(57)【要約】      （修正有）【課題】商品等の代金を支払ったときの電子化された明細情報を容易に取得し利用すること。【解決手段】ＰＯＳ端末１０に設けられたリーダライタ部１２が、商品等の代金が支払われたときに、商品（サービスの種別）、価格、分類などを示す明細情報データを送信する。ＵＳＢ記憶媒体２０におけるＲＦタグ機能部２１がリーダライタ部１２からの明細情報データを受信してＲＦタグ機能部２１内のメモリに記憶する。ＲＦタグ機能部のデータ読出部がメモリに記憶された明細情報データを読み出し、データ転送部がデータ読出部によって読み出された明細情報データを大容量の記憶媒体主メモリ２２に転送して記憶させる。ＵＳＢ記憶媒体２０は、汎用のＵＳＢインタフェース部２３も備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
代金が支払われたときの支払明細情報を電子データとして提供する電子データ提供システムであって、
代金が支払われるときに支払明細情報を入力し管理する管理端末と、
支払明細情報を記憶する記憶媒体とを備え、
前記管理端末は、支払明細情報を送信する情報送信手段を含み、
前記記憶媒体は、
前記情報送信手段から送信された支払明細情報を受信して情報記憶手段に記憶する情報受信手段と、
前記情報記憶手段に記憶された支払明細情報を読み出して転送する情報転送手段と、
前記情報転送手段によって転送された支払明細情報を記憶する大容量の主記憶手段とを含む
ことを特徴とする電子データ提供システム。
【請求項２】
情報送信手段はＲＦＩＤライタであり、
情報記憶手段および情報受信手段はＲＦＩＤタグである
請求項１記載の電子データ提供システム。
【請求項３】
記憶媒体は、主記憶手段に記憶されている支払明細情報をユーザ端末とデータ通信するための汎用インタフェースを含む
請求項１または請求項２記載の電子データ提供システム。
【請求項４】
資金管理するためのアプリケーションを有するユーザ端末を備え、
ユーザ端末は、管理端末固有のデータ形式から前記アプリケーションに入力可能なデータ形式に変換するデータ変換手段を含む
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の電子データ提供システム。
【請求項５】
記憶媒体は、管理端末固有のデータ形式からユーザ端末に設けられている資金管理するためのアプリケーションに入力可能なデータ形式に変換するデータ変換手段を含む
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の電子データ提供システム。
【請求項６】
支払われた代金に関する電子化された支払明細情報を記憶する記憶媒体であって、
支払明細情報を入力し管理する管理端末から送信される支払明細情報を受信して情報記憶手段に記憶する情報受信手段と、
前記情報記憶手段に記憶された支払明細情報を読み出して転送する情報転送手段と、
前記情報転送手段によって転送された支払明細情報を記憶する大容量の主記憶手段とを備えた
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項７】
情報記憶手段および情報受信手段はＲＦＩＤタグである
請求項６記載の記憶媒体。
【請求項８】
記憶媒体は、主記憶手段に記憶されている支払明細情報をユーザ端末とデータ通信するための汎用インタフェースを備えた
請求項６または請求項７記載の記憶媒体。
【請求項９】
記憶媒体は、管理端末固有のデータ形式からユーザ端末に設けられている資金管理するためのアプリケーションに入力可能なデータ形式に変換するデータ変換手段を備えた
請求項６から請求項８のうちのいずれか１項記載の記憶媒体。
【請求項１０】
代金が支払われたときの支払明細情報を電子データとして取得する電子データ取得方法であって、
代金が支払われるときに支払明細情報を入力し管理する管理端末から送信される支払明細情報を受信して情報記憶手段に記憶し、
前記情報記憶手段に記憶された支払明細情報を読み出して転送し、
転送された支払明細情報を大容量の主記憶手段に記憶する
ことを特徴とする電子データ取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、代金が支払われたときの支払明細情報を電子データとして提供する電子データ提供システム、提供される電子データを記憶する記憶媒体および提供される電子データを取得する電子データ取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、金融機関やカード会社の支払明細情報をインターネットを介して電子データとして利用者に提供するシステム（サービス）が一般に普及している。このようなシステムにより、利用者は、金融機関等に出向くことなく金融機関等の支払明細の抽出が可能となる。また、利用者個人が支払明細を自身のパソコンなどの端末で管理する場合に、端末に支払明細情報を手入力する必要がないため、個人資金管理の利便性が向上する。このようなシステムの一例が下記の特許文献１や特許文献２に記載されている。
【０００３】
しかし、従来のシステムでは、現金や商品券での支払いは管理対象となっていない。従って、現金や商品券での支払いに関連する支払明細情報については、利用者個人が自身の端末に手入力する必要があり、利便性に欠けていた。
【０００４】
そこで、現金や商品券での支払いに関連する支払明細情報を利用者に提供するシステム（電子レシート発行システム）が特許文献３で提案されている。特許文献３に記載されているシステムでは、利用者（顧客）が商品を購入したときに、ＰＯＳ端末の電子レシートデータ発行装置が電子レシートデータ（明細情報に相当）を生成し、生成した電子レシートデータをＲＦＩＤリーダ／ライタから会員カードのＲＦＩＤタグに記憶させる。そして、利用者は、会員カードに記憶されている明細情報を自宅に保有するＲＦＩＤリーダ／ライタで読み込み、これと接続されたパソコン内に電子レシートデータを読み出す。これにより、利用者が手入力することなく現金や商品券で支払った商品の明細情報を端末に入力して管理することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６９９５３号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２５８３号公報
【特許文献３】特開２００５−１４１６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献３に記載されたシステムでは、会員カードに記憶されている明細情報を端末に入力するためには、利用者が会員カードに記憶されている明細情報を読み出して端末に入力するための専用の装置（ＲＦＩＤリーダ／ライタ）を所有していなければならない。各々の利用者がそのような専用の装置を所有しているとは考え難いため、特許文献３で提案されているシステムは汎用性に欠けるものである。また、利用者が数多くの買い物を行った場合には、明細情報のデータ容量が大きくなるが、ＲＦＩＤタグの記憶容量は小さいため大容量のデータを記憶させることができない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、商品等の代金を支払ったときの電子化された明細情報を容易に取得し利用することができる電子データ提供システム、記憶媒体および電子データ取得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の目的を達成するため、本発明による電子データ提供システムは、代金が支払われたときの支払明細情報を電子データとして提供する電子データ提供システムであって、代金が支払われるときに支払明細情報を入力し管理する管理端末と、支払明細情報を記憶する記憶媒体とを備え、管理端末は、支払明細情報を送信する情報送信手段を含み、記憶媒体は、情報送信手段から送信された支払明細情報を受信して情報記憶手段に記憶する情報受信手段と、情報記憶手段に記憶された支払明細情報を読み出して転送する情報転送手段と、情報転送手段によって転送された支払明細情報を記憶する大容量の主記憶手段とを含むことを特徴とする。
【０００９】
情報送信手段をＲＦＩＤライタとし、情報記憶手段および情報受信手段をＲＦＩＤタグとするのが好ましい。このような構成によれば、確実に支払明細情報を受信して記憶させることができる。また、既存のシステムを大幅に変更することなく実現することができる。
【００１０】
記憶媒体は、主記憶手段に記憶されている支払明細情報をユーザ端末とデータ通信するための汎用インタフェースを含む構成とされていてもよい。このような構成によれば、ユーザが専用の装置を備えることなく、ユーザが所有するユーザ端末に支払明細情報を転送することができる。
【００１１】
資金管理するためのアプリケーションを有するユーザ端末を備え、ユーザ端末は、管理端末固有のデータ形式からアプリケーションに入力可能なデータ形式に変換するデータ変換手段を含む構成とされていてもよい。このような構成によれば、簡易かつ短時間に記憶媒体からユーザ端末に支払明細情報を転送することができるとともに、容易に支払明細情報を資金管理に活用することができる。
【００１２】
記憶媒体は、管理端末固有のデータ形式からユーザ端末に設けられている資金管理するためのアプリケーションに入力可能なデータ形式に変換するデータ変換手段を含む構成とされていてもよい。このような構成によれば、簡易かつ短時間に記憶媒体からユーザ端末に支払明細情報を転送することができるとともに、容易に支払明細情報を資金管理に活用することができる。
【００１３】
本発明による記憶媒体は、支払われた代金に関する電子化された支払明細情報を記憶する記憶媒体であって、支払明細情報を入力し管理する管理端末から送信される支払明細情報を受信して情報記憶手段に記憶する情報受信手段と、情報記憶手段に記憶された支払明細情報を読み出して転送する情報転送手段と、情報転送手段によって転送された支払明細情報を記憶する大容量の主記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
情報記憶手段および情報受信手段はＲＦＩＤタグであるのが好ましい。このような構成によれば、確実に支払明細情報を受信して記憶させることができる。また、既存のシステムを大幅に変更することなく実現することができる。
【００１５】
記憶媒体は、主記憶手段に記憶されている支払明細情報をユーザ端末とデータ通信するための汎用インタフェースを備えていてもよい。このような構成によれば、ユーザが専用の装置を備えることなく、ユーザが所有するユーザ端末に支払明細情報を転送することができる。
【００１６】
記憶媒体は、管理端末固有のデータ形式からユーザ端末に設けられている資金管理するためのアプリケーションに入力可能なデータ形式に変換するデータ変換手段を備えていてもよい。このような構成によれば、簡易かつ短時間に記憶媒体からユーザ端末に支払明細情報を転送することができるとともに、容易に支払明細情報を資金管理に活用することができる。
【００１７】
本発明による電子データ取得方法は、代金が支払われたときの支払明細情報を電子データとして取得する電子データ取得方法であって、代金が支払われるときに支払明細情報を入力し管理する管理端末から送信される支払明細情報を受信して情報記憶手段に記憶し、情報記憶手段に記憶された支払明細情報を読み出して転送し、転送された支払明細情報を大容量の主記憶手段に記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、代金が支払われるときに支払明細情報を入力し管理する管理端末から送信される支払明細情報を受信して情報記憶手段に記憶し、情報記憶手段に記憶された支払明細情報を読み出して転送し、転送された支払明細情報を大容量の主記憶手段に記憶するように構成されているので、商品等の代金を支払ったときの電子化された明細情報を容易に取得し利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の一形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における明細情報提供システムの構成を示すブロック図である。図１に示す構成において、ＰＯＳ端末１０は、利用者が製品、商品を購入したりサービスの提供を受けた際にレジなどで品名・価格・分類などの売上明細情報（支払明細情報、取引情報ともいう。以下、明細情報）を入力し、入力した明細情報を格納し管理する端末である。ＰＯＳ端末は、一般に、商品等を販売する店舗に設置されている。なお、明細情報などを用いて在庫・受発注管理を行うシステムがＰＯＳシステムである。
【００２１】
ＰＯＳ端末１０は、明細情報データ管理部１１と、リーダライタ部１２とを備えている。明細情報データ管理部１１は、電子データ化された明細情報データを格納し管理する。リーダライタ部１２は、明細情報データ管理部１１に格納された明細情報データを読み出し、至近距離に存在するＲＦタグ（図３に示すようにＵＳＢ記憶媒体２０に内蔵されているＲＦタグ２１Ａ）に対して明細情報データの書き込みを行う。
【００２２】
ここで、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグは、無線ＩＣタグやＩＣタグとも呼ばれ、物品・商品等の識別に利用される微小な無線ＩＣチップである。ＲＦタグには、自身の識別コードなどの情報が記録されており、電波を用いて管理システム（図１の例では、アンテナ、リーダライタ部１２、明細情報データ管理部１１など）と情報を送受信する機能を持っている。ＲＦタグの大きさは数ｃｍ程度で、形状はラベル型、カード型、コイン型などがある。また、通信距離は数ｍｍ程度から数ｍのものがある。さらに、アンテナ側からの非接触電力伝送技術により、電池を持たない半永久的に利用可能なタグもある。この実施の形態では、これらのタグを使用状況に応じて適宜使い分ける。
【００２３】
リーダライタ部１２にはアンテナが内蔵されている。そして、リーダライタ部１２は、ＵＳＢ記憶媒体２０に内蔵された（貼り付けられた）ＲＦタグに明細情報データを非接触で送信して、ＲＦタグに明細情報データを書き込む。なお、リーダライタ部１２は、ＵＳＢ記憶媒体２０に内蔵されているＲＦタグに明細情報データを書き込むだけでなく、ＵＳＢ記憶媒体２０に内蔵されているＲＦタグに電波を与えてＲＦタグから発信される識別コードを読み取って、識別コードをリーダライタ部１２に送るように構成されていてもよい。このような構成によれば、明細情報データ管理部１１によって、どの利用者がどのような商品などを購入したかについて認識し管理することが可能となる。但し、そのような情報は個人情報にあたるので、厳重に管理する必要がある。
【００２４】
明細情報データ管理部１１の内部構成について説明する。図２は、明細情報データ管理部の内部構成を示すブロック図である。図２に示す構成において、明細情報データ入力部１１Ａは、手入力またはバーコード入力などによる入力手段から、商品やサービス料金（例えば医療費）などの明細情報データを入力する。データ制御部１１Ｂは、明細情報データ入力部１１Ａから入力された明細情報データを格納し管理する制御を実行する。具体的には、データ制御部１１Ｂは、明細情報データ入力部１１Ａから入力された明細情報データを明細情報データ格納部１１Ｃに格納する処理を行うとともに、ＲＦタグ２１Ａに書き込まれる明細情報データをリーダライタ部１２に出力する処理を行う。明細情報データ格納部１１Ｃは、明細情報データを所定の単位毎（例えば商品毎や代金の支払い毎など）に区分けして格納する。
【００２５】
図１の説明に戻ると、ＵＳＢ記憶媒体２０は、ＵＳＢインタフェースを介してデータの読み出し／書き込みが可能な大容量のメモリを内蔵した記憶媒体（ＵＳＢメモリ）である。ＵＳＢ記憶媒体２０は、ＲＦタグ機能部２１と、記憶媒体主メモリ２２と、ＵＳＢインタフェース部２３とを備えている。
【００２６】
ＲＦタグ機能部２１は、ＲＦタグを内蔵し、ＲＦタグに書き込まれた明細情報データを読み出して記憶媒体主メモリ２２に転送する処理を実行する。記憶媒体主メモリ２２は、大容量のデータを記憶可能なメモリである。ＵＳＢインタフェース部２３は、ＵＳＢ記憶媒体２０が利用者のパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略す）３０と接続された場合に、ＵＳＢ記憶媒体２０（記憶媒体主メモリ２２）とパソコン３０とのデータ通信を実現させるインタフェースである。なお、ＵＳＢインタフェース部２３では、インタフェースとして一般に使用されているＵＳＢを利用しているが、その他のインタフェースを用いてもよい。
【００２７】
ＲＦタグ機能部２１の内部構成について説明する。図３は、ＲＦタグ制御部の内部構成を示すブロック図である。図３に示す構成において、ＲＦタグ２１Ａは、上述したように、無線ＩＣタグやＩＣタグとも呼ばれる微小な無線ＩＣチップである。ＲＦタグ２１Ａには、その無線ＩＣチップにデータ書き込み可能なメモリが内蔵されており、そのメモリに明細情報データが書き込まれる。なお、ＲＦタグ２１Ａ内のメモリサイズ（容量）は、通常、４ＫＢｙｔｅ程度の小さなサイズである。データ読出部２１Ｂは、ＲＦタグ２１Ａに書き込まれた明細情報データを読み出す処理を実行し、データ転送部２１Ｃは、データ読出部２１Ｂによって読み出された明細情報データを記憶媒体主メモリ２２に転送する処理を実行する。
【００２８】
図１の説明に戻ると、パソコン３０は、利用者が所有する端末（ユーザ端末）である。図示していないが、パソコン３０には、一般に市販されているパソコンと同様に、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクなどを備え、また、ＵＳＢインタフェース機能を備えている。また、明細情報を管理するためのアプリケーションも備えている。
【００２９】
次に、明細情報提供システムの動作について説明する。
【００３０】
図４は、実施の形態１における明細情報提供システムの動作を示すフローチャートである。図４に示すように、店舗の店員などが、利用者が商品等を購入するときに、レジにおいて商品等に付されているバーコード等から買い上げられた商品等の支払明細情報を最小単位毎（例えば商品毎）にＰＯＳ端末１０に入力していく。ＰＯＳ端末１０において、明細情報データ管理部１１の明細情報データ入力部１１Ａは、入力手段から入力される明細情報データを順にデータ制御部１１Ｂに出力する。データ制御部１１Ｂは、明細情報データ入力部１１Ａから出力された明細情報データを順に明細情報データ格納部１１Ｃに格納していく。利用者が購入した商品等に関する全ての明細情報データが明細情報データ管理部１１に入力され、明細情報データ格納部１１Ｃに格納されると、取引情報入力完了となり、入力作業が終了する（ステップＳ１）。
【００３１】
次に、利用者は、自身が購入した商品等の明細情報を取得したい場合には、利用者が所有しているＵＳＢ記憶媒体２０をＰＯＳ端末１０のリーダライタ部１２が実装されている位置に接近させる（ステップＳ２）。ＰＯＳ端末１０における明細情報データ管理部１１のデータ制御部１１Ｂは、直前に入力された明細情報データを書き込み対象の明細情報データと特定し、特定した明細情報データをリーダライタ部１２に出力する。リーダライタ部１２は、データ制御部１１Ｂから出力された明細情報データをＵＳＢ記憶媒体２０に内蔵されたＲＦタグ２１Ａに送信し、ＲＦタグ２１Ａに明細情報データを全件書き込む（ステップＳ３）。
【００３２】
このとき、明細情報データの書き込みは、店員の入力手段の操作に応じて実行してもよいし自動的に実行するようにしてもよい。店員の入力手段の操作に応じて明細情報データの書き込みを行う場合は、利用者は、自身が購入した商品等の明細情報を取得したいことを店員に告げて、明細情報データの書き込みを実行してもらうことになる。また、買い上げられた商品等が複数ある場合は、明細情報データを１件ごと送信してＲＦタグ２１Ａに書き込むようにしてもよいし、全件同時に送信してＲＦタグ２１Ａに書き込むようにしてもよい。
【００３３】
ＲＦタグ２１Ａ内のメモリに明細情報データの入力（書き込み）が完了すると（ステップＳ４）、ＵＳＢ記憶媒体２０におけるＲＦタグ機能部２１のデータ読出部２１Ｂは、ＲＦタグ２１Ａ内のメモリに入力された明細情報データを読み出す。そして、データ転送部２１Ｃは、データ読出部２１Ｂが読み出した明細情報データを記憶媒体主メモリ２２の大容量の空き領域に転送する（ステップＳ５）。ＲＦタグ２１Ａ内のメモリの容量（メモリサイズ）は４Ｋｂｙｔｅ程度であるが、記憶媒体主メモリ２２の容量はＲＦタグ２１Ａ内のメモリの容量よりも大容量であるため、数多くの明細情報データを記憶しておくことが可能である。従って、利用者が一日に複数回買い物を行った場合でも、全ての買い物の明細情報データを記憶媒体主メモリ２２に記憶しておくことができる。また、数週間や週ヶ月間といった長期間にわたって記憶媒体主メモリ２２に明細情報データを記憶しておくこともできる。
【００３４】
ＲＦタグ２１Ａ内のメモリの容量が小さくため、直ぐにデータを記憶可能な残り容量がなくなってしまう。従って、データ読出部２１ＢがＲＦタグ２１Ａ内のメモリから明細情報データを読み出し、データ転送部２１Ｃが記憶媒体主メモリ２２に明細情報データを転送したときに、データ読出部２１ＢがＲＦタグ２１Ａ内のメモリの明細情報データを消去する。なお、このようなタイミングで消去する場合に限られず、例えば、ＲＦタグ２１Ａ内のメモリに次に明細情報データが書き込まれるときに消去するようにしてもよい。また、ＲＦタグ２１Ａ内のメモリに明細情報データを残しておき、新たに明細情報データが書き込まれるときに、明細情報データを上書きするようにしてもよい。
【００３５】
次に、利用者は、自宅（例えば会社などでもよい）のパソコン３０にＵＳＢ記憶媒体２０を接続する（ステップＳ６、Ｓ７）。一般的には、パソコン３０のＵＳＢポートにＵＳＢ記憶媒体２０のＵＳＢ端子を差し込む。ＵＳＢ記憶媒体２０の記憶媒体主メモリ２２は、ＵＳＢインタフェース部２３を介してパソコン３０からアクセス可能なメモリ空間である。パソコン３０は、ＵＳＢ記憶媒体２０が接続されると、自動的にＵＳＢ記憶媒体２０が接続されたことを認識し、記憶媒体主メモリ２２にアクセスして記憶媒体主メモリ２２内の明細情報データを認識する。そして、パソコン３０は、ＵＳＢ記憶媒体２０の記憶媒体主メモリ２２からＵＳＢインタフェース部２３を介して明細情報データを読み出して、パソコン３０内のメモリ（例えばハードディスク）に書き込む（ステップＳ８）。これにより、明細情報データがパソコン３０に取得されたことになる。
【００３６】
以上のように、この実施の形態１によれば、利用者が商品の代金やサービスの料金を支払うときに、現金や商品券などで支払いを行った場合でも、支払いに関する品名や価格などの明細情報を支払い時に電子データで即座に入手することができる。
【００３７】
また、ＵＳＢ記憶媒体２０において、ＲＦタグ２１Ａに記憶された明細情報データを大容量の記憶媒体主メモリ２２に転送するように構成しているので、大容量のデータを記憶媒体主メモリ２２に記憶させることができる。その結果、利用者が数多くの買い物を行った場合でも現金などで支払った商品等に関する全ての明細情報データを記憶させておくことができ、利便性が向上する。
【００３８】
また、記憶媒体主メモリ２２に記憶されている明細情報データをＵＳＢインタフェース部２３を介してパソコン３０に転送するように構成されているので、利用者がＲＦＩＤリーダ／ライタのような専用の装置を所有している必要がなく、明細情報を容易に取得し利用することができる。また、現金などの支払いに関して、明細情報をパソコン３０に手入力する必要がなくなり、電子データという手軽な方法で取得し管理することができる。
【００３９】
実施の形態２．
図５は、実施の形態２における明細情報提供システムの構成を示すブロック図である。図５に示すように、この実施の形態２では、パソコン３０が、ＵＳＢ記憶媒体２０から取得した電子化された明細情報データを、一般的に使用されているアプリケーション（例えばテキストエディタや表計算ソフト、市販の家計簿ソフトなど）で利用可能な電子データ形式に変換するデータ変換手段３１を備えている。その他の構成については、図１に示した構成と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
次に、明細情報提供システムの動作について説明する。
【００４１】
図６は、実施の形態２における明細情報提供システムの動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１からステップＳ８までの処理は、図４に示したものと同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
パソコン３０において、ＵＳＢ記憶媒体２０から明細情報データを取得すると（ステップＳ８）、データ変換手段３１が、取得した明細情報データを、明細情報を取り扱うＰＯＳ端末１０固有のデータ形式からアプリケーションソフトに入力可能なデータ形式に変換する（ステップＳ９）。なお、データ変換手段３１は、例えばパソコン３０にインストールされたソフトウェア（プログラム、アプリケーションソフトウェア）にもとづいてＣＰＵがデータ変換処理を実行することにより実現される。但し、データ変換手段３１をハードウェア（専用回路、装置など）で実現してもよい。
【００４３】
このように、この実施の形態２では、パソコン３０のデータ変換手段３１が利用者の資金管理に使用するアプリケーションソフトに適用したデータ形式に変換するように構成されているので、利用者が簡単に商品等に関する明細情報データを汎用のアプリケーションソフトで管理することができるようになる。
【００４４】
実施の形態３．
図７は、実施の形態３における明細情報提供システムの構成を示すブロック図である。図７に示すように、この実施の形態３では、ＵＳＢ記憶媒体２０が、ＰＯＳ端末１０から取得した電子化された明細情報データを、一般的に使用されているアプリケーション（例えばテキストエディタや表計算ソフトなど）で利用可能な電子データ形式に変換するデータ変換手段２４（データ変換手段３１と同様の処理を実行する手段）を備えている。その他の構成については、図１に示した構成と同様であるため、説明を省略する。
【００４５】
次に、明細情報提供システムの動作について説明する。
【００４６】
図８は、実施の形態３における明細情報提供システムの動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１からステップＳ５までの処理は、図４に示したものと同様であるため、説明を省略する。
【００４７】
ＵＳＢ記憶媒体２０において、ＲＦタグ２１Ａ内のメモリから明細情報データが記憶媒体主メモリ２２に転送され記憶されると（ステップＳ５）、データ変換手段２４が、記憶した明細情報データを、明細情報を取り扱うＰＯＳ端末１０固有のデータ形式からパソコン３０のアプリケーションソフトに入力可能なデータ形式に変換する（ステップＳ１０）。そして、データ変換手段３１は、データ形式を変換した明細情報データを記憶媒体主メモリ２２の空き領域に再度記憶する。
【００４８】
その後、利用者が、自宅（例えば会社などでもよい）のパソコン３０にＵＳＢ記憶媒体２０を接続すると（ステップＳ６、Ｓ７）、パソコン３０は、ＵＳＢ記憶媒体２０の記憶媒体主メモリ２２からＵＳＢインタフェース部２３を介して、アプリケーションソフトのデータ形式に変換された明細情報データを読み出して、パソコン３０内のメモリ（例えばハードディスク）に書き込む（ステップＳ８）。これにより、利用者は、ＵＳＢ記憶媒体２０をパソコン３０に接続するだけで、アプリケーションソフトで利用可能な明細情報データを取得し資金管理に利用することができる。
【００４９】
なお、データ変換手段２４は、ＵＳＢ記憶媒体２０に導入されたソフトウェア（プログラム、アプリケーションソフトウェア）にもとづいて装置制御部（ＵＳＢ記憶媒体２０全体の処理を制御する部分：図示せず）がデータ変換処理を実行することにより実現してもよいし、専用の回路で実現してもよい。
【００５０】
以上のように、この実施の形態３では、ＵＳＢ記憶媒体２０のデータ変換手段２４が利用者の資金管理に使用するアプリケーションソフトに適用したデータ形式に変換するように構成されているので、ＵＳＢ記憶媒体２０をパソコン３０に接続するだけでアプリケーションソフトで利用可能な明細情報データを取得することができ、実施の形態２で説明した場合よりも利用者が行う操作が簡単となり、作業時間も短時間となる。
【００５１】
なお、上記の実施の形態３では、データ変換手段２４は、ＲＦタグ２１Ａから記憶媒体主メモリ２２に明細情報データが転送されたときにデータ形式を変換するように構成されていたが、記憶媒体主メモリ２２からパソコン３０に明細情報データが転送されるときに、記憶媒体主メモリ２２から読み出された明細情報データのデータ形式を変換するように構成されていてもよい。
【００５２】
なお、上記の各実施の形態では、利用者が現金や商品券で商品やサービスの代金を支払ったときに適用されるシステムについて説明していたが、例えば携帯電話の電子マネーで代金を支払ったときやプリペイドカードで代金を支払ったときに明細情報データを提供するシステムに適用してもよい。
【００５３】
また、ＵＳＢ記憶媒体２０は、例えばＵＳＢメモリのような情報記憶専用の装置を想定して説明していたが、携帯電話機（電子マネーで代金支払い可能な携帯電話機を含む）に内蔵された記憶媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、商品等を購入したときに支払った支払明細情報を電子データとして提供するシステムや、提供された電子データを取得し記憶するメモリ装置に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施の形態１における明細情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】明細情報データ管理部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】ＲＦタグ制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１における明細情報提供システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２における明細情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２における明細情報提供システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態３における明細情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態３における明細情報提供システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ＰＯＳ端末
１１  明細情報データ管理部
１２  リーダライタ部
２０  ＵＳＢ記憶媒体
２１  ＲＦタグ機能部
２２  記憶媒体主メモリ
２３  ＵＳＢインタフェース部
２４  データ変換手段
３０  パソコン（ユーザ端末）
３１  データ変換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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