(57)【要約】【課題】使用環境や現像剤の種類等によらずに抵コストで前方チリを抑制することができるガイド部材および画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を担持した記録材が転写手段から定着手段へ移動する間にガイド部材４１と摺擦したとき、記録材がトナーの帯電極性と逆極性に摩擦帯電する。その結果、ガイド部材４１との摺擦によって記録材にトナーの帯電極性と逆極性の電荷が付与され、記録材に担持されたトナー像を静電的に保持する機能が向上する。これにより、記録材上のトナーが定着ローラへ静電的に移動するの抑制し、前方チリの発生を抑制することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持した記録材を転写手段から定着手段へガイドするガイド部材において、
該記録材に直接接触する領域の表面を、該記録材を該トナー像の帯電極性とは反対極性に摩擦帯電させる材質で構成したことを特徴とするガイド部材。
【請求項２】
トナー像を担持した記録材を定着手段へガイドするガイド部材において、
少なくとも該記録材に直接接触する領域の表面を、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）で構成したことを特徴とするガイド部材。
【請求項３】
トナー像を担持した記録材を定着手段へガイドするガイド部材において、
少なくとも該記録材に直接接触する領域の表面を、ＰＣ（ポリカーボネート）で構成したことを特徴とするガイド部材。
【請求項４】
トナー像を担持した記録材を定着手段へガイドするガイド部材において、
少なくとも該記録材に直接接触する領域の表面を、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニデン）で構成したことを特徴とするガイド部材。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかのガイド部材において、
上記記録材に直接接触する領域の表面にシート材を設けたことを特徴とするガイド部材。
【請求項６】
請求項５のガイド部材において、
上記シート材を、両面テープで固着したことを特徴とするガイド部材。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかのガイド部材において、
少なくとも該記録材に直接接触する領域の表面抵抗率を１０９［Ω／□］以上としたことを特徴とするガイド部材。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかのガイド部材において、
上記転写手段によって上記トナー像が上記記録材に転写された直後の記録材を除電する除電部材を設けたことを特徴とするガイド部材。
【請求項９】
像担持体と、該像担持体と転写部材との間に形成された転写ニップを通過する記録材と該像担持体との間に転写電界を形成し、該像担持体上のトナー像を該記録材の表面に転写する転写手段と、記録材の表面に転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段と、トナー像を担持した記録材を該転写手段から該定着手段へガイドするガイド部材とを備えた画像形成装置において、
該ガイド部材として、請求項１乃至８いずれかのガイド部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記像担持体は複数色のトナーを担持する中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
上記中間転写体として、無端状に形成された単層ベルトを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０の画像形成装置において、
上記中間転写体として、無端状に形成され、複数の層を有する複数層ベルトを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２の画像形成装置において、
上記トナー像を構成するトナーは、重合法で製造された重合トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項９乃至１３の画像形成装置において、
上記トナー像を構成するトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を担持した記録材を転写手段から定着手段へガイドするガイド部材および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、潜像担持体上のトナー像を直接記録材上に転写するものや、潜像担持体上のトナー像を一旦中間転写体上に転写した後にその中間転写体上のトナーを記録材上に転写するものなどがある。このような画像形成装置では、潜像担持体や中間転写体などの像担持体と転写部材との間に形成される転写ニップを記録材が通過する際、その転写部材によって転写ニップを通過する記録材と像担持体との間に転写電界を形成する。この際、一般にはトナーの帯電極性とは逆極性の大きな転写バイアスを記録材裏面に印加する。これにより、像担持体上のトナー像を記録材の表面に転写する。このような大きな転写バイアスを記録材裏面に印加する関係で、転写ニップを通過した記録材部分の裏面には転写バイアスと同極性の電荷すなわちトナーの帯電極性とは逆極性の電荷が付与される。この裏面電荷は、記録材の表面に転写されたトナー像をその表面上に保持する機能を果たす。
【０００３】
しかし、転写ニップ通過直後の記録材部分における裏面電荷が多すぎると、その記録材部分の像担持体表面に対する静電的な吸着力が大きくなりすぎてしまう。その結果、その記録材部分が像担持体表面から分離できずにジャムが発生する事態が生じやすくなるという不具合が生じる。
また、上記裏面電荷が多すぎると、転写ニップよりも記録材搬送方向下流側であって定着部より記録材搬送方向上流側における搬送経路近傍に存在する突起物や金属に対してその裏面電荷の急激なリークが発生する場合がある。この場合、記録材の表面上のトナー像が乱れ、微小な円形状の模様の異常画像が発生するという不具合が生じる。
また、上記裏面電荷が多すぎると、転写ニップを通過した記録材部分の表面上にはその裏面電荷とは逆極性の電荷が多く存在することになる。その結果、転写ニップよりも記録材搬送方向下流側であって定着部より記録材搬送方向上流側における搬送経路中においてその表面電荷がなんらかの原因で沿面移動した場合、その表面上のトナー像が乱れる。この場合、表面電荷の沿面移動に沿った稲妻模様の異常画像が発生するという不具合が生じる。
【０００４】
これらの不具合の発生を抑制するため、転写ニップ通過直後の記録材部分の裏面を除電する除電装置を備え、この除電装置で転写ニップ通過直後の記録材部分の裏面に存在する過剰な裏面電荷を除電するようにしている。
【０００５】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された球形に近いトナー（以下、「球形トナー」という。）を用いた画像形成装置が知られている。この球形トナーは、トナーとトナーとの接触状態が１点での点接触に近くなるため、トナー同士の吸着力は弱くなり、流動性が高く、トナーと像担持体との接触状態も１点での点接触に近くなるため、トナーと像担持体との吸着力が弱くなって、転写効率が高くなり、近年の高画質化の要求に応えることが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５９０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、上述した除電装置を備え、球形トナーを用いる画像形成装置を用いて低温低湿（１０［℃］１５［％］）環境下で実験を行ったところ、定着手段の定着ニップに進入する直前の記録材上トナーが進行方向に向かって飛び散る現象を発見した。この飛び散り（以降、前方チリと呼ぶ）については、以下のようにして発生したと考えられる。すなわち、定着ローラが定着ニップで加圧ローラと擦れたり、記録材と擦れたりすることで、トナーの帯電極性と逆極性に摩擦帯電する場合がある。定着ローラは、導電性などを考慮していないので、上記のような摩擦帯電によって、トナーの帯電極性と逆極性の電荷が溜まっていく。その結果、未定着トナーが定着ニップに進入する際に、定着ローラの持つ電荷によりトナーが定着ローラに一旦転移し、そのトナーが再度記録材に付着することで発生したと推察される。
【０００８】
このような、前方チリは、記録材上のトナーと記録材との吸着力が弱い状態だと、顕著に発生してしまう。低温低湿環境下で、記録材上のトナーと記録材との吸着力が弱い状態になる要因としては、次のような理由が考えられる。
上記画像形成装置においては、転写ニップと定着手段との間にガイド部材を設けている。転写ニップを通過した記録材は、このガイド部材と摺擦しながら定着手段へ搬送されている。このガイド部材との摺擦により、記録材とガイド部材との間で摩擦帯電が起きる。この摩擦帯電時に、ガイド部材の材質と記録材の材質との関係で、ガイド部材がトナーの帯電極性と逆極性に帯電し、記録材がトナーの帯電極性と同極性に帯電する場合がある。この場合、ガイド部材との摺擦によって発生した記録材裏面のトナーと同極性の電荷が、裏面に付与されたトナーの帯電極性と逆極性の電荷と打ち消し合い、記録材裏面のトナーの帯電極性と逆極性の電荷が少なくなってしまう。低温低湿環境下では、このような摩擦帯電によって記録材裏面にトナーの帯電極性と同極性の電荷が多く発生し、表面に転写されたトナー像を静電的に保持する機能が著しく低下してしまう。その結果、低温低湿環境下で記録材とトナーとの静電的な吸着力が低下してしまい前方チリが発生したと考えられる。
【０００９】
また、球形トナーを用いているので、記録材上のトナー同士の吸着力、トナーと記録材との吸着力が弱い。このため、低温低湿環境下で記録材のトナー像を静電的に保持する機能が低下してしまうと、さらに記録材との吸着力が低下して、前方チリが発生したと考えられる。
【００１０】
さらに、除電装置で記録材の電荷を除去するため、ガイド部材と摩擦帯電後の記録材の裏面のトナーの帯電極性と逆極性の電荷がさらに少なくなり、前方チリが発生したとも考えられる。
【００１１】
特許文献１には、定着手段の定着ローラにＡＣ成分およびＤＣ成分を含むバイアスを印加することで、定着手段に発生する電荷の放電を防止し、トナーの飛び散りが発生しないようにした画像形成装置が記載されている。しかし、この方法では定着ローラにバイアスを印加する高圧電源を別途設けなければならずコスト上昇が避けられない。
【００１２】
また、このような前方チリを抑制するために球形トナーを粉砕トナーに変更することも考えられるが、粉砕トナーに変更すると、画像の高画質化を実現することが困難となる。また、除電装置を無くすことも考えられるが、除電装置をなくすと、上述したような異常画像が発生してしまう。
【００１３】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、使用環境や現像剤の種類等によらずに抵コストで前方チリを抑制することができるガイド部材および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を担持した記録材を転写手段から定着手段へガイドするガイド部材において、該記録材に直接接触する領域の表面を、該記録材を該トナー像の帯電極性とは反対極性に摩擦帯電させる材質で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、トナー像を担持した記録材を定着手段へガイドするガイド部材において、少なくとも該記録材に直接接触する領域の表面を、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、トナー像を担持した記録材を定着手段へガイドするガイド部材において、少なくとも該記録材に直接接触する領域の表面を、ＰＣ（ポリカーボネート）で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、トナー像を担持した記録材を定着手段へガイドするガイド部材において、少なくとも該記録材に直接接触する領域の表面を、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニデン）で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかのガイド部材において、上記記録材に直接接触する領域の表面にシート材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５のガイド部材において、上記シート材を、両面テープで固着したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６いずれかのガイド部材において、少なくとも該記録材に直接接触する領域の表面抵抗率を１０９［Ω／□］以上としたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかのガイド部材において、上記転写手段によって上記トナー像が上記記録材に転写された直後の記録材を除電する除電部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、像担持体と、該像担持体と転写部材との間に形成された転写ニップを通過する記録材と該像担持体との間に転写電界を形成し、該像担持体上のトナー像を該記録材の表面に転写する転写手段と、記録材の表面に転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段と、トナー像を担持した記録材を該転写手段から該定着手段へガイドするガイド部材とを備えた画像形成装置において、該ガイド部材として、請求項１乃至８いずれかのガイド部材を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記像担持体は複数色のトナーを担持する中間転写体であることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の画像形成装置において、上記中間転写体として、無端状に形成された単層ベルトを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１０の画像形成装置において、上記中間転写体として、無端状に形成され、複数の層を有する複数層ベルトを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項９乃至１２の画像形成装置において、上記トナー像を構成するトナーは、重合法で製造された重合トナーであることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項９乃至１３の画像形成装置において、上記トナー像を構成するトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１乃至１４の発明によれば、トナー像を担持した記録材が転写手段から定着手段へ移動する間にガイド部材と摺擦したとき、記録材がトナーの帯電極性と逆極性に摩擦帯電する。その結果、ガイド部材との摺擦によって記録材にトナーの帯電極性と逆極性の電荷が付与され、記録材に担持されたトナー像を静電的に保持する機能が向上する。よって、低温低湿環境下であっても、記録材のトナー像を静電的に保持する機能が向上しているので、記録材上のトナーが定着ローラへ静電的に移動するの抑制し、前方チリの発生を抑制することができる。また、従来のように、定着ローラにバイアスを印加する高圧電源を別途設けなくても、前方チリの発生を抑制することができるので、従来に比べて安価に前方チリを抑制することができる。また、定着手段へ移動する間に記録材に担持されたトナー像を静電的に保持する機能を向上させているので、トナー同士の吸着力、トナーと記録材との吸着力が弱いトナーであっても、記録材上のトナーが定着ローラへ静電的に移動するのを抑制することができ、前方チリの発生を抑制することができる。さらに、除電部材で転写直後に記録材に付与されトナーの帯電極性と逆極性の電荷を除去していても、記録材がガイド部材との摺擦して定着手段へ移動する間に摩擦帯電によって記録材に付与されトナーの帯電極性と逆極性の電荷を増やすことができる。その結果、定着手段へ移動する間に記録材に担持されたトナー像を静電的に保持する機能が向上し、前方チリを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態１に係る画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略構成図である。このプリンタは、４つの潜像担持体としての感光体ドラムを備えた中間転写方式で電子写真方式のタンデム型画像形成装置である。
【００１７】
本プリンタは、中間転写ベルト１０の鉛直方向下方に、画像形成手段としてのタンデム画像形成部を有する。このタンデム画像形成部は、４つの感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。ここで、符号の添え字Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、黒を示すものである。これらの感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、その回転軸が水平方向であって装置前後方向（図２紙面法線方向）に向くように配置されており、各回転軸が同一水平面上に位置するようにかつ互いに平行となるように配置されている。本実施形態では、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、図中矢印方向に周速１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］で回転駆動するように設定されている。
【００１８】
各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲には、それぞれ、その表面を一様に帯電するための帯電手段としての帯電器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋが設けられている。この帯電器は、感光体ドラム表面に連れ回り回転する帯電ローラを接触させて帯電する接触方式の帯電手段であるが、帯電チャージャを用いた非接触式の帯電手段を用いてもよい。本実施形態では、図示しない高圧電源により各帯電器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４ＫへＡＣバイアスおよびＤＣバイアスを印加し、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの表面電位が一様に−５００［Ｖ］となるように帯電する。
【００１９】
また、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの鉛直方向下方には、潜像形成手段としての図示しない露光装置が設けられている。この露光装置は、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに対して画像情報に応じた光５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋを照射して、各感光体ドラム上にそれぞれの色ごとの静電潜像を形成する。この露光装置としては、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナなどを用いることができる。
【００２０】
また、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲には、それぞれ、その表面に形成された静電潜像を現像する現像手段としての現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋが設けられている。本実施形態では、二成分非磁性接触現像を行う現像器を採用している。具体的には、各現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋの現像剤担持体としての現像ローラに、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスを印加することにより、その現像ローラ上に担持された現像剤中のトナーを感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上の静電潜像に移動させ、その静電潜像にトナーを付着させる。これにより、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に静電潜像に対応したトナー像が形成される。
【００２１】
本実施形態で用いるトナーは、重合法によって生成された重合トナーである。
また、本実施形態１で用いるトナーとしては、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、その形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
【００２２】
図２は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した説明図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記の数１に示す計算式から求められる。すなわち、形状係数ＳＦ−１は、トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。形状係数ＳＦ−１の値が１００の場合、そのトナーの形状は真球であり、形状係数ＳＦ−１の値が大きくなるほど真球から外れた不定形になる。
【数１】
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【００２３】
図３は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した説明図である。
形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記の数２に示す計算式から求められる。すなわち、形状係数ＳＦ−２は、トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。形状係数ＳＦ−２の値が１００の場合、トナー表面に凹凸が存在しなくなり、形状係数ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【数２】
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【００２４】
形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００２５】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーとの接触状態が１点での点接触に近くなるため、トナー同士の吸着力は弱くなり、流動性が高くなる。また、トナーと感光体ベルト１との接触状態も１点での点接触に近くなるため、トナーと感光体ベルト１との吸着力が弱くなって、転写率が高くなる。形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに、転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため、好ましくない。
【００２６】
また、トナーは、体積平均粒径が４〜１０［μｍ］の範囲であることが望ましい。この範囲よりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなる。逆に、この範囲よりも大粒径の場合にはトナー飛び散りや解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実施形態１では、体積平均粒径が６．５［μｍ］のトナーを用いる。
【００２７】
上記現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋによってそれぞれ現像された各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上の各色トナー像は、中間転写ベルト１０上に互いに重なり合うように１次転写される。中間転写ベルト１０は、２次転写手段を構成する２次転写対向ローラ１２、１次転写手段を構成する１次転写バイアスローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、２次転写入口ローラ１４、ベルトクリーニング対向ローラ１３等の支持回転体に掛け渡されている。本実施形態１では、図示しない駆動源からの回転駆動力が２次転写対向ローラ１２に伝達され、２次転写対向ローラ１２が回転駆動することにより中間転写ベルト１０が図中矢印方向に無端移動する。すなわち、本実施形態１では、２次転写対向ローラ１２が中間転写ベルト１０の駆動支持回転体となっている。もちろん、他の支持回転体を駆動支持回転体としてもよい。
【００２８】
中間転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０8〜１０12［Ω・ｃｍ］の範囲とし、表面抵抗率を１０8〜１０15［Ω／□］の範囲とするように調製されている。中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率がこれらの範囲を上回ると、転写バイアスを高くする必要が生じるため、電源コストの増大を招く。また、転写バイアスを受けることにより中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ、自己放電が困難になるため、中間転写ベルト１０を除電するための除電機構が必要となり、コスト増大につながる。一方、体積抵抗率および表面抵抗率が上述した範囲を下回ると、中間転写ベルト１０の帯電電位の減衰が速くなるため、自己放電による除電には有利となるが、転写時に流れる転写電流が面方向に流れやすくなるのでトナーの飛び散りが発生してしまう。したがって、中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率は上述した範囲内であるのが好ましい。
なお、中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率は、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９［ｍｍ］、リング電極内径１１［ｍｍ］）を接続し、中間転写ベルト１０の表裏に１００［Ｖ］（表面抵抗率は５００［Ｖ］）の電圧を印加して１０秒後の値を用いたものである。
【００２９】
また、必要に応じ、中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしてもよい。この離型層の材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
中間転写ベルト１０の製造方法は、注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨してもよい。
【００３０】
上記中間転写ベルト１０を掛け渡している４つの１次転写バイアスローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋには、図示しない高圧電源から１次転写バイアスが印加される。これにより、１次転写バイアスローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに巻き付いたベルト部分と感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとの間の１次転写領域で、１次転写が行われる。各１次転写バイアスローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、中間転写ベルト１０を挟んで感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに当接して１次転写ニップを形成するために弾性層を有している。
【００３１】
また、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲には、それぞれ、１次転写後の感光体ドラム上に残留した転写残トナーを除去するための潜像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニングユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋが設けられている。感光体クリーニングユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋは、感光体ドラム表面に当接するクリーニングブレードを備えており、このクリーニングブレードにより感光体ドラム表面上の転写残トナーを掻き取ってクリーニングを行う。
【００３２】
上記中間転写ベルト１０上に転写されたトナー像は、２次転写対向ローラ１２に巻き付いたベルト部分と２次転写バイアスローラ２１との間の２次転写領域で、この領域に搬送されてくる記録材２５上に２次転写される。２次転写バイアスローラ２１には、２次転写バイアスを印加するバイアス印加手段としての二次転写電源１００が接続されており、二次転写電源１００には、二次転写バイアスを制御する制御装置１０１が接続されている。２次転写バイアスローラ２１は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０6〜１０10［Ω］の抵抗値となるように調製されたウレタン等の弾性層を被覆することで構成されている。二次転写バイアスローラ２１の抵抗値が上記範囲を上回ると、転写電流が流れにくくなるため、必要な転写性を得るためにはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、このような高電圧を印加する必要が生じる結果、二次転写ニップ前後の空隙にて放電が生じ、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。一方、二次転写バイアスローラ２１の抵抗値が上記範囲を下回ると、同一画像上に存在する複数色のトナー像が重なった画像部分と単色の画像部分との間で良好な転写性を両立できなくなる。これは、二次転写バイアスローラ２１の抵抗値が低いため、二次転写バイアスを単色の画像部分について最適な転写電流が得られる比較的低い電圧に設定すると、複数色の画像部分については十分な転写電流が得られず、逆に、二次転写バイアスを複数色の画像部分について最適な転写電流が得られる比較的高い電圧に設定すると、単色の画像部分については過剰な転写電流が流れて転写効率の低減を招くからである。
なお、二次転写バイアスローラ２１の抵抗値は、導電性の金属製板に二次転写バイアスローラ２１を設置し、芯金両端部に片側４．９［Ｎ］（両側で合計９．８［Ｎ］）の荷重を掛けた状態にて、芯金と金属製板との間に１０００［Ｖ］の電圧を印加した時に流れる電流値から算出したものである。
【００３３】
二次転写バイアスローラ２１は、図示しない駆動ギヤによって駆動力が与えられており、その周速は中間転写ベルト１０の周速に対してほぼ同一となるよう設定されていて中間転写ベルト１０と連れ回り方向に回転駆動する。
【００３４】
記録材２５は、ピックアップローラ２６、給紙搬送ローラ２７、レジストローラ２８によって、中間転写ベルト１０上のトナー像先端部が２次転写領域に進入するタイミングに合わせて、その２次転写領域へ給紙される。そして、２次転写領域でトナー像が２次転写された記録材２５は、ガイド部材４１先端に設けられた後述する除電針によって除電されて、中間転写ベルト１０上から分離し、ガイド部材４１に案内されて定着手段としての定着装置３０へと送られる。
定着装置３０に送られた記録材２５は、加熱部材を備えた定着ローラ３０ａと加圧ローラ３０ｂとが当接する定着ニップに搬送されて記録材２９上のトナー像が記録材２５に定着される。定着ローラ３０ａおよび加圧ローラ３０ｂの表面抵抗率１０７［Ω／□］以上に設定されており、また、体積抵抗率は、１０７［Ω・ｃｍ］以上に設定されている。定着ニップで記録材上のトナー像が定着された記録材２５は、排紙ローラ３２により機外へ排紙される。
【００３５】
また、中間転写ベルト１０のベルトクリーニング対向ローラ２０に巻き付いたベルト部分との対向位置には、２次転写後の中間転写ベルト１０上に残留した転写残トナーを除去するための中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１９が設けられている。ベルトクリーニング装置１９は、中間転写ベルト１０の表面に当接するクリーニングブレードを備えており、このクリーニングブレードにより中間転写ベルト表面上の転写残トナーを掻き取ってクリーニングを行う。
【００３６】
本実施形態１においては、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のいずれか１色の画像を形成する単色モード、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のいずれか２色の画像を重ねて形成する２色モード、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のいずれか３色の画像を重ねて形成する３色モード、すべての色の画像を重ねて形成するフルカラーモードによって、画像形成を行うことができる。これらのモードは、作業者が操作部を操作することにより指定可能である。
【００３７】
次に、本発明の特徴点であるガイド部材４１について説明する。
図４は、ガイド部材４１の主要部を示す拡大斜視図である。
このガイド部材は、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）等の安価な絶縁性材料からなる基体４１ａと一体成形された絶縁性の複数のリブ４２と、複数の除電針４０ａを備えた除電板４０と、基体４１ａ上に設けられたガイドシート４３とで構成されている。除電板４０には、トナーの帯電極性と同極性（二次転写バイアスとは逆の極性）の除電バイアス（本実施形態ではマイナス極性）を印加する除電バイアス印加手段としての図示しない電源が接続されている。この除電板４０に除電バイアスを印加することで、その除電板４０に設けられた複数の突起部である除電針４０ａの歯先でコロナ放電を発生させ、２次転写領域を通過した記録材の裏面を除電する。
【００３８】
図５は、上記除電板４０を示す斜視図である。
除電板４０は、厚み０．２［ｍｍ］の長方形状のＳＵＳを、その一長辺が鋸歯状になるように加工したもので、その鋸歯状部が除電針４０ａを構成する。本実施形態１では、除電針４０ａの互いに隣り合う２つの歯先間隔（歯先ピッチ）は３［ｍｍ］である。この除電板４０は、図４に示すように、除電針４０ａだけが露出するように基体４１ａ内部に固定される。この基体４１ａには、除電板４０の各除電針４０ａの間にそれぞれ位置する複数のリブ４２が一体成形されている。各リブ４２は、除電板４０の長手方向Ｂに対して直交する方向、具体的には除電板４０の面の法線方向に突出している。これにより、ガイド部材４１が転写ニップの転写材搬送方向下流側近傍に配置されたとき、各リブ４２は、除電針４０ａよりも記録材裏面部分側に突出することになる
【００３９】
また、ガイド部材４１の基体４１ａ上の少なくとも記録材と接触する箇所には、ガイドシート４３が設けられている。ガイドシート４３は、両面粘着テープによって基体４１ａ上に貼り付けられている。ガイドシート４３は、記録材と摩擦帯電したときに、２次転写バイアスの極性、すなわち、記録材上のトナーの帯電極性と逆極性に記録材を帯電させる材質で構成されている。
【００４０】
図６は、二次転写バイアスローラ２１の軸方向から二次転写ニップ近傍を見たときの説明図である。
除電板４０及びガイドシート４３が取り付けられたは基体４１ａは、その長手方向Ｂが転写紙搬送方向Ａに対して直交する方向と一致するように、すなわち、その長手方向Ｂが二次転写バイアスローラ２１の軸方向と一致するように、配置される。このとき、ガイドシート４３側が転写紙搬送方向の下流側に向くように、すなわち、リブ４２側が転写紙搬送方向の上流側に向くように、配置される。これにより、除電板４０とこれに近接して配置された二次転写バイアスローラ２１との間を、絶縁性の基体４１ａで遮蔽することができる。その結果、除電板４０に除電バイアスを印加したときに、二次転写バイアスローラ２１の影響を受けることなく、その除電針４３ａで安定したコロナ放電を発生させることができる。
【００４１】
除電針４３ａによって除電された記録材は、中間転写ベルト１０から分離して、ガイド部材４１上のガイドシート４３と接触して、ガイドシート４３と摺擦しながら定着装置３０へ搬送される。このガイドシート４３との摺擦によって、トナーの帯電極性と逆極性（本実施形態においてはプラス極性）に記録材が摩擦帯電し、記録材裏面のトナーの帯電極性と逆極性の電荷が増加する。これにより、記録材上のトナーを保持する機能を高めることができ、記録材が定着装置３０の定着ローラ３０ａへ進入する際に、記録材上のトナーが定着ローラ３０ａへ飛散する前方チリを抑えることができる。
【００４２】
次に、ガイドシート４３の材質について、各実施例に基づき、具体的に説明する。
【００４３】
［実施例１］
実施例１は、ガイド部材４０のガイドシート４３をＰＣ（ポリカーボネート）としたものである。このＰＣ（ポリカーボネート）に含有するカーボンブラック量を変更させて、表面抵抗率を調整した複数種類のガイドシート４３を用いて各環境下で一晩放置後、通紙試験を行った。通紙後の記録材を目視で確認し、前方チリが未発生なものを○、前方チリが僅かに発生したものを△、前方チリが発生したものを×と評価した。その結果を以下に示す。
【表１】
2007127677.tif 000005
なお、表１の「無し」とは、ガイドシート４３を設けずに、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）の基体４１ａとしたものである。この基体４１ａの表面抵抗率は、１０１４［Ω／□］である。
【００４４】
表１からわかるように、「無し」のガイドシート４３を設けなかったガイド部材４１は、低温低湿（１０［℃］１０％）環境下で前方チリが発生してしまった。これは、ガイド部材４１の基体４１ａは、ＡＢＳ樹脂からなっており、このＡＢＳ樹脂が、記録材と摺擦して記録材と摩擦帯電したときに、記録材上のトナーの帯電極性と同極性に記録材を摩擦帯電させる性質を有する材質であったと考えられる。その結果、トナー像転写後の記録材がガイド部材の基体４１ａと摺擦して、定着装置３０へ移動する間に、基体４１ａとの摩擦帯電によって記録材のトナーの帯電極性と逆極性の電荷が消滅していき、記録材上のトナー保持機能が低下する。低温低湿環境下では、このような摩擦帯電によってトナーの帯電極性と同極性の電荷が多く発生するので、トナーを記録材に静電的に保持することができなくなり、定着装置進入時に定着ローラ３０ａにトナーが飛散して、再付着する前方チリが発生したと考えられる。
【００４５】
一方、ＰＣ（ポリカーボネート）のガイドシート４３を用いたものは、低温低湿環境下でも、前方チリが発生しなかった。これは、ＰＣ（ポリカーボネート）が、記録材と摺擦して記録材と摩擦帯電したときに、記録材上のトナーの帯電極性と逆極性に記録材を帯電させる性質を有する材質であったとためと考えられる。このため、トナー像転写後の記録材がガイド部材４１のガイドシート４３と摺擦して、定着装置３０へ移動する間に、ガイドシート４３との摩擦帯電によって記録材のトナーの帯電極性と逆極性の電荷が増加し、記録材上のトナー保持機能が向上する。これにより、低温低湿環境下であっても、定着装置進入時に定着ローラ３０ａにトナーが飛散することが抑制され、前方チリが発生しなかったと考えられる。
【００４６】
また、表面抵抗率が１０７〜１０８［Ω／□］のガイドシート４３を用いた場合は、高温高湿（２７［℃］８０％）下で前方チリが発生してしまった。これは、表面抵抗率が低いため、電気の流れ易い高温高湿環境下においては、記録材のトナーの帯電極性と逆極性の電荷が、ガイドシート４３と接触している時にリークして記録材のトナーの帯電極性と逆極性の電荷が減少したと考えられる。その結果、定着装置３０へ移動する間に、記録材のトナーの帯電極性と逆極性の電荷が無くなっていき、記録材上のトナー保持機能が低下して、前方チリが発生したと考えられる。
【００４７】
一方、ガイドシート４３の表面抵抗率を１０９［Ω／□］以上にすると、いずれの環境下においても前方チリが発生していなかった。これは、ガイドシート４３の表面抵抗率を１０９［Ω／□］以上とすることで、高温高湿環境下でも、記録材の電荷がガイドシート４３にリークすることがない。このため、記録材上のトナー保持機能が低下することがないので、前方チリの発生が抑制されたと考えられる。
【００４８】
［実施例２］
次に、実施例２について説明する。実施例２のガイド部材は、ガイドシート４３をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）としたものである。この実施例２においても実施例１と同様に通紙試験を行った。その結果、実施例１と同様、表面抵抗を１０９［Ω／□］以上にすると、いずれの環境下においても前方チリが発生していなかった。
【００４９】
［実施例３］
次に、実施例３について説明する。実施例３のガイド部材は、ガイドシート４３をＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニルデン）としたものである。この実施例３においても実施例１と同様に通紙試験を行った。その結果、実施例１と同様、表面抵抗を１０９［Ω／□］以上にすると、いずれの環境下においても前方チリが発生していなかった。
【００５０】
上述においては、装置本体内部で記録材を垂直方向に搬送して、画像を形成するタンデム型画像形成装置について説明したが、図７に示すように、装置本体部で記録材を水平方向に搬送して、画像を形成するタンデム型画像形成装置であっても良い。
【００５１】
〔実施形態２〕
次に、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について説明する。
図８は、本実施形態２に係るプリンタの概略構成を示す説明図である。
このプリンタは、潜像担持体である感光体ベルトを備え、感光体ベルト上のトナー像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせてフルカラー画像を形成するものである。
このプリンタの感光体ベルト１は駆動ローラ１８および従動ローラ１７，１６により張架され矢印Ａ方向に移動するよう図示しないモータで駆動される。この感光体ベルト１の回りに感光体クリーニングユニット２，帯電器４，露光装置５，中間転写ベルトユニットなどが配置されている。現像手段はイエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９の４個の現像器から構成される。フルカラー画像形成時はイエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９の順で可視像を形成する。そして各色の可視像がベルト状の中間転写体である中間転写ベルト１０に順次重ね転写（以下一次転写と呼ぶ）することでフルカラー画像を形成する。
【００５２】
上記中間転写ベルト１０は，駆動ローラ１３，一次転写バイアスローラ１１，および従動ローラ１５，１２，１４により張架されており，図示しない駆動モータによって矢印Ｂ方向に移動するよう駆動されるようになっている。この一次転写バイアスローラ１１にバックアップされ感光体ベルト１に対向する箇所が一次転写ニップになる。一次転写バイアスローラ１１により、中間転写ベルト１０上にトナー像を一次転写する。中間転写ベルトには、マークセンサ２３が設けられており、このマークセンサ２３を検知手段２４で検知することによってベルト位置を検知し所定のタイミングで各色の画像形成プロセスを開始することにより、各色画像の正確な色重ねが可能となる。
【００５３】
２０は二次転写ユニットで、二次転写バイアスローラ２１やこの二次転写バイアスローラ２１を中間転写ベルト１０に対して接離させる接離機構２２などで構成されている。二次転写バイアスローラ２１は駆動ギヤ（図示しない）によって駆動力が与えられており、その周速は中間転写ベルト１０の周速に対して、略同一となるよう調整されている。上記二次転写バイアスローラ２１が中間転写ベルト１０に対向する箇所が二次転写ニップになる。
【００５４】
記録材２５は給紙ローラ２６、搬送ローラ２７、レジストローラ２８で、中間転写ベルト１０表面の４色重ね画像の先端部が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。二次転写バイアスローラ２１は通常中間転写ベルト１０面から離間している。この二次転写バイアスローラ２１が中間転写ベルト１０面に形成された４色の重ね画像を記録材２５に一括転写するときにタイミングを取って押圧され、所定のバイアス電圧が印加される。これにより上記二次転写バイアスローラ２１が記録材２５の裏面に接触あるいは当接し二次転写バイアスで二次転写を行う。記録材２５に転写された４色重ね画像は定着ユニット３０で定着される。
【００５５】
本実施形態２におけるプリンタも、転写ニップの転写紙搬送方向下流側近傍に、ガイド部材４１が設けられている。このガイド部材４１は、上記実施形態１で説明したものと同様である。本実施形態２のプリンタにおいても、上記実施形態１で説明したように、記録材のトナーの帯電極性と逆極性の電荷がガイド部材との摺擦によって減少することがないので、前方チリの発生を大幅に抑制することができる。
【００５６】
〔実施形態３〕
次に、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態３」という。）について説明する。
図９は、本実施形態３に係るプリンタの概略構成を示す説明図である。
このプリンタは、潜像担持体としての感光体ドラム１上のトナー像を中間転写体を介さずに直接転写紙へ転写する直接転写方式のモノクロ画像形成装置である。このプリンタでは、感光体ドラム１の周囲に、クリーニング手段としての感光体クリーニングユニット２、一様帯電手段としての帯電器４、露光手段としての光書込装置５、現像手段としての現像器６、転写部材としての転写ローラ２１などが設けられている。このプリンタで画像を形成する場合、感光体ドラム１上のトナー像を、感光体ドラム１と転写ローラ２１との間に形成される転写ニップにおいて直接転写紙に転写する。
【００５７】
本実施形態３におけるプリンタも、転写ニップの転写紙搬送方向下流側近傍に、ガイド部材４１が設けられている。このガイド部材４１は、上記実施形態１で説明したものと同様である。本実施形態３のプリンタにおいても、上記実施形態１で説明したように、記録材のトナーの帯電極性と逆極性の電荷がガイド部材との摺擦によって減少することがないので、前方チリの発生を大幅に抑制することができる。
【００５８】
なお、以上の説明では、像担持体が中間転写ベルト１０や感光体ドラム１である場合を例に挙げて説明したが、本発明は、金属筒形状の表面に中抵抗のゴム等を設けてなる中間転写ドラムなどの他の像担持体についても広く適用可能である。
さらに、転写部材として転写ローラを用いる場合について説明したが、回転型転写ブラシなどの回転型接触転写方式はもちろんのこと、転写ベルト、転写ブラシ、転写ブレード、転写プレートなどであっても同様の効果が得られる。
【００５９】
（１）
以上、本実施形態のガイド部材によれば、トナー像を担持した記録材が転写手段から定着手段へ移動する間にガイド部材と摺擦したとき、記録材がトナーの帯電極性と逆極性に摩擦帯電する。その結果、ガイド部材との摺擦によって記録材にトナーの帯電極性と逆極性の電荷が付与され、記録材に担持されたトナー像を静電的に保持する機能が向上する。これにより、記録材上のトナーが定着ローラへ静電的に移動するの抑制し、前方チリの発生を抑制することができる。
（２）
また、ガイド部材の少なくとも該記録材に直接接触する領域の表面を、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）で構成することで、低温低湿環境下において、前方チリの発生を抑制することができる。
（３）
また、ガイド部材の少なくとも記録材に直接接触する領域の表面を、ＰＣ（ポリカーボネート）で構成しても、低温低湿環境下において、前方チリの発生を抑制することができる。
（４）
さらに、ガイド部材の少なくとも記録材に直接接触する領域の表面を、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニデン）で構成しても、低温低湿環境下において、前方チリの発生を抑制することができる。
（５）
また、ガイド部材の上記記録材に直接接触する領域の表面にシート材を設けたことで、ガイド部材の上記記録材に直接接触しない部分の材質を、記録材との摩擦帯電時の帯電極性を考慮にいれずに、構成することができる。これにより、ガイド部材の上記記録材に直接接触しない部分を例えば、ＡＢＳ樹脂のような安価な絶縁材料で構成することができ、ガイド部材のコストを下げることができる。
（６）
また、上記シート材を、両面テープで固着するようにしたので、安価で精度よくシート材をガイド部材に固着させることができる。
（７）
また、ガイド部材の記録材に直接接触する領域の表面抵抗率を１０９［Ω／□］以上とすることで、高温高湿環境下でも、記録材に付与されたトナーの帯電極性と逆極性の電荷がガイド部材へリークすることがない。その結果、定着装置３０へ移動する間に記録材のトナーの帯電極性と逆極性の電荷が少なくなり、記録材上のトナーを静電的に保持する機能が低下することがない。よって、高温高湿環境下であっても、定着装置に搬送された記録材は、トナーを静電的に保持する機能が低下していないので、記録材のトナーが定着ローラへ静電的に移動してしまうのを抑制することができる。その結果、高温高湿環境下でも、前方チリの発生を抑制することができる。
（８）
また、上記転写手段によってトナー像が記録材に転写された直後の記録材を除電する除電部材をガイド部材に設けたので、記録材が像担持体表面から分離できずにジャムが発生するのを抑制することができる。また、搬送経路近傍に存在する突起物や金属に対しての裏面電荷の急激なリークが発生が抑制され、記録材の表面上のトナー像が乱れを抑制することができる。しかし、除電部材で記録材に付与されたトナーの帯電極性と逆極性の電荷が除去されるため、記録材のトナーを静電的に保持する機能が低下する。このため、トナーの帯電量が低下する低温低湿環境下では、トナー静電的に保持できず、トナーが定着ローラへ静電的に飛散して前方チリが発生してしまう。そのため、ガイド部材の記録材が定着装置３０へ移動する間に摺擦する領域の表面を、記録材をトナーの帯電極性と逆極性に摩擦帯電させる材質で構成する。これにより、除電部材で、記録材のトナーの帯電極性と逆極性の電荷が除去されても、定着装置へ移動する間にガイド部材と摺擦して摩擦帯電することで、記録材のトナーの帯電極性と逆極性の電荷を増加させることができ、トナーを静電的に保持する機能を向上させることができる。よって、定着ローラの静電力によって記録材上のトナーが飛散することが抑制され、除電部材で記録材の電荷を除去していても、前方チリが抑制され、良好な画像を得ることができる。
（９）
また、本実施形態の画像形成装置は、上記（１）〜（８）いずれかの特徴を有するガイド部材を用いたので、前方チリが抑制された良好な画像を得ることができる。
（１０）
また、実施形態１、２の画像形成装置は、予め感光体等に形成された複数色のトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写し、中間転写体上に順次重ねあわされて形成された複数色のトナー像を転写手段によって転写材に一括転写している。このように、中間転写体に一度、トナー像を重ね転写して複数色のトナー像を形成してから、転写材に転写する（以下、間接転写方式）ので、転写材に直接トナー像を重ね転写して複数色のトナー像を形成する（以下、直接転写方式）ものに比べて用紙汎用性を高くすることができる。これは、直接転写方式の場合は、各感光体と対向して配置した紙搬送ベルトに転写材を静電的に吸着させて、各感光体と対向する各転写位置に転写材を搬送する。この場合、帯電しにくい厚紙などの場合は、紙搬送ベルトとの吸着性が十分得られず、紙搬送ベルト上を滑ってしまい所定のタイミングよりも遅れて転写材が搬送されてしまう。このように、転写材が所定のタイミングよりも遅れて搬送されてしまうと、色ズレが生じてしまう。このため、色ずれなどが生じず、高品の画像を得るためには、上記のような厚紙を用いることができない。一方、間接転写方式の場合、転写材へのトナー像の転写は、二次転写ニップの一箇所だけであるので、多少、遅れて転写材が搬送されても、色ずれが生じることがない。よって、厚紙などでも、色ズレが生じることがないので、直接転写方式に比べて、間接転写方式の方が用紙汎用性が高くなるのである。
（１１）
また、中間転写ベルトとして、単層ベルトを用いたので、歩留まりがよく、安価に中間転写ベルトを製造することができる。また、体積抵抗の管理を容易に行うことができ、装置間で転写性のバラツキを少なくすることができる。
（１２）
また、上記中間転写ベルトとして、複数層ベルトを用いたので、中間転写ベルトに複数の機能をもたせることができる。例えば、表層に離型性および抵抗の高い材質で構成すれば、転写チリの無い良好な転写性が得られる中間転写ベルトにすることができる。
（１３）
また、トナー像を構成するトナーとして、重合法で製造された重合トナーを用いている。このようなトナーは、上述したように転写効率が高まるなどの点で有利である。しかし、このようなトナーは、トナー同士およびトナーと記録材との吸着力が弱くなり、前方チリが発生し易い。そのため、ガイド部材の記録材が定着装置３０へ移動する間に摺擦する領域の表面を、記録材をトナーの帯電極性と逆極性に摩擦帯電させる材質で構成する。これにより、定着装置へ移動する間に重合トナーを静電的に保持する機能が向上するため、吸着力の弱い重合トナーであっても、定着ローラの静電力によって記録材上の重合トナーが飛散することが抑制される。その結果、重合トナーであっても、前方チリが抑制され、良好な画像を得ることができる。
（１４）
また、トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にある。このようなトナーは、上述したように転写効率が高まるなどの点で有利である。しかし、このようなトナーも上記（１３）同様、トナー同士およびトナーと記録材との吸着力が弱くなり、前方チリが発生し易い。そのため、ガイド部材の記録材が定着装置３０へ移動する間に摺擦する領域の表面を、記録材をトナーの帯電極性と逆極性に摩擦帯電させる材質で構成する。これにより、定着装置へ移動する間に重合トナーを静電的に保持する機能が向上するため、吸着力の弱い重合トナーであっても、定着ローラの静電力によって記録材上の重合トナーが飛散することが抑制される。その結果、重合トナーであっても、前方チリが抑制され、良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態１に係るプリンタの概略構成図。
【図２】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した説明図。
【図３】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した説明図。
【図４】ガイド部材の主要部を示す拡大斜視図。
【図５】同ガイド部材に設けられた除電板を示す斜視図。
【図６】同プリンタにおける二次転写バイアスローラの軸方向から二次転写ニップ近傍を見たときの説明図。
【図７】実施形態１に係るプリンタと同様のタンデム方式の画像形成装置において、記録材の搬送経路を異ならせた構成を示す図。
【図８】実施形態２に係るプリンタの概略構成を示す説明図。
【図９】実施形態３に係るプリンタの概略構成を示す説明図。
【符号の説明】
【００６１】
１  感光体ドラム、感光体ベルト
１０  中間転写ベルト
２１  二次転写バイアスローラ，転写ローラ
２５  記録材
２８  レジストローラ
３０  定着装置
４０  除電板
４０ａ  除電針
４１  ガイド部材
４１ａ  基体
４２  リブ
４３  ガイドシート
【図１】
2007127677.tif 000006
【図２】
2007127677.tif 000007
【図３】
2007127677.tif 000008
【図４】
2007127677.tif 000009
【図５】
2007127677.tif 000010
【図６】
2007127677.tif 000011
【図７】
2007127677.tif 000012
【図８】
2007127677.tif 000013
【図９】
2007127677.tif 000014