(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯通信端末が盗まれ、紛失等した場合に、クレジットカード情報等の各種個人情報を携帯通信端末の所有者本人が紛失等した携帯通信端末以外の携帯通信端末あるいはＰＣを使用して一括削除する。【解決手段】携帯通信端末用ミドルウエアは複数インストールされた各種個人情報アプリケーションを一括して統合管理する個人情報アプリケーション管理モジュールと、該個人情報アプリケーション管理モジュールと相互にアクセス可能に接続された個人情報利用一括認証モジュールと、前記個人情報アプリケーション管理モジュールと相互にアクセス可能に接続された個人情報削除一括認証モジュールと、前記個人情報利用一括認証モジュール、前記個人情報削除一括認証モジュールおよび携帯通信端末メールアプリケーションのそれぞれと相互にアクセス可能に接続された携帯メールインターフェースモジュールとを備えている携帯通信端末。【選択図】図１
2007288494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機等の携帯通信端末のメールアプリケーションと各種個人情報を有する携帯アプリケーションソフトとのデータのやり取りの仲介を実行する携帯通信端末用ミドルウエアを備えた携帯通信端末であって、
該携帯通信端末用ミドルウエアは複数インストールされた各種個人情報アプリケーションを一括して統合管理する個人情報アプリケーション管理モジュールと、
該個人情報アプリケーション管理モジュールと相互にアクセス可能に接続された個人情報利用一括認証モジュールと、
前記個人情報アプリケーション管理モジュールと相互にアクセス可能に接続された個人情報削除一括認証モジュールと、
前記個人情報利用一括認証モジュール、前記個人情報削除一括認証モジュールおよび携帯通信端末メールアプリケーションのそれぞれと相互にアクセス可能に接続された携帯メールインターフェースモジュールとを備えている携帯通信端末であることを特徴とする携帯電話機等の携帯通信端末の個人情報自己管理システム。
【請求項２】
予め所有者本人の携帯通信端末のフラッシュメモリ等の記憶部に個人情報の一括削除認証の登録及び個人情報の一括削除登録項目の登録処理をし、紛失等した携帯通信端末にアクセスするために、他人の携帯通信端末またはＰＣを起動状態にした状態で他人の携帯通信端末またはＰＣのメールアプリケーションを起動させた後、他人の携帯通信端末またはＰＣから個人情報一括削除専用アドレスを入力し、個人情報の一括削除認証情報の入力を行い、一括削除認証情報の入力が完了した場合、インターネットのメールサーバおよび一括削除サービス事業者の削除専用メールサーバを介して個人情報の一括削除用メールの送信を行い、個人情報の一括削除用メールの送信を受信した所有者本人の携帯通信端末への送信完了により他人の携帯通信端末またはＰＣから紛失等をした携帯通信端末宛の個人情報の一括削除指令を終了することを特徴とする携帯電話機等の携帯通信端末の個人情報自己管理方法。
【請求項３】
予め所有者本人の携帯通信端末の記憶部に個人情報の一括削除認証の登録及び個人情報の一括削除登録項目の登録処理をし、紛失等した携帯通信端末にアクセスするために、他人の携帯通信端末またはＰＣを起動状態にした状態で他人の携帯通信端末またはＰＣの画面上に一括削除命令送信開始画面を表示し、一括削除命令送信開始画面に個人情報自己管理システム起動用専用アドレスを入力し画面に表示し、一括削除登録意思の確認を行い、一括削除登録意思の確認の表示がされたら削除項目登録画面表示をし、一括削除する削除項目の登録が完了したか否かを問い、登録が完了し、登録完了メッセージの表示がされたら一括削除ＩＤ初期登録を行い、初期登録が完了したら完了メッセージの表示を行い、終了することにより他人の携帯電話機等の携帯通信端末あるいはＰＣから紛失等をした携帯電話機等の携帯通信端末宛の個人情報を一括削除命令送信することを特徴とする携帯電話機等の携帯通信端末の個人情報自己管理方法。
【請求項４】
予め他人の携帯電話機等の携帯通信端末またはＰＣにおける送信メール作成項目では選択又は送信を選び、宛先項目、件名項目および本文項目ではＯＫ又はキャンセルをそれぞれ選択し、送信メール作成が完了したら、他人の携帯電話機等の携帯通信端末またはＰＣからメールの送信を行い、紛失等をした携帯通信端末の電源をオンにすることによりメールの受信を開始し、個人情報自己管理システム起動用メールの受信により個人情報自己管理システムが起動状態とし、紛失等をした携帯通信端末のキーボードをプログラムにしたがって作動不能となるようにロックし、送信者が本人であるか否かを確認するために一括削除認証情報の読み込みを行い、紛失等した携帯通信端末の所有者本人であることの認証が得られたら一括削除項目フラグ検索を行い、個人情報の一括削除をし、個人情報の一括削除が完了したら本人である事を示す認証情報の削除実行を行い、削除実行が行われたら個人情報の一括削除通知メールの送信を該他人の携帯通信端末あるいはＰＣの返信アドレス宛に行い、動作を終了することにより他人の携帯電話機等の携帯通信端末あるいはＰＣから送信した信号は紛失等をした携帯電話機等の携帯通信端末で受信されることを特徴とする携帯電話機等の携帯通信端末の個人情報自己管理方法。
【請求項５】
個人情報が記録されている所有者本人の携帯電話機等の携帯通信端末と他人の携帯通信端末又はＰＣとが相互にメール通信可能であり、前記所有者本人の携帯通信端末が紛失等した場合において、前記他人の携帯通信端末またはＰＣからインターネットのメールサーバ及び個人情報一括削除専用メールサーバを介して紛失等した所有者本人の携帯通信端末に送信した個人情報一括削除専用アドレス宛の一括削除命令の受信により上記請求項１記載の個人情報自己管理システムの起動をプログラムに従って携帯電話機等の携帯通信端末のＣＰＵで実行させ、記憶部に予め格納されている本人確認の認証を携帯通信端末のＣＰＵで実行し、予め記憶部に格納した個人情報一括削除項目フラグ検索をし、個人情報の一括削除を携帯通信端末のＣＰＵに実行させる携帯通信端末の個人情報自己管理システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機等の携帯通信端末に入出力された各種個人情報を備えた携帯アプリケーションを一括して統合管理する手段と、該携帯アプリケーションについて第三者が不正に利用する事を未然に防止するための一括削除機能を備えた携帯通信端末に対し、紛失等をした前記携帯通信端末の所有者が他人の携帯通信端末またはパーソナルコンピュータ(ＰＣという)を使用して前記紛失等した携帯通信端末の個人情報を一括削除することができる携帯通信端末の個人情報自己管理システムおよび方法ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の個人情報管理システムとして、貸し出された個人情報を記録した個人情報記録部を備える第１の装置と、前記貸し出された個人情報のレンタル状態を管理するサーバと、前記第１の装置の個人情報記録部に記録された個人情報を貸し出したユーザが使用する第２の装置とが互いに通信可能に接続された個人情報管理システムにおいて、
前記サーバは、前記個人情報が貸し出されたとき前記個人情報のレンタル状態を貸し出し中と設定するレンタル情報記録部と、前記第２の装置から送信される前記ユーザの入力にしたがって前記レンタル情報記録部に記録された前記個人情報のレンタル状態を返却と設定するレンタル状態変更部を備え、
前記第１の装置は、前記個人情報記録部に記録された前記個人情報にアクセスするとき、前記サーバから前記レンタル情報記録部の前記個人情報のレンタル状態を受信して前記レンタル状態が返却と設定されているとき、前記第１の装置の前記個人情報記録部に記録された前記個人情報を削除するレンタル状態管理部を備えることを特徴とする（特許文献1参照）。
【０００３】
また、複数のクレジットカードの情報を、効率的に管理できるようにするとともに、それらの情報を用いた決済を、より安全に、かつ、迅速に行うことができるようにする決済システムに関する発明として、
携帯情報端末と、所定の決済に用いられるカード情報を管理する情報管理装置からなる決済システムにおいて、
前記携帯情報端末は、
前記情報管理装置からの指示に基づいて、内蔵するメモリに所定の記憶領域を形成するとともに、前記記憶領域に、前記カード情報を記憶させる第１の記憶制御手段と、
決済を管理する決済装置と、接触または非接触により通信を行い、前記第１の記憶制御手段により前記メモリに記憶され、標準のものとして設定されている前記カード情報を、前記決済装置からの要求に応じて提供する提供手段とを備え、
前記情報管理装置は、
前記携帯情報端末から、前記カード情報の発行が要求されたとき、前記携帯情報端末のユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証が成功した場合、前記決済装置に前記携帯情報端末が近接されたときに、前記携帯情報端末から前記決済装置に対して前記カード情報が提供されるように、前記記憶領域を形成させるとともに、前記記憶領域に、発行が要求された前記カード情報を記憶させる第２の記憶制御手段と
を備えることを特徴とする決済システムがある（特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、インターネットのホームページで紹介されている京セラの携帯電話機ＷＸ３００Ｋの機能紹介によれば、「万一、電話機を紛失したときも安心のセキュリティ機能、「リモートロック」を搭載しました。あらかじめ電話機に設定したパスワードを、電話番号のあとにつけて電話をかけるか、ライトメールで送信することによって電話機をロック。通話や着信への応答以外の電話機のほとんどの操作を無効にし、不正使用を防ぎます。また、ロックと同時にアドレス帳やメールなどのメモリ消去も設定すれば、他の人が何らかの操作を行った時点で、自動的にメモリが消去され個人情報などデータの流出を防ぐことができます。ただし、メモリ消去が設定されていても、操作が行われなければ自動消去されることはありません。」と記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６７３４１号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の個人情報管理システムは前記第１の装置が、前記個人情報記録部に記録された前記個人情報にアクセスするとき、前記サーバから前記レンタル情報記録部の前記個人情報のレンタル状態を受信して前記レンタル状態が返却と設定されているとき、前記第１の装置の前記個人情報記録部に記録された前記個人情報を削除するレンタル状態管理部を備えているが、このものは、他人に自分の個人情報を知られることなく相手から電話やメールを受け取ることができ、自分の都合で相手の電話帳に記録された自分の個人情報を勝手に削除できるので、個人情報が安心して交換できるとはいえ、あくまでも前記レンタル状態が返却と設定されてから自分の個人情報を削除することができるシステムであり、携帯電話機等の携帯通信端末の紛失等により第三者の不正使用に対して迅速に対応して個人情報を直ちに消去する事が出来ないという難点がある。
また上記特許文献１はそもそも個人情報を他人に貸し出すことが前提になっており、秘匿すべき情報として扱われていないものであり、個人情報を削除する意味合いが本発明の目的と異なる。
【０００７】
また、引用文献２の発明のように複数のクレジットカードの情報を効率的に管理できるようにするとともに、それらの情報を用いた決済を、より安全に、かつ、迅速に行うことができるようにする決済システムが開発されているが、ユーザ自身が直接操作して携帯電話機にカード情報を登録するのではなく、ＩＤやパスワードによるユーザ認証が成功したときに、カード情報管理システムによってのみ、カード情報の登録が可能とされているため、「なりすまし」などの不正な行為を防止することができるとしても、万が一、携帯電話機が盗まれたり、紛失等した場合に、クレジットカードの情報等を携帯電話機の所有者本人がその携帯電話機に登録されている重要な個人情報を迅速に削除する事が出来なかった。
さらに、引用文献２の発明では情報の削除をシステムの運用事業者に依頼する必要があり、本人の自己責任において削除が行えないため情報管理が本人に帰属せず、個人情報保護の理念に則していない。
【０００８】
また、上記京セラのセキュリティ技術は、携帯電話機の所有者本人が入力したパスワードを忘れると、その所有者本人以外の人はパスワードを知り得ないので電話機をロックすることができないという不便さがある。しかもアドレス帳やメールなどの個人情報は他の人が何らかの操作を行わない限りメモリ消去はされず、自分で個人情報を消去する事は不可能である。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的とするところは、複数インストールされた個人情報を備えた携帯電話機等の携帯通信端末のアプリケーションを一括して統合管理し、携帯通信端末の所有者の各種個人情報の管理を本人に帰属させ、携帯通信端末が盗まれ、紛失等した場合に、クレジットカード情報等の各種個人情報を携帯通信端末の所有者本人が紛失等した携帯通信端末以外の携帯通信端末あるいはＰＣを使用して一括削除することができる携帯通信端末の個人情報自己管理システムおよび方法ならびにプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る携帯電話機等の携帯通信端末の個人情報自己管理システムは、携帯電話機等の携帯通信端末のメールアプリケーションと各種個人情報を有する携帯アプリケーションソフトとのデータのやり取りの仲介を実行する携帯通信端末用ミドルウエアを備えた携帯通信端末であって、
該携帯通信端末用ミドルウエアは複数インストールされた各種個人情報アプリケーションを一括して統合管理する個人情報アプリケーション管理モジュールと、
該個人情報アプリケーション管理モジュールと相互にアクセス可能に接続された個人情報利用一括認証モジュールと、
前記個人情報アプリケーション管理モジュールと相互にアクセス可能に接続された個人情報削除一括認証モジュールと、
前記個人情報利用一括認証モジュール、前記個人情報削除一括認証モジュールおよび携帯通信端末メールアプリケーションのそれぞれと相互にアクセス可能に接続された携帯メールインターフェースモジュールとを備えている携帯通信端末であることを特徴とする。
【００１１】
他人の携帯電話機等の携帯通信端末あるいはＰＣから紛失等をした本人所有の携帯電話機等の携帯通信端末宛に個人情報の一括削除命令送信は次の手順により行う。
予め所有者本人の携帯通信端末のフラッシュメモリ等の記憶部に個人情報の一括削除認証の登録及び個人情報の一括登録削除項目の登録処理をしておく。紛失等した携帯通信端末にアクセスするために、他人の携帯通信端末またはＰＣを起動状態にする。次に他人の携帯通信端末またはＰＣのメールアプリケーションを起動させる。そして、他人の携帯通信端末またはＰＣから個人情報一括削除専用アドレスを入力した後、個人情報の一括削除認証情報の入力を行う。一括削除認証情報の入力が完了した場合、インターネットのメールサーバおよび一括削除サービス事業者の削除専用メールサーバを介して個人情報の一括削除用メールの送信を行う。個人情報の一括削除用メールの送信を受信した所有者本人の携帯通信端末への送信完了により他人の携帯通信端末またはＰＣから紛失等をした携帯通信端末宛の個人情報の一括削除指令を終了する。
【００１２】
また、他人の携帯電話機等の携帯通信端末あるいはＰＣから紛失等をした携帯電話機等の携帯通信端末宛の個人情報を一括削除命令送信は次の手順により行う。
予め自分の携帯通信端末の記憶部に個人情報の一括削除認証の登録及び個人情報の一括登録削除項目の登録処理をしておく。紛失等した携帯通信端末にアクセスするために、他人の携帯通信端末またはＰＣを起動状態にする。次に他人の携帯通信端末またはＰＣの画面上に一括削除命令送信開始画面を表示する。一括削除命令送信開始画面に個人情報自己管理システム起動用専用アドレスを入力し画面に表示する。一括削除専用登録意思の確認を行う。一括削除登録意思の確認の表示がされたら削除項目登録画面表示をする。次に一括削除する削除項目の登録が完了したか否かを問う。登録完了表示がされたら一括削除ＩＤ初期登録を行う。初期登録が完了したら完了メッセージ表示を行う。完了か否かを問い完了なら終了する。
【００１３】
他人の携帯電話機等の携帯通信端末あるいはＰＣから送信した信号は紛失等をした携帯電話機等の携帯通信端末で受信される。すなわち、紛失等をした携帯電話機等の携帯通信端末の動作状態を説明する。
予め他人の携帯電話機等の携帯通信端末またはＰＣにおける送信メール作成項目では選択又は送信を選び、宛先項目、件名項目および本文項目ではＯＫ又はキャンセルをそれぞれ選択する。送信メール作成が完了したら、他人の携帯電話機等の携帯通信端末またはＰＣからメールの送信を行う。
紛失等をした携帯通信端末の電源をオンにすることによりメールの受信を開始する。個人情報自己管理システム起動用メールの受信により個人情報自己管理システムが起動状態となる。次に紛失等をした携帯通信端末のキーボードをプログラムにしたがって作動不能となるようにロックする。次に送信者が本人であるか否かを確認するために一括削除認証情報の読み込みを行う。紛失等した携帯通信端末の所有者本人であることの認証が得られたら一括削除項目フラグ検索を行う。次に個人情報の一括削除をする。個人情報の一括削除が完了したら本人である事を示す認証情報の削除実行を行う。削除実行が行われたら個人情報の一括削除通知メールの送信を該他人の携帯電話機等あるいはＰＣの返信アドレス宛に行い、動作を終了する。
【００１４】
個人情報が記録されている所有者本人の携帯電話機等の携帯通信端末と他人の携帯通信端末又はＰＣとが相互にメール通信可能であり、前記所有者本人の携帯通信端末が紛失等した場合において、前記他人の携帯通信端末またはＰＣからインターネットのメールサーバ及び個人情報一括削除専用メールサーバを介して紛失等した所有者本人の携帯通信端末に送信した個人情報一括削除専用アドレス宛の一括削除命令の受信により個人情報自己管理システムの起動をプログラムに従って携帯電話機等の携帯通信端末のＣＰＵで実行させ、記憶部に予め格納されている本人確認の認証を携帯通信端末のＣＰＵで実行し、予め記憶部に格納した個人情報一括削除項目フラグ検索をし、個人情報の一括削除を携帯通信端末のＣＰＵに実行させる携帯通信端末の個人情報自己管理システムの実行プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は個人情報に関する複数インストールされた携帯アプリケーションの利用認証を一括・統合管理し、携帯アプリケーションおよび登録情報の一括削除機能を備えている。
個人情報の一括削除実行により認証情報そのものも消去され、削除のための認証は一回きり有効となるので他人の介入を一切排除することができ、携帯電話機等の携帯通信端末を紛失したり盗難等にあっても個人情報の被害を未然に防止できる。特に携帯電話機等の携帯通信端末が財布代わりとなる今日において、その有効性は一層強いものである。
【００１６】
所有者本人の携帯通信端末の紛失等の時には第三者所有の携帯電話機等の携帯通信端末、ＰＣあるいは自宅のＰＣからの遠隔操作で個人情報の一括削除が所有者本人の意思によってできる。
携帯電話機等の携帯通信端末所有者本人の意思に基づいて個人情報の管理・改廃が可能となる。
また上記したように携帯電話機等の携帯通信端末の紛失等した時に本人による迅速な不正利用防止対策が可能となる。
特に、本発明は予め個人情報の一括削除モジュールを備えたミドルウエアであるソフトウェアを携帯電話機等の携帯通信端末にインストールするだけの手続で安心して金融に関する個人情報その他の重要な個人情報を迅速に第三者による悪用等から保護する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に一実施例を図面により説明する。
図１は本発明に係る携帯電話機等の携帯通信端末の個人情報自己管理システムの機能ブロック図である。
携帯電話機等の携帯通信端末は携帯アプリケーション(ＭＡ)群１と、該携帯アプリケーション(ＭＡ)群１と相互にデータのやり取りを行うミドルウエア２と、該ミドルウエア２と相互にデータのやり取りを行う携帯電話機等の携帯通信端末メールアプリケーション３と、該携帯通信端末メールアプリケーション３と相互にデータのやり取りを行う携帯電話機等の携帯通信端末入出力インターフェース４を備えている。
【００１８】
携帯アプリケーション(ＭＡ)群１は携帯クレジットカードアプリケーションを始めとする各種個人情報に関するアプリケーションＭＡ−１、ＭＡ−２、‥‥ＭＡ−ｎが記憶部に格納されている。
【００１９】
ミドルウエア２はフラッシュメモリ１２等の記憶部のプログラム格納領域に搭載し、携帯アプリケーション群1を一括して管理する個人情報に関するアプリケーション管理モジュール５を備えるとともに、個人情報に関するアプリケーション管理モジュール５および携帯メールインターフェースモジュール６と相互にデータのやり取りを行う個人情報の利用一括認証モジュール７を備え、かつ個人情報に関するアプリケーション管理モジュール５および携帯メールインターフェースモジュール６と相互にデータのやり取りを行う個人情報削除一括認証モジュール８を備えている。
【００２０】
３はミドルウエア２内に搭載されている携帯メールインターフェースモジュール６と相互にデータのやり取りを行う携帯電話機等の携帯通信端末のメールアプリケーションである。４は携帯通信端末のメールアプリケーション３と相互にデータのやり取りを行う携帯電話機等の携帯通信端末の入出力インターフェースである。
【００２１】
図２は、携帯電話機等の携帯通信端末のシステムの構成を示す図である。
ＣＰＵ９は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１０に格納されている制御プログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ
Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１１に展開し、制御プログラムに従って携帯電話機の全体の動作を制御する。そしてフラッシュメモリ(Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ)１２にはミドルウエア２が搭載されている。
本実施例では将来該ミドルウエアが携帯電話機等の携帯通信端末に標準装備される場合は、ミドルウエア本体がＲＯＭに搭載されることもある。
ＣＰＵ９は、所有者である本人からの指示に基づいて、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ
Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１３を制御し、基地局との間で音声情報などの各種の情報を送受信すると共に、非接触ＩＣカード・リーダライタチップ１４を制御する。
送信部１５は、ＤＳＰ１３から音声情報が供給されたとき、ディジタルアナログ変換処理、および周波数変換処理等の所定の処理を施し、得られた音声信号を、基地局により選択された所定の送信キャリア周波数の無線チャネルによりアンテナ１６から送信する。
【００２２】
受信部１８は、アンテナ１６で受信された信号を増幅して周波数変換処理およびアナログディジ
タル変換処理等の所定の処理を施し、得られた音声情報をＤＳＰ１３に出力する。
ＤＳＰ１３は、受信部１８から供給されてくる音声情報から得られたデータを音声処理部１７に出力する。また、ＤＳＰ１３は、音声処理部１７から供給されてくる音声情報から得られたデータを送信部１５に出力する。
音声処理部１７は、マイクロフォン１９により集音された所有者である本人の音声を音声情報に変換し、それをＤＳＰ１３に出力する。また、音声処理部１７は、ＤＳＰ１３から供給されてきた音声情報をアナログ音声信号に変換し、対応する音声信号をスピーカ２０から出力する。
【００２３】
表示部２１は、ＣＰＵ９から供給されてきた情報に基づいて、対応する画面を表示する。
入力部２２は、携帯電話機等の携帯通信端末の筐体表面に設けられているテンキー、通話ボタン、および電源ボタン等の各種のボタンに対する所有者である本人の入力を検出し、対応する信号をＣＰＵ９に出力する。
非接触ＩＣカード・リーダライタチップ１４には、メモリ２３とアンテナ２４が含まれる。本人の氏名、住所、生年月日、金融機関名およびその口座番号、残高表示等のカード情報はＲＯＭ１０、ＲＡＭ１１、フラッシュメモリ(ＦＬＡＳＨ  ＭＥＭＯＲＹ)１２あるいはメモリ２３に保存される。
【００２４】
ＣＰＵ９と相互にデータのやり取りを行うフラッシュメモリ(ＦＬＡＳＨ  ＭＥＭＯＲＹ)１２に搭載される情報としては、
クレジットカードアプリケーション等の各種個人情報アプリケーション群１を一括して統合管理する個人情報アプリケーション管理モジュール５と、
個人情報アプリケーション管理モジュール５と相互にアクセス可能に接続された個人情報利用一括認証モジュール７と、
前記個人情報アプリケーション管理モジュール５と相互にアクセス可能に接続された個人情報削除一括認証モジュール８と、
前記個人情報利用一括認証モジュール７、前記個人情報削除一括モジュール８および携帯通信端末メールアプリケーション３のそれぞれと相互にアクセス可能に接続された携帯メールインターフェースモジュール７とを備えている。
【００２５】
図３は本発明に関するビジネスモデルの概略を示す説明図である。
携帯電話キャリアは携帯電話所有者に対し携帯電話利用サービスの提供および個人情報一括削除サービスの提供の代行を行い、逆に携帯電話所有者は携帯電話キャリアに対し携帯電話月額利用料および個人情報一括削除サービス月額利用料をそれぞれ支払う。携帯電話所有者は個人情報の一括削除認証情報登録を所有者である本人の携帯電話のフラッシュメモリ等の記憶部にインストールする。個人情報一括削除システム開発者は本発明に係るシステムを個人情報一括削除サービス提供者に提供する代償としてライセンス料を受け取る。個人情報一括削除サービス提供者は前記携帯電話キャリアにサービスの提供の代償としてサービス料を受け取る。また前記個人情報一括削除サービス提供者は個人情報一括削除専用メールサーバを所有・運用する。第３者の携帯電話又はＰＣからは前記個人情報一括削除専用メールサーバに対して個人情報の一括削除システム起動用メール作成・送信を行う。第３者の携帯電話又はＰＣからの送信を受けて個人情報一括削除専用メールサーバは紛失や盗難等をした前記所有者の携帯電話に対して個人情報の一括削除認証メールの転送又は個人情報の一括削除認証エラーメールの転送を行うとともに個人情報の一括削除完了メール転送を行う。エラーメールの作成・送信はミドルウエアが携帯通信端末のＣＰＵを介して実行する。なお、個人情報一括削除システム開発者と携帯通信端末の各アプリケーションを提供する（１）の開発業者から（ｎ）の開発業者との間では技術提携及び技術情報開示の相互に提供する関係にある。
【００２６】
図４は本発明に係るシステムフローチャートの初期登録の説明図である。
所有者が所有する携帯電話機等の携帯通信端末のフラッシュメモリ等の記憶部に予め個人情報の一括削除項目の設定および個人情報の一括削除専用認証登録の設定をそれぞれ行う。
所有者の携帯通信端末を起動させシステムの処理を開始する。個人情報の一括削除登録開始画面表示を携帯電話のＣＰＵに実行させる。携帯通信端末の所有者が個人情報の一括削除登録の意思があるか否かの確認を携帯通信端末のＣＰＵで判定処理を行う。意思が確認されたら個人情報の一括削除項目登録を画面に表示させる。画面表示した個人情報の一括削除項目が完了したか否かの判定をＣＰＵで実行させる。登録が完了ならば個人情報の一括削除ＩＤ初期登録を記憶部に記録する。初期登録が完了したか否かの判定をＣＰＵで実行させる。初期登録が完了したらＣＰＵで画面上に一括削除ＩＤ初期登録の完了メッセージの表示を実行させる。完了したか否かの判定をプログラムに従ってＣＰＵで実行させ、完了したら初期登録処理を終了させる。
【００２７】
図５から図８は所有者の携帯通信端末で本システムを実行するために初期登録を行う操作画面遷移を示す概略説明図である。
図５は個人情報の一括削除登録開始画面で、画面上に例えば「個人情報の一括削除項目の登録を開始します」という表示をＣＰＵで実行させ、ＯＫ又はキャンセルの選択をキーパッドの左右の黒塗りしたキーで実行する。図６は個人情報の削除項目を列挙し、削除を希望する項目の選択を行う画面で、ＯＫ又はキャンセルの選択をキーパッドの左右上下の黒塗りしたキーで実行する。図７は個人情報の一括削除認証情報の初期登録画面で、画面上に例えば「個人情報の一括削除認証情報を登録してください」という表示をＣＰＵで実行させ、件名及び本文記載表示欄を設け、ＯＫ又はキャンセルの選択をキーパッドの左右の黒塗りしたキーで実行する。図８は個人情報の一括削除登録完了の確認画面で、画面上に例えば「個人情報の一括削除項目の登録を完了します」という表示をＣＰＵで実行させ、ＯＫ又はキャンセルの選択をキーパッドの左右の黒塗りしたキーで実行する。
【００２８】
図９は他人の携帯電話機等の携帯通信端末あるいはＰＣから紛失等した本人所有の携帯通信端末に記憶されている個人情報の一括削除命令送信操作を示すフローチャートである。
予め自分の携帯通信端末の記憶部に個人情報の一括削除認証の登録及び個人情報の一括登録削除項目の初期登録しておく。紛失等した携帯通信端末にアクセスするために、他人の携帯通信端末を起動状態にする。次に他人の携帯通信端末のメールアプリケーションを起動させる。そして、他人の携帯通信端末から個人情報一括削除専用アドレスを入力し、紛失等をした携帯通信端末にインターネットのメールサーバおよび削除専用メールサーバを介してアクセスする。次に、個人情報の一括削除認証情報の入力を行う。入力が完了した場合、個人情報の一括削除のためのシステム起動用メールの送信を行う。送信の完了により紛失等した本人所有の携帯通信端末は個人情報の一括削除命令送信操作が可能となる。
【００２９】
図１０は紛失等した本人の所有する携帯通信端末の個人情報一括削除の手順を示すフローチャートである。
紛失等した携帯通信端末の電源がオンとなっており受信可能な開始状態にある。個人情報一括削除システム起動用メールを他人等の携帯通信端末から受信し、個人情報一括削除システムが起動状態となる。本人の所有する携帯通信端末のキーボードをＣＰＵ及びプログラムの実行によりロック状態とし、紛失等した本人の所有する携帯通信端末のキーボード操作が出来ない状態にする。次に所有者本人であるか否かの確認を行うために認証情報読み込みを携帯通信端末のＣＰＵで実行する。
認証がＣＰＵ及びプログラムの判定により成立したら個人情報の一括削除項目フラグ検索を記憶部から読み込みＣＰＵで実行する。個人情報の一括削除をＣＰＵで実行し、削除完了したら認証情報削除をＣＰＵで実行し削除完了通信メールを送信元である他人等の携帯通信端末に送信して作業を終了する。
【００３０】
図１１から図１４は他人の携帯電話機等の携帯通信端末又はＰＣから紛失等した所有者である本人の携帯通信端末に本システムを送信実行するための操作画面遷移を示す概略説明図である。
図１１は他人の携帯通信端末又はＰＣの画面上に例えば「送信メール作成、宛先、件名、本文」という各表示をＣＰＵで実行させ、選択又は送信の選択をキーパッドの左右の黒塗りしたキーで実行する個人情報一括削除命令送信開始画面である。図１２は本システム起動用アドレス入力画面であり、他人の携帯通信端末又はＰＣの画面上に例えば「宛先」として、「ａｂｃｄ＠ｆｇｈｉｊ.ｃｏ.ｊｐ」いうアドレスを入力し、ＯＫ又はキャンセルの選択をキーパッドの左右の黒塗りしたキーで実行する。図１３は個人情報一括削除専用認証情報入力画面(１)を示し、例えば「件名」として「ａｂｃｄｅｆｇ」を入力し、ＯＫ又はキャンセルの選択をキーパッドの左右の黒塗りしたキーで実行する。図１４は個人情報一括削除専用認証情報入力画面(２)を示し、例えば「本文」として「ｈｉｊｋｌｍｎ」を入力し、ＯＫ又はキャンセルの選択をキーパッドの左右の黒塗りしたキーで実行する。
【００３１】
図１５から図１８は他人の携帯電話機等の携帯通信端末又はＰＣから紛失等した所有者である本人の携帯通信端末に本システムを送信実行するための操作画面遷移を示す概略説明図である。
図１５は他人の携帯電話機等の携帯通信端末又はＰＣ画面上に表示されるホン本システム起動用メール送信画面を示し、例えば「送信メール作成、宛先：ａｂｃｄｅ＠ｆｇｈｉｊ.ｃｏ.ｊｐ、件名：ａｂｃｄｅｆｇ本文：ｈｉｊｋｌｍｎ」という各表示をＣＰＵで実行させ、選択又は送信の選択をキーパッドの左右の黒塗りしたキーで実行する。図１６は送信完了確認画面を示し、「送信完了しました」という表示をＣＰＵで実行し、ＯＫという選択をキーパッドの中央の黒塗りしたキーで実行する。図１７は個人情報一括削除専用認証エラー通知メッセージ画面を示し、例えば「送信メール、宛先：ｘｘｘｘ＠ｙｙｙｙ.ｃｏ.ｊｐ、件名：削除認証エラー、本文：削除認証に失敗しました。認証情報を確認の上、再送信願います。」という各表示をＣＰＵで実行させ、選択又は送信返信の選択をキーパッドの左右の黒塗りしたキーで実行する。図１８は個人情報一括削除完了通知メッセージ画面を示し、例えば「送信メール、宛先：ｘｘｘｘ＠ｙｙｙｙ.ｃｏ.ｊｐ、件名：削除完了通知、本文：個人情報一括削除が完了しました。」という各表示をＣＰＵで実行させ、選択又は送信返信の選択をキーパッドの左右の黒塗りしたキーで実行する。
なお、上記「選択又は返信の選択をキーパッドの左右の黒塗りしたキーで実行する」という操作は本発明を実現するために必須の操作ではなく、携帯通信端末の画面を表現するために便宜上図示したものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る携帯電話機等の携帯通信端末の個人情報自己管理システムの機能ブロック図である。
【図２】携帯電話機等の携帯通信端末のシステムの構成を示す図である。
【図３】本発明に関するビジネスモデルの概略を示す説明図である。
【図４】本発明に係るシステムフローチャートの初期登録の説明図である。
【図５】所有者の携帯通信端末で本システムを実行するために初期登録を行う操作画面遷移を示す概略説明図である。
【図６】所有者の携帯通信端末で本システムを実行するために初期登録を行う操作画面遷移を示す概略説明図である。
【図７】所有者の携帯通信端末で本システムを実行するために初期登録を行う操作画面遷移を示す概略説明図である。
【図８】所有者の携帯通信端末で本システムを実行するために初期登録を行う操作画面遷移を示す概略説明図である。
【図９】他人の携帯電話機等の携帯通信端末あるいはＰＣから紛失等した本人所有の携帯通信端末に記憶されている個人情報の一括削除命令送信操作を示すフローチャートである。
【図１０】紛失等した本人の所有する携帯通信端末の個人情報一括削除の手順を示すフローチャートである。
【図１１】他人の携帯電話機等の携帯通信端末又はＰＣから紛失等した所有者である本人の携帯通信端末に本システムを送信実行するための操作画面遷移を示す概略説明図である。
【図１２】他人の携帯電話機等の携帯通信端末又はＰＣから紛失等した所有者である本人の携帯通信端末に本システムを送信実行するための操作画面遷移を示す概略説明図である。
【図１３】他人の携帯電話機等の携帯通信端末又はＰＣから紛失等した所有者である本人の携帯通信端末に本システムを送信実行するための操作画面遷移を示す概略説明図である。
【図１４】他人の携帯電話機等の携帯通信端末又はＰＣから紛失等した所有者である本人の携帯通信端末に本システムを送信実行するための操作画面遷移を示す概略説明図である。
【図１５】他人の携帯電話機等の携帯通信端末又はＰＣから紛失等した所有者である本人の携帯通信端末に本システムを送信実行するための操作画面遷移を示す概略説明図である。
【図１６】他人の携帯電話機等の携帯通信端末又はＰＣから紛失等した所有者である本人の携帯通信端末に本システムを送信実行するための操作画面遷移を示す概略説明図である。
【図１７】他人の携帯電話機等の携帯通信端末又はＰＣから紛失等した所有者である本人の携帯通信端末に本システムを送信実行するための操作画面遷移を示す概略説明図である。
【図１８】他人の携帯電話機等の携帯通信端末又はＰＣから紛失等した所有者である本人の携帯通信端末に本システムを送信実行するための操作画面遷移を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    個人情報に関する携帯アプリケーション群
２    ミドルウエア
３    携帯通信端末メールアプリケーション
４    携帯通信端末入出力インターフェース
５    個人情報に関するアプリケーション管理モジュール
６    携帯メールインターフェースモジュール
７    個人情報の利用一括承認モジュー
８    個人情報削除一括承認モジュール
９    ＣＰＵ
１０  ＲＯＭ
１１  ＲＡＭ
１２  フラッシュメモリ
１３  ＤＳＰ
１４  非接触ＩＣカード・リーダライタチップ
１５  送信部
１６  アンテナ
１７  音声処理部
１８  受信部
１９  マイクロフォン
２０  スピーカ
２１  表記部
２２  入力部
２３  メモリ
２４  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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