(57)【要約】【課題】電気、ガス又は水の使用量の検針業務を簡便且つ正確に行うことができて誤検針を確実に防止することができる検針ユニットを提供する。【解決手段】検針対象となる電気、ガス、又は水の使用量を計量すると共に検針対象の使用量を示す指示数の情報を外部に送信する送信手段１２を有する計量器１０と、計量器１０から送信手段１２によって送信される指示数の情報を計量器１０への所定の接近状態で受信可能となる受信手段２１を有する検針用端末装置２０とを備えた検針ユニット１００とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針対象となる電気、ガス、又は水の使用量を計量すると共に前記検針対象の使用量を示す指示数の情報を外部に送信する送信手段を有する計量器と、前記計量器から前記送信手段によって送信される前記指示数の情報を前記計量器への所定の接近状態で受信可能となる受信手段を有する検針用端末装置とを備えたものであることを特徴とする検針ユニット。
【請求項２】
検針対象となる電気、ガス、又は水の各使用量をそれぞれ計量すると共に前記検針対象の各使用量を示す指示数の情報をそれぞれ個別に管理し且つ前記指示数の情報を外部に送信する送信手段を有する計量器と、前記計量器から前記送信手段によって送信される前記指示数の情報を前記計量器への所定の接近状態で受信可能となる受信手段を有する検針用端末装置とを備えたものであることを特徴とする検針ユニット。
【請求項３】
前記計量器と前記検針用端末装置との間の通信方式が短距離無線通信であることを特徴とする請求項１記載の検針ユニット。
【請求項４】
前記計量器が前記送信手段を介して前記指示数の情報を含む赤外線を外部に送信する一方、前記検針用端末装置が前記受信手段を介して前記指示数の情報を含む赤外線を受信するようになっていることを特徴とする請求項３記載の検針ユニット。
【請求項５】
前記計量器が前記送信手段を介して所定時間帯毎の前記指示数の情報を外部に送信するようになっていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の検針ユニット。
【請求項６】
前記検針用端末装置が前記計量器に対する前記指示数の送信命令を送信する送信命令送信手段を有する一方、前記計量器が前記送信命令を受信する送信命令受信手段を有し、前記計量器が受信した前記送信命令に基づいて前記送信手段により前記指示数の情報を外部に送信するようになっていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の検針ユニット。
【請求項７】
前記検針用端末装置が、検針する前記計量器で設定される前記検針対象の使用量閾値及び前回検針時の指示数の情報を管理する管理手段と、前記受信手段によって受信した最新の指示数と前記前回検針時の指示数との差を算出する算出手段と、算出した前記最新の指示数に対応する使用量が前記使用量閾値の範囲内に含まれるか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の検針ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電気、ガス又は水の使用量の検針業務を簡便且つ正確に行うことができて誤検針を確実に防止することができる検針ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気、ガス及び水の使用量の検針については、電気、ガス及び水道の各事業者にそれぞれ所属する検針員が個別に行っている。また、このような検針業務は、実際に、検針員が計量器に表示された指示数を目視し、その指示数を専用端末に手入力することで行われている。このため、検針員が専用端末に間違った指示数を入力する虞があり、間違った請求金額を算出してしまう場合がある。
【０００３】
そこで、このような誤検針を防止するため、計量器の計測値表示面の画像を抽出して計測値を認識する認識手段を備えた計量器データ収集装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような計量器データ収集装置によれば、検針員による計測値（指示数）の手入力作業を省略できるため、誤検針を防止することができる。
【０００４】
しかしながら、上記の計量器データ収集装置では、個々の計量器について計測値が含まれるようにそれぞれ撮影する必要があるため、検針業務が非常に煩雑であるという問題がある。なお、上述した電気、ガス及び水の使用量の検針については、それぞれ個別に異なる検針員が行っており、作業効率が非常に悪く、より簡便で且つ正確に検針業務を行えるように改善が求められている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１８２３７６号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑み、電気、ガス又は水の使用量の検針業務を簡便且つ正確に行うことができて誤検針を確実に防止することができる検針ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、検針対象となる電気、ガス、又は水の使用量を計量すると共に前記検針対象の使用量を示す指示数の情報を外部に送信する送信手段を有する計量器と、前記計量器から前記送信手段によって送信される前記指示数の情報を前記計量器への所定の接近状態で受信可能となる受信手段を有する検針用端末装置とを備えたものであることを特徴とする検針ユニットにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、計量器に検針用端末装置を接近させることによって計量器の指示数の情報が取得されるため、検針業務を簡便且つ正確に行うことができて誤検針を確実に防止することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、検針対象となる電気、ガス、又は水の各使用量をそれぞれ計量すると共に前記検針対象の各使用量を示す指示数の情報をそれぞれ個別に管理し且つ前記指示数の情報を外部に送信する送信手段を有する計量器と、前記計量器から前記送信手段によって送信される前記指示数の情報を前記計量器への所定の接近状態で受信可能となる受信手段を有する検針用端末装置とを備えたものであることを特徴とする検針ユニットにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、複数種類の指示数の情報を個別に管理する計量器（集合計量器）に検針用端末装置を接近させることによって電気、ガス又は水の各使用量を示す指示数の情報が取得されるため、電気、ガス又は水の使用量の検針業務を同時に簡便且つ正確に行うことができて誤検針を確実に防止することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記計量器と前記検針用端末装置との間の通信方式が短距離無線通信であることを特徴とする第１の態様記載の検針ユニットにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、計量器と検針用端末装置との間の通信を短距離無線通信としたので、長距離無線通信と比べて電波障害等の問題を有効に回避することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記計量器が前記送信手段を介して前記指示数の情報を含む赤外線を外部に送信する一方、前記検針用端末装置が前記受信手段を介して前記指示数の情報を含む赤外線を受信するようになっていることを特徴とする第３の態様記載の検針ユニットにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、赤外線を介して計量器の指示数の情報を簡便且つ正確に取得することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前記計量器が前記送信手段を介して所定時間帯毎の前記指示数の情報を外部に送信するようになっていることを特徴とする第１〜４の何れかの態様に記載の検針ユニットにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、例えば、夜間又は昼間等の時間帯での使用量を管理することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、前記検針用端末装置が前記計量器に対する前記指示数の送信命令を送信する送信命令送信手段を有する一方、前記計量器が前記送信命令を受信する送信命令受信手段を有し、前記計量器が受信した前記送信命令に基づいて前記送信手段により前記指示数の情報を外部に送信するようになっていることを特徴とする第１〜５の何れかの態様に記載の検針ユニットにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、計量器に送信命令を送信することによって計量器から送信される指示数の受信を任意のタイミングで実施することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、前記検針用端末装置が、検針する前記計量器で設定される前記検針対象の使用量閾値及び前回検針時の指示数の情報を管理する管理手段と、前記受信手段によって受信した最新の指示数と前記前回検針時の指示数との差を算出する算出手段と、算出した前記最新の指示数に対応する使用量が前記使用量閾値の範囲内に含まれるか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする第１〜６の何れかの態様に記載の検針ユニットにある。
【００２０】
かかる第７の態様では、所定の閾値を参照することにより、例えば、電気、ガス又は水等の過剰使用を検出することができ、漏電、漏ガス又は漏水等の検出に活用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の検針ユニットは、計量器と検針用端末装置との位置関係を所定の接近状態とし、この状態で、計量器の指示数の情報を検針用端末装置で取得するようにしたので、検針員が電気、ガス又は水の使用量の検針業務を簡便且つ正確に行うことができて誤検針を確実に防止することができるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を一実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る検針ユニットを示す概略図であり、図２は、本発明の実施形態１に係る検針ユニットの概略構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本実施形態の検針ユニット１００は、電気使用量を検針する際に適用されるものであり、電気使用量を計量して積算管理する積算型メータである計量器１０と、この計量器１０との間で通信可能である検針用端末装置２０とで構成されている。そして、このような構成の検針ユニット１００では、計量器１０から送信される電気使用量を示す指示数の情報が計量器１０に対して所定の接近状態とした検針用端末装置２０で受信可能となっている。
【００２５】
ここで、計量器１０は、図２に示すように、電気使用量を指示数として計量する計量手段１１と、計量手段１１で計量される指示数の情報を所定のタイミングで外部に送信する送信手段１２とを有し、さらに本実施形態では、計量手段１１により計量される指示数の情報を所定のタイミングで格納するデータベース１３と、このデータベース１３に格納された指示数の情報を管理する管理手段１４とが設けられている。
【００２６】
また、このような計量器１０の送信手段１２としては、例えば、赤外線、ブルートゥース、ＩＣタグ等を用いた短距離無線通信により情報を送信等するものが好ましく、特に、赤外線を利用した送信機能を備えたものであるのが好ましい。これは既存の計量器に対して比較的低コストで装備できるからである。
【００２７】
例えば、本実施形態では、送信手段１２として短距離無線通信の１つである赤外線通信を採用した。具体的には、計量器１０の全面パネル１０ａに計量器１０側の赤外線端子窓１５を設け、この赤外線端子窓１５を介して後述する検針用端末装置２０に赤外線を利用して指示数の情報を送信可能とした。また、このような指示数の情報は、詳細は後述するが、検針用端末装置２０からの所定の送信命令に基づいて外部に送信される。すなわち、この計量器１０に設けられた赤外線端子窓１５は、所定の送信命令の受信手段（送信命令受信手段）を兼ねており、検針用端末装置２０との間の送受信端末となる。
【００２８】
なお、計量器１０には、電気使用量に応じて回転する回転盤１６と、この回転盤１６に連動して指示数を表す文字列を表示可能なデジタル式の計器盤１７とが設けられ、これら回転盤１６と計器盤１７とで計量手段１１が構成されている。また、計量器１０の全面パネル１０ａには、赤外線端子窓１５の上部に計器盤１７が設けられている。これにより、検針員は、計器盤１７を目視することにより、計器盤１７に表示されている指示数を読み取ることができるようになっている。
【００２９】
一方、検針用端末装置２０は、計量器１０に対する所定の接近状態で計量器１０から送信される指示数の情報を受信する受信手段２１が設けられている。ここで、所定の接近状態とは、計量器１０と検針用端末装置２０との間で短距離無線通信が可能である状態を意味し、より具体的には、両者の間の距離が数メートル以内、例えば、約３ｍ以内、好ましくは約２ｍ以内、より好ましくは約１ｍ以内の状態を意味する。
【００３０】
また、検針用端末装置２０の受信手段２１としては、上述した計量器１０の送信手段と同じ方式であればよく、具体的には、赤外線、ブルートゥース又はＩＣタグ等を用いた短距離無線通信により情報を送信等するものが好ましく、特に、赤外線を利用した受信機能を備えたものであるのが好ましい。これは既存の検針用端末装置に対して比較的低コストで装備できるからである。
【００３１】
例えば、本実施形態では、受信手段２１として赤外線通信の受信機能を有するものを採用した。具体的には、検針用端末装置本体２０ａの先端部分に検針用端末装置２０側の赤外線端子窓２２を設け、この赤外線端子窓２２を介して上述した計量器１０から送信される指示数の情報を含む赤外線を受信可能とした。このように、本実施形態では、計量器１０と検針用端末装置２０との間の通信方式として短距離無線通信を採用したので、例えば、電波障害の問題がある長距離無線通信等と比べて、検針用端末装置２０側でより確実に計量器１０からの指示数の情報が受信可能となる。
【００３２】
また、本実施形態の検針用端末装置２０には、計量器１０から指示数の情報を外部に送信するように所定の送信命令を計量器１０側に送信する送信手段（送信命令送信手段）２３が設けられている。このような送信手段２３は、本実施形態では、上述した検針用端末装置２０に設けられた赤外線端子窓２２を介して、計量器１０側の赤外線端子窓１５に所定の送信命令を送信するようになっている。すなわち、検針用端末装置２０に設けられた赤外線端子窓２２は、送信命令の送信手段（送信命令送信手段）を兼ねており、計量器１０との間での送受信端末となる。
【００３３】
ここで、所定の送信命令には、例えば、計量する期間（月間、時間帯等）の情報や、計量器番号等の情報を含めてもよい。送信命令に計量器番号の情報を含めることにより、例えば、計量器１０が複数配置されている検針場所、或いは、計量器１０の全面パネル１０ａ等に印字された計量器番号（図示なし）や計器盤１７等が目視で確認不能な場所等において、受信した計量器番号が一致した場合に指示数の情報を送信するように計量器１０側を予め設定しておくことで、複数の計量器から特定の計量器１０を確実に特定することができる。これにより、誤検針をより確実に防止することができる。また、送信命令に期間等の情報を含めることにより、例えば、計量器１０側の管理手段１４によってデータベース１３内で管理している特定の指示数の情報を抽出するようにしておくことで、夜間や昼間の電気使用量等の具体的な電気使用量の検針を行うことができ、この情報を電気使用者の契約内容の更新や見直し等の際に有益な情報として活用することができる。
【００３４】
なお、このような検針用端末装置２０には、図示しないデータ記憶手段が設けられており、検針前に顧客情報を記憶できるようになっている。これにより、詳細は後述するが、検針時に計量器番号等により顧客確認を行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態では、検針用端末装置２０に指示数を手入力可能な入力キー２４ａで構成される入力手段２４がさらに設けられている。これにより、赤外線通信等で計量器１０の指示数の情報を取得するのが困難な場合、入力手段２４を介して指示数を直接入力することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、検針用端末装置２０には、受信した指示数と、過去の電気使用量に相当する指示数とを対比させて、最新の検針時での電気の使用量を算出する算出手段２５が設けられている。これにより、電気の使用量を計算し、その計量器１０に対応する電気使用者（顧客）に料金の提示を効率よく行うことができる。
【００３７】
また、本実施形態の検針用端末装置２０には、液晶等の画面表示手段２６が設けられている。これにより、算出手段２５で算出した電気使用量及び電気料金については、この画面表示手段２６を介して参照可能となっている。
【００３８】
ここで、図３を参照して、上述した検針用端末装置２０による指示数の情報の取得までの処理フローについて説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る検針用端末装置の処理フローを説明する図である。
【００３９】
図３に示すように、まず、計量器１０の計量器番号を確認する（ステップＳ１）。実際には、検針員が計量器１０に表示された計量器番号を目視等で確認し、データ記憶手段内の計量する顧客情報と照合し、契約確認（顧客確認）を行う。
【００４０】
次いで、計量器１０と検針用端末装置２０との間での指示数のデータ通信を実施する（ステップＳ２）。例えば、本実施形態では、検針用端末装置２０の送信命令の実行ボタン（図示なし）を押すことにより、計量器１０の赤外線端子窓２２から送信命令を送信することになる。一方、この送信命令を赤外線端子窓１５から正常に受信した計量器１０側では、管理手段１４が送信命令に基づいてデータベース１３内から指示数の情報を抽出し、赤外線端子窓１５を介して外部、ここでは検針用端末装置２０に要求された指示数の情報を送信する。そして、検針用端末装置２０側では、受信手段２１である赤外線端子窓２２を介してこの指示数の情報を受信することになる。
【００４１】
ここで、ステップＳ２に続いて計量器１０と検針用端末装置２０との間で指示数のデータ通信が正常に動作したか否かの判定を行う（ステップＳ３）。この際、検針用端末装置２０が正常に指示数の情報を受信した場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）には、算出手段２５が最新の電気使用量（電気料金）を算出する（ステップＳ４）。
【００４２】
一方、検針用端末装置２０が正常に指示数の情報を受信できない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）には、検針用端末装置２０の入力手段２４を介して手入力により指示数を入力する（ステップＳ５）。これにより、ステップＳ４に移行する。
【００４３】
なお、本実施形態の検針ユニット１００では、ステップＳ１において計量器１０への接近が不可能である場合、目視による計量器番号の確認ができないため、検針用端末装置２０から送信する送信命令に計量器番号の情報を含ませることにより、計量する計量器１０を特定して、ステップＳ２に移行することが可能となる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の検針ユニット１００では、計量器１０に対して検針用端末装置２０を所定の接近状態として計量器１０の指示数の情報を赤外線通信で取得するようにしたので、検針員による電気使用量の検針業務を簡便且つ正確に行うことができて誤検針を確実に防止することができる。
【００４５】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る検針ユニットを示す概略構成図である。図４に示すように、本実施形態の検針ユニット１００Ａは、検針対象となる電気、ガス、又は水の各使用量をそれぞれ計量する複数の個別計量器と、これら個別計量器３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃに接続されて電気、ガス、又は水の各指示数の情報を管理すると共にこれら各指示数の情報を外部に送信する集合計量器１０Ａと、この集合計量器１０Ａとの間で指示数等の情報通信を行う検針用端末装置２０Ａとを備えた以外は上述した実施形態１と同様である。
【００４６】
このような検針ユニット１００Ａでは、各個別計量器３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃから集合計量器１０Ａに各指示数の情報が送信されて、集合計量器１０Ａ内のデータベース１３Ａに格納されるようになっている。また、集合計量器１０Ａの全面パネル１０ａには、電気、ガス又は水の指示数を示す計器盤１７Ａ、１７Ｂ及び１７Ｃがそれぞれ設けられている。さらに、データベース１３Ａ内に管理された各指示数の情報は、送信手段となる赤外線端子窓１５Ａを介して外部に送信され、検針用端末装置２０Ａで受信可能となっている。
【００４７】
このように本実施形態の検針ユニット１００Ａでは、複数種類の指示数の情報を個別に管理する集合計量器１０Ａと検針用端末装置２０Ａとの位置関係を所定の接近状態とすることで、検針用端末装置２０Ａで電気、ガス又は水の各使用量を示す指示数の情報が取得されるため、検針員が個別に電気、ガス又は水の個別計量器３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃを検針しなくても、電気、ガス又は水の使用量の検針業務を同時に簡便且つ正確に行うことができて誤検針を確実に防止することができる。
【００４８】
なお、個別計量器３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃと集合計量器１０Ａとは、有線で接続してでもよいが、例えば、図５に示すように、個別計量器３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃと、集合計量器１０Ａとのそれぞれに無線通信手段４０を設け、この無線通信手段４０を介して指示数をデータ通信するようにしてもよい。なお、図５は、本発明の実施形態２に係る検針ユニットの他の例を示す概略構成図である。
【００４９】
（他の実施形態）
以上、本発明を各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１では、計量器１０と検針用端末装置２０との間で送信命令に基づいて指示数のデータ通信を行うようにしたが、勿論これに限定されず、計量器１０から常時、指示数の情報を送信するようにし、検針用端末装置２０から送信命令を送信せずに、計量器１０に検針用端末装置２０を所定の接近状態させるだけで、この指示数の情報を検針用端末装置２０で受信できるようにしてもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態１では、積算型メータである計量器１０を例示して説明したが、勿論これに限定されず、計量器を時間帯計測型メータとしてもよい。この場合、計量器には、データベースに格納された指示数の情報を所定の設定期間毎に管理する管理手段を設けられる。そして、このデータベース内の指示数の情報は、例えば、管理手段によって所定の期間、例えば、月単位、３０分又は１時間単位等の時間帯単位等で管理する。
【００５１】
さらに、本発明では、検針用端末装置に、計量器（電気使用者）毎に設定される検針対象の使用量閾値及び前回検針時の指示数の情報を管理する管理手段を設けると共に、算出手段によって最新の指示数と前回検針時の指示数との差から算出した最新の指示数に対応する使用量が使用量閾値の範囲内に含まれるか否かを判定する判定手段を設けるようにしてもよい。このように、所定の閾値を参照することにより、例えば、電気、ガス又は水等の過剰使用を検出することができ、漏電、漏ガス又は漏水等の検出に活用することができる。
【００５２】
また、本発明では、最新の指示数に対応する使用量が使用量閾値に含まれていない場合に、所定の報知を行う報知手段を検針用端末装置に設けてもよし、この報知手段によって所定の報知であるエラー画面を画面表示手段で表示するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、家庭用の電気、ガス又は水の使用量の検針に好適に用いられるものであるが、勿論、その他の産業分野において、検針員が手入力で検針するような検針業務に適用することで同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態１に係る検針ユニットを示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る検針ユニットの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る検針用端末装置の処理フローを説明する図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る検針ユニットを示す概略構成図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る検針ユニットの他の例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  計量器
１１  計量手段
１２  送信手段
１３  データベース（ＤＢ）
１４  管理手段
１５  赤外線端子窓
１６  回転盤
１７  計器盤
２０  検針用端末装置
２１  受信手段
２２  赤外線端子窓
２３  送信手段
１００  検針ユニット
【図１】
2007109093.tif 000003
【図２】
2007109093.tif 000004
【図３】
2007109093.tif 000005
【図４】
2007109093.tif 000006
【図５】
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