(57)【要約】【課題】ジャム処理やステープル針補充作業を安全かつ容易に行えるようにする。【解決手段】後処理装置１は画像形成装置２から供給された用紙に対し所定の後処理を施す中間トレイ部４と、メインフレーム３を包含し、中間トレイ部４は、第１トレイ５と第１トレイ５に接続される第２トレイ６と、前記メインフレーム３内部から外部に前記中間トレイ部４を引き出したとき、前記第１トレイ５と前記第２トレイ６が開き、前記中間トレイ部４が前記メインフレーム３内に挿入不可能な状態とするトレイ開閉機構７とを備えているので、前記第２トレイ６が開いた状態では、中間トレイ部４はメインフレーム３内に挿入不可能であり、作業者が中間トレイ部に指を挟まれることがなくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から供給された用紙に対し所定の後処理を施す中間トレイ部と、メインフレームを包含する後処理装置において、
前記中間トレイ部は、前記所定の後処理のうちの一つの処理を行う第１トレイと
前記第１トレイと接続される前記所定の後処理の別の処理を行う第２トレイと、
前記メインフレーム内部から外部に前記中間トレイ部を引き出した後、閉じた状態の前記第２トレイを開いた状態にすることが可能であって、前記第２トレイが開いた状態では、前記中間トレイ部が前記メインフレーム内に挿入不可能な状態とするトレイ開閉機構と、
を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記トレイ開閉機構によって、前記第２トレイが前記メインフレームと重なることのない位置から、前記第２トレイの少なくとも一部が前記メインフレームと重なる位置まで開くことを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記トレイ開閉機構は、前記第２トレイが開く方向へ力を与える弾性部材を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の後処理装置。
【請求項４】
前記トレイ開閉機構が、前記中間トレイが引き出されたときに、自動的に前記第１トレイと前記第２トレイとを開くことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ装置、さらにはプリンタ等の画像形成装置から供給された用紙に対し所定の後処理を施して排出するように構成された後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような後処理装置が知られている。この後処理装置は、画像形成装置から排出される用紙を製本するものであって、用紙を重ね合わせて載置するステープルトレイ、ステープルトレイに載置された用紙を綴じるステープル手段、及び綴じられた用紙をステープルトレイから移動させる移動手段を一体的に具備するステープルユニットを有しており、前記ステープルユニットは、用紙の排出方向と垂直な方向に引き出し可能となっている。
【０００３】
この後処理装置においては、ジャム処理を行う際に、ステープルユニットを引き出して処理作業を行うことができ、ステープルユニットを引き出せないものに比べ操作性が高くなっている。
【０００４】
又、特許文献２に記載されているような後処理装置は、ステープルユニットを本体から引き出し可能に設けた用紙後処理装置において、ステープルユニットの収納時には引き込まれ、ステープルユニットを支えるためにステープルユニットの引き出しにともない飛び出す支持足部を備えているものである。
【０００５】
この後処理装置においては、支持足部を設けることによって、ステープルユニットが引き出された場合、ステープルユニットの重みで全体が傾いたり転倒してしまったりすることを防止することで安定性、安全性の高い後処理装置を提供している。
【０００６】
即ち、ステープルユニットなどを引き出し、ジャム処理等を容易に行えるようにした後処理装置が各特許文献において見ることができる。
【特許文献１】特許第２８０９７３１号公報
【特許文献２】特開平１０−２９１７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ステープル針の補充する場合やステープル針や用紙のジャムが発生した場合には、用紙の排出方向に対して垂直方向に、中間トレイ部を引き出して、ジャムの解消作業やステープル針の補充作業を行うものが特許文献１及び２に示すように開示されてはいるが、上記作業時に作業者自身もしくは第三者が、引き出されている状態の中間トレイ部に不意に触れたり、当たったりした場合、中間トレイ部は収納方向に移動してしまい、この場合、作業者が中間トレイ部に挟まれ、特に手指において怪我をしてしまうという問題がある。又、反対に、例えば作業者が手指を挟んだ場合、作業者が驚き手を慌てて引き抜くことにより予期せぬ力が装置にかかることで、中間トレイ部やその他の部品が損傷してしまうことがあるという問題もある。
【０００８】
更には、従来において、中間トレイ部が収納方向に移動してしまうことを防ぐためには、作業者は、中間トレイ部を片手で押さえながら、ジャム処理作業やステープル針補充作業を行わなくてはならなく不便であるという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、ジャム処理等の作業が安全に行え、又、ジャム処理等の作業も容易に行いうるようにした後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、画像形成装置から供給された用紙に対し所定の後処理を施す中間トレイ部と、メインフレームを包含する後処理装置において、前記中間トレイ部は、前記所定の後処理のうちの一つの処理を行う第１トレイと、前記第１トレイと接続される前記所定の後処理の別の処理を行う第２トレイと、前記メインフレーム内部から外部に前記中間トレイ部を引き出した後、閉じた状態の前記第２トレイを開いた状態にすることが可能であって、前記第２トレイが開いた状態では、前記中間トレイ部が前記メインフレーム内に挿入不可能な状態とするトレイ開閉機構とを備えることとした。
【００１１】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記トレイ開閉機構によって、前記第２トレイが前記メインフレームと重なることのない位置から、前記第２トレイの少なくとも一部が前記メインフレームと重なる位置まで開くこととした。
【００１２】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２の発明において、前記トレイ開閉機構は、前記第２トレイが開く方向へ力を与える弾性部材を備えることした。
【００１３】
更に、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記トレイ開閉機構が、前記中間トレイが引き出されたときに、自動的に前記第１トレイと前記第２トレイとを開くこととした。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、画像形成装置から供給された用紙に対し所定の後処理を施す中間トレイ部と、メインフレームを包含する後処理装置において、中間トレイ部は、所定の後処理のうちの一つの処理を行う第１トレイと、第１トレイと接続される所定の後処理の別の処理を行う第２トレイと、メインフレーム内部から外部に中間トレイ部を引き出した後、閉じた状態の第２トレイを開いた状態にすることが可能であって、第２トレイが開いた状態では、中間トレイ部がメインフレーム内に挿入不可能な状態とするトレイ開閉機構とを備えているので、引き出された状態の中間トレイ部が、不意にメインフレーム内に挿入移動することがなくなる。
【００１５】
即ち、ジャム処理作業やステープル針補充作業中の作業者が、中間トレイ部に特に手指を挟む怪我を防ぐことができ、安全性の高い後処理装置を提供することができる。又、作業者が手指を挟んだ場合、作業者が驚き手を慌てて引き抜くことにより予期せぬ力が装置にかかることで、中間トレイ部やその他の部品が損傷してしまうことを防ぐこともできる。更に、作業者は、中間トレイ部が不意に移動しないように中間トレイ部を抑えておく必要もなくなり、ジャム処理作業等において利便性が高まる。
【００１６】
又、請求項２に係る発明は、トレイ開閉機構によって、第２トレイがメインフレームと重なることのない位置から、第２トレイの少なくとも一部がメインフレームと重なる位置まで開くものであり、これにより確実に中間トレイ部がメインフレーム内に挿入不可能となる。
【００１７】
又、請求項３にかかる発明は、トレイ開閉機構は、第２トレイが開く方向へ力を与える弾性部材を備えたので、請求項１に係る発明の効果に加え、開いた状態の第２トレイ自体の重さにより、第２トレイが勝手に閉じてしまうことや、第２トレイに対し閉じる方向に不意に力がかかっても閉じてしまうことがなくなり、より安全性が高いものとなる。
【００１８】
更に、請求項４に係る発明は、トレイ開閉機構が、中間トレイが引き出されたときに、自動的に第１トレイと第２トレイとを開くこととしたので、わざわざ作業者が前記第２トレイを開くという動作が不要となり、利便性が高まる。又、確実に第２トレイを開いた状態とすることができ、安全性、確実性のより高い後処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
まず、本発明の第１の実施形態に係る後処理装置を外観から説明する。図１は、本発明に係る後処理装置１の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、装置本体から中間トレイ部４を引き出し、かつ、第１トレイ５と第２トレイ６を開いた状態を示している。図２は、中間トレイ部４を装置本体から単に引き出した状態の概略図、図３は、中間トレイ部４を装置本体に収納している状態の概略図である。
【００２０】
これらの図に示すように、後処理装置１は、外観視で箱形を呈しているが、まず、箱形のメインフレーム３が形成され、このメインフレーム３に様々な部材を取り付ける。具体的には、メインフレーム３に前板１０や、前面ドア１１、底板の右縁部から立設された右側板部材１２、メインフレーム３の上部を覆うように架設されている天板部材１４、底板の左縁部から立設された図略の左側板部材、図略の背面板や図略の底面板など備え付けられ、後処理装置１は、略直方体状に形成されている。
【００２１】
前記前板１０は、底板からの高さ寸法が後処理装置１の高さ寸法の略１／３に設定され、この上部に中間トレイ部４を収納するための収納空間Ｖが設けられている。
【００２２】
前記前面ドア１１は、開放することで、上記収納空間Ｖから中間トレイ部４を手前側に引き出すことができるように設けられている。尚、図１〜３は、前面ドア１１を開いた状態を示している。
【００２３】
前記右側板部材１２においては、その上部に、画像形成装置２から送り込まれる用紙Ｐ（図４参照）を後処理装置１内に受け入れるための用紙受け入れ口１３が設けられ、用紙受け入れ口１３を経て後処理装置１内に用紙Ｐ（図４参照）が導入される。
【００２４】
後処理装置１の左側部には、メイントレイ１５が設けられ、天板部材１４の左側部にはサブトレイ１６が設けられている。
【００２５】
前記メイントレイ１５は、ステープル処理が施された用紙束Ｐ１（図４参照）を受けるためのものであり、図示しないが所定の昇降手段で昇降可能に構成され、排出された用紙束Ｐ１の部数の増加に従って最上位の位置から順次下降されるようになっており、複数の用紙束を受けることができるようになっている。
【００２６】
一方、前記サブトレイ１６は、後処理装置１で特に後処理を施されることなく排出される用紙や、パンチング処理だけが施された用紙を受けるためのものである。
【００２７】
次に本発明における後処理装置１のメインフレーム３内部について説明する。後処理装置１内の上部右側における入口側搬送路Ｒ１（図４参照）の上方位置には、当該入口側搬送路Ｒ１に臨んで用紙Ｐに締結孔を穿孔するパンチユニット１７設けられている。このパンチユニット１７の左側には、各種のローラを支持する上方フレーム板２０が前面開口に臨み設けられている。この上方フレーム板２０の下方であってメインフレーム３内の左側には、略三角形状を呈した下方フレーム板２１（図３参照）が前面開口に臨み設けられている。この下方フレーム板２１は、後処理装置１０内の左上から右方に向かって先下がりに傾斜して形成されている。これらのパンチユニット１７、上方フレーム板２０、下方フレーム板２１を除いた空間に収納空間Ｖが設けられて、この収納空間Ｖに中間トレイ部４が収納されている。
【００２８】
尚、詳細については省略するが、前板１０の内部には用紙を中折り、中綴じして製本するための処理手段が設けられることもある。
【００２９】
次に、中間トレイ部４を構成する第１トレイ５および第２トレイ６の所定の処理について図４に基づいて説明する。本実施形態においては、第１トレイ５でステープル処理を行い、第１トレイ５でステープル処理が完了するまでの間、一時的に用紙を退避させておく退避処理を第２トレイ６で行う場合について説明する。
【００３０】
図４は、本発明に係る後処理装置１の処理の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。図４に示すように、後処理装置１内には、用紙受け入れ口１３を通じ画像形成装置２から送り込まれた用紙Ｐを、その目的に応じて各所へ搬送する用紙搬送路Ｒが形成されている。
【００３１】
前記用紙搬送路Ｒは、後処理装置１の用紙受入れ口１３から左方に向けて後処理装置１の左右方向の略中央位置まで延びる入口側搬送路Ｒ１と、この入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐してサブトレイ１６へ向けて延びるサブトレイ１６向け搬送路Ｒ２と、入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐して中間トレイ部４の貯留空間Ｖ１へ向けて延びる貯留空間向け搬送路Ｒ３と、前記貯留空間Ｖ１の上端からメイントレイ１５へ向けて延びるメイントレイ１５向け搬送路Ｒ４とからなっている。
【００３２】
前記入口側搬送路Ｒ１の上流端には、用紙受入れ口１３からの用紙Ｐを受け入れる受入れローラ対２４が設けられているとともに、同下流端には、用紙Ｐを下流側へ払い出す払出しローラ対２５が設けられている。払出しローラ対２５によって払い出された用紙Ｐは、設定された切換えガイド２６の姿勢に応じてサブトレイ１６向け搬送路Ｒ２および貯留空間向け搬送路Ｒ３のいずれかに向けて払い出される。
【００３３】
前記パンチユニット１７は、入口側搬送路Ｒ１の上方位置に設けられ、用紙受入れ口１３を介して入口側搬送路Ｒ１へ導入された用紙Ｐは、一時停止された状態でパンチユニット１７の駆動によるパンチング処理で適所に締結孔が穿設される。
【００３４】
前記入口側搬送路Ｒ１の下流端には、用紙Ｐの搬送先をサブトレイ１６向け搬送路Ｒ２と貯留空間向け搬送路Ｒ３との間で切り換える切換えガイド２６が設けられている。用紙Ｐにステープル処理を施さないときには、この切換えガイド２６の所定の姿勢設定によって用紙Ｐは、サブトレイ１６向け搬送路Ｒ２を介して、サブトレイ１６へ排出される。
【００３５】
一方、用紙Ｐにステープル処理を施すときには、切換えガイド２６の姿勢変更によって用紙Ｐは貯留空間向け搬送路Ｒ３を介して中間トレイ部４へ送り込まれる。ステープル処理後の用紙束Ｐ１は、メイントレイ１５向け搬送路Ｒ４を介してメイントレイ１５へ排出される。
【００３６】
中間トレイ部４の構成要素である第１トレイ５には、前後方向（図４の紙面に直交する方向）一対の第１フレーム板５ａの適所にベルト用モータ５１がその駆動軸５２を前後方向に向けた状態で配設されている。駆動軸５２には、駆動ローラ５３が一体回転可能に装着されているとともに、前記第１トレイ本体５ｂの上端位置および下端位置ならびに適所には従動軸が一対の第１フレーム板５ａ間に架設された従動ローラ５４が設けられ、これら駆動ローラ５３および各従動ローラ５４に昇降用無端ベルト５５が掛け回されている。
【００３７】
そして、前記昇降用無端ベルト５５の表面側には、貯留空間Ｖ１内の用紙束Ｐ１を受けて昇降させる正面視でＬ字状を呈した用紙受け部材５６が設けられている。また、第１トレイ本体５ｂの下端部に対応した位置には、用紙束Ｐ１にステープル処理を施すための図略のステープラーが設けられている。このステープラーは、用紙束Ｐ１が第１トレイ本体５ｂの下端部に位置した用紙受け部材５６に支持された状態で、当該用紙束Ｐ１に対してステープル処理を施すようになっている。
【００３８】
そして、第１トレイ本体５ｂの下端部で用紙受け部材５６によりステープル処理が施された用紙束Ｐ１は、ベルト用モータ５１の駆動による駆動ローラ５３および従動ローラ５４を介した反時計方向へ向かう周回による用紙受け部材５６の上動によって貯留空間Ｖ１内を上昇し、メイントレイ１５向け搬送路Ｒ４を通ってメイントレイ１５へ排出されることになる。用紙束Ｐ１を排出した後の用紙受け部材５６は、ベルト用モータ５１の逆駆動により次の用紙Ｐを受けるべく貯留空間Ｖ１内の所定の位置へ戻される。
【００３９】
一方で、中間トレイ部４のもう一つの構成要素である前記第２トレイ６は、閉じられている状態で前記第１トレイ本体５ｂとの間に貯留空間Ｖ１を形成させるべく当該第１トレイ本体５ｂと対向状態で一対の第２フレーム板６ａ間に架設された第２トレイ本体６ｂと、この第２トレイ本体６ｂの上面側と対向するように一対の第２フレーム板６ａ間に架設されたカバープレート６１と、前記カバープレート６１の上端の若干上方位置に上方に設けられた入口側搬送路Ｒ１からの用紙Ｐを貯留空間Ｖ１および退避空間Ｖ２間で振り分ける振分けガイド６２と、入口側搬送路Ｒ１から退避空間Ｖ２へ送り込まれた用紙Ｐを一時的に貯留させる一方、駆動することにより用紙Ｐを下方の第１トレイに向けて搬送するバルブローラ対６３とを備えて構成されている。
【００４０】
ここで、前記第２トレイ６は、画像形成装置２から送り込まれる用紙Ｐを一時的に貯留し、第１トレイ５でステープル処理をし、用紙束Ｐ１の排出が完了するまで用紙Ｐを退避させておき、第１トレイ５でステープル処理及び排出処理が完了すれば、第２トレイ６は第１トレイ５に用紙Ｐを供給する処理を行う。これにより画像形成装置２から送り込まれる用紙の搬送ピッチを一定に保つことができ、画像形成処理の効率化を図ることができる。
【００４１】
前記カバープレート６１は、第２トレイ本体６ｂの上方に位置するように寸法設定され、これによってバルブローラ対６３の駆動で退避空間Ｖ２から下方へ送られた用紙Ｐがカバープレート６１の下部に案内されて用紙受け部材５６に確実に受けられるようにしている。
【００４２】
因みに、図４では切換えガイド２６は、用紙Ｐを貯留空間向け搬送路Ｒ３へ向かわせるように姿勢設定された状態が実線で示され、メイントレイ１６向け搬送路Ｒ２へ向かわせるように姿勢設定された状態が二点鎖線で示されている。
【００４３】
また、貯留空間向け搬送路Ｒ３の下流端には、第２トレイ本体６ｂの上部に臨むように設けられて入口側搬送路Ｒ１からの用紙Ｐを中間トレイ部４の上部へ導く導入ローラ対２７が設けられている。
【００４４】
前記第２トレイ本体６ｂは、その上縁部が振分けガイド６２の略直下位置に位置し、かつ、下縁部が第１トレイ本体５ｂの上下方向の略中間に位置するように長さ設定されている一方、前記カバープレート６１は、上縁部が第２トレイ本体６ｂの上縁部と略同一の高さレベルに設定されているとともに、下縁部が第２トレイ本体６ｂの下縁部より下方に位置し、かつ、用紙Ｐを第１トレイ本体５ｂ上へ導き得るように寸法設定及び形状設定されている。そして、前記バルブローラ対６３より上方位置における第２トレイ本体６ｂとカバープレート６１との間に迂回させた用紙Ｐを一時的に退避させる退避空間Ｖ２が形成されている。
【００４５】
前記振分けガイド６２は、その下端部が一対の第２フレーム板６a間に架設された第１架設軸６４回りに回動可能に軸支され、図４に実線で示す直進姿勢Ｔ１と、図５に二点鎖線で示す迂回姿勢Ｔ２との間で姿勢変更可能になっている。従って、振分けガイド６２が直進姿勢Ｔ１に姿勢設定された状態では、用紙Ｐは、振分けガイド６２の左面側に案内されて貯留空間Ｖ１へ向かわせられる一方、振分けガイド６２が迂回姿勢Ｔ２に姿勢設定された状態では、用紙Ｐは、振分けガイド６２の右面側に案内されて退避空間Ｖ２へ向かわせられることになる。
【００４６】
次に、上述したような所定の処理を施す本発明にかかる中間トレイ部４の構成について図１〜３に基づいて説明する。図１〜３に示すように、前記中間トレイ部４は、下方フレーム板２１の直右側で斜めに配設された第１トレイ５と、この第１トレイ５の右側の斜めの面に沿うように対向して当該第１トレイ５に付設された第２トレイ６及びトレイ開閉機構７とで構成され、上述したとおり、中間トレイ部４に画像形成装置２から送り込まれた用紙Ｐ（図４参照）の所定枚数を一時的に貯留し、締結針によるステープル処理などの所定の処理を施す部分である。
【００４７】
前記第１トレイ５は、前後方向一対の第１フレーム板５ａと、これら一対の第１フレーム板５ａ間に架設された第１トレイ本体５ｂとを備えており、一方、前記第２トレイ６は、前後方向一対の第２フレーム板６ａと、これら一対の第２フレーム板６a間に第１トレイ本体５ｂと平行に架設された第２トレイ本体６ｂとを備えている。
【００４８】
そして前記第１トレイ本体５ｂと、前記第２トレイ本体６ｂの間には用紙Ｐ（図４参照）を貯留するための貯留空間Ｖ１（図４参照）が形成されており、画像形成装置２より用紙Ｐが配され、所定の用紙枚数となった用紙束に対して、例えばステープル処理がなされる。
【００４９】
又、前記トレイ開閉機構７は、第１トレイ５の右側下部適所に設けられており、一対の第１フレーム板５ａ間に架設された連結軸７１が設けられ、前記第２トレイ６は、一対の第２フレーム板６aの下端部がこの連結軸７１に貫通連結されることにより、連結軸７１回りに正逆回動可能となっており、第２トレイ６の開閉を可能としている。そして、開いた状態の位置決めをするために、一対の第２フレ−ム板６ａの両方の下部に位置決め部７２と、一対の第１フレーム板５ａの内側下部に受け部材７３が架設されており、第２トレイ６の閉じた状態の位置決めをするために、一対の第２フレーム板６ａにマグネット７４が前後一対に設けられている。
【００５０】
ここで、図５に基づき、第２トレイの開閉機構の一例について説明する。図５は、トレイ開放機構７を正面から見た概略図である。まず、第２トレイ６が開いた状態における位置決めは、第２フレーム板６ａに設けられた前記位置決め部７２が、第１フレーム板５ａの内側下部に設けられた前記受け部材７３に当接することで、それ以上第２トレイ６が開くことができなくなり、開いた状態の位置決めがされる。ここで受け部材７３を設ける位置を適宜変更すれば、第２トレイ６の開く角度を調整することができることとなる。
【００５１】
一方、第２トレイ６が閉じた状態の位置決めは、一対の第２フレーム板６ａに設けられた前後一対のマグネット７４により行う。このマグネット７４が、図示しないが一対の第１フレーム板５ａの内側に設けられたマグネットに受けられて位置決めがされる。もしくは、一対の第１フレーム板５ａが例えば鉄のような強磁性体であれば、一対の第１フレーム板５ａの内側にマグネットを設けなくても第２トレイ６の位置決めがなされる。
【００５２】
これらの構成により、前記トレイ開閉機構７により、第２トレイ６は、図２における閉じた状態から図１に示す開いた状態とされることで、単に中間トレイ部が引き出されたにすぎず対向状態では、ほとんど視認できなかった第１トレイ本体５ｂ及び第２トレイ本体６ｂが露出され、容易にジャム処理等の作業を行うことができ、又、中間トレイ部４がメインフレーム３内に挿入不可能な状態とされる。
【００５３】
ここで、中間トレイ部４を後処理装置のメインフレーム３内からの引き出し及び収納動作について説明する。図１に示すように、本実施形態においては、中間トレイ部４は、第１トレイ５の上下方向下部において、左右に各１本ずつ設けられているガイド部材２２にガイドされることで、後処理装置１の正面視前後方向に引き出し及び収納可能となっている。
【００５４】
ガイド部材２２はメインフレーム３の下部の左右２箇所に固定して設けられた固定レール２２ａと、固定レール２２ａに合わさるように第１トレイ５の下部の左右２箇所に設けられた可動レール２２ｂとから構成されており、このガイド部材２２により、後処理装置１のメインフレーム３内の収納空間Ｖから中間トレイ部４が前後方向に、容易に挿脱可能となっている。
【００５５】
そして、図１及び図２に示すように、中間トレイ部４を引き出した状態にする時は、第１トレイ５に設けられた把持部２３を手前側に引けばよい。一方、図３に示すように中間トレイ部４を後処理装置１内に収納するときは、把持部２３を押せばよい。
【００５６】
このようにして、画像形成装置２から供給された用紙Ｐに対し上記の後処理を施す中間トレイ部４と、メインフレーム３を包含する後処理装置１において、前記中間トレイ部４は、前記の所定の後処理のうちの一つの処理を行う第１トレイ５と、前記第１トレイ５と接続される前記の所定の後処理の別の処理を行う第２トレイ６と、前記メインフレーム３内部から外部に前記中間トレイ部４を引き出した後、閉じた状態の第２トレイ６を開いた状態にすることが可能であって、第２トレイ６が開いた状態では、前記中間トレイ部４が前記メインフレーム３内に挿入不可能な状態とするトレイ開閉機構７とを備えている。
【００５７】
即ち、図２及び図３に示すように、中間トレイ部４は、メインフレーム３内に収納されている状態及び単に中間トレイ部４が引き出された状態では、右側板部材１２、画像形成装置２の左端部やメインフレーム３と第２トレイ６は重なることはないが、第２トレイ６を、右側板部材１２、画像形成装置２の左端部などの部材あるいは少なくともメインフレーム３に重なる位置にまで開けば、中間トレイ部４が、収納方向へ移動できなくなり、これにより、作業者が中間トレイ部４に手を挟まれて怪我することはなくなるとともに、中間トレイ部４が移動しないように作業者が、中間トレイ部４を持ち支えたまま作業するということも必要でなくなる。特に、少なくともメインフレーム３に重なる位置にまで第２トレイ６を開けば、確実に中間トレイ部４が挿入不可能となる。
【００５８】
次に本発明における第２の実施形態について、図６に基づいて説明する。図６は、トレイ開閉機構７における連結軸７１に弾性部材７５を設けた場合における実施形態の正面視概略図である。尚、本第２の実施形態の基本的な構成は、図１〜５を用いて説明した前記第１の実施形態と同じであり、第１の実施形態と共通する構成については、図面の記載及び説明を省略することとする。
【００５９】
図６に示すように、中間トレイ部４におけるトレイ開閉機構７に、例えば、ねじりコイルばねのような弾性部材７５を設けることもできる。これにより、第２トレイ６が開く方向に力を与えれば、第２トレイ６自体の重さにより開いた状態の第２トレイ６が勝手に閉じることや、不意に第２トレイ６が綴じる方向に力が働いても、作業者が第２トレイ６に手を挟まれて怪我をするということもなくなる。尚、図６における矢印は第２トレイ６に働く力の方向であり、又、２点鎖線で第２トレイ６が開いた状態を示している。
【００６０】
更に、前記トレイ開閉機構７が、前記中間トレイ部４が引き出されたときに、自動的に前記第１トレイ５と前記第２トレイ６とを開くようにすることもできる。例えば、図６における弾性部材７５において、トレイ開閉機構７に設けられた弾性部材７５の反発力を、第２トレイ６の重さ及びマグネット７４よりも強いものとすれば、中間トレイ部４を引き出した際、自動的に第２トレイ６を開くようにすることもできる。又、モータなどを設けることにより自動的に開くようにすることもできる。これにより、わざわざ作業者が前記第２トレイ６を開くという動作が不要となり、確実に前記第２トレイ６を開いた状態とすることができ、安全性が高く、利便性の高い後処理装置１を提供することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００６２】
例えば、本実施形態においては、第１トレイ５がステープル処理を、第２トレイ６が退避処理を行っていたが、第２トレイ６がステープル処理を行うものであっても構わない。又、穿孔処理は、パンチユニット１７が行っていたが、第１トレイ５若しくは第２トレイ６が行ってもよく、本明細書記載の処理を適宜組み合わせて、第１トレイ５及び第２トレイ６を構成しても構わない。
【００６３】
又、弾性部材７５は、ねじりコイルばねに限定されるわけではなく、引っ張りコイルばねや、板ばね、ゴム、スポンジのような他の弾性部材でも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る後処理装置の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、中間トレイ部を引き出し、かつ、第１トレイと第２トレイを開いた状態を示している。
【図２】本発明に係る後処理装置の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、中間トレイ部を単に引き出した状態の概略図である。
【図３】本発明に係る後処理装置の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、中間トレイ部を収納した状態の概略図である。
【図４】本発明に係る後処理装置１０の処理の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。
【図５】本発明に係る後処理装置の一実施形態におけるトレイ開放機構を正面から見た概略図である。
【図６】トレイ開閉機構に弾性部材を設けた第２の実施形態における中間トレイ部の正面視概略図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  後処理装置
２  画像形成措置
３  メインフレーム
４  中間トレイ部
５  第１トレイ
６  第２トレイ
７  トレイ開閉機構
７５  弾性部材
【図１】
2007246263.tif 000003
【図２】
2007246263.tif 000004
【図３】
2007246263.tif 000005
【図４】
2007246263.tif 000006
【図５】
2007246263.tif 000007
【図６】
2007246263.tif 000008