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(57)【要約】      （修正有）【課題】自転車のかごないしはハンドルと、かご内のカバンを簡単安全につなぐことのできる、ひったくり防止用の簡易鍵を提供する。【解決手段】半円径の取手３、４をバネ軸１を介し、輪状に組み合わせることを特徴とする、自転車のかごないしはハンドルと、かご内のカバンを簡単安全につなぐことのできるひったくり防止用の簡易鍵。【選択図】図１
2007246069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円径の取手２ケをバネ軸を介し、輪状に組み合わせることを特徴とする、自転車のかごないしはハンドルと、かご内のカバンを簡単安全につなぐことのできる、ひったくり防止用の簡易鍵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自転車走行中に、自転車のかご内に乗せている手さげかばんや、バック等を、ひったくり犯罪者に盗られないよう守るための、ひったくり防止用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自転車のかご内のバック等を守るための用具としては、伸縮性のあるゴム製のあみ状のふたをかご上部におおいかぶせることにより、ひったくり犯に中身を盗られないようにするものがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題があった。
（イ）機能上の問題ではないのだが、ゴム製のあみ状のふたは、年配の女性の常用品という印象が世間に強く、実際に、殆ど年配の女性しか、使用していない。それ故に、自転車を利用している中、高校生や、若年女性、あるいは男性は、彼らの感性にそぐわないのか、使用までには至っていない。それ故に、関西地区のひったくり件数は、毎年、全国上位を占めている。
（ロ）ゴム製のあみ状のふたは、かご部分に数ヶ所、ひっかけなければならず、乗り降りの際の作業は、非常に手間のかかるものであった。その上、あみ状のふたは、数ヶ所フックがついているが、自転車のかごによっては、かごのあみ目が小さくフックがひっかからず、使用できないものもあった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】直径２ｃｍ程の半円径の取手を、バネ軸を介し組み合わせる。
バネ軸で固定されていない側を人力の両手で開き、カバンの取手と、自転車側のカゴあるいは自転車のハンドル両方に通し、手を離し、自然に閉じるバネの性質を利用する簡易鍵の用具である。
【発明の効果】
【０００５】  実際的な鍵も必要なく、数ヶ所にわたり、あみをひっかけるという手間もいらず、また見た目にもナチュラルであり、しかもおしゃれな感じがあるにも関わらず、自転車とカバンはくっついているため、犯罪者に対しては、絶大な盗難防止威力がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
ひったくり防止用具の右取手（３）と左取手（４）を手に取り広げる。
左右どちらからでも良いので、開いた片側を、カバンの取手と、自転車のカゴないしはハンドルの軸に通す。その后  右取手（３）と左取手（４）はバネ軸（１）の力により、手を離すと自然に閉じることになり、取手接触部（２）は、自然に合わさる構造となり、簡易鍵が成立する。
本発明は以上のような構造である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の上から見た平面図である。
【図２】  本発明の横から見た断面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  バネ軸
２  取手接触部
３  右取手
４  左取手
【図１】
2007246069.tif 000003
【図２】
2007246069.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】一般的に、船舶が進行方向を定めるとき、スクリューの後方にある舵の向きを変えて進行方向を決めていた。スクリューの後方に舵があるため、スクリューによる水力が舵に直接あることで舵が抵抗となり船舶の進行方向を妨げている。これらを解決すること。【解決手段】スクリュー軸２が左右に振ることでスクリュー４自体が舵の役目をするために、スクリュー４の後方にある舵がいらなくなることで、舵の抵抗がなくなり燃費も良くなる。【選択図】図１
2007246065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶とスクリュー間の軸にユニバーサルジョイントを附けて、回転した状態でも左右に振れることを特徴とする船舶舵取りスクリュー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、船舶用スクリュー自体の向きを変えて船舶の方向を決めるスクリュー用の軸の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般的に、船舶が進行方向を定めるとき、スクリューの後方にある舵の向きを変えて進行方向を決めていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一般の船舶は、スクリューの後方に舵があるため、スクリューによる水力が舵に直接あることで舵が抵抗となり船舶の進行方向を妨げている。これらを解決することを課題とする。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  この問題を解決するための請求項１の発明は、船舶のスクリュー軸が左右に振ることでスクリュー自体が舵の役目をする。このためスクリューの後方にある舵がいらなくなる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、船舶の進行方向はスクリュー自体が役目をして舵が無くなることで、スクリューの水力は舵に妨げることなく燃費も良くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は、船尾から出たスクリュー用の軸９にユニバーサルジョイント１を附けて伝達軸２にスクリュー４を附ける。伝達軸２を軸受３が受けた状態で補強左部材５と補強右部材６が両脇を固定することで上下に振れないようにする。また補強左部材５と補強右部材６はユニバーサルジョイント１の中心から円形状の形になっていて、軸受補強受台７から補強左部材５と補強右部材６は出し入れできる。図２は、補強左部材５が軸受補強受台７の中に入って補強右部材６は軸受補強受台７から出たところ、これによりスクリュー自体が左に振れることで船舶は舵が無くても左折することができる。軸受補強受台７から補強左部材５と補強右部材６が出し入れする方法について、油圧によるものやモーターを連結するギャー形式など考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明に係る船舶舵取りスクリューは、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  船尾底図面
【図２】  ユニバーサルジョイント左折れ面図
【図３】  スクリュー外した後方面図
【符号の説明】
【０００９】  １  ユニバーサルジョイント
２  伝達軸
３  軸受
４  スクリュー
５  軸受補強左部材
６  軸受補強右部材
７  軸受補強受台
８  船舶本体の船尾
９  スクリュー用の軸９
【図１】
2007246065.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007246065.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ハンドルから指を離さずにワイヤーの牽引操作が行えるクラッチ操作用レバーをなくした自動二輪車等用ハンドルを提供する。【解決手段】ハンドルグリップ０１に握式ポンプ機構０２を設け、クラッチワイヤー０７を連結したピストン０５を内蔵した駆動部本体０３をハンドルバー０９に設け、封入連結した動作流体１１により、クラッチワイヤー０７を牽引する。【選択図】図１
2007246067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手握り式流体ポンプ
（１）袋状の物に入った流体を手で握る事で圧力を発生させるポンプ。
（２）二輪車などのハンドルを有する機器に取り付け、走行或いはその機器本体の運転中に手動で動作するポンプ。
（３）内部流量の調整で流速を変化させられる機構のポンプ。
（４）ハンドルから指を離さずにポンプ駆動が可能。
【請求項２】
自動二輪車或いは自転車のワイヤー使用部位等で、機械的レバー使わずワイヤーを牽引する機構。
（１）ハンドル取り付け式小型流体レバー機構
（２）ピストン駆動部に空気溜めを設けた、圧縮ばね機能付シリンダ。
（３）受圧面積の調整で負荷調整が出来る。
【請求項３】
モトクロス競技専用クラッチ駆動機構
（１）連続駆動でも握力が低下しない。
（２）競技中、腕の疲労が軽減される。
（３）ハンドルから指を離す事無くレバー機能を発揮できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】自動二輪車、自転車等で使われるレバー類、又は農業機械などハンドル操作と同時にレバー操作が必要な装置で使用。
ハンドルから指を離すことが危険な機械や装置類で極めて有効である。
【背景技術】
【０００２】クラッチやブレーキ操作には握り式のレバーが用いられている。レバーは物理的な駆動の為摺動により削られ金属粉が発生しその動作を鈍くし手に大きな負担を掛けている。
その抵抗を小さくする為に軽い金属等が使われている場合が多いが、「破損し易い」という弱点を持っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（１）クラッチやブレーキ操作には握り式のレバーが用いられている。レバーは物理的な駆動の為摺動により削られ金属粉が発生しその動作を鈍くし握る手に大きな負担を掛けることがある。
（２）摺動隙間に外部からごみが入り、動作を鈍くし握る手に大きな負担を掛けることがある。
（３）運転操作中にハンドルから指を離すことは危険である。特にモトクロス競技では大怪我に繋がる場合がある。
（４）レバーという物がハンドルについている為に、転倒時（自動二輪車）にレバーが折れたり変形したりしてハンドルを握る指に大怪我をする場合がある。
【課題を解決する為の手段】
（１）ハンドルバーに取り付ける手握り式ポンプを考案した。ハンドルから手を離す事無くポンプ圧力を発生させる事が出来るようにした。
（２）流体レバーによるワイヤー牽引機構の考案により、（１）で発生した圧力をワイヤーの牽引力に変換できるようにした。よって「機械的なレバー」を必要とすることなくワイヤー動作を可能にした。
【発明の効果】
（１）ワイヤーの牽引機構からレバーをなくした。レバーの持つ不具合を一挙に解決した画期的な考案である。モトクロス競技ではここ数十年色々な試みがなされて来た。オートマチック車によるクラッチレバーを使わない車両などが開発されたが、クラッチ機能を有する車両のほうが圧倒的速さを誇っている。
よってクラッチ操作は必要であり、本発明はその操作をレバー無しで行いレバーの持つ弱点を克服した考案である。
（２）緊急対応時の誤操作も減らす事ができる。
（３）本考案はあらゆる装置に応用できる。手を使って操作する装置ならどんなものにも応用可能である。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００４】具体的な形態を図面に示す。図面参照の事。
【図面の簡単な説明】
【０００５】添付図【図１】は本発明の断面図である。［駆動原理］０１のハンドルグリップ部に０２のポンプ機構を取り付ける。これはグリップと一体で製作してもいいし後からポンプ部を取り付けてもよい。ポンプ部は樹脂製或いはそれに準じるもので可撓性のあるもので作り、中に作動流体を充填する。ポンプ駆動は全部の指で握るか特定の指で駆動できる構造にする。流体の制限はないが、一般的作動油なら即効性有り。［牽引動作］ポンプから押し出された流体は駆動部に接続されたパイプを通りピストンの受圧面０８を押す。この時受圧面の面積により発生する牽引力に変化をつける事ができる。シリンダ内部に入った流体はピストンを押し０４圧縮ばねを撓ませる。同時にばね部に密閉された空気も圧縮する。ピストンの移動に伴い０７ワイヤーが牽引される。［開放動作］ポンプを握る力を緩めると、撓んだ圧縮ばねと圧縮された空気の反力がピストンを押し戻し入り込んだ流体がポンプ部に逆流する。同時にワイヤーも元の位置に戻る。
【図２】は実態を予想した外観図である。
【図１】
2007246067.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】  現在の機械翻訳は構成文法に従って句単位で翻訳されるため、文法上正しくない文章は翻訳精度が著しく低下する。しかし、実際に公開されている文章や電子メール、ホームページなどにおいて文法上正しい文章というものはほとんど存在しておらず、翻訳精度の向上の障害となっている。【解決手段】構成文法に拠らない翻訳を行う。ＷａｒｄＧｒａｍｍａｒ理論に従い、句よりも小さな単位である語を用い、語の相互関係から文法上正しくない文章についての翻訳精度を向上させる。【選択図】図２
2007207198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翻訳対象言語で作成された内容を翻訳先言語へ翻訳する機械翻訳システムであって、作成された対象内容を入力する手段と入力された内容を形態素解析する手段と解析ルールに基づき語と語の関係を解析する手段と語彙を翻訳先言語へ翻訳する手段と数字・記号に関する解析ルールを元に単位を変換する手段と翻訳先言語の文章として再構築する手段と構築された文章を出力する手段と基本解析ルールを入れ替える手段を持つ。
【請求項２】
前記機械翻訳システムにおいて
入力された内容を形態素解析する手段は、入力された内容を語単位への分解を行い、さらに基準となる語の判定を行い基本情報を作成する機能を備える。
ことを特徴とする請求項１に記載の機械翻訳システム
【請求項３】
前記機械翻訳システムにおいて
解析ルールに基づき語と語の関係を解析する手段は、前記入力された内容を形態素解析する手段で作成された情報から、語と語の関係を抽出し相関情報を作成する機能を持つ。
ことを特徴とする請求項１に記載の機械翻訳システム
【請求項４】
前記機械翻訳システムにおいて
語彙を翻訳先言語へ翻訳する手段は、前記入力された内容を形態素解析する手段で作成された情報から、翻訳先単語を含んだ複数の辞書に優先度を設定した上でを参照し、語彙を翻訳先言語へ変換する機能を持つ。このとき、辞書はデータベースであってもかまわない。
ことを特徴とする請求項１に記載の機械翻訳システム
【請求項５】
前記機械翻訳システムにおいて
数字・記号に関する解析ルールを元に単位を変換する手段は、入力された内容に含まれる数字に関する情報を登録されたルールを元に単位の変換を行う機能を持つ。この登録されたルールは本体プログラム中にはなく、外部情報として参照を行う。参照される情報はデータベースであってもかまわない。
ことを特徴とする請求項１に記載の機械翻訳システム
【請求項６】
前記機械翻訳システムにおいて
翻訳された語彙を文章として再構築する手段は、前記解析ルールに基づき語と語の関係を解析する手段により作成された相関情報と前記語彙を翻訳先言語へ翻訳する手段で翻訳先言語へ変換された語彙から翻訳先言語で文章を再構築する手段を持つ。
ことを特徴とする請求項１に記載の機械翻訳システム
【請求項７】
前記機械翻訳システムにおいて
基本解析ルールを入れ替える手段は、外部情報として解析ルールを読み込み適用する機能を持つ。
ことを特徴とする請求項１に記載の機械翻訳システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、翻訳精度の向上を図った機械翻訳に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の機械翻訳は構成文法による句の単位から翻訳を行っており、構成文法に従った文章を翻訳することを前提として開発されている。
また、翻訳精度向上の手段として、構成文法のパターンと語彙の登録を追加することによる翻訳精度の向上を行ってきた。【０００３】句単位の翻訳は、翻訳対象が語順、ミススペルや誤変換のない正確な単語、くどく点の位置など正しく文法に沿って記述されていることを前提としており、文法どおり記載されている文章においてはある程度以上の翻訳結果をもたらすことができる。
【特許文献１】２００４−３６２２４９
【特許文献２】２００２−２４５０３７
【特許文献３】平０９−２９３０７５
【非特許文献】Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｈｕｄｓｏｎ  ＷｏｒｄＧｒａｍｍａｒおよびその派生理論
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】一般に作成される文章は、文法的に正しい書き方をされていることは少ない。特に電子メールやホームページの文章は文法どおりに書かれていることは少なく、従来の構成文法に則った翻訳手法では、翻訳した際に意味不明な文章となる。【０００５】構成文法に則った場合でも、複文構造や長文になると翻訳精度が極端に低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、翻訳手法としてＷｏｒｄＧｒａｍａａｒ理論を採用し、句より小さな単位である語を基準に用いることにより、語と語の相関から文章の翻訳を行う。【０００７】文章の書き方は時代とともに変化があるため、基本解析ルールをプログラム内に持たず、外部情報として参照させることによりルールの変更・追加を可能とし翻訳精度の低下を抑制する。
【発明の効果】
【０００８】書籍などではなく、一般的に記述される文章（電子メールやホームページなど）の翻訳精度が向上する。【０００９】構成文法上、間違ったについて、解釈可能な翻訳結果を得ることが可能となる。【００１０】語彙変換用の辞書に未登録の単語（固有名詞、ミススペルなど）があった場合も意味を推定し、可能性の高い翻訳結果を得ることができる。【００１１】大規模なプログラムの開発・修正を伴わず解析ルールの更新を可能とし、継続的に根本的な翻訳能力を高めていくことが可能
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の請求項目１のフロー図（全体図）
【図２】本発明の請求項目２のフロー図
【図３】本発明の請求項目３のフロー図
【図４】本発明の請求項目４のフロー図
【図５】本発明の請求項目５のフロー図
【図６】本発明の請求項目６のフロー図
【図１】
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【図２】
2007207198.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】従来の会議スケジュール予約システムでは、個人のスケジュールが公開され、また会議参加・開催のルールがプログラム上で実現されていて、きめ細かな条件判断ができないなど、コンピュータ・システムによる自動化として不十分であった。【解決手段】会議開催者エージェント１と会議参加者エージェント２の対話により会議スケジュールの調整を行うことで、人によるスケジュール調整の結果と変わらない結論を導く。個人スケジュール３を非公開とすることで、個人の秘密を守る。また、開催時間枠設定４を柔軟な構造とし、会議参加ルール５と会議開催ルール６を各自がきめ細かく設定できるようにする。【選択図】図１
2007207128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
招集者、参加者が自分のスケジュールは公開せず、コンピュータ・ソフトウェアがあらかじめ定義したルール（特定の条件に従った行動の規定）に従って、自動的に会議開催日時の調整交渉を行うことを特徴とする会議スケジュール調整システム。
【請求項２】
招集者・参加者各自が、ルール（特定の条件に従った行動の規定）を実行できるソフトウェア（エージェント）を持ち、各々招集者の会議開催ルール、参加者の会議参加ルールをプログラム外の表形式ファイルで独自に定義できることを特徴とする請求項１記載の会議スケジュール調整システム。
【請求項３】
招集者は会議開催希望時間枠と会議所要時間を指定し、時間枠の開始時刻を会議開始時刻とし、そこから所要時間を足した時刻を会議終了時刻とする会議開催提案を送付する。この開催提案が受け入れられないと判断された場合、順次開始時刻をずらして会議開催希望時間枠が終了するまで会議開催提案を送付し、判断を仰ぐことを特徴とする請求項１記載の会議スケジュール調整システム。
【請求項４】
参加者の会議参加ルールで、会議開催時間のほか、議題、場所、コメント、招集者、他の参加者を条件とすることができることを特徴とする請求項１記載の会議スケジュール調整システム。
【請求項５】
会議招集者の会議開催ルールで、全員が返答したか、ある特定の人は返答したか、全員が承認したか、ある特定の人は承認したか、必須出席者は全員承認したか、必須出席者で欠席の返答をした者はいるか、ある特定の人は欠席の回答をしたか、欠席者の回答をした者は誰かなどを条件とすることができることを特徴とする請求項１記載の会議スケジュール調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、会議開催等のスケジュール調整を行うコンピュータ・ソフトウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の会議スケジュールシステムでは、各自のスケジュールを公開し、参加者に共通して空いている時間枠を会議時間として指定する方法がとられていた。また、会議開催の判断ルールは、人によるか、自動化した場合でもプログラム内に記述されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、個人のスケジュールの秘密を守ることができなくなる。また、会議開催時間の指定に自由度がない。さらに、会議開催判断ルールのプログラム記述が複雑になるとともに、ユーザが設定できる判断ルールの項目が限られる。
そこで、この発明は、個人スケジュールの秘密を守り、会議時間枠の指定に自由度を持たせ、プログラムの複雑さを回避しつつユーザ判断の自由度が高い、会議スケジュール調整システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、個人スケジュールを公開せずに会議スケジュール調整交渉を自動化することを特徴とする会議スケジュール調整システムである。
また、第二発明は、プログラム外の表形式ファイルにルールを設定することを特徴とする会議スケジュール調整システムである。
また、第三発明は、会議開催希望時間枠と会議所要時間を指定することで会議開催時間枠指定に自由度を持たせたことを特徴とする会議スケジュール調整システムである。
また、第四発明は、参加者の会議参加ルールの判断項目を多く採用することにより、ユーザ判断の自由度を高めたことを特徴とする会議スケジュール調整システムである。
また、第五発明は、招集者の会議開催ルールの判断項目を多く採用することにより、ユーザ判断の自由度を高めたことを特徴とする会議スケジュール調整システムである。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、または第二発明、または第三発明、または第四発明、または第五発明によれば、会議スケジュール調整システムに時間枠指定の自由度とルール設定の自由度を設けたので、より人の判断に近い会議スケジュール調整をコンピュータ・システムにより自動化された形で実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
会議スケジュール調整システムは、図２に示すように２台以上のコンピュータがネットワークを介して通信することにより実施される。各コンピュータには、会議開催者エージェント１あるいは会議参加者エージェント２が存在する。個々のエージェントは各自非公開の個人スケジュール３を持っている。招集者は会議開催希望時間枠と会議所要時間を指定し、それをもとに時間枠の開始時刻を会議開始時刻とし、そこから所要時間を足した時刻を会議終了時刻とする会議開催時間枠を設定する４。４について、図３に示す。１から会議開催提案を受け取った２は、会議参加ルール５によって会議参加あるいは会議不参加を回答する。５について、図４に示す。２から会議参加あるいは会議不参加の回答を受け取った１は、会議開催ルール６により会議開催か否かを判断する。６について、図５に示す。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、個人スケジュール３を公開することなくスケジュール調整ができるので、個人の秘密を守ることができる。会議の開催時間枠設定装置４により、会議時間指定に自由度がある。また、ユーザが各自で会議参加ルール５、会議開催ルール６を設定できるので、より人による調整交渉に近い結果が得られる自動化を実現できる。
【０００８】
「他の実施形態」
図２の実施形態では、コンピュータとネットワークによる通信であったが、他の実施形態では、携帯電話その他移動体の通信によるものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示すシステム内部処理の流れ図である。
【図２】この発明の一実施形態を示すシステム構成図およびエージェント間対話プロトコル図である。
【図３】会議開催時間枠設定装置の処理概要図である。
【図４】会議参加ルールファイルの設定例である。
【図５】会議開催ルールファイルの設定例である。
【符号の説明】
【００１０】
１  会議開催者エージェント            ２  会議参加者エージェント
３  個人スケジュール                  ４  会議時間枠設定装置
５  会議参加ルールファイル            ６  会議開催ルールファイル
【図１】
2007207128.tif 000003
【図２】
2007207128.tif 000004
【図３】
2007207128.tif 000005
【図４】
2007207128.tif 000006
【図５】
2007207128.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】スイッチ回路を設けた電灯回路において、電源と電灯を接続する引掛シーリングの間に、接続ボックスを設けることを不要とする、スイッチ回路付き引掛シーリングを提供する。【解決手段】引掛シーリング１３の中に、従来の引掛シーリングにもある引掛シーリング引掛金具１０に加え、電源からの電線とスイッチ回路への電線を接続できる差込式共通金具１４を組み込むことにより、接続ボックスなしで、電灯７へのスイッチ回路が形成できる。【選択図】図４
2007207732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引掛シーリング引掛金具２個と、電源からの電線とスイッチ回路への電線を接続できる差込式共通金具が組み込まれ、電灯へのスイッチ回路が形成できることを特徴とするスイッチ回路付き引掛シーリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、引掛シーリングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電灯回路にスイッチ回路を設ける場合、図１の電源（１）から電線（４）を接続ボックス（２）へ配線し、接続ボックス（２）の中で接続部（３）を設け、引掛シーリング（５）及びスイッチ（８）へ配線していた。さらに引掛シーリング（５）及び引掛シーリング（オス側）（６）を介して電灯（７）へ電気を供給していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
電灯回路にスイッチ回路を設けるための電線の接続は、図１の接続ボックス（２）の中で、差込式接続コネクタなどで接続部（３）を設け、これらは電源（１）からの電線とスイッチ（８）からの電線の接続部、電源（１）からの電線と引掛シーリング（５）からの電線の接続部及びスイッチ（８）からの電線と引掛シーリング（５）からの電線との接続部を設けるなど、少なくても３個の接続部（３）が必要となり、この接続は天井裏など狭い場所で作業を行っていた。
本発明は、以上の複雑な接続を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図３の引掛シーリング引掛金具（１０）２個と、電源からの電線とスイッチ回路への電線を接続できる差込式共通金具（１４）が組み込まれ、電灯へのスイッチ回路が形成できる。
以上を特徴とするスイッチ回路付き引掛シーリング（１３）である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によると、図４の電源（１）からスイッチ回路付き引掛シーリング（１３）へ電線をつなぎ、スイッチ回路付き引掛シーリング（１３）からスイッチ（７）へつなぐだけで、電灯のスイッチ回路を形成できるため、電源と引掛シーリングの間の接続作業が無くなるため、狭い場所での作業を無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）従来の引掛シーリングは引掛シーリング引掛金具（１０）が２個あるが、本発明のスイッチ回路付き引掛シーリングは、引掛シーリング引掛金具（１０）２個に加えて、差込式共通金具（１４）を設ける。
（ロ）電源からの電線は、１本は、本発明のスイッチ回路付き引掛シーリングの引掛シーリング引掛金具（１０）に、もう１本を差込式共通金具（１４）に差込み、もう一方の引掛シーリング引掛金具（１０）と差込共通金具（１４）から電線を引き出しスイッチに接続する。
（ハ）電源（１）からの電気は、一方は、本発明のスイッチ回路付き引掛シーリング（１３）を介して電灯に流れ、もう一方は、本発明のスイッチ回路付き引掛シーリング（１３）からスイッチ（８）へ、さらにスイッチ（８）から本発明のスイッチ回路付き引掛シーリング（１３）を介して電灯（７）に電気が供給される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の電灯及びスイッチ接続図
【図２】従来の引掛シーリング内部図
【図３】本発明のスイッチ回路付き引掛シーリング図
【図４】本発明のスイッチ回路付き引掛シーリングを使った接続図
【符号の説明】
【０００８】  １．電源
２．接続ボックス
３．接続部
４．電線
５．引掛シーリング
６．引掛シーリング（オス側）
７．電灯
８．スイッチ
９．電線の導体
１０．引掛シーリング引掛金具
１１．引掛シーリング引掛金具のバネ
１２．引掛シーリング（オス側）引掛金具
１３．スイッチ回路付き引掛シーリング
１４．差込式共通金具
【図１】
2007207732.tif 000003
【図２】
2007207732.tif 000004
【図３】
2007207732.tif 000005
【図４】
2007207732.tif 000006
(57)【要約】【課題】電線の接続は、多数の差込式接続コネクタを準備し、電線を差込式接続コネクタへ挿入し、また、別の電線を別の差込式接続コネクタへ挿入し、全ての接続差込式接続コネクタへ接続が終了した後、全ての差込式接続コネクタを接続ボックスに入れ、接続ボックスの蓋を閉め、接続しているため、多くの作業を必要としていた。【解決手段】複数の差込式接続コネクタを平行に配置され、その差込式接続コネクタを接続ボックスの中で固定でき、多数の平形電線を接続コネクタと直角方向に差し込むと、差込式接続コネクタを介して、多数の平形電線に通電できることを特徴とする接続ボックス。【選択図】図６
2007207733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の差込式接続コネクタを平行に配置され、その差込式接続コネクタを接続ボックスの中で固定でき、多数の平形電線を接続コネクタと直角方向に差し込むと、差込式接続コネクタを介して、多数の平形電線に通電できることを特徴とする接続ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、住宅などの屋内配線に使用する接続ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電線の接続は、差込式接続コネクタなどで電線の導体を接続し、それを接続ボックスに入れ、接続ボックスの蓋を閉め接続していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
電線の接続は、差込式接続コネクタ（１）を準備し、電線（４）を差込式接続コネクタ（１）へ挿入し、接続ボックスａ（７）に入れ、また、別の差込式接続コネクタ（１）を準備し、接続ボックスａ（７）に入れ、全ての接続差込式接続コネクタ（１）へ接続が終了した後、接続ボックスａの蓋（８）を閉めて接続しており、天井裏など狭い場所で作業を行っていた。
本発明は、以上の複雑な接続を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  複数の差込式接続コネクタを平行に配置され、その差込式接続コネクタを接続ボックスの中で固定でき、多数の平形電線を接続コネクタと直角方向に差し込むと、差込式接続コネクタを介して、多数の平形電線に通電できる。以上を特徴とする接続ボックスである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によると、その都度差込式接続コネクタを準備する作業が無くなり、平形電線を差込式接続コネクタが組み込まれた接続ボックスに差し込むだけで、電線の接続ができるようになり、またあらかじめ別の場所で、所定の長さのケーブルを、差込式接続コネクタが組み込まれた接続ボックスに差し込み、組み立てることにより、狭い場所での接続作業を無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）従来の差込式接続コネクタは電線と電線の挿入口の間隔が小さいため、平形電線が並べて入るように電線（１１）と電線（１２）の間隔広げた差込式接続コネクタ（１０）を設ける。
（ロ）差込式接続コネクタ（１０）を本発明の接続ボックス（１３）に平行に、更に回路を多くするために、別の差込式接続コネクタ（１０）を隣接してセットする。
（ハ）本発明の接続ボックス（１３）内で差込式接続コネクタ（１０）をネジ（１４）で固定する。
（ニ）差込式接続コネクタ（１０）を組み込んだ本発明の接続ボックス（１３）に平形電線（９）の被覆物を剥ぎ取り、導体（６）を露出させ挿入する。
（ホ）平形電線（９）の先端は導体（６）と絶縁体（４）があり、導体（６）を導電体（２）にはめ込み装着する。その時、導電体（２）の先端を折り曲げ、ム字状に形成して、バネ（５）を設ける。
従って、導体（６）がバネ（５）によって固定される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の差込式接続コネクタ
【図２】従来の差込式接続コネクタの電線と端子の接続図
【図３】従来の差込式接続コネクタを従来の接続ボックス内で接続した図
【図４】電線挿入寸法を変えた従来の差込式接続コネクタ
【図５】本発明接続ボックスに従来の差込式接続コネクタの組み込み図
【図６】従来の差込式接続コネクタを組み込んだ本発明接続ボックスへの電線挿入図
【符号の説明】
【０００８】  １．差込式接続コネクタａ
２．導電体
３．導体装着部
４．電線
５．導電体のバネ
６．電線の導体
７．接続ボックスａ
８．接続ボックスａの蓋
９．平形電線
１０．差込式接続コネクタｂ（改良型）
１１．電線ａ
１２．電線ｂ
１３．接続ボックスｂ（本発明）
１４．固定用ネジ
１５．平形電線挿入口
【図１】
2007207733.tif 000003
【図２】
2007207733.tif 000004
【図３】
2007207733.tif 000005
【図４】
2007207733.tif 000006
【図５】
2007207733.tif 000007
【図６】
2007207733.tif 000008
(57)【要約】【課題】店舖や一般家庭で用いられている従来の調光機能を持つ白熱灯などは熱効率および消費電力の点でロスが多く電気料金が高くなり、さらに電灯の寿命が短く取替え頻度も増大するという問題点があった。その問題を解決した既存のＬＥＤを用いた電灯では調光設備で使用することが可能であるが、調光機能については実現されていない。そこで本発明ではＬＥＤから構成される調光機能を持つ電灯を提案する。これにより調光機能を持ち、光変換効率が良く、消費電力が少なく、寿命の長い電灯とすることができる。【解決手段】Ａ／Ｄ変換器とＡＮＤ／ＯＲ回路の出力に複数のＬＥＤを接続し、点灯させるＬＥＤの数量を制御することにより調光機能を実現する。【選択図】図１
2007207734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤで構成される電灯において、Ａ／Ｄコンバータを用いてＬＥＤの点灯数量を調節することにより調光機能を実現する電灯。（図１）
【請求項２】
請求項１に切り替えスイッチを用いて調光機能のオン・オフが選択できるＬＥＤ電灯。（図２）
【請求項３】
請求項１に複数のＡ／Ｄコンバータと切り替えスイッチを用いることにより調光機能の調光範囲選択ができるＬＥＤ電灯。（図３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＬＥＤを使用した一般照明用電灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の調光設備で使用可能な光源の場合、白熱電球は商用電源がそのまま使用出来るため安価な照明器具で利用可能であり調光機能も実現されているものもあるが、光変換効率が悪く消費電力のほとんどが熱となり寿命が短い。また光変換効率や電灯の寿命の短さを克服した既存の調光設備で使用できるＬＥＤ電灯の場合は、白熱灯に比べ光量の変化が少なく調光機能は実現されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】解決しようとする問題点は、現在市場で供給されている調光可能な白熱電球の場合、光変換効率が悪く寿命が短い。また既存の調光設備での点灯が可能な従来のＬＥＤ電灯の場合は、光変換効率および寿命の点では克服されているが調光機能は実現されていないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、長寿命・高光変換効率を実現するために光源として複数のＬＥＤを使用し、調光器付き照明器具がそのまま使えるよう電圧や周波数を変換せずＬＥＤを配することで商用電源電圧で使えるようにし、さらに調光機能を実現するためにＡ／Ｄコンバータを介し電圧または電流の大きさにより点灯するＬＥＤの数量を変えられる事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明のＬＥＤ電灯は現有の白熱灯用の照明器具や設備を変更することなく低コスト・長寿命・高光変換効率のＬＥＤ光源を利用して調光電灯として利用できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の基本的な回路を示しており、入力交流電源は１００Ｖ〜２４０Ｖの商用電源を示している。このときに図１のＡ点とＢ点間にかかる最大電圧は１００Ｖ〜２４０Ｖとなり整流器を通し電流または電圧駆動型のＡ／Ｄ変換器に入力し、Ａ／Ｄ変換器とＡＮＤ／ＯＲ回路を組合せ、その出力端子にはＬＥＤを接続する。図１の例では４ビット出力のＡ／Ｄ変換チップとＡＮＤ／ＯＲ回路の出力に１５組のＬＥＤを接続することによりレベル０〜１５まで１６段階の調光が可能である。
図４はＡＮＤ／ＯＲ回路の例であり、この例では説明を簡単にするため出力は２ビットとし、調光レベルは０〜３までの４段階が可能である。【０００７】上記の場合、調光設備の調光つまみなどを通し電流または電圧のレベルを増減させることにより点灯するＬＥＤの数量を変化させ、全体の光量を調整することができる。【０００８】図２はＡ／Ｄコンバータの入口に切替スイッチ（ＳＷ１、ＳＷ２）を配することにより調光機能の有効・無効を切り替えることが可能なＬＥＤ電灯となる。これにより常に最大個数のＬＥＤの点灯を行いたい電灯と調光したい電灯を並存させることが可能となる。（ＳＷ１、ＳＷ２はスライド式のディップスイッチとすることにより連動させることが可能である。）
図３はＬＥＤに接続する制御感度特性の異なるＡ／Ｄコンバータを複数使用し、切替スイッチでそれらを切り替えることにより調光感度を選択することができるＬＥＤ電灯となる。これにより最大個数のＬＥＤが点灯するまでの電流または電圧の感度を調整することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】現存の家庭・店舗その他の一般的な照明器具環境で調光可能な電灯として使用でき、価格的にも合理的な範囲で量産が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の基本的な回路図を示した説明図である。
【図２】調光機能の有効・無効を切り替えることが可能な回路図を示した説明図である。
【図３】調光感度を選択することが可能な回路図を示した説明図である。
【図４】本発明のＡＮＤ／ＯＲ回路を示した説明図である。
【図１】
2007207734.tif 000003
【図２】
2007207734.tif 000004
【図３】
2007207734.tif 000005
【図４】
2007207734.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、端子間の距離が異なる種々の電力量計に接続可能である停電装置１の接続構造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る停電装置１の接続構造は、停電装置１の本体３からは極数に合わせた数の導電バー５を突出させ、導電バー５のうち少なくとも一本は、停電装置１の本体３から突出させる位置を可動とし、電力量計の端子間の距離に合わせて移動可能とすることを特徴とし、種々の電力量計に接続可能とする。【選択図】図３
2007207674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量を計測する電力量計に接続される停電装置の接続構造であって、該停電装置の本体からは極数に合わせた数の導電バーを突出させ、該導電バーのうち少なくとも一本は、前記停電装置の本体から突出させる位置を可動とし、前記電力量計の端子間の距離に合わせて移動可能とすることを特徴とする停電装置の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量を計測する電力量計に接続される停電装置の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
停電装置の本体にはスイッチが設けられ、本体に突出され、電力量計の端子に接続される導電バーは、停電装置に固定されていた。
【０００３】
極別に一つずつの停電装置を、電力量計の各端子に接続していた。
【非特許文献１】２００５カワムラ総合カタログ電設資材編  平成１７年５月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の技術によれば、電力量計の端子間の距離は様々であり、停電装置では種々の電力量計には接続できず、それぞれの距離に合わせて停電装置を用意する必要があった。
【０００５】
また、極別に一つずつの停電装置を取り付ける作業が煩雑であり、また、ばらばらで収まりが悪かった。また、スイッチも極別に入り切りしなくてはならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、簡単な構造で、端子間の距離が異なる種々の電力量計に接続可能である停電装置の接続構造を提供することを目的とし、その構造は、停電装置の本体からは極数に合わせた数の導電バーを突出させ、導電バーのうち少なくとも一本は、停電装置の本体から突出させる位置を可動とし、電力量計の端子間の距離に合わせて移動可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る停電装置の接続構造は、停電装置の本体からは極数に合わせた数の導電バーを突出させ、導電バーのうち少なくとも一本は、停電装置の本体から突出させる位置を可動とし、電力量計の端子間の距離に合わせて移動可能とするため、それぞれに異なる電力量計の端子間の距離に同じ停電装置で対応でき、多種の電力量計に接続可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
端子間の距離が異なる多種の電力量計に取り付け可能にするという目的を、簡単な構造で接続作業のしやすさも損なわずに提供した。
【実施例１】
【０００９】
本発明に係る停電装置の接続構造を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
電気の供給を停止させるための停電装置１であって、電力量計２に接続して電路を切断する。停電装置１の本体３の略中央には電路を接続したり切断したりするスイッチ４が設けられる。停電装置１の本体３からは電力量計２に接続される導電バー５を極数に対応した本数を突出させる。
【００１１】
図２には三極の停電装置を示す。Ｘ極、Ｎ極、Ｙ極にそれぞれ接続する導電バー５ａ、５ｂ、５ｃを突出させる。Ｎ極の導電バー５ｂは本体３に固定して設ける。Ｘ極とＹ極の導電バー５ａ、５ｃは本体３内部に固定片６が設けられ、固定片６に電線７を介して接続される略棒状の導電バーである。
【００１２】
本体３の側面には長溝８を設け、長溝８の範囲内においてＸ極とＹ極の導電バー５ａ、５ｃは可動である。また、導電バー５ａ、５ｃの本体３内部に納められている側の端部は折曲し、長溝８から抜け出ない構造とする。
【００１３】
電力量計２の構造や寸法は様々で、端子９間の距離もそれぞれである。Ｎ極の導電バー５ｂを中心に電力量計２の端子９に接続し、Ｘ極、Ｙ極の導電バー５ａ、５ｃは電力量計２の端子９に合わせて移動させ接続する。
【実施例２】
【００１４】
図４には可動導電バーを一極設けた停電装置１０を示す。本体１１側面に溝１２と長溝１３とを形成し、溝１２から導電バー１４ａを突出させ本体１１に固定して設け、長溝１３には可動に導電バー１４ｂを設ける。
【実施例３】
【００１５】
図５には可動導電バーを二極設けた停電装置１５を示す。本体１６側面に二つの長溝１７を形成し、そこからそれぞれに導電バー１８を突出させ、長溝１７の範囲内において導電バー１８は可動とする。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
停電装置本体から突出される導電バーを可動に設けたため、多種の電力量計の端子に対応できるようになる。同じ停電装置で多種の電力量計に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る停電装置の接続構造を示す説明図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る停電装置の接続構造を示す説明図である。（実施例１）
【図３】本発明に係る停電装置の接続構造を示す説明図である。（実施例１）
【図４】本発明に係る停電装置の接続構造を示す説明図である。（実施例２）
【図５】本発明に係る停電装置の接続構造を示す説明図である。（実施例３）
【図６】従来の停電装置の接続構造を示す説明図である。
【図７】従来の停電装置の接続構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１      停電装置
２      電力量計
３      本体
４      スイッチ
５      導電バー
５ａ    Ｘ極導電バー
５ｂ    Ｎ極導電バー
５ｃ    Ｙ極導電バー
６      固定片
７      電線
８      長溝
９      端子
１０    停電装置
１１    本体
１２    溝
１３    長溝
１４    導電バー
１４ａ  固定導電バー
１４ｂ  可動導電バー
１５    停電装置
１６    本体
１７    長溝
１８    導電バー
【図１】
2007207674.tif 000003
【図２】
2007207674.tif 000004
【図３】
2007207674.tif 000005
【図４】
2007207674.tif 000006
【図５】
2007207674.tif 000007
【図６】
2007207674.tif 000008
【図７】
2007207674.tif 000009
(57)【要約】【課題】電池端子と倒立関係に基板実装される表面実装タイプの電池切片コネクタにおいて、実装時の倒れを防止し且つ、この電池切片コネクタに最適な電池収納部構造を提案することである。【解決手段】補強端子の上側つまり基板に接地する反対側にリブ形状を設けることにより電池切片コネクタの上方の重量を軽くし重心位置を下げ、実装時の倒れを防止し且つ、このリブを電池収納部との位置決めとする。【選択図】図１
2007207602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池端子に接触し電力を得る複数の電極端子と、該複数の電極端子を挿入し、保持するベース部材と、該ベース部材に固定される複数の補強端子を有し、電池と倒立関係に基板実装される表面実装タイプの電池切片コネクタにおいて、該電池切片コネクタの実装時に実装基板に垂直な方向で、補強端子の固定される部位の基板接合面と反対方向にリブを設けたことを特徴とする電池切片コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の電池切片コネクタにおいて、前記リブは電池切片コネクタに接触する電池を収納する電池収納部の位置決めを行っていることを特徴とする電池切片コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載の電池収納部を有することを特徴とする携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電池切片コネクタおよび携帯電子機器に関し、特に電力として機器内部に収納される小型電池を用いる携帯電子機器用の電池切片コネクタの外形形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池用電気コネクタとして特許文献１に記載のコネクタや特許文献２に記載のコネクタがある。
【特許文献１】特開平７−９４２３２号公報
【特許文献２】特開２００５−１８３０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、携帯電子機器において電力として機器内部に収納される電池は小型化されている。電池に設けられた電池端子に接触し電力を得る電池切片コネクタも同様に小型化が進んでいる。
【０００４】
しかし、小型化により基板に接地する底面積が小さくなった結果、実装時に不安定な形状となり、倒れるといった実装不良が懸念される。
【０００５】
本出願の発明の目的は実装性を考慮し、電子機器内部の電池収納部構造を最適化する電池切片コネクタを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するものであり、本発明に関る電池切片コネクタの外形形状によれば、電池と倒立関係に基板実装される表面実装タイプの電池切片コネクタにおいて、補強端子の上側つまり基板に接地する反対側にリブ形状とすることで電池切片コネクタの上方の重量を軽くし重心位置を下げ、実装時の倒れを防止し且つ、このリブを電池収納部との位置決めとすることにより電子機器内部の電池収納部構造を最適化可能となる。
【０００７】
なお、さらに説明すれば、本発明の第一の発明について下記のように示す。
【０００８】
（１）複数の電池端子に接触し電力を得る複数の電極端子と、該複数の電極端子を挿入し、保持するベース部材と、該ベース部材に固定される複数の補強端子を有し、電池と倒立関係に基板実装される表面実装タイプの電池切片コネクタにおいて、該電池切片コネクタの実装時に実装基板に垂直な方向で、補強端子の固定される部位の基板接合面と反対方向にリブを設けたことを特徴とする電池切片コネクタ。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、複数の電池端子に接触し電力を得る複数の電極端子と、複数の電極端子を挿入し、保持するベース部材と、ベース部材に固定される複数の補強端子を有し電池端子と倒立関係に基板実装される表面実装タイプの電池切片コネクタにおいて、該電池切片コネクタの実装時に電極端子と補強端子を接合する面に垂直な方向で、リブを設け無駄な形状を廃止しベース部分の重心位置を下げるようにし、底面積が小さい場合においても、実装時の倒れを防ぐことを特徴とする電池切片コネクタ。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電池切片コネクタのベース部リブを電池収納部に対する位置決めと兼ねることで電池切片コネクタを小型化し電子機器内部の電池収納部構造を最適化することが可能である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の構成を有したデジタルカメラ等の携帯電子機器であり、電池切片を小型化し、電子機器内部の電池収納部構造を最適化した携帯電子機器を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に関する実施例について詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は本発明の実施例における電池切片コネクタを表している。３本の電極端子１と補強端子４がベース部材２に挿入され、保持されている。補強端子４の上方においてベース部材２にはリブ３が設けられている。
【００１４】
図２は図１の側面から見た状態を表しており、電池切片コネクタを薄型化したことにより基板に接地する面の幅１０が小さく、実装の際に倒れるといった実装不具合が懸念される。
【００１５】
図３は本発明の実施例における電池収納ユニット７を電池６の挿入側から見た状態を表している。図１に示される電池切片コネクタ９は電池と倒立関係になるよう基板５に実装されている。電池切片コネクタは側面に設けられたリブ３と電池収納部に不図示の凹形状部により位置が決まり電池収納部７に取り付けられている。
【００１６】
図４は図３のＢ−Ｂ断面を表しており、電池切片コネクタ９は電池６と倒立関係になるよう基板５に実装されている。電極端子１は電池端子８に接触して電力を得ている。
【００１７】
図５は図３を別の角度から見た図である。
【００１８】
図６は図５のＣ−Ｃ断面であり、電池収納部７に設けられた凹部１１と電池切片コネクタに設けられたリブ３が嵌合することにより位置が決められている。リブ形状３は電池切片コネクタの重心位置を下げ、且つ電池収納部７との位置決めにもなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る電池切片コネクタを示す図
【図２】図１の側面から見た図
【図３】本発明に係る電池収納ユニットを示す図
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図
【図５】図３を別の角度から見た図
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図
【符号の説明】
【００２０】
１  電極端子
２  ベース部材
３  リブ
４  補強端子
５  基板
６  電池
７  電池収納部
８  電池端子
９  電池切片コネクタ
１０  基板接地面の幅
１１  凹形状部
【図１】
2007207602.tif 000003
【図２】
2007207602.tif 000004
【図３】
2007207602.tif 000005
【図４】
2007207602.tif 000006
【図５】
2007207602.tif 000007
【図６】
2007207602.tif 000008