(57)【要約】【課題】個人認証を行う際に自己の認証が行われているか否かを容易にかつ各自に判断することができるとともに、当該個人認証を行う際に認証自体に興趣を喚起させることができる認証方法等を提供すること。【解決手段】会計決済システムＳは、端末装置１００と、配信用サーバ装置２００と、を備え、本実施形態の端末装置１００は、ＩＣカード機能を有する携帯用電話機５０が通信ユニットＵに載置されることによって個人認証を行う際に、携帯用電話機５０から取得した認証用識別情報に基づいて、配信用サーバ装置２００から端末装置１００毎または認証を行う時間帯毎に定められた確認音データを取得するとともに、当該取得した確認音データを拡声し、個人認証を実行した個人認証対象者に対して承認したことを通知するようになっている。【選択図】図１
2007213202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を識別するための識別情報が記憶された情報記録媒体を認証端末装置と通信させることによって個人認証を行うとともに、当該個人認証を行う際にサーバ装置から配信された音データを拡声させる認証方法であって、
前記個人認証が実行される際に、前記音データを拡声させるため拡声制御情報を前記情報記録媒体から前記認証端末装置に受信させる受信工程と、
前記受信された拡声制御情報を含む前記認証端末装置から拡声させる音データを特定する特定情報に基づいて、前記サーバ装置にてまたは前記認証端末装置にて前記特定情報に対応付けて予め登録された複数の音データのうち何れか一の音データを特定する特定工程と、
前記認証端末装置によって前記特定された音データを拡声する拡声工程と、
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項２】
請求項１に記載の認証方法において、
前記サーバ装置に予め登録された複数の音データから一の音データを特定する場合であって、前記個人認証を行う認証対象者によって前記サーバ装置に一の音データと当該認証対象者固有の前記拡声制御情報とが対応づけられて予め登録されている場合に、
前記音データを特定する際には、前記サーバ装置が、前記特定情報に含まれる拡声制御情報と一致する拡声制御情報に対応付けて登録された音データを拡声すべき音データとして特定して前記認証端末装置に配信することを特徴とする認証方法。
【請求項３】
請求項１に記載の認証方法において、
前記サーバ装置に予め登録された複数の音データから一の音データを特定する場合であって、前記特定情報には、前記各認証端末装置を判別するための判別情報が含まれている場合に、
前記音データを特定する際には、前記サーバ装置が、前記拡声制御情報および前記判別情報の少なくとも何れか一方に対応付けて予め登録されている音データのうち、前記受信された特定情報に含まれる前記拡声制御情報または前記判別情報の少なくとも何れか一方と一致する音データを拡声する音データとして特定し、前記認証端末装置に配信することを特徴とする認証方法。
【請求項４】
請求項２または３の何れか一項に記載の認証方法において、
前記サーバ装置にて所定の時間帯毎に前記特定情報に対応づけて前記音データが登録されている場合に、
前記音データを特定する際には、前記サーバ装置が、個人認証を行う際の時刻と前記特定情報とに基づいて一の音データを特定して当該認証端末装置に配信することを特徴とする認証方法。
【請求項５】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の認証方法において、
前記拡声制御情報が前記識別情報であることを特徴とする認証方法。
【請求項６】
請求項１に記載の認証方法において、
前記受信された拡声制御情報に基づいて、前記サーバ装置から予め配信された複数の前記音データのうち、何れか一の音データを選択して特定することを特徴とする認証方法。
【請求項７】
個人を識別するための識別情報が記憶された情報記録媒体を用いて個人認証を行うとともに、当該個人認証を行う際にサーバ装置から配信された音データを拡声させる認証端末装置であって、
前記個人認証が実行される際に、前記音データを拡声させるため拡声制御情報を前記情報記録媒体から受信する拡声制御情報受信手段と、
前記受信された拡声制御情報を含む前記認証端末装置から拡声させる音データを特定する特定情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
前記サーバ装置にて、前記送信された特定情報に基づいて、複数の前記音データの中から特定され、配信された一の音データを受信する音データ受信手段と、
前記受信された音データを拡声する拡声手段と、
を備えることを特徴とする認証端末装置。
【請求項８】
個人を識別するための識別情報が記憶された情報記録媒体を用いて個人認証を行うとともに、当該個人認証を行う際にサーバ装置から配信された音データを拡声させる認証端末装置であって、
前記個人認証が実行される際に、前記音データを拡声させるため拡声制御情報を前記情報記録媒体から受信する拡声制御情報受信手段と、
前記受信された拡声制御情報を含む前記認証端末装置から拡声させる音データを特定する特定情報に基づいて、前記サーバ装置から予め配信された複数の前記音データのうち、何れか一の音データを特定する特定手段と、
前記特定された音データを拡声する拡声手段と、
を備えることを特徴とする認証方法。
【請求項９】
個人を識別するための識別情報が記憶された情報記録媒体を用いて個人認証を行うとともに、当該個人認証を行う際に音データを拡声させる認証端末装置に当該音データを配信するサーバ装置であって、
前記個人認証を行う認証対象者によって一の音データと当該認証対象者固有の前記拡声制御情報を少なくとも含む前記認証端末装置から拡声させる音データを特定する特定情報とが対応づけられて記憶されているデータベースと、
前記個人認証が実行される際に前記認証端末装置にて受信された前記音データを拡声させるため拡声制御情報を含む前記特定情報を取得する取得手段と、
前記取得された特定情報に基づいて前記データベースを検索し、複数の前記音データの中から一の音データを決定する決定手段と、
前記決定された音データを前記認証端末装置にて拡声させるために当該認証端末装置に配信する配信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人認証に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータおよびコンピュータ・ネットワークが発達することに伴い、各種のデータがデータベース化され、また、当該データベースを用いたシステムが構築されている。例えば、電子マネーや個人決済についても、コンピュータやそのネットワークを駆使してデータベースシステムが構築されるようになっている。
【０００３】
特に、最近では、電子マネーや個人決済に用いるデータベースでは、金銭または個人情報を取り扱うため、その管理およびセキュリティがとても重要になってきており、最近では、個人の識別情報が記憶されたＩＣカードなどの情報記憶媒体を、所定の認証端末装置に非接触させて所定のデータを送受信し、個人認証を行う認証技術が知られている。
【０００４】
従来、このような認証技術は、個人を識別するための識別情報が記録された情報記憶媒体、すなわちＩＣカードまたは磁気カードを、所定の認証端末装置に近づけて当該認証端末装置が情報記憶媒体から識別情報を抽出させることによって、または、当該認証端末装置に識別情報を読み取らせることによって、当該取得した識別情報とデータベースに記憶された種々の情報とに基づいて、個人認証を行うようになっている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１９７４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような認証技術であっては、認証が承認された際に確認音その他の音データを拡声するようになっているものの、ほとんどが同一の音を拡声しているため、音によっては自己の認証が行われているか否か確認することが難しい。例えば、駅の改札や店舗の会計時に、複数の端末装置によって同時に認証が行われた場合に、音、すなわち、確認音よって、自己に関する個人認証が行われたか否かを判断することが困難である。
本発明は、上記の課題の一例を解決するものとして、個人認証を行う際に自己の認証が行われているか否かを容易にかつ各自に判断することができるとともに、当該個人認証を行う際に認証自体に興趣を喚起させることができる認証方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、個人を識別するための識別情報が記憶された情報記録媒体を認証端末装置と通信させることによって個人認証を行うとともに、当該個人認証を行う際にサーバ装置から配信された音データを拡声させる認証方法であって、前記個人認証が実行される際に、前記音データを拡声させるため拡声制御情報を前記情報記録媒体から前記認証端末装置に受信させる受信工程と、前記受信された拡声制御情報を含む前記認証端末装置から拡声させる音データを特定する特定情報に基づいて、前記サーバ装置にてまたは前記認証端末装置にて前記特定情報に対応付けて予め登録された複数の音データのうち何れか一の音データを特定する特定工程と、前記認証端末装置によって前記特定された音データを拡声する拡声工程と、を含む構成を有している。
【０００７】
この構成により、請求項１に記載の発明は、個人認証が実行される際に、拡声制御情報を含む特定情報に基づいてサーバ装置から配信されるまたは当該サーバ装置から配信された複数の音データのうち一の音データを特定して拡声することができ、個人認証対象者に対応づけて個人認証を実行する際に用いる音データを変化させることができるので、個人認証を行う際に自己の音データであるか否かを判断することができる。
【０００８】
したがって、請求項１に記載の発明は、音を用いることによって自己の認証が行われているか否かを容易にかつ各自に判断させることができるとともに、当該個人認証を行う際に認証自体に興趣を喚起させることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の認証方法において、前記サーバ装置に予め登録された複数の音データから一の音データを特定する場合であって、前記個人認証を行う認証対象者によって前記サーバ装置に一の音データと当該認証対象者固有の前記拡声制御情報とが対応づけられて予め登録されている場合に、前記音データを特定する際には、前記サーバ装置が、前記特定情報に含まれる拡声制御情報と一致する拡声制御情報に対応付けて登録された音データを拡声すべき音データとして特定して前記認証端末装置に配信する構成を有している。
【００１０】
この構成により、請求項２に記載の発明は、音データを特定する際には、サーバ装置が、個人認証を行う認証対象者によって拡声制御情報に対応づけられて予め登録されている音データを拡声すべき音データとして特定し、拡声することができるので、個人認証を行う際に自己の登録した音データを拡声することができる。
【００１１】
したがって、請求項２に記載の発明は、個人認証を行う際に自己の音データであるか否かを判断することができるので、自己の認証が行われているか否かを容易にかつ各自に判断させることができるとともに、当該個人認証を行う際に認証自体に興趣を喚起させることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の認証方法において、前記サーバ装置に予め登録された複数の音データから一の音データを特定する場合であって、前記特定情報には、前記各認証端末装置を判別するための判別情報が含まれている場合に、前記音データを特定する際には、前記サーバ装置が、前記拡声制御情報および前記判別情報の少なくとも何れか一方に対応付けて予め登録されている音データのうち、前記受信された特定情報に含まれる前記拡声制御情報または前記判別情報の少なくとも何れか一方と一致する音データを拡声する音データとして特定し、前記認証端末装置に配信する構成を有している。
【００１３】
この構成により、請求項３に記載の発明は、音データを特定する際には、サーバ装置が、拡声制御情報または判別情報に対応づけられて予め登録されている音データを拡声すべき音データとして特定し、拡声することができる。
【００１４】
したがって、請求項３に記載の発明は、個人認証対象者によって音データが登録されていれば、個人認証を行う際に自己の登録した音データを認証端末装置毎に、すなわち、個人認証を行う店舗などの場所毎に、音データを特定して拡声させることができるとともに、認証対象者が、音データを登録していない場合には、店舗などの認証端末装置を有している個人認証を要求する要求者によって予め設定された音データを特定して拡声させることができるので、店舗毎に確認音データを変化させること、または、店舗のサービスの一環として確認音を拡声させることができ、個人認証を行う際に認証自体に興趣を喚起させることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または３の何れか一項に記載の認証方法において、前記サーバ装置にて所定の時間帯毎に前記特定情報に対応づけて前記音データが登録されている場合に、前記音データを特定する際には、前記サーバ装置が、個人認証を行う際の時刻と前記特定情報とに基づいて一の音データを特定して当該認証端末装置に配信する構成を有している。
【００１６】
この構成により、請求項４に記載の発明は、特定情報の他に個人認証を行う時刻に基づいて一の音データを特定して拡声することができるので、個人認証を行う時間帯によっても拡声する音データを変化させることができるので、個人認証を行う際に認証自体に興趣を喚起させることができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の認証方法において、前記拡声制御情報が前記識別情報である構成を有している。
【００１８】
この構成により、請求項５に記載の発明は、個人認証に用いる識別情報に基づいて音データを特定することができるとともに、音データを拡声するに当たり、情報量が多くなることによる処理の複雑化を防止し、かつ、確実に認証対象者を識別可能な情報を用いることができるので、個人認証対象者に対応づけて個人認証を実行する際に用いる音データを変化させることを的確にかつ確実に行うことができる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の認証方法において、前記受信された拡声制御情報に基づいて、前記サーバ装置から予め配信された複数の前記音データのうち、何れか一の音データを選択して特定する構成を有している。
【００２０】
この構成により、請求項６に記載の発明は、個人認証時にサーバ装置と認証端末装置館の情報通信を行う必要がないので、個人認証対象者に対応づけて個人認証を実行する際に用いる音データを変化させる際に、迅速にかつ確実に音データを特定し、かつ、拡声させることができる。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明は、個人を識別するための識別情報が記憶された情報記録媒体を用いて個人認証を行うとともに、当該個人認証を行う際にサーバ装置から配信された音データを拡声させる認証端末装置であって、前記個人認証が実行される際に、前記音データを拡声させるため拡声制御情報を前記情報記録媒体から受信する拡声制御情報受信手段と、前記受信された拡声制御情報を含む前記認証端末装置から拡声させる音データを特定する特定情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、前記サーバ装置にて、前記送信された特定情報に基づいて、複数の前記音データの中から特定され、配信された一の音データを受信する音データ受信手段と、前記受信された音データを拡声する拡声手段と、を備える構成を有している。
【００２２】
この構成により、請求項７に記載の発明は、個人認証が実行される際に、拡声制御情報を含む特定情報に基づいてサーバ装置から配信される複数の音データのうち一の音データを特定して拡声することができ、個人認証対象者に対応づけて個人認証を実行する際に用いる音データを変化させることができるので、個人認証を行う際に自己の音データであるか否かを判断することができる。
【００２３】
したがって、請求項７に記載の発明は、音を用いることによって自己の認証が行われているか否かを容易にかつ各自に判断させることができるとともに、当該個人認証を行う際に認証自体に興趣を喚起させることができる。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明は、個人を識別するための識別情報が記憶された情報記録媒体を用いて個人認証を行うとともに、当該個人認証を行う際にサーバ装置から配信された音データを拡声させる認証端末装置であって、前記個人認証が実行される際に、前記音データを拡声させるため拡声制御情報を前記情報記録媒体から受信する拡声制御情報受信手段と、前記受信された拡声制御情報を含む前記認証端末装置から拡声させる音データを特定する特定情報に基づいて、前記サーバ装置から予め配信された複数の前記音データのうち、何れか一の音データを特定する特定手段と、前記特定された音データを拡声する拡声手段と、を備える構成を有している。
【００２５】
この構成により、請求項８に記載の発明は、個人認証時にサーバ装置と認証端末装置館の情報通信を行う必要がないので、個人認証対象者に対応づけて個人認証を実行する際に用いる音データを変化させる際に、迅速にかつ確実に音データを特定し、かつ、拡声させることができる。
【００２６】
また、請求項９に記載の発明は、個人を識別するための識別情報が記憶された情報記録媒体を用いて個人認証を行うとともに、当該個人認証を行う際に音データを拡声させる認証端末装置に当該音データを配信するサーバ装置であって、前記個人認証を行う認証対象者によって一の音データと当該認証対象者固有の前記拡声制御情報を少なくとも含む前記認証端末装置から拡声させる音データを特定する特定情報とが対応づけられて記憶されているデータベースと、前記個人認証が実行される際に前記認証端末装置にて受信された前記音データを拡声させるため拡声制御情報を含む前記特定情報を取得する取得手段と、前記取得された特定情報に基づいて前記データベースを検索し、複数の前記音データの中から一の音データを決定する決定手段と、前記決定された音データを前記認証端末装置にて拡声させるために当該認証端末装置に配信する配信手段と、を備える構成を有している。
【００２７】
この構成により、請求項９に記載の発明は、個人認証が実行される際に、拡声制御情報を含む特定情報に基づいてサーバ装置から配信される複数の音データのうち一の音データを特定して拡声することができ、個人認証対象者に対応づけて個人認証を実行する際に用いる音データを変化させることができるので、個人認証を行う際に自己の音データであるか否かを判断することができる。
【００２８】
したがって、請求項９に記載の発明は、音を用いることによって自己の認証が行われているか否かを容易にかつ各自に判断させることができるとともに、当該個人認証を行う際に認証自体に興趣を喚起させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本願発明は、個人認証が実行される際に、拡声制御情報を含む特定情報に基づいてサーバ装置から配信されるまたは当該サーバ装置から配信された複数の音データのうち一の音データを特定して拡声することができ、個人認証対象者に対応づけて個人認証を実行する際に用いる音データを変化させることができるので、個人認証を行う際に自己の音データであるか否かを判断することができる。したがって、本願発明は、音を用いることによって自己の認証が行われているか否かを容易にかつ各自に判断させることができるとともに、当該個人認証を行う際に認証自体に興趣を喚起させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００３１】
以下に説明する実施の形態は、ＩＣカード機能を有する携帯用電話機を用いて個人認証を行う認証端末装置およびそれに音データを配信するサーバ装置からなる認証システムと当該認証システムにおけるデータ配信方法に対して本願発明を適用した場合の実施形態である。特に、本実施形態の認証システムは、任意の店舗において商品またはサービスの支払いに用いられる会計処理およびその決済を行う会計決済システムに適用した場合の実施形態である。
【００３２】
まず、図１を用いて本実施形態の会計決済システムの構成および当該会計決済システムを構成する各装置の概略動作について説明する。なお、図１は、本実施形態の会計決済システムの構成を示すブロック図である。
【００３３】
本実施形態の会計決済システムＳは、図１に示すように、ＩＣカード機能を有する携帯用電話機５０を用いて個人認証を行う会計決済端末装置（以下、単に、「端末装置」という。）１００と、任意の場所に固定設置され、音データを端末装置１００に配信するデータ配信サーバ装置（以下、単に「配信用サーバ装置」という。）２００と、金融機関に設置される会計に関する決済を行う際に用いられるサーバ装置（以下、単に、「決済用サーバ装置」という。）３００と、から構成される。
【００３４】
なお、各端末装置１００、配信用サーバ装置２００および決済用サーバ装置３００は、電話公衆網回線またはインターネットなどのネットワークＮによって互いに接続されている。
【００３５】
端末装置１００は、店舗等の所定の場所に設置され、決済時に商品またはサービスの金額を算出する会計処理を実行する端末装置１００である。また、この端末装置１００は、認証対象者に関する固有の識別情報（以下、「認証用識別情報」という。）が記憶されたＩＣカード機能を有する携帯用電話機５０を用いて、会計に関する決済を行うための通信ユニットＵを有している。そして、この端末装置１００は、会計に関する決済時に、すなわち、ＩＣカードなどによって信用取引を行う際に、当該通信ユニットＵにて携帯用電話機５０から送信された個人認証に用いる認証用識別情報を受信し、金融機関などの決済を行う決済用サーバ装置３００と通信して個人認証およびその決済を行うようになっている。
【００３６】
特に、本実施形態の端末装置１００は、個人認証が実行される際に、ＩＣカード機能を有する携帯用電話機５０が通信ユニットＵに載置されると、携帯用電話機５０から認証用識別情報を取得するとともに、当該取得した認証用識別情報に基づいて、配信用サーバ装置２００から端末装置１００毎または認証を行う時間帯毎に定められた音（以下、「確認音」という。）のデータを確認音データとして取得し、当該取得した確認音データを拡声して個人認証を実行した個人認証対象者に対して承認したことを通知するようになっている。
【００３７】
なお、通信ユニットＵは、個人認証が行われる際に携帯用電話機５０を載置する載置部分を有しており、携帯用電話機５０が当該載置部分に載置されると、図示しないアンテナを介して携帯用電話機５０と所定の近距離無線通信を行い、当該近距離無線通信によって携帯用電話機５０から認証用識別情報など決済に用いるデータの授受を行うようになっている。
【００３８】
配信用サーバ装置２００には、各端末装置１００毎であって、各認証対象者の認証用識別情報毎にかつ所定の時間帯毎に、一の確認音データが記憶されており、当該配信用サーバ装置２００は、端末装置１００において個人認証の処理（以下、「認証処理」という。）が実行された際に、端末装置１００毎に特定された固有の識別情報（以下、「端末用識別情報」という。）と認証用識別情報を受信するようになっている。
【００３９】
また、この配信用サーバ装置２００は、受信した端末用識別情報および認証用識別情報と当該個人認証が為された時刻に基づいて一の確認音データを特定し、当該特定された確認音データを端末装置１００に送信するようになっている。
【００４０】
決済用サーバ装置３００は、銀行その他の金融機関に設けられ、決済を行う各種のデータが記憶されているとともに、認証用識別情報に基づき端末装置１００と通信を行うことによって決済処理を行うようになっている。
【００４１】
なお、本実施形態の各携帯用電話機５０は、固有の認証用識別情報が記憶された情報記憶媒体としてのＩＣカード機能を有しており、通信ユニットＵの所定の場所に載置された場合に、端末装置１００の指示または当該携帯用電話機５０に搭載されたアプリケーションに従って当該識別情報を端末装置１００に送信するようになっている。
【００４２】
次に、図２を用いて本実施形態における端末装置１００の構成について説明する。なお、図２は、本実施形態における端末装置１００の構成を示す構成図である。
【００４３】
本実施形態の端末装置１００は、図２に示すように、会計処理及び認証処理など端末装置１００の主な処理を実行する本体機構部Ｂと、個人認証を行う際に携帯用電話機５０と通信を行い、当該携帯用電話機５０に対して所定の情報の授受を行う通信ユニットＵと、から構成される。
【００４４】
本体機構部Ｂには、図２に示すように、図示しないアンテナを介して配信用サーバ装置２００または決済用サーバ装置３００との通信を行う通信制御部（以下、「端末用通信制御部」という。）１１０と、通信ユニットＵと通信を行うインターフェース（以下、「本体Ｉ／Ｆ」という。）１１５と、会計処理および認証処理を行う会計認証処理部１２０と、が含まれる。
【００４５】
また、この本体機構部Ｂには、会計処理および認証処理を行う際に種々の情報を表示する表示部１２５と、当該表示部１２５を制御する表示制御部１３０と、会計処理または認証処理を行う際の各種の操作またはデータを入力するための入力インターフェース（以下、「入力Ｉ／Ｆ」という。）１３５と、端末装置１００全体を制御するシステム制御部（以下、「端末用システム制御部」という。）１４０と、が含まれる。
【００４６】
一方、通信ユニットＵには、携帯用電話機５０から認証用識別情報を取得するユニット通信部１５０と、認証用識別情報の取得する際に個人認証を行う対象者に対して種々の通知を行う通知処理部１５５と、確認音データに所定の音処理を行う音処理部１６０と、スピーカと、本体機構と通信を行うインターフェース（以下、「ユニットＩ／Ｆ」という。）１６５と、が含まれる。
【００４７】
なお、例えば、本実施形態の端末用通信制御部１１０は、本発明の送信手段および音データ受信手段を構成し、通信ユニットＵは、本発明の拡声情報受信手段を構成する。また、例えば、本実施形態の会計認証処理部１２０は、音データ受信手段を構成し、音処理部１６０およびスピーカは、本発明の拡声手段を構成する。
【００４８】
端末用通信制御部１１０は、図示しないアンテナを介してネットワークＮに接続されるようになっており、端末用システム制御部１４０の制御の下、配信用サーバ装置２００または決済用サーバ装置３００との通信制御を行うようになっている。
【００４９】
特に、本実施形態の端末用通信制御部１１０は、個人認証を行う際に、配信用サーバ装置２００からＭＩＤＩ（Musical Instrument Digital Interface）フォーマット、ＳＭＡＦ（Synthetic Music Mobile Application Format）またはＭＬＤ形式などの所定形式を有する確認音データを取得するようになっている。
【００５０】
本体Ｉ／Ｆ１１５は、認証処理が実行される際に、通信ユニットＵと種々のデータの授受を行うようになっており、特に、本実施形態では、個人認証が承認された際に確認音を拡声するための確認音データ、および、認証処理を行う際の認証用識別情報と、決済を行う際に必要な各種のデータの授受を行うようになっている。
【００５１】
会計認証処理部１２０は、入力Ｉ／Ｆ１３５によって入力された種々の情報に基づいて売上金額の計算などの会計処理を行うとともに、認証用識別情報に基づく決済用サーバ装置３００との通信制御および確認音データの拡声などの認証処理を行うようになっている。
【００５２】
具体的には、本実施形態の会計認証処理部１２０は、認証処理が実行される際に、ユニットＩ／Ｆ１６５を介して、ユニット通信部１５０、通知処理部１５５および音処理部１６０を制御するようになっており、端末用通信制御部１１０と連動して決済用サーバ装置３００と個人認証を行いつつ、携帯用電話機５０から認証用識別情報の取得制御および当該認証用識別情報に基づいて取得された確認音データの拡声制御を行うようになっている。
【００５３】
特に、本実施形態の会計認証処理部１２０は、確認音データの拡声制御を行う際に、端末用通信制御部１１０を制御しつつ、取得された認証用識別情報と、当該端末装置１００固有の端末用識別情報および当該認証処理が実行された時刻と、に基づいて、個人認証が承認された際にその旨を通知する確認音を拡声するための確認音データを配信用サーバ装置２００から取得するようになっている。
【００５４】
なお、会計認証処理部１２０は、個人認証が承認されなかった場合には、一定の確認音、すなわち、エラー音を音処理部１６０から出力されるようになっている。
【００５５】
表示部１２５は、ＣＲＴ、液晶素子またはＥＬ（Electro Luminescence）素子によって構成され、会計処理または認証処理を行う際に表示制御部１３０にて生成された表示データに基づいて所定の画像を表示するようになっている。
【００５６】
表示制御部１３０は、端末用システム制御部１４０の制御の下、会計処理または認証処理を行う際に表示部１２５に種々の画像を表示するための表示データを生成するようになっている。
【００５７】
入力Ｉ／Ｆ１３５は、各操作指令を入力するボタンまたはテンキーなどを有するキーボード、マウスなどの入力ポインティングデバイス、または、バーコードなどの商品に添付されている識別情報を読み取る読み取り装置などによって構成されている。
【００５８】
端末用システム制御部１４０は、主に中央演算処理装置（ＣＰＵ）によって構成されるとともに、バスＢによって各部と接続されており、端末装置１００の全般的な機能を総括的に制御するようになっている。例えば、本実施形態の端末用システム制御部１４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびハードディスクを有し、端末装置１００の各部を制御するようになっている。特に、ＲＯＭには、端末装置１００固有の端末用識別情報と端末装置１００の各部を制御するための各種制御情報とが記録されると共に、ハードディスクには、制御プログラムやＯＳ（Operating System）などの各種プログラムが記録されている。また、ＣＰＵは、ハードディスクに記録されたプログラムを実行することにより、会計処理、認証処理および確認音データの受信処理の各種の処理を実行し、ＲＡＭはワークエリアとして用いられるようになっている。
【００５９】
ユニット通信部１５０は、会計認証処理部１２０の制御の下、図示しない載置部分に設けられたアンテナを介して携帯用電話機５０と所定の近距離無線通信を行うようになっており、当該近距離無線通信によって携帯用電話機５０から認証用識別情報その他の認証用および決済用のデータの授受を行うようになっている。
【００６０】
具体的には、本実施形態のユニット通信部１５０は、載置部分に配設されたループアンテナを介して携帯用電話機５０とデータ通信を行うようになっており、認証処理が実行される際に、認証用識別情報および各種のデータの授受を携帯用電話機５０と行うようになっている。
【００６１】
なお、本実施形態のユニット通信部１５０は、赤外線通信またはブルートゥース（Bluetooth／登録商標）などの近距離無線通信規格によって携帯用電話機５０とデータ通信を行うようにしてもよい。また、本実施形態のユニット通信部１５０は、決済を行う際に電子マネーを用いる場合には、携帯用電話機５０に対して電子マネーに関する情報の読み出しおよび書き出しを行うリーダ／ライタ機能を備えている。
【００６２】
通知処理部１５５は、会計認証処理部１２０の制御の下、認証処理が実行される際に携帯用電話機５０を載置可能である旨、および、個人認証において承認されたことまたは承認できなかったことを光により通知し、認証処理が実行される際に承認の可否を含め各種の情報を認証対象者に視認させるようになっている。
【００６３】
音処理部１６０は、会計認証処理部１２０の制御の下、個人認証が実行される際に各種の動作指示または動作処理の告知を実行するための音をスピーカから拡声するようになっている。特に、本実施形態の音処理部１６０は、個人認証において承認された際に、配信用サーバ装置２００から配信された確認音データを再生し、認証処理が実行された際に承認されたことまたは承認できなかったことを示す確認音をスピーカから拡声させるようになっている。
【００６４】
具体的には、本実施形態の音処理部１６０は、会計認証処理部１２０にて配信用サーバ装置２００から取得された確認音データを本体Ｉ／Ｆ１１５およびユニットＩ／Ｆ１６５介して取得するとともに、取得した確認音データの再生処理、再生された音に対して種々の音処理およびデジタル信号をアナログ信号に変換するデジタル／アナログ（以下、「Ｄ／Ａ」という。）変換処理を行い、スピーカに出力するようになっている。
【００６５】
なお、本実施形態の音処理部１６０は、個人認証が承認されなかった場合または取得した認証用識別情報によって配信用サーバ装置２００に拡声すべき確認音データが登録されていなかった場合には、内部に格納されたエラー音または所定の確認音を拡声させるようになっている。
【００６６】
ユニットＩ／Ｆ１６５は、認証処理が実行される際に、本端Ｉ／Ｆを介して本体機構部Ｂと種々のデータの授受を行うようになっており、特に、本実施形態では、個人認証が承認された際に確認音データ、および、認証処理を行う際の認証用識別情報と、決済を行う際に必要な各種のデータの授受を行うようになっている。
【００６７】
次に、図３を用いて本実施形態のおける配信用サーバ装置２００の構成について説明する。なお、図３は、本実施形態における配信用サーバ装置２００の構成を示す構成図である。
【００６８】
本実施形態の配信用サーバ装置２００は、図３に示すように、ネットワークＮを介して端末装置１００とデータ通信を行サーバ用通信制御部２１０と、確認音データが記憶されるデータベース２２０と、確認音データを特定するデータ特定部２３０と、各部の制御を行うサーバ用システム制御部２４０と、から構成されている。
【００６９】
なお、例えば、本実施形態のサーバ用通信制御部２１０は、本発明の配信手段を構成し、データベース２２０は、本発明のデータベース２２０を構成する。また、例えば、本実施形態のデータ特定部２３０は、本発明の特定手段を構成する。
【００７０】
サーバ用通信制御部２１０は、ネットワークＮに接続されるようになっており、サーバ用システム制御部２４０の制御の下、端末装置１００との通信回線を確立し、確認音データのデータ配信および当該データ配信に関する通信制御を行うようになっている。
【００７１】
具体的には、このサーバ用通信制御部２１０は、端末装置１００から送信された認証識別情報を受信してデータ特定部２３０に出力するとともに、当該データ特定部２３０にて特定された確認音データを該当する端末装置１００に送信するようになっている。
【００７２】
データベース２２０は、各端末装置１００毎であって、所定の時間帯毎にかつ認証用識別情報に対応付けられた各確認音データを格納するためのデータベース２２０であり、サーバ用システム制御部２４０の制御の下、データ特定部２３０の指示に基づいて、格納されている確認音データを抽出してサーバ用通信制御部２１０に出力するようになっている。
【００７３】
具体的には、データベース２２０には、認証用識別情報毎に、確認音データが格納されているとともに、該当する認証用識別情報によっては、端末用識別情報または認証される時間帯を示す時間帯情報の少なくとも何れか一方の情報毎に、確認音データが格納されている。また、このデータベース２２０には、端末用識別情報毎に、確認音データが格納されているとともに、該当する端末用識別情報によっては、認証される時間帯を示す時間帯情報毎に、確認音データが格納されている。
【００７４】
なお、本実施形態の確認音データは、図示しないパーソナルコンピュータまたは携帯用通信端末装置１００を介して認証対象者によって、または、端末装置１００の所有者によって、認証用識別情報、端末用識別情報または所定の時間帯の少なくとも何れか一方に対応付けてデータベース２２０に予め登録されるようになっている。
【００７５】
データ特定部２３０は、認証処理が実行された際に各端末装置１００から取得した認証用識別情報、端末用識別情報および当該認証処理が行われた時刻を示す時刻情報に基づいて、データベース２２０を検索し、確認音データの登録の有無を判別するとともに、当該確認音が登録されていると判断された場合には、該当する確認音データを端末装置１００に配信するための制御を行うようになっている。
【００７６】
具体的には、本実施形態のデータ特定部２３０は、認証用識別情報または端末用識別情報の少なくとも何れか一方の情報に基づいて、データベース２２０内に確認音データが登録されているか否かを判断するとともに、当該確認音データが登録されていない場合には、その旨を端末装置１００に送信するようになっている。
【００７７】
また、本実施形態のデータ特定部２３０は、当該確認音データが登録されている場合には、認証用識別情報、端末用識別情報、および、時刻情報によって、すなわち、受信した認証用識別情報または端末用識別情報と一致する認証用識別情報および端末用識別情報に対応付けて記憶されている確認音データを拡声すべき確認音のデータとして特定するようになっており、さらに、予め定められた時間帯毎に各確認音データが記憶されている場合には、受信した時刻情報によって示される時刻が含まれる時間帯情報に対応付けて記憶されている確認音データを拡声すべき確認音のデータとして特定し、端末装置１００に配信するようになっている。
【００７８】
特に、本実施形態のデータ特定部２３０は、一の確認音データに特定する際には、まず、データベース２２０に受信した認証用識別情報と一致する認証用識別情報が登録されているか否かを判別し、当該一致する認証用識別情報が登録されていないと判断された場合には、当該データベース２２０に受信した端末用識別情報と一致する端末用識別情報が登録されているか否かを判別し、認証対象者によって登録されている確認音データがある場合には、認証要求者によって登録されている確認音データがあったとしても優先して当該確認音データを特定するようになっている。
【００７９】
また、このデータ特定部２３０は、一致する認証用識別情報がデータベース２２０に登録されている場合には、当該認証用識別情報において、端末用識別情報または時間帯情報に対応付けて確認音データが複数記憶されているか否かを判断し、当該確認音データが複数記憶されている場合には、認証用識別情報とともに受信した端末用識別情報と一致する端末用識別情報または時刻情報が属する時間帯情報に対応付けて記憶されている確認音データを、拡声すべき確認音のデータとして特定するようになっている。
【００８０】
なお、このデータ特定部２３０は、一致する認証用識別情報がデータベース２２０に登録されている場合であって、当該一致する端末用識別情報または時間帯情報が記憶されていない場合には、当該一致する認証用識別情報には一の確認音データのみ対応づけて記憶されているため、この確認音データを拡声すべき確認音のデータとして特定するようになっている。
【００８１】
一方、このデータ特定部２３０は、一致する認証用識別情報がデータベース２２０に登録されておらず、一致する端末用識別情報がデータベース２２０に登録されている場合には、当該端末用識別情報において、時間帯情報に対応付けて確認音データが複数記憶されているか否かを判断し、当該確認音データが複数記憶されている場合には、認証用識別情報とともに受信した時刻情報が属する時間帯情報に対応付けて記憶されている確認音データを、拡声すべき確認音のデータとして特定するようになっている。
【００８２】
なお、このデータ特定部２３０は、一致する端末用識別情報がデータベース２２０に登録されている場合であって、時刻情報が属する時間帯情報が記憶されていない場合には、当該一致する端末用識別情報には一の確認音データのみ対応づけて記憶されているため、この確認音データを拡声すべき確認音のデータとして特定するようになっている。
【００８３】
サーバ用システム制御部２４０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびハードディスクを有し、サーバ装置の各部を制御するようになっている。特に、ＲＯＭには、サーバ装置の各部を制御するための各種制御情報が記録されると共に、ハードディスクには、制御プログラムやＯＳ（Operating System）などの各種プログラムが記録されている。また、ＣＰＵは、ハードディスクに記録されたプログラムを実行することにより、各種の処理を実行し、ＲＡＭはワークエリアとして用いられるようになっている。
【００８４】
次に、図４および図５を用いて本実施形態の会計決済システムＳにおいて、認証処理が実行される際の確認音データの配信処理およびその拡声処理に係る端末装置１００および配信サーバ装置の処理について説明する。なお、図４および図５は、本実施形態の会計決済システムＳにおいて、認証処理が実行される際の確認音データの配信処理およびその拡声処理の動作を示すフローチャートである。
【００８５】
なお、以下の説明においては、認証用識別情報を用いてクレジットカードによって決済を行う場合、すなわち、信用取引によって決済を行う場合を用いて説明する。
【００８６】
まず、端末用システム制御部１４０が、会計処理を実行した後に入力Ｉ／Ｆ１３５からの入力に基づいて認証処理の実行指示（以下、「認証処理の指示」ともいう。）を検出すると（ステップＳ１０１）、当該端末用システム制御部１４０は、会計認証処理部１２０に認証処理の実行を指示する（ステップＳ１０２）。
【００８７】
次いで、会計認証処理部１２０は、通知処理部１５５および音処理部１６０に認証処理部を実行開始の通知を行わせる（ステップＳ１０３）。すなわち、通知処理部１５５および音処理部１６０は、光または音によって携帯用電話機５０をユニット通信部１５０に載置するように認証対象者に通知する。
【００８８】
次いで、通信ユニットＵが携帯用電話機５０の載置を検出すると（ステップＳ１０４）、会計認証処理部１２０は、通信ユニットＵを介して、携帯用電話機５０と認証処理を実行するための所定の前処理を行うとともに（ステップＳ１０５）、携帯用電話機５０から認証用識別情報を取得する（ステップＳ１０６）。
【００８９】
次いで、会計認証処理部１２０は、取得した認証用識別情報に基づいて決済用サーバ装置３００と通信を行い、会計処理によって算出された金額によって決済可能か否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００９０】
このとき、会計認証処理部１２０は、決済可能と判断すると、現在時刻を示す時刻情報を添付して、取得した認証用識別情報および端末用識別情報を特定情報として配信用サーバ装置２００に送信し、確認音データの受信を待機する（ステップＳ１０８）。
【００９１】
一方、会計認証処理部１２０は、決済不能と判断すると、通知処理部１５５に決済不能を示す通知を行わせるとともに、音処理部１６０に内部に格納された決済不能を示す確認音をスピーカから拡声させ（ステップＳ１０９）、本動作を終了させる。
【００９２】
配信用サーバ装置２００において、サーバ用通信制御部２１０が端末装置１００から特定情報および時刻情報を受信すると（ステップＳ２０１）、サーバ用システム制御部２４０は、データ特定部２３０に認証用識別情報および端末用識別情報に基づいてデータベース２２０を検索させ、確認音データが登録されているか否かを判断させる（ステップＳ２０２）。
【００９３】
このとき、データ特定部２３０が、確認音データが登録されていないと判断すると、ステップＳ２０４の処理に移行する。
【００９４】
一方、データ特定部２３０が、確認音データが登録されていると判断すると、サーバ用システム制御部２４０は、上述のように、当該データ特定部２３０に、認証用識別情報、端末用識別情報および時刻情報に基づいて一の確認音データを抽出させる（ステップＳ２０３）。
【００９５】
次いで、サーバ用システム制御部２４０は、サーバ用通信制御部２１０に確認音データが登録されていない場合にはその旨を、または、確認音データが登録されている場合にはサーバ用通信制御部２１０に抽出させた確認音データを端末装置１００に送信させ（ステップＳ２０４）、本動作を終了させる。
【００９６】
端末装置１００において、端末用通信制御部１１０がサーバ装置から送信されたデータを受信すると（ステップＳ１１０）、端末用システム制御部１４０は、会計認証処理部１２０は、受信されたデータが確認音データであるか否かを判断させる（ステップＳ１１１）。
【００９７】
このとき、会計認証処理部１２０は、受信されたデータが確認音データでないと判断すると、決済用サーバ装置３００と連動して決済処理を行うとともに、通知処理部１５５に決済された旨を示す通知を行わせ、かつ、音処理部１６０に内部に格納された決済された旨を示す確認音をスピーカから拡声させる（ステップＳ１１２）。
【００９８】
一方、会計認証処理部１２０は、受信されたデータが確認音データであると判断すると、決済用サーバ装置３００と連動して決済処理を行うとともに、通知処理部１５５に決済された旨を示す通知を行わせ、かつ、音処理部１６０に受信された確認音データの再生を行いつつ、スピーカから確認音を拡声させる（ステップＳ１１３）。
【００９９】
最後に、会計認証処理部１２０は、通信ユニットＵに、携帯用電話機５０と認証処理を実行後に行う所定の後処理を行い（ステップＳ１１４）、本動作を終了させる。
【０１００】
以上本実施形態の会計決済システムＳは、個人認証が実行される際に、認証識別情報または端末識別情報に基づいてサーバ装置から配信される複数の確認音データのうち一の確認音データを特定して拡声することができ、個人認証対象者に対応づけて個人認証を実行する際に用いる確認音データを変化させることができるので、個人認証を行う際に自己の音データであるか否かを判断することができる。
【０１０１】
したがって、本実施形態の会計決済システムＳは、自己の認証が行われているか否かを容易にかつ各自に判断させることができるとともに、当該個人認証を行う際に認証自体に興趣を喚起させることができる。
【０１０２】
また、本実施形態の会計決済システムＳは、個人認証対象者によって確認音データが登録されていれば、個人認証を行う際に自己の登録した確認音データを端末装置１００毎に、すなわち、個人認証を行う店舗などの場所毎に、確認音データを特定して拡声させることができるとともに、認証対象者が、確認音データを登録していない場合には、店舗などの端末装置１００を有している個人認証を要求する要求者によって予め設定された確認音データを特定して拡声させることができるので、店舗毎に確認音データを変化させること、または、店舗のサービスの一環として確認音を拡声することができ、個人認証を行う際に認証自体に興趣を喚起させることができる。
【０１０３】
また、本実施形態の会計決済システムＳは、特定情報の他に個人認証を行う時刻に基づいて一の確認音データを特定して拡声することができるので、個人認証を行う時間帯によっても拡声する確認音データを変化させることができるので、個人認証を行う際に認証自体に興趣を喚起させることができる。
【０１０４】
また、本実施形態の会計決済システムＳは、個人認証に用いる識別情報に基づいて確認音データを特定することができるので、確認音データを拡声するに当たり、情報量が多くなることによる処理の複雑化を防止し、かつ、確実に認証対象者を識別可能な情報を用いることができるとともに、個人認証対象者に対応づけて個人認証を実行する際に用いる音データを変化させることを的確にかつ確実に行うことができる。
【０１０５】
なお、本実施形態の会計決済システムＳは、携帯用電話機５０から取得した認証用識別情報に基づいてサーバ装置にて特定された確認音データを受信して拡声するようになっているが複数の確認音データをサーバ装置から端末装置１００に予め配信して格納させ、取得した認証用識別情報に基づいて格納されている複数の確認音データから一の確認音データを特定して拡声させるようにしてもよい。
【０１０６】
例えば、この場合に、配信された複数の確認音データをそれぞれ異なる数字または文字に対応させて格納するとともに（単に、テンキーでもよい）、認証用識別情報の一部として確認音データを選択するための数字または文字のデータを受信することによって該当する確認音データを拡声させるようにしてもよい。
【０１０７】
特に、端末装置１００毎に配信された確認音データをＷｅｂなどによって予め認証対象者に公開させ、当該認証対象者が公開された確認音データを特定するための識別情報を携帯用電話機５０に予め登録することによって他と識別可能な確認音データを拡声することができる。これにより、会計決済システムＳは、個人認証を実行する毎にサーバ装置と認証端末装置１００の情報通信を行う必要がないので、個人認証対象者に対応づけて個人認証を実行する際に用いる音データを変化させる際に、迅速にかつ確実に音データを特定し、かつ、拡声させることができる。
【０１０８】
また、本実施形態の端末装置１００の構成においては、本体機構部Ｂに含まれる構成が通信ユニットＵの構成に含まれてもよいし、通信ユニットＵに含まれる構成が本体機構部Ｂに含まれてもよい。
【０１０９】
また、本実施形態では、確認音データを特定するために認証用識別情報を用いているが、携帯用電話機５０の電話番号、ユーザＩＤ（ＵＩＤ）など、携帯用電話機５０固有の識別情報を用いてもよいし、数字や文字により特定される情報でもよく、その文字数については限定されない。
【０１１０】
また、本実施形態では、認証システムの一つとして会計決済システムＳを用いて説明したが、勿論、改札や入室の許可など会計決済のない個人認証のみを行う認証システムについても本願発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本願発明に係る実施形態の会計決済システムの構成を示すブロック図である。
【図２】一実施形態における端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態における配信用サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】一実施形態の会計決済システムにおける認証処理および配信処理の動作を示すフローチャート（Ｉ）である。
【図５】一実施形態の会計決済システムにおける認証処理および配信処理の動作を示すフローチャート（II）である。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｓ  …  会計決済システム
Ｂ  …  本体機構部
Ｕ  …  通信ユニット
５０  …  携帯用電話機
１００  …  端末装置
１１０  …  端末用通信制御部
１１５  …  本体Ｉ／Ｆ
１２０  …  会計認証処理部
１２５  …  表示部
１３０  …  表示制御部
１３５  …  入力Ｉ／Ｆ
１４０  …  端末用システム制御部
１５０  …  ユニット通信部
１５５  …  通知処理部
１６０  …  音処理部
ＳＰ  …  スピーカ
２００  …  配信用サーバ装置
２１０  …  サーバ用通信制御部
２２０  …  データベース
２３０  …  データ特定部
３００  …  決済用サーバ装置
【図１】
2007213202.tif 000003
【図２】
2007213202.tif 000004
【図３】
2007213202.tif 000005
【図４】
2007213202.tif 000006
【図５】
2007213202.tif 000007