(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者からの指示に応じてＫＰＩを出力する。【解決手段】コンピュータが、経営に係る数値である経営数値をメモリに記憶し、ユーザからの指示に応じて、メモリに記憶されている経営数値を集計した集計値を算出し、算出した集計値を出力装置に出力する。利用者が売上、粗利益、損益などの経営に係る数値を様々な切り口で把握し、キャッシュ回収のスケジュールを把握し、案件単位での予算達成度や業績見通しを把握できるように各種の経営情報を画面に表示し、迅速な経営施策の実施を行うことができる。【選択図】図３
2007213519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の経営情報の出力方法であって、
コンピュータが、
前記経営に係る数値である経営数値をメモリに記憶し、
ユーザからの指示に応じて、前記メモリに記憶されている前記経営数値を集計した集計値を算出し、
算出した前記集計値を出力装置に出力すること、
を特徴とする経営情報出力方法。
【請求項２】
請求項１に記載の経営情報出力方法であって、
前記コンピュータは、
複数の集計項目に対応付けて前記経営数値を前記メモリに記憶しており、
前記集計項目の階層関係を前記メモリに記憶し、
前記ユーザから第１の前記集計項目を特定する情報の入力を受け付け、
前記第１の集計項目に対応する前記経営数値を集計して第１の前記集計値を算出し、
前記第１の集計項目よりも下の階層に属する第２の前記集計項目を特定し、前記第１及び第２の集計項目に対応する前記経営数値を集計して第２の前記集計値を算出し、
前記第１及び第２の集計値を前記出力装置に出力すること、
を特徴とする経営情報出力方法。
【請求項３】
請求項２に記載の経営情報出力方法であって、
前記コンピュータは、
時間を示す情報と、前記複数の集計項目とに対応付けて前記経営数値を前記メモリに記憶しており、
前記第２の集計項目に対応する所定期間毎の前記経営数値を前記メモリから読み出し、
前記所定期間毎に前記経営数値を集計して第３の前記集計値を算出し、
前記第３の集計値を前記出力装置に一覧出力すること、
を特徴とする経営情報出力方法。
【請求項４】
請求項１に記載の経営情報出力方法であって、
前記コンピュータは、
前記経営数値として、少なくとも所定期間における商品の在庫量、売上量、売掛量、及び買掛量を前記メモリに記憶しており、
前記所定期間、前記在庫量、及び前記売上量に基づいて、前記商品の在庫が出庫するまでの日数の予測値である在庫日数を算出し、
前記所定期間、前記売掛量、及び前記売上量に基づいて、商品の売掛金を回収するまでの日数の予測値である売掛日数を算出し、
前記所定期間、前記買掛量、及び売上量に基づいて、商品の買掛金を支払うまでの日数の予測値である買掛日数を算出し、
前記在庫日数、前記売掛日数、及び前記買掛日数に基づいて、商品の仕入から現金化までの日数である資金回転日数を算出し、
算出した資金回転日数を前記出力装置に出力すること、
を特徴とする経営情報出力方法。
【請求項５】
請求項１に記載の経営情報出力方法であって、
前記コンピュータは、
受注する予定の案件の受注金額と、受注する可能性を示す確度との入力を受け付けて、
前記受注金額及び前記確度を前記メモリに記憶し、
前記受注確度毎に前記受注金額を集計して前記集計値を算出し、
前記受注確度別の前記集計値を前記出力装置に出力すること、
を特徴とする経営情報出力方法。
【請求項６】
請求項１に記載の経営情報出力方法であって、
前記コンピュータは、
受注した案件を特定する案件特定情報毎に、前記案件の売上額及び損益の少なくとも何れかを前記経営数値として前記メモリに記憶し、
前記案件毎に、前記売上高及び前記損益の少なくとも何れかを集計して前記集計値を算出し、
算出した前記集計値の高い順に、前記案件を特定する前記案件特定情報及び前記集計値を前記出力装置に出力すること、
を特徴とする経営情報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営情報の出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経営者が売上高、粗利益、損益などのＫＰＩ（Key Performance Indicator）を把握したいというニーズは高い。特許文献１には、各部門の月次データをデータベースに格納して、Ｗｅｂで共有する仕組みが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３０２８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、月次でのデータの共有がなされるため、経営者は月末にならないとＫＰＩを把握することができず、タイムリーに経営判断を行うことができなかった。
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、利用者からの指示に応じてＫＰＩを出力することのできる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、企業の経営情報の出力方法であって、コンピュータが、前記経営に係る数値である経営数値をメモリに記憶し、ユーザからの指示に応じて前記メモリに記憶されている前記経営数値を集計した集計値を算出し、算出した前記集計値を出力装置に出力することとする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、利用者からの指示に応じてＫＰＩを出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態に係る経営情報表示システムについて図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
本実施形態の経営情報表示システムは、利用者が（１）売上、粗利益、損益などの経営に係る数値（以下、ＫＰＩ数値という。）を様々な切り口で把握し、（２）キャッシュ回収のスケジュールを把握し、（３）案件（プロジェクト）単位での予算達成度や業績見通しを把握することができるように、各種の経営情報を画面に表示するものである。利用者は、本実施形態の経営情報表示システムの表示をモニタリングし、表示された経営情報を参考にして経営分析を行うことで、迅速な経営施策の実施を行うことができる。
【０００９】
＝＝システム構成＝＝
図１は、本実施形態の経営情報表示システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態の経営情報表示システムは、クライアント装置１０と、経営情報提供装置２０とを含んで構成されている。クライアント装置１０及び経営情報提供装置２０は、通信ネットワーク３０を介して接続されている。通信ネットワーク３０は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などであり、イーサネット（登録商標）や公衆電話回線、無線通信路などにより構築される。
【００１０】
クライアント装置１０は、利用者が操作するコンピュータであり、経営情報提供装置２０は、利用者に対して経営情報を提供するコンピュータである。本実施形態において、経営情報提供装置２０は、Ｗｅｂアプリケーションの形態で、利用者に経営情報を提供するものとする。したがって、利用者は、クライアント装置１０を操作して経営情報提供装置２０にＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）に従ってアクセスすることで、経営情報提供装置２０が提供する経営情報を閲覧することができる。
【００１１】
なお、本実施形態において、経営情報提供装置２０がデータを表示することとは、クライアント装置１０からのリクエストに応じてＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）により記述されたページデータや、ＪＰＥＧやＰＮＧ、ＧＩＦなどの形式の画像データを作成することをいうものとする。
【００１２】
＝＝ハードウェア構成＝＝
図２は、経営情報提供装置２０のハードウェア構成を示す図である。同図に示すように、経営情報提供装置２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４を備えている。記憶装置２０３は、プログラムやデータを記憶する、例えばハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ、フラッシュメモリなどである。ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク３０に接続するためのインタフェースである。通信インタフェース２０４としては、例えばイーサネット（登録商標）に接続するアダプタや、公衆電話回線網に接続するためのモデムなどを採用することができる。
【００１３】
＝＝ソフトウェア構成＝＝
図３は、経営情報提供装置２０のソフトウェア構成を示す図である。同図に示すように、経営情報提供装置２０は、ドリルダウン表示部２１１、階層別集計表示部２１２、回収情報登録部２１３、回収情報表示部２１４、案件確度情報登録部２１５、受注確度表示部２１６、案件一覧表示部２１７、予算データベース２５１、実績データベース２５２、商品管理データベース２５３、回収情報データベース２５４、案件確度データベース２５５、案件予算データベース２５６、案件実績データベース２５７を備えている。なお、上記機能部２１１〜２１７はそれぞれ、経営情報提供装置２０のＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現される。また、上記データベース２５１〜２５７はそれぞれ、経営情報提供装置２０のメモリ２０２や記憶装置２０３が提供する記憶領域として実現される。
【００１４】
上記の機能部２１１〜２１７及びデータベース２５１〜２５７は、（１）ＫＰＩ数値の様々な切り口での表示に係るものと、（２）キャッシュ回収のスケジュールの表示に係るものと、（３）案件に関する情報の表示に係るものとに分けられる。以下、上記３つのグループのそれぞれについて詳説する。
【００１５】
＝＝（１）ＫＰＩ数値の表示＝＝
ドリルダウン表示部２１１、階層別集計表示部２１２、予算データベース２５１、及び実績データベース２５２は、ＫＰＩ数値の表示処理に関するものである。
【００１６】
予算データベース２５１は、例えば企業の決算資料などから取得される、企業の会計予算に関する情報（以下、予算情報という。）を記憶し、実績データベース２５２は、例えば企業の決算資料などの会計資料から取得される、企業の会計実績に関する情報（以下、実績情報という。）を記憶する。図４及び図５はそれぞれ、予算データベース２５１に記憶される予算情報と、実績データベース２５２に記憶される実績情報の構成例を示す図である。図４及び図５に示すように、予算情報と実績情報とは同じ構成になっている。予算情報及び実績情報は、年月日をキーとして、階層１〜４と、ＫＰＩ数値（売上、粗利益、損益）とを含んでいる。なお、以下の説明では簡単のため、ＫＰＩ数値とは、売上、粗利益、及び損益をいうものとするが、ＫＰＩ数値は、これらに限るものではなく、経営の指標となる情報であればどんな数値でもよい。階層１〜４はそれぞれ、ＫＰＩ数値の集計項目である。本実施形態では、階層１〜４はそれぞれ、企業の支店、販売市場、販売された製品のカテゴリ、販売された製品の名称である。
【００１７】
なお、予算情報及び実績情報は、外部の会計システムなどから、トランザクションデータとして取得することができる。
【００１８】
＝＝ドリルダウン＝＝
ドリルダウン表示部２１１は、利用者から指定された階層別にＫＰＩ数値を集計して表示する。ドリルダウン表示部２１１によるＫＰＩ数値の表示処理の流れを図６に示す。ドリルダウン表示部２１１は、利用者から予算情報又は実績情報のどちらを表示するかの指定を受け付け（Ｓ４０１）、利用者からの指定に応じて、予算データベース２５１又は実績データベース２５２から、階層１〜４のそれぞれについてＫＰＩ数値を集計して、集計値から階層に応じたツリー構造のデータ（以下、ツリーデータという。）を作成する（Ｓ４０２）。
【００１９】
作成されたツリーデータ３００の構成例を図７に示す。同図に示すように、ドリルダウン表示部２１１は、全レコードを対象として売上、粗利益、損益を合計した全体の合計値をルートとして、支店別、支店及び販売市場別、支店、販売市場、及び製品カテゴリ別、並びに支店、販売市場、製品カテゴリ、及び製品名別のＫＰＩ数値の合計値をそれぞれ算出して、ツリーデータ３００を作成する。
【００２０】
ドリルダウン表示部２１１は、売上、粗利益、又は損益（以下、ＫＰＩという。）のうち表示するＫＰＩの指定と、利用者からツリーデータ３００を構成する要素の指定とを受け付ける（Ｓ４０３）。ドリルダウン表示部２１１が要素の指定を受け付けるために表示する画面の例を図８に示す。図８の例では、画面３１０において、ドリルダウン表示部２１１は、ＫＰＩ数値の指定を「売上」として、全体の売上合計、すなわちツリーデータ３００のルート要素の名称である「全体」と、ルート要素に対応する売上である「６５０」とを表示している。利用者は、売上、粗利益、及び損益の何れかを選択欄３１１から選択し、全体の売上合計である「６５０」をクリックすることにより、ＫＰＩの指定と、要素の指定を行う。同様に、画面３２０においては、「支店Ａ」の売上「５９０」をクリックすることで、ルートから一階層下の要素「／支店Ａ」を選択している。
【００２１】
ドリルダウン表示部２１１は、ルート要素を引数として、図９に示すＫＰＩ数値の表示処理を行う（Ｓ４０４）。  
ドリルダウン表示部２１１は、引数として指定された要素を処理要素として（Ｓ４２１）、上記（Ｓ４０３）で利用者から受け付けた要素（以下、指定要素という。）の所属する階層と処理要素の所属する階層とが同じである場合に（Ｓ４２２：ＹＥＳ）、指定要素と処理要素とが同一であるときは（Ｓ４２３：ＹＥＳ）、処理要素の子となる要素のそれぞれについて、子要素のＫＰＩの値を表示する（Ｓ４２４）。
【００２２】
一方、処理要素の階層と指定要素の階層とが異なる場合には（Ｓ４２２：ＮＯ）、ドリルダウン表示部２１１は、処理要素の子となる要素のそれぞれについて、子要素の名称を表示する（Ｓ４２５）。ドリルダウン表示部２１１は、処理要素が指定要素の祖先であれば（Ｓ４２６：ＹＥＳ）、処理要素を引数として、ＫＰＩ数値の表示処理を再帰的に実行する（Ｓ４２７）。  
次に、ドリルダウン表示部２１１は、処理要素のＫＰＩの値を表示する（Ｓ４２９）。
【００２３】
このようにして、図８に示すように各階層のＫＰＩ数値をクリックして、ツリーデータ３００の要素を指定していくことにより、より下位の階層のＫＰＩ数値を表示する、いわゆるドリルダウンによるＫＰＩ数値の表示や、より上位の階層のＫＰＩ数値を表示していく、いわゆるドリルアップによるＫＰＩ数値の表示を行うことができる。図８の例では、画面３１０において、ルート要素（全体）についての売上合計が表示されており、画面３２０では、全体の売上合計の内訳にあたる支店別の売上合計が表示され、画面３３０では、支店Ａにおける販売市場別の売上合計が表示されている。すなわち、画面３１０〜３３０において、ドリルダウンによるＫＰＩ数値の表示が行われている。ここで、例えば、画面３３０において、全体のＫＰＩ数値である「６５０」が選択されると、画面３１０に戻り、ドリルアップによるＫＰＩ数値の表示が行われる。
【００２４】
このように、本実施形態のドリルダウン表示部２１１によれば、要素をマウスなどで選択するだけで、オンライン分析におけるドリルアップやドリルダウンによる分析を容易に行うことができる。したがって、利用者は多様な分析方法を容易に試すことができるので、利用者に対してＫＰＩ数値を分析する機会を増やすことができる。利用者は、多様な切り口でＫＰＩ数値を閲覧することで、的確に経営状態を把握することができる。
【００２５】
＝＝階層別集計の表示＝＝
階層別集計表示部２１２は、利用者から集計項目の指定を受け付けて、指定された項目毎にＫＰＩ数値を合計して表示する。図１０に、階層別集計表示部２１２による階層別集計表示処理の流れを示す。
【００２６】
階層別集計表示部２１２は、集計する期間となる年月、集計項目である階層、及び集計対象となるＫＰＩの指定を受け付けると（Ｓ４４１）、実績データベース２５２から、指定された年月（以下、指定年月という。）に対応する実績情報の各ＫＰＩを、指定された階層（以下、指定階層という。）の値毎に合計する（Ｓ４４２）。階層別集計表示部２１２は、指定階層の値のそれぞれと、ＫＰＩのそれぞれとに対応する合計値を表形式で表示し（Ｓ４４３）、指定階層の値毎の、指定されたＫＰＩ（以下、指定ＫＰＩという。）の合計値を棒グラフ形式で表示する（Ｓ４４４）。
【００２７】
このようにして表示された表形式及び棒グラフ形式でＫＰＩを表示する画面例を図１１に示す。画面３４０は、階層を指定するプルダウンリスト３４１、及びＫＰＩを指定するプルダウンリスト３４２を備えている。表示欄３４３には、指定階層の値毎の各ＫＰＩ数値の合計が表３４５として表示され、表３４５の上部には、指定ＫＰＩのＫＰＩ数値の合計が棒グラフ形式のグラフ３４４として表示される。また、表示欄３４３には、全体のＫＰＩ数値の合計値３４６も表示される。なお、表３４５において下線が引かれているＫＰＩ数値は、ＫＰＩを指定するプルダウンリスト３４２により選択されたＫＰＩについてのものであることを示している。
【００２８】
ここで階層別集計表示部２１２は、ユーザからの入力を受け付けると（Ｓ４４５）、グラフ３４４から指定階層の値が選択されたかどうかを判断する（Ｓ４４６）。
【００２９】
グラフ３４４から指定階層の値が選択された場合（Ｓ４４６：ＹＥＳ）、階層別集計表示部２１２は、実績データベース２５２から、指定年月と、選択された指定階層の値とに対応する実績情報の各ＫＰＩ数値を、指定階層のひとつ下の階層（以下、下階層という。）の値毎に合計する（Ｓ４４７）。階層別集計表示部２１２は、下階層の値のそれぞれについて、対応するＫＰＩ数値の合計を表形式で表示し（Ｓ４４８）、指定ＫＰＩのＫＰＩ数値を棒グラフ形式で表示する（Ｓ４４９）。
【００３０】
この場合の画面３４０の一例を図１２に示す。図１２に示す画面３４０は、図１１の画面３４０において、グラフ３４４から「製品Ａ」の損益３４７がクリックされることにより、「階層３」の値である「製品Ａ」が選択された場合に表示されるものである。階層別集計表示部２１２は、図１１の例において「製品Ａ」が選択されると、実績データベース２５２から、年月日の年月が指定年月であり、階層３が「製品Ａ」である実績情報を、「階層３」の下階層となる「階層４」の値「Ａ１」及び「Ａ２」のそれぞれについてＫＰＩ数値を合計して表示欄３４３に表示する。
【００３１】
一方、表３４５から指定階層の値及びＫＰＩが指定されると（Ｓ４４６：ＮＯ）、階層別集計表示部２１２は、実績データベース２５２から、選択された指定階層の値に対応する実績情報の選択されたＫＰＩのＫＰＩ数値を、指定年月までの年月毎に合計する（Ｓ４５０）。階層別集計表示部２１２は、指定年月までの各年月について、各下階層の値に対応するＫＰＩ数値の合計を、表形式で表示するとともに（Ｓ４５１）、折れ線グラフ形式でも表示する（Ｓ４５２）。
【００３２】
この場合に画面３４０の一例を図１３に示す。図１３に示す画面３４０は、図１１の画面３４０において、表３４５から「製品Ｃ」の売上３４８が選択された場合に表示されるものである。表３４５から「製品Ｃ」の「売上」が選択されると、階層別集計表示部２１２は、実績データベース２５２から、「製品Ｃ」が所属する「階層３」の下階層となる「階層４」の値「Ｃ１」及び「Ｃ２」のそれぞれについて、各年月別のＫＰＩ数値の合計を算出し、算出したＫＰＩ数値をグラフ３４４及び表３４５に表示する。なお、図１３の例に示すように、表３５２には、選択された「製品Ｃ」についてのＫＰＩ数値の合計についても表示するようにしてもよい。
【００３３】
＝＝変形例＝＝
上述の説明では、階層別集計表示部２１２は、ひとつの階層（集計項目）についての集計を行うものとしたが、２つの階層についての集計を行うようにしてもよい。２つの階層についてＫＰＩ数値を集計するようにした場合の画面３５０の例を図１４に示す。
【００３４】
画面３５０は、階層を選択する選択欄を、プルダウンリスト３５１とプルダウンリスト３５３との２つ備えている。プルダウンリスト３５１で第１の階層が選択されると、階層別集計表示部２１２は、第１の階層が示す項目の値を実績データベース２５２から重複なく取得し、プルダウンリスト３５２に登録する。プルダウンリスト３５２から値が選択され、プルダウンリスト３５３から第２の階層が選択されると、階層別集計表示部２１２は、実績データベース２５２から、第１の階層が示す項目が、プルダウンリスト３５２から選択された値である実績情報の各ＫＰＩ数値を、プルダウンリスト３５３から選択された第２の階層が示す項目の値毎に合計する。階層別集計表示部２１２は、合計したＫＰＩ数値を、表示欄３５５に表３５６として表示し、プルダウンリスト３５４から選択されたものについては棒グラフ３５７としても表示する。また、階層別集計表示部２１２は、棒グラフ３５７として表示したＫＰＩ数値全体の合計値３５８を表示する。
【００３５】
画面３５０において、プルダウンリスト３５３から第２の階層を変更すると、上記と同様にして、図１５に示すように、階層３が「製品Ａ」である実績情報のＫＰＩ数値が、階層２の値となる「国内」及び「アジア」のそれぞれについて集計されて、表示される。
【００３６】
図１４及び１５の例に示すように、本実施形態の経営情報提供装置２０によれば、実績データベース２５２から、階層３が「製品Ａ」である実績情報を、支店別で表示したり（図１４）、市場別で表示したり（図１５）と、集計項目を容易に変更することができる。したがって、利用者は、多様な切り口でＫＰＩ数値を分析し、的確な経営状態を把握することができる。
【００３７】
＝＝（２）キャッシュ回収スケジュールの表示処理＝＝
次に、キャッシュ回収のスケジュールに係る情報（以下、回収情報という。）の表示処理について説明する。
【００３８】
商品管理データベース２５３は、商品についての在庫や信用取引の状況を示す情報（以下、商品管理情報という。）を記憶する。図１６に商品管理データベース２５３に記憶されている商品管理情報の構成を示す。同図に示すように、商品管理情報は、年月及び商品に対応付けて、商品の在庫数、在庫金額、売掛金額、買掛金額を含んでいる。
【００３９】
回収情報データベース２５４は、商品についてのキャッシュの回収に関する情報（以下、回収情報という。）を記憶する。図１７に、回収情報データベース２５４に記憶される回収情報の構成例を示す。同図に示すように、回収情報は、年月及び商品に対応付けて、在庫保有日数、売掛手持日数、買掛手持日数、運転資金日数を含んでいる。
【００４０】
在庫保有日数は、在庫金額が売上高に転化されるまでの日数の予測値である。在庫保有日数は、「在庫金額÷売上高×営業日数」又は、「在庫数量÷売上数量×営業日数」より算出される。  
売掛手持日数は、売掛金額がキャッシュでの入金に転化するまでの日数の予測値であり、買掛手持日数は、買掛金額がキャッシュでの出金に転化するための日数の予測値である。売掛手持日数は、「売掛金額÷売上高×営業日数」より算出され、買掛手持日数は、「買掛金額÷仕入高×営業日数」より算出される。  
運転資金日数は、商品の仕入から売上、現金化までの日数の予測値である。運転資金日数は、「在庫保有日数＋売掛手持日数―買掛手持日数」より算出される。
【００４１】
回収情報登録部２１３は、商品管理情報に基づいて回収情報を作成し、作成した回収情報を回収情報データベース２５４に登録する。回収情報登録部２１３による回収情報の登録処理の流れを図１８に示す。
【００４２】
回収情報登録部２１３は、利用者から商品の指定を受け付けて（Ｓ５０１）、実績データベース２５２から、指定された商品と階層３の値が一致する実績情報を読み出す（Ｓ５０２）。回収情報登録部２１３は、読み出した実績情報の年月日を参照して、最も古い年月から、最も新しい年月までの年月のそれぞれを処理年月として以下の処理を行う。
【００４３】
回収情報登録部２１３は、処理年月に含まれている営業日数を特定する（Ｓ５０３）。営業日数は、例えば、処理年月から土曜日、日曜日、及び祝日となる日数を減算することなどにより求めることができる。回収情報登録部２１３は、処理年月に対応する実績情報の売上を合計して売上高とし（Ｓ５０４）、処理年月に対応する実績情報の売上から粗利益を減じたものを合計して仕入高とする（Ｓ５０５）。  
回収情報登録部２１３は、商品管理データベース２５３から、利用者から指定された商品（以下、処理商品という。）と、処理年月とに対応する商品管理情報を読み出し（Ｓ５０６）、商品管理情報の在庫金額を売上高で割った商に営業日数を乗じて在庫保有日数を算出する（Ｓ５０７）。回収情報登録部２１３は、商品管理情報の売掛金額を売上高で割った商に営業日数を乗じて売掛手持日数を算出し（Ｓ５０８）、商品管理情報の買掛金額を仕入高で割った商に営業日数を乗じて買掛手持日数を算出する（Ｓ５０９）。回収情報登録部２１３は、在庫保有日数に売掛手持日数を加算し、買掛手持日数を減じて運転資金日数を算出する（Ｓ５１０）。  
回収情報登録部２１３は、処理年月、処理商品、在庫保有日数、売掛手持日数、買掛手持日数、運転資金日数を回収情報データベース２５４に登録する（Ｓ５１１）。
【００４４】
以上の処理を繰り返し行うことにより、回収情報登録部２１３は、商品管理情報に基づいて回収情報を算出し、回収情報データベース２５４に登録することができる。
【００４５】
回収情報表示部２１４は、回収情報及び実績情報を表示する。実績情報や回収情報が表示される画面の一例を図１９〜図２２に示す。
【００４６】
図１９は、在庫に関する情報を表示する画面６１０の一例を示す図である。図１９に示す画面６１０のプルダウンリスト６２１から商品が選択されると、回収情報登録部２１３により回収情報が回収情報データベース２５４に登録される。なお、以下の説明では、プルダウンリスト６１１により選択された商品についての回収情報は回収情報データベース２５４に登録されているものとする。
【００４７】
回収情報表示部２１４は、プルダウンリスト６１１で選択されている商品に対応する実績情報を実績データベース２５２から読み出し、読み出した実績情報の売上の推移を折れ線グラフ６１２として表示する。また、回収情報表示部２１４は、現在の年月及び上記の商品に対応する商品管理情報及び回収情報を商品管理データベース２５３及び回収情報データベース２５４から読み出し、商品管理情報の在庫金額及び回収情報の在庫保有日数に従って、次月の売上高の推移の予測を折れ線グラフ６１３として表示する。
【００４８】
ここで、利用者は、在庫金額が金額６１５まで増加した場合であっても、売上高が金額６１６まで増加すれば、売上高の推移は点線６１７のようになり、キャッシュの回収スケジュール上は問題ないことが分かる。一方、在庫金額は一定で在庫の日数が期間６１８まで延びた場合には、売上の推移は点線６１９のようになり、売上が減少していることが分かる。したがって、利用者は、販売促進などの対応策などを検討する必要性を認識することができる。
【００４９】
図２０は、売掛に関する情報を表示する画面６２０の一例を示す図である。回収情報表示部２１４は、プルダウンリスト６１１で選択されている商品に対応する実績情報を実績データベース２５２から読み出し、読み出した実績情報の売上の推移を折れ線グラフ６２１として表示する。また、回収情報表示部２１４は、現在の年月及び上記の商品に対応する商品管理情報及び回収情報を商品管理データベース２５３及び回収情報データベース２５４から読み出し、商品管理情報の売掛金額及び回収情報の売掛手持日数に従って、次月の売上高の推移の予測を折れ線グラフ６２２として表示する。
【００５０】
ここで、利用者は、売掛金額が金額６２３まで増加した場合であっても、売上高が金額６２４まで増加すれば、売上高の推移は点線６２５のようになり、キャッシュの回収スケジュール上は問題ないことが分かる。一方、売掛金額は一定で売掛手持日数が期間６２６まで延びた場合には、売上の推移は点線６２７のようになり、売上が減少していることが分かる。したがって、利用者は、販売先の信用分析や入金サイトの短縮策などを検討する必要性を認識することができる。
【００５１】
図２１は、買掛に関する情報を表示する画面６３０の一例を示す図である。回収情報表示部２１４は、プルダウンリスト６１１で選択されている商品に対応する実績情報を実績データベース２５２から読み出し、読み出した実績情報の売上から粗利益を減じた仕入高の推移を折れ線グラフ６３１として表示する。また、回収情報表示部２１４は、現在の年月及び上記の商品に対応する商品管理情報及び回収情報を商品管理データベース２５３及び回収情報データベース２５４から読み出し、商品管理情報の買掛金額及び回収情報の買掛手持日数に従って、次月の仕入高の推移の予測を折れ線グラフ６３２として表示する。
【００５２】
ここで、利用者は、買掛金額が金額６３３まで増加した場合であっても、仕入高が金額６３４まで増加すれば、仕入高の推移は点線６３５のようになり、買掛金の消し込みスケジュール上は問題ないことが分かる。一方、買掛金額は一定で買掛手持日数が期間６３６まで延びた場合には、仕入高の推移は点線６３７のようになり、出金が減少していることが分かる。したがって、利用者は、支払先の分析や支払サイトの延長策を検討する必要性を認識することができる。
【００５３】
図２２は、年月別の運転資金日数の推移を表示する画面６４０の一例を示す図である。回収情報表示部２１４は、プルダウンリスト６１１で選択されている商品に対応する回収情報を回収情報データベース２５４から読み出し、読み出した回収情報の運転資金日数の推移を折れ線グラフ６４１として表示する。また、回収情報表示部２１４は、回収情報の在庫保有日数、売掛手持日数、買掛手持日数、及び運転資金日数の推移を表６４２としても表示する。
【００５４】
利用者は、画面６４０を参考にして、商品の仕入れから、売上、キャッシュ化するまでの日数である運転資金日数の推移を参照することにより、全体としての資金状態を一目で把握することができる。利用者は、運転資金日数が、プラスの場合は資金の借り入れが必要な状態であり、マイナスの場合はセルフファイナンスが可能な状態であると判断することができる。また、運転資金日数が大幅に増加した場合には、キャッシュ回収スケジュール上、資金繰りが困難となっているなどの問題が発生している可能性があることを把握することができる。また、利用者は、全体のキャッシュフローの推移を把握し、キャッシュ回収までのスケジュールを把握することにより、資金繰りに関する事前管理を行うことができる。これにより、利用者は最適な投資計画を立案することが可能となり、投資計画の機会損失を防ぎ、最適な資金繰りを実現することが期待される。
【００５５】
＝＝（３）案件管理情報の出力処理＝＝
次に、案件（プロジェクト）に係る情報（以下、案件情報という。）の表示処理について説明する。
【００５６】
案件確度データベース２５５は、案件を受注する予想確率（確度）などの案件に関する情報（以下、案件確度情報という。）を記憶する。図２３に案件確度データベース２５５に記憶される案件確度情報の構成を示す。同図に示すように、案件確度情報は、シナリオＮＯ、顧客名、受注額、確度、及び状況を含んでいる。シナリオＮＯは、一連の案件に割り当てた番号であり、例えば、社内営業グループ毎や、管理者毎、担当者毎などに割り当てる。顧客名は、商品の販売先となる顧客の名称である。確度は、受注額での受注を受けることができる可能性を示す情報である。本実施形態において、確度は「Ａ」〜「Ｄ」の４段階で表現するものとする。状況は、案件の状況を示す情報である。
【００５７】
案件確度情報登録部２１５は、案件の確度に関する情報の入力を受け付けて、案件確度情報を案件確度データベース２５５に登録する。図２４に、案件確度情報の登録処理の流れを示す。また、図２５には案件確度情報の登録処理に用いられる入力画面８１０の一例を示す。
【００５８】
案件確度情報登録部２１５は、画面８１０を表示して、案件の確度に関するチェック項目の入力を受け付ける（Ｓ７０１）。画面８１０は、シナリオＮＯの入力欄８１１、顧客名の入力欄８１２、チェック項目の入力欄８１３、受注金額の入力欄８１４、及び案件の状況を示す情報の入力欄８１５を備えている。入力欄８１３で入力するチェック項目としては、一例として、顧客の反応の良し悪し、顧客からの商品への要求であるＲＦＰ（Request For Proposal）を担当者が把握しているかどうか、顧客において商品の予算化が行われているかどうかといったものが示されている。
【００５９】
画面８１０の各欄に入力が行われ、ＯＫボタン８１６が押下されると、案件確度情報登録部２１５は、入力欄８１３に入力されたチェック項目の値のうち「○」の数をカウントし（Ｓ７０２）、カウントした「○」の数を入力欄８１３に入力されたチェック項目の数で割った商を判定値とする（Ｓ７０３）。
【００６０】
案件確度情報登録部２１５は、判定値が０．８以上であれば（Ｓ７０４：０．８以上）、確度を「Ａ」とし（Ｓ７０５）、判定値が０．６〜０．８であれば（Ｓ７０４：０．６〜０．８）、確度を「Ｂ」とし（Ｓ７０６）、判定値が０．３〜０．６であれば（Ｓ７０４：０．３〜０．６）、確度を「Ｃ」とし（Ｓ７０７）、判定値が０．３未満であれば（Ｓ７０４：０．３未満）、確度を「Ｄ」とする（Ｓ７０８）。
【００６１】
案件確度情報登録部２１５は、画面８１０の入力欄８１１に入力されたシナリオＮＯ、入力欄８１２に入力された顧客名、入力欄８１４に入力された受注金額、上記決定した確度、及び入力欄８１５に入力された案件の状況を設定した案件確度情報を作成し、作成した案件確度情報を案件確度データベース２５５に登録する（Ｓ７０９）。
【００６２】
上記のようにして、チェック項目の入力により案件の受注確度を決定し、案件確度データベース２５５を更新することができる。一般的に案件の受注確度は担当者の経験に基づく勘により決定されることが多いが、本実施形態の経営情報提供装置２０によれば、案件の受注確度は、複数のチェック項目から決定することが可能となる。したがって、担当者の経験年数などに左右されることなく、精度の高い確度を判定することができる。また、各案件の担当者による差異を最小限にとどめ、受注確度を定量的に算出することが可能となる。  
さらに、担当者からの受注確度をデータベースに管理することにより、管理者側のユーザは案件確度データベース２５５を参照して、案件の受注確度を把握することができる。
【００６３】
案件予算データベース２５６は、案件毎の予算に係る情報（以下、案件予算情報という。）を記憶し、案件実績データベース２５７は、案件毎の販売実績に係る情報（以下、案件実績情報という。）を記憶する。
【００６４】
図２６に案件予算データベース２５６に記憶される案件予算情報の構成例を、図２７に案件実績データベース２５７に記憶される案件実績情報の構成例を示す。これらの図に示されるように、案件予算情報と案件実績情報とは同じ構成となっており、案件予算情報と案件実績情報とはそれぞれ、シナリオＮＯ、顧客名、売上、製造原価、粗利益、損益、期間、及び受注確度を含んでいる。案件予算情報の受注確度は、例えば、案件確度データベース２５５の確度を予算化時にコピーして設定することができる。また、案件実績情報の受注確度は、例えば、案件が売上計上されたときに案件予算情報の確度をコピーして設定することができる。
【００６５】
受注確度表示部２１６は、受注額の合計（以下、見通し額という。）を確度別に合計して、合計値を表示する。図２８は見通し額の表示処理の流れを示す図である。また、図２９は、図２８の見通し額の表示処理に用いられる画面例を示す図である。
【００６６】
画面８２０のプルダウンリスト８２１からシナリオＮＯが選択されると、受注確度表示部２１６は、利用者が選択したシナリオＮＯを受け付けて（Ｓ７２１）、案件予算データベース２５６から、上記のシナリオＮＯ（以下、入力ＮＯという。）に対応する売上の合計値を算出する（Ｓ７２２）。受注確度表示部２１６は、案件確度データベース２５５から、入力ＮＯに対応する受注額を確度毎に合計して、確度別の見通し額を算出する（Ｓ７２３）。受注確度表示部２１６は、案件予算情報の売上の合計と、確度別の見通し額とを画面８２０に表示する（Ｓ７２４）。画面８２０の表示欄８２２には、棒グラフ８２３に案件予算情報の売上合計が表示され、積み上げグラフ８２４に確度別の見通し額が表示されるとともに、表８２５でも予算と見通し額とが表示されている。
【００６７】
確度別の見通し額８２４のいずれかの確度（例えば、図２９の確度Ａ８２６）がクリックされると、受注確度表示部２１６は、クリックされた確度の指定を受け付け（Ｓ７２５）、指定された確度（以下、指定確度という。）と入力ＮＯとに対応する案件確度情報を案件確度データベース２５５から読み出し（Ｓ７２６）、読み出した案件確度情報を一覧表示する（Ｓ７２６）。表示された案件確度情報の一覧は、画面８３０のように表示される。
【００６８】
画面８３０において、案件確度情報の確度はプルダウンリスト８３１により変更可能になっている。確度がプルダウンリスト８３１より変更され、確定ボタン８３２が押下されると、受注確度表示部２１６は、プルダウンリスト８３１より選択された確度と、対応する顧客名８３３とを受け付ける（Ｓ７２８：ＹＥＳ）。受注確度表示部２１６は、入力ＮＯ及び指定された顧客名８３３に対応する確度を、入力された確度に変更するように、案件確度データベース２５５を更新する（Ｓ７２９）。
【００６９】
上記のようにして、受注確度表示部２１６は、予算及び確度別の見通し額を表示することができる。したがって、利用者は、全体的な受注の見通しを把握することができる。
【００７０】
なお、確度の低い案件が多い場合は、積み上げグラフ８２４の色を変更するようにしてもよい。この場合、例えば、確度Ｃ及び確度Ｄの受注金額が全体の見通し額に対して２割以上となった場合などの条件と、その条件が満たされた場合に積み上げグラフ８２４に表示する色をメモリ２０２や記憶装置２０３などに記憶しておき、受注確度表示部２１６は、記憶した条件が満たされているかどうかを判断して、満たされている場合には、その色で積み上げグラフ８２４を表示するようにする。これにより、利用者は予算達成の見通しが低い場合に、その旨を迅速に把握することができる。よって、利用者は、例えば、商品の販売先となるターゲットの再考などの対応措置を迅速にとることができる。
【００７１】
案件一覧表示部２１７は、案件予算情報又は案件実績情報の一覧を一覧表示する。本実施形態では、案件一覧表示部２１７は、売上の大きい案件についての一覧（大口案件一覧）と、損益が赤字である案件についての一覧（赤字案件一覧）とを表示する。案件一覧表示部２１７による表示処理の流れを図３０に示す。また図３１は、図３０の表示処理に用いられる画面８４０の一例を示す図である。
【００７２】
画面８４０は、シナリオＮＯを指定するプルダウンリスト８４１と、予算又は実績の指定を行うプルダウンリスト８４２、及び期間を指定するプルダウンリスト８４３を備えており、案件一覧表示部２１７は、画面８４０からシナリオＮＯ、予算又は実績の指定、及び期間の入力を受け付ける（Ｓ７４１）。  
案件一覧表示部２１７は、予算が指定された場合（Ｓ７４２：ＹＥＳ）、案件予算データベース２５６から、入力されたシナリオＮＯ及び期間に対応する案件予算情報を読み出し（Ｓ７４３）、読み出した案件予算情報のうち売上の大きい順に所定数を大口案件リストとする（Ｓ７４４）。また、案件一覧表示部２１７は、読み出した案件予算情報のうち損益がマイナスになっているものを、損益の小さい順に所定数を赤字案件リストとする（Ｓ７４５）。
【００７３】
一方、実績が指定された場合（Ｓ７４２：ＮＯ）、案件一覧表示部２１７は、案件実績データベース２５７から、入力されたシナリオＮＯ及び期間に対応する案件実績情報を読み出し（Ｓ７４６）、読み出した案件実績情報のうち売上の大きい順に所定数を大口案件リストとする（Ｓ７４７）。また、案件一覧表示部２１７は、読み出した案件実績情報のうち損益がマイナスになっているものを、損益の小さい順に所定数を赤字案件リストとする（Ｓ７４８）。  
案件一覧表示部２１７は、大口案件リストを一覧表示し（Ｓ７４９）、赤字案件リストを一覧表示する（Ｓ７５０）。図３１に示す画面８４０では、表示欄８４４に表形式の大口案件リスト８４５及び赤字案件リスト８４６が表示されている。
【００７４】
上記のようにして、案件一覧表示部２１７は、多数ある案件のうち大口のものや赤字のものの一覧を表示することができる。したがって、利用者は案件が受注できなかった場合のリスクや、損失などを容易に把握することができる。
【００７５】
また、一般的にプロジェクト単位で発生した損失や、未発生のリスクなどは期末にならないと集計されないことが多いが、本実施形態の経営情報提供装置２０によれば、期末を待たずして、損益の見通しを容易に把握することが可能となる。これにより、経営者は、業績予測を早い段階から行うことができるので、より迅速かつ的確な施策立案を行うことができる。
【００７６】
また、本実施形態の経営情報提供装置２０は、案件の売上や、粗利益、損益などを表示することができるので、利用者は、各案件の状況を的確に把握することができる。また、組織における案件毎の状況の透明度を高め、ひいては経営全体の透明度を高めることができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態の経営情報表示システムによれば、利用者はＷｅｂブラウザを用いて、売上高、粗利益、損益などのＫＰＩ数値を分析し、キャッシュ回収のスケジュールを把握し、案件毎の業績を管理することができる。また、経営情報表示システムでは、経営判断に必要な情報が、グラフや表などにより視覚的に表示される。したがって、利用者は、経営判断に必要な情報を、迅速かつ的確に把握することができる。これにより、迅速な問題点の発見や施策立案を行なうことが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態の経営情報表示システムでは、適宜なタイミングで容易に経営情報を閲覧することができるので、利用者は、月締めの文化から脱却し、いわゆるリアルタイム経営を行うことができる。
【００７９】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００８０】
例えば、Ｗｅｂアプリケーションとして動作することを想定したが、経営情報提供装置２０自体をユーザが操作するようにしてもよい。この場合、経営情報提供装置２０は、キーボードやマウスなどの入力装置、及びディスプレイなどの表示装置を備えるようにする。このときの表示装置は本発明の出力装置に該当することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施形態の経営情報表示システムの全体構成を示す図である。
【図２】経営情報提供装置２０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】経営情報提供装置２０のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】予算情報の構成例を示す図である。
【図５】実績情報の構成例を示す図である。
【図６】ＫＰＩ数値の表示処理の流れを示す図である。
【図７】ツリーデータの構成例を示す図である。
【図８】ドリルダウン表示部２１１が要素の指定を受け付けるために表示する画面の例を示す図である。
【図９】ＫＰＩ数値の表示処理の流れを示す図である。
【図１０】階層別集計表示処理の流れを示す図である。
【図１１】表形式及び棒グラフ形式でＫＰＩを表示する画面例を示す図である。
【図１２】表形式及び棒グラフ形式でＫＰＩを表示する画面例を示す図である。
【図１３】表形式及び棒グラフ形式でＫＰＩを表示する画面例を示す図である。
【図１４】２つの階層についてＫＰＩ数値を集計するようにした場合の画面例を示す図である。
【図１５】２つの階層についてＫＰＩ数値を集計するようにした場合の画面例を示す図である。
【図１６】商品管理情報の構成を示す図である。
【図１７】回収情報の構成例を示す図である。
【図１８】回収情報登録部２１３による回収情報の登録処理の流れを示す図である。
【図１９】実績情報や回収情報が表示される画面の一例を示す図である。
【図２０】実績情報や回収情報が表示される画面の一例を示す図である。
【図２１】実績情報や回収情報が表示される画面の一例を示す図である。
【図２２】年月別の運転資金日数の推移を表示する画面の一例を示す図である。
【図２３】案件確度情報の構成を示す図である。
【図２４】案件確度情報の登録処理の流れを示す図である。
【図２５】案件確度情報の登録処理に用いられる入力画面の一例を示す。
【図２６】案件予算情報の構成例を示す図である。
【図２７】案件実績情報の構成例を示す図である。
【図２８】見通し額の表示処理の流れを示す図である。
【図２９】見通し額の表示処理に用いられる画面例を示す図である。
【図３０】案件一覧の表示処理の流れを示す図である。
【図３１】案件一覧の表示処理に用いられる画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    クライアント装置
２０    経営情報提供装置
３０    通信ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  記憶装置
２０４  通信インタフェース
２１１  ドリルダウン表示部
２１２  階層別集計表示部
２１３  回収情報登録部
２１４  回収情報表示部
２１５  案件確度情報登録部
２１６  受注確度表示部
２１７  案件一覧表示部
２５１  予算データベース
２５２  実績データベース
２５３  商品管理データベース
２５４  回収情報データベース
２５５  案件確度データベース
２５６  案件予算データベース
２５７  案件実績データベース
【図１】
2007213519.tif 000003
【図２】
2007213519.tif 000004
【図３】
2007213519.tif 000005
【図４】
2007213519.tif 000006
【図５】
2007213519.tif 000007
【図６】
2007213519.tif 000008
【図７】
2007213519.tif 000009
【図８】
2007213519.tif 000010
【図９】
2007213519.tif 000011
【図１０】
2007213519.tif 000012
【図１１】
2007213519.tif 000013
【図１２】
2007213519.tif 000014
【図１３】
2007213519.tif 000015
【図１４】
2007213519.tif 000016
【図１５】
2007213519.tif 000017
【図１６】
2007213519.tif 000018
【図１７】
2007213519.tif 000019
【図１８】
2007213519.tif 000020
【図１９】
2007213519.tif 000021
【図２０】
2007213519.tif 000022
【図２１】
2007213519.tif 000023
【図２２】
2007213519.tif 000024
【図２３】
2007213519.tif 000025
【図２４】
2007213519.tif 000026
【図２５】
2007213519.tif 000027
【図２６】
2007213519.tif 000028
【図２７】
2007213519.tif 000029
【図２８】
2007213519.tif 000030
【図２９】
2007213519.tif 000031
【図３０】
2007213519.tif 000032
【図３１】
2007213519.tif 000033