(57)【要約】【課題】複数に区画された加熱室の各領域において、それぞれ設定された圧力に調整することができ、乾燥、炭化などの各処理をそれぞれに適した環境で安定させて行うことができる炭化炉を提供する。【解決手段】バーナー６を有している加熱室３と、この加熱室３内で僅かに傾斜している管状のレトルト５とを備えている。レトルト５は回転可能に支持されており、内部に投入される被加熱物Ｗを移動させつつ加熱する。加熱室３は仕切板１３によってレトルト５の長手方向に複数の領域に区画されている。レトルト５に取り付けた排気管８は、加熱された被加熱物Ｗから生じる可燃ガスを加熱室３の各領域に排出する。圧力調整装置が前記区画された領域内からのガスの排出を調整することによって、各領域をそれぞれに設定された圧力に調整する。【選択図】      図２
2007119525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって室内が加熱される加熱室と、
この加熱室に回転可能に導入されているとともに内部に投入された被加熱物を回転に伴って移動させつつ前記加熱室での熱によって当該被加熱物を加熱させる管状のレトルトと、
前記加熱室を前記レトルトの長手方向に複数の領域に区画している仕切板と、
前記レトルトの内外を連通させて加熱された前記被加熱物から生じる可燃ガスを前記加熱室の各領域に排出する排気管と、
前記区画された各領域からのガスの排出を各領域毎に調整することによって前記各領域をそれぞれに設定された設定圧力に調整する圧力調整装置と、を備えていることを特徴とする炭化炉。
【請求項２】
前記圧力調整装置は、前記区画された領域の圧力を検出する圧力検出手段と、前記ガスを前記各領域から強制的に外部に排出させる排気手段と、前記各領域を前記設定圧力に調整すべく前記圧力検出手段からの検出結果に応じて前記排気手段の出力を制御する制御手段とを有している請求項１に記載の炭化炉。
【請求項３】
前記区画された各領域は単一の前記排気手段と接続されている請求項２に記載の炭化炉。
【請求項４】
前記圧力調整装置は、前記各領域からのガスの排出を各領域毎に制限する制限手段を有し、前記圧力検出手段は、前記区画された領域のうちの一つの領域にのみ設けられており、前記制御手段は、他の領域における圧力について、前記圧力検出手段の検出結果と各領域での前記制限手段によるガスの排出の制限値とを用いて制御する請求項２又は３に記載の炭化炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、有機質廃材を炭化する炭化炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機質廃材を炭化するための炭化炉として従来知られているものに、複数のバーナーによって室内が加熱される加熱室と、この加熱室内で僅かに傾斜しているとともに回転可能に支持されている管状のレトルトとを備えたものがある。この種の炭化炉では、レトルト内部に有機質廃材（被加熱物）を投入し、レトルトを回転させ、底部に堆積している有機質廃材を加熱しつつ軸方向に移動させて、乾燥させ、炭化している。
このような炭化炉は、１本のレトルト内において有機質廃材の乾燥、炭化の処理を当該レトルトの長手方向に沿って順に行っており、この乾燥、炭化の各工程で適した温度とするために、従来、加熱室が仕切板によって複数に区画されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３０８６４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
有機質廃材を炭化する処理において、有機質廃材からは可燃ガスが発生する。そこで、従来ではレトルトの管壁の複数箇所に排気管を挿通し、レトルト内部で発生した可燃ガスをこの排気管を通じて加熱室へ排気する必要がある。
特許文献１に記載されている炭化炉のレトルトにこのような排気管を設けると、区画された各領域内に可燃ガスが排出され、この可燃ガスの影響によって各領域内の圧力が安定しなくなる。これにより区画された各領域内での処理環境が不安定となり、有機質廃材の乾燥、炭化の各処理が十分に行えないという問題点がある。
【０００５】
そこでこの発明は、複数に区画された加熱室の各領域においてそれぞれ設定された圧力に調整することができ、各処理をそれぞれ適した処理環境で安定させて行うことができる炭化炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の炭化炉は、加熱手段によって室内が加熱される加熱室と、この加熱室に回転可能に導入されているとともに内部に投入された被加熱物を回転に伴って移動させつつ前記加熱室での熱によって当該被加熱物を加熱させる管状のレトルトと、前記加熱室を前記レトルトの長手方向に複数の領域に区画している仕切板と、前記レトルトの内外を連通させて加熱された前記被加熱物から生じる可燃ガスを前記加熱室の各領域に排出する排気管と、前記区画された各領域からのガスの排出を各領域毎に調整することによって前記各領域をそれぞれに設定された設定圧力に調整する圧力調整装置とを備えているものである。
【０００７】
この構成によれば、レトルト内部で被加熱物を加熱して炭化させることができ、この炭化の処理の際に被加熱物から発生する可燃ガスを排気管によって、加熱室の各領域に排出することができる。そして、区画された各領域内からのガスの排出を圧力調整装置が各領域毎に調整することによって、各領域における圧力をそれぞれ設定された設定圧力に調整することができる。従って、加熱室の複数に区画された各領域において、それぞれ設定された圧力に調整することができ、各工程で適した温度にすることができるため、被加熱物の乾燥、炭化などの処理をそれぞれ適した処理環境で安定させて行うことができる。
【０００８】
また、前記圧力調整装置は、前記区画された領域の圧力を検出する圧力検出手段と、前記ガスを前記各領域から強制的に外部に排出させる排気手段と、前記各領域を前記設定圧力に調整すべく前記圧力検出手段からの検出結果に応じて前記排気手段の出力を制御する制御手段とを有しているのが好ましい。
この構成によれば、排気手段によって各領域からガスを強制的に外部に排出させることができる。そして、圧力検出手段が区画された領域の圧力を検出し、この検出結果に応じて制御手段が排気手段の出力を制御することで、各領域における圧力を設定圧力に個別に調整することができる。
【０００９】
また、前記炭化炉において、前記区画された各領域は単一の前記排気手段と接続されているのが好ましい。これによれば、区画された領域ごとに排気手段をそれぞれ接続させる必要がないため、炭化炉の構成を簡略化でき、装置のコスト低減が図れる。
【００１０】
また、前記圧力調整装置は、前記各領域からのガスの排出を各領域毎に制限する制限手段を有し、前記圧力検出手段は、前記区画された領域のうちの一つの領域にのみ設けられており、前記制御手段は、他の領域における圧力について、前記圧力検出手段の検出結果と各領域での前記制限手段によるガスの排出の制限値とを用いて制御するのが好ましい。
この場合、圧力検出手段が設けられた一つの領域については、この圧力検出手段による検出結果によって設定圧力に調整することができる。また、他の領域における圧力については、前記圧力検出手段の検出結果と、前記制限手段によるガスの排出の制限値とを用いて制御される。つまり、制限手段によって各領域におけるガスの排出の制限値と当該各領域における圧力とは対応していることから、各領域における制限手段による制限値をそれぞれ所定の値としておくことにより、一つの領域における圧力検出手段の検出結果から、他の領域における圧力を演算して求めることができる。したがって、圧力検出手段は区画された領域のうちの一つの領域にのみ設けられていればよい。このように、圧力検出手段は一つの領域にのみ設けられ、制御手段は一つの圧力検出手段からの検出結果によって前記排気手段の出力を制御できるので、構造及び制御が簡単となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の炭化炉によれば、各領域をそれぞれに設定された設定圧力に調整することができ、各工程で適した温度にすることができる。従って、被加熱物の乾燥、炭化などの各処理をそれぞれ適した処理環境で安定させて行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１はこの発明に係る炭化炉の実施の一形態を示す全体概略図であり、図２はこの炭化炉の要部を示す模式図である。
本発明の炭化炉は、有機質廃材（被加熱物）Ｗを加熱することによって乾燥させ、炭化させて炭化物を得るものであり、有機質廃材Ｗとしては例えば不要となった植物の幹を破砕したものがある。
【００１３】
まず、図１と図２により、この炭化炉が有している炉体１の全体について説明する。
炉体１は、水平状の炉床２を挟んで上部の一次燃焼室となる加熱室３と下部の二次燃焼室４とを有している。なお、加熱室３は３つの領域に分割されている。加熱室３は炉床２上にバーナー（加熱手段）６を有しており、二次燃焼室４は炉体１の床面上にバーナー１６を有している。加熱室３と二次燃焼室４とは炉床２に複数設けられた吸引孔１７を介して連通しており、各吸引孔１７の加熱室３側にその開度を調整するダンパー１８が設けられている。そして、この加熱室３内で軸線が僅かに傾斜している円管状のレトルト５が設けられている。
【００１４】
レトルト５はその軸線が僅かに傾斜した姿勢で加熱室３を挿通している。さらに、レトルト５は回転可能に炉体１に支持されている。図示しないが炉体１の外部においてレトルト５にスプロケットが取り付けられており、炭化炉が有しているモータなどの動力源がチェーンによってこのスプロケットを回転させることで、レトルト５は加熱室３内で一方向に回転することができる。
【００１５】
軸方向に長いレトルト５は、加熱室３外部における一端部側（図１と図２の左側）に、有機質廃材Ｗをレトルト５内に投入する投入部１１を有し、加熱室３外部の他端部側（右側）に、投入した有機質廃材Ｗを炭化させた炭化物（活性炭）を排出する排出部１２を有している。なお、このレトルト５の姿勢をさらに説明すると、その軸線は前記投入部１１側から前記排出部１２側に向かってわずかに下方に傾斜している。従って、レトルト５を回転させることで、投入部１１から投入されてレトルト５の底部に堆積している有機質廃材Ｗは、レトルト５の管壁内面５ａに沿って底部を滑って排出部１２側へ移動することができる。これにより、回転するレトルト５内において、有機質廃材Ｗをレトルト５の長手方向一端部側から他端部側に移動させながら加熱室３における熱によって加熱し、炭化させることができる。
【００１６】
次に、各構成の詳細について説明する。
図３はレトルト５の上流側のほぼ半分を示す図であり、図４はレトルト５の横断面図である。図２〜図４において、レトルト５には複数本の排気管８が取り付けられており、排気管８はレトルト５の内外を連通している。有機質廃材Ｗを加熱して炭化させる際に発生する可燃ガスは、この排気管８を通じて加熱室３に排出される。加熱室３に排出された可燃ガスはバーナー６によって燃焼し、その燃焼による熱はレトルト５を介して有機質廃材Ｗを加熱するために利用できる。さらに可燃ガスのバーナー６による燃焼で生じた排ガスは、加熱室３から前記ダンパー１８を通じて二次燃焼室４へ排出され、二次燃焼室４のバーナー１６によってこの排ガスを二次燃焼させ、脱臭、脱煙し、炉体１の外部へ排出する。
【００１７】
加熱室３は鉛直方向に立設している仕切板１３によって複数の加熱領域に区画されている。図１と図２においては加熱室３を２枚の仕切板１３によってレトルト５の長手方向に３つの加熱領域（小加熱室）に区画しており、左側から主として有機質廃材Ｗを乾燥させる第１領域（乾燥領域）２１と、炭化させる第２領域（炭化領域）２２と、さらに活性炭へと賦活させる第３領域（賦活領域）２３とに区画されている。そして、これら３つの領域２１，２２，２３は、共通する一つの二次燃焼室４と連通している。
【００１８】
レトルト５は加熱室３の左右壁とこれら仕切板１３を貫通しており、レトルト５内部に投入された有機質廃材Ｗの乾燥、炭化、活性炭への賦活までを単一の炭化炉によって行っている。また、前記排気管８はレトルト５の軸方向に間隔をもって５本設けられており、図２において、第１領域２１に２本設けられ、第２領域２２に２本設けられ、第３領域に１本設けられており、レトルト５内で発生した可燃ガスはそれぞれの領域２１，２２，２３に排出される。さらに、図３と図４において、これら排気管８は上流側から順番に周方向に９０°の位相差を有してそれぞれ設けられている。排気管８はレトルト５の中心部から管壁を貫通して外部まで径方向外方へ延伸するようにレトルト５の管壁に取り付けられている。
【００１９】
加熱室３が区画された領域２１，２２，２３は、それぞれ温度が相違するように設定されており、これら領域２１，２２，２３において有機質廃材Ｗの乾燥、炭化、賦活を行うために適した（最適な）温度とされている。例えば、第２領域２２は第１領域２１よりも温度が高く、第３領域２３は第２領域２２よりも温度が高く設定されており、第１領域２１が４５０℃とされ、第２領域２２が７５０℃とされ、第３領域２３が８５０℃とされている。これら温度の制御は、各領域２１，２２，２３にそれぞれ設けられた温度センサ（図示せず）の検出結果に基づいて、バーナー６の出力を制御することで行うことができる。
【００２０】
さらに、これら領域２１，２２，２３の各圧力（内圧）は、有機質廃材Ｗの乾燥、炭化、賦活をそれぞれ行うために適した設定圧力に設定されている。そして、この各領域２１，２２，２３の圧力の調整は、炭化炉が備えている圧力調整装置によって行われる。圧力調整装置は、区画された領域２１，２２，２３からのガスの排出を調整することによって、各領域２１，２２，２３をそれぞれ設定した設定圧力に調整することができる。
従って、この実施形態に係る炭化炉によれば、各領域２１，２２，２３が、それぞれ設定された一定圧力となるように調整され、各工程で適した温度にすることができるため、有機質廃材Ｗの乾燥、炭化、賦活の処理を適した圧力下で安定させて行うことができる。
【００２１】
圧力調整装置について図１により説明すると、圧力調整装置は、区画された領域２１，２２，２３のうちの少なくとも１つの領域における圧力を検出する圧力検出手段４２と、各領域２１，２２，２３からのガスの排出をそれぞれにおいて制限する制限手段４３と、各領域２１，２２，２３からガスを強制的に外部に排出させる排気手段４４と、各領域２１，２２，２３を設定圧力に調整すべく圧力検出手段４２からの検出結果に応じて排気手段４４の出力を制御する制御手段４５とを有している。
【００２２】
これらを具体的に説明すると、前記圧力検出手段４２は圧力センサとされている。圧力センサ４２は第３領域２３の内部にのみ設けられており、第３領域２３内における圧力を計測し、その計測値を前記制御手段４５に送る。
前記制限手段４３は、炉床２に形成された前記吸引孔１７と前記ダンパー１８とからなり、これらは、区画された３つの各領域２１，２２，２３のそれぞれと二次燃焼室４との間に設けられている。吸引口１７は炉床２を貫通している孔とされており、それぞれ同径とされている。ダンパー１８はそれぞれの吸引口１７の開度を調整するものであって、その開度に応じて各領域２１，２２，２３からのガスの排出を制限することができる。これにより、各領域２１，２２，２３から、所定開度とされた各ダンパー１８を通じて二次燃焼室４内へ排ガスを排出することができる。
【００２３】
前記排気手段４４は、二次燃焼室４の排気口４ａと配管を介して接続されている電動ブロアとされている。このブロア４４は、二次燃焼室４内のガスを吸引することによって、各領域２１，２２，２３における排ガスを前記ダンパー１８を通じて二次燃焼室４内に排出させることができる。そして、二次燃焼室４内のこの排ガスを炉体１の外部へ強制的に排出することができる。
また、ブロア４４は１台とされており、区画された各領域２１，２２，２３は、共通する二次燃焼室４を介して、この単一のブロア４４と接続されている。これにより、区画された領域２１，２２，２３ごとにブロア４４をそれぞれ接続させる必要がないため、炭化炉の構成を簡略化でき、装置のコスト低減が図れる。
【００２４】
前記制御手段４５は、前記圧力センサ４２からの検出結果（計測値）に基づいてブロア４４の回転数（強弱）を制御する。制御手段４５によって所定の回転数でブロア４４を動作させ、ブロア４４の吸引により、区画された領域２１，２２，２３内における圧力はレトルト５内の圧力以下とされる。そして、制御手段４５は、前記圧力センサ４２からの検出結果に基づいてブロア４４の回転数を制御することによってブロア４４の強弱調整を行い、各領域２１，２２，２３からのガスの排出を調整することによって、各領域２１，２２，２３内を所定の設定圧力に一定となるよう調整することができる。また、第１領域２１、第２領域２２、第３領域のそれぞれに設けたダンパー１８の開度を相違させて調整することで、これら領域２１，２２，２３における内圧を相違させることができる。
【００２５】
制御手段４５によって行われる各領域２１，２２，２３における圧力の制御について具体的に説明する。この制御手段４５によって一定に制御される設定圧力は、例えば第１領域２１で−１５Ｐａ（ゲージ圧：以下同様）、第２領域２２で−１０Ｐａ、第３領域２３で−４Ｐａとされている。また、この場合のレトルト５内の圧力は−４Ｐａとされる。
そして、制御手段４５によるブロア４４の回転数制御は、第３領域２３のみに設けられた圧力センサ４２からの検出結果（計測値）に基づいて行われている。つまり、第３領域２３における圧力値が前記設定圧力の値である−４Ｐａとなるように、ブロア４４の回転数を５〜５５Ｈｚの範囲で制御する。具体的には、第３領域２３に設けられた圧力センサ４２の計測値が−４Ｐａよりも大きい場合、ブロア４４の回転数を増加させる。例えば、計測値が０Ｐａのときにブロア４４の回転数を５０Ｈｚとする。逆に、圧力センサ４２の計測値が−４Ｐａよりも小さい場合、ブロア４４の回転数を減少させる。例えば、計測値が−１５Ｐａのときにブロアの回転数を５Ｈｚとする。なお、圧力センサ４２の計測値が−４Ｐａの場合、ブロア４４の回転数をそのまま維持させる。これにより、第３領域２３における圧力を設定圧力に保つことができる。
【００２６】
また、他の領域である第１領域２１と第２領域２２に対する圧力の制御は、制御手段４５において、第３領域２３での圧力センサ４２の計測値と、区画された各領域２１，２２，２３での前記制限手段４３によるガスの排出の制限値、すなわち前記ダンパー１８の開度とを用いて制御することができる。つまり、各領域におけるダンパー１８の開度をそれぞれ所定の値とした場合に、第３領域２３における圧力センサ４２の計測値から、第１領域２１と第２領域２２における圧力を演算して求めることができる。具体的には、ダンパー１８における開度を、例えば第１領域２１で８０％、第２領域２２で６０％、第３領域２３で２０％と相違させて設定し、ブロア４４により単一の（共通する）二次燃焼室４を介して各領域２１，２２，２３からガスを吸引する。これにより各領域２１，２２，２３において、ダンパー１８（吸引孔１７）におけるガスの流量が相違し、内圧がそれぞれ異なるものとなる。そして、各ダンパー１８の開度をこのように所定の値とした場合、当該各開度と、各領域２１，２２，２３内の圧力とは、所定の比率による相関がある。従って、第３領域２３における圧力の測定値が圧力センサ４２によって測定されているため、他の第１領域２１と第２領域２２における圧力が、制御手段４５によって演算で求まる。
【００２７】
このように、一つの第３領域２３にのみ設けられた圧力センサ４２からの検出結果によって、制御手段４５はブロア４４の回転数を制御すればよいため、その制御及び構成が簡単となる。そして、圧力センサ４２が設けられている第３領域２３における圧力を設定圧力に調整することができ、さらに、ダンパー１８における開度を調整することによって、他の第１領域２１と第２領域２２における圧力をそれぞれ設定圧力に調整することができる。
【００２８】
以上のような炭化炉によれば、レトルト５内部で有機質廃材Ｗを加熱して炭化させることができる。加熱室３は仕切板１３によって区画されており、加熱により生じた可燃ガスは排気管８を通じて区画された各領域２１，２２，２３に排出される。そして、制御装置４５によって回転数が制御されたブロア４４が、区画された各領域２１，２２，２３内のガスを吸引することによって、各領域２１，２２，２３における圧力をそれぞれに設定された設定圧力に調整することができる。従って、レトルト５内の有機質廃材Ｗの乾燥、炭化、賦活の各処理を、各領域２１，２２，２３においてそれぞれ適した圧力下で行うことができ、各工程で適した温度にすることが可能となり、有機質廃材Ｗの炭化を安定して行うことができる。
【００２９】
また、本発明の炭化炉は、図３に示しているように、レトルト５の内部には、投入され堆積している有機質廃材Ｗをすくい上げて攪拌する攪拌部材７が取り付けられている。
図５はレトルト５の攪拌部材７が取り付けられている部分を示す横断面図であり、上流側から見た図である。攪拌部材７は複数枚の攪拌板９を有しており、図５では４枚の攪拌板９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄが軸線回りに（周方向に）等ピッチで設けられている。攪拌板９はそれぞれ矩形の平板部材とされており、攪拌板９の長手方向両端縁がレトルト５の管壁内面５ａに固定されている。そして、攪拌板９の長手方向がレトルト５の周方向に対応しており、攪拌板９の長手方向に直交する方向がレトルト５の軸方向に平行な方向となる。攪拌板９はそれぞれ、レトルト５の管壁内面５ａの一部と対向しており、さらに４枚のうちの一対の攪拌板９ａ，９ｃがレトルト５の中心を挟んで対向しており、他の一対の攪拌板９ｂ，９ｄがレトルト５の中心を挟んで対向している。また、一対の攪拌板９ａ，９ｃと他の一対の攪拌板９ｂ，９ｄとは軸方向に位置ずれしてレトルト５の内部に設けられている（図３参照）。つまり、周方向に隣り合う攪拌板９は軸方向に位置ずれして取り付けられている。
さらに、隣り合う攪拌板９同士は、図５に示しているように、それぞれの長手方向端部において交差するように設けられており、井桁構造とされている。これにより有機質廃材Ｗを連続的にすくい上げて攪拌することができる。
【００３０】
さらに、攪拌板９のそれぞれはレトルト５の管壁内面５ａ側に向かってガイド板１０を立設している。ガイド板１０は攪拌板９に直交する板状の部材であり、攪拌板９における有機質廃材Ｗの移動方向下流側の端部からレトルト５の管壁内面５ａに向かって立設している。これにより、攪拌板９によってすくい上げられた有機質廃材Ｗが、直ぐにレトルト５の底部に落下してしまうのをガイド板１０が抑制することができる。
また、図５に示しているように、ガイド板１０は攪拌板９の長手方向全長にわたって設けられているのではなく、例えば攪拌板９ａにおいてレトルト５の回転方向後方側の端部ｅを始点として中間部ｆを越えて途中部ｇを終点としている。なお、図５において矢印Ｒがレトルト５の回転方向を示している。つまり、ガイド板１０は攪拌板９の長手方向寸法よりも短くされている。これにより、攪拌板９の下流側端部はガイド板１０が存在している部分と、ガイド板１０が存在していない切り欠き部１４とが形成されており、攪拌板９によってすくい上げられて周方向に所定角度だけ移動させた有機質廃材Ｗをこの切り欠き部１４からレトルト５に落下させることができ、レトルト５内全体の広い範囲で有機質廃材Ｗを効率よく攪拌することができる。
これにより、レトルト５の底部に堆積していた有機質廃材Ｗはすくい上げられて攪拌される。堆積している有機質廃材Ｗの内部から発生する可燃ガスについても外部へ出すことができ、この可燃ガスを排気管８を通じて加熱室３へ効率よく排出することができる。そして、攪拌部材７は排気管８の近傍に設けられていることにより、有機質廃材Ｗから発生した可燃ガスを迅速に加熱室３へ排出することができる。
また、堆積している有機質廃材Ｗをすくい上げて落下させ攪拌することで、効率よく有機質廃材Ｗを乾燥させ、炭化させることができる。
【００３１】
さらに、４枚の攪拌板９が、相互隣り合う攪拌板９とは軸方向に位置ずれして井桁状に設けられていることにより、レトルト５が回転することによってそれぞれの攪拌板９は底部に堆積している有機質廃材Ｗをすくい上げるようにして連続的に攪拌することができ、有機質廃材Ｗから出る可燃ガスを効率よく排出させることができる。
以上のように、レトルト５がその軸線回りに回転することで攪拌部材７は当該レトルト５と一体回転して、底部に堆積している有機質廃材Ｗを攪拌することができる。さらに、レトルト５が排出部１２（図２参照）に向かって僅かに下傾した姿勢でその軸線回りに回転することによって、有機質廃材Ｗを攪拌部材７で攪拌しながらレトルト５の管壁内面５ａを滑らせて排出部１２側へ移動させることができる。レトルト５の排出部１２側が有機質廃材Ｗの移動方向下流側となり、反対の投入部１１側が上流側となる。
【００３２】
また、攪拌部材７は排気管８の近傍に設けられている。具体的には、レトルト５の内径が５００ｍｍ程度とされており、排気管８の直径が８０ｍｍ程度とされている場合、攪拌部材７は排気管８の中心線から軸方向に１００ｍｍ〜５００ｍｍ離れた近い範囲内に設けられている。
なお、攪拌部材７はすべての排気管８のそれぞれの近傍に設けてもよく、または、これらのうちのいくつかの排気管８の近傍に設けてもよい。図２と図３においては、有機質廃材Ｗの移動方向上流側の４本の排気管８について、それぞれの上流側の近傍位置に攪拌部材７が設けられている。
【００３３】
また、本発明の炭化炉によれば、レトルト５内部で有機質廃材Ｗから発生した可燃ガスを排気管８を通じて加熱室３内へ排出させ、この可燃ガスを加熱室３のバーナー６によって燃焼させその熱を有機質廃材Ｗの加熱に利用することができる。これにより、エネルギー効率の高い炭化炉とできる。
さらに、加熱室３と二次燃焼室４が炉床２を挟んで上下に一体とされているため、相互からの放熱によるロスを低減でき、省エネルギー型の炭化炉とできる。
【００３４】
また、本発明の炭化炉は、図示する形態に限らずこの発明の範囲内において他の形態のものであっても良く、圧力センサ４２は第３領域２３にのみ設けられたものとして説明したが、これに限らず、他の実施形態として、一つの圧力センサ４２を第１領域２１または第２領域２２に設けたものであってもよい。
また、別の実施形態として、図示しないが、圧力センサ４２を第１領域２１と第２領域２２と第３領域２３のそれぞれに設けても良い。この場合、３つの圧力センサ４２からの計測値が１台の制御装置４５に入力され、各領域２１，２２，２３の計測値に基づいて制御装置４５が単一のブロア４４の出力を制御してもよい。
さらに、ブロア４４についても各領域２１，２２，２３用としてそれぞれ設けてもよい。この場合、３つの圧力センサ４２が制御手段４５に接続されており、３台のブロア４４によって領域２１，２２，２３ごとに、各圧力センサ４２の検出結果に基づいて単独でその内圧の制御を行うように構成してもよい。
さらに別の実施形態としては、前記ダンパー１８の開度は手動によって調整を行うものとすることができ、または、制御手段４５からの指令信号によって自動で調整することができるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る炭化炉の実施の一形態を示す全体概略図である。
【図２】この炭化炉の要部を示す模式図である
【図３】レトルトの上流側のほぼ半分を示す図である。
【図４】排気管を説明するためのレトルトの横断面図である。
【図５】攪拌部材が取り付けられている部分を示すレトルトの横断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  炉体
３  加熱室
５  レトルト
６  バーナー（加熱手段）
８  排気管
１３  仕切板
２１  第１領域
２２  第２領域
２３  第３領域
４２  圧力検出手段
４３  制限手段
４４  排気手段
４５  制御手段
Ｗ  有機質廃材（被加熱物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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