送られ第１の吸収液に吸収されて第１の再生器Ｇへ運ばれる。次に、第１の再生器Ｇで第１の吸収液から蒸発し、第２の吸収器ＡＬへ送られ、第２の吸収液に吸収され、第２の再生器ＧＬへ運ばれる。第２の再生器ＧＬで第２の吸収液から蒸発し、凝縮器Ｃで凝縮し、冷媒液として加圧され蒸発器Ｅに送られ、蒸発器Ｅで蒸発して第１の吸収器ＡＨへ送られる。このように、冷媒は循環する。
【００３９】
ここで、第２の再生器ＧＬと第２の吸収器ＡＬとの圧力を見ると、第２の吸収液を第２の吸収液ポンプ２０で加圧して送っているように、第２の再生器ＧＬの圧力の方が高くなる。第１の再生器Ｇは第２の吸収器ＡＬと連通しており、圧力は等しくなる。厳密には、第１の再生器Ｇでは温水ＨＷ１で加熱され冷媒蒸気が蒸発し、第２の吸収器ＡＬでは第２の吸収液で冷媒蒸気が吸収されるので、第１の再生器Ｇの方が僅かに圧力が高く、そのために蒸発した冷媒蒸気が第１の再生器Ｇから第２の蒸発器ＡＬに送られるが、その差は微小であるので、ここでは等しい圧力とする。また、同様に、第２の再生器ＧＬと凝縮器Ｃとは連通しているので、圧力は等しくなる。すなわち、第１の再生器Ｇと第２の再生器ＧＬとが同じ温度であるとしても、第１の再生器Ｇは、第２の再生器ＧＬおよび凝縮器Ｃより圧力が低くなる。
【００４０】
吸収液は、温度が同一であっても、圧力が低くなると、その平衡濃度は高くなる。したがって、第１の再生器Ｇの圧力が低くなることにより、第１の吸収液の濃度が高くなる。第１の吸収液が高濃度となることにより、沸点上昇が大きくなるので、第１の吸収器ＡＨでの蒸発温度が高くなり、すなわち、第１の再生器Ｇと第１の吸収器ＡＨとの温度差が大きくなる。よって、昇温幅が大きくなり、昇温能力が高まる。この昇温能力の向上は、第１の再生器Ｇが低圧になることにより得られる効果であり、被加熱媒体を加熱する第１の吸収器ＡＨでの圧力が上昇することはない。つまり、昇温能力を高めながら、圧力上昇を抑えた吸収ヒートポンプとなる。
【００４１】
図１（ａ）に示す吸収ヒートポンプで圧力が最も高くなるのは第１の吸収器ＡＨおよび蒸発器Ｅの圧力であるが、第１の吸収器ＡＨおよび蒸発器Ｅの圧力はあまり高くならないので、これらの容器を強固にする必要もない。例えば、冷媒として水を用いる場合においては、第１の吸収器ＡＨで発生する被加熱流体の蒸気温度が１５０℃程度である場合には、吸収ヒートポンプの内圧を大気圧以下に抑えることも可能であり、吸収ヒートポンプの第１の吸収器ＡＨ、蒸発器Ｅ等の缶胴側が圧力容器としての法規制の適用を受けることを避けることができる。したがって、製造コストを抑えることができる。
【００４２】
図１（ｂ）の吸収ヒートポンプのデューリング線図を参照して、以上の吸収ヒートポンプの作用を説明する。デューリング線図とは、濃度をパラメータにして、吸収液の温度と、飽和圧力に対する冷媒露点（飽和温度）との関係を表したもので、縦軸に冷媒露点温度を、横軸に吸収液温度をとっている。右上がりの線は吸収液の等濃度線を表し、右側の線ほど高濃度、左側の線ほど低濃度となり、図中の原点を通る右上がりの線は吸収液濃度０％（すなわち冷媒のみ）の線である。他のデューリング線図も同様である。
【００４３】
図１（ｂ）では、左側に示される閉曲線が第２の吸収液のサイクルであり、右側に示される閉曲線が第１の吸収液のサイクルである。第１の再生器Ｇの圧力が凝縮器Ｃの圧力より低下しているので、第１の吸収器ＡＨを同じ温度にする場合であっても、圧力（飽和圧力）が低くなることが分かる。また、第１の再生器Ｇと第１の吸収器ＡＨとの間の吸収液の温度差は大きく保たれており、第１の吸収器ＡＨの温度（第１の吸収液の温度）は高くなっている。すなわち、与えられた低温の熱源から高温の熱源に従来の一段昇温型吸収ヒートポンプで熱を汲み上げる場合と比較して、第１の再生器Ｇと第１の吸収器ＡＨとの温度差、すなわち、昇温幅が大きくなる。
【００４４】
ここで、図２に示す典型的な二段昇温型吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システム２００と比較してみる。図２（ａ）は典型的な二段昇温型吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システム２００のフロー図であり、（ｂ）は吸収ヒートポンプのデューリング線図である。図２（ａ）を参照して、吸収ヒートポンプの作用を簡単に説明する。吸収ヒートポンプは、吸収器Ａ１、Ａ２と蒸発器Ｅ１、Ｅ２とを二段備える。凝縮器Ｃで凝縮した冷媒液は、二段の蒸発器Ｅ１、Ｅ２に配管２２１および分岐管２３１を通じて送られる。再生器Ｇで再生された吸収液は、吸収器Ａ１に送られ、そこで、蒸発器Ｅ１で蒸発した冷媒蒸気を吸収し、被加熱媒体としての水ＳＷ２を加熱する。吸収器Ａ１で冷媒を吸収した吸収液は、配管２１２を通って吸収器Ａ２に送られ、そこで、蒸発器Ｅ２で蒸発した冷媒蒸気を吸収する。この吸収熱は、伝熱管である被加熱媒体流路Ａ２Ｔを介して被加熱媒体である冷媒液を加熱するように構成されている。すなわち、蒸発器Ｅ１と第２の吸収器Ａ２とは伝熱管Ａ２Ｔを介して伝熱管系にある。この吸収熱による加熱によって、蒸発器Ｅ１は、蒸発器Ｅ２よりも高温となるとともに圧力が高くなる。蒸気系で蒸発器Ｅ１と連通している吸収器Ａ１も同様に圧力が高くなる。吸収器Ａ２で冷媒を吸収した吸収液は、再生器Ｇへ送られ、再生される。この吸収液のサイクルをデューリング線図で表したのが、図２（ｂ）の閉曲線である。図１（ｂ）と図２（ｂ）とにより、本発明に係る吸収ヒートポンプにおいて、デューリング線図が下方にずれていることから圧力上昇が抑えられ、吸収器（第１の吸収器ＡＨと吸収器Ａ１）の温度は同様となることが分かる。
【００４５】
次に、図３に示すフロー図を参照して、本発明の第２の実施の形態である吸収ヒートポンプを備えた蒸気供給システム１１０について説明する。図３に示す蒸気供給システム１１０は、下記の点で、図１（ａ）に示す蒸気供給システム１００と異なる。
【００４６】
第２の吸収器ＡＬの第１の冷却器ＡＬＴの下方に第１の冷却器で冷却され凝縮した冷媒液を受ける受け皿２５を備える。受け皿２５には、受け皿で受けた冷媒液を導く配管２６ａが接続している。配管２６ａは三方弁２８にて、第２の吸収器ＡＬの底部から第２の吸収液を送出する配管２１（２１ａ、２１ｂ）に接続する配管２７と、凝縮器Ｃから凝縮液を蒸発器Ｅに送る配管３１（３１ａ、３１ｂ）に接続する配管２６ｂとに分岐する。なお説明の明確化のため、配管２１は、第２の吸収器ＡＬから配管２７が接続する位置までを配管２１ａと、配管２７が接続した位置から第２の再生器ＧＬまでを配管２１ｂと、また配管３１は、凝縮器Ｃから配管２６ｂが接続する位置までを配管３１ａと、配管２６ｂが接続した位置から蒸発器Ｅまでを３１ｂと称する。ここで、第２の吸収液ポンプ２０は配管２１ｂに、冷媒液ポンプ３０は配管３１ｂに配設される。
【００４７】
このように構成すると、第２の吸収液ポンプ２０を運転し、受け皿２５から配管２６ａを通って流れる第２の吸収液を、三方弁２８で配管２７から配管２１側に向けて流すときには、前述の図１（ａ）のフロー図に示す吸収ヒートポンプと同じ作用となる。
【００４８】
一方、第２の吸収液ポンプ２０の運転を止めることにより、第２の再生器ＧＬには吸収液が送られず、したがって第２の吸収器ＡＬのノズルＡＬＮからの吸収液の散布はなくなる。第１の冷却器ＡＬＴを流れる冷却水ＣＷ１で第１の再生器Ｇから蒸発した冷媒蒸気が冷却されることで、凝縮し冷媒液になる。ここで、三方弁２８を配管２６ｂ・配管３１側に切換えることにより、受け皿２５に受けられた冷媒液は、受け皿２５の出口の配管２６ａから三方弁２８で配管２６ｂに送られ、配管３１ｂに配設されたの冷媒液ポンプ３０に吸い込まれ、加圧されて、蒸発器Ｅに送られる。
【００４９】
図４に典型的な一段昇温型吸収ヒートポンプの説明図を示すが、（ａ）は一段昇温型吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システム２１０のフロー図、（ｂ）は一段昇温型吸収ヒートポンプのデューリング線図である。上記のように、三方弁２８を配管２６ｂ・配管３１側に切換えた場合、図３に示す吸収ヒートポンプは、第２の吸収器ＡＬが図４の凝縮器Ｃ’として機能し、結局、一段昇温型吸収ヒートポンプとして機能することになる。すなわち、二段昇温型と一段昇温型とが切換え運転できる吸収ヒートポンプとなる。一段昇温型吸収ヒートポンプでは、昇温能力は低下するが、図４（ｂ）のデューリング線図において破線で示すように、冷却源の温度が低下し、高温熱源との温度差が大きくなれば、昇温能力は高くなる。したがって、冷却源として、冷却塔で冷却した冷却水や川水などを用いる場合に、冬期の冷却源の温度が低下するときには一段昇温型で運転し、夏期の冷却源温度が上昇したときには二段昇温型として用いるのがよい。特に、一段昇温型のほうが、入熱に対する熱効率が高いので、大きな昇温能力を要しないときには一段昇温型とするのが好ましい。
【００５０】
図３に戻り、受け皿２５について説明する。受け皿２５は、冷媒蒸気を凝縮した冷媒液を、第２の吸収器ＡＬの底部に貯留される第２の吸収液と分離する、分離器として機能する。受け皿２５は、典型的には浅い皿で、その底に配管２６ａが接続し、ノズルＡＬＮから第２の吸収液が散布されていないときには、第１の冷却器ＡＬＴで凝縮した冷媒液を受け、冷媒液を配管２６ａから配管２６ｂ、配管３１ｂを通って蒸発器Ｅに送る。なお、冷媒液に第２の吸収液を混入することをより厳密に防止するためには、第２の吸収液ポンプ２０を停止し、ノズルＡＬＮからの第２の吸収液の散布が停止された後、三方弁２８を切換えるタイミングを少し遅らせ、受け皿２５及び配管２６ａに残存する第２の吸収液を冷媒液で濃度を薄めながら配管２７、配管２１aから第２の吸収器ＡＬの下部に落とし、冷媒液だけになったところで三方弁２８を切換え、配管２１ｂ、配管３１ｂから蒸発器Ｅに送るようにすることが好ましい。また、三方弁２８を受け皿２５にできるだけ近い位置に配置し、残存する第２の吸収液の量を減らすことが好ましい。
【００５１】
次に、図５に示すフロー図を参照して、本発明の第３の実施の形態である吸収ヒートポンプを備えた蒸気供給システム１１２について説明する。図５に示す蒸気供給システム１１２は、下記の点で、図３に示す蒸気供給システム１１０と異なる。
【００５２】
受け皿２５Ｘを第１の冷却器ＡＬＮの上方に配置する。受け皿２５Ｘの底には配管２６が接続し、配管２６は配管３１（３１ａ、３１ｂ）に接続する。ここでも説明の簡単のため、凝縮器Ｃから配管２６が接続する位置までの配管３１を配管３１ａと、配管２６が接続した位置から蒸発器Ｅまでの配管３１を配管３１と称する。配管２６には逆止弁２４が配設される。逆止弁２４は、凝縮器Ｃから配管３１ａ、配管３１ｂを通って冷媒液が蒸発器Ｅに送られるときに、冷媒液が第２の吸収器ＡＬに逆流するのを防止する。
【００５３】
受け皿２５Ｘの上方には、第２の冷却器ＣＸが設置される。第２の冷却器ＣＸには、冷却源としての冷却水ＣＷ３が流れる。冷却水ＣＷ３は、冷却水ＣＷ１あるいは冷却水ＣＷ２と同じ冷却水でもよいし、異なる冷却水でもよい。冷却源は冷却水でなくてもよく、冷却空気、あるいは他の流体であってもよい。なお、第２の冷却器ＣＸおよび受け皿２５Ｘは、ノズルＡＬＮの上方に配置されなくてもよく、例えば、ノズルＡＬＮの側方で重ならない位置に設置されてもよい。
【００５４】
このように構成することにより、ノズルＡＬＮから第２の吸収液を散布し、第２の冷却器ＣＸを作動させず、第１の冷却器ＡＬＴだけを作動させることにより、前述の二段昇温型吸収ヒートポンプとして機能する。また、ノズルＡＬＮから第２の吸収液を散布せず、冷却水ＣＷ１も停止して、第１の冷却器ＡＬＴを作動させず、第２の冷却器ＣＸだけを作動させることにより、一段昇温型吸収ヒートポンプとして機能する。受け皿２５Ｘが、ノズルＡＬＮの下方ではない位置であって、第２の冷却器ＣＸの下方に配置されることにより、第２の吸収器ＡＬを吸収器として二段昇温型として機能させるときにも受け皿２５Ｘに第２の吸収液が入り込むことがない。よって、第２の吸収器ＡＬを凝縮器とし一段昇温型として機能させるときに、第２の冷却器ＣＸで冷却され凝縮し受け皿２５Ｘから配管２６、配管３１ｂを通って蒸発器Ｅに送られる冷媒液に、第２の吸収液が混入することを防止できる。また、図３に示す吸収ヒートポンプのように、受け皿２５や配管２６ａに残存する第２の吸収液が流れるまで一段昇温型に切換えるタイミングを遅らせる必要がないので、一段昇温型と二段昇温型との切換がスムースに行える。
【００５５】
次に図６を参照して、本発明の第４の実施の形態である吸収ヒートポンプを備えた蒸気供給システム１２０について説明する。図６（ａ）は図１に示す吸収ヒートポンプに中間吸収器ＡＭと中間蒸発器ＥＭとを追加した吸収ヒートポンプを説明するフロー図、（ｂ）は吸収ヒートポンプのデューリング線図である。以下、図１に示す吸収ヒートポンプと異なる点のみを説明する。
【００５６】
中間吸収器ＡＭと中間蒸発器ＥＭとは、第１の吸収器ＡＨと第１の蒸発器Ｅとほぼ同様な構造を有し、接続する配管が異なっている。第２の再生器ＧＬの底部から配管２２が第２の吸収器ＡＬのノズルＡＬＮに接続し、再生された第２の吸収液が第２の吸収器ＡＬに散布される。配管２２からは、配管２２１が分岐し、中間吸収器ＡＭのノズルＡＭＮに接続し、再生された第２の吸収液が中間吸収器ＡＭに散布される。配管２２１には、ポンプ２２０が配設され、第２の吸収液を加圧する。第２の吸収器ＡＬの底部から配管２１が第２の再生器ＧＬのノズルＧＬＮに接続し、冷媒を吸収した第２の吸収液を送る。また、中間吸収器ＡＭの底部から配管２２７が配管２１に接続し、冷媒を吸収した第２の吸収液を送る。すなわち、第２の再生器ＧＬで再生された第２の吸収液は、第２の吸収器ＡＬと中間吸収器ＡＭとに並列に送られ、第２の吸収器ＡＬと中間吸収器ＡＭとで冷媒を吸収した第２の吸収液は合流して第２の再生器ＧＬに戻る。圧力を比べると、第２の吸収器ＡＬが一番低く、第２の再生器ＧＬ、中間吸収器ＡＭの順で高くなるので、配管２１と配管２２１にはポンプ２０とポンプ２２０とが配設される。
【００５７】
一方、凝縮器Ｃで凝縮された冷媒液は、配管３１を通り、第１の蒸発器Ｅに送られるとともに、その一部は配管３３に分流し、中間蒸発器ＥＭに送られる。第１の蒸発器Ｅと中間蒸発器ＥＭとに送られる冷媒液の量は、液面計ＬＥとバルブ３６、および液面計ＬＥＭとバルブ３８とにより調整される。中間蒸発器ＥＭでは、冷媒液は、伝熱管ＥＭＴを流れる温水ＨＷ３により加熱される。加熱された冷媒液は蒸発し、中間吸収器ＡＭに送られて、そこで第２の吸収液に吸収される。中間吸収器ＡＭでは、第２の吸収液が冷媒を吸収することにより発生する吸収熱で、伝熱管ＡＭＴを流れる熱媒体を加熱する。伝熱管ＡＭＴは、蒸発器Ｅの伝熱管ＥＴと連接し、熱媒体が循環する。そこで、中間吸収器ＡＭで過熱された熱媒体により、蒸発器Ｅの冷媒液が加熱され、蒸発する。
【００５８】
このように構成することにより、中間吸収器ＡＭの温度を高くし、第１の蒸発器Ｅの温度、ひいては第１の吸収器ＡＨの温度を上げることができる。すなわち、図６（ｂ）のデューリング線図にも示すように、圧力上昇を抑えつつ、被加熱媒体流路を有する第１の吸収器ＡＨの温度を高めることができる。よって、昇温能力を高めることができる。
【００５９】
図７には、図６に示す蒸気供給システム１２０の変形例としての蒸気供給システム１２２を示す。図７中、（ａ）はフロー図、（ｂ）は吸収ヒートポンプのデューリング線図である。蒸気供給システム１２２では、図１（ａ）に示す蒸気供給システム１００と同様に、第２の再生器ＧＬの底部から配管２２が第２の吸収器ＡＬのノズルＡＬＮに接続する。しかし、第２の吸収器ＡＬの底部から配管２１が、配管２１ｃとなって、中間吸収器ＡＭのノズルＡＭＮに接続する。そして、中間吸収器ＡＭの底部から配管２２２が第２の再生器ＧＬのノズルＧＬＮに接続する。すなわち、第２の再生器ＧＬで再生された第２の吸収液は、第２の吸収器ＡＬで第１の再生器Ｇから蒸発した冷媒蒸気を吸収し、その後、中間吸収器ＡＭにおいて中間吸収器ＥＭで蒸発した冷媒蒸気を吸収し、第２の再生器ＧＬに戻る。また、第２の吸収器ＡＬから中間吸収器ＡＭに送られる第２の吸収液と、中間吸収器ＡＭから第２の再生器ＧＬに送られる第２の吸収液との間で、熱交換器２７０で熱交換して、熱回収を行っている。このような第２の吸収液の流れをリバースフローと呼び、前述の蒸気供給システム１２０での第２の吸収液の流れをパラレルフローと呼ぶが、いずれのフローであっても、圧力上昇を抑えつつ、被加熱媒体流路を有する第１の吸収器ＡＨの温度を高められ、水ＳＷ２の昇温能力を高めることができる。さらに、第２の再生器ＧＬで再生された第２の吸収液を、中間吸収器ＡＭに送り、次いで第２の吸収器ＡＬに供給する構成をシリーズフローと呼ぶが、シリーズフローとしても、圧力上昇を抑えつつ、被加熱媒体である水ＳＷ２の昇温能力を高めることができる。
【００６０】
図６および図７では、図１に示す吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システム１００において、第２の吸収液の流れを多段とする例を示した。これらの例においても、図３に示す蒸気供給システム１１０のように受け皿２５と三方弁２８およびそれらを接続する配管等を備えてもよく、また、図５に示す蒸気供給システム１１２のように受け皿２５Ｘと第２の冷却器ＣＸおよびそれらを接続する配管等を備えてもよい。
【００６１】
また、図８のデューリング線図を示すように、図１に示す吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システム１００において、第１の吸収液の流れを、図２に示すように、多段としてもよい。この場合にも、被加熱媒体を加熱する第１の吸収器ＡＨの圧力は、第２の再生器ＧＬが低圧となる分だけ抑えることができる。なお、図８で破線で示したものは、第２の吸収液のサイクルを持たない、従来の多段の吸収ヒートポンプのデューリング線図である。
【００６２】
以上に説明した吸収ヒートポンプの作動媒体としては、吸収剤と冷媒の組み合わせが用いられ、現在最も広く用いられている、臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を吸収剤として使用し、水を冷媒として使用してもよい。あるいは、水を吸収剤とし、アンモニアを冷媒として使用してもよく、また、他の吸収液と冷媒の組み合わせであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システムを説明する図であり、（ａ）はフロー図、（ｂ）は吸収ヒートポンプのデューリング線図である。
【図２】二段昇温型吸収ヒートポンプを説明する図であり、（ａ）はフロー図、（ｂ）は吸収ヒートポンプのデューリング線図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態である吸収ヒートポンプを備えた蒸気供給システムについて説明するフロー図である。
【図４】一段昇温型吸収ヒートポンプを説明する図であり、（ａ）はフロー図、（ｂ）は吸収ヒートポンプのデューリング線図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態である吸収ヒートポンプを備えた蒸気供給システムについて説明するフロー図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態である吸収ヒートポンプを備えた蒸気供給システムについて説明する図であり、（ａ）はフロー図、（ｂ）は吸収ヒートポンプのデューリング線図である。
【図７】図６に示す蒸気供給システムの変形例としての蒸気供給システムを示す図であり、（ａ）はフロー図、（ｂ）は吸収ヒートポンプのデューリング線図である。
【図８】第１の吸収液の流れを多段とした場合の吸収ヒートポンプのデューリング線図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  第１の吸収液ポンプ
１１、１２  第１の吸収液の配管
２０  第２の吸収液ポンプ
２１、２２、２７  第２の吸収液配管
２５、２５Ｘ  受け皿（分離器）
２６  配管（第２の吸収液、冷媒液）
２８  バルブ（冷媒液流路遮断装置）
３０  冷媒液ポンプ
３１、３３  冷媒液配管
４０  給水ポンプ
４１  給水配管
４２  送水配管
４３  送水配管
４４  加温水配管
５０、６０  熱交換器
９０  気液分離装置
１００  本発明の第１の実施の形態に係る昇温型吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システム
１１０  本発明の第２の実施の形態に係る昇温型吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システム
１１２  本発明の第３の実施の形態に係る昇温型吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システム
１２０、１２２  本発明の第４の実施の形態に係る昇温型吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システム
２００  典型的な二段昇温型吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システム
２１０  一段昇温型吸収ヒートポンプを備える蒸気供給システム
Ａ    吸収器
ＡＨ  第１の吸収器
ＡＬ  第２の吸収器
ＡＭ  中間吸収器
Ｃ    凝縮器
ＣＷ１〜ＣＷ３  冷却水
Ｅ    蒸発器
Ｅ１  第１の蒸発器
Ｅ２  第２の蒸発器
ＥＭ  中間蒸発器
Ｇ    第１の再生器
ＧＬ  第２の再生器
ＨＷ１〜ＨＷ４  温水
ＳＷ１、ＳＷ２  水
【図１】
2007127342.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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