(57)【要約】【課題】  記録装置の非使用時に、給紙装置の分離もしくは搬送機構の圧接を解除して、積載された用紙を装置の奥深くまで挿入することを可能とする。用紙の飛び出し量を減じ、設置スペースを狭くする。【解決手段】  記録部と、被記録材であるシート材を前記記録部へと給紙可能な給紙機構と、を具え、給紙部の非使用時には、記録装置への被記録材挿入量を使用時よりも大きくすることが可能な記録装置。【選択図】  図４
2007119174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部と、
被記録材であるシート材を前記記録部へと給紙可能な給紙機構と、
を具え、
給紙部の非使用時には、記録装置への被記録材挿入量を使用時よりも大きくすることが可能な記録装置。
【請求項２】
記録部と、
被記録材であるシート材を前記記録部へと給紙可能な給紙機構と、前記シート材を収納可能なカセットと
を具え、
給紙部の非使用時には、記録装置へのカセット挿入量を使用時よりも大きくすることが可能な記録装置。
【請求項３】
前記給紙部の給紙機構は分離機構を有し、使用時の給紙待機状態ではシート先端が前記分離機構部もしくはそれよりも搬送方向上流側で係止され、給紙部の非使用時にはシート材先端が前記分離機構よりも搬送方向下流側で係止されることを特徴とした、請求項１あるいは２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記給紙部の非使用時におけるカセット先端の挿入位置は、被記録材の搬送経路から外れていることを特徴とする、請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記シート材材の挿入位置に応じて電源が入切されるよう構成された、請求項１あるいは２に記載の記録装置。
【請求項６】
第１の電源スイッチと、前記シート材材の挿入位置に応じて電源が入切されるよう構成された第２の電源スイッチを有し、前記第１と第２の電源スイッチのどちらか一方もしくは両方を選択的に有効とすることが可能な請求項５に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関し、特にシート材給紙機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置のシート材給紙機構においては主に２種類の搬送パスが採用されている。ひとつは記録装置の斜め上方からシート材を給紙するＪパス搬送給紙であって、もうひとつはＵターン搬送給紙機構である。また用紙の収容手段としては、用紙のみを記録装置にセットする手段と、カセットのような収容部材に収容した状態でセットする手段とが有った。
【０００３】
Ｊパス搬送給紙方式のメリットとしては、搬送機構の大きさを小さくできることや、装置本体を大型化しなくとも搬送のパス形状の曲率を大きく取れることから比較的厚手やコシの強い用紙でも精度良く搬送でき、良好な印刷結果を得やすいことが挙げられる。
【０００４】
一方Ｕターン給紙のメリットとしては記録装置の操作を全て前面方向から行うことができるという、操作性の良さが挙げられる。またシート材の防汚や損傷の回避といった保存性も良く、更に複数のカセットを併用した場合にはシート材の種類を切り替えることが容易である。
【０００５】
従来例としては、例えば特許文献１と特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開平７−３０１９６２号公報
【特許文献２】特開平９−３０９６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら記録装置を使用するにあたって印刷枚数分だけを給紙部にセットすることは少なく、印刷結果を見ながら文章の校正をしながら繰り返し印刷を摺る場合や、インターネットから情報を出力するにあたっては最初から印刷必要枚数を予見することは不可能であり、多めに用紙をセットするのが一般的である。このため、一度セットした用紙が余ると、給紙機構部からその用紙を取り出して保存しなければなならないので、常に保管スペースを用意しておく必要が有った。
【０００７】
一方、カセットを使用した場合には、用紙の保管場所を別途用意しなくとも済むというメリットが有るものの、用紙だけをセットした時以上に記録装置本体からカセットが長く飛び出して、カセットを含む記録装置本体の設置スペースを広く必要とするという不具合が有った。
【０００８】
このようにＪパス搬送給紙機構も、Ｕターン搬送給紙機構も、設置スペースとして広い空間が必要とされ、積載された、もしくは取り出された用紙の占有スペースの縮小が設置スペース縮小にあたっての課題であった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、用紙を装置本体内に収容可能で、装置本体からの積載用紙飛び出し量を減じることにより、用紙積載状態での記録装置設置スペースを縮小することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
記録部と、
被記録材であるシート材を前記記録部へと給紙可能な給紙機構と、
を具え、
給紙部の非使用時には、記録装置への被記録材挿入量を使用時よりも大きくすることが可能な記録装置による。
【発明の効果】
【００１１】
このように構成すれば従来の給紙機構よりも、非使用時の体積を小さくすることができ、収納スペースを従来よりも縮小することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施例１）
第１の実施例では用紙を装置本体に直接セットする方式の記録装置に適用可能な給紙部の構成を説明する。
【００１３】
図１は本発明を適用した記録装置の概観斜視図、図２〜図４は本発明を適用した給紙機構部の横断面図である。
【００１４】
本発明を適用した記録装置は、主に給紙部２、送紙部３、排紙部４、記録ヘッド７を搭載して走査するキャリッジ５、記録ヘッド７をクリーニングするためのクリーニング機構６、とからなる。
【００１５】
このうち給紙部２はシート材Ｐを積載する圧板２１、シート材Ｐを給紙する給紙ローラー２８、シート材Pを分離する分離ローラーユニット２４、シート材Pを積載位置に戻す為の戻しレバー２２、等がベース２０に取り付けられる構成となっている。
【００１６】
積載されたシート材Pを保持する為の給紙トレイは、ベース２０または外装に取り付けられている。
【００１７】
給紙ローラー２８は断面円弧の棒状をしている。用紙基準寄りに1つの分離ローラーゴムが設けられており、これによってシート材を給紙する。給紙ローラー２８への駆動は、給紙部２に設けられたクリーニング部と共用のモーターから駆動伝達ギア列によって伝達される。
【００１８】
前記圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられて、シート材Ｐの積載位置を規制している。圧板２１はベース２０に結合された回転軸を中心に回転可能で、圧板バネ２１２により給紙ローラー２８に付勢される。給紙ローラー２８と対向する圧板２１の部位には、積載最終近くのシート材Ｐの重送を防止する人工皮革等の摩擦係数の大きい材質からなる分離シート２１３が設けられている。圧板２１は不図示の圧板カムによって、給紙ローラー２８に、当接、離間できるように構成されている。
【００１９】
さらに、ベース２０には、シート材Ｐを一枚ずつ分離するための分離ローラーや分離ローラーホルダー等から構成された分離ローラーユニット２４が設けられ、ベース２０に設けられた回転軸を中心に回転可能で、分離ローラーバネ２４２により給紙ローラー２８に付勢される。分離ローラーユニット２４には、クラッチバネが内蔵され、所定以上の負荷がかかると、分離ローラーの取り付けられた部分が、回転できる構成になっている。また分離ローラーユニット２４は、前記給紙ローラー２８に対して当接、離間できるように構成されている。これらの圧板２１、戻しレバー２２、分離ローラーユニット２４の位置はＡＳＦセンサー２９によって検知されている。
【００２０】
また、シート材Pを積載位置に戻す為の戻しレバー２２は、回転可能にベース２０に取り付けられ、解除方向に戻しレバーバネ２２１で付勢されている。シート材Pを戻す時は、前記コントロールカム２５によって回転するように構成されている。
【００２１】
通常の待機状態では図２のように、圧板２８は圧板カムでリリースされ、分離ローラーユニット２４は不図示の分離ローラーカムでリリースされる。戻しレバー２２はシート材Pを戻し、積載時にシート材Pが奥に入らないように、積載口を塞ぐような積載位置に設けられている。この状態から、給紙が始まるとモーター駆動によって図３のように、まず分離ローラーユニット２４が給紙ローラー２８に当接する。そして、戻しレバー２２がリリースされ、圧板２１に積載されたシート材Ｐが給紙ローラー２８に当接する。この状態で、シート材Pの給紙が開始される。シート材Pはベース２０に設けられた前段分離部２０１で制限され、シート材Pの所定枚数のみが給紙ローラー２８と分離ローラーユニット２４の分離ローラーから構成されるニップ部に送られる。送られたシート材Pはこのニップ部で分離され、最上位のシート材P１のみが搬送される。
【００２２】
シート材P１が、搬送ローラー３６、ピンチローラー３７まで到達すると、再び図２のように圧板２１および分離ローラー２８はカムによってリリースされる。戻しレバー２２はコントロールカム２５によって、積載位置に戻る。この時、給紙ローラー２８と分離ローラーから構成されるニップ部に到達していたシート材Pを積載位置まで、戻すことができる。
【００２３】
一方、記録装置の非使用時には図４および図５に示すように動作させることで積載シート材を本体内に収容する量を増加させ、シート材の飛び出し量を減らすことが可能である。圧板２１と分離ローラーユニット２４は前記待機状態と同様に、圧板２１は圧板カムでリリースされ、分離ローラーユニット２４は分離ローラーカムでリリースされる。このとき戻しレバー２２はシート材Pを戻し、積載時にシート材Pが奥に入らないように積載口を塞ぐような積載位置に戻っているが、戻しレバー２２の回転軸と一体に構成されたダイヤル式のレバー９０１を手動にて図５の矢印Ａ方向に回すと、前記戻しレバー２２は図４のように用紙搬送経路から退避する。
【００２４】
このように構成すれば積載用紙の先端は搬送ローラー３６とピンチローラー３７の当接部まで挿入することが可能となり、非使用時の設置スペースを小さくすることが可能である。
【００２５】
なお、このとき戻しレバーは戻しレバーバネ２２１で付勢されているため、シート材を引き抜けば自動的に元の位置に戻るよう構成されている。従って再度給紙可能な状態にセットしなおすには単にシート材の先端が前記分離機構部から外れるまで一度引き抜き、再度挿入するだけでよい。
【００２６】
また前記給紙ローラーとして半月状の断面形状のものを採用すれば、更に厚いシート束を収納可能である。
【００２７】
また近年普及している、ＣＤ−Ｒディスク表面等への記録を可能とした記録装置に採用されているような、ピンチローラー３７を搬送ローラー３６から離間させる機構を設ければ更に奥深くまでシート材を挿入可能であり、必ずしも本発明はシート材の先端を搬送ローラーまで挿入して収容することに限定されるものではない。
【００２８】
またシート材を収納したことを忘れて記録装置を動作させると不具合が生じるような場合には、例えば前記レバー９０１に対して不図示のスイッチによりその位置を検出可能に構成しても良い。このようにすれば、例えばシート材が本体内に収納されている可能性が有る場合には電源投入時ユーザに対して警告を発して前記シート材を取り出すよう促すことが可能である。あるいは別の手段として、電源投入時に前記シート材が搬送ローラー位置まで挿入されていることが検知された場合には、挿入されているシート材束をまとめて搬送排出してしまう等しても良い。
【００２９】
（実施例２）
第２の実施例として、シート材をカセットに収納し、該カセットを記録装置本体にセットする構成の給紙機構を有する記録装置に適用可能な構成について、図６から図８を用いて説明する。なおいずれも上側に描かれた図は本第２の実施例を適用した記録装置の横断面図、下側に描かれた図は上断面図に相当する模式図であり、上断面図では説明のためシート材Ｐを省略して描いてある。
【００３０】
シート材Pは装置前面に設けられたカセット８１に収納され、該カセット８１は図６のように記録装置前面から挿入されて、図７のようにカセット突き当て部材１００３に突き当たったところで停止する。
【００３１】
このシート材Pを分離給紙する為に、シート材Ｐを積載し、給紙ローラー８２１に当接させる圧板８２２がカセット８１に設けられている。またシート材Ｐを給紙する給紙ローラー８２１、シート材Pを分離する分離土手８３１、圧板８２２への加圧・制御手段８２５、加圧・制御手段８２５にバネ圧を付与する圧板バネ８２８等が本体のUTベース８４に取り付けられる構成となっている。このような構成となっているため、図７のようにカセットを挿入すると、前記圧板８２２は前記加圧・制御手段８２５に乗り上げて、給紙ローラー８２１への付勢力を得る。なお図７等ではカセットと分離土手の間にクリアランスが有るように示されているが、実際には互いに櫛歯形状を有して噛み合っているため、シート材Ｐがこの間に入り込むことは無い。
【００３２】
給紙ローラー８２１は断面円弧の棒状をしている。用紙基準寄りに1つの分離ローラーゴムが設けられており、これによってシート材を給紙する。給紙ローラー８２１への駆動は、不図示のＵターンモータから駆動伝達ギア列によって伝達される。
【００３３】
前記圧板８２２には可動サイドガイド８２７が移動可能に設けられて、シート材Ｐの積載位置を規制している。圧板８２２はカセット８１に結合された回転軸を中心に回転可能で、UTベース８４に設けられた、圧板バネ８２８などからなる加圧・制御手段８２５により給紙ローラー８２１に付勢される。給紙ローラー８２１と対向する圧板８２２の部位には、積載最終近くのシート材Ｐの重送を防止する人工皮革等の摩擦係数の大きい材質からなる分離シート８２９が設けられている。圧板８２２は不図示の圧板カムによって、給紙ローラー８２１に、当接、離間できるように構成されている。
【００３４】
更にＵＴベースおよびカセットの先端部にはシート材Ｐを１枚ずつ分離するための摩擦抵抗を発生させる土手形状が設けられている。給紙ローラー８２１により搬送されたシート材Ｐは、給紙ローラー８２１により直接搬送されている最上層の１枚以外は前記分離土手８３１との抵抗により搬送を妨げられ、結果として最上層の１枚のみがＵターン搬送機構部へと給紙される。先端部が土手部に残ったシート材Ｐは自重で元の位置に戻る。
【００３５】
一方前記加圧・制御手段８２５にはリリースレバー１００５が一体化しており、図８の矢印Ｂの方向にリリースレバー１００５をバネ８２８に抗して押し下げると前記加圧・制御手段８２５が降下するとともに、この加圧・制御手段に設けられたカムと、前記カセット突き当て部材１００３に設けられたカムにより、カセット突き当て部材１００３が矢印Ｃ方向に退避してカセット８１が更に奥行き方向へと挿入可能になる。
【００３６】
また図８ではカセットの先端と筐体の外側面がほぼ同一面になるまで挿入可能となっているが、必ずしもこのような寸法関係に限定されるものではなく、例えばカセット８１を更に押し込み、例えば装置本体の背面から前記カセットが飛び出すことが可能な構成であっても良い。
【００３７】
一方、シート材Ｐを給紙搬送可能な位置まで戻すときには、図６のように一旦カセット８１を引き出す。するとカセット８１に対して、前記不図示のバネの力により付勢されている前記カセット突き当て部材１００３が元の位置まで戻るので、カセット突き当て部材１００３も、リリースレバー１００５も元の位置に戻って再び本来の機能を発揮する。続いて再度突き当たるまで図７のようにカセットを押し込めば搬送可能な状態となる。
【００３８】
ここで本発明では不図示でメインの第１電源スイッチとは別に、第２の電源スイッチが前記カセット突き当て部材１００３に具えられており、カセットを収納すると前記第２の電源スイッチが押された状態になって電源が切れ、引き出すとスイッチが戻って電源が入るように構成されている。なお本発明では前記第１および第２の電源スイッチともソフトで制御されるスイッチで構成されており、両方のスイッチを有効とすることも、必要に応じて一方だけを無効とすることもできるよう構成されている。
【００３９】
このように構成することでカセットの飛び出し量を減じることが可能であり、従来よりも大きなサイズのシート材であっても記録装置本体内に収納保管できるようになる。また完全に収納できずともその飛び出し量は減じられるので、収納スペースは従来よりも狭い範囲で済むことになる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施例における記録装置の記録装置の外観斜視図。
【図２】本発明の第１実施例における横断面図。
【図３】本発明の第１実施例における横断面図。
【図４】本発明の第１実施例における横断面図。
【図５】本発明の第１実施例における横断面図。
【図６】本発明の第２実施例における横断面図および上断面図。
【図７】本発明の第２実施例における横断面図および上断面図。
【図８】本発明の第２実施例における横断面図および上断面図。
【符号の説明】
【００４１】
２  給紙装置
３  送紙部
４  排紙部
５  キャリッジ部
６  クリーニング部
７  記録ヘッド
１１  シャーシー
１１１  ガイドレール
２０  ベース 
２１  圧板
２１２  圧板バネ
２１３  分離シート
２２      戻しレバー
２３  可動サイドガイド
２４  分離ローラーユニット
２５  コントロールカム 
２８  給紙ローラー
２９  ＡＳＦセンサー
３６  搬送ローラー
３７  ピンチローラー
９０１  ダイヤル
８４  Ｕターンベース
８１  カセット
８２１  給紙ローラ
８２２  圧板
８２５  加圧・制御手段
８２７  可動サイドガイド
８２８  加圧バネ
８２９  分離シート
８３１  分離土手
１００３  カセット突き当て部材
１００５  リリースレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007119174.tif 000008
【図７】
2007119174.tif 000009
【図８】
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