(57)【要約】【課題】本発明は、植物由来原料であるポリ乳酸系重合体を主成分とするため環境に優しく、尚かつ、シュリンク加工において「しわ」、「印刷層の歪み」や「印刷層のシュリンク加工の追従不良」などを引き起こさないため生産性が高く、さらに表面耐熱性、耐薬品性、耐油性にも優れたシュリンクラベルを提供することにある。【解決手段】本発明のシュリンクラベルは、ポリ乳酸系重合体を主成分とするフィルム層（Ａ層）、芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とするフィルム層（Ｂ層）を少なくとも１層ずつ有する積層シュリンクフィルム及び印刷層を有することを特徴としている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系重合体を主成分とするフィルム層（Ａ層）、芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とするフィルム層（Ｂ層）を少なくとも１層ずつ有する積層シュリンクフィルム及び印刷層を有することを特徴とするシュリンクラベル。
【請求項２】
前記シュリンクフィルムが、Ａ層の両側にＢ層を有する積層フィルムである請求項１に記載のシュリンクラベル。
【請求項３】
前記芳香族ポリエステル系樹脂が、分子中にエチレンテレフタレート単位を５０重量％以上有するポリエチレンテレフタレートである請求項１または２に記載のシュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物由来原料であるポリ乳酸系重合体を用いた、環境に優しいシュリンクラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のため、シュリンクラベルなどのプラスチックラベルが広く使用されている。
【０００３】
上記シュリンクラベルに用いられるシュリンクフィルムとしては、近年、環境保護の観点から、植物由来の材料であるポリ乳酸を用いたフィルムが検討されている（例えば、特許文献１参照）。また、ポリ乳酸フィルムの耐衝撃性やシール強度を改善するために、ポリ乳酸系重合体およびポリエステル樹脂を有する積層シュリンクフィルムが知られている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００４】
しかし、上記ポリ乳酸を含むシュリンクフィルムには、ポリ乳酸の固有の性質として、熱収縮が急激に起こり（収縮挙動が速すぎる）、また収縮応力が小さいため、熱風やスチームによる収縮加工（シュリンク加工）を行う際に、「しわ」や「印刷の歪み」を発生したり、インキ層がフィルムの収縮に追従しにくい（シュリンク加工追従性に劣る）という問題を有していた。さらに、ポリ乳酸は耐熱性や耐油、耐薬品性などが比較的低いため、加温して用いる場合には、ラベルのブロッキングが生じたり、薬品による白化など装飾性の低下などの問題を有していた。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２１２７９０号公報
【特許文献２】特開２００２−２３４１１７号公報
【特許文献３】特開２００５−３５２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、収縮速度を緩やかにし、収縮応力を高めることによって、シュリンク加工性やインキ層のシュリンク加工追従性を向上させた、さらに表面耐熱性（耐ブロッキング性）、耐薬品性、耐油性にも優れたポリ乳酸を含んでなるシュリンクラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、ポリ乳酸系重合体を主成分とするフィルム層及び芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とするフィルム層を積層したシュリンクフィルムを用いることにより、収縮応力が向上し、優れた加工性、インキ層のシュリンク加工追従性を有し、さらに表面耐熱性、耐薬品性、耐油性にも優れたポリ乳酸を主成分とするシュリンクラベルを得ることができることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリ乳酸系重合体を主成分とするフィルム層（Ａ層）、芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とするフィルム層（Ｂ層）を少なくとも１層ずつ有する積層シュリンクフィルム及び印刷層を有することを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、前記シュリンクフィルムが、Ａ層の両側にＢ層を有する積層フィルムであるシュリンクラベルを提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、前記芳香族ポリエステル系樹脂が、分子中にエチレンテレフタレート単位を５０重量％以上有するポリエチレンテレフタレートであるシュリンクラベルを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のシュリンクラベルは、植物由来原料であるポリ乳酸系重合体を用いることにより環境負荷が少ない。また、収縮応力が比較的大きいため、シュリンク加工の際に「しわ」や「印刷の歪み」などが生じにくく、印刷層のシュリンク加工追従性が良好なため、生産効率が向上する。さらに、芳香族ポリエステル系樹脂を表層に有する場合には、表面耐熱性、耐ブロッキング性、耐薬品性、耐油性にも優れる。このため、本発明のシュリンクラベルはＰＥＴボトルなどのプラスチック容器等に用いられるラベル用途として特に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明のシュリンクラベルについて、さらに詳細に説明する。
【００１３】
本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルム及び印刷層を必須の構成成分としてなる。
【００１４】
本発明のシュリンクフィルムは、ポリ乳酸系重合体を主成分とするフィルム層（以下、Ａ層という）と芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とするフィルム層（以下、Ｂ層という）を少なくとも１層ずつ有する積層フィルムである。積層方法としては、公知の方法を用いることが可能で特に限定されないが、例えば、共押出、接着層を介した接着、ドライラミネート、溶融押出ラミネートなどが挙げられる。中でも、収縮仕上がりの観点から、共押出が好ましい。積層構成としては、特に限定されないが、Ａ／Ｂの２種２層構成やＢ／Ａ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａの２種３層構成が好ましい。なお、例えば、Ｂ／Ａ／Ｂの２種３層構成とする場合の２つのＢ層は、全く同じフィルム層であってもよいが、ポリエステル系樹脂が主成分であれば異なる組成であってもよく、フィルム層厚みが異なっていてもよい。さらに、これらのフィルム層は接着層を介して積層されていてもよい（例えば、Ｂ層／接着層／Ａ層／接着層／Ｂ層の３種５層構成など）。また、Ａ層、Ｂ層以外の他のフィルム層を有していてもよい。
【００１５】
本発明のシュリンクフィルムは、フィルム中のＡ層、Ｂ層の少なくとも１層ずつが同方向に配向している。Ａ層、Ｂ層のどちらか一方だけが配向する場合や、フィルム中の全ての層が無配向の場合には、良好な収縮性を得ることができない。中でも、すべてのフィルム層が配向していることが特に好ましい。配向は１軸配向、２軸配向など特に限定されないが、フィルム幅方向（ラベルを筒状にした場合に周方向となる方向）に強く配向した、実質的に幅方向の１軸配向が好ましい。また、フィルムの長手方向（幅方向と直交する方向）に強く配向した実質的に長手方向の１軸配向フィルムであってもよい。
【００１６】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、ポリ乳酸系重合体の含有量は、シュリンクフィルム全体に対して、２５重量％以上が好ましく、より好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上である。
【００１７】
本発明のＡ層は、ポリ乳酸系重合体を主成分とするフィルム層である。Ａ層はポリ乳酸系重合体のみから構成されていてもよいが、脂肪族ポリエステル樹脂などの他の樹脂を含んでいてもよく、層間接着性向上や回収原料を使用する観点から、Ｂ層に用いられるポリエステル系樹脂を少量含んでいてもよい。また、その他の添加剤を含んでいてもよい。
【００１８】
本発明のＡ層に用いられるポリ乳酸系重合体は、乳酸（Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの混合物）を単量体成分とする重合体を意味し、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸又はラクトン類との共重合体も含まれる。他のヒドロキシカルボン酸として、例えば、グリコール酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。ラクトン類としては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが例示される。
【００１９】
ポリ乳酸系重合体を構成する全単量体に占める乳酸の割合は、一般に５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上であり、特に９５モル％以上（例えば１００モル％）のものが好ましい。ポリ乳酸系重合体は単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との比率が異なるポリ乳酸系重合体を２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２０】
ポリ乳酸系重合体を得る方法としては、特に限定されず、縮重合法、開環重合法等の公知の方法を採用できる。例えば、縮重合法では、乳酸、又は乳酸と他の単量体成分とを直接脱水縮合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、適当な触媒の存在下で重合させることにより任意の組成のポリ乳酸系重合体を得ることができる。
【００２１】
ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量は、特に限定されないが、通常５万〜１００万、好ましくは８万〜４０万程度である。分子量が小さすぎると機械物性や耐熱性が劣り、分子量が大きすぎると成形加工性が低下する。
【００２２】
本発明のＡ層中におけるポリ乳酸系重合体の含有量は、５０〜１００重量％であって、良好な収縮性を得るためには、好ましくは６０〜９０重量％である。
【００２３】
本発明のＡ層樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、Ａ、Ｂ層の加工温度の観点から、４０〜８０℃が好ましく、より好ましくは５０〜６０℃である。Ｔｇが上記範囲を外れる場合には、Ａ、Ｂ層の両層を十分に配向させることが困難となったり、生産性が低下する場合がある。
【００２４】
本発明のＡ層に含まれるポリ乳酸系重合体以外の樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。上記脂肪族ポリエステル樹脂は、脂肪族又は脂環式ジオール成分と脂肪族又は脂環式ジカルボン酸成分との縮重合、脂肪族又は脂環式ヒドロキシカルボン酸の縮重合、ラクトン類の開環重合、又はこれらの組み合わせにより製造される。各単量体成分は複数種組み合わせて用いることもできる。脂肪族又は脂環式ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオール；ジエチレングリコールなどのポリアルキレングリコール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ジオールなどが例示される。脂肪族又は脂環式ジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。脂肪族又は脂環式ヒドロキシカルボン酸及びラクトン類としては、前記例示のものを使用できる。
【００２５】
上記の脂肪族ポリエステル樹脂においては、脂肪族又は脂環式ジカルボン酸成分の一部（例えば０．１〜５０モル％程度）を芳香族ジカルボン酸成分で置き換えてもよい。このようにして得られるポリエステル（芳香族脂肪族ポリエステル）をポリ乳酸系重合体に添加して得られるフィルムは、耐衝撃性に特に優れ、熱収縮させた後にも破断しにくいという特徴を有する。前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などが挙げられる。これらは単独で又は２種以上混合して使用できる。
【００２６】
前記脂肪族ポリエステル樹脂の代表的な例として、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリヒドロキシ酪酸などが挙げられる。中でも、ＰＢＳ、ＰＣＬ、及びこれらの混合物などが好適に利用される。
【００２７】
Ａ層に脂肪族ポリエステルを含有させる場合、Ａ層中の含有量は１０〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％である。脂肪族ポリエステルの含有量が５０重量％を超える場合には、フィルムが柔らかくなりすぎて収縮仕上がり性が低下しやすく、表面がべたついて取扱性に劣る他、透明性が低下しやすい。
【００２８】
本発明のＡ層には、ポリ乳酸系重合体及び脂肪族ポリエステル以外に他の樹脂成分、例えば、脂肪族ポリエステルアミド、脂肪族ポリエステルエーテル、脂肪族ポリエステルカーボネートなどの生分解性樹脂などを少量添加してもよい。これらの樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。また、Ａ層とＢ層の接着性を向上する目的で、または回収原料を再利用する場合などには、Ｂ層に用いられる芳香族ポリエステル系樹脂を添加してもよい。
【００２９】
本発明のＡ層は、必要に応じてその他の添加剤、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤等を含んでいてもよい。
【００３０】
本発明のＢ層は、芳香族ポリエステル系樹脂を主成分としてなる。芳香族ポリエステル系樹脂は、芳香環同士の相互作用力等に起因するとも考えられるが、Ａ層に用いられるポリ乳酸対比、熱収縮時の収縮挙動が緩やか（収縮速度が遅い）かつ収縮応力が大きい傾向にある。このため、芳香族ポリエステル系樹脂からなるＢ層を積層することにより、シュリンクラベル全体としての収縮挙動が、ポリ乳酸単層の場合と比べて緩やかとなり、収縮応力が向上する。これにより、後述のとおり、シュリンクラベルのシュリンク加工性が向上する。分子内に芳香環を有しない脂肪族ポリエステルの場合には、本発明の効果を得ることはできない。
【００３１】
本発明のＢ層に用いられる芳香族ポリエステル系樹脂は、芳香環を構造単位に含むポリエステルであり、主なものとしては、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体またはこれらの混合物が挙げられる。
【００３２】
上記芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸及びこれらの置換体などが挙げられる。中でも、生産性、加工性、コスト等の観点から、テレフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸が好ましく、特に好ましくはテレフタル酸である。なお、これらは単独で又は２種以上混合して使用できる。耐熱性や収縮特性の観点から、芳香族ポリエステル樹脂に用いられる全ジカルボン酸成分中における上記芳香族ジカルボン酸成分の含有量は、６０モル％以上が好ましく、より好ましくは８０モル％以上である。
【００３３】
本発明の芳香族ポリエステル系樹脂には、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分が共重合されていてもよい。その場合の脂肪族ジカルボン酸成分としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体などが、脂環式ジカルボン酸成分としては、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体などが挙げられる。中でも、アジピン酸が好ましい。なお、これらは単独で又は２種以上混合して使用できる。
【００３４】
上記ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオールなどの脂肪族ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールなどの脂環式ジオール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。中でも、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。なお、これらは単独で又は２種以上混合して使用できる。
【００３５】
また、本発明の芳香族ポリエステル系樹脂には、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどが、本発明の効果を損なわない範囲内で共重合されていてもよい。
【００３６】
本発明のＢ層に用いられる具体的な芳香族ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分として用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、さらに１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いたＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、酸成分としてアジピン酸やイソフタル酸を加えたもの、ジオール成分としてジエチレングリコールやネオペンチルグリコールを加えたものが、シュリンクフィルムとした際の収縮挙動、コスト、生産性、Ａ層との層間強度向上の観点で、特に好ましい。上記ＣＨＤＭの共重合の割合はエチレングリコールに対して１０〜４０モル％が好ましく、さらに好ましくは１５〜２０モル％である。上記の割合でＣＨＤＭを共重合させることによって、ポリエステル系樹脂が非晶性となるため、層間の密着性が高くなるため好ましい。
【００３７】
上記ＰＥＴ、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴは、既存品を用いることも可能であり、例えば、ＰＥＴとしては三菱化学（株）製「ノバペックス」、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナイト」等、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴとしてはＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製「ＥａｓｔｅｒＣｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ」や「Ｅｍｂｒａｃｅ」等が市場で入手できる。
【００３８】
本発明のＢ層中の芳香族ポリエステル系樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量に対して、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上である。含有量が９０重量％未満の場合には、印刷性が悪くなる場合や、収縮挙動や収縮応力を好ましい範囲に制御することが困難となる場合がある。なお、Ｂ層に用いられる芳香族ポリエステルがＰＥＴまたはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合には、Ｂ層中のエチレンテレフタレート単位の含有量は５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％である。
【００３９】
本発明のＢ層は、通常Ａ層よりも厚みの薄い層として設けられることが好ましい。本発明のＡ層は収縮速度が速く、収縮挙動が急激であるため、単体で用いる場合には、シュリンク加工時の制御が困難となり、「しわ」、「印刷層の歪み」等の問題を引き起こしやすくなる。また、Ａ層は収縮応力が小さいため、印刷層が厚い場合、無機顔料を多く含む場合など印刷層の剛性が高い場合には、シュリンク時に印刷層がフィルムの収縮にうまく追従せず、仕上がりが低下する場合がある。これに対して、Ｂ層はＡ層よりも収縮が緩やかであるため、Ａ層の急激な収縮挙動を緩和し、シュリンクラベルの収縮挙動を比較的緩やかなものとする役割を担う。また、Ａ層対比収縮応力が大きいため、シュリンクラベルの収縮応力を向上させる。
【００４０】
また、Ａ層に用いられるポリ乳酸系重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低く、耐熱性に劣るため、単体でラベルとして用いる場合には、加温状態ではブロッキングを生じやすくなる。また、熱収縮時の熱により穴が開いたりする。これに対して、ＰＥＴなどの芳香族ポリエステル系樹脂は、一般的にガラス転移温度が高いため、Ｂ層をシュリンクラベルの表層として用いる場合には、表面の耐熱性が向上し、加温状態においてもブロッキングを生じにくく、加熱収縮時に穴あき等が生じなくなるため好ましい。
【００４１】
さらに、ポリ乳酸系重合体は、耐薬品性や耐油性が悪く、単体で用いる場合には、アルコールなどの薬品により白化して、品質低下を招く場合がある。また、印刷インキとして使用できる溶剤が限定されるという欠点もある。耐薬品性は、延伸配向により改善される傾向にあるが、主に１軸方向に延伸配向させるシュリンクラベルの場合には、２軸配向フィルム対比で配向が小さくなるため、耐薬品性を改良しにくい。これに対して、芳香族ポリエステル系樹脂は、芳香環の影響と考えられるが、一般的に耐薬品性に優れる。このため、Ｂ層をシュリンクラベルの表層として用いる場合には、耐薬品性にも優れたラベルとなり好ましい。また、印刷の際にも、Ｂ層に印刷層を設けると、印刷層の歪みがより生じにくく、多様なインキを使用することができるため好ましい。さらに、両端を溶剤シールして筒状ラベルとした時にも、シール部が白化しない。
【００４２】
上述の通り、本発明のシュリンクラベルはＢ層を少なくとも一方の表層、特に容器などの被着体に装着して用いる際に被着体と反対側の表層とする場合に、耐薬品性、耐油性、表面耐熱性（耐ブロッキング性）などの効果が得られるため好ましい。即ち、２種２層積層（Ａ／Ｂ型）の場合にはＡ層を被着体側として用いることが好ましく、２種３層の場合にはＢ／Ａ／Ｂ型の積層構成、３種５層の場合にはＢ層／接着層／Ａ層／接着層／Ｂ層型の積層構成とする場合に、より性能が向上する。なお、Ａ層とＢ層とでは、上記の通り、収縮特性が大きく異なるため、カール等の問題を防ぐ観点では、Ｂ／Ａ／Ｂ型２種３層積層構成やＢ層／接着層／Ａ層／接着層／Ｂ層型３種５層積層構成とすることが最も好ましい。
【００４３】
本発明のＢ層は、Ａ層のポリ乳酸系重合体との収縮応力等の兼ね合いから、上記芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、他の樹脂（例えば、シクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、α−オレフィンなどのポリオレフィン樹脂）を用いる場合などよりも優れている。
【００４４】
本発明のＡ層、Ｂ層は接着層を介して接着されていてもよい。その場合、接着層は、例えば、公知の接着性樹脂等を共押出して積層することにより設けることが可能である。ドライラミネートの場合、例えば、ポリエステル系接着剤が好ましく、接着層厚みは３μｍ以下が好ましい。配向したフィルム層同士をポリエステル系接着剤などの接着剤によりドライラミネートで貼り合わせて本発明のシュリンクラベルを製造する場合には、Ｔｇ等の熱特性が大きく異なるＡ層、Ｂ層を用いることも可能である。
【００４５】
本発明のシュリンクフィルムには、上記Ａ層、Ｂ層の他にも、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、アクリル等の樹脂からなるフィルム層が、本発明の効果を損なわない範囲で設けられていてもよい。
【００４６】
本発明のシュリンクラベルには、少なくとも１層の印刷層が設けられる。印刷層は、前記シュリンクフィルムのどちらか片方の表面に設けれることが好ましい。中でも、シュリンク加工追従性や耐溶剤性の観点から、Ｂ層表面に設けられることが好ましい。印刷層は、特に限定されないが、容器などの被着体に装着する場合に内側（すなわち被着体側）になる側の面に施すと、市場で流通する際の印刷層のはがれや汚れなどがなく好ましい。また、シュリンクフィルムが不透明である場合には、装飾性の観点から、外側（すなわち被着体側と反対側）に設けられることが好ましい。さらには、必要に応じて、両面に印刷層を設けてもよい。
【００４７】
本発明の印刷層は、商品名やイラスト、取り扱い注意事項等を表示した層であり、グラビア印刷やフレキソ印刷等の慣用の印刷方法により形成することができる。印刷層の形成に用いられる印刷インキは、例えば顔料、バインダー樹脂、溶剤、その他の添加剤等からなる。上記バインダー樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系、ウレタン系、ポリアミド系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系、セルロース系、ニトロセルロース系などの樹脂を単独あるいは併用して使用できる。上記顔料としては、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等が用途に合わせて選択、使用できる。また、顔料として、その他にも、光沢調製などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。上記溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの有機溶媒や水などのグラビア、フレキソ印刷インキ等で塗工性やコーティング剤中の各成分の相溶性や分散性を改良する目的で通常用いられるものを使用できる。
【００４８】
本発明の印刷層は、特に限定されないが、可視光、紫外線、電子線などの活性エネルギー線硬化性の樹脂層であってもよい。過剰の熱によるフィルムの変形を防ぐ場合などに有効である。例えば、紫外線による硬化の場合、紫外線（ＵＶ）ランプ、紫外線ＬＥＤや紫外線レーザーなどを用い、波長３００〜４６０ｎｍの紫外線（又は近紫外線）で、照射強度１５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2、照射時間０．１〜３秒程度の条件で行うことができる。活性エネルギー線硬化性の印刷層である場合には、印刷インキには、上記の他に、光ラジカル重合開始剤及び光カチオン重合開始剤などの光重合開始剤を添加することが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、アセトフェノン系、アシルフォスフィン系重合開始剤等が挙げられ、光カチオン重合開始剤としては、例えば、ジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、シラノール／アルミニウム錯体、スルホン酸エステル、イミドスルホネートなどが挙げられる。これら光重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、印刷インキ全体に対して、０．５〜７重量％が好ましく、より好ましくは１〜５重量％である。さらに、印刷インキには、生産効率を高める観点から、必要に応じて、増感剤を添加してもよい。その場合の増感剤は、例えば、脂肪族、芳香族アミン、ピペリジンなど窒素を環に含むアミンなどのアミン系増感剤；アリル系、ｏ−トリルチオ尿素などの尿素系増感剤；ナトリウムジエチルジチオホスフェートなどのイオウ化合物系増感剤；アントラセン系増感剤；Ｎ，Ｎ−ジ置換−ｐ−アミノベンゾニトリル系化合物などのニトリル系増感剤；トリ−ｎ−ブチルホスフィンなどのリン化合物系増感剤；Ｎ−ニトロソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物などの窒素化合物系増感剤；四塩化炭素などの塩素化合物系増感剤などが挙げられる。増感剤の含有量としては、特に限定されないが、印刷インキ全体に対して、０．１〜５重量％が好ましく、特に好ましくは０．３〜３重量％である。
【００４９】
本発明のシュリンクラベルには、上記フィルム層、印刷層の他に、例えば、コーティング層、樹脂層、アンカーコート層、プライマーコート層、接着剤層、接着性樹脂層などを設けることができ、不織布、紙、金属薄膜等の層を必要に応じて設けてもよい。
【００５０】
本発明のシュリンクラベル及びシュリンクフィルムの厚みは、用途によって異なり特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜８０μｍ、さらに好ましくは３０〜６０μｍである。
【００５１】
本発明のＡ層の厚みは、５〜６０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜４０μｍである。Ｂ層の厚みは４〜４０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜２０μｍである。また、Ａ層に対するＢ層の厚み比（Ｂ層／Ａ層）は、２〜１／１３が好ましく、より好ましくは１〜１／５である。上記範囲に対して、Ａ層が厚い場合には、収縮速度が速く加工適性が低下したり、収縮応力が小さく印刷層の追従性が劣ったりして生産性が低下する場合がある。
【００５２】
本発明の印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば０．１〜１０μｍ程度である。厚みが０．１μｍ未満である場合には、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こったりして、装飾性が損なわれたり、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、厚みが１０μｍを超える場合には、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなって、剥離しやすくなったりする。また、印刷層の剛性が高くなり、シュリンク加工時にフィルムの収縮に追従しにくくなる場合がある。
【００５３】
本発明に用いられるシュリンクフィルムの熱収縮率（温水、９０℃、１０秒）は、シュリンク加工性等の観点から、主配向方向（主延伸方向）と直交する方向が−３〜１５％が好ましく、より好ましくは−１〜１０％であり、主配向方向が２０〜８０％が好ましく、より好ましくは５０〜８０％である。
【００５４】
本発明に用いられるシュリンクフィルムの耐ブロッキング性（Ｂ層表面）（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準じたＴ型剥離試験における剥離強度、加圧条件：４０℃、０．３ＭＰａ、１８０秒）は、０．１Ｎ／１５ｍｍ以下が好ましい。剥離強度が０．１Ｎ／１５ｍｍを超える場合には、ブロッキングが生じやすく、生産性、加工性が低下する場合や、加温状態で本発明のシュリンクラベルを用いる場合に取り扱い不良が生じる場合がある。
【００５５】
本発明のシュリンクフィルムの収縮応力（８５℃）は、３〜１１ＭＰａが好ましく、より好ましくは４〜８ＭＰａである。収縮応力が３ＭＰａ未満の場合には、印刷層のシュリンク加工追従性が低下し、仕上がりが低下する場合がある。１１ＭＰａを超えると容器の変形を引き起こしたり、開封時に内容物があふれたりするおそれがある。
【００５６】
本発明のシュリンクフィルムの透明性（ヘイズ値：ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６）は、１０以下であることが好ましく、より好ましくは５．０以下である。ヘイズ値が１０を超える場合には、シュリンクフィルムの内側（ラベルを被着体に装着した時に被着体側になる面側）に印刷を施し、フィルムを通して、印刷を見せるシュリンクラベルの場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。
【００５７】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして好適に用いることができる。この筒状シュリンクラベルのセンターシール強度は、２．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上が好ましい。シール強度が２．０（Ｎ／１５ｍｍ）未満の場合には、加工工程や製品化した後に、シール部分がはがれて、生産性を低下させたり、ラベル脱落の原因となったりする。また、筒状シュリンクラベルはシール部が白化していないことが好ましい。
【００５８】
本発明のシュリンクラベルは、容器に装着し、ラベル付き容器として用いられる。このような容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、カップ麺容器などが含まれる。容器の形状としても、円筒状、角形のボトルや、カップタイプなど様々な形状が含まれる。また、容器の材質としても、ＰＥＴなどのプラスチック製、ガラス製、金属製などが含まれる。本発明のシュリンクラベルは、Ｂ層をラベルの外面とする場合には、耐薬品性に優れるため、アルコール飲料用ボトルや化学薬品、洗剤などの用途として好適である。また、表面耐熱性にも優れるため、加温して用いられるソフトドリンク用ボトルとしても好適に用いられる。
【００５９】
以下に、本発明のシュリンクラベルの製造方法及び容器に対する装着加工方法の一例を説明するが、これに限定したものではない。なお、下記説明において、工程順に、延伸後のフィルム原反を「シュリンクフィルム」、これに印刷処理を施したものを「長尺状シュリンクラベル」、さらに長尺のまま筒状に加工したものを「長尺筒状シュリンクラベル」と記載する。
【００６０】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムに用いるポリ乳酸系重合体は、トウモロコシや芋類などから得られたデンプンを原料として製造された乳酸を重合して製造する。重合法としては、既知の方法を用いることができ、例えば、乳酸を直接脱水縮合重合する方法や、乳酸を２量化してラクチドを合成した後に開環重合する方法などが挙げられる。本発明のシュリンクフィルムに用いる芳香族ポリエステル系樹脂は、既知の手法を用いて重合することができ、例えば、テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル反応により、低分子量のポリエチレンテレフタレートを得、さらに、３酸化アンチモンなどを触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセスなどが用いられる。必要に応じて、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを共重合してもよい。
また、これらの樹脂は、市販のものを用いることができる。例えば、ポリ乳酸系重合体としては、三井化学（株）製「レイシア」、ネイチャーワークス社製「ネイチャーワークス」等を用いてもよい。また、芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナイト」やＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製「Ｅｍｂｒａｃｅ」等を用いることが可能である。また、必要に応じて、コストやリサイクルの観点から、回収原料を一定量添加することも可能である。
【００６１】
次に得られた原料を用いて、積層フィルムを作成する。積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法、ドライラミネート法、サンドラミネート法などを用いることが可能である。また、積層した後に延伸してもよいし、延伸したフィルム同士を積層することも可能である。中でも、生産性の観点からは、共押出法により積層未延伸フィルムを作製した後に延伸を行う方法が好ましい。以下には、共押出法（Ｂ／Ａ／Ｂ型２種３層積層）の例を示す。
【００６２】
所定の温度に設定した押出機ａにはポリ乳酸系重合体を投入し、押出機ｂには、ポリスチレン系樹脂を投入し、Ｔダイ、サーキュラーダイなどから共押出し、冷却ドラムなどを用いて急冷し、未延伸積層フィルムを作成する。この際、３層マニホールドや合流ブロックを用いて、Ｂ／Ａ／Ｂ型２種３層積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよく、さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いるポリ乳酸系重合体、芳香族ポリエステル系樹脂の種類によっても異なり、特に限定されないが、例えば、ポリ乳酸系重合体の場合１８０〜２１０℃が好ましく、芳香族ポリエステル系樹脂の場合２３０〜２７０℃が好ましい。さらに、必要に応じて、滑剤、帯電防止剤、防曇剤、酸化防止剤などの他の混合剤を混合してもよい。
【００６３】
また、用途によっては、３台の押出機を用いて、共押出を行ってもよい。その場合には、Ａ層の両側にそれぞれ異なる厚み、異なる樹脂からなる積層部を設けることが可能である。
【００６４】
次に、得られた未延伸積層フィルムを延伸し、長尺状のシュリンクフィルムを作成する。延伸は、長手方向（縦方向；ＭＤ方向）および幅方向（横方向；ＴＤ方向）の２軸延伸でもよいし、長手、または、幅方向の１軸延伸でもよい。また、延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。延伸処理は、７０〜１１０℃程度の温度で、必要に応じて長手方向に例えば１．０１〜１．５倍、好ましくは１．０５〜１．３倍程度に延伸した後、幅方向に２〜８倍、好ましくは３〜６倍程度延伸することにより行う。また、本発明のシュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理（アンダーコート処理）等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００６５】
［シュリンクラベル］
次に、上記のようにして得られた長尺状のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面に印刷層を形成し、長尺状シュリンクラベルを作製する。印刷層は、顔料、バインダー樹脂、溶剤、その他の添加剤等を混合して調製した印刷インキを塗布することにより形成する。塗布の方法は、シュリンクフィルムの製造工程中（例えば、未延伸または縦１軸延伸後）に塗布を行うインラインコートによって設けてもよいし、フィルム製膜後に塗布を行うオフラインコートによって設けてもよく、特に限定されないが、生産性、加工性などの観点から、オフラインコートが好ましい。また、印刷手法としては、慣用の方法を用いることができるが、グラビア印刷またはフレキソ印刷が最も好ましい。
【００６６】
上記のラベルは、所定の幅にスリットして、ロール状に巻回し、複数個のロール状物として、シュリンクラベル（長尺状シュリンクラベル）が得られる。
【００６７】
［長尺状シュリンクラベルの加工］
【００６８】
以下に得られたシュリンクラベルを容器に装着する加工の一例を示すが、製造方法は、これに限定されるものではない。
【００６９】
上記ロール状物のひとつを繰り出しながら、長尺状シュリンクフィルムの幅方向が円周方向となるように円筒状に成形する。具体的には、長尺状シュリンクラベルを筒状に形成し、ラベルの一方の側縁部に、長手方向に帯状に約２〜４ｍｍ幅で、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶剤や接着剤（以下溶剤等）を内面に塗布し、筒状に丸めて、該溶剤等塗布部を、他方の側縁部から５〜１０ｍｍの位置に重ね合わせて外面に接着（センターシール）し、長尺筒状のラベル連続体とし、長尺筒状シュリンクラベルを得る。
【００７０】
なお、ラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を長手方向に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程段階は、印刷工程の後や、筒状加工工程の前後など、適宜選択ことができる。
【００７１】
［ラベル付き容器］
最後に、上記で得られた長尺筒状シュリンクラベルを切断後、所定の容器に装着し、加熱処理によって、ラベルを収縮、容器に追従密着させることによってラベル付き容器を作製する。上記長尺筒状シュリンクラベルを、自動ラベル装着装置（シュリンクラベラー）に供給し、必要な長さに切断した後、内容物を充填した容器に外嵌し、所定温度の熱風トンネルやスチームトンネルを通過させたり、赤外線等の輻射熱で加熱して熱収縮させ、容器に密着させて、ラベル付き容器を得る。上記加熱処理としては、例えば、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）ことなどが例示される。
【００７２】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
【００７３】
（１）シール強度
センターシールされた筒状シュリンクラベルを、ラベルの高さ方向に１５ｍｍ幅となるように、ラベルの円周方向に切断し、幅１５ｍｍのリング状のラベル片を採取した後、前記リング状ラベル片を、センターシールが施された部分（以下、シール部分という）以外の部分で切開し、上記円周方向が長辺となる短冊状のサンプル片を作成する。
Ｔ型剥離されるように、上記のサンプル片をチャックして、引張試験機で引っ張ることにより、下記の条件で、Ｔ型剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠）を行う。なお、初期チャック間隔は４０ｍｍであり、シール部分がチャック間の中心となるようにセットして測定を行う。また、試験はサンプル片の破断まで行う。
試験で得られた最大荷重をもってシール強度（Ｎ）とし、該シール強度が２Ｎ以上であればセンタシール性が良好（○）と判断し、２Ｎ未満の場合にはシール性が不良（×）と判断する。
（なお、上記の測定に際しては、必要に応じて、伸びないフィルム片をつなぎ合わせて測定に用いてもよい。）
測定装置  ：  島津製作所（株）製オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）
温湿度    ：  温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨ（ＪＩＳ  Ｋ  ７０００標準温度状態２級）
初期チャック間隔  ：  ４０ｍｍ
サンプル幅  ：  １５ｍｍ
試験回数  ：  ３回
クロスヘッド移動速度  ：  ２００ｍｍ／分
【００７４】
（２）収縮応力
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルムから、シュリンクフィルム主延伸方向（実施例、比較例では幅方向）に２００ｍｍ、主延伸方向と直交する方向（実施例、比較例では長手方向）に１５ｍｍの略矩形のフィルム片を切り出しサンプルとした。
引張試験機（島津製作所（株）製「オートグラフ  ＡＧＳ−５０Ｇ」、ロードセル５００Ｎ）のチャックにチャック間距離１００ｍｍでセット（シュリンクフィルムの主延伸方向が引張試験機の引張方向）し、チャック間距離（１００ｍｍ）を保持した状態で、８５℃の温水に１０秒浸漬した。なお、チャック間１００ｍｍのうち、８０ｍｍまでの部分を温水に浸漬した。
この際に生じた応力を検出し、最大値を収縮応力とした。
【００７５】
（３）透明性（ヘイズ値）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定を行う。４０μｍ厚みに換算して、以下の基準で評価する。
５．０以下              ：  ラベル用途として優れた透明性である（◎）。
５．０より大、１０以下  ：  ラベル用途として十分な透明性である（○）。
１０より大              ：  ラベル用途として不十分な透明性である（×）。
【００７６】
（４）フィルム層厚み、印刷層厚み
フィルム厚みは、ダイヤルゲージを用いて測定した。印刷層厚みは、印刷層を設けた部分（塗布面）と印刷層を設けていない部分（非塗布面）の段差を、３次元顕微鏡（キーエンス（株）製ＶＫ８５１０）を用いて測定した。
【００７７】
（５）熱収縮率（９０℃）
シュリンクフィルムから、測定方向（長手方向または幅方向）に長さ２００ｍｍ（標線間隔１５０ｍｍ）、幅１０ｍｍの長方形のサンプル片を作成する。
サンプル片を９０℃の温水中で、１０秒熱処理（無荷重下）し、熱処理前後の標線間隔の差を読み取り、以下の計算式で熱収縮率を算出する。
熱収縮率（％）  ＝  （Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0×１００
Ｌ0  ：  熱処理前の標線間隔
Ｌ1  ：  熱処理後の標線間隔
【実施例】
【００７８】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７９】
実施例１
Ａ層樹脂として、ポリ乳酸樹脂（三井化学（株）製「レイシア  Ｈ−２８０」）７０重量％とポリブチレンサクシネート（昭和高分子（株）製「ビオノーレ」）３０重量％の混合樹脂（樹脂Ａ１）を用いた。また、Ｂ層樹脂として、ポリエチレンテレフタレート（三菱レイヨン（株）製「ダイヤナイト」１００重量％（樹脂Ｂ１）を用いた。
２１０℃に加熱した押出機ａに、樹脂Ａ１を投入し、２２５℃に加熱した押出機ｂには、樹脂Ｂ１を投入した。上記２台の押出機を用いて、溶融押出を行った。押出機ａから押出される樹脂が基層部、押出機ｂから押出される樹脂が基層部両側の積層部となるように、合流ブロックを用いて合流させ、Ｔダイ（スリット間隔１ｍｍ）より押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、積層部（Ｂ１）／基層部（Ａ１）／積層部（Ｂ１）の２種３層積層未延伸フィルムを得た。未延伸フィルムの積層厚み比は、積層部／基層部／積層部＝１／３／１であった。
次に、該未延伸フィルムを、ロール延伸機を用いて、長さ方向に１．３倍延伸した後、幅方向に５．３倍テンター延伸することにより、主に１軸方向に収縮する２軸延伸フィルム（シュリンクフィルム）を得た。フィルムの総厚みは５０μｍ（層厚み比：１／３／１）であった。得られたシュリンクフィルム熱収縮率（９０℃）は６４％、収縮応力は５．１ＭＰａであった。
続いて、得られたシュリンクフィルムの片面にアクリル系インキ（商品名「ＰＳ−９８５」、サカタインクス社製）をグラビア印刷により塗布、印刷層（厚み３μｍ）を形成し、シュリンクラベルを得た。
上記シュリンクラベルを、印刷面が内側となり、且つ、フィルムの幅方向が円周方向となるように筒状に丸めて、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）でセンタシールし、筒状シュリンクラベルを得た。
最後に、上記筒状シュリンクラベルを、容器（東洋製罐（株）製５００ｍｌ耐熱角形ＰＥＴボトル）に装着し、雰囲気温度９０℃のスチームトンネルで加熱収縮して、ラベル付き容器を得た。得られたラベル付き容器は「しわ」や「印刷の歪み」などの印刷不良がなく、優れた仕上がりの容器であった。
【００８０】
実施例２
Ｂ層樹脂を、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製「Ｅｍｂｒａｃｅ」）１００重量％（樹脂Ｂ２）に変更し、実施例１と同様にして、シュリンクフィルムを得た。フィルムの総厚みは５０μｍ（層厚み比：１／３／１）であった。得られたシュリンクフィルム熱収縮率（９０℃）は６８％、収縮応力は６．２ＭＰａであった。
また、実施例１と同様にして、シュリンクラベル、ラベル付き容器を得た。得られたラベル付き容器は「しわ」や「印刷の歪み」などの印刷不良がなく、優れた仕上がりの容器であった。
【００８１】
比較例１
押出機１台のみを用い、樹脂Ａ１からなる単層フィルムを作製した。
２１０℃に加熱した押出機に、樹脂Ａ１を１００重量％投入して、Ｔダイ（スリット間隔１ｍｍ）より溶融押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、単層未延伸フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にして、シュリンクフィルムを得た。フィルムの総厚みは５０μｍであった。得られたシュリンクフィルムの熱収縮率（９０℃）は６２％、収縮応力は２．３ＭＰａであった。
また、実施例１と同様にして、シュリンクラベル、ラベル付き容器を得た。得られたラベル付き容器は、「しわ」や「印刷の歪み」が発生し、仕上がりの劣る容器であった。
【００８２】
上記に示すとおり、ポリ乳酸系重合体を主成分とするフィルム層に、芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とするフィルム層を積層したシュリンクフィルム（実施例）は、良好な収縮応力を有しており、シュリンクラベル付き容器に加工した場合にも優れた仕上がり性を示す。一方、芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とするフィルム層を積層しない場合には収縮応力が不足し、シュリンクラベル付き容器の仕上がり性の悪いラベルであった。