(57)【要約】【課題】無線通信端末の移動により生じるハンドオーバを高速に行えるようにする。【解決手段】アクセスポイントとの接続を介して無線ＬＡＮに接続している携帯電話端末１００が、接続中のアクセスポイントの電波強度が予め設定してある閾値に到達したことを検知した場合に、次に接続する可能性の高いアクセスポイントを選択し、現在接続中のアクセスポイントを介して、次に接続する可能性の高いアクセスポイントからの認証を得た上で、その認証情報を使用してハンドオーバを行うようにした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のネットワークに接続された少なくとも２つのアクセスポイントと、該それぞれのアクセスポイントと無線通信を行う無線通信端末とで構成される無線情報伝送システムにおいて、
前記無線通信端末として、
前記アクセスポイントから送信される信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部で受信した信号に基づいて認識される電波強度を監視し、電波強度の予め設定した閾値への到達を検知した場合、次に接続する可能性の高いアクセスポイントを決定するアクセスポイント決定部と、
現在接続中のアクセスポイントに対して、前記アクセスポイント決定部で決定された、次に接続する可能性の高いアクセスポイントへの認証要求の中継依頼を行う接続切り替え準備処理部と、
前記次に接続する可能性の高いアクセスポイントから得た認証情報を記憶する認証情報記憶部と、
前記認証情報記憶部に記憶された認証情報を使用して、現在通信中のアクセスポイントから前記次に接続する可能性の高いアクセスポイントへの接続切り替えを実行する接続切り替え実行部とを備え、
前記アクセスポイントとして、
前記無線通信端末との通信を行う通信部と、
前記通信部を介して前記無線通信端末から認証要求の中継依頼を受信した場合、前記次に接続する可能性の高いアクセスポイントと前記無線通信端末との間に、前記無線通信端末の認証を行うための論理的経路を生成する論理的経路生成部とを備えることを特徴とする
無線情報伝送システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線情報伝送システムにおいて、
前記予め設定された閾値は、実際にアクセスポイントとの接続切り替えを行う場合に参照される閾値より、電波強度において大きな値で設定されることを特徴とする
無線情報伝送システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線情報伝送システムにおいて、
前記アクセスポイント決定部による、次に接続する可能性が高いアクセスポイントの決定は、当該無線通信端末の移動方向を算出することにより行われることを特徴とする
無線情報伝送システム。
【請求項４】
請求項１記載の無線情報伝送システムにおいて、
前記接続切り替え準備処理部による認証要求の中継依頼は、ＭＡＣフレームの宛先に、前記次に接続する可能性の高いアクセスポイントのアドレスが指定されることにより行われることを特徴とする
無線情報伝送システム。
【請求項５】
請求項１記載の無線情報伝送システムにおいて、
前記論理的経路生成部は、端末から送信されたデータ中のＭＡＣフレームをカプセル化して、有線ＬＡＮ用ＭＡＣフレームに載せることで、前記無線通信端末と前記次に接続する可能性の高いアクセスポイントとの間に論理的な経路を生成することを特徴とする
無線情報伝送システム。
【請求項６】
アクセスポイントとの無線通信を介して所定のネットワークに接続される無線通信端末において、
前記アクセスポイントから送信される信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部で受信した信号に基づいて認識される電波強度を監視し、電波強度の予め設定した閾値への到達を検知した場合、次に接続する可能性の高いアクセスポイントを決定するアクセスポイント決定部と、
現在接続中のアクセスポイントに対して、前記アクセスポイント決定部で決定された、次に接続する可能性の高いアクセスポイントへの認証要求の中継依頼を行う接続切り替え準備処理部と、
前記次に接続する可能性の高いアクセスポイントから得た認証情報を記憶する認証情報記憶部と、
前記認証情報記憶部に記憶された認証情報を使用して、現在通信中のアクセスポイントから前記次に接続する可能性の高いアクセスポイントへの接続切り替えを実行する接続切り替え実行部とを備えることを特徴とする
無線通信端末。
【請求項７】
請求項６記載の無線通信端末において、
前記予め設定された閾値は、実際にアクセスポイントとの接続切り替えを行う場合に参照される閾値より、電波強度において大きな値で設定されることを特徴とする
無線通信端末。
【請求項８】
請求項６記載の無線通信端末において、
前記アクセスポイント決定部による、次に接続する可能性が高いアクセスポイントの決定は、当該無線通信端末の移動方向を算出することにより行われることを特徴とする
無線通信端末。
【請求項９】
請求項６記載の無線通信端末において、
前記接続切り替え準備処理部による認証要求の中継依頼は、ＭＡＣフレームの宛先に、前記次に接続する可能性の高いアクセスポイントのアドレスが指定されることにより行われることを特徴とする
無線通信端末。
【請求項１０】
無線通信端末と無線通信を行って、前記無線通信端末と所定のネットワークとを中継するアクセスポイントにおいて、
前記無線通信端末との無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部を介して前記無線通信端末から認証要求の中継依頼を受信した場合、前記無線通信端末から指定された別のアクセスポイントと前記無線通信端末との間に、前記無線通信端末の認証を行うための論理的経路を生成する論理的経路生成部とを備えることを特徴とする
アクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）に用いて好適な無線情報伝送システム、無線通信端末及びアクセスポイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などでＬＡＮを構築するにあたり、無線ＬＡＮの形態が採用されることが多くなってきている。無線ＬＡＮでは、無線ＬＡＮ通信用のネットワークカードを備えたパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯情報端末や、ＩＰ電話の機能を備える携帯電話端末などの無線通信端末が、アクセスポイントと呼ばれる無線中継機から発信される電波を介して通信や通話を行う。１台のアクセスポイントの電波が到達可能な範囲は、数１０ｍから数１００ｍであり、それより広範囲のエリアをカバーする必要がある場合は、複数台のアクセスポイントが用いられるのが通常である。
【０００３】
無線通信端末として携帯電話端末を使用する場合は、移動しながらの利用を想定する必要があり、移動の距離によっては、移動前に通信していたアクセスポイントから、移動先の位置をカバーするアクセスポイントに接続を切り替える必要がある。そしてその切り替えは、無線通信端末がアクセスポイントとの通信状況を判断することにより行われている。無線通信端末は、各アクセスポイントが定期的に発信するビーコン信号を受信し、そこに含まれるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）などのアクセスポイント識別情報を基に、現在接続中のアクセスポイント及び電波受信可能な他のアクセスポイントの情報を把握している他、各アクセスポイントから供給される電波信号の電波強度を常に監視している。そして、通信中のアクセスポイントとの接続が悪化したと判断した場合に、別のアクセスポイントへの切り替えを行っている。このように、携帯通信端末の移動に伴って接続先のアクセスポイントが切り替わることをハンドオーバといい、ハンドオーバが行われることによって、広範囲なサービスエリアが確保される。
【０００４】
また、無線ＬＡＮでは、無線信号の傍受や、なりすましによるアクセスを防ぐため、データの暗号化やアクセス制御などの手法でセキュリティの向上が図られており、端末がアクセスポイントに接続する際に認証を要する構成としてある場合が殆どである。この場合、無線通信端末の認証はハンドオーバの都度行われる必要があり、その結果ハンドオーバ時間は増大してしまう。特に近年は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）の技術を使い、無線ＬＡＮ網を利用して携帯電話端末で内線通話が行えるようにしたケースが増えてきており、認証手続きなどによってハンドオーバ時間が増大すると、通話の断絶等の事態が生じることがある。このため、ハンドオーバ時間を短縮するための様々な技術が考案されている。
【０００５】
特許文献１には、携帯電話端末が、アクセスポイントを介して無線ＬＡＮにアクセスする際のハンドオーバの処理例についての開示がある。
【特許文献１】特開２００４−３４３４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、移動先のアクセスポイントが接続する認証サーバが、移動前のものとは異なる場合や、移動前後のサーバ間で認証方式が異なる場合、または認証サーバを用いていない場合においては、これまでに接続の実績のないアクセスポイントに無線通信端末が初めてアクセスする場合は、無線通信端末は新たに接続するアクセスポイントまたは認証サーバから認証を得る必要があり、かつ、その場合の認証はアクセスポイントの切り替え後に行われるため、ハンドオーバの時間が増大し、その間に通信や通話の切断が生じ易くなるという問題があった。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、無線通信端末の移動により生じるハンドオーバを高速に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、アクセスポイントとの接続を介して無線ＬＡＮに接続している無線通信端末が、接続中のアクセスポイントの電波強度が予め設定してある閾値に到達したことを検知した場合に、次に接続する可能性の高いアクセスポイントを選択し、現在接続中のアクセスポイントを介して、次に接続する可能性の高いアクセスポイントからの認証を得た上で、その認証情報を使用してハンドオーバを行うようにしたものである。
【０００９】
このようにしたことで、無線通信端末は、直接接続していないアクセスポイントからの認証を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、無線通信端末は、次に接続する可能性の高いアクセスポイントと直接接続していなくても、そのアクセスポイントからの認証を得ることが可能になるため、無線通信端末は、ハンドオーバを行う前に、次に接続する可能性の高いアクセスポイントから予め認証を得ておくことができるようになる。
【００１１】
この場合、ハンドオーバ実行前に予め次に接続するアクセスポイントとの認証を済ませておき、その認証情報を使用してハンドオーバを行えるため、ハンドオーバの時間を短縮することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。本例においては、携帯電話端末として構成された無線通信端末が、移動時に複数のアクセスポイント間で通信を切り替えて無線ＬＡＮネットワークに接続するシステムとしたものである。
【００１３】
図１は、本例のシステム構成例を示した図である。フロア１、フロア２にはそれぞれフロア１用ネットワークＮＷ１、フロア２用ネットワークＮＷ２が配備されており、フロア１用ネットワークＮＷ１とフロア２用ネットワークＮＷ２は、ルータ４００を介して接続されている。各ネットワークには複数台のアクセスポイントが接続されており、フロア１用ネットワークにはアクセスポイント３２０が、フロア２用ネットワークにはアクセスポイント３３０及び３４０が接続されている。各アクセスポイントは、そのカバーエリア内に位置する携帯電話端末１００と無線ＬＡＮネットワークとの中継を行っており、アクセスポイント３３０は、付近に位置する携帯電話端末１００との通信を行うことにより、無線ＬＡＮネットワークとの中継を行っている。なお、図１においては、説明のため携帯電話端末１００を１台のみ図示してあるが、実際には複数台の携帯電話端末が各アクセスポイントを介して同一の無線ＬＡＮネットワークに接続しているものとする。
【００１４】
次に、図２を参照して、本例のシステムで使用される携帯電話端末１００の構成例を説明する。本例の携帯電話端末１００は、無線電話用の基地局と無線通信を行うための無線電話通信用アンテナ１０１を備え、そのアンテナ１０１が無線電話通信用の通信部１０２に接続してあり、制御部１２０の制御で、基地局との間での無線通信を行うようにしてある。通信部１０２で通話用の通信を行う際には、受信した音声データを図示しない音声データ処理部に供給して音声データの受信処理を行ってからスピーカ１０４に供給して出力させ、また、マイクロフォン１０３が拾って音声データ処理部で処理された送信用の音声データを、通信部１０２に供給して送信させる。
【００１５】
この携帯電話端末１００は、操作キーなどで構成された操作部１０６と、液晶ディスプレイなどで構成された表示部１０７を備える。操作部１０６は、電話番号やメール文などの入力操作や、各種モード設定などを行うことができ、表示部１０７には、メール文、ウェブにアクセスさせた画面などを表示させることができる。
【００１６】
これらの携帯電話端末１００内の各ブロックは、制御ライン１５０を介して制御部１２０などと接続してあり、またデータライン１６０を介してデータ転送を行える構成としてあり、メモリ１０５に必要なデータを記憶させるとともに、後述するアクセスポイント３００によって発行される認証情報を記憶させるようにしてある。また、メモリ１０５とは別に、大容量のデータ記憶手段であるハードディスクドライブ装置を備え、この携帯電話端末１００に入力されたデータやダウンロードされたデータなどを蓄積するようにしてもよい。
【００１７】
また、本例の携帯電話端末１００は、無線ＬＡＮ用通信部１０９と、その無線ＬＡＮ用通信部１０９に接続されたアンテナ１０８とを備えて、ＩＰネットワーク上の他の携帯通信端末と通信及び通話が可能な構成としてある。
【００１８】
次に、制御部１２０での制御処理の詳細について、図３を参照にして説明する。なお、図３は制御部１２０で実現される機能の一部（無線ＬＡＮ用通信の制御機能の一部）を示した機能ブロック図であり、必ずしも制御部１２０がこれらの機能を処理する物理的な処理部を備えている必要はなく、ソフトウェアに基づいた制御演算処理で、同様の機能を実現する構成としてもよい。後述する記憶部１２４についても、制御部１２０とは別のメモリ１０５を使用してもよい。制御部１２０内に構成される信号受信判定部１２１は、無線ＬＡＮ用通信部１０９で受信した信号から、アクセスポイントの識別情報や電波強度などの情報を得るようにしてある。
【００１９】
アクセスポイント決定部１２２は、無線ＬＡＮ用通信部１０９を介して受信中の、アクセスポイント３００の電波強度が、予め設定しておいたハンドオーバ準備閾値に到達した場合にそれを検知し、接続状態が最も良好になると思われるアクセスポイントを次に接続する可能性の高いアクセスポイントとして決定する。接続切り替え準備処理部１２３は、現在接続中のアクセスポイント３００に対し、次に接続する可能性の高いアクセスポイントへの認証要求情報の中継を依頼する。認証情報記憶部１２４は、次に接続する可能性の高いアクセスポイントから接続の認証を得られた場合に、セッションキーなどの認証情報をメモリ１０５などに保存する。接続切り替え実行部１２５は、認証情報記憶部１２４に記憶された認証情報を元に、現在接続中のアクセスポイント３００から、アクセスポイント決定部１２２で決定された次に接続する可能性の高いアクセスポイントへ、ハンドオーバを実行するようにしてある。上述した各部の動作の詳細については後述する。
【００２０】
図４は、本例のシステムで使用されるアクセスポイント３００の構成例である。本例のアクセスポイント３００は、携帯電話端末１００とのデータの送受信を行うための無線通信用アンテナ３０１を備え、そのアンテナ３０１が無線ＬＡＮ通信用の通信部３０２に接続してあり、制御部３１０の制御で、携帯電話端末１００との無線通信を行うようにしてある。有線通信部３０３では、有線ＬＡＮを介して接続された他の通信端末との通信を行う。信号発生部３０４は、ビーコン信号の生成を行っており、生成された信号は、アンテナ３０１から出力される。
【００２１】
これらのアクセスポイント３００内の各ブロックは、制御ライン３５０を介して制御部３１０などと接続してあり、またデータライン３６０を介してデータ転送を行える構成としてある。論理的経路生成部３０５は、携帯電話端末１００の接続切り替え準備処理部１２３から、無線ＬＡＮ用通信部１０９を介して送信された、次に接続する可能性の高いアクセスポイントに対する認証要求の中継依頼情報を受信したとき、次に接続する可能性の高いアクセスポイントと携帯電話端末１００との間に、携帯電話端末１００の認証を行うための論理的経路を生成する。論理的経路生成部３０５の動作の詳細については後述する。
【００２２】
次に、ハンドオーバ閾値及びハンドオーバ準備閾値について、図５及び図６を参照にして説明する。図５は、アクセスポイントＡ〜Ｃが等間隔に並んで配列されている様子を示しており、各アクセスポイントを中心に描かれた同心円は、各アクセスポイントの電波強度を示してある。図６では、このような環境において、携帯電話端末１００が図５に図示された位置から矢印右側方向に移動する場合の、携帯電話端末１００の無線ＬＡＮ用通信部１０９が受信する各アクセスポイントからの電波信号の電波強度の遷移の例を示してある。アクセスポイントの電波強度は、アクセスポイントの通信部３０２から送られる電波信号のｄＢ値を基に判断されるものであり、携帯電話端末１００の信号受信判定部１２１が、無線ＬＡＮ用通信回路１０９を介して取得した電波信号のｄＢ値の大きさを基に、現在接続中あるいは接続可能なアクセスポイントの電波強度を判断し、その推移を常に監視するようにしてある。
【００２３】
図６において、縦軸は電波強度を示しており、横軸は時間を示している。縦軸方向に引かれたＰ１〜Ｐ３の３本の線は、特定の時間軸を切り取って線として表現したものである。時間軸で０からＰ１地点の直前までの間では、アクセスポイントＢの通信部３０２から送信される電波信号の電波強度は一定の値を示しており、携帯電話端末１００の無線ＬＡＮ用通信部１０９は、この間はアクセスポイントＢから安定して電波を得ていたことがわかる。ところが、ちょうどＰ１地点で、アクセスポイントＢの電波強度が落ち込み始めたことが確認できる。図６で横軸方向に引かれた２本の線のうち、下の線はハンドオーバ実行の閾値として設定されたハンドオーバ閾値であり、携帯電話端末１００が現在接続中のアクセスポイントの電波強度が弱まってハンドオーバ閾値に到達したことが検知されると（Ｐ３の時点）、接続切り替え実行部１２５にて、アクセスポイント決定部１２２で決定された、次に接続する可能性の高いアクセスポイントへハンドオーバが実施されるようにしてある。
【００２４】
本例では、ハンドオーバ閾値の前にハンドオーバ準備閾値を設けてあり、図６で横軸方向に引かれた２本の線のうちの、上の線として示してある。図６に図示されているように、ハンドオーバ準備閾値は、ハンドオーバ閾値より電波強度において高い値に設定するようにしてあり、現在接続中のアクセスポイントの電波強度が弱まっている場合に、その電波強度がハンドオーバ閾値より先にハンドオーバ準備閾値に到達するようにしてある。アクセスポイント決定部１２２は、無線ＬＡＮ用通信部１０９を介して現在接続中のアクセスポイントから受信している電波信号の電波強度が、ハンドオーバ準備閾値に到達したことを検知した場合に、その時点で接続状態の良いアクセスポイントを次に接続する可能性の高いアクセスポイントとして選定する。図６では、Ｐ２の時点で、現在接続中のアクセスポイントＢの電波強度がハンドオーバ準備閾値に達しており、代わりにアクセスポイントＣの電波強度が上昇していることを確認できる。これは、携帯電話端末１００が、図５にて矢印で示されるように、アクセスポイントＢからアクセスポイントＣの方向へ移動しているためであり、このような状態においてアクセスポイント決定部１２２は、各アクセスポイントの電波強度と携帯電話端末１００のユーザの移動方向を考慮し、次に接続する可能性の高いアクセスポイントとして、アクセスポイントＣを選定する。
【００２５】
携帯電話端末１００のアクセスポイント決定部１２２によってハンドオーバ準備閾値が検知されてから、接続切り替え実行部１２５によってハンドオーバが実行されるまでの処理例について、図７のシーケンス図を参照にして説明する。携帯電話端末１００の無線ＬＡＮ用通信部１０９を介して受信している、現在接続中のアクセスポイントＢの電波強度が弱まり、ハンドオーバ準備閾値に到達したことがアクセスポイント決定部１２２によって検知されると（ステップＳ１１）、同じくアクセスポイント決定部１２２によって、次に接続するアクセスポイントとしてアクセスポイントＣが選定される（ステップＳ１２）。次に、接続切り替え準備処理部１２３によって、現在接続中のアクセスポイントＢに対して、次に接続予定のアクセスポイントＣとの認証要求の中継依頼情報が送信される（ステップＳ１３）。つまり、認証要求として送信するデータの中のＭＡＣ（Media Access Control）フレームの宛先としてアクセスポイントＣのＭＡＣアドレスが指定され、接続先のアクセスポイントの宛先として、アクセスポイントＢのＭＡＣアドレスが指定されて、無線ＬＡＮ用通信部１０９を介して送信される。
【００２６】
このとき携帯電話端末１００の無線ＬＡＮ用通信部１０９からアクセスポイントＢに送信されるＭＡＣフレームの構成例を、図８（ａ）に示してある。無線ＬＡＮ上でやり取りされるＭＡＣフレームの規格はＩＥＥＥ８０２．１１で定められており、図８（ａ）に示されるように、宛先アドレスの他にアクセスポイントのＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）、つまりＭＡＣアドレスを指定することができる。ＢＳＳＩＤには、アクセスポイントＢのＭＡＣアドレスが指定され、宛先としてアクセスポイントＣのＭＡＣアドレスが指定されている。送信したいデータは認証要求であるため、認証情報を取り扱う「管理用フレーム」であることがＴｙｐｅフィールドで宣言されており、ＳｕｂＴｙｐｅフィールドで「認証」が指定されるようにしてある。
【００２７】
図７のシーケンス図に戻って説明すると、ステップＳ１３で携帯電話端末１００の無線ＬＡＮ用通信部１０９から送信されたフレームは、アクセスポイントＢの通信部３０２で受信されると、ＭＡＣフレーム中に宛先アドレスとして指定されたＭＡＣアドレスが、アクセスポイントＢのＭＡＣアドレスではなく、アクセスポイントＣのＭＡＣアドレスであることが検知される（ステップＳ１４）。アクセスポイントＣとの接続は、有線のＬＡＮを通して行う必要があるため、携帯電話端末１００の無線ＬＡＮ用通信部１０９から送信されたフレームは、アクセスポイントＢの論理的経路生成部３０５によってカプセル化され、有線ＬＡＮの規格であるイーサネット（登録商標）のＭＡＣフレームに載せられて（ステップＳ１５）、有線通信部３０３を介してアクセスポイントＣへ転送される（ステップＳ１６）。この処理により、携帯電話端末１００とアクセスポイントＣ間が、アクセスポイントＢによりブリッジされ、携帯電話端末１００からアクセスポイントＣへの認証要求情報が届けられる。
【００２８】
このとき、アクセスポイントＢからアクセスポイントＣに送信されるＭＡＣフレームの構成例を、図８（ｂ）に示してある。宛先にはアクセスポイントＣのＭＡＣアドレスが指定され、送信元アドレスとしてアクセスポイントＢのＭＡＣアドレスが指定された上で、データ部に、携帯電話端末１００から受け取ったＭＡＣフレームがカプセル化されて埋め込まれている。「長さ／タイプ」フィールドに「ＷＬＡＮ拡張」をセットしてあるため、このフレームを受け取るアクセスポイントＣにて、データがアクセスポイントＢをブリッジして送信されたものであると判断でき、カプセル化されたフレームを取り出すことが可能となる。
【００２９】
図７のシーケンス図に戻って説明すると、アクセスポイントＢの有線通信部３０３から送信されたフレームが、アクセスポイントＣで受信されると、カプセル化されたフレーム中に、携帯電話端末１００からの認証要求情報が含まれていることが検知され、アクセスポイントＣによって携帯電話端末１００が認証される（ステップＳ１７）。認証情報は、カプセル化されたフレームのデータ部に載せられ、宛先にアクセスポイントＢのアドレスが指定されて送信される（ステップＳ１８）。
【００３０】
ここでいう認証方法とは、例えばＷＰＡ−ＰＳＫ（Wi-Fi Protected Access Pre-shared key）などを用いた認証方法のことであり、認証情報とは、認証のシーケンスにおいて生成されたセッションキーなどを指す。本例では、認証サーバを立てずに、携帯通信端末の認証をアクセスポイントにて行わせる構成としたが、認証サーバを立ててＩＥＥＥ８０２．１ｘ規格の認証方式を用いる構成としてもよい。
【００３１】
ステップＳ１９では、アクセスポイントＣから送信されたフレームがアクセスポイントＢの通信部３０２で受信され、論理的経路生成部３０５によって、受信されたフレームの「長さ／タイプ」フィールドに「ＷＬＡＮ拡張」がセットされていることが検出されると、続いてデータ部にカプセル化されたフレームが載せられていることが判断され、カプセル化されたフレーム中で宛先として指定されてある携帯電話端末１００に対し、カプセル化された部分のフレームが、通信部３０２を介して転送される（ステップＳ１９）。
【００３２】
ステップＳ１８で、アクセスポイントＣからアクセスポイントＢに送信されるフレームの構成例を、図８（ｃ）に示してある。「長さ／タイプ」フィールドに「ＷＬＡＮ拡張」がセットされたフレームであり、宛先にはアクセスポイントＢのＭＡＣアドレスが指定され、カプセル化された無線ＬＡＮのＭＡＣフレームの宛先フィールドに、端末のＭＡＣアドレスが指定されている。カプセル化されたフレームのデータ部には認証情報が含まれている。
【００３３】
図８（ｄ）は、ステップＳ１９でアクセスポイントＢの通信部３０２から携帯電話端末１００に送信されるＭＡＣフレームの構成例である。アクセスポイントＢと携帯電話端末１００間は無線ＬＡＮを通しての接続となるため、送信されるのは無線ＬＡＮ用のＭＡＣフレームとなる。宛先アドレスとＢＳＳＩＤに携帯電話端末１００のＭＡＣアドレスが指定され、データ部に認証情報が載せてある。
【００３４】
再び図７のシーケンス図に戻ると、アクセスポイントＣから送信された認証情報は、携帯電話端末１００の無線ＬＡＮ用通信部１０９で受信されると、認証情報記憶部１２４によってフレームのデータ部に含まれた認証情報が取り出され、認証情報はメモリ１０５などに保存される（ステップＳ２０）。そして、無線ＬＡＮ用通信部１０９を介して受信中の、現在接続中のアクセスポイントＢからの電波信号の電波強度が、ハンドオーバ閾値に到達したことが接続切り替え実行部１２５によって検知されると（ステップＳ２１）、接続切り替え実行部１２５によって、認証情報記憶部１２４に記憶された認証情報を用いて、アクセスポイントＢからアクセスポイントＣへのハンドオーバが実行される（ステップＳ２２）。
【００３５】
このように構成することで、実際のハンドオーバが行われる前に次に接続予定のアクセスポイントとの認証を済ませてから、その認証情報を使用して実際のハンドオーバを行うため、ハンドオーバ時に生ずる通話の途切れ時間を短縮できるようになる。
【００３６】
この場合、現在接続中のアクセスポイントが次に接続予定のアクセスポイントとのブリッジの役割を果たすため、両アクセスポイント間、もしくは両アクセスポイントが接続する認証サーバ間で認証方法が異なる場合でも、携帯通信端末は、次に接続予定のアクセスポイントまたは認証サーバの認証方式に則って、認証を得ることが可能となる。
【００３７】
なお、ここまで説明した実施の形態では、無線ＬＡＮ間の通信データに対して暗号化をかけない場合を例に挙げて説明を行ったが、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）やＴＫＩＰ（Temporary Key Integrity Protocol）、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）などの手法を用いて経路の暗号化を行うようにしてもよい。この場合、端末から現在接続中のアクセスポイントへ送られるフレームのＴｙｐｅフィールドを「管理用フィールド」、ＳｕｂＴｙｐｅフィールドを「暗号化」と指定し、データ部に暗号化シーケンスデータを載せるようにすればよい。これにより、送られたフレームは、現在接続中のアクセスポイントによってブリッジされ、次に接続予定のアクセスポイント間に暗号化された経路が生成される。
【００３８】
また、上述した実施の形態では、携帯電話端末に適用した例としたが、ＩＰ電話専用の無線ＩＰ電話機など、ＩＰ網を利用して通話を行える無線通信端末に適用させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態によるシステム構成例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態による携帯電話端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態による制御部の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態によるアクセスポイントの構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態による携帯電話端末が検知する各アクセスポイントの電波強度を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態による各アクセスポイントの電波強度の遷移を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態によるハンドオーバ処理例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施の形態によるフレームの構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１００…携帯電話端末、１０１…アンテナ、１０２…通信部、１０３…マイクロフォン、１０４…スピーカ、１０５…メモリ、１０６…操作部、１０７…表示部、１０８…無線ＬＡＮ通信用アンテナ、１０９…無線ＬＡＮ用通信部、１２０…制御部、１２１…信号受信判定部、１２２…アクセスポイント決定部、１２３…接続切り替え準備処理部、１２４…認証情報記憶部、１２５…接続切り替え実行部、１５０…制御ライン、１６０…データライン、２０１…信号受信判定部、３００…アクセスポイント、３０１…アンテナ、３０２…通信部、３０３…有線通信部、３０４…信号発生部、３０５…論理的経路生成部、３１０…制御部、３５０…制御ライン、３６０…データライン、Ａ〜Ｃ…アクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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