(57)【要約】【課題】回転駆動手段とは別体に構成されるもので、多種類の工業部品における所望の締付けトルク値に最大締付けトルク値を合わせることができるトルク伝達工具を提供する。【解決手段】工業部品と係合する第一係合部２０を形成するアウターロータ１２にスプリング１８と円柱部材１６を収容するアウター溝２４を形成する。インパクトレンチと係合する係合部を形成するインナーロータ１４に円柱部材１６の一部と接触するインナー溝３６を形成する。インナーロータ１４に加えられる回転力が所定トルク値以下の場合にスプリング１８が円柱部材１６をインナーロータ１４のインナー溝３６の壁面に接触する状態を保ってインナーロータ１４とアウターロータ１２とを同時に回転させ、インナーロータ１４に加えられる回転力が所定トルク値を超えた場合にスプリング１８が円柱部材１６をインナー溝３６の壁面に接触する状態を解除してインナーロータ１４のみを回転させる。【選択図】図２
2007190666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動手段か工業部品のいずれか一方と係合する係合部を形成するものであって第一溝を形成した第一ハウジングと、前記第一溝内に収容される付勢手段並びに柱状部材と、回転駆動手段か工業部品のいずれか他方と係合する係合部を形成するものであって前記柱状部材が接触する第二溝を形成した第二ハウジングとを有し、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを回転自在に取り付け、前記回転駆動手段によって前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方に加えられるトルクが所定の範囲内である場合に前記付勢手段が前記柱状部材を前記第二溝の壁面に接触した状態を保持して前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを共に回転させ、前記回転駆動手段によって前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方に加えられるトルクが所定の範囲を超えた場合に前記付勢手段による前記柱状部材の前記第二溝の壁面への接触状態を保持できずに前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方のみを回転させるようにしたことを特徴とするトルク伝達工具。
【請求項２】
前記柱状部材を円柱部材とし、前記第二ハウジングの前記第二溝の壁面の形状の少なくとも一部を前記円柱部材の側面の一部に合致する形状としたことを特徴とする請求項１記載のトルク伝達工具。
【請求項３】
前記柱状部材を角柱部材とし、前記第二ハウジングの前記第二溝の壁面に平面部を形成し、前記角柱部材に前記平面部と接触する平面部を形成したことを特徴とする請求項１記載のトルク伝達工具。
【請求項４】
前記第二ハウジングの前記第二溝の壁面にその回転方向に対してほぼ直角の角度の第一回転阻止壁面を形成し、前記角柱部材において前記第二溝に収容される箇所の前記第一回転阻止壁面に対面する位置に前記第一回転阻止壁面と平行な第二回転阻止壁面を形成し、前記回転駆動手段によって加えられるトルクが前記所定の範囲内を超えても前記第一回転阻止壁面が前記第二回転阻止壁面と接触した状態を保って前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを共に回転させることを特徴とする請求項３記載のトルク伝達工具。
【請求項５】
前記第一溝と、その第一溝内に収容される前記付勢手段並びに前記柱状部材と、前記第二溝と、を奇数個としたことを特徴とする請求項１乃至４記載のトルク伝達工具。
【請求項６】
回転駆動手段か工業部品のいずれか一方と係合する係合部を形成するものであって第一溝を形成した第一ハウジングと、回転駆動手段か工業部品のいずれか他方と係合する係合部を形成する第二溝を形成した第二ハウジングと、前記第一溝に収容される第一付勢手段とその第一付勢手段によって溝の外側に付勢される中間部材と、前記第二溝に収容されるものであって前記第一付勢手段の付勢力によって前記中間部材を介して前記第二溝内に向けて押圧させられる柱状部材とを有し、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを回転自在に取り付け、前記回転駆動手段によって前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方に加えられるトルクが所定の範囲内である場合に前記第一付勢手段が前記柱状部材と前記中間部材との接触状態を保持して前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを共に回転させ、前記回転駆動手段によって前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方に加えられるトルクが所定の範囲を超えた場合に前記第一付勢手段による前記柱状部材と前記中間部材との接触状態を保持できずに前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方のみを回転させるようにしたことを特徴とするトルク伝達工具。
【請求項７】
前記柱状部材を円柱部材とし、前記第二ハウジングの前記第二溝の壁面の形状の少なくとも一部を前記円柱部材の側面の一部に合致する形状としたことを特徴とする請求項６記載のトルク伝達工具。
【請求項８】
前記柱状部材を角柱部材とし、前記第二ハウジングの前記第二溝の側面に平面部を形成し、前記角柱部材に前記平面部と接触する平面部を形成したことを特徴とする請求項６記載のトルク伝達工具。
【請求項９】
前記角柱部材の壁面に前記駆動手段によって回転させられるハウジングの回転方向に対してほぼ直角の角度の第四回転阻止壁面を形成し、前記中間部材において一方方向に回転する際に前記角柱部材の前記第四回転阻止壁面に対面する位置に前記駆動手段によって回転させられるハウジングの回転方向に対してほぼ直角の角度の第三回転阻止壁面を形成し、前記回転駆動手段によって加えられるトルクが所定の範囲内を超えても前記第三回転阻止壁面と前記第四回転阻止壁面とが接触した状態を保って前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを共に回転させることを特徴とする請求項８記載のトルク伝達工具。
【請求項１０】
前記中間部材か前記柱状部材の少なくとも一方に、他方の部材が衝突するための自由端側の第一打撃面とその第一打撃面に隣り合う位置の第二打撃面とを形成し、前記第一打撃面における前記柱状部材と前記中間部材との間の回転伝達力を前記第二打撃面における前記柱状部材と前記中間部材との間の回転伝達力より小さくし、前記柱状部材を収容する溝内に前記柱状部材を溝から外側に付勢させるための第二付勢手段を備え、前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方に加えられるトルクが所定の範囲内である場合に、前記第二打撃面で前記柱状部材と前記中間部材との接触状態を保持して前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを共に回転させ、前記回転駆動手段によるトルクが所定の範囲を超えた場合に、前記第二付勢手段によって前記第一打撃面で前記柱状部材と前記中間部材とを衝突させるが、前記柱状部材と前記中間部材とが共に回転しないようにしたことを特徴とする請求項６記載のトルク伝達工具。
【請求項１１】
前記角柱部材の壁面に前記駆動手段によって回転させられるハウジングの回転方向に対してほぼ直角の角度の第四回転阻止壁面を形成し、前記中間部材において一方方向に回転する際に前記角柱部材の前記第四回転阻止壁面に対面する位置に前記駆動手段によって回転させられるハウジングの回転方向に対してほぼ直角の角度の第三回転阻止壁面を形成し、前記回転駆動手段によって加えられるトルクが所定の範囲内を超えても前記第三回転阻止壁面と前記第四回転阻止壁面とが接触した状態を保って前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを共に回転させることを特徴とする請求項１０記載のトルク伝達工具。
【請求項１２】
前記第一溝と、その第一溝内に収容される前記第一付勢手段並びに前記中間部材と、前記第二溝と、その第二溝内に収容される前記第二付勢手段並びに前記柱状部材と、を奇数個としたことを特徴とする請求項６乃至１１記載のトルク伝達工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インパクトレンチ等の回転駆動手段の回転力をボルトやナット等の工業部品に伝達するためのソケットやアダプター等のトルク伝達工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ボルトやナット等の工業部品の締付けや取外しには、インパクトレンチやラチェットレンチ等の回転駆動手段が用いられている。例えば、タイヤを自動車に取付ける場合には、複数個のボルトをインパクトレンチで締付ける作業が行われている。この際、全てのボルトを適正なトルク値に締付けることが要求されている。1箇所でもトルク値の低い締付け箇所があれば、残りの全ての締付け箇所のボルトが緩んで、タイヤが脱輪するおそれがあった。その反対に、締付けトルクが強過ぎる箇所があると、その過大締付けトルクによってボルトやナットが破損し、タイヤが脱輪するおそれがあった。
【０００３】
インパクトレンチ等の回転伝達工具で発生する最大トルク値は、自動車にタイヤを取付けるために、適正なトルク値より充分に大きいものにしてある。このため、自動車へタイヤを取付ける際には、インパクトレンチで各ボルトに加えるトルクを適正トルク値よりも低く設定し（インパクトレンチによる作動時間を例えば５秒程度に設定し）、その後、作業者がハンドトルクレンチで手動により各ボルトを適正トルク値に増し締め作業を行っている。しかし、ハンドトルクレンチによるボルトの締付け力を各作業者の経験に頼っているため、作業者によってそれぞれ締付け力が異なり、適正トルク値を得られないという不具合があった。更に、同じ作業者でも全てのボルトが必ずしも適正締付けトルク値にならないという不具合があった。
【０００４】
この不具合を解消するものとして、作業者の経験に頼らずに、常に適正なトルク値にボルト等を締付けることができるトルクリミッターを備えたインパクトレンチが提供されている。このトルクリミッターは、歪や角変位を電気的に検知するトルクコントロール機構を有するものである。しかし、電気的に歪や角変位を検知するものは、高価格でしかも高重量である欠点を有するため、未だに広く採用されるに至っていない。
【０００５】
一方、電気的に適正なトルク値を設定するものと比べて、安価で重量が軽量化できるという目的から、機械的に適正なトルク値を設定するトルクリミッター機構を備えたインパクトレンチが、特許文献１に提供されている。この特許文献１におけるトルクリミッター機構は、インパクトレンチの長手方向において、トルク伝達側と駆動側との間に複数の球体を配置し、球体を両側からそれぞれコイルバネによって押圧する機構を備えるもので、予め設定した適正トルク値を超えるトルクになると、球体が係合溝から脱出することでトルクの伝達を遮断し、ボルト等を確実に適正トルク値に締付けることができるものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２６９６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１の発明では、幾つかの欠点がある。（１）球体の出入りによる前後方向への反動によって、作業が不安定になる。更に、球体の前後方向への反動によって、インパクトレンチにおけるボルト等と係合する先端部が抜け落ちる不具合が発生する。（２）複数の球体が係合する伝達側と駆動側のそれぞれの面に加工誤差が発生し、その加工誤差によるバラツキによりトルク誤差が生じるおそれがある。（３）球体では伝達側と駆動側との接触面積が小さいので、球体にかかる接触応力が大きくなって耐久性が短くなる欠点がある。（４）部品点数が多くしかも機械加工箇所が多くなるため、製品コストが高くなる欠点がある。（５）インパクトレンチの内部にトルクリミッター機構を収納するので、トルクリミッター機構を備えないインパクトレンチと比べて、ハウジングがその分大きくなって全体の重量が重くなる欠点がある。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、回転駆動手段とは別体に構成されるもので、多種類の工業部品におけるそれぞれの所望の締付けトルク値に、最大締付けトルク値を合わせることができるトルク伝達工具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明のトルク伝達工具は、回転駆動手段か工業部品のいずれか一方と係合する係合部を形成するものであって第一溝を形成した第一ハウジングと、前記第一溝内に収容される付勢手段並びに柱状部材と、回転駆動手段か工業部品のいずれか他方と係合する係合部を形成するものであって前記柱状部材が接触する第二溝を形成した第二ハウジングとを有し、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを回転自在に取り付け、前記回転駆動手段によって前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方に加えられるトルクが所定の範囲内である場合に前記付勢手段が前記柱状部材を前記第二溝の壁面に接触した状態を保持して前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを共に回転させ、前記回転駆動手段によって前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方に加えられるトルクが所定の範囲を超えた場合に前記付勢手段による前記柱状部材の前記第二溝の壁面への接触状態を保持できずに前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方のみを回転させるようにしたことを特徴とするものである。本発明は、前記柱状部材を円柱部材とし、前記第二ハウジングの前記第二溝の壁面の形状の少なくとも一部を前記円柱部材の側面の一部に合致する形状としたことを特徴とするものである。本発明は、前記柱状部材を角柱部材とし、前記第二ハウジングの前記第二溝の壁面に平面部を形成し、前記角柱部材に前記平面部と接触する平面部を形成したことを特徴とするものである。本発明は、前記第二ハウジングの前記第二溝の壁面にその回転方向に対してほぼ直角の角度の第一回転阻止壁面を形成し、前記角柱部材において前記第二溝に収容される箇所の前記第一回転阻止壁面に対面する位置に前記第一回転阻止壁面と平行な第二回転阻止壁面を形成し、前記回転駆動手段によって加えられるトルクが前記所定の範囲内を超えても前記第一回転阻止壁面が前記第二回転阻止壁面と接触した状態を保って前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを共に回転させることを特徴とするものである。本発明は、前記第一溝と、その第一溝内に収容される前記付勢手段並びに前記柱状部材と、前記第二溝と、を奇数個としたことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明のトルク伝達工具は、回転駆動手段か工業部品のいずれか一方と係合する係合部を形成するものであって第一溝を形成した第一ハウジングと、回転駆動手段か工業部品のいずれか他方と係合する係合部を形成する第二溝を形成した第二ハウジングと、前記第一溝に収容される第一付勢手段とその第一付勢手段によって溝の外側に付勢される中間部材と、前記第二溝に収容されるものであって前記第一付勢手段の付勢力によって前記中間部材を介して前記第二溝内に向けて押圧させられる柱状部材とを有し、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを回転自在に取り付け、前記回転駆動手段によって前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方に加えられるトルクが所定の範囲内である場合に前記第一付勢手段が前記柱状部材と前記中間部材との接触状態を保持して前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを共に回転させ、前記回転駆動手段によって前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方に加えられるトルクが所定の範囲を超えた場合に前記第一付勢手段による前記柱状部材と前記中間部材との接触状態を保持できずに前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方のみを回転させるようにしたことを特徴とするものである。本発明は、前記柱状部材を円柱部材とし、前記第二ハウジングの前記第二溝の壁面の形状の少なくとも一部を前記円柱部材の側面の一部に合致する形状としたことを特徴とするものである。本発明は、前記柱状部材を角柱部材とし、前記第二ハウジングの前記第二溝の側面に平面部を形成し、前記角柱部材に前記平面部と接触する平面部を形成したことを特徴とするものである。本発明は、前記角柱部材の壁面に前記駆動手段によって回転させられるハウジングの回転方向に対してほぼ直角の角度の第四回転阻止壁面を形成し、前記中間部材において一方方向に回転する際に前記角柱部材の前記第四回転阻止壁面に対面する位置に前記駆動手段によって回転させられるハウジングの回転方向に対してほぼ直角の角度の第三回転阻止壁面を形成し、前記回転駆動手段によって加えられるトルクが所定の範囲内を超えても前記第三回転阻止壁面と前記第四回転阻止壁面とが接触した状態を保って前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを共に回転させることを特徴とするものである。本発明は、前記中間部材か前記柱状部材の少なくとも一方に、他方の部材が衝突するための自由端側の第一打撃面とその第一打撃面に隣り合う位置の第二打撃面とを形成し、前記第一打撃面における前記柱状部材と前記中間部材との間の回転伝達力を前記第二打撃面における前記柱状部材と前記中間部材との間の回転伝達力より小さくし、前記柱状部材を収容する溝内に前記柱状部材を溝から外側に付勢させるための第二付勢手段を備え、前記第一ハウジングか前記第二ハウジングの一方に加えられるトルクが所定の範囲内である場合に、前記第二打撃面で前記柱状部材と前記中間部材との接触状態を保持して前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを共に回転させ、前記回転駆動手段によるトルクが所定の範囲を超えた場合に、前記第二付勢手段によって前記第一打撃面で前記柱状部材と前記中間部材とを衝突させるが、前記柱状部材と前記中間部材とが共に回転しないようにしたことを特徴とするものである。本発明は、前記角柱部材の壁面に前記駆動手段によって回転させられるハウジングの回転方向に対してほぼ直角の角度の第四回転阻止壁面を形成し、前記中間部材において一方方向に回転する際に前記角柱部材の前記第四回転阻止壁面に対面する位置に前記駆動手段によって回転させられるハウジングの回転方向に対してほぼ直角の角度の第三回転阻止壁面を形成し、前記回転駆動手段によって加えられるトルクが所定の範囲内を超えても前記第三回転阻止壁面と前記第四回転阻止壁面とが接触した状態を保って前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを共に回転させることを特徴とするものである。本発明は、前記第一溝と、その第一溝内に収容される前記第一付勢手段並びに前記中間部材と、前記第二溝と、その第二溝内に収容される前記第二付勢手段並びに前記柱状部材と、を奇数個としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
従来のトルクリミッター機構を内部に備えるインパクトレンチでは、部品点数が多くしかも機械加工箇所が多くなるため、製品コストが高くなっていた。更に、トルクリミッター機構を内部に備えるためにハウジングが大きくなり重量も重くなっていた。これに対して、本発明のトルク伝達工具は、インパクトレンチとは別体構造ものであり、トルクリミッター機能を有するための部品点数を第一ハウジングと第二ハウジングと付勢手段と柱状部材との４種類から構成するもので、軽量でしかも安価なものである。本発明のトルク伝達工具が安価であるため、最大トルク値の異なる多数のトルク伝達工具を備えておけば、各種の工業部品の締付け作業に速やかに対処することができる。更に、１個のトルク伝達工具を用いる場合であっても、強度の異なる付勢手段に交換すれば、多種類の適正トルク値の締付け作業にも使用することができる。
【００１２】
柱状部材を使用することで、スプリング等で付勢される柱状部材とそれが接触するハウジング（アウターロータまたはインナーロータ）との接触面を大きくして、伝達トルクを大きくすることができる。伝達トルクが大きいためハウジングを小さくすることが可能となり、トルク伝達工具を小さくすることができる。また、柱状部材の断面形状を多角形（角柱部材）とすると共に付勢手段を板ばねとすれば、角柱部材と板ばねとの接触面積を大きくすることができる。これによって、角柱部材における半径方向の厚みを薄くすることができ、トルク伝達工具の直径を小さくして、重量を軽くすることができる。更に、柱状部材を角柱部材とした場合に、角柱部材が押圧接触されるハウジングの溝の横幅を広くすると共にその溝の深さを浅くすることができるので、ハウジングに形成する溝壁面の加工が容易となる。その上、角柱部材が押圧接触されるハウジングの溝の壁面に、角柱部材が乗り越えられない箇所を形成することで、ボルト等の取外し方向の回転の際に、動力伝達工具の最大トルクをボルト等伝達することができ、取外し作業を容易に行うことができる。
【００１３】
本発明では、柱状部材を元の位置に戻す弾性体を備え、その弾性体による柱状部材の元に戻る時間を、スプリングによる駒を元の位置に戻す時間よりも遅くする。更に、駒における柱状部材との衝突面を２つの異なる傾斜角度の打撃面を形成し、２つの異なる打撃面のうち先端部側を角柱部材の衝撃が比較的小さくなるようにした。これによって、所定のトルク値を超えた時に、柱状部材は駒の先端部側における衝撃が比較的小さい打撃面に衝突するので、インナーロータとアウターロータとの回転が外れた場合で、インパクトレンチ等の作動停止時間が長い場合でも、増加するトルク量を非常に小さいものに押えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、動力伝達工具と工業部品との間を連結する工具を用いて、工業部品を適正なトルク値に締付けることができるものである。
【実施例１】
【００１５】
次に、本発明を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係るトルク伝達工具の部分断面斜視図、図２は図１の分解斜視図、図３は図１の断面図、図４は図３のＡ−Ａ線断面図である。ソケットやアダプター等のトルク伝達工具１０は、第一ハウジングとしてのアウターロータ１２と、第二ハウジングとしてのインナーロータ１４と、動力を伝達するための複数個（例えば５個）の柱状部材としての円柱部材１６と、円柱部材１６と同一個数であって円柱部材１６の側面を前記アウターロータ１２か前記インナーロータ１４のいずれかに接触するように付勢する付勢手段（第一付勢手段）としてのスプリング１８とから成る。
【００１６】
アウターロータ１２は例えば筒状形状をしており、その軸方向の一端側にはボルトやナット等の工業部品と係合する凹部形状としての第一係合部２０が内部に向けて形成されている。この実施例では第一係合部２０は凹部として示されているが、この第一係合部２０は凸部であっても良い。アウターロータ１２の軸方向の他端側には、インナーロータ１４の主体部３０（後述する）を収納するためのへこみ空間２２（図２）が内部に向けて形成されている。アウターロータ１２のへこみ空間２２の内壁には、円柱部材１６とスプリング１８の対をそれぞれ収容するための例えば５個の第一溝としてのアウター溝２４が等角度で半径方向外側に向けて形成されている（図２及び図４）。このアウターロータ１２においては更に、凹部としての第一係合部２０とへこみ空間２２とは、連絡空間２６によって連絡されている。
【００１７】
図２及び図３に示すように、インナーロータ１４は、アウターロータ１２のへこみ空間２２側の端面が当接するための円板形状の鍔部２８と、その鍔部２８の一方側にそれと一体に形成されるものであってアウターロータ１２のへこみ空間２２内に収容される主体部３０と、その主体部３０に一体に形成されるものであってアウターロータ１２の連絡空間２６に嵌合挿入されるための円柱形状の先端挿入部３２と、鍔部２８の他方側にそれと一体に形成される連結部３４とを有するものである。アウターロータ１２のへこみ空間２２内に収容される主体部３０は、円柱形状を基本形状とし、その円柱形状の周囲外面に軸方向に伸びる等角度で合計５個の第二溝としてのインナー溝３６を形成したものである。このインナー溝３６は、その一部が円柱部材１６の円柱の側面の一部（３６０度のうちの一部）と丁度嵌合する形状に設定するのが望ましいが、必ずしもその形状に限るものではない。先端挿入部３２の先端付近の外周には円周溝３８（図２）が形成されており、先端挿入部３２をアウターロータ１２の連絡空間２６に嵌合挿入すると、先端挿入部３２の円周溝３８はアウターロータ１２の凹部である第一係合部２０内に突出する。その先端挿入部３２の円周溝３８に、Ｅリング等の固定手段４０を取り付けることによって、アウターロータ１２とインナーロータ１４とは外れることなく互いに自由に回転することができる。連結部３４には、その軸方向の先端外面から内部に向けて、インパクトレンチ等のシャンクの先端部と係合するためのへこみ空間としての第二係合部４２が形成される。
【００１８】
柱状部材である円柱部材１６は、所定のトルク値以下のトルクではインナーロータ１４とアウターロータ１２とを連結してインナーロータ１４とアウターロータ１２とを同時に回転させるためのものである。スプリング１８は、円柱部材１６を常に半径方向の中心側（インナーロータ１４の主体部３０側）に付勢するためのものである。付勢手段としてのスプリング１８は、円柱部材１６の側面の軸方向の長さ全体にわたって平均的に円柱部材１６を押すことが望ましいことから、板ばねを用いることが特に望ましい。スプリング１８を板ばねとすれば、アウター溝２４の半径方向の長さを短くでき、アウターロータ１２の直径を小さくすることができる。しかし、付勢手段は円柱部材１６を所定方向に押すものであるならば、板ばね等のスプリングに限るものではない。スプリング１８として板ばねを用いる場合には、板状の部材の両端付近を例えば裏側に折り曲げ、その折り曲げた箇所は板状の部材とほぼ平行でしかもその間に空間を設けるような形状とするのが望ましい。なお、板ばねの形状は特に限定するものではない。
【００１９】
本発明のトルク伝達工具１０を組立てる場合には、アウターロータ１２のへこみ空間２２の５個のアウター溝２４のそれぞれに、スプリング１８と円柱部材１６とを収容し、インナーロータ１４の先端挿入部３２をアウターロータ１２のへこみ空間２２から連絡空間２６に向けて挿入し、先端挿入部３２の先端の円周溝３８をアウターロータ１２の第一係合部２０内に突出させる。インナーロータ１４の先端挿入部３２をアウターロータ１２の連絡空間２６に挿入した状態では、インナーロータ１４の主体部３０はアウターロータ１２のへこみ空間２２内に収容されるが、その際に主体部３０に形成された５個の各インナー溝３６の壁面に、円柱部材１６の側面がスプリング１８のばね力によって嵌合押圧させられる。その後、第一係合部２０内に突出した先端挿入部３２の円周溝３８に、Ｅリング等の固定手段４０を取り付ける。これによって、インナーロータ１４とアウターロータ１２とは、軸方向に外れることなく互いに回転自在な状態となり、図１に示すトルク伝達工具１０が完成する。
【００２０】
次に、本発明に係るトルク伝達工具１０を用いて工業部品を締付ける作業について説明する。図３に示すように、トルク伝達工具１０の第二係合部４２に、回転駆動手段としての例えばインパクトレンチ４４のシャンク４６を嵌合させる。更に、トルク伝達工具１０の第一係合部２０を工業製品としてのボルト４８と嵌合させる。その後、インパクトレンチ４４を作動させることによって、インパクトレンチ４４の回転力が、トルク伝達工具１０に伝達される。インパクトレンチ４４の回転力は、トルク伝達工具１０のインナーロータ１４を回転させる力となる。
【００２１】
このトルク伝達工具１０では、アウターロータ１２のアウター溝２４内に収容した円柱部材１６がスプリング１８によってインナーロータ１４の主体部３０のインナー溝３６に嵌合押圧させられている。この円柱部材１６がインナー溝３６に嵌合押圧させられている状態においても、円柱部材１６の断面の半分以上がアウター溝２４内に収容されるように設定する。スプリング１８のばね力を所定の値に設定することで、インナーロータ１４に所定以下のトルクが加わっている間は、スプリング１８によって円柱部材１６をインナーロータ１４の主体部３０のインナー溝３６内に嵌合させた状態を保持することができる。よって、インナーロータ１４とアウターロータ１２とが固定状態（図４の状態）となり、この状態を保ったままインナーロータ１４とアウターロータ１２とが一体になって回転する。この結果、インパクトレンチ４４の回転力がトルク伝達工具１０を介してボルト４８に伝達され、ボルト４８が締付けられる。
【００２２】
インパクトレンチ４４からのトルクが所定のトルク値を超えた時に、そのトルクはスプリング１８による円柱部材１６の主体部３０のインナー溝３６への嵌合押圧力に打ち勝ち、円柱部材１６の主体部３０への嵌合押圧状態を保持できなくなる。この結果、円柱部材１６は主体部３０のインナー溝３６から外れ、主体部３０の外周面５０に乗り上げ（図５（Ｂ））、その後、主体部３０の次のインナー溝３６と嵌合（図５（Ａ））するが、この嵌合状態を維持できずに主体部３０の次の外周面５０に乗り上げる。このように、インパクトレンチ４４からのトルクが所定のトルク値を超えた場合には、インナーロータ１４とアウターロータ１２と固定状態が外れて空回り状態となり、インパクトレンチ４４の回転力がボルト４８に伝達されなくなる。５個のスプリング１８のばね力を所定の値に設定することで、ボルト４８に伝達される最大トルク値を適正なトルク値に合致させることができる。これによって、全てのボルト４８の締付けトルクを適正なトルク値にすることができる。よって、複数のボルト４８のうちの１個の緩いトルク締めによる他のボルト４８への緩みの発生や、過大トルク締めによるボルト４８等の破損の発生を防止することができる。更に、インナーロータ１４とアウターロータ１２とが外れて空回り状態となった時点で、適正なトルク値にボルト４８が締付けられることになり、経験の少ない作業者でも適正なトルク値にボルト４８を締付けることができる。なお、締め付ける工業部品の種類に応じて、適正なトルク値に大小が発生するが、トルク値の異なる多種類のトルク伝達工具１０を揃えておけば良い。また、１種類のトルク伝達工具１０を用いる場合には、スプリング１８を簡単に交換することで対応することができる。
【００２３】
スプリング１８や円柱部材１６やアウター溝２４やインナー溝３６の数を５個等の奇数とすることで、１８０度反対側の位置にスプリング１８や円柱部材１６が配置されないようにする。このように、スプリング１８や円柱部材１６を奇数個とすることによって、スプリング１８や円柱部材１６を収納するアウターロータ１２のアウター溝２４の位置並びに寸法や、インナーロータ１４の主体部３０のインナー溝３６の位置並びに寸法や、板ばねであるスプリング１８の寸法並びに性能にバラツキがあっても、バラツキによる影響を極力抑えることができる。この結果、トルク伝達工具１０による最大伝達トルク値を、所望の適正なトルク値に近づけることができる。
【００２４】
ボルト４８の最大伝達トルク値を変更する場合には、Ｅリング４０を外してインナーロータ１４とアウターロータ１２を離し、ばね力の異なるスプリング１８に代えることで、最大伝達トルク値を変えることができる。また、最大伝達トルク値の異なるトルク伝達工具１０を複数個備えておけば、種々の異なる適正なトルク値の締付けに適応することができる。
【００２５】
前述の説明では、アウターロータ１２に形成されるアウター溝２４内にスプリング１８と円柱部材１６とを収容し、インナーロータ１４に円柱部材１６の一部と嵌合するインナー溝３６を形成したが、図６に示すように、インナーロータ１４にスプリング１８と円柱部材１６とを収容する第二溝としてのインナー溝５２を形成し、アウターロータ１２に円柱部材１６の一部と嵌合する第一溝としてのアウター溝５４を形成するようにしても良い。なお、溝２４，３６，５２，５４は孔であっても良い。
【００２６】
なお、前述の説明では、アウターロータ１２にボルト４８と係合する第一係合部２０を形成し、インナーロータ１４にインパクトレンチ４４のシャンク４６と係合する第二係合部４２を形成したが、アウターロータ１２にインパクトレンチ４４のシャンク４６と係合する第二係合部４２を形成し、インナーロータ１４にボルト４８と係合する第一係合部２０を形成するようにしても良い。
【００２７】
前述の説明では更に、アウターロータ１２を第一ハウジングと表現し、インナーロータ１４を第二ハウジングと表現し、アウター溝２４，５４を第一溝と表現し、インナー溝３６，５２を第二溝と表現したが、アウターロータ１２を第二ハウジングと表現し、インナーロータ１４を第一ハウジングと表現し、アウター溝２４，５４を第二溝と表現し、インナー溝３６，５２を第一溝と表現しても良い。
【実施例２】
【００２８】
次に、本発明の他の実施例を図７に基づいて説明する。図７は図５（Ａ）に相当する断面図である。この実施例では、柱状部材には、円柱部材１６に代えて角柱部材５６を使用する。角柱部材５６は、四角形の２つの角を斜めに切断したような５角形の断面形状である。この角柱部材５６の外面は、スプリング１８と接触する１個の背面部５８と、インナーロータ１４の主体部３０の２箇所の平面部６４（後述する）にそれぞれ接触する２箇所の平面部６０とを有している。本発明における角柱部材５６は、断面の外周において複数の直線を有しているものを指し、その外周の一部に円弧等の曲線を有しているものを含むものである。インナーロータ１４の主体部３０には複数個（例えば５個）の第二溝としてのインナー溝６２が形成されており、そのインナー溝６２の壁面には角柱部材５６の２個の平面部６０とそれぞれ接触するための合計２箇所の平面部６４が形成されている。なお、角柱部材５６とインナー溝６２の壁面との接触箇所を平面同士とすることが望ましいが、それらの接触箇所は必ずしも平面に限るものではない。
【００２９】
図７において、インナーロータ１４と角柱部材５６とに働く各力について説明する。角柱部材５６の平面部６０とインナーロータ１４の主体部３０の平面部６４との接触箇所の中心位置Ｘにおいて、インナーロータ１４が角柱部材５６を円周方向に押す力をＰとし、インナーロータ１４が角柱部材５６をスプリング１８側に押す力をＱとし、中心位置Ｘにおける平面部６４の法線方向とＰ方向とのなす角度をθとし、インナーロータ１４の回転中心からＰが作用する中心位置Ｘまでの半径をＲとし、角柱部材５６の個数をｎ（例えば５個）とする。ＰとＱとの関係はＰtanθ＝Ｑとなる。トルクＴは、Ｔ＝ｎＰＲとなる。角柱部材５６の２箇所の平面部６０と主体部３０の２箇所の平面部６４は、主体部３０の回転方向に対して傾斜した状態に設定されている。例えば、角度θは、３０度〜８０度値度が望ましいが、この範囲に限るものではない。ここで、インナーロータ１４の主体部３０が例えば時計方向に回転した場合には、適正なトルク値の範囲内では角柱部材５６は主体部３０と共に時計方向に回転するが、所定のトルク値を超えた場合には、インナーロータ１４の分力Ｑはスプリング１８の押圧力に打ち勝ち、角柱部材５６は主体部３０と共に回転しなくなる。
【００３０】
柱状部材を角柱部材５６とすることで、以下のような利点がある。角柱部材５６の平面部６０と主体部３０の平面部６４とを平面同士で接触させることができるので、接触面積が広くなって大きいトルクを伝達できる。この結果、構造全体を小さくでき、小型化と軽量化を図ることができる。角柱部材５６はその背面部５８と板ばねとしてのスプリング１８とを面接触させることができるので、角柱部材５６の横幅を広くし、半径方向の厚みを薄くすることができる。この結果、アウターロータ１２に形成するアウター溝２４の深さを浅くすることができ、トルク伝達工具１０の直径を小さくして、その重量を軽くすることができる。また、角柱部材５６は、円柱部材１６と比べて、平面部６０の傾斜角度（主体部３０の平面部６４の傾斜角度）を変えることができ、伝達トルク値の大小の自由度を得ることができる。更に、主体部３０に形成するインナー溝６２をできるだけ浅くかつ広くすることができ、加工が容易となる。
【実施例３】
【００３１】
次に、本発明のその他の実施例を図８に基づいて説明する。この実施例では、一方方向の回転を行う場合には、実施例１や実施例２と同様に、適正なトルク値以上のトルク伝達を行わないものである。しかし、反対方向の回転の場合には、インパクトレンチの最大トルクをボルト等に伝達できるようにするものである。即ち、締付けを行う際には、伝達される適正トルク値を予め設定するが、逆方向に回転してボルト等を取外す場合には、インパクトレンチの最大トルクをボルト等に伝達できるようにする。
【００３２】
図８に示す実施例においても、柱状部材として角柱部材６６を使用する。この角柱部材６６においては、図７に示した平面部６０は１箇所のみ形成する。一方、インナーロータ１４の主体部３０のインナー溝６２内において角柱部材６６の平面部６０と接触する平面部６４は１箇所のみとする。これによって、図８においては、インナーロータ１４の主体部３０が時計方向に回転した場合には、所定のトルク値の範囲内では角柱部材６６は主体部３０と共に時計方向に回転するが、所定のトルク値を超えた場合には、インナーロータ１４の半径方向の力が角柱部材６６をスプリング１８に抗してアウター溝２４内に押し、角柱部材６６は主体部３０と共に回転しなくなる。
【００３３】
主体部３０のインナー溝６２の壁面の一部には、半径方向に伸びる第一回転阻止壁面６８が形成されている。角柱部材６６のインナー溝６２内に収容さる箇所には、第一回転阻止壁面６８に対面する位置にその第一回転阻止壁面６８と平行な第二回転阻止壁面７０が形成されている。ここで、インナーロータ１４の主体部３０が図８で反時計方向（ボルトを取外す方向）に回転した場合には、主体部３０の第一回転阻止壁面６８が角柱部材６６の第二回転阻止壁面７０に接触して、角柱部材６６は主体部３０と共に回転する。この際、どのような大きなトルク値であっても、角柱部材６６の第二回転阻止壁面７０は主体部３０の第一回転阻止壁面６８を乗り越えないように設定する。この結果、反時計方向の回転では、インナーロータ１４とアウターロータ１２とは共に回転する。よって、反対方向に力を伝達する場合には、インパクトレンチの最大トルクを伝達することができ、ボルト等の締付けを確実に外すことができる。
【００３４】
第２実施例や第３実施例において、アウターロータ１２のアウター溝２４内にスプリング１８と角柱部材５６，６６とを収容し、インナーロータ１４の主体部３０に角柱部材５６，６６の一部と嵌合するインナー溝３６を形成するとしたが、図６と同様に、インナーロータ１４の主体部３０のインナー溝６２をスプリング１８と角柱部材５６，６６とを収容する形状とし、アウターロータ１２のアウター溝２４を角柱部材５６，６６の一部が嵌合する形状にしても良い。
【実施例４】
【００３５】
次に、本発明の更に他の実施例を図９に基づいて説明する。図９において図１乃至図４と同一符号は同一部材を示す。この実施例では、スプリング１８と円柱部材の間に、動力を伝達するものであって柱状の中間部材としての駒７２を備えるものである。また、アウターロータ１２とインナーロータ１４との間に大きな隙間７４を形成するものである。アウターロータ１２のアウター溝２４内にはスプリング１８と駒７２とが備えられ、駒７２はスプリング１８によってアウター溝２４内から外部に突出する方向に付勢されている。アウターロータ１２の主体部３０に形成されるインナー溝３６には円柱部材１６が収容され、そのインナー溝３６の一部は円柱部材１６の円柱の側面の一部と嵌合する形状に設定されている。インナー溝３６の形状は、必ずしも円柱部材１６の円柱の側面の一部と嵌合する形状に限るものではない。スプリング１８は板ばねが望ましく、その板ばねには駒７２と接触するための平面箇所を備える。駒７２には、アウター溝２４の奥側の箇所にスプリング（板ばね）１８と接触する平面状の背面部７６が形成され、アウター溝２４から突出する先端突出部７８に円弧面が形成される。
【００３６】
駒７２はスプリング１８によってアウター溝２４から飛び出す方向に付勢されているが、図９に示すように、駒７２の先端突出部７８と接触する位置に円柱部材１６が存在すると、その円柱部材１６に接触して円柱部材１６をインナー溝３６側に押圧付勢する。駒７２の先端突出部７８と接触する位置に円柱部材１６が存在しない場合には、図１０に示すように、駒７２の先端突出部７８はインナーロータ１４の外周面５０に接触するかしないかの状態に設定する。なお、駒７２の先端突出部７８はインナーロータ１４の外周面５０に接触する場合でも、外周面５０にはスプリング１８による負荷がかからないようにする。
【００３７】
図９において、インナーロータ１４に所定以下のトルクが加わって、図９で矢印方向に回転する場合について説明する。インナーロータ１４の回転によって、インナー溝３６内に収容されている円柱部材１６は駒７２の先端突出部７８の斜め横方向に接触する。インナーロータ１４に所定以下のトルクが加わっている間は、スプリング１８のばね力によって駒７２の先端突出部７８が円柱部材１６を斜め横方向に押して、円柱部材１６をインナーロータ１４のインナー溝３６内に押圧した状態を保持し（図９の状態）、この状態を保ったままインナーロータ１４とアウターロータ１２とが一体になって回転する。この結果、図３に示すように、インパクトレンチ４４の回転力がトルク伝達工具１０を介してボルト４８に伝達され、ボルト４８が締付けられる。
【００３８】
インパクトレンチ４４からのトルクが所定のトルク値を超えた時に、そのトルクはスプリング１８による駒７２を介しての円柱部材１６のインナー溝３６への嵌合押圧力に打ち勝ち、円柱部材１６のインナー溝３６への嵌合押圧状態を保持できなくなる。この結果、円柱部材１６は駒７２とスプリング１８とをアウター溝２４内へ押し、駒７２と円柱部材１６との接触保持状態が仮称される。この際、図１０に示すように、インナーロータ１４と円柱部材１６とが回転するが、アウターロータ１２と駒７２とスプリング１８とは回転せず、駒７２の先端突出部７８がインナーロータ１４の外周面５０と円柱部材１６とに交互に接触する。
【００３９】
この第４実施例においても、第１実施例と同様の効果を得ることができる。なお、前述の説明で、アウターロータ１２に形成されるアウター溝２４内にスプリング１８と駒７２とを収容し、インナーロータ１４に形成されるインナー溝３６内に円柱部材１６を収容するしたが、インナーロータ１４のインナー溝３６内にスプリング１８と駒７２とを収容し、アウターロータ１２のアウター溝２４内に円柱部材１６を収容するようにしても良い。
【実施例５】
【００４０】
次に、本発明のその他の実施例を図１１及び図１２に基づいて説明する。この第５実施例において、図９並びに図１０と同一符号は同一部材を示す。この第５実施例では、ボルトを外す場合等の反対方向の回転の場合には、インパクトレンチの最大トルクをボルト等に伝達できるようにするものである。即ち、締付けを行う際には、伝達される適正トルク値を予め設定するが、逆方向に回転してボルト等を取外す場合には、インパクトレンチの最大トルクをボルト等に伝達できるようにする。
【００４１】
図１１及び図１２に示す第５実施例においても、動力を伝達する柱状の中間部材としての駒８０を備える。この駒８０は、スプリング１８と接触する背面部８２と、アウター溝２４の側面と接触する平面部８４及び平面部８６を有する。先端突出部８８は一方の平面部８４との連絡箇所側が他方の平面部８６との連絡箇所側より外側（隙間７４）に突出するような円弧形状に設定されている。隙間７４に向けて多大に突出する側の平面部８４は、インナーロータ１４の回転方向に対してほぼ直角となる方向に配置されるもので、この平面部８４を第三回転阻止壁面とする。柱状部材としては角柱部材９０を使用する。この角柱部材９０においては、インナー溝６２と接触する２個の平面部９２を有する。インナーロータ１４の主体部３０のインナー溝６２においては、角柱部材９０の平面部９２と接触する箇所を平面部９４とする。角柱部材９０の一方の平面部９２に続く延長部は、インナーロータ１４の回転方向に対してほぼ直角の角度の第四回転阻止壁面としての平面部９６とする。角柱部材９０における隙間７４に対向する先端突出面９８は、第四回転阻止壁面としての平面部９６側が他方側に比べてより外側（隙間７４）に突出するような円弧形状に設定する。駒８０の先端突出面８８と角柱部材９０の先端突出面９８とが接触した状態において（図１１）、駒８０の平面部８４と角柱部材９０の平面部９６とは、離れた位置となるように設定配置する。
【００４２】
図１１において、インナーロータ１４が矢印方向（反時計方向）に回転した場合には、所定のトルク値の範囲内ではインナーロータ１４と角柱部材９０とは共に反時計方向に回転し、駒８０を介してアウターロータ１２も反時計方向に回転する。所定のトルク値を超えた場合には、角柱部材９０の半径方向の力が駒８０とスプリング１８をアウター溝２４内に押し、駒８０は角柱部材９０と共に回転しなくなり、この結果、アウターロータ１２はインナーロータ１４と共に回転しなくなる。
【００４３】
次に、インナーロータ１４が図１１から時計方向（ボルトを取外す方向）に回転した場合には、図１２に示すように、角柱部材９０の第四回転阻止壁面９６が駒８０の第三回転阻止壁面８４に接触して、角柱部材６６は駒８０と共に回転する。この際、どのような大きなトルク値であっても、角柱部材９０の第四回転阻止壁面９６は駒８０の第三回転阻止壁面８４を乗り越えないように設定する。この結果、時計方向の回転では、インナーロータ１４とアウターロータ１２とは共に回転する。よって、反対方向に力を伝達する場合には、インパクトレンチの最大トルクを伝達することができ、締付けを確実に外すことができる。
【実施例６】
【００４４】
第６実施例は、本発明の第４実施例や第５実施例の改良に関するものである。例えば本発明の第５実施例（図１１）においては、インパクトレンチ４４（図３）からのトルクが所定のトルク値以内の場合に、第一付勢手段としてのスプリング１８は駒８０を介して角柱部材９０を主体部３０へ押圧した状態を保ち、インナーロータ１４と共にアウターロータ１２を回転させる。その後、インパクトレンチ４４（図３）からのトルクが所定のトルク値を超えた時に、そのトルクはスプリング１８による駒８０を介しての角柱部材９０の主体部３０への押圧力に打ち勝ち、角柱部材９０と駒８０との押圧接触状態を保持できなくなる。この結果、角柱部材９０は今まで接触していた駒８０を越え、次の駒８０と衝突する。しかし、所定のトルク値を超えているので、角柱部材９０は次の駒８０と衝突するがその駒８０を越え、更に次の駒８０等と順次衝突してその衝突した駒８０を超えてゆく。このように、所定のトルク値を超えた場合には、インナーロータ１４とアウターロータ１２とは空回りをするが、インパクトレンチ４４の停止操作（インナーロータ１４の回転停止）をするまでの間に、各角柱部材９０が異なる駒８０に何度か衝突し、その衝突の回数だけ締付けトルクが増加する。
【００４５】
インパクトレンチ４４（図３）からのトルクが所定のトルク値を超えた時に、角柱部材９０が駒８０に１回衝突する度のトルクの増加分を“ａ”とすれば、図１３の（Ｑ）に示すように、例えば５回の衝突によって、所定のトルク値Ｐよりも締付けトルクは“５ａ”増加する。角柱部材９０が駒８０に衝突する１回のトルク増加分ａが大きいと、操作停止までの間の締付けトルク増加分が大きくなる欠点がある。この第６実施例は、以上の欠点を解消するもので、トルクが所定のトルク値を超えてインナーロータ１４とアウターロータ１２とは空回りをする際に、円柱部材９０と駒８０との衝突の衝撃力を充分小さくして、締付けトルクの増加分が大きくなるのを防止するためのものである。
【００４６】
ここで、第６実施例を図１４乃至図１６に基づいて説明する。この第６実施例において、図１１並びに図１２と同一符号は同一部材を示す。アウターロータ１２に形成したアウター溝２４内に、スプリング１８と中間部材としての駒８０ａを備える。その駒８０ａには、アウター溝２４の側面と接触する第三回転阻止壁面としての平面部８４を有する。この平面部８４は、インナーロータ１４の回転方向に対してほぼ直角となる方向に配置される。インナーロータ１４に形成したインナー溝６２内に備える柱状部材を角柱部材９０ａとする。この角柱部材９０ａは、インナーロータ１４の回転方向に対してほぼ直角方向に配置される第四回転阻止壁面９６を有する。
【００４７】
駒８０ａにおける平面部８４と反対側の側面の自由端付近には、角柱部材９０ａが接触または衝突する異なる角度の２つの打撃面が形成される。その打撃面は、自由端側の第一打撃面１００とその第一打撃面１００と隣り合う第二打撃面１０２とから成る。第一打撃面１００の傾斜角度θ１（駒８０ａの軸方向に対する傾斜角度）は、第二打撃面１０２の傾斜角度θ２（駒８０ａの軸方向に対する傾斜角度）よりも大きくする。例えば、第一打撃面１００も第二打撃面１０２も平面とし、θ１を７０度、θ２を４５度とする。なお、第一打撃面１００を円弧面としても良い。この結果、角柱部材９０ａが第一打撃面１００に接触した場合には、角柱部材９０ａが第二打撃面１０２に接触した場合と比べて、角柱部材９０ａは第一打撃面１００に沿って滑りやすい状態となる。即ち、角柱部材９０ａが第一打撃面１００を押す力は、角柱部材９０ａが第二打撃面１０２を押す力よりも弱くなる。
【００４８】
この第６実施例では、インナー溝６２内において、角柱部材９０ａとインナーロータ１４の本体３０との間に第二付勢手段としてのダンパ即ち弾性体１０４を備える。この弾性体１０４は、ゴムやエラストマやプラスチックやばね定数の極めて小さい金属ばね等からなる。この弾性体１０４は、角柱部材９０ａが弾性体１０４を押圧した後でその押圧力が除去された場合に、角柱部材９０ａを元の位置に戻す時間を、スプリング１８が駒８０ａを元の位置に戻す時間よりも遅くする素材のものに設定する。
【００４９】
この第６実施例においては、インナーロータ１４に加えられるトルクが所定の範囲内である場合には、角柱部材９０ａが駒８０ａの第二打撃面１０２と接触し、その接触した状態を保持して、駒８０ａが角柱部材９０ａと共に図１４で反時計方向に回転するように設定する。この結果、トルクが所定の範囲内である場合には、角柱部材９０ａと駒８０ａの第二打撃面１０２とが接触した状態を保って、インナーロータ１４と共にアウターロータ１２が回転する。
【００５０】
トルクが所定のトルク値を超えた時に、そのトルクはスプリング１８による駒８０を介しての角柱部材９０ａの主体部３０への押圧力に打ち勝ち、角柱部材９０ａと駒８０ａとの押圧接触状態を保持できなくなる。この結果、角柱部材９０ａは今まで接触していた駒８０ａを越え（図１５）、その後、次の駒８０ａと衝突する（図１６）。角柱部材９０ａが駒８０ａを乗り越える図１５の状態においては、角柱部材９０ａはインナー溝６２内に押し込まれ、弾性体１０４を押圧する。一方、駒８０ａはアウター溝２４内に押し込まれ、スプリング１８を押圧する。この図１５の状態から角柱部材９０ａと駒８０ａとが離れると、弾性体１０４は角柱部材９０ａをインナー溝６２の外側に向けて押出し、一方、スプリング１８は駒８０ａをアウター溝２４の外側に向けて押し出す。その後、角柱部材９０ａは次の駒８０ａと衝突する。
【００５１】
ここで、弾性体１０４が角柱部材９０ａを元の位置に戻す時間を、スプリング１８が駒８０ａを元の位置に戻す時間よりも遅くしてあるため、角柱部材９０ａは次の駒８０ａと衝突する際に、駒８０ａが元の位置（図１４の位置）に戻るが、角柱部材９０ａは元の位置（図１４の位置）には戻らない。この結果、角柱部材９０ａは駒８０ａの第一打撃面１００に衝突する（図１６）。第一打撃面１００は第二打撃面１０２より角柱部材９０ａが滑りやすい傾斜状態に設定されているため、角柱部材９０ａからの駒８０ａへの衝撃力が小さい。また、角柱部材９０ａは駒８０ａの第一打撃面１００に衝突した後、駒８０ａを乗り越える。その後、角柱部材９０ａは第三の駒８０ａと順次衝突するが、角柱部材９０ａが接触する箇所は駒８０ａの第一打撃面１００となる（図１６）。
【００５２】
次に、第６実施例において、角柱部材９０ａが第三の駒８０ａの第一打撃面１００に１回衝突する度のトルクの増加分を“ｂ”とすれば、このトルクの増加分“ｂ”は、第４実施例や第５実施例のトルクの増加分“ａ”より非常に小さくすることができる。従って、図１３において、第６実施例におけるトルク値を超えて操作停止までの間のトルク増加分を（Ｒ）とし、第４実施例や第５実施例の特性を（Ｑ）とすれば、（Ｒ）のトルクの増加分を（Ｑ）に比べて非常に小さくすることができる。
【００５３】
この第６実施例においても第５実施例と同様に、駒８０ａには第三回転阻止壁面である平面部８４を形成し、角柱部材９０ａには第四回転阻止壁面である平面部９６を形成しているので、インナーロータ１４がボルト等を取外す方向に回転した場合には、角柱部材９０ａの平面部９６が駒８０ａの平面部８４に接触して、角柱部材９０ａは駒８０ａと共に回転する。この際、どのような大きなトルク値であっても、角柱部材９０ａの平面部９６は駒８０ａの平面部８４を乗り越えないように設定する。この結果、ボルト等を取外す方向に回転の回転では、インナーロータ１４とアウターロータ１２とは共に回転する。よって、反対方向に力を伝達する場合には、インパクトレンチの最大トルクを伝達することができ、締付けを確実に外すことができる。
【００５４】
この第６実施例においては、アウターロータ１２（第１ハウジング）のアウター溝２４（第１溝）内にスプリング１８と駒８０ａとを収容し、インナーロータ１４（第２ハウジング）のインナー溝６２（第２溝）内に弾性体１０４と角状部材９０ａとを収容した例を示したが、アウターロータ１２のアウター溝２４内に弾性体１０４と角状部材９０ａとを収容し、インナーロータ１４のインナー溝６２内にスプリング１８と駒８０ａとを収容するようにしても良い。この第６実施例においては更に、駒８０ａ側に第一打撃面１００と第二打撃面１０２とを形成したが、それに代えて角柱部材９０ａ側に第一打撃面１００と第二打撃面１０２とを形成するようにしても良い。また、駒８０ａ側と角柱部材９０ａ側との両方に第一打撃面１００と第二打撃面１０２とを形成するようにしても良い。
【００５５】
なお、前記説明において、回転駆動手段としてインパクトレンチやラチェットレンチを示したが、回転駆動手段としては手動で駆動させるスクリュードライバー等も含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係るトルク伝達工具の部分断面斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図１の断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】インナーロータがアウターロータに対して回転する状態を示す説明図である。
【図６】スプリングと柱状部材とをインナーロータに収容した状態を示す断面である。
【図７】本発明の他の実施例を示す要部断面である。
【図８】本発明のその他の実施例を示す要部断面である。
【図９】本発明のその他の実施例を示す要部断面である。
【図１０】図９の状態からインナーロータがアウターロータに対して回転する状態を示す断面図である。
【図１１】本発明のその他の実施例を示す要部断面である。
【図１２】図１１においてアウターロータがインナーロータと共に回転する状態を示す断面図である。
【図１３】第６実施例とその他の実施例とにおけるトルク増加分を示す特性図である。
【図１４】本発明の更に他の実施例を示すもので最初の一撃を示す要部断面である。
【図１５】図１４において柱状部材を駒が乗り越える状態を示す断面図である。
【図１６】図１４の状態の次の衝撃状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  トルク伝達工具
１２  アウターロータ
１４  インナーロータ
１６  円柱部材
１８  スプリング
２０  第一係合部
２２  へこみ空間
２４  アウター溝
３０  主体部
３６  インナー溝
４２  第二係合部
４４  インパクトレンチ
４８  ボルト
５２  アウター溝
５４  インナー溝
５６  角柱部材
６０  接触面
６２  インナー溝
６４  打撃面
６６  角柱部材
６８  第一回転阻止壁面
７０  第二回転阻止壁面
７２  駒
８０  駒
８０ａ  駒
８４  第三回転阻止壁面
９０  角柱部材
９０ａ  角柱部材
９６  第四回転阻止壁面
１００  第一打撃面
１０２  第二打撃面
１０４  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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