(57)【要約】【課題】送信元の電子メールアドレスに関わらずユーザが迷惑メールの受取りを拒否することができるようにする。【解決手段】電子メールサーバ１は、ユーザにとって不要な情報を発信するＷｅｂサイトのＵＲＬの一部分または全部を記憶する迷惑サイトデータベース１Ｄ２と、ＤＭの配信業者の端末装置から送信された電子メールを受信するメール受信部１０１と、受信した電子メールの中に、迷惑サイトデータベースに記憶されているＵＲＬの一部分または全部が含まれているか否かを判別する迷惑メール判別部１０２と、ＵＲＬの一部分または全部が含まれていないと判別された場合にのみ電子メールをユーザの端末装置に送信するメール送信部１０３とを備える。【選択図】図４
2007074760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの受渡しの中継を行う電子メールサーバであって、
ＵＲＬを決める際のドメインのドメイン名と各ドメインに設けられるＷｅｂサイトのサイト名との関係を示すＵＲＬ規則情報を記憶するＵＲＬ規則記憶手段と、
受け取ったユーザにとって迷惑な電子メールである迷惑メールを当該ユーザの端末装置から受信する第一の受信手段と、
前記第一の受信手段が受信した迷惑メールに含まれるＵＲＬに示されるドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、
抽出されたドメイン名から前記ＵＲＬ規則情報を参照して、前記受信した迷惑メールに含まれるＵＲＬに示されるＷｅｂページを配信するＷｅｂサイトを特定するＷｅｂサイト特定手段と、
抽出されたドメイン名と特定されたＷｅｂサイトのサイト名とを迷惑サイト情報として前記ユーザと対応付けて記憶する迷惑サイト記憶手段と、
差出人の端末装置から送信された電子メールを受信する第二の受信手段と、
前記第二の受信手段が受信した電子メールに含まれるＵＲＬの中に当該電子メールの宛先であるユーザの前記迷惑サイト情報に示されるドメイン名およびサイト名が含まれているか否かを判別することによって、当該電子メールが迷惑メールであるか否かを判別する迷惑メール判別手段と、
前記受信した電子メールが迷惑メールでないと判別された場合にのみ、当該電子メールを宛先であるユーザの端末装置に送信する送信手段と、
を有してなることを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項２】
電子メールサーバにおける電子メールの受渡しの中継方法であって、
ＵＲＬを決める際のドメインのドメイン名と各ドメインに設けられるＷｅｂサイトのサイト名との関係を示すＵＲＬ規則情報をＵＲＬ規則記憶手段に記憶させておき、
受け取ったユーザにとって迷惑な電子メールである迷惑メールを当該ユーザの端末装置から受信し、
受信した迷惑メールに含まれるＵＲＬに示されるドメイン名を抽出し、
抽出されたドメイン名から前記ＵＲＬ規則情報を参照して、前記受信した迷惑メールに含まれるＵＲＬに示されるＷｅｂページを配信するＷｅｂサイトを特定し、
抽出されたドメイン名と特定されたＷｅｂサイトのサイト名とを迷惑サイト情報として前記ユーザと対応付けて迷惑サイト記憶手段に記憶させておき、
差出人の端末装置から送信された電子メールを受信し、
受信した電子メールに含まれるＵＲＬの中に当該電子メールの宛先であるユーザの前記迷惑サイト情報に示されるドメイン名およびサイト名が含まれているか否かを判別することによって、当該電子メールが迷惑メールであるか否かを判別し、
前記受信した電子メールが迷惑メールでないと判別された場合にのみ、当該電子メールを宛先であるユーザの端末装置に送信する、
ことを特徴とする電子メールの受渡しの中継方法。
【請求項３】
電子メールの受渡しの中継を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
受け取ったユーザにとって迷惑な電子メールである迷惑メールを当該ユーザの端末装置から受信する処理を実行させ、
受信した迷惑メールに含まれるＵＲＬに示されるドメイン名を抽出する処理を実行させ、
ＵＲＬを決める際のドメインのドメイン名と各ドメインに設けられるＷｅｂサイトのサイト名との関係を示すＵＲＬ規則情報を、ＵＲＬ規則情報手段から呼び出す処理を実行させ、
抽出されたドメイン名から前記ＵＲＬ規則情報を参照して、前記受信した迷惑メールに含まれるＵＲＬに示されるＷｅｂページを配信するＷｅｂサイトを特定する処理を実行させ、
抽出されたドメイン名と特定されたＷｅｂサイトのサイト名とを迷惑サイト情報として前記ユーザと対応付けて迷惑サイト記憶手段に記憶させる処理を実行させ、
差出人の端末装置から送信された電子メールを受信する処理を実行させ、
受信した電子メールに含まれるＵＲＬの中に当該電子メールの宛先であるユーザの前記迷惑サイト情報に示されるドメイン名およびサイト名が含まれているか否かを判別することによって、当該電子メールが迷惑メールであるか否かを判別する処理を実行させ、
前記受信した電子メールが迷惑メールでないと判別された場合にのみ、当該電子メールを宛先であるユーザの端末装置に送信する処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザにとって迷惑な電子メールがユーザの端末装置に送信されないように処理する電子メールサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＭ（ダイレクトメール）を電子メールによって配信することは、業者にとって次のようなメリットがある。まず、郵便や宅配便などによって配信する場合に比べて、コストを低く抑えることができるし、多くのユーザに配信してもほとんど手間が掛からない。また、電子メールに業者自身が開設するＷｅｂサイトのＷｅｂページのＵＲＬを記載しておけば、興味のあるユーザが自ら業者のＷｅｂサイトにアクセスしてくれるので、電子メールのデザインやレイアウトなどに特別な工夫を凝らす必要がなく電子メールの作成が簡単である。このようなメリットから、電子メールによってＤＭを配信する業者が非常に多い。
【０００３】
しかし、逆に、ユーザにとっては、このような電子メールを受け取ることが迷惑である場合が多い。なぜなら、電子メールを受け取るたびに、その内容に目を通して必要な電子メールであるか否かを判別しなければならず、無駄な時間が掛かってしまうからである。電子メールに記載されているＵＲＬに基づいてＷｅｂサイトにアクセスしなければ、必要な電子メールであるか否かを判別できない場合もある。また、電子メールの内容そのものがユーザにとって不快な場合がある。さらに、携帯電話のユーザは、電子メールを受け取るたびに通信料を支払わなければならない場合があり、費用が嵩む。
【０００４】
そこで、ユーザが指定した特定の相手からの電子メールの受取りを拒否する方法が提案されている。例えば、ユーザは、頻繁にＤＭを送信してくる業者の電子メールアドレスまたはドメイン名をＩＳＰ（Internet Service Provider）の電子メールサーバに登録しておく。電子メールサーバは、そのユーザ宛ての電子メールをフィルタに掛け、業者から送信された電子メールを抽出する。そして、抽出された電子メールを迷惑メールとみなし、ユーザの端末装置に送信せずに削除する。
【０００５】
ところが、最近は、送信元の電子メールアドレスを偽って迷惑メールを配信する業者が増えている。業者にとっては、自己のＷｅｂページのＵＲＬさえユーザに知らせることができればよいからである。したがって、せっかく電子メールサーバに業者の電子メールアドレスなどを登録しておいても、迷惑メールがフィルタを通過し、ユーザの端末装置に届けられてしまう。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑み、送信元の電子メールアドレスに関わらずユーザが迷惑メールの受取りを拒否することができるようにすることを目的とする。
【発明の開示】
【０００７】
本発明に係る電子メールサーバは、電子メールの受渡しの中継を行う電子メールサーバであって、電子メールの受取人にとって不要な情報を発信するＷｅｂサイトのＵＲＬの一部分または全部を記憶する迷惑ＵＲＬ記憶手段と、差出人の端末装置から送信された電子メールを受信する受信手段と、受信した電子メールの中に前記迷惑ＵＲＬ記憶手段に記憶されている前記ＵＲＬの一部分または全部が含まれているか否かを判別する判別手段と、前記ＵＲＬの一部分または全部が含まれていないと判別された場合にのみ、前記受信した電子メールを当該電子メールの受取人の端末装置に送信する送信手段とを有してなる。
【０００８】
好ましくは、ＵＲＬを決める際のドメインのドメイン名と各ドメインに設けられるＷｅｂサイトのサイト名との関係を示すＵＲＬ規則情報を記憶するＵＲＬ規則記憶手段と、受け取ったユーザにとって迷惑な電子メールである迷惑メールを当該ユーザの端末装置から受信する第一の受信手段と、受信した迷惑メールに含まれるＵＲＬに示されるドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、抽出されたドメイン名から前記ＵＲＬ規則情報を参照して、前記受信した迷惑メールに含まれるＵＲＬに示されるＷｅｂページを配信するＷｅｂサイトを特定するＷｅｂサイト特定手段と、抽出されたドメイン名と特定されたＷｅｂサイトのサイト名とを迷惑サイト情報として前記ユーザと対応付けて記憶する迷惑サイト記憶手段と、差出人の端末装置から送信された電子メールを受信する第二の受信手段と、受信した電子メールに含まれるＵＲＬの中に当該電子メールの宛先であるユーザの前記迷惑サイト情報に示されるドメイン名およびサイト名が含まれているか否かを判別することによって、当該電子メールが迷惑メールであるか否かを判別する迷惑メール判別手段と、前記受信した電子メールが迷惑メールでないと判別された場合にのみ、当該電子メールを宛先であるユーザの端末装置に送信する送信手段とを有してなる。
【０００９】
または、前記第一の受信手段によって受信された迷惑メールに含まれるＵＲＬに示されるＷｅｂページを取得する第一のＷｅｂページ取得手段を有し、前記第一のＷｅｂページ取得手段によって取得されたＷｅｂページの中に他のＷｅｂページに自動的にジャンプするコードが含まれている場合に、前記ドメイン抽出手段は、当該他のＷｅｂページが設けられるドメインのドメイン名を抽出し、前記Ｗｅｂサイト特定手段は、当該他のＷｅｂページを配信するＷｅｂサイトを特定し、前記迷惑サイト記憶手段は、当該他のＷｅｂページを配信するＷｅｂサイトが設けられるドメインのドメイン名と当該Ｗｅｂサイトのサイト名とを迷惑サイト情報として記憶する。
【００１０】
または、前記第二の受信手段によって受信された電子メールに含まれるＵＲＬに示されるＷｅｂページを取得する第二のＷｅｂページ取得手段を有し、迷惑メール判別手段は、前記第二のＷｅｂページ取得手段によって取得されたＷｅｂページの中に他のＷｅｂページに自動的にジャンプするコードが含まれている場合に、当該他のＷｅｂページのＵＲＬに基づいて前記電子メールが迷惑メールであるか否かを判別する。
【００１１】
本発明に係る電子メールの受渡しの中継方法は、電子メールの受取人にとって不要な情報を発信するＷｅｂサイトのＵＲＬの一部分または全部を記憶しておき、差出人の端末装置から送信された電子メールを受信し、受信した電子メールの中に、記憶しておいた前記ＵＲＬの一部分または全部が含まれているか否かを判別し、前記ＵＲＬの一部分または全部が含まれていないと判別された場合にのみ、前記受信した電子メールを当該電子メールの受取人の端末装置に送信する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に示すように、本発明に係る電子メールサーバ１は、通信回線４を介して端末装置２、３およびＷＷＷサーバ５などの装置に接続することができる。通信回線４として、インターネット、ＬＡＮ、専用線、または公衆回線などが用いられる。
【００１３】
端末装置３には、電子メールの作成および送受信などを行うための電子メールソフトおよびＷｅｂページを閲覧するためのＷＷＷブラウザなどがインストールされている。各端末装置３のユーザには、電子メールアドレスが１つずつ与えられている。ユーザは、電子メールサーバ１をＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバおよびＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバとして利用し、他のユーザと電子メールのやりとりをすることができる。端末装置３として、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、または携帯電話装置などが用いられる。
【００１４】
端末装置２は、電子メールによってＤＭ（ダイレクトメール）を無差別に配信する業者の端末装置である。ＤＭには、この配信業者の商品またはサービスなどの宣伝のほか、この配信業者が開設しているＷｅｂサイトのＵＲＬなどが記載されている。ここでは、このような電子メールを「迷惑メール」または「スパムメール」と呼ぶことにする。配信業者は、多数のユーザの電子メールアドレスを知得しており、これらの電子メールアドレスを宛先として指定し、迷惑メールを送信する。
【００１５】
ＩＳＰ（Internet Service Provider）または企業などには、それぞれ、「xxxxx.ne.jp」のようなドメイン名のドメインが与えられている。ドメインには、会員数、アクセス数、または配信する情報量などに応じて１つまたは複数のＷＷＷサーバ５が設けられている。このような構成により、ドメインには、１つまたは複数のＷｅｂサイト（ＷＷＷサイト）が設けられている。
【００１６】
例えば、ＩＳＰのドメインの場合は、個人会員または法人会員ごとのＷｅｂサイトが設けられている。各Ｗｅｂサイトにはサブドメインまたはディレクトリが与えられており、他のＷｅｂサイトと区別するためのサイト名が付けられている。
【００１７】
ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の決め方すなわちＷｅｂサイトのサイト名の付け方はドメインごとにそれぞれ異なり、図２に示すようなパターンに大別される。例えば、「サブドメイン名.xxxxx.ne.jp」のようにドメイン名の前のサブドメイン名をサイト名とするパターンＡ、「xxxxx.ne.jp/ディレクトリ名」のようにドメイン名の後のディレクトリ名をサイト名とするパターンＢ、「xxxxx.ne.jp/~ディレクトリ名」のようにディレクトリ名をサイト名とし、サイト名を表す記号として「〜」（チルダ）を用いるパターンＣ、または「サブドメイン名.xxxxx.ne.jp/ディレクトリ名」のようにサブドメイン名とディレクトリ名とを組み合わせてサイト名とするパターンＤなどがある。なお、パターンＡ、Ｄにおいて、サブドメイン名の代わりにＷＷＷサーバ名が用いられる場合もある。
【００１８】
企業のドメインの場合は、本社、支社、または関連会社などのためのＷｅｂサイトが複数設けられている場合と自社の紹介のためのＷｅｂサイトが１つだけ設けられる場合とがある。前者の場合は、図２のパターンＡ〜Ｄのようにサイト名が付けられる。後者の場合は、ドメイン名がサイト名として用いられる（パターンＥ）。
【００１９】
Ｗｅｂサイトの所有者は、原則として自由に自分のＷｅｂサイトの中にＷｅｂページを設けることができる。Ｗｅｂページは、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）またはＸＭＬ（Extensible Markup Language）などで記述される。ＤＭの配信業者は、ＩＳＰの法人会員としてＷｅｂサイトを開設し、または独自のドメインを取得してＷｅｂサイトを開設している。
【００２０】
電子メールサーバ１は、図３に示すように、ＣＰＵ１ａ、ＲＡＭ１ｂ、ＲＯＭ１ｃ、磁気記憶装置１ｄ、および種々のインタフェースなどによって構成される。磁気記憶装置１ｄには、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ＳＭＴＰサーバ用プログラム、ＰＯＰサーバ用プログラム、迷惑メールを検出するためのプログラム、および種々のデータなどが記憶されている。これらのプログラムまたはデータは、必要に応じてＲＡＭ１ｂにロードされ、ＣＰＵ１ａによってプログラムが実行される。
【００２１】
なお、電子メールサーバ１は、図１に示すように１台のサーバ機によって構成してもよいし、複数台のサーバ機に分散して構成してもよい。例えば、ＳＭＴＰサーバの処理とＰＯＰサーバの処理とをそれぞれ異なるサーバ機を用いて行うように構成してもよい。
【００２２】
このような構成によって、電子メールサーバ１は、図４に示すように、ＵＲＬ規則データベース１Ｄ１、迷惑サイトデータベース１Ｄ２、メールボックス１Ｄ３、メール受信部１０１、迷惑メール判別部１０２、メール送信部１０３、迷惑メール受信部１０４、ドメイン判別部１０５、迷惑サイト特定部１０６、第一のリダイレクト先取得部１０７、および第二のリダイレクト先取得部１０８などの機能が実現される。
【００２３】
ＵＲＬ規則データベース１Ｄ１は、図５に示すように、インターネット上のドメインごとにＵＲＬの付け方の規則性を示すＵＲＬ規則情報７１（７１ａ、７１ｂ、…）を記憶している。メールボックス１Ｄ３は、端末装置３のユーザごとに設けられており、インターネット上の端末装置から送信されたそのユーザ宛ての電子メール７０を一時的に格納しておく。
【００２４】
迷惑サイトデータベース１Ｄ２は、図６に示すように、ユーザごとにそのユーザにとって意義のない不必要な情報を配信するＷｅｂサイトを示す迷惑サイト情報７２（７２ａ、７２ｂ、…）を記憶している。以下、このようなＷｅｂサイトを「迷惑サイト」と記載することがある。迷惑サイト情報７２に登録されているＷｅｂサイト（迷惑サイト）は、ユーザが受け取った迷惑メールの文書の中に記載されていたＵＲＬに基づいて登録される。迷惑サイトを登録する方法については、後に説明する。
【００２５】
迷惑サイト情報７２における迷惑サイトのＵＲＬの記述の形式は、上に述べたドメインのパターン（図５参照）によってそれぞれ異なる。例えば、パターンＡを採用するドメインに開設されているＷｅｂサイトの場合は、「ppp.bbbbb.ne.jp」のように「サイト名（サブドメイン名）＋ドメイン名」という形式で記述される。パターンＥを採用するドメインの場合は、ドメイン全体で１つのＷｅｂサイトを形成するので、「aaaaa.co.jp」のようにドメイン名だけでサイト名を表す。
【００２６】
メール受信部１０１は、インターネット上の種々の端末装置から送信された電子メールのうち、端末装置３のユーザに宛てた電子メール７０を受信する。電子メール７０には、ＤＭの配信業者の端末装置２から送信された迷惑メールが含まれている場合がある。
【００２７】
迷惑メール判別部１０２は、受信した電子メール７０が迷惑メールであるか否かを判別する。係る判別は、次のようにして行われる。まず、電子メール７０の本文の中に記載されているＵＲＬを抽出する。例えば、図７（ａ）に示す電子メール７０ａの場合は、「http://www.ppp.bbbbb.ne.jp/top.html」が抽出される。
【００２８】
電子メール７０の宛先に記載されたユーザの迷惑サイト情報７２に示される迷惑サイトのうちのいずれかが、抽出されたＵＲＬの全部または一部分と一致するか否かを判別する。ユーザＡに宛てた電子メール７０ａの場合は、図６の迷惑サイト情報７２ａに示す５つの迷惑サイトのうちの「ppp.bbbbb.ne.jp」が、抽出されたＵＲＬの一部分と一致する。一致した場合は、その電子メール７０ａを迷惑メールであると判別する。これに対して、図７（ｂ）の電子メール７０ｂのように、迷惑サイト情報７２ａに示されるいずれの迷惑サイトも本文中のＵＲＬの全部または一部分と一致しない場合は、その電子メール７０ｂは、通常の電子メールであると判別される。
【００２９】
図４に戻って、メール送信部１０３は、通常の電子メールと判別された電子メール７０を、宛先のユーザの端末装置３に送信する。端末装置３が携帯電話装置である場合は、電子メール７０が通常の電子メールであると判別されたタイミングで送信を行う。端末装置３がパーソナルコンピュータである場合は、一旦、電子メール７０をそのユーザのメールボックス１Ｄ３に格納しておく。そして、端末装置３から要求があったタイミングで送信を行う。
【００３０】
迷惑メールと判別された電子メール７０は、ユーザに届けられることなく削除される。ただし、直ちに削除するのではなく、そのユーザのメールボックス１Ｄ３に通常の電子メールと区別して一時的に格納しておいてもよい。これにより、ユーザは、迷惑メールが削除される前に、迷惑メールの内容を念のために確認することができる。この場合、迷惑メールは、ユーザから指令があった場合または所定の期間の経過後にメールボックス１Ｄ３から削除される。
【００３１】
迷惑サイト情報７２に登録されているＷｅｂサイト（迷惑サイト）のＵＲＬが１つも記載されていない電子メール７０は、たとえそれが迷惑メールであったとしても、端末装置３に届けられてしまう。そこで、ユーザは、今後、係る迷惑サイトを案内する迷惑メールが届けられないように電子メールサーバ１に対して要求することができる。
【００３２】
ユーザは、端末装置３を操作して、配信業者から受け取った電子メール７０（迷惑メール）を電子メールサーバ１に転送する。例えば、図７（ｂ）の電子メール７０ｂを転送する。
【００３３】
電子メールサーバ１において、迷惑メール受信部１０４が端末装置３から迷惑メールを受信すると、ドメイン判別部１０５は、この迷惑メールに記載されているＵＲＬからドメイン名を抽出する。これにより、ＵＲＬが指すＷｅｂページを配信するＷｅｂサイト（迷惑サイト）の属するドメインが判別される。一般に、ＵＲＬは、図８のような規則に基づいて付けられている。したがって、電子メール７０ｂの場合は、「ddddd.com」というドメイン名が抽出（判別）される。
【００３４】
迷惑サイト特定部１０６は、抽出されたドメインに対応するＵＲＬ規則情報７１に基づいて、迷惑メールに記載されているＵＲＬが指すＷｅｂサイトを特定する。電子メール７０ｂに記載されているＵＲＬの場合は、図５に示すドメイン「ddddd.com」のＵＲＬ規則情報７１ｄより、ドメイン名の後にサイト名が記載されていることが分かる。したがって、Ｗｅｂサイトは「abcde」であると特定される。
【００３５】
特定されたＷｅｂサイトは、迷惑メールの転送元であるユーザにとっての迷惑サイトとみなされ、そのユーザの迷惑サイト情報７２に追加（登録）される。Ｗｅｂサイト（迷惑サイト）は、そのＷｅｂサイトの属するドメインのＵＲＬ規則情報７１に示される規則に従って、サイト名とドメイン名とを含むように登録される。例えば、上記のＷｅｂサイト「abcde」の場合は、図５のＵＲＬ規則情報７１ｄに従って「ddddd.com/~abcde」のように登録される。ただし、１つのドメインにＷｅｂサイトが１つだけ形成されている場合は、ドメイン名がそのＷｅｂサイトのサイト名を表していることになる。したがって、「aaaaa.co.jp」のようにドメイン名が迷惑サイト情報７２に登録される。
【００３６】
以上の処理によって、ユーザは、今後、自分の迷惑サイト情報７２に登録した迷惑サイトのＵＲＬを案内する迷惑メールの受取りを拒否することができる。
【００３７】
図９はＷｅｂページのリダイレクトの機能の仕組みを説明する図、図１０はリダイレクトのコードを有するＨＴＭＬファイルの例を示す図である。ところで、ＨＴＭＬまたはＸＭＬなどのリダイレクトの機能を使用すると、配信業者は、ユーザに配信する電子メール７０に自社のＷｅｂサイトのＵＲＬを直接記載することなく、自社のＷｅｂサイトをユーザに閲覧させることができる。これは、図９に説明するような仕組みによる。
【００３８】
例えば、配信業者は、図９（ａ）に示すような電子メール７０ｃを配信する。端末装置３は、受信された電子メール７０ｃに記載されているＵＲＬがクリックされると、ＷＷＷブラウザを起動し、図９（ｂ）に示すようにダミーのＷｅｂサイト５ａからＷｅｂページ７４（ＨＴＭＬファイル）をダウンロードする。このＨＴＭＬファイルには、図１０に示すようにリダイレクト（ジャンプ）のコードであるタグＣ１が含まれている。したがって、端末装置３は、タグＣ１に基づいて配信業者の真のＷｅｂサイト５ｂにアクセスし直し（リダイレクトし）、Ｗｅｂページ７５をダウンロードする。
【００３９】
配信業者は、いわゆる無料プロバイダなどを利用してＷｅｂサイト５ａのようなダミーのＷｅｂサイトを次々に新規作成し、図９（ａ）のＵＲＬを頻繁に変更しながらユーザに迷惑メールを配信する。したがって、ユーザは、図６に示す迷惑サイト情報７２にＷｅｂサイト５ａを登録しても、配信業者の真のＷｅｂサイト５ｂを間接的に案内する迷惑メールの受取りを拒否することができない。そこで、電子メールサーバ１は、このような手段に対処するために、次のような処理を行う。
【００４０】
図４の第一のリダイレクト先取得部１０７は、ユーザの端末装置３から転送されてきた電子メール７０に記載されているＵＲＬに基づいてＷｅｂページを取得する。取得されたＷｅｂページの中からリダイレクトのコードを検索する。そして、リダイレクトのコードがあった場合は、そのコードに示されるリダイレクト先のＵＲＬを抽出する。例えば、図１０に示すＨＴＭＬファイルがＷｅｂページとして取得された場合は、タグＣ１に示されるＵＲＬ「http://www.ppp.bbbbb.ne.jp/top.html」を抽出する。
【００４１】
ドメイン判別部１０５は、抽出されたＵＲＬが指すＷｅｂページを配信するＷｅｂサイトの属するドメインを判別する。迷惑サイト特定部１０６は、このＷｅｂサイトのサイト名を特定する。これらの処理によって、このＷｅｂサイトは迷惑サイトとみなされ、迷惑メールの転送元であるユーザの迷惑サイト情報７２に登録される。
【００４２】
一方、第二のリダイレクト先取得部１０８は、配信業者から送信された電子メール７０の本文中に記載されているＵＲＬが指すＷｅｂページを取得する。迷惑メール判別部１０２は、取得されたＷｅｂページに記載されているリダイレクトのコード（例えば図１０に示すタグＣ１）からリダイレクト先のＵＲＬを抽出する。そして、抽出されたＵＲＬおよび宛先のユーザの迷惑サイト情報７２に基づいて、電子メール７０が迷惑メールであるか否かを判別する。迷惑メールでないと判別された電子メール７０は、宛先のユーザの端末装置３に送信される。迷惑メールであると判別された電子メール７０は、削除され、または通常の電子メールと区別して所定の期間だけメールボックス１Ｄ３に保存される。
【００４３】
次に、電子メールサーバ１の処理の流れを、フローチャートを参照して説明する。図１１は電子メールの受渡しの中継を行う際の処理の流れの例を説明するフローチャート、図１２は迷惑サイトの登録を行う際の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００４４】
図１１において、例えば、配信業者が送信したユーザＡ宛ての電子メール７０を受信すると（＃１１）、この電子メール７０に記載されているＵＲＬを抽出し（＃１２）、抽出されたＵＲＬおよびユーザＡの迷惑サイト情報７２ａに基づいてこの電子メール７０が迷惑メールであるか否かを判別する（＃１３）。迷惑メールであると判別された場合は（＃１３でＹｅｓ）、電子メール７０を削除する（＃１９）。または、ユーザＡのメールボックス１Ｄ３に通常の電子メールと区別して保存しておき、所定の期間が経過した後に削除する。
【００４５】
迷惑メールでないと判別された場合は（＃１３でＮｏ）、電子メール７０をユーザＡの端末装置３に送信する（＃１８）。ただし、電子メール７０は、図９（ｂ）に示すような手段によって配信業者のＷｅｂサイト（Ｗｅｂサイト５ｂ）を間接的に案内する迷惑メールである可能性がある。そこで、ステップ＃１８を行う前に、次のような処理を行ってもよい。
【００４６】
ステップ＃１２で抽出されたＵＲＬが指すＷｅｂページを取得し（＃１４）、このＷｅｂページの中に他のＷｅｂページへリダイレクト（ジャンプ）するコードが含まれているか否かを判別する（＃１５）。
【００４７】
係るコードが含まれていない場合は、電子メール７０をユーザＡの端末装置３に送信する（＃１８）。含まれている場合は、係るコードからリダイレクト先（ジャンプ先）のＵＲＬを抽出し（＃１６）、ステップ＃１３と同様に電子メール７０が迷惑メールであるか否かを判別し（＃１７）、判別結果に応じて電子メール７０を削除し（＃１９）またはユーザＡの端末装置３に送信する（＃１８）。
【００４８】
ユーザが受け取った電子メール７０に案内されているＷｅｂページ（Ｗｅｂサイト）を迷惑サイトとして登録する場合は、図１２のような手順で処理が行われる。電子メールサーバ１は、例えば、図７（ｂ）に示すような電子メール７０ｂをユーザＡから受け取ると（＃２１）、その電子メール７０ｂに記載されているＵＲＬ「http://ddddd.com/~abcde/index.html」を抽出し（＃２２）、そのＵＲＬが示すＷｅｂページを配信しているＷｅｂサイト（迷惑サイト）およびその迷惑サイトの属するドメインを特定する（＃２３）。そして、特定されたドメインのドメイン名および迷惑サイトのサイト名に基づいて迷惑サイト「ddddd.com/~abcde」をユーザＡの迷惑サイト情報７２ａに登録する（＃２４）。
【００４９】
ステップ＃２３、＃２４の処理と前後してまたは並行して、ステップ＃２２で抽出されたＵＲＬが指すＷｅｂページ（ＨＴＭＬファイルなど）を取得する（＃２５）。取得したＷｅｂページの中に、他のＷｅｂページへリダイレクト（ジャンプ）するコードが含まれているか否かを判別する（＃２６）。係るコードが含まれている場合は（＃２６でＹｅｓ）、ステップ＃２２〜＃２４と同様に、リダイレクト先を示すＵＲＬに基づいて迷惑サイトをユーザＡの迷惑サイト情報７２ａに登録する（＃２７〜＃２９）。
【００５０】
なお、迷惑メールに示されるＵＲＬから最終的な迷惑サイト（例えば、図９（ｂ）のＷｅｂサイト５ｂ）に辿り着くまでの間にリダイレクトのコードを有するダミーのＷｅｂページ（例えば、図９（ｂ）のＷｅｂサイト５ａ）が複数設けられている場合がある。このような場合に対処するために、リダイレクト先がないＷｅｂページ（すなわち最終的な迷惑サイト）に辿り着くまで、図１１のステップ＃１５〜＃１７の処理または図１２のステップ＃２７〜＃２９の処理を繰り返し行ってもよい。
【００５１】
本実施形態によると、ユーザは、ユーザ自身が迷惑だと感じる電子メールの受取りを、送信元の電子メールアドレスに関わらず拒否することができる。
【００５２】
本実施形態では、図６に示すようにユーザごとに迷惑サイト情報７２を記憶しておいたが、全てのユーザに共通の迷惑サイト情報７２を記憶しておいてもよい。例えば、多くのユーザによって迷惑サイトとみなされたＷｅｂサイトを共通の迷惑サイト情報７２に登録しておく。または、公序良俗に反する情報を配信するＷｅｂサイトを、電子メールサーバ１の管理者が予め共通の迷惑サイト情報７２に登録しておく。この共通の迷惑サイト情報７２およびユーザ自身の迷惑サイト情報７２の両方に基づいて迷惑メールであるか否かを判別することによって、より効率的に迷惑メールの受信を拒否することができる。特に、電子メールサーバ１の利用を開始して間もないユーザの場合は、自分の迷惑サイト情報７２に登録されている迷惑サイトが少ないが、共通の迷惑サイト情報７２を用いることによって、すぐに本サービスの効果を得ることができる。
【００５３】
その他、電子メールサーバ１、端末装置２、３の全体または各部の構成、ＵＲＬ規則データベース１Ｄ１、迷惑サイトデータベース１Ｄ２などのデータベースの構成、処理内容、処理順序などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明による電子メールサーバは、迷惑サイトデータベースに登録されているＷｅｂページのＵＲＬが記載されている電子メールをユーザの端末装置に送信せずに削除するので、迷惑な電子メールをチェックする無駄な時間をなくして効率的に仕事を行うことができる環境をユーザに提供できる点で有用なものである。また、送信者の電子メールアドレスに関わらず電子メールが迷惑メールであるか否かを判別するので、送信者の電子メールアドレスを偽った電子メールであっても、迷惑な電子メールを削除することができるという点で有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る電子メールサーバが設けられた電子メールシステムの構成の例を示す図である。
【００５６】
【図２】ＵＲＬの規則のパターンの例を説明する図である。
【００５７】
【図３】電子メールサーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【００５８】
【図４】電子メールサーバの機能的構成の例を示す図である。
【００５９】
【図５】ＵＲＬ規則データベースの構成の例を示す図である。
【００６０】
【図６】迷惑サイトデータベースの構成の例を示す図である。
【００６１】
【図７】配信業者からユーザに宛てて送信された電子メールの例を示す図である。
【００６２】
【図８】一般的なＵＲＬの規則の例を説明する図である。
【００６３】
【図９】Ｗｅｂページのリダイレクトの機能の仕組みを説明する図である。
【００６４】
【図１０】リダイレクトのコードを有するＨＴＭＬファイルの例を示す図である。
【００６５】
【図１１】電子メールの受渡しの中継を行う際の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００６６】
【図１２】迷惑サイトの登録を行う際の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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