(57)【要約】      （修正有）【課題】電灯線等、主として既設の設備を用い、ＳＳ重畳機能をもって情報の送受信を確実かつ安価に実施する。【解決手段】電灯線、電話線、光ケーブル等、主として既設の線形情報インフラ１を用いて基地局３から各ローカルポイントＬＰに対してローカル情報、地域情報、全体情報を出力し、各ローカルポイントＬＰはこの情報を例えば短距離無線通信により発信している。この発信情報を受信可能な携帯端末２を有する者はイベント情報、道路工事情報等のローカル情報、天気予報、時刻情報等の全体情報を適宜取捨選択して受信する。また、携帯端末２の所有者が転倒事故を起こしたり、或いは腹痛等の体調不良を起こしたときは緊急情報を発し、この緊急情報は最寄りのローカルポイントＬＰを介して直ちに基地局に送られ、家族への連絡、救急車の出動要請等の対応がなされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報伝達手段として、情報を伝達する光ケーブル、電話線、電灯線等の施設を線型情報インフラとして用いる情報伝送システムであって、この線形情報インフラに対して特定の情報を重畳させることにより当該線形情報インフラを用いて情報の送受を行う双方向情報システムとして構成され、かつこの情報システムは、線形情報インフラに接続する１以上のＳＳ無線基地局と、当該線形情報インフラの設置経路に沿って個々の地域に配置される複数のローカルポイントと、このローカルポイントと通信を行う携帯端末とから成り、携帯端末所持者はこの携帯端末とローカルポイントとの通信により、情報の送受を行うよう構成したことを特徴とする線形情報インフラを用いた情報伝送システム。
【請求項２】
ローカルポイントには当該ローカルポイントに特有のローカル情報、及び一定地域のローカルポイントに共通の地域情報を記憶する手段と、全てのローカルポイントに共通する一般情報を記憶する手段のうち、少なくともローカル情報および地域情報を記憶する手段と、この情報を発信する手段とを有することを特徴とする請求項１記載の線形情報インフラを用いた情報伝送システム。
【請求項３】
ローカルポイントには、当該ローカルポイントに対するアクセス数とアクセス内容を記憶し、かつこの内容を基地局に出力する手段を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の線形情報インフラを用いた情報伝送システム。
【請求項４】
ローカルポイントは緊急情報を入力する手段と、この緊急情報の内容を判断する手段と、緊急情報をリアルタイムに基地局に出力する手段とを有していることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の線形情報インフラを用いた情報伝送システム。
【請求項５】
基地局には、入力した信号の発信元であるローカルポイントを特定する手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の線形情報インフラを用いた情報伝送システム。
【請求項６】
基地局には、ローカル情報と、地域情報と、一般情報とを設定しかつ、これら情報を所定のローカルポイントに出力する手段を有することを特徴とする請求項５記載の線形情報インフラを用いた情報伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、例えば電話線、電灯線、光ケーブル等、主として既設の施設を情報伝達のインフラとして用いた情報伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】ＩＴと略称される情報技術に関しては、そのニーズの多様性もあって、情報伝達システムはインターネット、各種放送システム、携帯電話、モバイル型の端末を対象としたもの等と多岐にわたり、また伝達される情報も当然の事ながら極めて多岐に渡ることは我々が日常感じている事である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上述のように、多量の情報や各種各様の情報伝達システムが氾濫している現時点においては、個人レベルで最適な情報を選択することが却って困難な状況が生じている。また、上述のような大規模な情報伝達システムでは、情報取得頻度の低い特定の地域にのみに必要な情報、即ちローカル情報はシステム上十分に提供されることは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、上述の問題点に鑑み構成された情報伝達システムであって、情報伝達手段として、電話線、光ケーブル、各家庭に電力を供給する電灯線等、主として既設の設備を利用し（既設の設備以外に、情報伝達を目的として新たに設備を設けることももとより可能）、かつこの情報を伝達する設備（以下これらの設備を「線形情報インフラ」と称する）に対し、情報を受発信する手段を有するローカルポイントを、当該線形情報インフラに沿って個々に配置し、このローカルポイントを介して個々人は自己の携帯する端末によりローカル情報の受発信、緊急事態の通告、一般情報の取得等を可能にするよう構成した情報伝達システムである。
【発明の効果】
【０００５】本発明は基本的に既設の線形情報インフラを用いて、当該線形情報インフラに沿って、ローカル情報及び一般情報を提供し、かつ双方向通信により、所望の情報を取得したり、或いは携帯端末を有する者の緊急事態を連絡する等の情報の授受を容易、確実かつ安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】例えば、道路に沿って埋設、或いは電柱により配設されている電線、電話線、或いは地下に埋設されている光ケーブル等の既設の情報伝達或いは電気エネルギー供給用に構成された線型の既設インフラに対し、ローカル情報を受発信する手段を有するローカルポイントを予め設定された間隔で配置し、かつ各ローカルポイントの情報を制御する基地局を１若しくは１以上この線形情報インフラに接続する。【０００７】基地局は、例えば各ローカルポイントのローカル情報の調整、天気予報、ニュース等の一般情報の調整、特定のローカルポイントにおける緊急情報等の情報の入力とこの入力された情報の処理システム等を有し、線形情報インフラを介してこの線形情報インフラが本来供給している情報或いは電気エネルギー等に重畳しすることにより情報の入出力を行う。即ち、この線形情報インフラを介して特定のローカルポイントに対して特定のローカル情報を出力したり、全ローカルポイントに対して一般情報を出力するなどの情報発信、及び各ローカルポイントからの特定の情報の受信を行う。【０００８】各ローカルポイントは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（詳細は後述する）等の短距離無線通信システムを用いて、このローカルポイントに特有のローカル情報を発信しており、このローカルポイントの通信エリアに入った端末はこの情報を受信する。携帯端末の所持者はこの情報に興味をもった場合、別のローカル情報を知りたい場合、或いは天気予報、交通渋滞の状態等の一般情報を知りたい場合には、このローカルポイントを介して、所望の一般情報を受信する。【０００９】基地局は、例えば各ローカルポイントに対する情報取得のアクセス数、アクセスした情報の内容等をローカルポイント毎に記憶し、各ローカルポイントに対するローカル情報の追加、変更、削除等を行う。また特定のローカルポイントを介して転倒等の事故、老人の徘徊等の緊急情報を受信した場合には、この緊急情報の内容に対応して、特定のローカルポイント設置区域に対する救急車の手配等を行う。
【実施例１】
【００１０】以下本発明の実施例を図面を参考に説明する。図１及び図２は本発明の情報伝達システムを概念的に示している。まず図１において、符号１は線形情報インフラとして利用する既設の設備であって、例えばこの設備は地下埋設型の電力ケーブルである。以下線形情報インフラを地下埋設型の電力ケーブルを例に説明する。【００１１】地下埋設型電力ケーブルである線形情報インフラ１は、設置場所の所有権等の関係上、通常道路に沿って埋設配置される。この点は電柱を用いた電線、電話線、ＣＡＴＶ等に利用する光ケーブル等、殆どの設備が上記理由により、地中、空中を問わず道路に沿って設置され、図示の線形情報インフラ１も同様の理由により道路に沿って設置されていることを前提として以下説明する。【００１２】符号ＬＰで示されるものは、上記線形情報インフラ１に沿って配置されているローカルポイントを示す。このローカルポイントＬＰは予め設定された間隔で線形情報インフラ１に対して接続している。各ローカルポイントＬＰは後述するように、特定の地域においてローカル情報や一般情報を発信し、このローカルポイントＬＰと情報の授受が可能な端末２を有する者との間で、情報の受発信を行うためのシステム側の端末機として機能する。【００１３】次に符号３は基地局であって、この基地局３は線形情報インフラ１に対して直接に、或いは線形情報インフラ１に対して直接接続している基地局ポイント９を介して間接に接続している。なお基地局３は、例えば線形情報インフラ１が長大である場合等においては、複数配置し、それぞれの基地局が予め設定されたそれぞれのローカルポイントとの間で個々に情報の授受を行うよう構成することも当然可能である。【００１４】図２は図１に示す区域ＡにおけるローカルポイントＬＰの具体的な配置及び、本システムの利用例を示している。また各ローカルポイントを個々に示すためローカルポイントを示す符号ＬＰにはＬＰ１、ＬＰ２の如く番号が付してある。【００１５】各ローカルポイントＬＰ１乃至ＬＰ４に対しては、線形情報インフラ１を介して基地局３から、天気予報、時刻情報等の一般情報、及び各ローカルポイントに対して必要なローカル情報の一部が送信され、それぞれのローカルポイントＬＰ１乃至ＬＰ４に対して、それぞれの情報が出力される。なおローカル情報は、基地局３でローカル情報として処理された情報の他、このローカルポイントＬＰの配置されている地域から直接発信されたローカル情報も入力され記憶される。【００１６】例えば図示の構成では、イベント会場４から発信されたイベント情報ＩＮ１、駐車場５から発信される駐車情報ＩＮ２、道路工事現場６から発信される道路工事情報ＩＮ３、或いは信号機７から発信される信号情報ＩＮ４等が所定のローカルポイントＬＰに出力される。【００１７】なおこのような地域から直接発信されるローカル情報を受信するローカルポイントは必ずしも一つである必要はなく、例えばイベント情報ＩＮ１であれば複数のローカルポイントＬＰが受信し、地域情報として機能する。また反対に信号情報ＩＮ４はローカルポイントＬＰ２以外が受信すると、携帯端末により情報を受信する者が混乱を起こすこともあるので、特定のローカルポイントＬＰ２に限定して情報を出力し、例えば赤信号で横断歩道を渡ろうとする場合、携帯端末２が注意信号（例えば音声信号）を発して当該携帯端末所持者に注意を促す。【００１８】基地局３からの情報の受信対象としてローカルポイントを選択するには、予め各ローカルポイントＬＰにそれぞれコードを付しておき、ローカル情報発信時にこのコードを設定することにより受信可能なローカルポイントを選択するようにしておく等の方法により比較的容易に実施可能である。【００１９】図３は基地局の構成の一例を、各部の機能と共に示す。なお、図中破線はローカルポイントＬＰから入力された情報を処理する経路を、また実線は基地局３から出力される情報を処理する系統を示す。【００２０】各ローカルポイントＬＰからは、ローカル情報のアクセス数、緊急情報等が、各ローカルポイントＬＰに予め割り振られているローカルポイントコード（以下単に「コード」とする）と共に基地局３に出力される。この出力された情報は入出力部３Ａを介してローカルポイント特定手段３Ｂにおいて、ローカルポイントコード記憶手段３Ｃから出力されるコードに対応して発信されたローカルポイントを特定する。【００２１】ローカルポイント特定手段３Ｂは、ローカルポイントＬＰから出力された情報が緊急情報でない場合には、各ローカルポイントにおけるローカル情報のアクセス数をアクセス数カウント手段３Ｄにおいてカウントする。【００２２】一方、ローカルポイントＬＰから出力された情報が緊急情報の場合には、緊急情報確認手段３Ｅにおいて、緊急情報の内容を確認する。なお、緊急情報は、例えば転倒等の事故を起こした携帯端末所持者（図２Ｒ＞２のＭ１参照）が、この携帯端末２Ａの所定のボタンを押す等の方法により緊急情報を発信し、当該携帯端末所持者に近接するローカルポイント（図２にいてはローカルポイントＬＰ２）がこの緊急情報を受信し、当該ローカルポイントＬＰ２はこの緊急情報の受信により直ちに、自己のコードを付して緊急情報を基地局３に発信する。また、この場合、ボタンを押す回数等で、例えば１回は事故、２回は腹痛、嘔吐等の体調不良等として緊急事態の内容を連絡可能にしておけば、基地局はより適切な対応が可能となる。【００２３】基地局３は緊急情報確認手段３Ｅにより緊急情報の内容を確認し、中央処理部３Ｆに出力する。中央処理部３Ｆは確認された緊急内容に対応して、携帯端末所持者の家族への連絡、救急車の要請、警察への連絡等を緊急情報出力部３Ｇを介して実行する。この場合、携帯端末所持者が事故の発生した地点の住所を知らない場合でも、近接のローカルポイントＬＰが自己のコードで緊急情報を発信することによって、基地局ではローカルポイントＬＰを特定できるので事故の発生地を特定することが可能である。【００２４】またＭ２は徘徊老人を示す。徘徊老人Ｍ２には携帯端末２Ｂが予め本人Ｍ２のベルト等に装着されており、常時特定の信号（徘徊信号）を発信している。各ローカルポイントＬＰは、この徘徊信号を受信すると基地局に対して徘徊を意味するコードと共に緊急信号を発信する。基地局３は徘徊老人Ｍ２の移動と共に緊急信号を受信するローカルポイントが変化するので、このローカルポイントＬＰの変化により徘徊老人Ｍ２の移動を把握しながら、緊急情報出力部３Ｇを介して家族等に徘徊の事実と、把握した移動状態等を連絡する。【００２５】３Ｈはローカル情報設定／削除手段であって、前記アクセス数カウント手段３Ｄから出力された各ローカルポイントＬＰ毎のローカル情報アクセス数を中央処理部３Ｆで判断し、アクセス数の少ないローカル情報を削除したり、逆にアクセスの多いローカル情報を更に充実させたり、あるいは新たなローカル情報と差し替えたりして、各ローカルポイントＬＰの使用勝手を良好にする。各ローカルポイント毎のローカル情報は発信すべきローカルポイントＬＰを特定し、ローカルポイント特定手段３Ｂを介して特定のローカルポイントＬＰに所定のローカル情報を入出力部３Ａから発信する。【００２６】符号３Ｉは地域情報設定手段である。地域情報とは、個々のローカルポイントＬＰがカバーするローカル情報に比較して、より広範囲に提供するする必要のある情報であって、例えば図２に示す道路沿線の駐車場情報ＩＮ２、イベント情報ＩＮ１、或いは各種商品の安売り情報等が考えられる。このように、地域情報として設定された情報はその地域内にある所定のローカルポイント（例えば数十、場合によっては１００以上）の各ローカルポイントＬＰに対して、前記ローカルポイント特定手段を介して出力される。なお、各ローカルポイントＬＰは自己固有のローカル情報、及び周辺の複数のローカルポイントが発信する地域情報の何れもがローカル情報記憶部（後述する）に記憶され、出力される。【００２７】３Ｊは一般情報設定手段である。一般情報とは個々のローカルポイントに係わりなく、情報受信者が何れ場所にあっても等しく必要とする情報であって、例えば天気予報、時刻情報等が考えられる。また交通情報等は、線形情報インフラ１が設置されている道路全体についての情報である場合には一般情報として全てのローカルポイントに出力され、また特定の地域における渋滞情報として出力する場合には地域情報設定手段３Ｉにより地域情報として出力される。【００２８】次に図４はローカルポイントＬＰの構成例を示す。なお、図示のブロックは、高密度の集積回路を用いる等により、小型な集積回路として構成することが可能であり、個々のローカルポイントＬＰを構成する情報の受発信部は例えばテニスボール大程度の大きさに構成することも可能である。【００２９】図中、符号４Ａは入出力部であって、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の短距離無線通信システムを用いて、携帯端末との間で短距離無線通信を行う。ここで、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとはスエーデンのＥｒｉｃｓｏｎ社、米国のＩＢＭ社、Ｉｎｔｅｌ社、ノルウェーのＮｏｋｉａ社、日本の東芝の５社が提唱している携帯情報端末向けの短距離無線通信技術（規格）であって、携帯電話、ノートパソコン、或いはＷｏｒｋｐａｄ、ＺＡＵＲＵＳ（何れも商品名）或いはポケットＰＣ等に代表される携帯情報端末（ＰＤＡ／Ｐａｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の情報端末に対して２．４５ＧＨｚ帯の電波を用いて接続する。交信範囲は約１０メートルであり、通信速度は１Ｍｂｐｓが可能であり、双方向通信であっても最大４３３．９ｂｐｓが可能であり、しかも無料でデー��通信料を行える短距離無線通信システムである。また既設の線形情報インフラを用いて基地局３と各ローカルポイントＬＰとの情報の授受を行う手段としては、ＴＤＭＡ方式（時分割多重接続）よりも、騒音が無くかく秘匿性が高いＣＤＭＡ方式（符号分割多重接続）の方が適当である。【００３０】符号４Ｂはアクセス数カウント手段であって、個々人の端末から自己のローカルポイントにアクセスした数をカウントし、かつアクセス内容確認手段４Ｃにより、アクセスがローカル情報情報等、情報の取得であるか或いは前述の緊急情報であるかを確認し、緊急情報である場合には緊急情報判断部４Ｄが緊急情報の内容を、前述の方法により例えば転倒、徘徊等と判断し、ローカルポイントコード出力手段４Ｆから出力された当該ローカルポイントのコードを付して入出力部４Ｅから基地局３に出力する。【００３１】一方、アクセス内容確認手段４Ｃを介してローカル情報に対するアクセス数と、一般情報のアクセス数が、前記ローカルポイントコード出力手段４Ｆから出力された当該ローカルポイントのコードを付して入出力部４Ｅから基地局３に出力される。【００３２】一方基地局３からは、当該ローカルポイントに対する情報のアクセス数、特にローカル情報のアクセス数が判断評価され、当該ローカルポイントＬＰに最適なローカル情報が出力され、このローカル情報はローカル情報記憶部４Ｇに記憶されると共に、入出力部４Ａを介して短距離無線通信として発信される。また同様に一般情報は一般情報記憶部４Ｈに記憶されると共に、前記ローカル情報と同様、入出力部４Ａを介して発信される。なお、地域情報は、複数のローカルポイントが発する一種のローカル情報であるから、ローカル情報記憶部４Ｇに記憶されるともに入出力部４Ａから発信される。【００３３】図５はローカルポイントにおける情報処理の一例を示すフロー図である。ステップＳ１において、ローカルポイントＬＰは、前記ローカル情報記憶部４Ｇに記憶しているローカル情報を発信している。このローカル情報情報は一種類に限るものではなく、地域情報も含めて複数有る場合には各ローカル情報を交互に発信する。【００３４】この状態で個々人の端末からのアクセスをチエックし（Ｓ２）、アクセスがあった場合には、このアクセスが緊急アクセスか否かを判断し（Ｓ３）、緊急アクセスでれば、この緊急アクセスの内容が判明している場合にはこの内容も含めて基地局３に緊急情報を発信する（Ｓ４）。この緊急情報を受信した基地局３は、緊急情報の内容に対応して所定の関係者にその旨連絡する（Ｓ５）。【００３５】一方、緊急アクセスでない場合には、前記アクセス内容確認手段４Ｃでこのアクセス内容を確認し（Ｓ６）、かつアクセスカウントし（Ｓ７）、かつアクセスに応じて必要な情報を発信する。なお、ローカルポイントＬＰにおける情報の発信方法として、上記フローに示す方法の他、図４に示すローカル情報記憶部４Ｇに記憶しているローカル情報、地域情報及び一般情報記憶部４Ｈに記憶している一般情報、交互に発信しするよう設定することも可能である。但しこの方法では全ての情報を順次発信するため、特定のローカルポイントＬＰにおける特定のローカル情報を取得するのに時間がかかる等の��便もある。【００３６】以上、基地局３及び各ローカルポイントＬＰを繋ぐ情報伝達経路である線形情報インフラを既設の電灯線ケーブルを例に説明したが、本発明の構成上線形情報インフラは既設の設備である必然性はなく、経済的に見合えば独自に線形情報インフラを設置することはもとより可能であり、また線形情報インフラの一部を無線通信手段で代替するよう構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の構成の概略を示す線形情報インフラの系統図である。
【図２】図１のＡ部における施設の具体的な構成例を示す図である。
【図３】基地局の構成例を示すブロック図である。
【図４】ローカルポイントの構成例を示すブロック図である。
【図５】本システムの機能の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３８】１  線形情報インフラ
２  携帯端末
３  基地局
３Ａ  入出力部
３Ｂ  ローカルポイント特定手段
３Ｃ  ローカルポイントコード記憶手段
３Ｄ  アクセス数カウント手段
３Ｅ  緊急情報確認手段
３Ｆ  中央処理部
３Ｇ  緊急情報出力部
３Ｈ  ローカル情報設定／削除手段
３Ｉ  地域情報選定手段
３Ｊ  一般情報設定手段
４Ａ  入出力部（対携帯端末用）
４Ｂ  アクセス数カウント手段
４Ｃ  アクセス内容確認手段
４Ｄ  緊急情報判断部
４Ｅ  入出力部（対基地局用）
４Ｆ  ローカルポイントコード出力手段
４Ｇ  ローカル情報記憶部
４Ｈ  一般情報記憶部
ＩＮ１  イベント情報
ＩＮ２  駐車情報
ＩＮ３  （道路）工事情報
ＩＮ４  信号情報
ＬＰ  ローカルポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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