(57)【要約】【課題】電力線搬送通信に使用する誘導結合装置の製品化に当たっては、良好な誘導結合効率および高い信頼性を確保する構造を研究開発する必要がある。【解決手段】磁性コア１２３が、相互間にギャップが形成される第一のコア要素部１と第二のコア要素部２とで構成され、ギャップ長が変わる方向に第一のコア要素部１と第二のコア要素部２との相対的な平行移動を行わせるコア平行移動機構1478と、コア平行移動機構1478により第一のコア要素部１と第二のコア要素部２とが近づく方向に平行移動した場合に当該平行移動を制限してギャップ長を所定ギャップ長に規制する所定ギャップ長規制部材３と、が設けられている。【選択図】図１
2007288337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を信号の伝送媒体として信号伝送を行うシステムに使用され前記電力線に至る信号の伝送媒体である信号線と前記電力線とを磁性コアを介して電磁結合する誘導結合装置であって、
前記磁性コアが、相互間にギャップが形成される第一のコア要素部と第二のコア要素部とで構成され、
前記ギャップ長が変わる方向に前記第一のコア要素部と前記第二のコア要素部との相対的な平行移動を行わせるコア平行移動機構と、
前記コア平行移動機構により前記第一のコア要素部と前記第二のコア要素部とが近づく方向に平行移動した場合に当該平行移動を制限して前記ギャップ長を所定ギャップ長に規制する所定ギャップ長規制部材と、
が設けられている誘導結合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導結合装置において、
前記コア平行移動機構が前記第一のコア要素部と前記第二のコア要素部との相対的な平行移動を、弾性部材を介して行わせる
ことを特徴とする誘導結合装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の誘導結合装置において、
前記第一のコア要素部と前記第二のコア要素部との前記平行移動と交叉する方向の相対的位置を調整する調整機構が、前記コア平行移動機構に設けられている
ことを特徴とする誘導結合装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の誘導結合装置において、
前記第一のコア要素部および前記第二のコア要素部の一方が埋設された誘導結合装置本体部と他方が装着されたコア保持機構部とに跨って設けられ回転されることにより前記第一のコア要素部と前記第二のコア要素部との相対的な平行移動を行わせるボルトと、
前記ボルトの回転に伴う前記コア保持機構部の前記ボルトを中心とする回転を阻止して前記コア保持機構部を所定位置に保持する位置決め機構と、
を前記コア平行移動機構が有している
ことを特徴とする誘導結合装置。
【請求項５】
請求項４に記載の誘導結合装置において、
前記コア保持機構部に設けられ前記平行移動の方向に貫通する貫通孔を貫通する位置決めピンと、
前記ピンを前記ボルトの回転方向の一方向に付勢するバネと、
を前記位置決め機構が有している
ことを特徴とする誘導結合装置。
【請求項６】
電力線を信号の伝送媒体として信号伝送を行うシステムに使用され前記電力線に至る信号の伝送媒体である信号線と前記電力線とを磁性コアを介して電磁結合する誘導結合装置であって、
誘導結合装置本体部に取り付けられ前記磁性コアの前記電力線延在方向の両側で前記電力線を挟持するクランプ機構を有し、
前記クランプ機構による前記電力線の挟持によって前記磁性コアと前記電力線との相対位置が決まる誘導結合装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５の何れか一に記載の誘導結合装置において、
誘導結合装置本体部に取り付けられ前記磁性コアの前記電力線延在方向の両側で前記電力線を挟持するクランプ機構を有し、
前記クランプ機構よる前記電力線の挟持によって前記磁性コアと前記電力線との相対位置が決まる誘導結合装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の誘導結合装置において、
前記誘導結合装置本体部に可移動に取り付けられたクランプアームと、
前記誘導結合装置本体部に取り付けられ前記磁性コアと前記電力線との相対位置を決める位置決め部材と、
を前記クランプ機構が有している
ことを特徴とする誘導結合装置。
【請求項９】
請求項６〜請求項８の何れか一に記載の誘導結合装置において、
前記位置決め部材の前記電力線に対する高さが可調整である
ことを特徴とする誘導結合装置。
【請求項１０】
請求項６〜請求項９の何れか一に記載の誘導結合装置において、
前記クランプ機構が前記磁性コアの前記電力線延在方向の両側で前記電力線を挟持した状態下で、前記磁性コアが前記電力線と非接触状態にある
ことを特徴とする誘導結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力線搬送通信に使用する誘導結合装置の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
誘導結合装置は、電磁誘導により電力線にデータ信号を重畳させる装置である。電磁誘導は、電力線を囲む磁性コアと磁性コアを囲む励磁コイルを使用して励磁コイルに信号電流を通電することにより発生させている。電力線への磁性コアの設置は、磁性コアを２分割構造とし、これら２分割構造の磁性コアを分離、一体化できる機構によって行っている。
従来の誘導結合装置は、２分割構造の磁性コアが各々の片側をヒンジで結合され他方の側を開閉することで電力線を囲んだ状態に電力線に取り付けられる。２分割の上側コアには、持ち上げ用の取っ手、開閉用ボルトがあり、下側コアには上側コア固定用ボルトが設けてある（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特表２００５-５２５０２１号公報（図３，６およびその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように形成された特許文献１等の従来の誘導結合装置は、電力線の長さ方向に対して誘導結合装置が滑って移動し得る構造であり、突風などが原因で誘導結合装置が電力線の所定位置から他の位置へ電力線に沿って移動した場合、誘導結合装置に接続した信号線に力がかかり、信号線の接続不良や切断などの故障を発生する場合がある。また、電力線の長さ方向に対して誘導結合装置が滑って移動し得る構造、つまり、電力線と磁性コアとの間に前記移動を許す隙間が形成されているので、通常の比較的強い風が吹いている場合、風の強さが変化する風の呼吸現象により、風の強さが変化するたびに電力線と磁性コアとが衝突を繰り返す。この繰返し衝突による振動は、誘導結合効率の好ましくない変動を生起し、また、繰返し衝突は、長期間のうちに電力線および磁性コアの損傷を招き、信頼性が低下する懸念がある。
また、上側および下側の磁性コアの相互結合がヒンジにより行われているので、ヒンジ部の公差によっては上側と下側の各磁性コア間の間隔に誤差を生じ得る構造であり、ヒンジ部を安価に低精度に製造した場合にはギャップ間隔の精度が低くなって誘導結合効率が低下し、ヒンジ部を高精度に製造した場合には誘導結合効率は問題ないが、製造コストが高くなるという問題がある。
さらに、取っ手、開閉ボルト、固定ボルトの角度がまちまちになっているので、装置を電力線に設置する場合に使用するための持ち上げハンドルを連結する角度がまちまちになってしまう構造であり、電力線に載せる作業ではハンドルにより装置の取手部分を上から保持し、コアを開閉する作業では開閉ボルトを下から操作し、コアを固定する作業では別の固定ボルトを別の角度から操作するという煩雑な操作が必要である。
従って、電力線搬送通信に使用する誘導結合装置の製品化に当たっては、良好な誘導結合効率および高い信頼性を確保する構造を研究開発する必要がある。
【０００５】
この発明は前述のような実情に鑑みてなされたもので、良好な誘導結合効率および高い信頼性を確保することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る誘導結合装置は、電力線を信号の伝送媒体として信号伝送を行うシステムに使用され前記電力線に至る信号の伝送媒体である信号線と前記電力線とを磁性コアを介して電磁結合する誘導結合装置であって、前記磁性コアが、相互間にギャップが形成される第一のコア要素部と第二のコア要素部とで構成され、前記ギャップ長が変わる方向に前記第一のコア要素部と前記第二のコア要素部との相対的な平行移動を行わせるコア平行移動機構と、前記コア平行移動機構により前記第一のコア要素部と前記第二のコア要素部とが近づく方向に平行移動した場合に当該平行移動を制限して前記ギャップ長を所定ギャップ長に規制する所定ギャップ長規制部材と、が設けられているものである。
【０００７】
また、この発明に係る誘導結合装置は、電力線を信号の伝送媒体として信号伝送を行うシステムに使用され前記電力線に至る信号の伝送媒体である信号線と前記電力線とを磁性コアを介して電磁結合する誘導結合装置であって、誘導結合装置本体に取り付けられ前記磁性コアの前記電力線延在方向の両側で前記電力線を挟持するクランプ機構を有し、前記クランプ機構による前記電力線の挟持によって前記磁性コアと前記電力線との相対位置が決まる誘導結合装置である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、電力線を信号の伝送媒体として信号伝送を行うシステムに使用され前記電力線に至る信号の伝送媒体である信号線と前記電力線とを磁性コアを介して電磁結合する誘導結合装置であって、前記磁性コアが、相互間にギャップが形成される第一のコア要素部と第二のコア要素部とで構成され、前記ギャップ長が変わる方向に前記第一のコア要素部と前記第二のコア要素部との相対的な平行移動を行わせるコア平行移動機構と、前記コア平行移動機構により前記第一のコア要素部と前記第二のコア要素部とが近づく方向に平行移動した場合に当該平行移動を制限して前記ギャップ長を所定ギャップ長に規制する所定ギャップ長規制部材と、が設けられているので、前記ギャップ長を容易に確実に所定ギャップ長にすることができ、良好な誘導結合効率および高い信頼性を確保することができる効果がある。
【０００９】
また、この発明は、電力線を信号の伝送媒体として信号伝送を行うシステムに使用され前記電力線に至る信号の伝送媒体である信号線と前記電力線とを磁性コアを介して電磁結合する誘導結合装置であって、誘導結合装置本体に取り付けられ前記磁性コアの前記電力線延在方向の両側で前記電力線を挟持するクランプ機構を有し、前記クランプ機構による前記電力線の挟持によって前記磁性コアと前記電力線との相対位置が決まる誘導結合装置であるので、前記誘導結合装置本体が前記クランプ機構を介して前記電力線に確実に取り付けられ、前記磁性コアと前記電力線との相対位置も風などによって変化しにくいので、良好な誘導結合効率および高い信頼性を確保することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図５により説明する。図１は誘導結合装置の事例を図２のＩ−Ｉ線から矢印方向に見た一部断面で示す縦断左側面図で、コア平行移動機構により第一のコア要素部と第二のコア要素部とが最も離れた状態を示してある。図２は図１の左側から見た全体の正面図、図３は図１相当図でコア平行移動機構により第一のコア要素部と第二のコア要素部とをギャップ長が所定ギャップ長となる状態に近づけた状態での縦断左側面図、図４はクランプ機構を省略して示す平面図、図５はクランプ機構まわりを示す右側面図である。なお、各図中、同一符合は同一部分を示す。
【００１１】
図１〜図５に例示してあるように、この発明の実施の形態１による誘導結合装置は、上側の第一のコア要素部（以下、「上コア」と略記する）１と、下側の第二のコア要素部（以下、「下コア」と略記する）２と、所定ギャップ長規制部材３と、クランプ機構４と、弾性部材（以下「上コア押さえバネ」と記す）５と、位置決めピン７と、ボルト（以下「コア駆動ボルト」と記す）８と、誘導結合装置本体部９と、位置決め部材（以下「電力線押さえ具」と記す）１０と、コアケース１１と、１次巻き線１２と、支持板１４と、ナット１８と、ボルト１９とを備えており、通信媒体となる電力線１３に取り付けられる。
【００１２】
図１に明示してあるように、上側の前記上コア１は前記コアケース１１に固定され、下側の前記下コア２は前記誘導結合装置本体部９のモールド成型時に当該誘導結合装置本体９に一体にモールドされる。前記下コア２には信号線の一部である前記１次巻線１２が巻き付けてある。
【００１３】
前記コアケース１１には、前記上コア押さえバネ５の一端が固定され、この上コア押さえバネ５は、さらに前記支持板１４の一端に固定されている。
【００１４】
前記支持板１４は、一枚の板を図示のような概略Ｌ字状に形成されており、この支持板１４の他端に固着された前記ナット１８に前記コア駆動ボルト８が螺合している。さらに前記支持板１４の中間部に穿設された概略長孔１４１に、前記誘導結合装置本体部９に植設された前記位置決めピン７が貫挿されている。
【００１５】
前記コアケース１１と前記上コア押さえバネ５と前記支持板１４とにより、上コア１を保持するコア保持機構部1145を構成している。
【００１６】
前記概略長孔１４１を有する前記支持板１４と前記位置決めピン７とにより、前記コア駆動ボルト８の回転に伴う前記コア保持機構部1145の前記ボルトを中心とする回転を阻止して前記コア保持機構部1145を所定位置に保持する位置決め機構１４７を構成している。
【００１７】
前記コア保持機構部1145と前記位置決め機構１４７と前記ナット１８と前記コア駆動ボルト８とにより、前記上コア１を前記下コアに対して平行移動（図示の事例では上下方向）させるコア平行移動機構1478を構成している。
【００１８】
前記上コア１の一対の脚部と前記下コア２の一対の脚部との各間には所定ギャップ長規制部材３が介在している。
【００１９】
図２に明示してあるように、前記クランプ機構４が前記誘導結合装置本体部９を中心に前記電力線１３の延在方向両側（図２における左右両側）に対称位置に配置され、当該クランプ機構４のクランプアーム４１の下に前記電力線１３が来る構造にしてある。
【００２０】
前記電力線１３と前記誘導結合装置本体部９との間には前記電力線押さえ具１０が設けられ、当該電力線押さえ具１０は、前記誘導結合装置本体部９に前記ボルト１９で固定されている。
【００２１】
前記上コア１と前記下コア２は、何れもフェライト等の磁性材料で形成され、両者の各脚部の前記所定ギャップ長規制部材３と合わさって当該所定ギャップ長規制部材３と接触する脚部先端面は精度よく仕上げてある。
前記上コア１および前記下コア２の左右両脚部間に前記所定ギャップ長規制部材３を挟んで、当該所定ギャップ長規制部材３と前記上コア１および前記下コア２とが密着するようになっており、当該所定ギャップ長規制部材３と前記上コア１と前記下コア２とが一体的に合体してギャップコアからなる磁性コア１２３を構成している。
【００２２】
信号を伝送してくる前記１次巻線１２と前記磁性コア１２３と前記電力線１３との組み合わせで誘導結合装置を構成する。
【００２３】
前記所定ギャップ長規制部材３は、それ自体を磁束がギャップ長方向（図１〜３における垂直方向）に通過するので、渦電流による磁気遮蔽が生じないように非導電材料で形成されている。また、前記所定ギャップ長規制部材３は、本実施の形態では、下コア２に接着により固定され、図示のように下コア２側に取り付けられている。
【００２４】
前記上コア１を保持している前記コアケース１１はステンレス等の錆びない材料で形成され、下側が開口となる器形状とし、開口部を上にしてその中に上コアを設置してから樹脂材料等を流し込み固めることにより前記上コア１の前記コアケース１１への固定を行っている。固まった樹脂材料等の結合材１１１は、図１〜３に示すように、前記コアケース１１の下側に前記上コア１を配設しても、前記上コア１は前記コアケース１１に強固に固着された状態となる。
【００２５】
前記上コア押さえばね５は板ばねであり、その一端で、図における下方向（換言すれば前記所定ギャップ長規制部材３のギャップ長方向）に、前記コアケース１１を介して前記上コア１を押し付ける働きをする。
【００２６】
前記支持板１４の一端は前記上コア押さえばね５の他端に溶接されている。前記支持板１４の他端には前記ナット１８が固着されており、当該ナット１８は前記コア駆動ボルト８の先端に螺着されている。前記コア駆動ボルト８は、前記誘導結合装置本体部９の第一の腕部９１に、回転可能に且つ当該回転の軸線方向には不可動に、取り付けられている。前記支持板１４および前記コア駆動ボルト８は、前記上コア１、前記固まった結合材１１１、前記コアケース１１、前記上コア押さえばね５を保持しているが、このときに変形しないよう何れにも充分な剛性を持たせてある。
【００２７】
前記コア駆動ボルト８の回転操作部８１は、前記第一の腕部９１の下側に位置している。前記回転操作部８１を回転操作すれば前記コア駆動ボルト８が回転する。前記コア駆動ボルト８が回転すれば前記支持板１４も追随して回転しようとするが、この追随回転は、前記支持板１４の概略長孔１４１に挿通された位置決めピン７によって阻止される。従って、前記回転操作部８１の回転操作により前記コア駆動ボルト８が回転すれば、前記コア駆動ボルト８は当該回転の軸線方向には移動しないので、前記ナット１８が前記回転の軸線方向に移動する。即ち、前記回転操作部８１を、一方の方向に回転すれば前記ナット１８は上昇し、他方の方向に回転すれば前記ナット１８は下降する。このナット１８の上昇・下降に伴って、前記支持板１４、前記上コア押さえバネ５、前記コアケース１１、および前記上コア１も上昇・下降する。
【００２８】
このように、前記概略長孔１４１を有する前記支持板１４と前記位置決めピン７とで、前記コア駆動ボルト８の回転に伴う前記コア保持機構部の前記ボルトを中心とする回転を阻止して前記コア保持機構部を所定位置に保持する位置決め機構１４７を構成している。
【００２９】
前記コア駆動ボルト８の前記回転の軸線方向（換言すれば前記コア駆動ボルト８の延在方向）は前記位置決めピン７の延在方向と平行をなし、前記所定ギャップ長規制部材３のギャップ長方向と平行をなしているので、前記コア駆動ボルト８の前記回転に伴う前記上コア１の上昇・下降の移動は、前記下コア２に対して前記上コア１が平行移動していることになる。
【００３０】
前記クランプ機構４は、側面形状が図１に示すように先細になっているクランプアーム４１を有しており、前記クランプアーム４１の細く突き出した部分の根元部分で前記電力線１３を掴みやすいように、前記電力線１３の外形に沿った形の窪み４２を設けてあり、この窪み４２は、前記クランプアーム４１を下げたときに前記電力線１３の抜け止めとしている。前記クランプアーム４１の固定は、前記誘導結合装置本体部９に対してクランプ用ボルト１６で行い、このクランプ用ボルト１６を回転させることで前記クランプアーム４１が上下するようになっている。前記電力線押さえ具１０は金属材料で形成され前記電力線３を前記クランプアーム４１とともに挟み込み、該電力線３を保持している。
【００３１】
前記誘導結合装置本体部９から当該誘導結合装置本体部９を中心に前記電力線１３の延在方向両側（図２における左右両側）に対称位置に延在する第二および第三の腕部９２，９３の各々に、前記クランプ用ボルト１６が、回転可能に且つ当該回転の軸線方向には不可動に、取り付けられている。前記各クランプ用ボルト１６の各々の先端ネジ部に、前記クランプアーム４１が螺合されている。
前記各クランプ用ボルト１６の回転操作部１６１は、対応する前記第二および第三の腕部９２，９３の下側に位置している。前記各回転操作部１６１，１６１は、前記コア駆動ボルト８の前記回転操作部８１と、前記誘導結合装置本体部９の同じ側である下側に配設されている。
【００３２】
前記電力線押さえ具１０は、前記第二および第三の腕部９２，９３の前記電力線１３の側の各取付面に、前記各クランプアーム４１，４１の各々に対応して前記ボルト１９で螺着されている。
【００３３】
前記回転操作部１６１を回転操作すれば前記クランプ用ボルト１６が回転する。前記クランプ用ボルト１６が回転すれば対応する前記クランプアーム４１も追随して回転しようとするが、この追随回転は、前記電力線押さえ具１０によって阻止される。従って、前記回転操作部１６１の回転操作により前記前記クランプ用ボルト１６が回転すれば、前記クランプ用ボルト１６は当該回転の軸線方向には移動しないので、対応する前記クランプアーム４１が前記回転の軸線方向に移動する。即ち、前記回転操作部８１を、一方の方向に回転すれば、対応する前記クランプ用ボルト１６は上昇し、他方の方向に回転すれば、対応する前記クランプ用ボルト１６は下降する。
【００３４】
次に、前述のような本実施の形態１の誘導型信号結合装置を前記電力線１３に対して設置する操作を順番に説明する。
【００３５】
まず、本実施の形態１において、誘導結合装置が、図１に示してあるように、その上コア１が上がった状態、かつ、クランプアーム４１も上がった状態であることを確かめる。      
【００３６】
次に地上にて架線設置用の支持棒（図示せず）によりコア駆動ボルト８を保持してから数メートル上空の電力線１３に対して、クランプ機構４のクランプアーム４１が十分かかるように引っ掛けて、更に電力線１３がクランプアーム４１の窪み４２に来るように装置全体を移動させる。
【００３７】
電力線１３が図１に示すようにクランプアーム４１の窪み４２に収まったら、次にコア駆動ボルト８を回転させて上コア１を下げて行き、図４に示すように上コア１と下コア２とを所定ギャップ長規制部材３を介して密着させる。
【００３８】
この場合、コア駆動ボルト８をしっかりと締めても、コアケース１１は上コア押さえバネ５を介して支持板１４に固定されているので所定ギャップ長規制部材３に力がかかりすぎて所定ギャップ長規制部材３が変形することはなくギャップ間隔の精度は維持される。
また、上がった状態のクランプ４が電力線１３を掴んでいる高さ位置は、上コア１が完全に下がった場合の上コア１内面位置より低くなるように設計されているので上コア１を下コア２と密着させる動作に支障はない。換言すれば、上コア１と下コア２とを所定ギャップ長規制部材３を介して密着した状態において、上コア１と下コア２と電力線１３とは非接触状態にあるように構成してある。
【００３９】
次に、前記支持棒をコア駆動ボルト８から外し、前記支持棒で、一方のクランプ用ボルト１６を掴み、これを回転することでクランプアーム４１を押し下げ、電力線１３をクランプアーム４１と電力線押さえ具１０との間に挟み固定（つまり挟持）する。引き続き、対称位置の他方のクランプ用ボルト１６も同様に回転させて前記他方のクランプアーム４１と他方の電力線押さえ具１０とで電力線１３を挟持する。クランプアーム４１を下げて電力線１３をクランプ機構４で挟持した状態は図５に示すようになっている。
【００４０】
以上で、本実施の形態１の誘導結合装置を電力線１３に設置する作業は終了である。
【００４１】
本実施の形態１による誘導結合装置は、前述のように、電力線１３をクランプ機構４により挟持して誘導結合装置を電力線に固定する構成となっているので、誘導結合装置は風雨等にさらされても電力線１３に対して位置ずれを起こすことが無く、風などが起因する誘導結合装置の移動による通信線の断線が発生しないという効果がある。
【００４２】
また、コアのギャップ間隔は所定ギャップ長規制部材３の厚みで決まるので、ギャップ間隔が高精度化できる。また、装置設置時にコア駆動用ボルト８を強力に締めた場合でも、所定ギャップ長規制部材３には上コア押さえバネ５の弾性力以上の力がかからないので所定ギャップ長規制部材３が塑性変形してギャップ間隔の精度が低下するという問題も発生しない。
【００４３】
ギャップコアにおけるインダクタンスLは次式で与えられ、
L=μ0×S/(La/μ'+g)、
ここで、Sはコアの断面積、g:ギャップ間隔、μ0:真空の透磁率、I:電力線電流、B:コアの使用磁束密度、La:ギャップコアの磁路長、μ':コアの比透磁率である。
【００４４】
この式から明らかなように、本発明ではギャップ間隔ｇが高精度化できるので、インダクタンスLの値を高精度化できる。コアのインダクタンスは誘導結合回路においては重要な回路定数であって、これを高精度化できた結果、電力線で伝送できる信号強度が安定し、ひいては情報伝送が安定化するという効果がある。
【００４５】
コア駆動用ボルト８とクランプ用ボルト１６はいずれも同一角度で誘導結合装置本体部９にその同じ側に設けられており、架線への設置用の支持棒に対して毎回同じ角度で作業ができ、また、誘導結合装置を架線まで持ち上げて架線に引っ掛けるときと、二つのコアを密着させる操作時とコアの固定とがボルト１本の操作で可能であるなど、操作性が改善されるという、効果がある。
【００４６】
また、前記ギャップ長が変わる方向に前記第一のコア要素部と前記第二のコア要素部とをコア平行移動機構1478で相対的に平行移動させるようにすれば、コア平行移動機構1478は、例えば前述のように、１個の支持板１４と１本のコア駆動ボルト８と、１本の位置決めピン７で実現でき、安定した良好な誘導結合効率および高い信頼性を確保できることに加え、低コストで実現できる。
【００４７】
また、クランプ機構４が磁性コアの電力線延在方向の両側で電力線１３を挟持した状態下で、磁性コア１，２が電力線１３と非接触状態になるように構成してあるので、架空電力線の揺れや振動による電力線１３と磁性コア１，２との衝突が回避され、誘導結合装置の結合精度の向上、結合精度の安定化、信頼性の向上を図れる。
【００４８】
実施の形態２．
本実施の形態２の誘導結合装置の構成は、前述の実施の形態１と概略同様であって、図６に示すように電力線押さえ具１０の下にクランプスペーサ１７を設けている。
【００４９】
クランプスペーサ１７は電力線１３の直径変更に対応した高さになるように製作され、中央には固定用のボルト１９を通すための貫通穴１７１が設けてある。単に高さを調整するためだけの機能が必要なので、形状は電力線押さえ具１０に比べて単純なもので良い。
【００５０】
本実施の形態２における動作は前述の実施の形態１における動作と同一であり、異なる直径の電力線１３に対応させるためにクランプスペーサ１７をあらかじめ設ける点だけがことなる。
【００５１】
本実施の形態２は以上の構成となっているので、線径の異なる電力線用の誘導結合装置をわずかの変更で提供することができ、低コスト化できるという効果がある。
【００５２】
実施の形態３．
本実施の形態３の誘導結合装置は前述の実施の形態１に対して若干の構造を付加し、図７、図８の構成としている。図７および図８において位置調整ネジ６を追加してある。前述の実施の形態１では上コア押さえばね５と支持板１４は溶接により結合されているが、本実施の形態３では位置調整ネジ６で結合されている。また、図８において位置決めピン押さえバネ１５を追加した。
【００５３】
上コア押さえバネ５には位置調整ネジ６のためのネジが設けてあり、支持板１４には位置調整ネジ６を通すための貫通孔１４２が設けてある。支持板１４の貫通孔１４２は位置調整ネジによる調整しろを持たせるためにネジ径に対して若干大きめの孔径としている。前記貫通孔１４２を有する支持板１４と前記位置調整ネジ６と前記上コア押さえバネ５とは、後述の位置調整機能を有する位置調整機構１４６を構成している。
【００５４】
位置決めピン押さえバネ１５は形状が図８に示すものであり、支持板１４にあけた位置決めピン７用の貫通孔１４２付近に支持板１４に対して溶接され、位置決めピン７に接する部分に曲率を持たせて位置決めピン７を一方向へ押さえるようにしている。
【００５５】
次に、動作について説明する。本実施例の誘導結合装置を電力線１３に設置する手順は実施例１と同様であるが、本実施例では、上コア１と下コア２の設置精度を向上させるため、製品としての出荷前に以下の調整を行なう。
【００５６】
まず、位置調整ネジ６を緩めた状態でコア駆動ボルト８により上コア１と下コア２を密着させる。このとき両者の間にはギャップ材３が設けてある。次に上コア１と下コア２の端面が正確に一致するように上コア１の位置を微調整する。調整終了後、位置調整ネジ６を締めて、上コア押さえバネ５と支持体１４とを固定する。
【００５７】
以上の調整を実施しておけば、コア駆動ボルト８を回転させて上コア１を上げ下げしても、上コア１は正確に下コア２の端面に位置合わせされる。また、上コア１をコア駆動ボルト８を回転させて上下させるときに位置決めピン７は位置決めピン押さえバネ１５により支持体１４の貫通孔側面に押さえつけるようにしているので、位置決めピン７の直径と支持体１４の貫通孔径との公差による上コア１と下コア２との設置誤差は生じないので上コア１と下コア２は精度良く位置合わせされる。
【００５８】
以上のように上コア１と下コア２の位置関係を、コア駆動ボルト８や位置決めピン７、支持体１４、上コア押さえバネ５、コアケース１１を組み合わせた後に位置調整ができるので、各部品の個体差や組み付けのばらつきなどを吸収して位置合わせ精度が向上するので、誘導結合装置としての性能が安定するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、誘導結合装置の事例を図２のＩ−Ｉ線から矢印方向に見た一部断面で示す縦断左側面図であり、コア平行移動機構により第一のコア要素部と第二のコア要素部とが最も離れた状態を示してある。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、図１の左側から見た全体の正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、図１相当図でコア平行移動機構により第一のコア要素部と第二のコア要素部とをギャップ長が所定ギャップ長となる状態に近づけた状態での縦断左側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、クランプ機構を省略して示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す図で、クランプ機構まわりを示す右側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２を示す図で、電力線の線径が異なる場合のクランプ機構まわりを示す右側面図である。
【図７】この発明の実施の形態３を示す図で、図１相当図である縦断左側面図である。
【図８】この発明の実施の形態３を示す図で、（ａ）はクランプ機構を省略して示す平面図、（ｂ）は図８（ａ）において矢印方向に見た位置決めピンと位置決めピン押さえバネとの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    第一のコア要素部（上コア）、    ２    第二のコア要素部（下コア）、
３    所定ギャップ長規制部材、        ４    クランプ機構、
５    弾性部材（上コア押さえバネ）、  ６    位置調整ネジ、
７    位置決めピン、                  ８    ボルト（コア駆動ボルト）、
９    誘導結合装置本体部、            １０    位置決め部材（電力線押さえ具）、
１１    コアケース、                  １２    通信線（1次巻き線）、
１３    電力線、                      １４    支持板、
１５    位置決めピン押さえバネ、      １６    クランプ用ボルト、
１７    クランプスペーサ、            １８    ナット、
１９    ボルト、                      ４１    クランプアーム、
４２    窪み、                        ８１    回転操作部、
９１    第一の腕部、                  ９２    第二の腕部、
９３    第三の腕部、                  １１１    固まった結合材、
１２３    磁性コア、                  １４１    概略長孔、
１４２    貫通孔、                    １４６    位置調整機構、
１４７    位置決め機構、              １６１    回転操作部、
1145    コア保持機構部、              1478    コア平行移動機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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