(57)【要約】【課題】固定ハウジングと可動ハウジングとを備え、可動ハウジングに設けられた嵌合部に相手方コネクタを嵌合させる作業が行い易く、可動ハウジングが相手方コネクタを伴って固定ハウジングに対して移動自在とされるコネクタ装置を提供する。【解決手段】回路基板に取り付けられる固定ハウジング（２０）と、嵌合部（２３Ａ，２３Ｂ）が設けられた可動ハウジング（２１）と、固定ハウジングと可動ハウジングとを連結する導電コンタクト部材（２２）と、可動ハウジングの一部と固定ハウジングの一部とを含んで構成され、可動ハウジングに、嵌合部に対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板に対してそれと交わる角度を成すことになる姿勢をもって固定ハウジングに固定される状態と、上記嵌合方向が回路基板に略平行となる姿勢をもって固定ハウジングに対して移動自在とされる状態とをとらせる係合機構部（２４Ａ，２５Ａ，２６Ａ）とを備える。【選択図】図２
2007317631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に取り付けられる固定ハウジングと、
相手方コネクタが嵌合せしめられる嵌合部が設けられた可動ハウジングと、
上記固定ハウジングと上記可動ハウジングとを連結し、各々の一部が上記回路基板に接続されるとともに、各々の他の一部が上記嵌合部内に配されて上記相手方コネクタの接続端子部に押圧接触するものとされる、配列配置された複数の導電コンタクト部材と、
上記可動ハウジングの部分と上記固定ハウジングの部分とを含んで構成され、上記可動ハウジングに、上記相手方コネクタの嵌合方向が上記回路基板に対して該回路基板と交わる角度を成すことになる姿勢をもって上記固定ハウジングに固定される状態と、上記嵌合方向が上記回路基板に略平行となる姿勢をもって上記固定ハウジングに対して移動自在とされる状態と、を選択的にとらせる係合機構部と、
を備えて構成されるコネクタ装置。
【請求項２】
上記複数の導電コンタクト部材が、弾性を有し、上記可動ハウジングに上記固定ハウジングから離隔させる方向の力を作用させることを特徴とする請求項１記載のコネクタ装置。
【請求項３】
上記係合機構部が、上記可動ハウジングを、上記嵌合方向の上記回路基板に対する角度変化を生じさせる、上記固定ハウジングに対しての回動を行い得るものとなすことを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ装置。
【請求項４】
上記係合機構部が、上記固定ハウジングの上記複数の導電コンタクト部材の配列方向における端部と該端部に対応する上記可動ハウジングの上記配列方向における端部とにおいて形成され、上記可動ハウジングに上記嵌合方向が上記回路基板に対して該回路基板と交わる角度を成すことになる姿勢をもって上記固定ハウジングに固定される状態をとらせるロック機構を含むことを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ装置。
【請求項５】
上記ロック機構が、上記固定ハウジングの上記端部に設けられた係合凹部と、上記可動ハウジングの上記端部に設けられ、上記係合凹部に係合する突起係合部と、を含んで構成されることを特徴とする請求項４記載のコネクタ装置。
【請求項６】
上記突起係合部が上記回路基板から離隔する方向をもって上記係合凹部に係合することを特徴とする請求項５記載のコネクタ装置。
【請求項７】
上記ロック機構が、上記係合凹部に係合する状態をとった上記突起係合部に位置決め作用を及ぼすばね部材を含むことを特徴とする請求項５または６記載のコネクタ装置。
【請求項８】
上記ロック機構が、上記固定ハウジングの端部に設けられた案内溝部及び係合凹部と、上記可動ハウジングの端部に設けられ、上記案内溝部に当接して該案内溝部による案内を受ける当接部及び上記係合凹部に係合して位置決めされる板状係合部と、を含んで構成されることを特徴とする請求項４記載のコネクタ装置。
【請求項９】
上記案内溝部が、上記当接部を案内するＶ字溝を形成することを特徴とする請求項８記載のコネクタ装置。
【請求項１０】
上記ロック機構が、上記固定ハウジングの端部に設けられた係合凹部及び係止部と、上記可動ハウジングの端部に設けられ、上記係合凹部に係合する突起係合部及び上記係止部に当接して該係止部により係止される当接部と、を含んで構成されることを特徴とする請求項４記載のコネクタ装置。
【請求項１１】
上記突起係合部が上記回路基板に向かう方向をもって上記係合凹部に係合することを特徴とする請求項１０記載のコネクタ装置。
【請求項１２】
上記係合機構部が、上記固定ハウジングの上記端部に設けられた、一部に係合凹部が形成された案内孔及び該案内孔と固定ハウジング外とを連結するスリット部と、上記可動ハウジングの上記端部に設けられ、上記固定ハウジング外から上記スリット部を通じて上記案内孔内に移動でき、上記係合凹部に係合する突起係合部と、を含んで構成され、上記ロック機構が上記係合凹部と上記突起係合部とを含んで構成されることを特徴とする請求項４記載のコネクタ装置。
【請求項１３】
上記ロック機構が、上記スリット部に係合したもとで、上記係合凹部に係合する状態をとった上記突起係合部に位置決め作用を及ぼすばね部材を含むことを特徴とする請求項１２記載のコネクタ装置。
【請求項１４】
上記ばね部材が、上記スリット部に該スリット部を塞ぐ状態をもって係合することを特徴とする請求項１３記載のコネクタ装置。
【請求項１５】
上記係合機構部が、上記固定ハウジングの上記端部に設けられた、上記案内孔及び上記スリット部に通じ、上記ばね部材を収容する透孔を含んで構成されることを特徴とする請求項１３または１４記載のコネクタ装置。
【請求項１６】
上記ロック機構が、上記可動ハウジングに上記嵌合方向が上記回路基板に対して略直交する角度を成すことになる姿勢をもって上記固定ハウジングに固定される状態をとらせることを特徴とする請求項１２から請求項１５までのいずれかに記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、回路基板に取り付けられる固定ハウジングと導電コンタクト部材により固定ハウジングとの連結がなされた可動ハウジングとを有し、可動ハウジングに相手方コネクタとの嵌合が行われる嵌合部が設けられるコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化されたＡＴＡ(AT Attachment) 規格の拡張仕様の一つであるＳＡＴＡ(Serial AT Attachment)に適合した比較的小型なハードディスクドライブ装置等を、各種の電気部品が取り付けられるソリッド印刷配線基板等の回路基板に接続するにあたっては、所定の範囲内で移動自在とされる浮動嵌合部を有したコネクタ装置が用いられる。斯かる浮動嵌合部を有したコネクタ装置は、回路基板に取り付けられる固定ハウジングと導電コンタクト部材により固定ハウジングとの連結がなされた可動ハウジングとを有し、可動ハウジングに、例えば、ハードディスクドライブ装置に設けられたコネクタとされる相手方コネクタとの嵌合が行われる嵌合部が設けられて構成される。そして、可動ハウジングに設けられた嵌合部が浮動嵌合部を形成する。
【０００３】
このようなコネクタ装置にあっては、可動ハウジングに設けられた嵌合部において、それとの嵌合が行われた相手方コネクタを備えたハードディスクドライブ装置等に加えられる振動や衝撃が吸収される。それにより、ハードディスクドライブ装置等についての振動や衝撃からの保護が図られる。
【０００４】
従来、浮動嵌合部を有したコネクタ装置として、回路基板上に固着される固定ハウジングに対して、浮動嵌合部を形成する嵌合部が設けられた可動ハウジングが、嵌合部に対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板に平行な方向とされる姿勢をもって、所定の範囲内で移動可能とされたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
特許文献１に示される従来の浮動嵌合部を有したコネクタ装置にあっては、嵌合部が設けられた可動ハウジング（可動インシュレータ）は、常時、それに設けられた嵌合部に対する相手方コネクタの嵌合方向が固定ハウジング（固定インシュレータ）が固着された回路基板に平行な方向となる姿勢を維持する。斯かるもとで、可動ハウジングが、固定ハウジングに対して、嵌合部に対する相手方コネクタの嵌合方向及びそれに直交する２方向の合計３方向に移動可能とされる。
【０００６】
そして、嵌合部が相手方コネクタとの嵌合状態にないときには、可動ハウジングが、嵌合部に対する相手方コネクタの嵌合方向において固定ハウジングに固定されることになるロック状態におかれる。一方、嵌合部が相手方コネクタとの嵌合状態をとるときには、自動的に、可動ハウジングがロック状態から解放され、固定ハウジングに対する可動ハウジングの３方向への移動が可能とされる。
【０００７】
即ち、嵌合部が相手方コネクタとの嵌合状態になく、可動ハウジングが相手方コネクタの嵌合方向において固定ハウジングに固定されるロック状態におかれているもとで、相手方コネクタが、固定ハウジングが固着された回路基板に平行な嵌合方向をもって嵌合部に嵌合せしめられ、それによりロック状態から解放された可動ハウジングが、嵌合部に嵌合した相手方コネクタを伴い、姿勢を変えることなく、固定ハウジングに対して３方向に移動可能な状態とされるのである。可動ハウジングの固定ハウジングへの固定及びその解除は、可動ハウジングと固定ハウジングとの両者が関わるロック機構によってなされる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−５９７８８号公報（第５〜９頁、図１〜４及び図７〜１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のような、従来提案されている浮動嵌合部を有したコネクタ装置にあっては、可動ハウジングに設けられた嵌合部に相手方コネクタを嵌合させるとき、可動ハウジングは、嵌合部に対する相手方コネクタの嵌合方向においては固定されているが、相手方コネクタの嵌合方向に沿う方向に直交する２方向、あるいは、それらのうちの一方には、移動し得る状態におかれている。それゆえ、相手方コネクタを嵌合部に嵌合させる際に嵌合部が変位してしまい、相手方コネクタの嵌合部への嵌合が行い難いものとなってしまうという問題がある。
【００１０】
また、可動ハウジングに設けられた嵌合部に対する相手方コネクタの嵌合方向が、固定ハウジングが固着された回路基板に平行な方向とされるので、嵌合部に相手方コネクタを嵌合させるにあたり、相手方コネクタを嵌合部に向けて回路基板と平行に移動させる作業を行わなければならない。ところが、可動ハウジングにおける嵌合部が設けられた部分は、固定ハウジングが固着された回路基板に近い位置にあり、嵌合部と回路基板との間の空隙は比較的小なるものとされる。また、通常、回路基板における嵌合部の周囲となる部分には、各種の回路部品等が取り付けられている。そのため、相手方コネクタを嵌合部に向けて回路基板と平行に移動させる作業が、行い難いものとなるという不都合もある。
【００１１】
さらに、従来提案されている浮動嵌合部を有したコネクタ装置は、その全体を構成する部品点数が多数であり、それに加えて、可動ハウジングを嵌合部に対する相手方コネクタの嵌合方向において固定するための機構が複雑であるため、製造時における組立て性が良好でないという問題を伴うものでもある。
【００１２】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、回路基板に取り付けられる固定ハウジングと導電コンタクト部材により固定ハウジングとの連結がなされた可動ハウジングとを有し、可動ハウジングに相手方コネクタとの嵌合が行われる嵌合部が設けられて構成されるもとで、嵌合部に相手方コネクタを嵌合させる作業が行い易いものとされて、嵌合部に相手方コネクタを容易かつ確実に嵌合させることができ、しかも、可動ハウジングが、嵌合部に嵌合した相手方コネクタを伴って、固定ハウジングに対して移動自在とされる状態をとることができるコネクタ装置、さらには、斯かるコネクタ装置であって、比較的簡単な構成をもって組み立てられ、製造時における組立て性が良好であるものを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１６までのいずれかに記載された発明（以下、本発明という。）に係るコネクタ装置は、回路基板に取り付けられる固定ハウジングと、相手方コネクタが嵌合せしめられる嵌合部が設けられた可動ハウジングと、固定ハウジングと可動ハウジングとを連結し、各々の一部が回路基板に接続されるとともに、各々の他の一部が嵌合部内に配されて相手方コネクタの接続端子部に押圧接触するものとされる、配列配置された複数の導電コンタクト部材と、可動ハウジングの部分と固定ハウジングの部分とを含んで構成され、可動ハウジングに、相手方コネクタの嵌合方向が上述の回路基板に対して当該回路基板と交わる角度を成すことになる姿勢をもって固定ハウジングに固定される状態と、相手方コネクタの嵌合方向が上述の回路基板に略平行となる姿勢をもって固定ハウジングに対して移動自在とされる状態と、を選択的にとらせる係合機構部と、を備えて構成される。
【００１４】
特に、請求項２に記載された本発明に係るコネクタ装置にあっては、複数の導電コンタクト部材が、弾性を有し、可動ハウジングに固定ハウジングから離隔させる方向の力を作用させるものとされる。
【００１５】
また、請求項３に記載された本発明に係るコネクタ装置にあっては、係合機構部が、可動ハウジングを、相手方コネクタの嵌合方向の回路基板に対する角度変化を生じさせる、固定ハウジングに対しての回動を行い得るものとなす。
【００１６】
さらに、請求項１２に記載された本発明に係るコネクタ装置にあっては、係合機構部が、固定ハウジングの端部に設けられた、一部に係合凹部が形成された案内孔及びそれと固定ハウジング外とを連結するスリット部と、可動ハウジングの端部に設けられ、固定ハウジング外からスリット部を通じて案内孔内に移動でき、係合凹部に係合する突起係合部と、を含んで構成され、可動ハウジングに、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板に対して当該回路基板と交わる角度を成すことになる姿勢をもって固定ハウジングに固定される状態をとらせるロック機構が、係合凹部と突起係合部とを含んで構成される。
【００１７】
上述のように構成される本発明に係るコネクタ装置においては、係合機構部によって、可動ハウジングが、それに設けられた嵌合部に対する相手方コネクタの嵌合方向が固定ハウジングが取り付けられた回路基板に対して当該回路基板と交わる角度を成すことになる姿勢をもって固定ハウジングに固定される状態と、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板に略平行となる姿勢をもって固定ハウジングに対して移動自在とされる状態と、を選択的にとるものとされる。そして、例えば、可動ハウジングが、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板に対して当該回路基板と交わる角度を成すことになる姿勢をもって固定ハウジングに固定される状態におかれたもとで、可動ハウジングに設けられた嵌合部に対する相手方コネクタの嵌合が行われる。また、その後、嵌合部に相手方コネクタが嵌合せしめられた可動ハウジングが、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板に略平行となる姿勢をもって固定ハウジングに対して移動自在とされる状態におかれる。
【００１８】
可動ハウジングに設けられた嵌合部に嵌合せしめられた相手方コネクタは、各々の一部が回路基板に接続されるとともに、各々の他の一部が嵌合部内に配されて相手方コネクタの接続端子部に押圧接触するものとされる複数の導電コンタクト部材を通じて、回路基板に電気的に連結される。
【００１９】
そして、本発明に係るコネクタ装置の一例においては、可動ハウジングに、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板に対して当該回路基板と交わる角度を成すことになる姿勢をもって、固定ハウジングに固定される状態をとらせるロック機構が、係合機構部を構成するものとされた、一部に係合凹部が形成された案内孔，案内孔に通じたスリット部及び係合凹部に係合する突起係合部のうちの、係合凹部と突起係合部とを含んで構成される。
【発明の効果】
【００２０】
上述の本発明に係るコネクタ装置にあっては、可動ハウジングに設けられた嵌合部に対する相手方コネクタの嵌合を、可動ハウジングが、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板に対して当該回路基板と交わる角度を成すことになる姿勢をもって、嵌合部が変位しないように固定ハウジングに固定される状態におかれたもとで、行うことができる。それゆえ、嵌合部に相手方コネクタを嵌合させる作業が行い易いものとされ、嵌合部に相手方コネクタを容易かつ確実に嵌合させることができる。
【００２１】
また、嵌合部に相手方コネクタが嵌合せしめられた後には、可動ハウジングを、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジングに対して移動自在とされる状態におくことができる。それにより、嵌合部との嵌合が行われた相手方コネクタを備えた装置等に加えられる振動や衝撃を吸収して、相手方コネクタを備えた装置等についての振動や衝撃からの保護を図れることになる。
【００２２】
特に、請求項２に記載された本発明に係るコネクタ装置にあっては、複数の導電コンタクト部材が、弾性を有し、可動ハウジングに固定ハウジングから離隔させる方向の力を作用させるものとされるので、可動ハウジングを、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板に対して傾斜角を成すことになる姿勢をもって固定ハウジングに固定される状態、及び、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板に略平行となる姿勢をもって固定ハウジングに対して移動自在とされる状態、のいずれにおくことも容易とされる。
【００２３】
また、請求項３に記載された本発明に係るコネクタ装置にあっても、係合機構部が、可動ハウジングを、相手方コネクタの嵌合方向の回路基板に対する角度変化を生じさせる、固定ハウジングに対しての回動を行い得るものとなすので、可動ハウジングを、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板に対して傾斜角を成すことになる姿勢をもって固定ハウジングに固定される状態、及び、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板に略平行となる姿勢をもって固定ハウジングに対して移動自在とされる状態、のいずれにおくことも容易とされる。
【００２４】
さらに、請求項１２に記載された本発明に係るコネクタ装置にあっては、可動ハウジングの端部に設けられた突起係合部が、固定ハウジング外から、固定ハウジングの端部に設けられたスリット部を通じて、固定ハウジングの端部に設けられた案内孔内に移動でき、その案内孔の一部に設けられた係合凹部に係合することができるものとされる。それにより、請求項１２に記載された本発明に係るコネクタ装置は、比較的簡単な構成をもって組み立てられ、しかも、製造時における組立て性が良好なものとされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明を実施するための最良の形態は、以下に述べられる本発明についての実施例をもって説明される。
【実施例１】
【００２６】
図１（正面図），図２（図１におけるIV−IV線より右方の部分を切除した状態を示す斜視図）及び図３（図１における V−V 線より右方の部分を切除した状態を示す斜視図）は、本発明に係るコネクタ装置の第１の例を、選択された状態をとるものとして示す。
【００２７】
図１〜図３において、本発明に係るコネクタ装置の第１の例を成すコネクタ装置１１は、合成樹脂等の絶縁材料によって形成されて、ソリッド印刷配線基板等の回路基板１５に取り付けられた固定ハウジング２０と、合成樹脂等の絶縁材料によって形成された可動ハウジング２１とを備えている。固定ハウジング２０と可動ハウジング２１とは、配列配置された複数の導電コンタクト部材２２によって連結されている。複数の導電コンタクト部材２２の夫々は、例えば、弾性を有した金属材料によって形成されたものとされ、その一部は回路基板１５に接続される。そして、配列配置された複数の導電コンタクト部材２２は、可動ハウジング２１に固定ハウジング２０から離隔させる方向の力を作用させる。
【００２８】
可動ハウジング２１における正面側端面部には、例えば、ハードディスクドライブ装置に備えられたものとされる相手方コネクタが嵌合せしめられる嵌合部２３Ａ及び２３Ｂが設けられている。嵌合部２３Ａ及び２３Ｂ内には、一部が回路基板１５に接続された複数の導電コンタクト部材２２の夫々における他の一部が配されており、この導電コンタクト部材２２の他の一部は、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタに設けられた接続端子部に押圧接触する。それにより、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタが、複数の導電コンタクト部材２２を通じて、回路基板１５に電気的に連結される。
【００２９】
固定ハウジング２０における複数の導電コンタクト部材２２の配列方向における一方の端部２０Ａと、それに対応する可動ハウジング２１における複数の導電コンタクト部材２２の配列方向における一方の端部２１Ａとに、第１の係合機構部が形成されており、また、固定ハウジング２０における複数の導電コンタクト部材２２の配列方向における他方の端部２０Ｂと、それに対応する可動ハウジング２１における複数の導電コンタクト部材２２の配列方向における他方の端部２１Ｂとに、第２の係合機構部が形成されている。
【００３０】
これらの第１の係合機構部及び第２の係合機構部は、可動ハウジング２１に、図１〜図３に示されるような、それに設けられた嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板１５に対して傾斜角を成すことになる姿勢をもって固定ハウジング２０に固定される状態と、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板１５に略平行となる姿勢をもって固定ハウジング２０に対して移動自在とされる状態と、を選択的にとらせる。また、第１の係合機構部及び第２の係合機構部は、可動ハウジング２１を、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向の回路基板１５に対する角度変化を生じさせる、固定ハウジング２０に対しての回動を行い得るものとなす。
【００３１】
固定ハウジング２０の端部２０Ａと可動ハウジング２１の端部２１Ａとに形成される第１の係合機構部は、図２及び図１におけるIV−IV線断面をあらわす図４に示される、端部２０Ａに形成された案内孔２４Ａと端部２１Ａに設けられた突起係合部２５Ａとを含んで構成される第１のロック機構を備えている。この第１のロック機構にあっては、案内孔２４Ａの一部に係合凹部２６Ａが設けられており、突起係合部２５Ａは、図２及び図４に示されるように係合凹部２６Ａに係合する状態を選択的にとる。係合凹部２６Ａに対する突起係合部２５Ａの係合は、突起係合部２５Ａが回路基板１５から離隔する方向をもって移動して、係合凹部２６Ａに当接係合することにより行われる。
【００３２】
また、第１のロック機構は、端部２０Ａに設けられた、回路基板１５に略直交する方向に伸び、その一部が案内孔２４Ａに通じた透孔２７Ａ、及び、透孔２７Ａ内に配され、係合凹部２６Ａに係合した突起係合部２５Ａに当接して、突起係合部２５Ａの係合凹部２６Ａとの係合状態の維持に貢献するばね部材２８Ａも含んでいる。但し、突起係合部２５Ａが係合凹部２６Ａとの係合状態を維持するにあたり、ばね部材２８Ａの存在は必ずしも必要ではない。
【００３３】
固定ハウジング２０の端部２０Ｂと可動ハウジング２１の端部２１Ｂとに形成される第２の係合機構部も、上述の第１の係合機構部と同様に構成される。即ち、第２の係合機構部は、上述の第１のロック機構に相当する第２のロック機構を備え、その第２のロック機構は、上述の案内孔２４Ａ，突起係合部２５Ａ，係合凹部２６Ａ，透孔２７Ａ及びばね部材２８Ａに夫々相当する、図示されていない案内孔，突起係合部，係合凹部，透孔及びばね部材を含んで構成される。
【００３４】
第１のロック機構において突起係合部２５Ａが係合凹部２６Ａに係合する状態がとられるとともに、第２のロック機構において突起係合部が係合凹部に係合する状態がとられるとき、図１〜図４及び図１における V−V 線断面をあらわす図５の夫々に示されるように、可動ハウジング２１が、それに設けられた嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板１５に対して、例えば、略３０度とされる傾斜角を成すことになる姿勢をもって、固定ハウジング２０に固定される状態におかれる。その際、図３及び図５に示されるように、固定ハウジング２０に形成された係止面部２９Ａ及び２９Ｂが、可動ハウジング２１の背面側端面部３０を係止する。それにより、可動ハウジング２１は、それに設けられた嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板１５に対して傾斜角を成すことになる姿勢を安定に維持することができる。斯かる可動ハウジング２１の固定ハウジング２０への固定にあたり、可動ハウジング２１に設けられた嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向についてのその回路基板１５に対して成す傾斜角は、部分的な形状を変えることで任意に設定できる。さらに、図１に示されるように、可動ハウジング２１の端部２１Ａ及び２１Ｂに案内斜面２１ＡＦ及び２１ＢＦが夫々設けられるとともに、固定ハウジング２０の端部２０Ａ及び２０Ｂに案内斜面２０ＡＦ及び２０ＢＦが夫々設けられて、案内斜面２１ＡＦが案内斜面２０ＡＦに案内され、また、案内斜面２１ＢＦが案内斜面２０ＢＦに案内されるようになされていることにより、可動ハウジング２１は、固定ハウジング２０に対して、複数の導電コンタクト部材２２の配列方向において安定した位置決めがなされる。
【００３５】
なお、可動ハウジング２１に設けられた、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂを挟むようにして伸びる二つの柱状部３１Ａ及び３１Ｂは、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに嵌合せしめられる相手方コネクタに対する案内を行う案内部分を形成している。さらに、可動ハウジング２１には、柱状部３１Ａの背後側部分に浮動案内部３２Ａが設けられているとともに、柱状部３１Ｂの背後側部分に浮動案内部３２Ｂが設けられている。そして、浮動案内部３２Ａは、固定ハウジング２０に設けられた案内孔３３Ａ（図１〜図５には表れていない。）内に配されており、また、浮動案内部３２Ｂは、固定ハウジング２０に設けられた案内孔３３Ｂ内に配されている。
【００３６】
相手方コネクタの嵌合部２３Ａ及び２３Ｂへの嵌合は、図１〜図５の夫々に示されるように、可動ハウジング２１が、それに設けられた嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板１５に対して、例えば、略３０度とされる傾斜角を成すことになる姿勢をもって、固定ハウジング２０に固定される状態におかれたもとで行われる。その際、当該相手方コネクタは、その一部が可動ハウジング２１に設けられた柱状部３１Ａ及び３１Ｂに係合して、それらによる案内を受けつつ、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂ内に挿入される。
【００３７】
このとき、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板１５に対して、例えば、略３０度とされる傾斜角を成すものとされていて、相手方コネクタを嵌合にあたって回路基板１５と平行に移動させる必要がなく、しかも、可動ハウジング２１が固定ハウジング２０に固定されていて、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂは変位しない。それゆえ、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに相手方コネクタを嵌合させる作業が行い易いものとされて、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに相手方コネクタを容易かつ確実に嵌合させることができる。
【００３８】
相手方コネクタと嵌合部２３Ａ及び２３Ｂとの嵌合がなされると、可動ハウジング２１は、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向の回路基板１５に対する角度変化を生じさせるべく、固定ハウジング２０に対して回動せしめられる。その際には、固定ハウジング２０の端部２０Ａと可動ハウジング２１の端部２１Ａとに形成される第１の係合機構部が備える第１のロック機構において、突起係合部２５Ａが、係合凹部２６Ａとの係合状態から解放され、同様に、固定ハウジング２０の端部２０Ｂと可動ハウジング２１の端部２１Ｂとに形成される第２の係合機構部が備える第２のロック機構においても、突起係合部が、係合凹部との係合状態から解放される。さらに、可動ハウジング２１の背面側端面部３０が固定ハウジング２０に設けられた係止面部２９Ａ及び２９Ｂによる係止から解放される。
【００３９】
それにより、可動ハウジング２１は、図６（正面側からの斜視図），図７（背面側からの斜視図），図８（正面図）及び図９（背面図）の夫々に示されるように、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板１５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング２０に対して移動自在とされる状態におかれる。なお、図７〜図９においては、相手方コネクタは図示が省略されている。
【００４０】
可動ハウジング２１が、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板１５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング２０に対して移動自在とされる状態におかれるときには、図１０（側面図）に示されるように、固定ハウジング２０の端部２０Ａと可動ハウジング２１の端部２１Ａとに形成される第１の係合機構部が備える第１のロック機構において、突起係合部２５Ａが、係合凹部２６Ａとの係合を解除して、係合凹部２６Ａ及びばね部材２８Ａから離隔した位置をとるものとされる。同様に、固定ハウジング２０の端部２０Ｂと可動ハウジング２１の端部２１Ｂとに形成される第２の係合機構部が備える第２のロック機構においても、突起係合部が、係合凹部との係合を解除して、係合凹部及びばね部材から離隔した位置をとるものとされる。それにより、可動ハウジング２１は、各々の一部が回路基板１５に接続されて配列配置された複数の導電コンタクト部材２２によってのみ、支持されることになる。
【００４１】
その結果、可動ハウジング２１は、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタを伴い、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板１５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング２０に対し所定の範囲で自由に移動できる状態におかれる。それにより、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタを備えた装置等に加えられる振動や衝撃を可動ハウジング２１において吸収し、相手方コネクタを備えた装置等を振動や衝撃から保護できることになる。
【００４２】
複数の導電コンタクト部材２２の配列方向をＸ方向とし、回路基板１５に平行でＸ方向に直交する方向をＹ方向とし、回路基板１５に直交する方向をＺ方向とすると、嵌合部２３Ａ及び２３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタを伴い、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板１５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング２０に対し所定の範囲で自由に移動できる状態におかれた可動ハウジング２１の、Ｘ方向，Ｙ方向及びＺ方向における移動範囲は次のようになる。
【００４３】
先ず、Ｘ方向における移動範囲は、図９から理解されるように、固定ハウジング２０に設けられた案内孔３３Ａ内における可動ハウジング２１に設けられた浮動案内部３２ＡのＸ方向における移動範囲（あるいは、固定ハウジング２０に設けられた案内孔３３Ｂ内における可動ハウジング２１に設けられた浮動案内部３２ＢのＸ方向における移動範囲）によって定まる。浮動案内部３２Ａの案内孔３３Ａ内におけるＸ方向の最大移動距離は、図９に示される距離Ｘ１と図９に示される距離Ｘ２との和、即ち、Ｘ１＋Ｘ２である。従って、可動ハウジング２１のＸ方向の最大移動距離もＸ１＋Ｘ２とされ、可動ハウジング２１のＸ方向の移動範囲は、この最大移動距離Ｘ１＋Ｘ２内とされる。
【００４４】
次に、Ｙ方向における移動範囲は、図１０から理解されるように、固定ハウジング２０の端部２０Ａに設けられた案内孔２４Ａ内における可動ハウジング２１の端部２１Ａに設けられた突起係合部２５ＡのＹ方向における移動範囲（あるいは、固定ハウジング２０の端部２０Ｂに設けられた案内孔内における可動ハウジング２１の端部２１Ｂに設けられた突起係合部のＹ方向における移動範囲）によって定まる。突起係合部２５Ａの案内孔２４Ａ内におけるＹ方向の最大移動距離は、図１０に示される距離Ｙ１と図１０に示される距離Ｙ２との和、即ち、Ｙ１＋Ｙ２である。従って、可動ハウジング２１のＹ方向の最大移動距離もＹ１＋Ｙ２とされ、可動ハウジング２１のＹ方向の移動範囲は、この最大移動距離Ｙ１＋Ｙ２内とされる。
【００４５】
さらに、Ｚ方向における移動範囲は、可動ハウジング２１のＹ方向における中央部については、図１０から理解されるように、固定ハウジング２０の端部２０Ａに設けられた案内孔２４Ａ内における可動ハウジング２１の端部２１Ａに設けられた突起係合部２５ＡのＺ方向における移動範囲（あるいは、固定ハウジング２０の端部２０Ｂに設けられた案内孔内における可動ハウジング２１の端部２１Ｂに設けられた突起係合部のＺ方向における移動範囲）によって定まり、また、可動ハウジング２１に設けられた浮動案内部３２Ａ及び３２Ｂについては、図８におけるXI−XI線断面をあらわす図１１から理解されるように、固定ハウジング２０に設けられた案内孔３３Ａ内における浮動案内部３２ＡのＺ方向における移動範囲（あるいは、固定ハウジング２０に設けられた案内孔３３Ｂ内における浮動案内部３２ＢのＺ方向における移動範囲）によって定まる。
【００４６】
突起係合部２５Ａの案内孔２４Ａ内におけるＺ方向の最大移動距離は、図１０に示される距離Ｚ１と図１０に示される距離Ｚ２との和、即ち、Ｚ１＋Ｚ２である。従って、可動ハウジング２１のＹ方向における中央部についてのＺ方向の最大移動距離もＺ１＋Ｚ２とされ、可動ハウジング２１のＹ方向における中央部についてのＺ方向の移動範囲は、この最大移動距離Ｚ１＋Ｚ２内とされる。また、浮動案内部３２Ａの案内孔３３Ａ内におけるＺ方向の最大移動距離は、図１１に示される距離Ｚ３と図１１に示される距離Ｚ４との和、即ち、Ｚ３＋Ｚ４である。従って、可動ハウジング２１に設けられた浮動案内部３２Ａ及び３２ＢについてのＺ方向の最大移動距離もＺ３＋Ｚ４とされ、可動ハウジング２１に設けられた浮動案内部３２Ａ及び３２ＢについてのＺ方向の移動範囲は、この最大移動距離Ｚ３＋Ｚ４内とされる。
【実施例２】
【００４７】
図１２（斜視図），図１３（正面図），図１４（背面図）及び図１５（側面図）は、本発明に係るコネクタ装置の第２の例を、選択された状態をとるものとして示す。
【００４８】
図１２〜図１５において、本発明に係るコネクタ装置の第２の例を成すコネクタ装置４１は、合成樹脂等の絶縁材料によって形成されて、ソリッド印刷配線基板等の回路基板４５に取り付けられた固定ハウジング５０と、合成樹脂等の絶縁材料によって形成された可動ハウジング５１とを備えている。固定ハウジング５０と可動ハウジング５１とは、配列配置された複数の導電コンタクト部材５２によって連結されている。複数の導電コンタクト部材５２の夫々は、例えば、弾性を有した金属材料によって形成されたものとされ、その一部は回路基板４５に接続される。そして、配列配置された複数の導電コンタクト部材５２は、可動ハウジング５１に固定ハウジング５０から離隔させる方向の力を作用させる。
【００４９】
可動ハウジング５１における正面側端面部には、例えば、ハードディスクドライブ装置に備えられたものとされる相手方コネクタが嵌合せしめられる嵌合部５３Ａ及び５３Ｂが設けられている。嵌合部５３Ａ及び５３Ｂ内には、一部が回路基板４５に接続された複数の導電コンタクト部材５２の夫々における他の一部が配されており、この導電コンタクト部材５２の他の一部は、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタに設けられた接続端子部に押圧接触する。それにより、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタが、複数の導電コンタクト部材５２を通じて、回路基板４５に電気的に連結される。
【００５０】
固定ハウジング５０における複数の導電コンタクト部材５２の配列方向における一方の端部５０Ａと、それに対応する可動ハウジング５１における複数の導電コンタクト部材５２の配列方向における一方の端部５１Ａとに、第１の係合機構部が形成されており、また、固定ハウジング５０における複数の導電コンタクト部材５２の配列方向における他方の端部５０Ｂと、それに対応する可動ハウジング５１における複数の導電コンタクト部材５２の配列方向における他方の端部５１Ｂとに、第２の係合機構部が形成されている。
【００５１】
これらの第１の係合機構部及び第２の係合機構部は、可動ハウジング５１に、図１２〜図１５に示されるような、それに設けられた嵌合部５３Ａ及び５３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板４５に対して傾斜角を成すことになる姿勢をもって固定ハウジング５０に固定される状態と、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板４５に略平行となる姿勢をもって固定ハウジング５０に対して移動自在とされる状態と、を選択的にとらせる。また、第１の係合機構部及び第２の係合機構部は、可動ハウジング５１を、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向の回路基板４５に対する角度変化を生じさせる、固定ハウジング５０に対しての回動を行い得るものとなす。
【００５２】
固定ハウジング５０の端部５０Ａと可動ハウジング５１の端部５１Ａとに形成される第１の係合機構部は、端部５０Ａに設けられた、Ｖ字溝を形成する案内溝部５４Ａ及び一対の係合凹部５５Ａ及び５６Ａと、端部５１Ａに設けられた、案内溝部５４Ａに当接してそれによる案内を受ける当接部５７Ａ，一対の係合凹部５５Ａ及び５６Ａに係合して位置決めされる板状係合部５８Ａ、及び、端部５０Ａに形成された当接面部５９Ａに当接する板状当接部６０Ａと、を含んで構成される第１のロック機構を備えている。この第１のロック機構にあっては、当接部５７Ａが、案内溝部５４Ａが形成するＶ字溝に対応するＶ字状稜部を有しており、また、板状係合部５８Ａは対向端面部が一対の係合凹部５５Ａ及び５６Ａに夫々対応する形状を有している。
【００５３】
固定ハウジング５０の端部５０Ｂと可動ハウジング５１の端部５１Ｂとに形成される第２の係合機構部も、上述の第１の係合機構部と同様に構成される。即ち、第２の係合機構部は、上述の第１のロック機構に相当する第２のロック機構を備え、その第２のロック機構は、上述のＶ字溝を形成する案内溝部５４Ａ，一対の係合凹部５５Ａ及び５６Ａ，当接部５７Ａ，板状係合部５８Ａ，当接面部５９Ａ及び板状当接部６０Ａに夫々相当する、Ｖ字溝を形成する案内溝部５４Ｂ，一対の係合凹部５５Ｂ及び５６Ｂ（図１２〜図１５には表れていない），当接部５７Ｂ，板状係合部５８Ｂ，当接面部５９Ｂ（図１２〜図１５には表れていない）及び板状当接部６０Ｂを含んで構成されている。
【００５４】
第１のロック機構において当接部５７Ａが案内溝部５４Ａに当接してそれによる案内を受ける状態におかれ、板状係合部５８Ａが一対の係合凹部５５Ａ及び５６Ａに係合して位置決めされ、さらに、板状当接部６０Ａが当接面部５９Ａに当接する状態におかれるとともに、第２のロック機構において当接部５７Ｂが案内溝部５４Ｂに当接してそれによる案内を受ける状態におかれ、板状係合部５８Ｂが一対の係合凹部５５Ｂ及び５６Ｂ（係合凹部５６Ｂは図に表れない。）に係合して位置決めされ、さらに、板状当接部６０Ｂが当接面部５９Ｂに当接する状態におかれるとき、図１２〜図１５の夫々に示されるように、可動ハウジング５１が、それに設けられた嵌合部５３Ａ及び５３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板４５に対して、例えば、略３０度とされる傾斜角を成すことになる姿勢をもって、固定ハウジング５０に固定される状態におかれる。斯かる可動ハウジング５１の固定ハウジング５０への固定にあたり、可動ハウジング５１に設けられた嵌合部５３Ａ及び５３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向についてのその回路基板４５に対して成す傾斜角は、部分的な形状を変えることで任意に設定できる。また、可動ハウジング５１が固定ハウジング５０に固定される際、可動ハウジング５１におけるＶ字状稜部を有した当接部５７Ａ及び５７Ｂが、固定ハウジング５０における案内溝部５４Ａ及び５４Ｂが形成するＶ字溝に沿って案内されるので、可動ハウジング５１は、固定ハウジング５０に対して、複数の導電コンタクト部材５２の配列方向における所定の位置に位置決めされる。なお、可動ハウジング５１に設けられた、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂを挟むようにして伸びる二つの柱状部６１Ａ及び６１Ｂは、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂに嵌合せしめられる相手方コネクタに対する案内を行う案内部分を形成している。
【００５５】
相手方コネクタの嵌合部５３Ａ及び５３Ｂへの嵌合は、図１２〜図１５の夫々に示されるように、可動ハウジング５１が、それに設けられた嵌合部５３Ａ及び５３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板４５に対して、例えば、略３０度とされる傾斜角を成すことになる姿勢をもって、固定ハウジング５０に固定される状態におかれたもとで行われる。その際、当該相手方コネクタは、その一部が可動ハウジング５１に設けられた柱状部６１Ａ及び６１Ｂに係合して、それらによる案内を受けつつ、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂ内に挿入される。
【００５６】
このとき、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板４５に対して、例えば、略３０度とされる傾斜角を成すものとされていて、相手方コネクタを嵌合にあたって回路基板４５と平行に移動させる必要がなく、しかも、可動ハウジング５１が固定ハウジング５０に固定されていて、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂは変位しない。それゆえ、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂに相手方コネクタを嵌合させる作業が行い易いものとされて、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂに相手方コネクタを容易かつ確実に嵌合させることができる。
【００５７】
相手方コネクタの嵌合部５３Ａ及び５３Ｂへの嵌合がなされると、可動ハウジング５１は、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向の回路基板４５に対する角度変化を生じさせるべく、固定ハウジング５０に対して回動せしめられる。その際には、固定ハウジング５０の端部５０Ａと可動ハウジング５１の端部５１Ａとに形成される第１の係合機構部が備える第１のロック機構において、板状係合部５８Ａが一対の係合凹部５５Ａ及び５６Ａによる位置決め状態から解放される。同様に、固定ハウジング５０の端部５０Ｂと可動ハウジング５１の端部５１Ｂとに形成される第２の係合機構部が備える第２のロック機構においても、板状係合部５８Ｂが一対の係合凹部５５Ｂ及び５６Ｂによる位置決め状態から解放される。さらに、当接部５７Ａが案内溝部５４Ａによる案内を受ける状態から解放されるとともに、当接部５７Ｂが案内溝部５４Ｂによる案内を受ける状態から解放される。
【００５８】
それにより、可動ハウジング５１は、図１６（斜視図），図１７（正面図），図１８（背面図），図１９（平面図）及び図２０（側面図）の夫々に示されるように、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板４５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング５０に対して移動自在とされる状態におかれる。なお、図１６〜図２０においては、相手方コネクタは図示が省略されている。
【００５９】
可動ハウジング５１が、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板４５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング５０に対して移動自在とされる状態におかれるときには、板状係合部５８Ａが一対の係合凹部５５Ａ及び５６Ａによる位置決め状態から解放されるとともに、板状係合部５８Ｂが一対の係合凹部５５Ｂ及び５６Ｂによる位置決め状態から解放され、当接部５７Ａが案内溝部５４Ａによる案内を受ける状態から解放されるとともに、当接部５７Ｂが案内溝部５４Ｂによる案内を受ける状態から解放される。さらに、板状当接部６０Ａが当接面部５９Ａから離隔するとともに、板状当接部６０Ｂが当接面部５９Ｂから離隔する。それにより、可動ハウジング５１は、各々の一部が回路基板４５に接続されて配列配置された複数の導電コンタクト部材５２によってのみ、支持されることになる。
【００６０】
その結果、可動ハウジング５１は、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタを伴い、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板４５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング５０に対し所定の範囲で自由に移動できる状態におかれる。それにより、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタを備えた装置等に加えられる振動や衝撃を可動ハウジング５１において吸収し、相手方コネクタを備えた装置等を振動や衝撃から保護できることになる。
【００６１】
このようなコネクタ装置４１においても、複数の導電コンタクト部材５２の配列方向をＸ方向とし、回路基板４５に平行でＸ方向に直交する方向をＹ方向とし、回路基板４５に直交する方向をＺ方向とすると、嵌合部５３Ａ及び５３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタを伴い、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板４５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング５０に対し所定の範囲で自由に移動できる状態におかれた可動ハウジング５１の、Ｘ方向，Ｙ方向及びＺ方向における移動範囲は次のようになる。
【００６２】
先ず、Ｘ方向における移動範囲は、図１８から理解されるように、固定ハウジング５０の端部５０Ａに設けられた案内溝部５４Ａ内における可動ハウジング５１の端部５１Ａに設けられた当接部５７ＡのＸ方向における移動範囲（あるいは、固定ハウジング５０の端部５０Ｂに設けられた案内溝部５４Ｂ内における可動ハウジング５１の端部５１Ｂに設けられた当接部５７ＢのＸ方向における移動範囲）によって定まる。当接部５７Ａの案内溝部５４Ａ内におけるＸ方向の最大移動距離は、図１８に示される距離Ｘ１１と図１８に示される距離Ｘ１２との和、即ち、Ｘ１１＋Ｘ１２である。従って、可動ハウジング５１のＸ方向の最大移動距離もＸ１１＋Ｘ１２とされ、可動ハウジング５１のＸ方向の移動範囲は、この最大移動距離Ｘ１１＋Ｘ１２内とされる。
【００６３】
次に、Ｙ方向における移動範囲は、図１９から理解されるように、固定ハウジング５０に設けられた当接面部５９Ａとそれに対向する当接面部６２Ａとの間における、可動ハウジング５１に設けられた板状当接部６０ＡのＹ方向における移動範囲（あるいは、固定ハウジング５０に設けられた当接面部５９Ｂとそれに対向する当接面部６２Ｂとの間における、可動ハウジング５１に設けられた板状当接部６０ＢのＹ方向における移動範囲）によって定まる。板状当接部６０Ａの当接面部５９Ａと当接面部６２Ａとの間におけるＹ方向の最大移動距離は、図１９に示される距離Ｙ１１と図１９に示される距離Ｙ１２との和、即ち、Ｙ１１＋Ｙ１２である。従って、可動ハウジング５１のＹ方向の最大移動距離もＹ１１＋Ｙ１２とされ、可動ハウジング５１のＹ方向の移動範囲は、この最大移動距離Ｙ１１＋Ｙ１２内とされる。
【００６４】
さらに、Ｚ方向における移動範囲は、可動ハウジング５１の板状係合部５８Ａ及び５８Ｂが設けられた部分については、図１７から理解されるように、固定ハウジング５０の端部５０Ａにおける係合凹部５５Ａが設けられた部分と係合凹部５６Ａが設けられた部分との間での、可動ハウジング５１の端部５１Ａに設けられた板状係合部５８ＡのＺ方向における移動範囲（あるいは、固定ハウジング５０の端部５０Ｂにおける係合凹部５５Ｂが設けられた部分と係合凹部５６Ｂが設けられた部分との間での、可動ハウジング５１の端部５１Ｂに設けられた板状係合部５８ＢのＺ方向における移動範囲）によって定まり、また、可動ハウジング５１に設けられた当接部５７Ａ及び５７Ｂについては、図１８から理解されるように、固定ハウジング５０の端部５０Ａに設けられた案内溝部５４Ａ内及びその外方における当接部５７ＡのＺ方向における移動範囲（あるいは、固定ハウジング５０の端部５０Ｂに設けられた案内溝部５４Ｂ内及びその外方における当接部５７ＢのＺ方向における移動範囲）によって定まる。
【００６５】
固定ハウジング５０の端部５０Ａにおける係合凹部５５Ａが設けられた部分と係合凹部５６Ａが設けられた部分との間での、板状係合部５８ＡのＺ方向の最大移動距離は、図１７に示される距離Ｚ１１と図１７に示される距離Ｚ１２との和、即ち、Ｚ１１＋Ｚ１２である。従って、可動ハウジング５１の板状係合部５８Ａ及び５８Ｂが設けられた部分についてのＺ方向の最大移動距離もＺ１１＋Ｚ１２とされ、可動ハウジング５１の板状係合部５８Ａ及び５８Ｂが設けられた部分についてのＺ方向の移動範囲は、この最大移動距離Ｚ１１＋Ｚ１２内とされる。また、当接部５７Ａの案内溝部５４Ａ内及びその外方におけるＺ方向の最大移動距離は、図１８に示される距離Ｚ１３と図１８に示される距離Ｚ１４との和、即ち、Ｚ１３＋Ｚ１４である。従って、可動ハウジング５１に設けられた当接部５７Ａ及び５７ＢについてのＺ方向の最大移動距離もＺ１３＋Ｚ１４とされ、可動ハウジング５１に設けられた当接部５７Ａ及び５７ＢについてのＺ方向の移動範囲は、この最大移動距離Ｚ１３＋Ｚ１４内とされる。
【実施例３】
【００６６】
図２１（斜視図），図２２（正面図），図２３（背面図）及び図２４（側面図）は、本発明に係るコネクタ装置の第３の例を、選択された状態をとるものとして示す。
【００６７】
図２１〜図２４において、本発明に係るコネクタ装置の第３の例を成すコネクタ装置７１は、合成樹脂等の絶縁材料によって形成されて、ソリッド印刷配線基板等の回路基板７５に取り付けられた固定ハウジング８０と、合成樹脂等の絶縁材料によって形成された可動ハウジング８１とを備えている。固定ハウジング８０と可動ハウジング８１とは、配列配置された複数の導電コンタクト部材８２によって連結されている。複数の導電コンタクト部材８２の夫々は、例えば、弾性を有した金属材料によって形成されたものとされ、その一部は回路基板７５に接続される。そして、配列配置された複数の導電コンタクト部材８２は、可動ハウジング８１に固定ハウジング８０から離隔させる方向の力を作用させる。
【００６８】
可動ハウジング８１における正面側端面部には、例えば、ハードディスクドライブ装置に備えられたものとされる相手方コネクタが嵌合せしめられる嵌合部８３Ａ及び８３Ｂが設けられている。嵌合部８３Ａ及び８３Ｂ内には、一部が回路基板７５に接続された複数の導電コンタクト部材８２の夫々における他の一部が配されており、この導電コンタクト部材８２の他の一部は、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタに設けられた接続端子部に押圧接触する。それにより、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタが、複数の導電コンタクト部材８２を通じて、回路基板７５に電気的に連結される。
【００６９】
固定ハウジング８０における複数の導電コンタクト部材８２の配列方向における一方の端部８０Ａと、それに対応する可動ハウジング８１における複数の導電コンタクト部材８２の配列方向における一方の端部８１Ａとに、第１の係合機構部が形成されており、また、固定ハウジング８０における複数の導電コンタクト部材８２の配列方向における他方の端部８０Ｂと、それに対応する可動ハウジング８１における複数の導電コンタクト部材８２の配列方向における他方の端部８１Ｂとに、第２の係合機構部が形成されている。
【００７０】
これらの第１の係合機構部及び第２の係合機構部は、可動ハウジング８１に、図２１〜図２４に示されるような、それに設けられた嵌合部８３Ａ及び８３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板７５に対して傾斜角を成すことになる姿勢をもって固定ハウジング８０に固定される状態と、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板７５に略平行となる姿勢をもって固定ハウジング８０に対して移動自在とされる状態と、を選択的にとらせる。また、第１の係合機構部及び第２の係合機構部は、可動ハウジング８１を、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向の回路基板７５に対する角度変化を生じさせる、固定ハウジング８０に対しての回動を行い得るものとなす。
【００７１】
固定ハウジング８０の端部８０Ａと可動ハウジング８１の端部８１Ａとに形成される第１の係合機構部は、端部８０Ａに形成された案内孔８４Ａと端部８１Ａに設けられた突起係合部８５Ａ（図２４）とを含んで構成される第１のロック機構を備えている。この第１のロック機構にあっては、案内孔８４Ａの一部に係合凹部８６Ａが設けられており、突起係合部８５Ａは、図２４に示されるように、係合凹部８６Ａに係合する状態を選択的にとる。係合凹部８６Ａに対する突起係合部８５Ａの係合は、突起係合部８５Ａが回路基板７５に向かう方向をもって移動して、係合凹部８６Ａに当接係合することにより行われる。
【００７２】
また、第１のロック機構は、固定ハウジング８０の端部８０Ａに設けられた、Ｖ字溝を形成する案内孔８７Ａと、可動ハウジング８１の端部８１Ａに設けられた、案内孔８７Ａに当接してそれによる案内を受ける当接部８８Ａとを備えている。この第１のロック機構にあっては、当接部８８Ａが、案内孔８７Ａが形成するＶ字溝に対応するＶ字状稜部を有している。
【００７３】
固定ハウジング８０の端部８０Ｂと可動ハウジング８１の端部８１Ｂとに形成される第２の係合機構部も、上述の第１の係合機構部と同様に構成される。即ち、第２の係合機構部は、上述の第１のロック機構に相当する第２のロック機構を備え、その第２のロック機構は、上述の案内孔８４Ａ，突起係合部８５Ａ，係合凹部８６Ａ，Ｖ字溝を形成する案内溝孔８７Ａ及び当接部８８Ａに夫々相当する、図示されていない案内孔，突起係合部，係合凹部，Ｖ字溝を形成する案内孔８７Ｂ及び当接部８８Ｂを含んで構成される。
【００７４】
第１のロック機構において突起係合部８５Ａが係合凹部８６Ａに係合する状態がとられるとともに、当接部８８ＡがＶ字溝を形成する案内孔８７Ａに係合してそれによる案内を受ける状態がとられ、それとともに、第２のロック機構において突起係合部が係合凹部に係合する状態がとられるとともに、当接部８８ＢがＶ字溝を形成する案内孔８７Ｂに係合してそれによる案内を受ける状態がとられるとき、図２１〜図２４の夫々に示されるように、可動ハウジング８１が、それに設けられた嵌合部８３Ａ及び８３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板７５に対して、例えば、略３０度とされる傾斜角を成すことになる姿勢をもって、固定ハウジング８０に固定される状態におかれる。その際、固定ハウジング８０の端部８０Ａに設けられた係止部８９Ａに可動ハウジング８０の端部８１Ａが当接するとともに、固定ハウジング８０の端部８０Ｂに設けられた係止部８９Ｂに可動ハウジング８１の端部８１Ｂが当接し、それにより、可動ハウジング８１が係止部８９Ａ及び８９Ｂによって係止される。斯かる可動ハウジング８１の固定ハウジング８０への固定にあたり、可動ハウジング８１に設けられた嵌合部８３Ａ及び８３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向についてのその回路基板７５に対して成す傾斜角は、部分的な形状を変えることで任意に設定できる。また、可動ハウジング８１が固定ハウジング８０に固定される際、可動ハウジング８１におけるＶ字状稜部を有した当接部８８Ａ及び８８Ｂが、固定ハウジング８０における案内孔８７Ａ及び８７Ｂが形成するＶ字溝に沿って案内されるので、可動ハウジング８１は、固定ハウジング８０に対して、複数の導電コンタクト部材８２の配列方向における所定の位置に位置決めされる。
【００７５】
なお、可動ハウジング８１に設けられた、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂを挟むようにして伸びる二つの柱状部９０Ａ及び９０Ｂは、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂに嵌合せしめられる相手方コネクタに対する案内を行う案内部分を形成している。
【００７６】
相手方コネクタの嵌合部８３Ａ及び８３Ｂへの嵌合は、図２１〜図２４の夫々に示されるように、可動ハウジング８１が、それに設けられた嵌合部８３Ａ及び８３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板７５に対して、例えば、略３０度とされる傾斜角を成すことになる姿勢をもって、固定ハウジング８０に固定される状態におかれたもとで行われる。その際、当該相手方コネクタは、その一部が可動ハウジング８１に設けられた柱状部９０Ａ及び９０Ｂに係合して、それらによる案内を受けつつ、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂ内に挿入される。
【００７７】
このとき、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板７５に対して、例えば、略３０度とされる傾斜角を成すものとされていて、相手方コネクタを嵌合にあたって回路基板７５と平行に移動させる必要がなく、しかも、可動ハウジング８１が固定ハウジング８０に固定されていて、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂは変位しない。それゆえ、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂに相手方コネクタを嵌合させる作業が行い易いものとされて、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂに相手方コネクタを容易かつ確実に嵌合させることができる。
【００７８】
相手方コネクタの嵌合部８３Ａ及び８３Ｂへの嵌合がなされると、可動ハウジング８１は、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向の回路基板７５に対する角度変化を生じさせるべく、固定ハウジング８０に対して回動せしめられる。その際には、固定ハウジング８０の端部８０Ａと可動ハウジング８１の端部８１Ａとに形成される第１の係合機構部が備える第１のロック機構において、突起係合部８５Ａが、係合凹部８６Ａとの係合状態から解放されるとともに、当接部８８Ａが案内孔８７Ａによる案内を受ける状態から解放される。同様に、固定ハウジング８０の端部８０Ｂと可動ハウジング８１の端部８１Ｂとに形成される第２の係合機構部が備える第２のロック機構においても、突起係合部が、係合凹部との係合状態から解放されるとともに、当接部８８Ｂが案内孔８７Ｂによる案内を受ける状態から解放される。
【００７９】
それにより、可動ハウジング８１は、図２５（斜視図），図２６（正面図），図２７（（背面図）及び図２８（側面図）の夫々に示されるように、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板７５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング８０に対して移動自在とされる状態におかれる。なお、図２５〜図２８においては、相手方コネクタは図示が省略されている。
【００８０】
可動ハウジング８１が、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板７５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング８０に対して移動自在とされる状態におかれるときには、固定ハウジング８０の端部８０Ａと可動ハウジング８１の端部８１Ａとに形成される第１の係合機構部が備える第１のロック機構において、突起係合部８５Ａが、係合凹部８６Ａとの係合を解除して、係合凹部８６Ａから離隔した位置をとるものとされるとともに、当接部８８Ａが案内孔８７Ａによる案内を受ける状態から解放される。また、固定ハウジング８０の端部８０Ｂと可動ハウジング８１の端部８１Ｂとに形成される第２の係合機構部が備える第２のロック機構において、突起係合部が、係合凹部との係合を解除して、係合凹部から離隔した位置をとるものとされるとともに、当接部８８Ｂが案内孔８７Ｂによる案内を受ける状態から解放される。それにより、可動ハウジング８１は、各々の一部が回路基板７５に接続されて配列配置された複数の導電コンタクト部材８２によってのみ、支持されることになる。
【００８１】
その結果、可動ハウジング８１は、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタを伴い、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板７５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング８０に対し所定の範囲で自由に移動できる状態におかれる。それにより、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタを備えた装置等に加えられる振動や衝撃を可動ハウジング８１において吸収し、相手方コネクタを備えた装置等を振動や衝撃から保護できることになる。
【００８２】
このようなコネクタ装置７１においても、複数の導電コンタクト部材８２の配列方向をＸ方向とし、回路基板７５に平行でＸ方向に直交する方向をＹ方向とし、回路基板７５に直交する方向をＺ方向とすると、嵌合部８３Ａ及び８３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタを伴い、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板７５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング８０に対し所定の範囲で自由に移動できる状態におかれた可動ハウジング８１の、Ｘ方向，Ｙ方向及びＺ方向における移動範囲は次のようになる。
【００８３】
先ず、Ｘ方向における移動範囲は、図２７から理解されるように、固定ハウジング８０に設けられた案内孔８７Ａ内における可動ハウジング８１に設けられた当接部８８ＡのＸ方向における移動範囲（あるいは、固定ハウジング８０に設けられた案内孔８７Ｂ内における可動ハウジング８１に設けられた当接部８８ＢのＸ方向における移動範囲）によって定まる。当接部８８Ａの案内孔８７Ａ内におけるＸ方向の最大移動距離は、図２７に示される距離Ｘ２１と図２７に示される距離Ｘ２２との和、即ち、Ｘ２１＋Ｘ２２である。従って、可動ハウジング８１のＸ方向の最大移動距離もＸ２１＋Ｘ２２とされ、可動ハウジング８１のＸ方向の移動範囲は、この最大移動距離Ｘ２１＋Ｘ２２内とされる。
【００８４】
次に、Ｙ方向における移動範囲は、図２８から理解されるように、固定ハウジング８０の端部８０Ａに設けられた案内孔８４Ａ内における可動ハウジング８１の端部８１Ａに設けられた突起係合部８５ＡのＹ方向における移動範囲（あるいは、固定ハウジング８０の端部８０Ｂに設けられた案内孔内における可動ハウジング８１の端部８１Ｂに設けられた突起係合部のＹ方向における移動範囲）によって定まる。突起係合部８５Ａの案内孔８４Ａ内におけるＹ方向の最大移動距離は、図２８に示される距離Ｙ２１と図２８に示される距離Ｙ２２との和、即ち、Ｙ２１＋Ｙ２２である。従って、可動ハウジング８１のＹ方向の最大移動距離もＹ２１＋Ｙ２２とされ、可動ハウジング８１のＹ方向の移動範囲は、この最大移動距離Ｙ２１＋Ｙ２２内とされる。
【００８５】
さらに、Ｚ方向における移動範囲は、可動ハウジング８１の突起係合部８５Ａが設けられた部分については、図２８から理解されるように、固定ハウジング８０の端部８０Ａに設けられた案内孔８４Ａ内における可動ハウジング８１の端部８１Ａに設けられた突起係合部８５ＡのＺ方向における移動範囲（あるいは、固定ハウジング８０の端部８０Ｂに設けられた案内孔内における可動ハウジング８１の端部８１Ｂに設けられた突起係合部のＺ方向における移動範囲）によって定まり、また、可動ハウジング８１に設けられた当接部８８Ａ及び８８Ｂについては、図２７から理解されるように、固定ハウジング８０に設けられた案内孔８７Ａ内における当接部８８ＡのＺ方向における移動範囲（あるいは、固定ハウジング８０に設けられた案内孔８７Ｂ内における当接部８８ＢのＺ方向における移動範囲）によって定まる。
【００８６】
突起係合部８５Ａの案内孔８４Ａ内におけるＺ方向の最大移動距離は、図２８に示される距離Ｚ２１と図２８に示される距離Ｚ２２との和、即ち、Ｚ２１＋Ｚ２２である。従って、可動ハウジング８１の突起係合部８５Ａが設けられた部分についてのＺ方向の最大移動距離もＺ２１＋Ｚ２２とされ、可動ハウジング８１の突起係合部８５Ａが設けられた部分についてのＺ方向の移動範囲は、この最大移動距離Ｚ２１＋Ｚ２２内とされる。また、当接部８８Ａの案内孔８７Ａ内におけるＺ方向の最大移動距離は、図２７に示される距離Ｚ２３と図２７に示される距離Ｚ２４との和、即ち、Ｚ２３＋Ｚ２４である。従って、可動ハウジング８１に設けられた当接部８８Ａ及び８８ＢについてのＺ方向の最大移動距離もＺ２３＋Ｚ２４とされ、可動ハウジング８１に設けられた当接部８８Ａ及び８８ＢについてのＺ方向の移動範囲は、この最大移動距離Ｚ２３＋Ｚ２４内とされる。
【実施例４】
【００８７】
図２９（正面図），図３０（図２９における XXXII−XXXII 線より右方の部分を切除した状態を示す斜視図）及び図３１（側面図）は、本発明に係るコネクタ装置の第４の例を、選択された状態をとるものとして示す。
【００８８】
図２９〜図３１において、本発明に係るコネクタ装置の第４の例を成すコネクタ装置９１は、合成樹脂等の絶縁材料によって形成されて、ソリッド印刷配線基板等の回路基板９５に取り付けられた固定ハウジング１００と、合成樹脂等の絶縁材料によって形成された可動ハウジング１０１とを備えている。固定ハウジング１００と可動ハウジング１０１とは、配列配置された複数の導電コンタクト部材１０２によって連結されている。複数の導電コンタクト部材１０２の夫々は、例えば、弾性を有した金属材料によって形成されたものとされ、その一部は回路基板９５に接続される。そして、配列配置された複数の導電コンタクト部材１０２は、可動ハウジング１０１に固定ハウジング１００から離隔させる方向の力を作用させる。
【００８９】
可動ハウジング１０１における端面部には、例えば、ハードディスクドライブ装置に備えられたものとされる相手方コネクタが嵌合せしめられる嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂが設けられている。嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂ内には、一部が回路基板９５に接続された複数の導電コンタクト部材１０２の夫々における他の一部が配されており、この導電コンタクト部材１０２の他の一部は、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタに設けられた接続端子部に押圧接触する。それにより、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタが、複数の導電コンタクト部材１０２を通じて、回路基板９５に電気的に連結される。
【００９０】
固定ハウジング１００における複数の導電コンタクト部材１０２の配列方向における一方の端部１００Ａと、それに対応する可動ハウジング１０１における複数の導電コンタクト部材１０２の配列方向における一方の端部１０１Ａとに、第１の係合機構部が形成されており、また、固定ハウジング１００における複数の導電コンタクト部材１０２の配列方向における他方の端部１００Ｂと、それに対応する可動ハウジング１０１における複数の導電コンタクト部材１０２の配列方向における他方の端部１０１Ｂとに、第２の係合機構部が形成されている。
【００９１】
これらの第１の係合機構部及び第２の係合機構部は、可動ハウジング１０１に、図２９〜図３１に示されるような、それに設けられた嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板９５に対して、それと、例えば、略直交して交わる角度を成すことになる姿勢をもって固定ハウジング１００に固定される状態と、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板９５に略平行となる姿勢をもって固定ハウジング１００に対して移動自在とされる状態と、を選択的にとらせる。また、第１の係合機構部及び第２の係合機構部は、可動ハウジング１０１を、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向の回路基板９５に対する角度変化を生じさせる、固定ハウジング１００に対しての回動を行い得るものとなす。
【００９２】
固定ハウジング１００の端部１００Ａと可動ハウジング１０１の端部１０１Ａとに形成される第１の係合機構部は、図２９，図３０，図３１及び図２９における XXXII−XXXII 線断面をあらわす図３２に示される、端部１００Ａに形成された案内孔１０４Ａ，この案内孔１０４Ａと固定ハウジング１００外とを連結するスリット部１０５Ａ、及び、案内孔１０４Ａとスリット部１０５Ａとの両者に通じた透孔１０７Ａと、端部１０１Ａに設けられた突起係合部１０６Ａと、を含んで構成されている。端部１００Ａに形成された案内孔１０４Ａの一部には、係合凹部１０８Ａが形成されている。
【００９３】
端部１０１Ａに設けられた突起係合部１０６Ａは、固定ハウジング１００外から端部１００Ａに形成されたスリット部１０５Ａを通じて案内孔１０４Ａ内に移動し、図３０〜図３２に示されるように、案内孔１０４Ａの一部に形成された係合凹部１０８Ａに係合する状態をとることができるものとされる。また、端部１００Ａに形成された透孔１０７Ａ内には、ばね部材１０９Ａが収容されており、このばね部材１０９Ａは、スリット部１０５Ａにそれを塞ぐ状態をもって係合したもとで、係合凹部１０８Ａに係合する状態をとった突起係合部１０６Ａに位置決め作用を及ぼし、突起係合部１０６Ａに係合凹部１０８Ａとの係合状態を維持させる役割を果たす。そして、案内孔１０４Ａの一部に形成された係合凹部１０８Ａと突起係合部１０６Ａとばね部材１０９Ａとが、可動ハウジング１０１に相手方コネクタの嵌合方向が回路基板９５に対してそれと交わる角度を成すことになる姿勢をもって固定ハウジング１００に固定される状態をとらせる、第１のロック機構を構成している。但し、突起係合部１０６Ａに係合凹部１０８Ａとの係合状態を維持させるばね部材１０９Ａの存在は必ずしも必要ではない。
【００９４】
固定ハウジング１００の端部１００Ｂと可動ハウジング１０１の端部１０１Ｂとに形成される第２の係合機構部も、上述の第１の係合機構部と同様に構成される。即ち、第２の係合機構部は、上述の案内孔１０４Ａ，スリット部１０５Ａ，透孔１０７Ａ，ばね部材１０９Ａ及び突起係合部１０６Ａに夫々相当する、案内孔１０４Ｂ，スリット部１０５Ｂ，透孔（図に現れていない），ばね部材１０９Ｂ及び突起係合部１０６Ｂを含んで構成されている。また、第２の係合機構部においても、案内孔１０４Ｂの一部に形成された係合凹部１０８Ｂ（後述される図３３に現れている。）と突起係合部１０６Ｂとばね部材１０９Ｂとが、第１のロック機構と共働して、可動ハウジング１０１に相手方コネクタの嵌合方向が回路基板９５に対してそれと交わる角度を成すことになる姿勢をもって固定ハウジング１００に固定される状態をとらせる、第２のロック機構を構成している。但し、スリット部１０５Ｂにそれを塞ぐ状態をもって係合したもとで、突起係合部１０６Ｂに係合凹部１０８Ｂとの係合状態を維持させるばね部材１０９Ｂは、その存在が必ずしも必要なものではない。
【００９５】
第１のロック機構において、突起係合部１０６Ａが係合凹部１０８Ａに係合し、ばね部材１０９Ａによってその係合状態が維持される状態がとられるとともに、第２のロック機構において、突起係合部１０６Ｂが係合凹部１０８Ｂに係合し、ばね部材１０９Ｂによってその係合状態が維持される状態がとられるとき、図２９〜図３２の夫々に示されるように、可動ハウジング１０１が、それに設けられた嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が、回路基板９５に対して、それと、例えば、略直交して交わる角度を成すことになる姿勢をもって、固定ハウジング１００に固定される状態におかれる。斯かる可動ハウジング１０１の固定ハウジング１００への固定にあたり、可動ハウジング１０１に設けられた嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向についてのその回路基板９５に対して成す角度は、部分的な形状を変えることで任意に設定できる。
【００９６】
なお、可動ハウジング１０１に設けられた、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂを挟むようにして伸びる二つの柱状部１１０Ａ及び１１０Ｂは、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに嵌合せしめられる相手方コネクタに対する案内を行う案内部分を形成している。
【００９７】
相手方コネクタの嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂへの嵌合は、図２９〜図３２の夫々に示されるように、可動ハウジング１０１が、それに設けられた嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が、回路基板９５に対して、それと、例えば、略直交して交わる角度を成すことになる姿勢をもって、固定ハウジング１００に固定される状態におかれたもとで行われる。その際、当該相手方コネクタは、その一部が可動ハウジング１０１に設けられた柱状部１１０Ａ及び１１０Ｂに係合して、それらによる案内を受けつつ、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂ内に挿入される。
【００９８】
このとき、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が、回路基板９５に対して、それと、例えば、略直交して交わる角度を成すものとされていて、嵌合にあたり相手方コネクタを回路基板９５と平行に移動させる必要がなく、しかも、可動ハウジング１０１が固定ハウジング１００に固定されていて、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂは変位しない。それゆえ、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに相手方コネクタを嵌合させる作業が行い易いものとされて、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに相手方コネクタを容易かつ確実に嵌合させることができる。
【００９９】
相手方コネクタと嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂとの嵌合がなされると、可動ハウジング１０１は、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向の回路基板９５に対する角度変化を生じさせるべく、固定ハウジング１００に対して回動せしめられる。その際には、固定ハウジング１００の端部１００Ａと可動ハウジング１０１の端部１０１Ａとに形成される第１の係合機構部が備える第１のロック機構において、突起係合部１０６Ａが、係合凹部１０８Ａとの係合状態から解放され、同様に、固定ハウジング１００の端部１００Ｂと可動ハウジング１０１の端部１０１Ｂとに形成される第２の係合機構部が備える第２のロック機構においても、突起係合部１０６Ｂが、係合凹部１０８Ｂとの係合状態から解放される。
【０１００】
それにより、可動ハウジング１０１は、図３３（斜視図），図３４（正面図），図３５（側面図）及び図３４における XXXVI−XXXVI 線断面をあらわす図３６の夫々に示されるように、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板９５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング１００に対して移動自在とされる状態におかれる。なお、図３３〜図３６においては、相手方コネクタは図示が省略されている。
【０１０１】
可動ハウジング１０１が、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板９５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング１００に対して移動自在とされる状態におかれるときには、固定ハウジング１００の端部１００Ａと可動ハウジング１０１の端部１０１Ａとに形成される第１の係合機構部が備える第１のロック機構において、突起係合部１０６Ａが、係合凹部１０８Ａとの係合を解除して、係合凹部１０８Ａ及びばね部材１０９Ａから離隔した位置をとるものとされる。同様に、固定ハウジング１００の端部１００Ｂと可動ハウジング１０１の端部１０１Ｂとに形成される第２の係合機構部が備える第２のロック機構においても、突起係合部１０６Ｂが、係合凹部１０８Ｂとの係合を解除して、係合凹部１０８Ｂ及びばね部材１０９Ｂから離隔した位置をとるものとされる。それにより、可動ハウジング１０１は、各々の一部が回路基板９５に接続されて配列配置された複数の導電コンタクト部材１０２によってのみ、支持されることになる。このとき、スリット部１０５Ａ及び１０５Ｂは、ばね部材１０９Ａ及び１０９Ｂによって夫々塞がれているので、突起係合部１０６Ａ及び１０６Ｂが、夫々スリット部１０５Ａ及び１０５Ｂを通じて固定ハウジング１００外に抜け出してしまうことはない。
【０１０２】
その結果、可動ハウジング１０１は、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタを伴い、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板９５に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング１００に対し所定の範囲で自由に移動できる状態におかれる。それにより、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタを備えた装置等に加えられる振動や衝撃を可動ハウジング１０１において吸収し、相手方コネクタを備えた装置等を振動や衝撃から保護できることになる。
【０１０３】
図３７は、上述のコネクタ装置９１が、係合凹部１０８Ａ及び１０８Ｂが夫々設けられた案内孔１０４Ａ及び１０４Ｂ，スリット部１０５Ａ及び１０５Ｂ、及び、透孔１０７Ａ及び１０７Ｂが設けられた固定ハウジング１００（一部が切除されている。）と、突起係合部１０６Ａ及び１０６Ｂと嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂとが設けられた可動ハウジング１０１と、ばね部材１０９Ａ及び１０９Ｂと、に分解された状態を示す。なお、固定ハウジング１００と可動ハウジング１０１とを連結する複数の導電コンタクト部材１０２については、図示が省略されている。
【０１０４】
このように分解された状態におかれたコネクタ装置９１が組み立てられるにあたっては、先ず、図３８に示されるように、可動ハウジング１０１が、それに設けられた嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板９５に略平行となる姿勢をとるものとされたもとで、その可動ハウジング１０１に設けられた突起係合部１０６Ａが、固定ハウジング１００外から、固定ハウジング１００に設けられたスリット部１０５Ａを通じて、固定ハウジング１００に設けられた案内孔１０４Ａ内へと移動するものとされる。また、それとともに、図示は省略されているが、可動ハウジング１０１に設けられた突起係合部１０６Ｂも、固定ハウジング１００外から、固定ハウジング１００に設けられたスリット部１０５Ｂを通じて、固定ハウジング１００に設けられた案内孔１０４Ｂ内へと移動するものとされる。
【０１０５】
その後、図３９に示されるように、可動ハウジング１０１が、それに設けられた嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板９５に略平行となる姿勢をとるものとされたもとで、固定ハウジング１００外からスリット部１０５Ａを通じて案内孔１０４Ａ内へと移動した突起係合部１０６Ａが、案内孔１０４Ａ内に留められる状態におかれる。また、それとともに、図示は省略されているが、固定ハウジング１００外からスリット部１０５Ｂを通じて案内孔１０４Ｂ内へと移動した突起係合部１０６Ｂも、案内孔１０４Ｂ内に留められる状態におかれる。それにより、可動ハウジング１０１が固定ハウジング１００に移動可能に取り付けられる。
【０１０６】
続いて、図３９に示されるように、固定ハウジング１００に設けられた透孔１０７Ａ内にばね部材１０９Ａが挿入される。このばね部材１０９Ａの透孔１０７Ａ内への挿入は、固定ハウジング１００のスリット部１０５Ａ側とは反対側において外部に臨むものとされた透孔１０７Ａの開口部からスリット部１０５Ａに向けてなされる。また、それとともに、図示は省略されているが、ばね部材１０９Ｂも固定ハウジング１００に設けられた透孔１０７Ｂ内に挿入され、このばね部材１０９Ｂの透孔１０７Ｂ内への挿入も、固定ハウジング１００のスリット部１０５Ｂ側とは反対側において外部に臨むものとされた透孔１０７Ｂの開口部からスリット部１０５Ｂに向けてなされる。
【０１０７】
そして、図４０に示されるように、ばね部材１０９Ａが、透孔１０７Ａ内に、スリット部１０５Ａにそれを塞ぐものとして係合する状態をもって収納される。その際、ばね部材１０９Ａにおける一端は、固定ハウジング１００のスリット部１０５Ａ側とは反対側において外部に臨むものとされた透孔１０７Ａの開口部に置かれ、また、ばね部材１０９Ａにおけるスリット部１０５Ａにおいて折り返した他端部は、案内孔１０４Ａの一部に形成された係合凹部１０８Ａに臨む位置に置かれる。また、図示は省略されているが、ばね部材１０９Ｂも、透孔１０７Ｂ内に、スリット部１０５Ｂにそれを塞ぐものとして係合する状態をもって収納される。その際、ばね部材１０９Ｂにおける一端が、固定ハウジング１００のスリット部１０５Ｂ側とは反対側において外部に臨むものとされた透孔１０７Ｂの開口部に置かれ、また、ばね部材１０９Ｂにおけるスリット部１０５Ｂにおいて折り返した他端部は、案内孔１０４Ｂの一部に形成された係合凹部１０８Ｂに臨む位置に置かれる。
【０１０８】
このようにして、可動ハウジング１０１が、それに設けられた嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板９５に略平行となる姿勢をとるものとされて、固定ハウジング１００に移動可能に取り付けられ、ばね部材１０９Ａが、透孔１０７Ａ内に収納されてスリット部１０５Ａにそれを塞ぐものとして係合するとともに、ばね部材１０９Ｂが、透孔１０７Ｂ内に収納されてスリット部１０５Ｂにそれを塞ぐものとして係合するもとで、導電コンタクト部材１０２が、固定ハウジング１００と可動ハウジング１０１とを連結するものとされ、それらの一端部が、図４０に示されるように、固定ハウジング１００から突出し、回路基板９５に接続され得るものとされる。それにより、コネクタ装置９１の組立てが終了し、可動ハウジング１０１が、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板９５に略平行となる姿勢をとって、固定ハウジング１００に対して移動自在とされる状態と、嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が、回路基板９５に対して、それと、例えば、略直交して交わる角度を成すことになる姿勢をとって、固定ハウジング１００に固定される状態とを、選択的にとることができるものとされる。
【０１０９】
上述のように、係合凹部１０８Ａ及び１０８Ｂが夫々設けられた案内孔１０４Ａ及び１０４Ｂ，スリット部１０５Ａ及び１０５Ｂ、及び、透孔１０７Ａ及び１０７Ｂが設けられた固定ハウジング１００と、突起係合部１０６Ａ及び１０６Ｂと嵌合部１０３Ａ及び１０３Ｂとが設けられた可動ハウジング１０１と、ばね部材１０９Ａ及び１０９Ｂと、複数の導電コンタクト部材１０２と、を含んで構成されるコネクタ装置９１は、比較的簡単な構成をもって、容易に組み立てることができるものであり、製造時における組立て性が良好なものとされていることになる。なお、斯かる実施例４にあっても、固定ハウジング１００に対して自由に移動できる状態に置かれた可動ハウジング１０１の各方向における移動範囲等については、前述の実施例１〜３の夫々の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のような本発明に係るコネクタ装置は、回路基板に取り付けられる固定ハウジングと相手方コネクタとの嵌合が行われる嵌合部が設けられた可動ハウジングとを有して構成されるもとで、嵌合部に相手方コネクタを嵌合させる作業が行い易いものとされ、しかも、可動ハウジングが、嵌合部に嵌合した相手方コネクタを伴って、固定ハウジングに対して移動自在とされる状態をとることができるものとして、様々な電子機器等に広く適用され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明に係るコネクタ装置の第１の例を示す正面図である。
【図２】本発明に係るコネクタ装置の第１の例を図１におけるIV−IV線より右方の部分を切除して示す斜視図である。
【図３】本発明に係るコネクタ装置の第１の例を図１における V−V 線より右方の部分を切除して示す斜視図である。
【図４】図１におけるIV−IV線断面をあらわす断面図である。
【図５】図１における V−V 線断面をあらわす断面図である。
【図６】本発明に係るコネクタ装置の第１の例を示す斜視図である。
【図７】本発明に係るコネクタ装置の第１の例を示す斜視図である。
【図８】本発明に係るコネクタ装置の第１の例を示す正面図である。
【図９】本発明に係るコネクタ装置の第１の例を示す背面図である。
【図１０】本発明に係るコネクタ装置の第１の例を示す側面図である。
【図１１】図８におけるXI−XI線断面をあらわす断面図である。
【図１２】本発明に係るコネクタ装置の第２の例を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係るコネクタ装置の第２の例を示す正面図である。
【図１４】本発明に係るコネクタ装置の第２の例を示す背面図である。
【図１５】本発明に係るコネクタ装置の第２の例を示す側面図である。
【図１６】本発明に係るコネクタ装置の第２の例を示す斜視図である。
【図１７】本発明に係るコネクタ装置の第２の例を示す正面図である。
【図１８】本発明に係るコネクタ装置の第２の例を示す背面図である。
【図１９】本発明に係るコネクタ装置の第２の例を示す平面図である。
【図２０】本発明に係るコネクタ装置の第２の例を示す側面図である。
【図２１】本発明に係るコネクタ装置の第３の例を示す斜視図である。
【図２２】本発明に係るコネクタ装置の第３の例を示す正面図である。
【図２３】本発明に係るコネクタ装置の第３の例を示す背面図である。
【図２４】本発明に係るコネクタ装置の第３の例を示す側面図である。
【図２５】本発明に係るコネクタ装置の第３の例を示す斜視図である。
【図２６】本発明に係るコネクタ装置の第３の例を示す正面図である。
【図２７】本発明に係るコネクタ装置の第３の例を示す背面図である。
【図２８】本発明に係るコネクタ装置の第３の例を示す側面図である。
【図２９】本発明に係るコネクタ装置の第４の例を示す正面図である。
【図３０】本発明に係るコネクタ装置の第４の例を示す斜視図である。
【図３１】本発明に係るコネクタ装置の第４の例を示す側面図である。
【図３２】図２９における XXXII−XXXII 線断面をあらわす断面図である。
【図３３】本発明に係るコネクタ装置の第４の例を示す斜視図である。
【図３４】本発明に係るコネクタ装置の第４の例を示す正面図である。
【図３５】本発明に係るコネクタ装置の第４の例を示す側面図である。
【図３６】図３４における XXXVI−XXXVI 線断面をあらわす断面図である。
【図３７】本発明に係るコネクタ装置の第４の例を分解して示す一部切断斜視図である。
【図３８】本発明に係るコネクタ装置の第４の例の組立て工程の説明に供される一部破断側面図である。
【図３９】本発明に係るコネクタ装置の第４の例の組立て工程の説明に供される一部破断側面図である。
【図４０】本発明に係るコネクタ装置の第４の例の組立て工程の説明に供される一部破断側面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１１，４１，７１，９１・・・コネクタ装置，  １５，４５，７５，９５・・・回路基板，  ２０，５０，８０，１００・・・固定ハウジング，  ２０ＡＦ，２０ＢＦ，２１ＡＦ，２１ＢＦ・・・案内斜面，  ２１，５１，８１，１０１・・・可動ハウジング，  ２２，５２，８２，１０２・・・導電コンタクト部材，  ２３Ａ，２３Ｂ，５３Ａ，５３Ｂ，８３Ａ，８３Ｂ，１０３Ａ，１０３Ｂ・・・嵌合部，  ２４Ａ，３３Ａ，３３Ｂ，８４Ａ，８７Ａ，８７Ｂ，１０４Ａ，１０４Ｂ・・・案内孔，  ２５Ａ，８５Ａ，１０６Ａ，１０６Ｂ・・・突起係合部，  ２６Ａ，５５Ａ，５５Ｂ，５６Ａ，５６Ｂ，８６Ａ，１０８Ａ，１０８Ｂ・・・係合凹部，  ２７Ａ，１０７Ａ，１０７Ｂ・・・透孔，  ２８Ａ，１０９Ａ，１０９Ｂ・・・ばね部材，  ２９Ａ，２８Ｂ・・・係止面部，  ３０・・・背面側端面部，  ３１Ａ，３１Ｂ，６１Ａ，６１Ｂ，９０Ａ，９０Ｂ，１１０Ａ，１１０Ｂ・・・柱状部，  ３２Ａ，３２Ｂ・・・浮動案内部，  ５４Ａ，５４Ｂ・・・案内溝部，  ５７Ａ，５７Ｂ，８８Ａ，８８Ｂ・・・当接部，  ５８Ａ，５８Ｂ・・・板状係合部，  ５９Ａ，５９Ｂ，６２Ａ，６２Ｂ・・・当接面部，  ６０Ａ，６０Ｂ・・・板状当接部，  ８９Ａ，８９Ｂ・・・係止部，  １０５Ａ，１０５Ｂ・・・スリット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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