(57)【要約】【課題】不要となった磁気ストライプの磁気情報を消去し、顧客の口座情報の盗用を防止する。【解決手段】顧客がＡＴＭ１０で取引を行う際、磁気ストライプ付ＩＣカードを挿入すると、その口座情報がホストコンピュータ１に送られ、消去可否判定部６で磁気ストライプの磁気情報の消去が可能か否かを判定する。その判定結果がＡＴＭ１に送られると、制御部１６が判定結果を認識し、消去の場合は磁気情報を消去するか否かを問う画面を表示部１１に表示し、入力部１２により消去の指示が入力されると磁気消去部１４により磁気ストライプ付ＩＣカードの磁気情報を消去する。【選択図】図１
2007109009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座取引情報を管理するホストコンピュータと、取引媒体としての磁気ストライプ付ＩＣカードに対応可能な自動取引装置とを備えた自動取引システムにおいて、
前記ホストコンピュータは、
各店舗におけるＩＣカード対応可能な自動取引装置の設置の有無の情報、自動取引装置がＩＣカード対応可能か否かの情報、及び顧客毎の利用店舗における取引履歴の情報を記憶した記憶手段と、
前記各情報及び所定の条件に基づいて磁気情報の消去の可否を判定する消去可否判定手段と、
を備え、
前記自動取引装置は、
顧客が使用する磁気ストライプ付ＩＣカードがＩＣ及び磁気ストライプに口座情報を有するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によりＩＣに口座情報を有すると判定された場合、前記ホストコンピュータの消去可否判定手段による判定結果に基づいて前記磁気ストライプ付ＩＣカードの磁気情報を消去する磁気情報消去手段と、
を備えたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
口座取引情報を管理するホストコンピュータと、取引媒体としての磁気ストライプ付ＩＣカードに対応可能な自動取引装置とを備えた自動取引システムにおいて、
前記ホストコンピュータは、
各店舗におけるＩＣカード対応可能な自動取引装置の設置の有無の情報、自動取引装置がＩＣカード対応可能か否かの情報、及び顧客毎の利用店舗における取引履歴の情報を記憶した記憶手段を備え、
前記自動取引装置は、
顧客が使用する磁気ストライプ付ＩＣカードがＩＣ及び磁気ストライプに口座情報を有するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によりＩＣに口座情報を有すると判定された場合、前記ホストコンピュータから取得する前記記憶手段に記憶された前記各情報及び所定の条件に基づいて磁気データの消去の可否を判定する消去可否判定手段と、
該消去可否判定手段による判定結果に基づいて前記磁気ストライプ付ＩＣカードの磁気情報を消去する磁気情報消去手段と、
を備えたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自動取引システムにおいて、
前記磁気情報の消去可否を判定する消去可否判定手段は、
他行も含めたすべての店舗に、ＩＣカード対応の自動取引装置が設置されたか、
カードを発行する銀行のすべての自動取引装置がＩＣカード対応となっているか、
前記銀行の全店舗において少なくともＩＣカード対応の自動取引装置が少なくとも１台は設置されているか、
カードの口座を開設した店舗において所定割合以上のＩＣカード対応の自動取引装置が設置されているか、
過去の所定期間においてＩＣカード対応の自動取引装置が設置されていない店舗を使用していないか、
の少なくとも１つを磁気情報の消去可否の条件として判定することを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の自動取引システムにおいて、
前記消去可否判定手段が磁気情報の消去を可と判定した場合、顧客に磁気情報を消去するか否かを問う画面を表示部に表示し、顧客により磁気情報の消去の指示が入力されたとき、前記磁気情報消去手段により磁気情報を消去することを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の口座情報や取引履歴情報を管理するホストコンピュータと、磁気ストライプ付ＩＣカードをキャッシュカードとして使用する自動取引装置とを備えた自動取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に銀行で取引媒体として利用されるキャッシュカードは、磁気ストライプを有する磁気カードが使用されている。
このキャッシュカードの磁気ストライプには、顧客が開設した口座の種別、口座番号、銀行番号、支店番号等の口座情報が磁気情報として書込まれており、顧客が自動取引装置（以下ＡＴＭ）で取引を行う際、取引選択後にキャッシュカードをＡＴＭのカード挿入口から挿入すると、カードリーダライタの磁気ヘッド（磁気読取部）により磁気情報が読取られ、それに基づいて顧客の口座が特定されるものとなっていて、その後、顧客が暗証番号や取引金額等の入力を行うことで取引は実行される。
【０００３】
このような磁気ストライプを有するキャッシュカードは現在でも広く利用されているが、近年、キャッシュカードの磁気ストライプから所有者である顧客が知らない間にスキミングと呼ばれる方法で磁気情報が他人に盗まれ、その磁気情報を別のカードに書込むことで偽造されたキャッシュカードにより顧客の口座から現金が引出されるという被害が多発している。
【０００４】
その対策として、磁気ストライプを有するキャッシュカードの代わりに、ＩＣチップを搭載したＩＣカードがキャッシュカードとして使用されるようになってきている。
ＩＣチップは偽造が難しく、また、ＩＣチップのメモリに記憶された情報は正規の手続によらない方法では読み出しが困難であるため、口座情報の保護には適しているが、ＡＴＭを運用する銀行では、すべてのＡＴＭを一斉にＩＣカード対応のものに変更することは実際問題として不可能であるので、現段階では、例えば、特許文献１に記載されているようなＩＣカードに磁気ストライプを設けた磁気ストライプ付ＩＣカードをキャッシュカードとして顧客に使用させるようにしており、このようにすることで顧客が磁気カード専用のＡＴＭと、ＩＣカード対応のＡＴＭのどちらでも利用できるようにしている。
【０００５】
このように磁気ストライプ付ＩＣカードをキャッシュカードして利用する場合、磁気情報による口座情報を用いて取引を行う場合には取引限度額を低くし（例えば１日の取引上限５０万円）、ＩＣチップに記憶された口座情報を用いて取引を行う場合は取引限度額を大きく（例えば１日の取引上限５００万円）することで、万一磁気情報がスキミングされ、キャッシュカードが偽造された場合でも、不正引き出しによる被害が大きくならないようにすることができる。
【特許文献１】特開２００１−２３６４８９（段落「００１２」、図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術においては、以下の問題がある。
すなわち、現段階ではＩＣカード対応のＡＴＭはそれほど普及していないが、近い将来ＩＣカード対応のＡＴＭが普及した場合、磁気ストライプ付ＩＣカードによるキャッシュカードでは磁気ストライプは不要になると考えられる。
また、現在においても顧客が普段利用する店舗にＩＣカード対応のＡＴＭが設置されているというケースがあるので、全国的にＩＣカード対応のＡＴＭが普及する前であっても、顧客によっては磁気ストライプが不要となっている場合もある。
【０００７】
このように磁気ストライプ付ＩＣカードの磁気ストライプが不要になった場合は、早々に磁気ストライプ付ＩＣカードから磁気ストライプのないＩＣカードへの切替えを行うことが望ましいが、カードの切替えにはコストがかかるため、ＩＣチップの耐用年数が過ぎるまでは、磁気ストライプ付ＩＣカードを使用しなければならないというのが現状である。
【０００８】
そのため、磁気ストライプが不要であるにもかかわらず、磁気情報（口座情報）が記録されている磁気ストライプを保有することになって、磁気情報のスキミング、スキミングされた口座情報によるキャッシュカードの偽造が行われる可能性が残るという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのため、本発明は、口座取引情報を管理するホストコンピュータと、取引媒体としての磁気ストライプ付ＩＣカードに対応可能な自動取引装置とを備えた自動取引システムにおいて、前記ホストコンピュータは、各店舗におけるＩＣカード対応可能な自動取引装置の設置の有無の情報、自動取引装置がＩＣカード対応可能か否かの情報、及び顧客毎の利用店舗における取引履歴の情報を記憶した記憶手段と、前記各情報及び所定の条件に基づいて磁気情報の消去の可否を判定する消去可否判定手段とを備え、前記自動取引装置は、顧客が使用する磁気ストライプ付ＩＣカードがＩＣ及び磁気ストライプに口座情報を有するか否かを判定する判定手段と、該判定手段によりＩＣに口座情報を有すると判定された場合、前記ホストコンピュータの消去可否判定手段による判定結果に基づいて前記磁気ストライプ付ＩＣカードの磁気情報を消去する磁気情報消去手段と備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このようにした本発明は、顧客が取引媒体として用いる磁気ストライプ付ＩＣカードについて、不要となった磁気ストライプの磁気情報を消去することができるので、顧客の口座情報がスキミングされて偽造カードが作られる心配がなくなり、ＩＣチップの耐用年数になるまで磁気ストライプ付ＩＣカード使用することができるという効果が得られる。
また、普段のキャッシュカードの利用状況に応じて、顧客に磁気ストライプの磁気情報の消去を促すようにしているので、顧客の利便性と口座情報流出阻止とのバランスを保つことができるという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明による自動取引システムの実施例を説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は実施例のシステム構成を示す図ある。
図において１は銀行の本店あるいはセンタ等に設置されたホストコンピュータで、このホストコンピュータ１は金融処理管理サーバ２と、磁気情報消去管理サーバ４を備えている。
金融処理管理サーバ２は、当該銀行に口座を開設しているすべての顧客の氏名、連絡先電話番号、口座番号、支店番号、暗証番号、未記帳データ、及び口座残高等を口座情報として記憶した口座情報ＤＢ（データベース）３を管理し、銀行の支店の窓口に設置された窓口端末や、後述するＡＴＭで取引が行われると、これらの窓口端末やＡＴＭと通信を行って必要な情報を与えると共に、取引に応じて口座残高等当の書換えを行う機能を有している。
【００１３】
尚、図示していないが、この金融処理管理サーバ２には、制御部とこの制御部が金融処理管理サーバ全体の動作を制御するための制御プログラムを記憶した記憶部を備えている。
磁気情報消去管理サーバ４は、キャッシュカードとしての磁気ストライプ付ＩＣカード（以下単にカードという）の磁気ストライプに記録された磁気情報（口座情報）の消去をＡＴＭで行わせるための手続を管理するための装置で、制御部５、消去可否判定部６、記憶手段としてのＩＣ対応ＡＴＭ情報管理ＤＢ（データベース）７、同じく記憶手段としてのＡＴＭ使用履歴管理ＤＢ（データベース）８を有している。
【００１４】
ここで制御部５は、図示しないＲＯＭ等の記憶部に記憶した制御プログラムに基づいて磁気情報消去管理サーバ４全体の動作を制御するものとなっている。
消去可否判定部６は、キャッシュカードの磁気ストライプに記録された磁気情報を消去するにあたり、キャッシュカードが消去するための条件に達しているかどうかによって磁気情報消去の可否を判定する手段である。
【００１５】
ＩＣ対応ＡＴＭ情報管理ＤＢ７には、各銀行における全支店やコンビニエンスストア等に設置されたＡＴＭについてＩＣカード対応の可否に関する情報が記憶されている。すなわち、他行も含めたすべての店舗にＩＣカード対応のＡＴＭが設置されたか否か、キャッシュカード発行銀行のすべてのＡＴＭがＩＣカード対応となっているか否か、キャッシュカード発行銀行の全店舗において少なくともＩＣカード対応のＡＴＭが少なくとも１台は設置されているか否かの情報が記憶されている。これらの情報は、ＡＴＭの設置状況の変化に応じて随時更新されるものである。
【００１６】
またＡＴＭ使用履歴管理ＤＢ８には、顧客が過去にＡＴＭを使用した履歴の中で、その使用したＡＴＭの設置店舗（銀行の全支店やコンビニエンスストア等）の情報、及びその設置店舗にＩＣカード対応のＡＴＭが設置されているか否かの情報が顧客毎にその口座情報（例えば口座番号）と対応させて記憶されている。
１０は銀行の各支店等の店舗に設置されたＡＴＭ（自動取引装置）で、店舗単位で通信装置２０により通信回線２１を介してホストコンピュータ１と接続されている。
【００１７】
尚、この通信装置２０は、ＡＴＭ１０が設置された店舗に設けられている図示しない管理コンピュータとも接続されており、これによりホストコンピュータ１は銀行の各支店等の店舗における種々の情報も取扱うことができるようになっている。
本実施例におけるＡＴＭ１０は、ＩＣチップ（制御部及び記憶部を有する）が搭載されたカードに対応するものであり、表示部１１、入力部１２、磁気読取部１３、磁気消去部１４、ＩＣ通信部１５、制御部（制御手段）１６、記憶部１７、及び図示しない紙幣入出金部、硬貨入出金部、通帳記帳部、レシートプリンタ部等を備えている。
【００１８】
表示部１１はＣＲＴディスプレイまたは液晶ディスプレイ等により構成され、この表示部１１上にタッチパネルが入力部１２として配置されており、表示部１１に顧客の操作を誘導するメッセージや各種の入力キーを配置した画面等を表示し、その入力キーを入力部１２上から指で押下することにより、入力キーに定義された情報を入力できるものとなっていて、表示部１１は入力された情報の表示等も行うようになっている。
【００１９】
磁気読取部１１は、顧客のカードに設けられた磁気ストライプに対して磁気情報（口座情報）の読取りを行う手段であり、また磁気消去部１４は顧客のカードに設けられた磁気ストライプに対して磁気情報を消去する手段である。
ＩＣ通信部１５は顧客のカードに搭載されたＩＣチップと通信を行って互いの情報の授受を行う手段である。
【００２０】
制御部１６は、記憶部１７に格納されている制御プログラムに基づいて表示部１１や、入力部１２、磁気読取部１３、磁気消去部１４、ＩＣ通信部１５、及び図示しない紙幣入出金部、硬貨入出金部、通帳記帳部、レシートプリンタ部等を制御して、入出金、振込等の各種の取引を遂行する機能を有しており、その遂行に当たっては、ホストコンピュータ１１と通信を行い、必要な情報の授受を行うものとなっている。
【００２１】
また、本発明において、この制御部１６は、ＡＴＭ１０の図示しないカード挿入口から顧客によりカードが挿入されたとき磁気読取部１１の読取結果やＩＣ通信部１５の通信結果に基づいて、挿入されたカードが磁気カードか磁気ストライプ付ＩＣカードかを判定すると共に、磁気ストライプ付ＩＣカードがＩＣ及び磁気ストライプに口座情報を有するか否かを判定する、つまりＩＣ情報や磁気情報が有効か否かを判定する判定手段として機能するものとなっている。
【００２２】
記憶部１７は、前記制御部が実行する制御のための制御プログラムを格納している他、取引選択画面、各取引における処理ステップ毎の案内画面や入力画面、及び本実施例で実行する磁気情報消去のためのプログラムや、その磁気情報消去の手順で使用する各画面等も格納している。
尚、ＡＴＭ１０が銀行の支店等の店舗ではなく、コンビニエンスストア等の銀行外部の店舗に設置されている場合、銀行のホストコンピュータ１とは別のコンビニエンスストア等のホストコンピュータに通信回線を介して接続され、そのホストコンピュータに取引情報等が送られるが、最終的にはホストコンピュータ１に転送されて管理される。
【００２３】
上述した構成による実施例の作用について図２〜図４を参照して説明する。
図２は入金取引や出金取引等の取引が選択された際の磁気情報消去の手順を示すフローチャートで、以下の説明は図中にＳで示したステップに従って行う。  
まず、ＡＴＭ１０の制御部１６により表示部１１に表示された取引のメニュー画面で顧客が入力部１２により入金取引や出金取引等の取引を選択すると（Ｓ１）、制御部６はカードの挿入を誘導する画面を表示部１１に表示する。
【００２４】
この画面を見て顧客がカードをＡＴＭ１０に設けられている図示しないカード挿入排出口に挿入すると（Ｓ２）、ＩＣ通信部１５からカードのＩＣチップに対して通信が行われ、この通信によりＩＣチップから得られた情報（ＩＣデータ）の内容を制御部１６が認識して、有効か否かを判定する（Ｓ３）。
この場合、得られた情報が口座情報であれば有効と判定し、口座情報でなければ有効ではないと判定する。
【００２５】
有効と判定した場合は、その口座情報を用いて顧客が選択した取引を実行する（Ｓ４）。この場合の取引の実行は、従来と同様に行われるので、その詳細な説明は省略するが、例えば出金取引を例にして簡単に説明すると、顧客に暗証番号と出金希望額を入力させ、入力した暗証番号及び支払い金額と前記ＩＣチップから得られた口座情報をホストコンピュータ１に送信し、ホストコンピュータ１の金融処理管理サーバ２により口座情報ＤＢ３の情報に基づいて口座とその残高の確認、暗証番号による本人確認が行われて、ホストコンピュータ１から取引を許可する旨の通知がＡＴＭ１０返信されると、ＡＴＭ１０の制御部１６は紙幣入出金部及び硬貨入出金部により出金希望額分の現金を出金させ、図示しないレシートプリンタによりレシートに取引明細を印字して顧客に放出する。
【００２６】
このようにして取引を実行した後、処理をＳ８に移行する
一方、有効ではないと判定した場合は、磁気読取部１３によりカードの磁気ストライプ（ＭＳ）から磁気情報が読取られ、情報の内容を制御部１６が認識して、有効か否かを判定する（Ｓ５）。
この場合、得られた情報が口座情報であれば有効と判定し、情報がない場合や、あっても口座情報でなければ有効ではないと判定する。
【００２７】
有効と判定した場合は、その口座情報を用いて顧客が選択した取引が前記と同様に実行され（Ｓ６）、有効ではないと判定した場合は、カードエラー処理を行って（Ｓ７）、カードを顧客に返却し（Ｓ１７）、処理終了とする。
尚、カードエラー処理とは、例えば、挿入されたカードがキャッシュカードではない旨、及びカードを返却する旨のメーセージを配した画面を表示部に表示したり、その旨の情報をジャーナルに記録する等の処理である。
【００２８】
前記Ｓ４で取引処理を実行した場合、取引処理実行の旨の通知がホストコンピュータ１に送られると、ホストコンピュータ１の磁気情報消去管理サーバ４の消去可否判定部６が、当該顧客のカードの磁気情報が消去条件を満たしているか否かを判定し（Ｓ８）、その判定結果をＡＴＭ１０に通知する。
この場合の判定処理について説明する。
【００２９】
図３は顧客のカードの磁気情報が消去条件を満たしているか否かの判定処理を示すフローチャートである。
磁気情報消去管理サーバ４の消去可否判定部６は、ＩＣ対応ＡＴＭ情報管理ＤＢ７の記憶内容に基づいて他行も含めたすべての店舗に、ＩＣカード対応のＡＴＭ１０が設置されているか否かを判定し（Ｓ８ａ）、設置されている場合は、磁気情報の消去条件を満たしているものとする。
【００３０】
設置されていない場合、消去可否判定部６は、ＩＣ対応ＡＴＭ情報管理ＤＢ７の記憶内容に基づいてキャッシュカード発行銀行のすべてのＡＴＭ１０がＩＣカード対応となっているか否かを判定し（Ｓ８ｂ）、すべてのＡＴＭ１０がＩＣカード対応となっている場合は、磁気情報の消去条件を満たしているものとする。
すべてのＡＴＭ１０がＩＣカード対応となっている場合、消去可否判定部６は、ＩＣ対応ＡＴＭ情報管理ＤＢ７の記憶内容に基づいてキャッシュカード発行銀行の全店舗においてＩＣカード対応の自動取引装置が少なくとも１台は設置されているか否かを判定し（Ｓ８ｃ）、設置されている場合は、磁気情報の消去条件を満たしているものとする。
【００３１】
１台も設置されていない場合、消去可否判定部６は、ＩＣ対応ＡＴＭ情報管理ＤＢ７の記憶内容に基づいてキャッシュカードの口座を開設した店舗において所定割合以上のＩＣカード対応のＡＴＭ１０が設置されているか否かを判定し（Ｓ８ｄ）、設置されている場合は、磁気情報の消去条件を満たしているものとする。
所定割合以上のＩＣカード対応のＡＴＭ１０が設置されていない場合、消去可否判定部６は、前記ＩＣチップの口座情報を用い、ＡＴＭ使用履歴管理ＤＢ８の記憶内容に基づいて過去の所定期間においてＩＣカード対応の自動取引装置が設置されていない店舗を当該顧客が使用していないか否かを判定し（Ｓ８ｅ）、使用していない場合は、磁気情報の消去条件を満たしているものとする。
【００３２】
前記Ｓ８ａ〜Ｓ８ｅでいずれも「ＮＯ」の場合は磁気情報の消去条件を満たしていないものとする。
ＡＴＭ１０の制御部１６は、ホストコンピュータ１から受信した通知の内容を認識して、消去条件を満たしていない場合、例えば「ＭＳ消去時は消去メニューを選択して下さい。」等、磁気情報の消去を積極的に行うよう促す旨のメッセージを入れた画面を表示部１１に表示（Ｓ９）した後、カードを顧客に返却して（Ｓ１７）処理終了とする。
【００３３】
消去条件を満たしている場合は、磁気読取部１３によりカードの磁気ストライプから磁気情報が読取られ、その読取結果から制御部１６はじき情報が有効か否かを判定する（Ｓ１０）。
この場合も、読取りにより得られた情報が口座情報の場合だけでなく、口座情報と関連のない情報であっても有効と判定し、情報が読取れないつまり情報が記録されてない場合は有効ではないと判定する。
【００３４】
その結果、有効でない場合は、カードを顧客に返却して（Ｓ１７）処理終了とするが、有効の場合、制御部１６は「情報保護のためにＭＳ消去しますか？消去すると他行のＡＴＭでの取引ができなくなる場合があります。」等の注意付の磁気情報の消去の可否を問うメッセージと、消去の肯定または否定の入力を行うための「はい」キー、「いいえ」キーを配した顧客選択画面を表示部１１に表示する（Ｓ１１）。
【００３５】
この画面を見て顧客が「はい」キーと「いいえ」キーの一方を押下すると、制御部１６は押されたキーの定義から消去を選択したか否かを判断し（Ｓ１２）、消去を選択しないと判断した場合、つまり「いいえ」キーが押下された場合、カードを顧客に返却して（Ｓ１７）処理終了とする。
消去を選択したと判断した場合、つまり「はい」キーが押下された場合、磁気消去部１４によりカードの磁気ストライプに記録されている磁気情報が消去され（Ｓ１３）、その後、磁気読取部１３によりカードの磁気ストライプ（ＭＳ）から磁気情報が読取られる（Ｓ１４）。
【００３６】
ここで制御部１６は、磁気読取部１３による読取り結果に基づいて磁気情報が正常に消去されたか否かを判定し（Ｓ１５）、正常に消去された場合はカードを顧客に返却して（Ｓ１７）処理終了とする。
正常に消去されていない場合、制御部１６は「ＭＳの磁気情報が消去できませんでした。窓口へお越しください。」等の窓口で消去手続を行うよう促す旨のメッセージをいれた画面を表示部１１に表示し、その後、カードを顧客に返却して（Ｓ１７）処理終了とする。
【００３７】
次に、顧客が磁気情報の消去を選択した場合について説明する。
図４は顧客が磁気情報の消去を選択した場合の手順を示すフローチャートである。
まず、ＡＴＭ１０の制御部１６により表示部１１に表示された取引のメニュー画面で顧客が入力部１２により磁気情報消去を選択すると（Ｓ２１）、制御部６はカードの挿入を誘導する画面を表示部１１に表示する。
【００３８】
この画面を見て顧客がカードをＡＴＭ１０に設けられているの図示しないカード挿入排出口に挿入すると（Ｓ２２）、ＩＣ通信部１５からカードのＩＣチップに対して通信が行われ、この通信によりＩＣチップから得られた情報（ＩＣデータ）の内容を制御部１６が認識して、有効か否かを判定する。この場合、得られた情報が口座情報であれば有効と判定し、口座情報でなければ有効ではないと判定する。また、まったく情報が得られない場合、つまりＩＣ通信部１５が通信できない場合、磁気カードの可能性が高いので、この場合も有効ではないと判断する。
【００３９】
そして有効ではないと判断した場合、磁気情報を消去すると取引に使用できなくなるため、カードを返却して終了するが、有効の場合は磁気読取部１３によりカードの磁気ストライプ（ＭＳ）から磁気情報が読取られ、情報の内容を制御部１６が認識して、有効か否かを判定する（Ｓ２３）。
この判定は、得られた情報が口座情報である場合、口座情報でなくても何らかの情報があれば有効と判定し、情報がない場合は有効ではないと判定する。
【００４０】
有効ではないと判定した場合、制御部１６は、例えば「ＭＳは既に消去されています。」等の磁気情報はすでに消去されている旨のメッセージを入れた画面を表示部１１に表示し（Ｓ２４）した後、カードを顧客に返却して（Ｓ３４）、処理終了とする。
有効と判定した場合は、制御部１６は「ＭＳを消去しますか？」等、磁気情報の消去の可否を問うメッセージと、消去の肯定または否定の入力を行うための「はい」キー、「いいえ」キーを配した顧客選択画面を表示部１１に表示する（Ｓ２５）。
【００４１】
この画面を見て顧客が「はい」キーと「いいえ」キーの一方を押下すると、制御部１６は押されたキーの定義から消去を選択したか否かを判断し（Ｓ２６）、消去を選択しないと判断した場合、つまり「いいえ」キーが押下された場合、カードを顧客に返却して（Ｓ３４）、処理終了とする。
制御部１６は、顧客が消去を選択したと判断した場合、つまり「はい」キーが押下された場合、前記磁気情報である口座情報をホストコンピュータ１に送信し、これによりホストコンピュータ１の磁気情報消去管理サーバ４の消去可否判定部６が、当該顧客のカードの磁気情報が消去条件を満たしているか否かを判定して（Ｓ８）、その判定結果をＡＴＭ１０に通知する。
【００４２】
尚、この場合の消去条件を満たしているか否かの判定処理は、前記図３のＳ８ａ〜Ｓ８ｅと同様に行われるものとする。
ＡＴＭ１０の制御部１６は、ホストコンピュータ１から受信した通知の内容を認識して、消去条件を満たしている場合は、Ｓ３０移行するが、消去条件を満たしていない場合、制御部１６は「ＭＳを本当に消去しますか？」等、磁気情報の消去の可否を問うメッセージと、消去の肯定または否定の入力を行うための「はい」キー、「いいえ」キーを配した顧客選択画面を表示部１１に表示（Ｓ２８）。
【００４３】
この画面を見て顧客が「はい」キーと「いいえ」キーの一方を押下すると、制御部１６は押されたキーの定義から消去を選択したか否かを判断し（Ｓ２９）、消去を選択しないと判断した場合、つまり「いいえ」キーが押下された場合、カードを顧客に返却して（Ｓ３４）、処理終了とする。
消去を選択したと判断した場合、つまり「はい」キーが押下された場合、もしくは前記Ｓ２７で消去条件を満たしていると判定した場合、磁気消去部１４によりカードの磁気ストライプに記録されている磁気情報が消去され（Ｓ３０）、その後、磁気読取部１３によりカードの磁気ストライプ（ＭＳ）から磁気情報が読取られる（Ｓ３１）。
【００４４】
ここで制御部１６は、磁気読取部１３による読取り結果に基づいて磁気情報が正常に消去されたか否かを判定し（Ｓ３２）、正常に消去された場合はカードを顧客に返却して（Ｓ３４）処理終了とする。
正常に消去されていない場合、制御部１６は「ＭＳの磁気情報が消去できませんでした。窓口へお越しください。」等の窓口で消去手続を行うよう促す旨のメッセージをいれた画面を表示部１１に表示し、その後、カードを顧客に返却して（Ｓ３４）処理終了とする。
【００４５】
以上説明した実施例によれば、顧客がキャッシュカードとして用いる磁気ストライプ付ＩＣカードについて、不要となった磁気ストライプの磁気情報を消去することができるので、顧客の口座情報がスキミングされて偽造カードが作られる心配がなくなり、ＩＣチップの耐用年数になるまで磁気ストライプ付ＩＣカード使用することができるという効果が得られる。
【００４６】
また、普段のキャッシュカードの利用状況に応じて、顧客に磁気ストライプの磁気情報の消去を促すようにしているので、顧客の利便性と口座情報盗用阻止とのバランスを保つことができるという効果も得られる。
尚、上述した実施例では、他行も含めたすべての店舗に、ＩＣカード対応のＡＴＭ１０が設置されているか否か、キャッシュカード発行銀行のすべてのＡＴＭ１０がＩＣカード対応となっているか否か、キャッシュカード発行銀行の全店舗においてＩＣカード対応の自動取引装置が少なくとも１台は設置されているか否か、キャッシュカードの口座を開設した店舗において所定割合以上のＩＣカード対応のＡＴＭ１０が設置されているか否か、過去の所定期間においてＩＣカード対応の自動取引装置が設置されていない店舗を当該顧客が使用していないか否か、を磁気ストライプの磁気情報の消去条件とし、この５つの消去条件のうちの１つを満たしている場合、顧客のカードの磁気ストライプに記録されている磁気情報を消去するものとしたが、消去条件としては５つすべてを用いなくともよい。
【００４７】
その場合の、消去条件の組み合わせはセンタ側で一括に設定しても、店舗側で設定してもよい。
また、上述した本実施例では、消去条件を満たしているか否かの判定を磁気情報消去管理サーバ４に設けた消去可否判定部６で行うこととしているが、ＡＴＭ１０に消去可否判定部を設け、判定に必要な情報つまりＩＣ対応ＡＴＭ情報管理ＤＢ７及びＡＴＭ使用履歴管理ＤＢ８の記憶内容を磁気情報消去管理サーバ４から入手するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例を示すシステム構成図
【図２】取引が選択された際の磁気情報消去の手順を示すフローチャート
【図３】消去条件を満たしているか否かの判定処理を示すフローチャート
【図４】顧客が磁気情報の消去を選択した場合の手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４９】
１  ホストコンピュータ
２  金融処理管理サーバ
３  口座情報ＤＢ
４  磁気情報消去管理サーバ
５  制御部
６  消去可否判定部
７  ＩＣ対応ＡＴＭ情報管理ＤＢ
８  ＡＴＭ使用履歴管理ＤＢ
１０  ＡＴＭ（自動取引装置）
１１  表示部
１２  入力部
１３  磁気読取部
１４  磁気消去部
１５  ＩＣ通信部
１６  制御部（制御手段）
１７  記憶部
２０  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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