(57)【要約】【課題】利用者が直ちにエレベーターを利用することができない遠方からの操作を阻止することができるようにする。【解決手段】ＩＤ照合部２３からＩＤ１の一致を示す照合結果が出力されてから一定時間を経過する前に、遠距離通信部２４により利用者のＩＤ２が受信された場合、その利用者のＩＤ２とＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１が同一の利用者に係る識別情報であるか否かを判定し、同一の利用者に係る識別情報であれば、遠距離通信部２４により受信されたエレベーターの遠隔操作指令を受け付けるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの使用が許可されている利用者の識別情報を蓄積する識別情報蓄積手段と、利用者の識別情報の入力を受け付ける識別情報入力手段と、上記識別情報入力手段により入力が受け付けられた識別情報と上記識別情報蓄積手段に蓄積されている識別情報を照合する識別情報照合手段と、携帯端末から送信される利用者の識別情報又はエレベーターの遠隔操作指令を受信する遠距離通信手段と、上記識別情報照合手段から識別情報の一致を示す照合結果が出力された場合、上記遠距離通信手段により受信された利用者の識別情報と上記識別情報入力手段により入力が受け付けられた識別情報が同一の利用者に係る識別情報であるか否かを判定し、同一の利用者に係る識別情報であれば、上記遠距離通信手段により受信されたエレベーターの遠隔操作指令を受け付ける遠隔操作管理手段と、上記遠隔操作管理手段によりエレベーターの遠隔操作指令が受け付けられた場合、上記遠隔操作指令に応じてエレベーターを制御するエレベーター制御手段とを備えたエレベーター遠隔操作装置。
【請求項２】
遠隔操作管理手段は、識別情報照合手段から識別情報の一致を示す照合結果が出力されてから一定時間を経過する前に、遠距離通信手段により利用者の識別情報が受信された場合、上記利用者の識別情報と上記識別情報入力手段により入力が受け付けられた識別情報が同一の利用者に係る識別情報であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載のエレベーター遠隔操作装置。
【請求項３】
遠隔操作管理手段は、識別情報照合手段から識別情報の一致を示す照合結果が出力されてから遠距離通信手段により受信された利用者の識別情報の受信回数が規定回数以内であれば、上記利用者の識別情報と上記識別情報入力手段により入力が受け付けられた識別情報が同一の利用者に係る識別情報であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載のエレベーター遠隔操作装置。
【請求項４】
エレベーター制御手段は、遠隔操作管理手段により受け付けられた遠隔操作指令がエレベーターの呼び登録要求であれば、上記エレベーターの呼び登録を実施し、上記遠隔操作指令が上記エレベーター内に設置されているカメラ又は上記エレベーターの乗降場に設置されているカメラの映像取得要求であれば、遠距離通信手段を介して、カメラの映像を携帯端末に送信することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のエレベーター遠隔操作装置。
【請求項５】
識別情報入力手段は、エレベーターが設置されている建物の入口付近に設置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のエレベーター遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの遠隔操作指令を受け付けて、その遠隔操作指令に応じてエレベーターを制御するエレベーター遠隔操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーター遠隔操作装置では、携帯電話などの携帯端末からエレベーターの呼び登録要求を受信すると、エレベーターの呼び登録を実施するようにしている。
例えば、以下の特許文献１に開示されているエレベーター遠隔操作装置では、携帯電話から公衆回線を通じて、電話番号を含む暗証コードを受信すると、その暗証コードの照合を実施する。
エレベーター遠隔操作装置は、暗証コードの照合を実施して、予め登録されている利用者に係る暗証コードであることが判明すると、携帯電話から送信される特定階の呼び登録要求を受信して、エレベーターの呼び登録を実施する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２４０２３号公報（段落番号［００１０］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベーター遠隔操作装置は以上のように構成されているので、利用者が直ちにエレベーターを利用することができない遠隔地に存在する場合でも、利用者が携帯電話を使用して、エレベーターの呼び登録を実施することができる。このため、例えば、悪戯などの悪意を持って無駄に遠方からエレベーターの呼び登録を行うことが可能であるなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、利用者が直ちにエレベーターを利用することができない遠方からの操作を阻止することができるエレベーター遠隔操作装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーター遠隔操作装置は、識別情報照合手段から識別情報の一致を示す照合結果が出力された場合、遠距離通信手段により受信された利用者の識別情報と識別情報入力手段により入力が受け付けられた識別情報が同一の利用者に係る識別情報であるか否かを判定し、同一の利用者に係る識別情報であれば、遠距離通信手段により受信されたエレベーターの遠隔操作指令を受け付ける遠隔操作管理手段を設け、遠隔操作管理手段によりエレベーターの遠隔操作指令が受け付けられた場合、その遠隔操作指令に応じてエレベーターを制御するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、識別情報照合手段から識別情報の一致を示す照合結果が出力された場合、遠距離通信手段により受信された利用者の識別情報と識別情報入力手段により入力が受け付けられた識別情報が同一の利用者に係る識別情報であるか否かを判定し、同一の利用者に係る識別情報であれば、遠距離通信手段により受信されたエレベーターの遠隔操作指令を受け付ける遠隔操作管理手段を設け、遠隔操作管理手段によりエレベーターの遠隔操作指令が受け付けられた場合、その遠隔操作指令に応じてエレベーターを制御するように構成したので、利用者が直ちにエレベーターを利用することができない遠方からの操作を阻止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベーター遠隔操作装置が設置される建物の玄関階を示す平面図である。
自動ドア１は通常施錠がされており、利用者が識別情報であるＩＤを照合装置２に入力すると、照合装置２がＩＤ照合を実施する。
照合装置２は、ＩＤ照合を実施して、入力されたＩＤが予め登録されているＩＤと一致すれば、自動ドア１を開錠する。
したがって、予めＩＤが登録されている利用者であれば、建物内の玄関ホールに進むことができる。
その後、利用者は、例えば、郵便・宅配ＢＯＸ３に立ち寄った後、エレベーター乗降ロビー４に進めば、エレベーター５又はエレベーター６に乗車することができる。
【０００９】
例えば、玄関ホールが広い建物では、利用者がエレベーター乗降ロビー４に到着する前に適当なタイミングでエレベーター５，６の呼び登録を遠隔操作できれば、エレベーター５，６の待ち時間を短縮することができる。
また、利用者がエレベーター乗降ロビー４に到着する前に、エレベーター５，６内のカメラ映像や、エレベーター乗降ロビー４のカメラ映像を遠隔で見ることができれば、危険な状況を回避することが可能になる。
【００１０】
そのため、携帯電話などの無線通信機能を備えた携帯端末からの要求に応じたエレベーター５，６の呼び登録や、カメラ映像の配信が可能になれば便利である。
しかし、携帯端末とエレベーター間の通信手段として、例えば、インターネットなど、非常に長距離の間で通信が可能な手段を用いた場合、携帯端末とエレベーターの距離が遠くても呼び登録やカメラ映像の取得が可能になり、悪意をもった居住者や、携帯端末を不正に取得した第３者によって、不正な利用が行われる可能性がある。
この場合、遠方からエレベーターに無駄な呼び登録が行われるほか、カメラ映像の取得に関しては、居住者のプライバシーが侵される可能性がある。
そこで、この実施の形態１のエレベーター遠隔操作装置では、利用者が直ちにエレベーター５，６を利用することができない遠方からの操作を阻止するようにしている。
【００１１】
図２はこの発明の実施の形態１によるエレベーター遠隔操作装置を示す構成図であり、図において、携帯端末１１は利用者がエレベーターを遠隔操作する際に使用する携帯電話などの端末であり、例えば、公衆回線やインターネットなどを通じて、エレベーター遠隔操作装置１６と無線通信を実施する。
ＩＤ提示部１２は利用者の識別情報であるＩＤ１を記憶しており、そのＩＤ１をエレベーター遠隔操作装置１６のＩＤ入力部２２に出力する装置である。
例えば、ＩＤ提示部１２がＩＣカードで、ＩＤ入力部２２がＩＣカードリーダーである組み合わせが考えられる。
また、ＩＤ提示部１２が非接触ＩＣカードで、ＩＤ入力部２２が非接触ＩＣカードリーダーである組み合わせや、ＩＤ提示部１２がＲＦＩＤで、ＩＤ入力部２２がＲＦＩＤリーダーである組み合わせも考えられる。
また、ＩＤ提示部１２が指で、ＩＤ入力部２２が指紋照合装置である生体情報照合手段や、ＩＤ提示部１２が顔で、ＩＤ入力部２２が顔認証装置である生体情報照合手段であってもよい。
【００１２】
かご装置１３−１〜１３―Ｎ（Ｎは１以上の整数）はエレベーターのかごや駆動装置から構成されており、エレベーター制御部２７や乗場呼び装置１４−１〜１４−Ｍの指示の下、上下移動やドアの開閉を行う装置である。
乗場呼び装置１４−１〜１４−Ｍは建物の各フロアーに設置され、エレベーター制御部２７の指示の下、エレベーターの呼び登録を実施する装置である。
カメラ１５−１〜１５−Ｎはかご装置１３−１〜１３―Ｎの内部に設置され、かごの内部の映像を撮影する。
カメラ１５−Ｐは例えばエレベーター乗降ロビー４に設置され、エレベーター乗降ロビー４の映像を撮影する。
エレベーター遠隔操作装置１６は携帯端末１１からエレベーターの遠隔操作指令を受け付けて、その遠隔操作指令に応じてかご装置１３−１〜１３―Ｎ、乗場呼び装置１４−１〜１４−Ｍ又はカメラ１５−１〜１５−Ｎ，１５−Ｐを制御する装置である。
【００１３】
エレベーター遠隔操作装置１６のＩＤ情報蓄積部２１はエレベーターの使用が許可されている利用者の識別情報であるＩＤ１，ＩＤ２を蓄積しているメモリである。なお、ＩＤ情報蓄積部２１は識別情報蓄積手段を構成している。
図３はＩＤ情報蓄積部２１における識別情報の蓄積例を示しており、図３の例では、利用者Ａの識別情報としてＩＤ１−Ａ，ＩＤ２−Ａを蓄積し、利用者Ｂの識別情報としてＩＤ１−Ｂ，ＩＤ２−Ｂを蓄積している。
【００１４】
エレベーター遠隔操作装置１６のＩＤ入力部２２は例えば建物の玄関（例えば、照合装置２の操作部付近）や玄関ロビーに設置され、ＩＤ提示部１２から出力されるＩＤ１の入力を受け付ける処理を実施する。なお、ＩＤ入力部２２は識別情報入力手段を構成している。
エレベーター遠隔操作装置１６のＩＤ照合部２３はＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１とＩＤ情報蓄積部２１に蓄積されているＩＤ１を照合する処理を実施する。なお、ＩＤ照合部２３は識別情報照合手段を構成している。
【００１５】
エレベーター遠隔操作装置１６の遠距離通信部２４は無線通信装置を実装しており、携帯端末１１から送信される利用者の識別情報であるＩＤ２や、携帯端末１１から送信されるエレベーターの遠隔操作指令を受信する処理を実施する。また、遠距離通信部２４はカメラ１５−１〜１５−Ｎ，１５−Ｐの映像等を携帯端末１１に送信する処理を実施する。
なお、遠距離通信部２４は遠距離通信手段を構成している。
エレベーター遠隔操作装置１６の遠隔操作管理部２５はＩＤ照合部２３からＩＤ１の一致を示す照合結果が出力されてから一定時間（例えば、３分）を経過する前に、遠距離通信部２４により利用者のＩＤ２が受信された場合、利用者のＩＤ２とＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１が同一の利用者に係る識別情報であるか否かを判定し、同一の利用者に係る識別情報であれば、遠距離通信部２４により受信されたエレベーターの遠隔操作指令を受け付ける処理を実施する。なお、遠隔操作管理部２５は遠隔操作管理手段を構成している。
【００１６】
エレベーター遠隔操作装置１６のサービス提供部２６はエレベーター制御部２７及び映像取得部２８から構成されており、遠隔操作管理部２５によりエレベーターの遠隔操作指令が受け付けられた場合、その遠隔操作指令に応じたサービスを実施する。なお、サービス提供部２６はエレベーター制御手段を構成している。
サービス提供部２６のエレベーター制御部２７は遠隔操作管理部２５により受け付けられた遠隔操作指令が特定階の呼び登録要求であれば、特定階の乗場呼び装置１４に呼び登録を実施し、遠隔操作管理部２５により受け付けられた遠隔操作指令が所定階への移動要求であれば、その移動要求をかご装置１３に出力する。
サービス提供部２６の映像取得部２８は遠隔操作管理部２５により受け付けられた遠隔操作指令がかご装置１３−１〜１３―Ｎの内部に設置されたカメラ１５−１〜１５−Ｎ又はエレベーター乗降ロビー４に設置されたカメラ１５−Ｐの映像取得要求であれば、遠距離通信部２４を介して、カメラ１５−１〜１５−Ｎ又はカメラ１５−Ｐの映像を携帯端末１１に送信する処理を実施する。
【００１７】
図４はこの発明の実施の形態１によるエレベーター遠隔操作装置のＩＤ入力部２２及びＩＤ照合部２３の処理内容を示すフローチャートである。
図５はこの発明の実施の形態１によるエレベーター遠隔操作装置の遠距離通信部２４、遠隔操作管理部２５及びサービス提供部２６の処理内容を示すフローチャートである。
【００１８】
次に動作について説明する。
例えば、利用者が建物内に進入して、建物に設置されているエレベーターを使用する必要がある場合、ＩＤ提示部１２を使用して、利用者の識別情報であるＩＤ１をエレベーター遠隔操作装置１６のＩＤ入力部２２に出力する。
エレベーター遠隔操作装置１６のＩＤ入力部２２は、ＩＤ提示部１２から出力されたＩＤ１を検知すると、そのＩＤ１の入力を受け付ける（ステップＳＴ１）。
ここでは、説明の便宜上、利用者が利用者Ａであり、利用者Ａの識別情報であるＩＤ１−Ａの入力を受け付けるものとする。
【００１９】
エレベーター遠隔操作装置１６のＩＤ照合部２３は、ＩＤ入力部２２がＩＤ１−Ａの入力を受け付けると、そのＩＤ１−ＡとＩＤ情報蓄積部２１に蓄積されているＩＤ１を照合する（ステップＳＴ２）。
即ち、ＩＤ照合部２３は、ＩＤ情報蓄積部２１に蓄積されているＩＤ１の中に、ＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１−Ａと同じＩＤ１が存在しているか否かを判別する。
図３の例では、ＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１−Ａと同じＩＤ１がＩＤ情報蓄積部２１に蓄積されているので、ＩＤ照合部２３は、ＩＤ１の一致を示す照合結果（照合結果には、ＩＤ１−Ａの情報が含まれている）を遠隔操作管理部２５に出力する（ステップＳＴ３）。
なお、ＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１−Ａと同じＩＤ１がＩＤ情報蓄積部２１に蓄積されていない場合には（エレベーターの利用が許可されていない利用者の識別情報であるＩＤ１が入力された場合）、ＩＤ照合部２３は、ＩＤ１の不一致を示す照合結果を遠隔操作管理部２５に出力する。
【００２０】
利用者は、ＩＤ提示部１２を使用して、利用者の識別情報であるＩＤ１をエレベーター遠隔操作装置１６のＩＤ入力部２２に出力したのち、携帯端末１１を使用して、利用者の識別情報であるＩＤ２とエレベーターの遠隔操作指令をエレベーター遠隔操作装置１６の遠距離通信部２４に送信する。
ここでは、利用者の識別情報であるＩＤ２とエレベーターの遠隔操作指令を一緒に送信するものについて示しているが、利用者の識別情報であるＩＤ２を送信してから、エレベーターの遠隔操作指令を送信するようにしてもよい。
【００２１】
エレベーター遠隔操作装置１６の遠距離通信部２４は、携帯端末１１から送信される利用者の識別情報であるＩＤ２とエレベーターの遠隔操作指令を受信する（ステップＳＴ１１）。
エレベーター遠隔操作装置１６の遠隔操作管理部２５は、ＩＤ照合部２３からＩＤ１の一致を示す照合結果が出力されてから一定時間（例えば、３分）を経過する前に、遠距離通信部２４により利用者の識別情報であるＩＤ２が受信された場合、利用者のＩＤ２とＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１が同一の利用者に係る識別情報であるか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。
【００２２】
即ち、遠隔操作管理部２５は、ＩＤ情報蓄積部２１の蓄積情報を参照して、ＩＤ照合部２３から出力された照合結果に含まれているＩＤ１−Ａの情報から、エレベーターの使用を許可する利用者が利用者Ａであることを認識して、ＩＤ情報蓄積部２１から利用者Ａの識別情報であるＩＤ２−Ａを取得する。
遠隔操作管理部２５は、ＩＤ情報蓄積部２１から利用者Ａの識別情報であるＩＤ２−Ａを取得すると、遠距離通信部２４により受信されたＩＤ２がＩＤ２−Ａであれば、ＩＤ１とＩＤ２が同一の利用者に係る識別情報であると判定する。
遠隔操作管理部２５は、ＩＤ１とＩＤ２が同一の利用者に係る識別情報であると判定すると、遠距離通信部２４により受信されたエレベーターの遠隔操作指令を受け付けて、その遠隔操作指令をサービス提供部２６に出力する。
遠隔操作管理部２５は、ＩＤ１とＩＤ２が同一の利用者に係る識別情報ではないと判定すると、遠距離通信部２４を介して、エレベーターの遠隔操作指令を受け付けることができない旨を示すメッセージを携帯端末１１に送信する（ステップＳＴ１３）。
【００２３】
なお、遠隔操作管理部２５は、ＩＤ照合部２３からＩＤ１の一致を示す照合結果が出力されてから一定時間（例えば、３分）を経過した後に、遠距離通信部２４により利用者のＩＤ２が受信された場合、エレベーター遠隔操作装置の安全性を確保する観点から、時間切れ操作と判断して、遠距離通信部２４により受信された利用者のＩＤ２とＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１が同一の利用者に係る識別情報であるか否かの判定処理を実施しない。
この場合、遠隔操作管理部２５は、時間切れ操作であるため、再度、ＩＤ提示部１２及び携帯端末１１の操作を行う必要がある旨を示すメッセージを携帯端末１１に送信する。
【００２４】
サービス提供部２６のエレベーター制御部２７は、遠隔操作管理部２５により受け付けられた遠隔操作指令が特定階（例えば、エレベーター乗降ロビー４の階）の呼び登録要求であれば（ステップＳＴ１４）、特定階の乗場呼び装置１４に呼び登録を実施する（ステップＳＴ１５）。
また、エレベーター制御部２７は、遠隔操作管理部２５により受け付けられた遠隔操作指令が所定階への移動要求であれば、その移動要求をかご装置１３に出力する。
【００２５】
サービス提供部２６の映像取得部２８は、遠隔操作管理部２５により受け付けられた遠隔操作指令がかご装置１３−１〜１３―Ｎの内部に設置された特定のカメラ１５−１〜１５−Ｎ又はエレベーター乗降ロビー４に設置されたカメラ１５−Ｐの映像取得要求であれば（ステップＳＴ１６）、カメラ１５−１〜１５−Ｎ又はカメラ１５−Ｐの映像を取得する（ステップＳＴ１７）。
ここでは、遠隔操作指令が呼び登録要求、移動要求又は映像取得要求であるものについて示したが、これらは一例に過ぎず、他の要求であってもよい。
【００２６】
サービス提供部２６のエレベーター制御部２７は、遠隔操作指令に伴う呼び登録等が完了すると、サービス結果として、例えば、呼び登録を実施した割当かごの情報、かごの到着予測時刻などを、遠距離通信部２４を介して携帯端末１１に送信する（ステップＳＴ１８）。
サービス提供部２６の映像取得部２８は、カメラ１５−１〜１５−Ｎ又はカメラ１５−Ｐの映像を取得すると、遠距離通信部２４を介して、カメラ１５−１〜１５−Ｎ又はカメラ１５−Ｐの映像を携帯端末１１に送信する（ステップＳＴ１８）。
【００２７】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、ＩＤ照合部２３からＩＤ１の一致を示す照合結果が出力されてから一定時間を経過する前に、遠距離通信部２４により利用者のＩＤ２が受信された場合、その利用者のＩＤ２とＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１が同一の利用者に係る識別情報であるか否かを判定し、同一の利用者に係る識別情報であれば、遠距離通信部２４により受信されたエレベーターの遠隔操作指令を受け付ける遠隔操作管理部２５を設け、遠隔操作管理部２５によりエレベーターの遠隔操作指令が受け付けられた場合、その遠隔操作指令に応じてエレベーターを制御するように構成したので、利用者が建物に固定されている機器を操作せずに、携帯端末１１を使用して、遠隔でエレベーターを操作することができる一方、利用者が直ちにエレベーターを利用することができない遠方からの操作を阻止することができる効果を奏する。
【００２８】
なお、この実施の形態１では、ＩＤ照合部２３からＩＤ１の一致を示す照合結果が出力されてから一定時間を経過する前に、遠距離通信部２４により利用者のＩＤ２が受信された場合、遠隔操作管理部２５が、その利用者のＩＤ２とＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１が同一の利用者に係る識別情報であるか否かを判定するものについて示したが、ＩＤ照合部２３からＩＤ１の一致を示す照合結果が出力されてから遠距離通信部２４により受信された利用者のＩＤ２の受信回数が規定回数（例えば、３回）以内であれば、遠隔操作管理部２５が、その利用者のＩＤ２とＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１が同一の利用者に係る識別情報であるか否かを判定するようにしてもよく、同様の効果を奏することができる。
【００２９】
また、この実施の形態１では、ＩＤ入力部２２が建物の入口付近に設置されているものについて示したが、ＩＤ入力部２２は、例えば、建物の外周などの近傍地や、建物の内部に設置されていてもよい。
【００３０】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２によるエレベーター遠隔操作装置を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
携帯端末１１の遠距離通信部３１はエレベーター遠隔操作装置１６の遠距離通信部２４の無線通信を実施して、利用者のＩＤ２をエレベーター遠隔操作装置１６の遠距離通信部２４に送信する一方、エレベーター遠隔操作装置１６の遠距離通信部２４からカメラ１５の映像等を受信する。
携帯端末１１の短距離通信部３２は携帯電話端末１１内に記憶されている利用者のＩＤ１をエレベーター遠隔操作装置１６のＩＤ入力部２２に送信する。
【００３１】
上記実施の形態１では、ＩＣカードなどのＩＤ提示部１２を用いて、利用者のＩＤ１をエレベーター遠隔操作装置１６のＩＤ入力部２２に出力するものについて示したが、図６に示すように、携帯端末１１の短距離通信部３２を用いて、携帯電話端末１１内に記憶されている利用者のＩＤ１をエレベーター遠隔操作装置１６のＩＤ入力部２２に送信するようにしてもよく、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
なお、携帯端末１１の短距離通信部３２は、概ね、１つのビル内において通信できる距離よりも短い通信距離の性能を有する通信手段であり、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦＩＤ、ＺｉｇＢｅｅ、ＵＷＢ、赤外線通信などが考えられる。
【００３２】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３によるエレベーター遠隔操作装置を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
エレベーター遠隔操作装置１６の遠隔操作管理部４１は図２の遠隔操作管理部２５と同様に、ＩＤ照合部２３からＩＤ１の一致を示す照合結果が出力されてから一定時間（例えば、３分）を経過する前に、遠距離通信部２４により利用者のＩＤ２が受信された場合、利用者のＩＤ２とＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１が同一の利用者に係る識別情報であるか否かを判定する。
遠隔操作管理部４１は、遠距離通信部２４により受信された利用者のＩＤ２とＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１が同一の利用者に係る識別情報である場合、ゲート４２を開いて、遠距離通信部２４により受信されたエレベーターの遠隔操作指令がサービス提供部２６に与えられるようにする。
エレベーター遠隔操作装置１６のゲート４２は通常閉状態を維持しているが、遠隔操作管理部４１から開指令を受けると開状態に遷移し、遠距離通信部２４により受信されたエレベーターの遠隔操作指令を入力して、その遠隔操作指令をサービス提供部２６に出力するとともに、サービス提供部２６から出力されたカメラ１５の映像やメッセージなどを入力して、カメラ１５の映像やメッセージなどを遠距離通信部２４に出力する。
なお、遠隔操作管理部４１及びゲート４２から遠隔操作管理手段が構成されている。
【００３３】
上記実施の形態１では、遠隔操作管理部２５が遠距離通信部２４により受信されたエレベーターの遠隔操作指令を受け付けて、その遠隔操作指令をサービス提供部２６に出力するものについて示したが、図７に示すように、遠距離通信部２４により受信された利用者のＩＤ２とＩＤ入力部２２により入力が受け付けられたＩＤ１が同一の利用者に係る識別情報である場合、遠隔操作管理部４１がゲート４２を開いて、遠距離通信部２４とサービス提供部２６が、直接、各種の情報を入出力するようにしてもよく、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベーター遠隔操作装置が設置される建物の玄関階を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベーター遠隔操作装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるエレベーター遠隔操作装置のＩＤ情報蓄積部２１における識別情報の蓄積例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるエレベーター遠隔操作装置のＩＤ入力部２２及びＩＤ照合部２３の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１によるエレベーター遠隔操作装置の遠距離通信部２４、遠隔操作管理部２５及びサービス提供部２６の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベーター遠隔操作装置を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるエレベーター遠隔操作装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  自動ドア、２  照合装置、３  郵便・宅配ＢＯＸ、４  エレベーター乗降ロビー、５，６  エレベーター、１１  携帯端末、１２  ＩＤ提示部、１３−１〜１３―Ｎ  かご装置、１４−１〜１４−Ｍ  乗場呼び装置、１５−１〜１５−Ｎ，１５−Ｐ  カメラ、１６  エレベーター遠隔操作装置、２１  ＩＤ情報蓄積部（識別情報蓄積手段）、２２  ＩＤ入力部（識別情報入力手段）、２３  ＩＤ照合部（識別情報照合手段）、２４  遠距離通信部（遠距離通信手段）、２５  遠隔操作管理部（遠隔操作管理手段）、２６  サービス提供部（エレベーター制御手段）、２７  エレベーター制御部、２８  映像取得部、３１  遠距離通信部、３２  短距離通信部、４１  遠隔操作管理部（遠隔操作管理手段）、４２  ゲート（遠隔操作管理手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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