(57)【要約】【課題】接着剤を用いてコンクリート製品を接合する場合、接合面に接着剤を塗布し、接合するコンクリート製品を接近させて接合する方法では、接合するコンクリート製品間に位置ずれが生じていても、容易には修正することが困難であった。【解決手段】対向する両端に接合面を有してなるコンクリート製品の少なくとも二つを、接合面に接着剤を塗布して接合するコンクリート製品の接合方法であって、接着剤を塗布する接合面において弾性体により接着面領域を定め、接着面領域が定められたコンクリート製品に対向するコンクリート製品の接合面と弾性体とにより接着面領域の境界を限定し、境界の限定された接着面領域に接着剤を充填してコンクリート製品同士を接合する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する両端に接合面を有してなるコンクリート製品の少なくとも二つを、接合面に弾性を有する接着剤を塗布して接合するコンクリート製品の接合方法であって、
接着剤を塗布する接合面において弾性体により接着面領域を定め、
接着面領域が定められたコンクリート製品に対向するコンクリート製品の接合面と弾性体とにより接着面領域の境界を限定し、
境界の限定された接着面領域に接着剤を充填してコンクリート製品同士を接合するコンクリート製品の接合方法。
【請求項２】
接着面領域を、コンクリート製品の接合面に環状の弾性体を取り付けて定める請求項１記載のコンクリート製品の接合方法。
【請求項３】
接合される一方のコンクリート製品が接着面領域に通ずる通路を備え、境界の限定された接着面領域にその通路を介して接着剤を充填する請求項１又は２記載のコンクリート製品の接合方法。
【請求項４】
弾性体を接合面に平面を閉鎖する形態に取り付け、弾性体を隣接するコンクリート製品の接合面を圧接することにより弾性変形させた状態において接着面領域の境界を限定する請求項１、２又は３記載のコンクリート製品の接合方法。
【請求項５】
対向する両端に接合面を有してなるコンクリート製品の少なくとも三個を接合面に接着剤を塗布して接合して、所定の場所に設置するコンクリート製品の施工方法であって、
接着剤を塗布する接合面において弾性体により接着面領域を定めておいてコンクリート製品を所定の間隔を空けて所定の場所に置き、
所定個数のコンクリート製品を挟み込む位置のコンクリート製品それぞれに牽引のための着脱可能な緊張治具を取り付け、
接着面領域が定められたコンクリート製品に対向するコンクリート製品の接合面と弾性体とにより接着面領域の境界を限定するように取り付けた緊張治具に接続される緊張材を緊張装置で緊張し、
境界の限定された接着面領域に接着剤を充填するコンクリート製品の施工方法。
【請求項６】
接着面領域を、コンクリート製品の接合面に環状の弾性体を取り付けて定め、その弾性体が隣接するコンクリート製品に押されて弾性変形する状態まで緊張材を緊張する請求項５記載のコンクリート製品の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックスカルバートなどのコンクリート製品により構築される構造物である下水道、排水路、共同溝などにおいて、施工後の上載荷重の変化、基礎地盤の変位などによる不同沈下さらには地震などによってそれらの構造物におけるコンクリート製品同士の接合部がずれて構造物に求められる性能や機能が失われることのないようにするためのコンクリート製品の接合方法及びその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート製品である例えばＵ字溝用のコンクリートブロックを連結して側溝を構築する場合、例えば接合部材本体の両端に、断面形状が矢じり形状に形成された係止体を一体に設けた帯状の部材を使用するものが知られている（特許文献１）。すなわち、連結するそれぞれのコンクリートブロックの接合面の側壁及び底版の厚み方向の中央付近に深い溝を設け、一方のコンクリートブロックの溝に、接合するための部材の一方の係止体を挿入し、他方の係止体を他方のコンクリートブロックの溝に挿入する。このように係止体を他方のコンクリートブロックの溝に挿入する場合に、コンクリートブロック同士を例えばターンバックルなどを用いて相互に接近するように引きつけ、それぞれの接合面を接合するものである。
【０００３】
また接着剤を使用してコンクリート製品を接合するものも知られている（特許文献２）。この特許文献２のものでは、主剤と硬化剤とを分離して収納する接着剤パックを、接合に際して主剤と硬化剤とを分離している部材を取り外して接着剤パックを揉むことにより主剤と硬化剤とを混合し、接着剤パックから接着剤を絞り出して接合面に塗布し、その後にコンクリート製品同士を接着剤を塗布した接合面において密着することで接合する構成である。
【特許文献１】特開平１０−２９２５０６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８００２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述の特許文献１のものにあっては、両端部の係止体が正確に溝内において溝の内壁と密着していないと、その部分から漏水を起こす可能性があった。すなわち、特許文献１のものにあっては例えば、係止体の溝への挿入時などに係止体における圧接片が折れ曲がったりあるいは捲れたりすると、圧接片が止水機能を発揮する状態で溝内壁に圧接しなくなるので、その圧接片の部分から漏水が生じる可能性がある。
【０００５】
また、上述のような不具合を生じることなく隣接するコンクリートブロックを接合した場合においても、接合部材本体をゴム素材により構成すると、常時応力が作用している状態であるので、施工後の経年変化で接合部材本体がクリープ変形を起こすことが考えられる。このように止水に主導的な役割を果たしている接合部材本体が変形を起こすと、その変形のために所期の機能を発揮しない状態になってしまう場合が生じた。
【０００６】
これに加えて、不同沈下や地震の揺れによって生じる例えば下水路の流水方向（軸方向）の変位が、引張力や圧縮力を発生させるが、それらの力によってコンクリートブロック間の接合部分において不具合が発生する。すなわち、上述の引張力が接合部材本体に作用すると、引張力によって接合部材本体が溝より抜け出る可能性があり、その場合には接合部分の目地の欠損が生じることとなった。あるいは、上述の圧縮力が作用すると、接合部材本体が圧縮されることにより損傷したり、耐力の低下などが生じた。
【０００７】
同様に、特許文献２のものでは、接着剤以外に引張力に抗する構造を備えていないため、接着剤が弾性変形した場合に目地に欠損を生じることになる。さらにまた、圧縮力が作用することと接合面の凹凸形状とにより、接着剤が肉薄な部材となって耐力の低下が起こり、接合面が欠損するといった不具合や、その不具合のために漏水を生じる可能性も発生した。
【０００８】
そこで本発明は、このような不具合を解消することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本願の請求項１に係る発明のコンクリート製品の接合方法は、対向する両端に接合面を有してなるコンクリート製品の少なくとも二つを、接合面に弾性を有する弾性を有する接着剤を塗布して接合するコンクリート製品の接合方法であって、接着剤を塗布する接合面において弾性体により接着面領域を定め、接着面領域が定められたコンクリート製品に対向するコンクリート製品の接合面と弾性体とにより接着面領域の境界を限定し、境界の限定された接着面領域に接着剤を充填してコンクリート製品同士を接合することを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成であれば、接着剤は境界を限定された接着面領域に保持され、その領域から漏洩することなく硬化することとなる。この場合に、接着面領域は弾性体により定められており、しかも対向するコンクリート製品の接合面により限定されるので、隣接するコンクリート製品の整列時に位置の偏りが生じているとしても、その偏りを容易に修正することが可能になる。なお、弾性体により接着面領域を定める場合、接着剤の動きを規制する必要のない部分に
加えて、弾性体により定められ、かつ接合面により境界を限定された接着面領域に接着剤が封入される状態となるので、弾性体と接着剤とによりコンクリート製品の接合面間にシール部材が設けられる状態となり、止水性を向上させることが可能になる。
【００１１】
接着面領域は、コンクリート製品の接合面に環状の弾性体を取り付けて定めるものが挙げられる。この場合、接合面の形状が矩形のものでは、一つの環状の弾性体を接合面に取り付けて、その環状の弾性体により囲まれている内側を接着面領域とするもの、また接合面の形状が環状のものでは、その環状をなす接合面の内周縁部と外周縁部とに沿ってそれぞれ環状の弾性体を取り付け、二本の環状の弾性体により囲まれる接合面上に接着面領域を形成するものが挙げられる。二本の環状の弾性体は、必ずしも接合面の縁部に取り付けられる必要はなく、接合面内においてそれぞれの縁部に沿って所定の間隔をあけて、つまり接着剤を充填するのに十分な領域を確保して取り付ければよい。
【００１２】
接着剤の充填を効率よくするためには、接合される一方のコンクリート製品が接着面領域に通ずる通路を備え、境界の限定された接着面領域にその通路を介して接着剤を充填するものが好ましい。
【００１３】
弾性体の止水材としての機能を高めるためには、弾性体を接合面に平面を閉鎖する形態に取り付け、弾性体を隣接するコンクリート製品の接合面を圧接することにより弾性変形させた状態において接着面領域の境界を限定するものが好ましい。
【００１４】
また本願の請求項５に係る発明のコンクリート製品の施工方法は、対向する両端に接合面を有してなるコンクリート製品の少なくとも三個を接合面に接着剤を塗布して接合して、所定の場所に設置するコンクリート製品の施工方法であって、接着剤を塗布する接合面において弾性体により接着面領域を定めておいてコンクリート製品を所定の間隔を空けて所定の場所に置き、所定個数のコンクリート製品を挟み込む位置のコンクリート製品それぞれに牽引のための着脱可能な緊張治具を取り付け、接着面領域が定められたコンクリート製品に対向するコンクリート製品の接合面と弾性体とにより接着面領域の境界を限定するように取り付けた緊張治具に接続される緊張材を緊張装置で緊張し、境界の限定された接着面領域に接着剤を充填することを特徴とするものである。
【００１５】
このような構成によれば、コンクリート製品のうち、所定の場所に置いたコンクリート製品のうち、その所定個数を挟み込む位置にあるコンクリート製品それぞれに緊張治具を取り付けて、それらの緊張治具に緊張材を連結し、連結した緊張材を緊張装置で緊張することで、それぞれのコンクリート製品が相互に接近する方向に移動することになる。そして、コンクリート製品の移動により弾性体に対向するコンクリート製品の接合面が圧接し、それにより接着面領域の境界が限定され、限定された接着面領域に接着剤を充填することができる状態となる。
【００１６】
したがって、個々にコンクリート製品を接近させる場合に比較して、施工時間を短縮することが可能になる。また、それぞれのコンクリート製品は接着剤により接合するものであるので、接着面領域の境界を限定した後あるいは境界を限定した接着面領域に接着剤を充填した後に緊張治具及び緊張材を取り除くことで、それらを再利用することができ、施工に要する費用を低減することが可能になる。
【００１７】
接合面間における止水性能を高くするためには、接着面領域を、コンクリート製品の接合面に環状の弾性体を取り付けて定め、その弾性体が隣接するコンクリート製品に押されて弾性変形する状態まで緊張材を緊張するものが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本願の請求項１に係る発明は、以上説明したような構成であり、接着面領域を弾性体により定め、かつ、対向するコンクリート製品の接合面により限定するので、隣接するコンクリート製品の整列時に位置の偏りが生じているとしても、その偏りを容易に修正することができる。加えて、弾性体と接合面とにより限定された接着面領域に接着剤を封入することで、弾性体と接着剤とによりコンクリート製品の接合面間にシール部材が設けられる状態となり、止水性を向上させることができる。
【００１９】
また本願の請求項５に係る発明は、以上説明した構成であり、個々にコンクリート製品を接近させる場合に比較して、施工時間を短縮することができる。また、それぞれのコンクリート製品は接着剤により接合するものであるので、接着面領域の境界を限定した後あるいは境界を限定した接着面領域に接着剤を充填した後に緊張治具及び緊張材を取り除くことができるので、それらを再利用することができ、施工に要する費用を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜１０を参照して説明する。
【００２１】
この実施形態においては、コンクリート製品として、ボックスカルバート１００を用い、地下構造物としての下水道２００を構築する場合のものを説明する。
【００２２】
ボックスカルバート１００は、断面正方形状の角筒形態のものであり、長手方向の両端に接合面１を備えるものであり、その複数を接合面１において接合することにより連結して下水道２００を構築するものである。接合面１は、その外周形状を正方形とするとともに内周形状もほぼ正方形とするもので、四角形の環状形状となっている。接合面１は平面で、接合のための凹凸部や後述する弾性体であるゴムパッキン材４を嵌め込む溝は設けられていない。
【００２３】
それぞれのボックスカルバート１００は例えば、前側の接合面１にゴムパッキン材４が取り付けられる。ゴムパッキン材４は、図１に示すように、接合面１の外周に沿って取り付けられる第一パッキン材４１と、接合面１の内周に沿って取り付けられる第二パッキン材４２とで構成される。それぞれのパッキン材４１，４２は、平面視ほぼ正方形の環状のもので、例えば合成ゴムや天然ゴムなどの弾性材料を素材として作られるもので、ボックスカルバート１００を連結した場合の接合面間距離よりも若干厚い厚みを有するとともに、例えばほぼ正方形の断面形状を有している。
【００２４】
このようにして、第一パッキン材４１と第二パッキン材４２とにより挟まれる形で形成される接着面領域５に対して、接着剤６を充填しやすくするように、ボックスカルバート１００の内面から接着面領域５が形成される接合面１に達する通路である接着剤圧入孔７と排気孔８とが設けてある。すなわち、接着剤圧入孔７は底版１００ｃの内側から接着面領域５に通じるように底版１００ｃに設けられるものであり、また排気孔８は頂版１００ｄの外側が接着面領域５に通じるように頂版１００ｄに設けられる。
【００２５】
接合に使用する接着剤６は、接合面１にある程度の水分が残留していても硬化に支障がなく、かつ所期の接着力を発揮するものであり、例えば、エポキシ樹脂系やアクリル樹脂系のものが挙げられる。このような接着剤６は、硬化後において弾性を有するものが好適である。
【００２６】
この実施形態のボックスカルバート１００においては、その側壁１００ａの外面中央よりやや下側に偏倚した位置に、所定位置に置いた複数のボックスカルバート１００を接近させる際に使用する緊張治具２が着脱可能に取り付けられるように構成されている。すなわち、側壁１００ａの背向する外面には、緊張治具２を取り付けるために、四個のインサートナット３が埋め込まれている。
【００２７】
ボックスカルバート１００は以下に説明する方法で施工される。
【００２８】
まず、例えば四個のボックスカルバート１００を、施工現場における所定の場所に配置する（図６）。この場合に、ゴムパッキン材４を固定した接合面１は、四個すべてのボックスカルバート１００において同じ方向を向くものである。
【００２９】
まず、この四個を１グループにするボックスカルバート列のうち、その両端に位置するボックスカルバート１００に、緊張治具２を取り付ける（図３）。言い換えれば、所定個数となる２個のボックスカルバート１００を挟み込む位置となるボックスカルバート１００にそれぞれ、緊張治具２を取り付ける。緊張治具２は、インサートナット３にねじ込まれた全ねじボルト１２とその全ねじボルト１２に噛み合うナット１３とにより、ボックスカルバート１００の側壁１００ａの外面に取り付けられる。
【００３０】
緊張治具２は、長方形のベース板２ａに、直方体形状に側壁２ｂを固定した形状をしている。ベース板２ａには、インサートナット３にねじ込まれた全ねじボルト１２が貫通する取付孔が、その四隅近傍に設けてある。また、長手方向において対向する側壁２ｂには、そのほぼ中央位置に貫通孔２ｃが形成してある。この貫通孔２ｃは、緊張材であるＰＣ鋼棒９を挿通させるとともに、センターホールジャッキ１１にＰＣ鋼棒９を接続させるためのものである。
【００３１】
次に、緊張治具２の貫通孔２ｃにＰＣ鋼棒９を通し、その一方の端部をアンカープレート１４を介してナット１５により定着し、その状態でその端部をカプラ１０を介してセンターホールジャッキ１１に接続する。これに対して、ＰＣ鋼棒９の他方の端部は、アンカープレート１４を介してナット１５により仮に定着し、その状態でその端部にカプラ１０を介してセンターホールジャッキ１１を接続する。この後、ＰＣ鋼棒９の他方の端部に接続したセンターホールジャッキ１１を操作して、ＰＣ鋼棒９を引っ張ることにより４個のボックスカルバート１００を接近させるものである（図７）。すなわち、それぞれのボックスカルバート１００が移動し、接合面１に取り付けられたゴムパッキン材４が隣接するボックスカルバート１００に押されて弾性変形する状態まで、ＰＣ鋼棒９を緊張するものである。この場合、それぞれのボックスカルバート１００はほぼ同じ重量であるので、両端のボックスカルバート１００からそのボックスカルバート列の中央に相寄るように移動する。
【００３２】
そして、四個のボックスカルバート１００が相互に所定の位置まで接近した状態において、仮に定着した他方の端部を定着させる。この状態では、それぞれのゴムパッキン材４に、隣接するボックスカルバート１００の接合面１がゴムパッキン材４を弾性変形させた状態で圧接している。その結果、第一パッキン材４１と第二パッキン材４２とにより平面的に閉鎖された接着面領域５が、圧接した接合面１により境界を限定される、言い換えれば接着面領域５が立体的に閉鎖されるものである（図７）。
【００３３】
ここで、平面的に閉鎖されたとは、接着面領域５は、第一パッキン材４１と第二パッキン材４２とにより接合面１と平行な方向に境界が限定されて、その方向だけを考慮した場合に閉鎖されている状態にあることを意味するものである。また、立体的に閉鎖するとは、前述のように平面的に閉鎖された接着面領域５を、その接着面領域５にほぼ垂直な方向において接合面１により閉鎖することを意味する。この場合、第一パッキン材４１、第二パッキン材４２及び接合面１にて包囲された接着面領域５は、接着剤圧入孔７と排気孔８とを閉鎖することにより完全に閉鎖された領域となる。この時点すなわちそれぞれのボックスカルバート１００をＰＣ鋼材９により相互に接近させた時点において、定着させた他方の端部に接続されているセンターホールジャッキ１１を操作して牽引力を解除し、その操作したセンターホールジャッキ１１を取り除くものである。
【００３４】
このように、ゴムパッキン材4と接合面1とにより範囲が限定された接着面領域５に、接着剤圧入孔７から接着剤６を充填する（図８、図９）。接着剤６は圧力を加えて、迅速に接着面領域５の全域に行き渡るようにするものである。すなわち、接着剤６は底版１００ｃにある接着剤圧入孔７から充填されるので、接着剤６は接着面領域５の下側部分から上側部分に向かって進み、接着面領域５内に接着剤６が充填されない空間を形成することなくほぼ均等に充填されるものとなる。また、接着剤６の充填に際しては、接着剤６の充填されていない残りの空間の空気が排気孔８から排出されるので、充填中の接着剤６に接着面領域５内の残留空気の圧力がかからず、迅速に接着剤６を充填することができるものである。充填された接着剤６は、第一パッキン材４１、第二パッキン材４２及び接合面１にて接着面領域５が包囲されてほぼ閉じられているので、接合面１からはみ出して広がることがない。したがって、接着剤６を無駄なく効率よく接合面１に塗布することができるものである。
【００３５】
以上のようにして４個のボックスカルバート１００を接合した後、ＰＣ鋼棒９の他方の端部を定着してセンターホールジャッキ１１を取り外した緊張治具２に、接合したボックスカルバート１００に連結して接合するために３個のボックスカルバート１００を配置する（図１０）。つまりこの場合、ＰＣ鋼棒９の他方の端部を定着した緊張治具２が取り付けてあるボックスカルバート１００を、先の４個のボックスカルバート列と次のボックスカルバート列とにより共用するものである。したがって、次のボックスカルバート列は３個であり、その先端に置くボックスカルバート１００に緊張治具２が取り付けてある。これにより、緊張治具２が取り付けられたボックスカルバート１００の間には、２個のボックスカルバート１００、つまり所定の個数のボックスカルバート１００が存在することになる。
【００３６】
そして、共用するボックスカルバート１００と先端のボックスカルバート１００とのそれぞれに取り付けた緊張治具２間に新たにＰＣ鋼棒９をセットし、共用するボックスカルバート１００の緊張治具２側のその端部を定着し、カプラ１０を介して先端のボックスカルバート１００側の端部をセンターホールジャッキ１１に接続する。この後、新たに接続したＰＣ鋼棒９を、センターホールジャッキ１１により緊張し、接合を完了している４個のボックスカルバート１００に対して新たな３個のボックスカルバート１００を接近させるとともに相互に接近させる。この作業自体は、先の４個のボックスカルバート１００を接近させた作業と同じであり、接近させた後、上述と同様に、接着剤６を限定された接着面領域５に充填する。
【００３７】
以上のようにして、新たに３個のボックスカルバート１００を接合した後、最初の４個のボックスカルバート列に取り付けられてそのまま残されていたセンターホールジャッキ１１を操作してＰＣ鋼棒９を僅かに緊張し、定着のためのナット１５をゆるめる。この後、センターホールジャッキ１１を取り外し、さらにＰＣ鋼棒９の両端のナット１５を取り外してＰＣ鋼棒９を緊張治具２から取り外す。これによって、ＰＣ鋼棒９が係わり合わない端部のボックスカルバート１００に取り付けられた緊張治具２を取り外す。
【００３８】
この後、上述の作業を繰り返し行って、所定の個数のボックスカルバート１００を接合して、下水道を構築するものである。したがって、ＰＣ鋼棒９及び緊張治具２はそれぞれ、ボックスカルバート１００に取り付けたままではないので、別の施工現場においても使用することができる。このため、ボックスカルバート１００を接合するに際して、これらはボックスカルバート１００を接近させるための道具となり、繰り返しの使用が可能になり、作業に要する費用を低減させることができ、経済性を向上させることができる。
【００３９】
以上において、接着剤６が完全に硬化して、対向する接合面１においてそれぞれのボックスカルバート１００が接着剤６により接合されると、ゴムパッキン材４と接着剤６とにより接合面１，１間が密封されるので、漏水などの不具合を防止することができる。また、この実施形態における接着剤６のように、硬化後において弾性を有するものの場合、地盤の不同沈下や地震による地盤の変位が生じても、そのような沈下や変位に追従し得るものであり、地下構造物たる下水道２００の性能及び機能を維持することができるものである。
【００４０】
また、このような接合面１がほぼ平坦なボックスカルバート１００の場合、接合面１に深い溝などを備えるものに比較して、端部の耐力低下がないので、不同沈下や地盤変位による圧縮力に対しても十分な耐力を有しており、したがってそのような原因による漏水の発生を抑制することができる。加えて、接合部分を含んでその近傍部分に薄肉部位が存在しないので、内水圧の高い水路にも使用することができるものである。
【００４１】
また、施工に際しては、隣り合うボックスカルバート１００の接合面１をゴムパッキン材４に圧接させて、それぞれのボックスカルバート１００の位置調整が行え、ずれが生じていても容易に修正することができるものである。しかも、ゴムパッキン材４と隣り合うボックスカルバート１００の接合面１との圧接状態を目視できるので、位置合わせ用のガイドや接合ピンなどの補助を必要とせず、構成を簡素化できて経済的なものにすることができる。しかも、ＰＣ鋼材９により複数のボックスカルバート１００を同時に引き寄せることができるので、作業時間を短縮することができる。これに加えて、緊張治具２及びＰＣ鋼材９は、ボックスカルバート１００の引き寄せ作業が完了した後にボックスカルバート１００から取り外すので、再使用することができ、材料費を軽減することができ、経済性を向上させることができる。
【００４２】
なお、以上においては、緊張治具２を、側壁１００ａの外面に取り付けるものを説明したが、緊張治具２は側壁１００ａの内面に取り付ける構成であってもよい。すなわち、ボックスカルバート１００が大きく、その内部において、緊張治具２の取付、取り外し、ＰＣ鋼棒９のセット、及び緊張作業などが可能な十分な大きさのものであるのなら、内側に緊張治具２を取り付ける構成とすればよい。このように内側に緊張治具２を取り付けて作業を行うと、外側での作業領域を確保する必要がなくなるので、掘削スペースを減少させることができ、作業効率を向上させることができる。
【００４３】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４４】
上記実施形態においては、排気孔８を有するボックスカルバート１００を説明したが、実施形態のようにボックスカルバート１００を連結する場合においては、第一パッキン材４１の頂版部分の少なくとも一部を切り取るものであってもよい。この場合、第一パッキン材４１の頂版部分のすべてを削除しても最上部分であるので、作業中に接着剤６の状態を目視することができるので問題は生じない。そして、このようにすれば、その切り取り部分から空気が抜けるため、排気孔８を必要とせず、ボックスカルバートの製造が容易になる。
【００４５】
また接合面の形状は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４６】
図１１に示すものは、ボックスカルバート３００を施工現場に配置した場合に対向する接合面３０１の一方に凹部３０２を、他方にその凹部３０２に対応する凸部３０３を設ける構成である。具体的には、ボックスカルバート３００の背向する接合面３０１の一方例えば前側のものに凹部３０２を設け、他方すなわち後側の接合面３０１ｂに凸部３０３を設けるものである。凹部３０２は、接合面３０１の幅方向のほぼ中央部に所定の幅及び深さを有して、接合面３０１の全長に亘って形成されるものである。つまり、凹部３０２は、端を有さない環状の溝形状をなすものである。そして凹部３０２の断面形状は、奥に向かって縮小する台形形状をしている。この凹部３０２には、上記実施形態と同様に底版３０４において接着剤圧入孔３０５が、頂版３０６において排気孔３０７がそれぞれ開口する。一方、凸部３０３は、このような凹部３０２に対応するもので、断面形状を台形形状として、接合面３０１ｂの幅方向のほぼ中央部に所定の幅及び高さを有して、接合面３０１ｂの全長に亘って形成されるものである。
【００４７】
このような接合面３０１の構造において、ゴムパッキン材４が凹部３０２を挟むように、つまり凹部３０２の内側周縁部と外側周縁部とにそれぞれ沿って取り付けられる。したがって、接合面３０１の凹部３０２に接着面領域３０８が定められる。そして、各ボックスカルバート３００が接合される場合には、ゴムパッキン材４が凸部３０３の内側周縁部と外側周縁部とにそれぞれ沿って圧接して、凸部３０３により接着面領域３０８の境界が限定される。
【００４８】
このような構成であれば、凹部３０２に凸部３０３が嵌り込む構造であるので、接合するボックスカルバート３００同士の位置調整をほとんど行うことなく、適切な位置に配置してそれぞれのボックスカルバート３００を接合することができる。すなわち、限定された接着面領域３０８に接着剤圧入孔３０５を介して凹部３０２に向かって凸部３０３を移動させると、凸部３０３の傾斜した外側面は凹部３０２の傾斜した内側面に案内され、凸部３０３を接近させるボックスカルバート３００を、接着面領域３０８に接着剤６を充填する前にボックスカルバート３００に対して所定の位置に案内するものである。したがって、位置調整に要する時間を短縮することができる。
【００４９】
次に、図１２に示すものは、ボックスカルバート４００の背向する接合面４０１のそれぞれに、浅い二段構成の凹部４０２を設けてなる構成のものである。具体的には、凹部４０２は、接合面４０１の幅方向のほぼ中央部に所定の幅及び段差を有して、接合面４０１の全長に亘って形成されるものである。つまり、凹部４０２は、端を有さない環状の溝形状をなすもので、深さの浅い取付段部４０２ｂと、取付段部４０２ｂより深い充填段部４０２ｃとを備えて構成される。取付段部４０２ｂは、ゴムパッキン材４を取り付けるためのもので、ゴムパッキン材４の形状に対応して形成するもので、充填段部４０２ｃの内側周縁部と外側周縁部とにそれぞれ沿って形成される。また、充填段部４０２ｃは、接着剤６を充填するためのもので、その断面形状は、接着剤６が拡散しやすいように奥に向かって縮小する台形形状に形成してある。この凹部４０２には、上記実施形態と同様に底版４０４において接着剤圧入孔４０５が、頂版４０６において排気孔４０７がそれぞれ開口する。
【００５０】
このような構成において、ゴムパッキン材４は、取付段部４０２ｂに取り付けられる。したがって、接着面領域４０８は接合面４０１の凹部４０２、詳細には充填段部４０２ｃに定められる。そして、各ボックスカルバート４００の接合に際して、ゴムパッキン材４はそれぞれのボックスカルバート４００の凹部４０２の取付段部４０２ｂにおいて弾性変形して、接着面領域４０８を定めるとともに、対向した凹部４０２により接着面領域４０８の境界が限定される。
【００５１】
このような構成であれば、ゴムパッキン材４を介して凹部４０２の充填段部４０２ｃ同士が向かい合うことにより、接着面領域４０８が接着剤圧入孔４０５と排気孔４０７とを除いて閉鎖された領域となり、厚みのある接着剤層を形成することができる。つまり、硬化後の接着剤６の厚みは、それぞれの凹部４０２の深さと弾性変形したゴムパッキン材４による接合面間距離との合計となる。したがって、弾性を有する接着剤６においては、ゴムパッキン材４とともに止水材として機能するとともに、不同沈下や地震による変位に対する追従性を大きくすることができ、地下構造物たる下水道の性能及び機能を維持することができるものである。
【００５２】
なお、図１２に示した凹部４０２にあっては、取付段部４０２ｂと充填段部４０２ｃとを備えるものを説明したが、凹部４０２における充填段部のみで構成されるものであってもよい。つまり、凹部が上述した凹部４０２のように二段構造をするものではなく、例えばその断面形状が長方形あるいは台形をするものである。また、図１２に示した例とは異なり、隣接するボックスカルバートの接合面には対応する凹部は形成しない。そして具体的には環状の溝であるこのような凹部は、ゴムパッキン材の厚みの例えば２〜３倍程度の深さを備えるものである。これは、隣接するボックスカルバートの接合面が接触して接着面領域が限定された状態で、ゴムパッキン材が弾性変形しない元の状態における厚みのほぼ半分程度に弾性変形し、凹部もしくは環状の溝から突出して隣接するボックスカルバートの接合面に密着するようにするためである。このような構成において、接着剤を接着面領域に注入する接着剤圧入孔は、上述したそれぞれの例と同じであってよく、また、接合面に凹部に通ずる切欠を設け、その切欠に筒部材を差し込んで、後付けの接着剤圧入孔を形成するものであってもよい。
【００５３】
以上においては、コンクリート製品であるボックスカルバートを連結する場合の接合方法及び施工方法を説明したが、図１３に示すように、コンクリート製品５００がチャネル形状のもので、上下に配置することにより上記実施形態のようなボックスカルバートを形成するものを、上下において接合する場合においても適用するものであってもよい。この場合、接合面５０１には、接合面５０１の外周縁に沿う形状の環状のゴムパッキン材５０４一本が取り付けられ、そのゴムパッキン材５０４により囲まれる部分が接着面領域５０５となるものである。
【００５４】
この例にあっては、下側のコンクリート製品５００の接合面５０１にゴムパッキン材５０４が取り付けられる一方で、上側のコンクリート製品５００においては、その内側面から接合面に達する接着剤圧入孔と排気孔（図示しない）とが設けてある。この場合に、接着剤圧入孔をコンクリート製品５００の例えば前端近傍に設け、排気孔を後端近傍に設けるものである。このように接着剤圧入孔と排気孔とを設けることにより、上記実施形態同様に、接着剤の充填を容易にすることができるものである。
【００５５】
そして、上下のコンクリート製品５００，５００を接合した後は、上述の実施形態におけるボックスカルバートと同じになるので、上述の実施形態において説明したように、上下に連結したコンクリート製品５００，５００の複数を連結して構築物を構築するものである。
【００５６】
次に、上記実施形態においては、ＰＣ鋼棒９をセンターホールジャッキ１１により緊張して、ボックスカルバート１００同士を接近させるものを説明したが、センターホールジャッキ１００に代えて、緊張装置としてのターンバックル１０１１を使用してＰＣ鋼棒９を緊張してボックスカルバート１００を接近させるものであってもよい。図１４に示す第一変形例は、４個を１グループとするボックスカルバート１００を、ＰＣ鋼棒９をターンバックル１０１１により牽引して接合するものである。なお、図１４にあっては、１グループとして接合した四個のボックスカルバート１００に対して、さらに三個のボックスカルバート１００を接合するためにターンバックル１０１１をセットした状態を図示している。
【００５７】
まず、配置したボックスカルバート１００のうちの両端のボックスカルバート１００の側壁１００ａそれぞれの外面に、実施形態と同様にして緊張治具２を取り付ける。緊張治具２を取り付けた後、二本のＰＣ鋼棒９をターンバックル１０１１により連結してそれぞれのＰＣ鋼棒９の端部を緊張治具２に定着し、あるいはそれぞれの緊張治具２において端部を定着した二本のＰＣ鋼棒９をターンバックル１０１１により連結し、緊張治具２間にＰＣ鋼棒９を配置する。この後、二本のＰＣ鋼棒９が相寄るようにターンバックル１０１１を操作し、ＰＣ鋼棒９に牽引力を発生させて４個のボックスカルバート１００を接近させるものである。
【００５８】
なお、この第一変形例においては、上記実施形態でのセンターホールジャッキ１１を同等の機能を発揮するターンバックル１０１１に置き換えたもので、基本的な施工工程は上記実施形態と同じであるので、説明を割愛する。また、この第一変形例においては、側壁１００ａの外面に緊張治具２を取り付けるものを説明したが、内部での作業が可能である大きさのボックスカルバート１００にあっては、側壁１００ａの内側に取り付けるものであってよい。
【００５９】
さらに、ＰＣ鋼棒に代わるワイヤ２００９と緊張装置としてのレバーブロック２０１１とを用いて、複数のボックスカルバート１００を接合するものでもよい。すなわち、図１５〜１８に示すレバーブロック２０１１を使用する第二変形例では、それぞれのボックスカルバート１００は、底版１００ｃ内面のほぼ中央部及び側壁１００ａ内面のほぼ中央部に緊張治具２００２を取り付けられるようになっている。緊張治具２００２の取付は、上述の第一変形例と同じくインサートナット３、全ねじボルト１２及びナット１３によるものである。緊張治具２００２は、例えば４個を１グループとするボックスカルバート１００のうち、一方の端に位置するボックスカルバート１００の底版１００ｃ内面に取り付け、他方の端に位置するボックスカルバート１００の側壁１００ａ内面にそれぞれ取り付ける。緊張治具２００２は、長方形のベース板２００２ａの中央に、ワイヤ２００９を接続するための開口２００２ｂを有する接続板２００２ｃを固定した構造をしている。このような緊張治具２００２に対して、緊張用のワイヤ２００９を取り付ける。すなわち、両端が環状にされた第一ワイヤ２００９ａの一端を、シャックル２０１９を介して底版１００ｃに取り付けた緊張治具２００２に接続する。第一ワイヤ２００９ａの他端は、レバーブロック２０１１の下フック２０１１ａに接続する。
【００６０】
レバーブロック２０１１には、第一ワイヤ２００９ａ以外に、第二及び第三ワイヤ２００９ｂ，２００９ｃが接続される。すなわち、第二ワイヤ２００９ｂ及び第三ワイヤ２００９ｃの一端はそれぞれ、シャックル２０１９を介して側壁１００ｃに取り付けられた緊張治具２００２に個別に接続される。そして第二ワイヤ２００９ｂ及び第三ワイヤ２００９ｃの他端はそれぞれレバーブロック２０１１の上フック２０１１ｂに接続される。
【００６１】
以上のように第一、第二及び第三ワイヤ２００９ａ，２００９ｂ，２００９ｃを、レバーブロック２０１１を介して相互に牽引力が作用するように接続した後、レバーブロック２０１１を操作して牽引力を大きくするものである。この結果、第一ワイヤ２００９ａを接続したボックスカルバート１００と第二ワイヤ２００９ｂ及び第三ワイヤ２００９ｃを接続したボックスカルバート１００とがそれぞれ、相寄る方向に移動する。そして、それぞれのボックスカルバート１００が上記実施形態と同様に接近した状態になれば、レバーブロック２０１１の操作を終了する。この後、上記実施形態と同様、接着剤６の充填作業を行う。さらに、レバーブロック２０１１を操作して牽引力を解除し、第一、第二及び第三ワイヤ２００９ａ，２００９ｂ，２００９ｃ、不要になった緊張治具２００２をボックスカルバート１００から取り外して回収するものである。
【００６２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態の斜視図。
【図２】同実施形態のボックスカルバートの正面図。
【図３】同実施形態の施工方法を示す側面図。
【図４】同実施形態の施工方法を示す正面図。
【図５】同実施形態の施工方法におけるセンターホールジャッキ及び緊張治具の関係を要部を拡大して示す一部断面側面図。
【図６】同実施形態の施工方法を示す工程図。
【図７】同実施形態の施工方法を示す工程図。
【図８】同実施形態の施工方法を示す工程図。
【図９】同実施形態の接着面領域に接着剤を充填した状態を要部を拡大して示す断面図。
【図１０】同実施形態の施工方法を示す工程図。
【図１１】本発明の実施形態における接合面の変形例の断面図。
【図１２】本発明の実施形態における接合面の変形例の断面図。
【図１３】本発明の他の実施形態におけるコンクリート製品の分解斜視図。
【図１４】本発明の実施形態の施工方法における変形例を示す側面図。
【図１５】本発明の実施形態の施工方法における第二変形例を示す正面図。
【図１６】本発明の実施形態の施工方法における第二変形例で使用する緊張治具の側面図。
【図１７】本発明の実施形態の施工方法における第二変形例を示す一部断面平面図。
【図１８】本発明の実施形態の施工方法における第二変形例を示す一部断面側面図。
【符号の説明】
【００６４】
１…接合面
２…緊張治具
４…ゴムパッキン材
５…接着面領域
６…接着剤
９…ＰＣ鋼棒
１１…センターホールジャッキ
１０１１…ターンバックル
２００２…緊張治具
２００９…ワイヤ
２０１１…レバーブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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