(57)【要約】【課題】鮮明な縁あり記録及び縁なし記録が可能なインクジェット記録装置の提供。【解決手段】プラテン４２の両端部に規制部材８４、８５が設けられている。規制部材８４、８５は、プラテン４２の上面１０９と記録ヘッドとの間に配置される。搬送される記録用紙は、規制部材８４、８５とプラテン４２との間に挿入される。規制部材８４、８５は、当該記録用紙の側縁部にオーバーラップする。縁なし記録が行われる際に、規制部材８４、８５がプラテン４２上から退避される。規制部材８４、８５は、突起８８に案内されながら、主走査方向（記録用紙の搬送方向と直交する方向）にスライドする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を支持するプラテンと、プラテンに対向するように配置され、プラテン上を所定の搬送方向に搬送される記録用紙に対して当該搬送方向に直交する方向に往復移動されつつインク滴を吐出することによって画像を記録する記録ヘッドとを有し、縁あり記録又は縁なし記録のいずれかを選択して行うことができるインクジェット記録装置であって、
記録用紙の搬送方向の縁部にオーバーラップすることによって当該搬送される記録用紙と記録ヘッドとの間の距離を一定範囲内に規制する規制部材と、
縁なし記録が行われる際に上記オーバーラップが生じないように規制部材を上記搬送方向に直交する方向に退避させる退避手段とを備えているインクジェット記録装置。
【請求項２】
上記規制部材は、上記プラテンと記録ヘッドのインク吐出面との間に配置され、上記搬送方向に延びる細長平板からなり、
当該細長平板の、上記記録ヘッドの移動領域よりも上記搬送方向上流側部分は、上記インク吐出面よりも上方まで延びるように斜め上方へ屈曲されている請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
上記プラテンは、
上面に上記記録用紙が載置されるフレームを備え、
上記退避手段は、
上記記録ヘッドによって上記搬送方向に直交する方向にスライドされる入力部材と、
上記フレームに設けられた所定の回転中心軸に回転可能に支持され、上記入力部材のスライドに基づいて所定方向に回転される回転板と、
上記規制部材が連結されると共に上記回転板に設けられた係合部に係合され、当該回転板の回転に基づいて上記搬送方向に直交する方向にスライドされるスライド部材とを有する請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
上記規制部材は、
上記搬送方向に直交する方向に対向配置されており、
上記退避手段は、
各規制部材が連結された一対のスライド部材の間に設けられたラック・ピニオン機構を備えている請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
上記退避手段は、
上記回転板の反所定方向への回転を規制すると共に上記入力部材が所定の規制解除位置までスライドされることによって当該規制を解除する回転規制部材と、
上記回転板に取り付けられ、当該回転板の上記所定方向への回転角度に応じて歪みエネルギーを蓄えるバネ部材とをさらに備えている請求項３又は４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
上記退避手段は、
上記スライド部材のスライドを案内するスライド案内部材をさらに備えている請求項２から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドからインク滴を吐出することにより記録用紙に画像を記録するインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、多数のノズルが並設された記録ヘッドを備えている。記録ヘッドの下方にはプラテンが配置され、画像が記録される記録用紙は、このプラテンと記録ヘッドとの間に搬送される。記録ヘッドは、主走査方向（記録用紙の搬送方向に直交する方向）に移動されつつ所定のタイミングで上記ノズルからインク滴を吐出する。ノズルから吐出されたインク滴は記録用紙に付着し、これにより、当該記録用紙に画像が記録される（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
インクジェット記録装置では、画像が鮮明に記録されるために、搬送される記録用紙と上記ノズルとの相対的位置関係、特に記録用紙とノズルとの距離が重要である。この距離が一定に維持されるためには、搬送される記録用紙のプラテンからの浮き上がりが防止される必要がある、この記録用紙の浮き上がりの原因は、主として搬送される記録用紙の初期変形（折れ曲がり等）であるが、記録中における記録用紙のコックリング現象であることも考えられる。記録用紙とノズルとの距離が一定範囲内に規制されるために、記録用紙の浮き上がりを抑えるためのガイド部材をプラテン上に設置するという手段が考えられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１８０５８公報
【特許文献２】特開２００１−８０１４５公報
【特許文献３】特開２００２−３０７７６９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年のインクジェット記録装置は、例えば画像を写真印刷のように記録する機能を備えているものがある。このような画像記録は、記録用紙の縁に余白が設けられることなく行われるものであって、いわゆる「縁なし記録」と称される。また、この縁なし記録に対して、余白が設けられる記録態様は、「縁あり記録」と称される。縁あり記録が行われる場合には、一般にＡ４サイズの普通紙や再生紙等、比較的大きいサイズの薄紙が使用されることが多く、そのため、記録中における記録用紙の変形が発生しやすい。したがって、縁あり記録が行われる場合には、上記ガイド部材が設けられることによって記録用紙の大きな変形が防止される。その結果、記録用新は、記録ヘッドとの干渉による汚れやいわゆる紙ジャム等が発生せず、鮮明な縁あり記録が実現される。
【０００６】
ところが、縁なし記録が行われるときは、記録ヘッドは、記録用紙の縁を超えて当該記録用紙の外側にまでインクを吐出する。そのため、縁なし記録が行われるときに、上記プラテン上に上記ガイド部材が配置されていると、鮮明な縁なし記録の妨げとなる。すなわち、鮮明な縁あり記録が実現されるために、記録用紙のプラテンからの浮き上りを規制して記録用紙と記録ヘッドとの間の距離を一定範囲内に維持するためのガイド部材がプラテン上に配置されるべきであるが、縁なし記録が行われる場合には、このガイド部材が記録ヘッドから記録用紙へ向けて吐出されたインク滴を遮るおそれがあり、鮮明な縁なし記録が困難になるという不都合がある。その一方、縁なし記録が行われる場合には、一般に写真用光沢紙等の厚紙が使用されることが多く、記録中における記録用紙の変形が起こりにくい。したがって、縁なし記録の際には、上記ガイド部材の必要性は低いという事情がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、鮮明な縁あり記録が可能であると共に、縁なし記録がなされる場合に記録用紙の縁へ吐出されるインク滴を遮ることなく鮮明な画像記録が可能なインクジェット記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1) 上記目的が達成されるため、本発明に係るインクジェット記録装置は、記録用紙を支持するプラテンと、プラテンに対向するように配置され、プラテン上を所定の搬送方向に搬送される記録用紙に対して当該搬送方向に直交する方向に往復移動されつつインク滴を吐出することによって画像を記録する記録ヘッドとを有し、縁あり記録又は縁なし記録のいずれかを選択して行うことができるインクジェット記録装置である。このインクジェット記録装置は、記録用紙の搬送方向の縁部にオーバーラップすることによって当該搬送される記録用紙と記録ヘッドとの間の距離を一定範囲内に規制する規制部材と、縁なし記録が行われる際に上記オーバーラップが生じないように規制部材を上記搬送方向に直交する方向に退避させる退避手段とを備えている。
【０００９】
記録用紙がプラテン上に搬送され、記録ヘッドが記録用紙の搬送方向に直交する方向（すなわち、主走査方向）にスライドされつつインク滴を吐出することによって、当該記録用紙に所定の画像が記録される。一般に画像記録の際には、記録用紙と記録ヘッドとの間の距離が一定に維持されることが重要である。なぜなら、記録ヘッドから吐出されるインク滴はきわめて微細であるから、上記距離が大きくなればインクが霧状に拡散して画像がぼやけてしまうし、上記距離が小さくなればインクが滲んでしまい、その結果、鮮明な画像記録が不可能となるからである。記録用紙と記録ヘッドとの間の距離が変化する原因は、記録用紙がプラテン上に搬送された時点ですでに生じている屈曲等の変形（初期変形）や、画像記録中に発生するコックリング現象である。
【００１０】
縁あり記録がなされる場合には、記録用紙としては普通紙が一般に使用される。特に、記録用紙がＡ４サイズの普通紙等、比較的大きいサイズの薄紙である場合には、記録中に発生するコックリング現象が原因となって、記録用紙の搬送方向の縁部がプラテンから浮き上がりやすい傾向にある。一方、縁なし記録は、通常、写真画像を印字するための記録態様であって、記録用紙としては、写真用光沢紙等の厚紙である場合が多い。このような厚紙は、屈曲等しにくいうえに上記コックリング現象も起こりにくく、したがって、記録用紙の搬送方向の端部がプラテンから浮き上がり難い傾向にある。
【００１１】
縁あり記録がなされるときは、規制部材が記録用紙の上記縁部にオーバーラップする。したがって、仮に搬送される記録用紙が初期変形を起こしている場合であっても、また、仮に記録中に記録用紙にコックリング現象が発生したとしても、当該記録用紙と記録ヘッドとの間の距離が一定範囲内に規制される。また、縁なし記録がなされるときは、上記規制部材は、上記搬送方向と直交する方向に退避されるので、プラテン上を搬送される記録用紙と規制部材とがオーバーラップすることはない。したがって、縁なし記録がなされる場合に、記録ヘッドから吐出されたインク滴は、確実に記録用紙の上記縁部まで到達する。  なお、前述のように、縁なし記録が行われる場合には、記録用紙のプラテンからの浮き上がりが起こりにくく、したがって、上記規制部材が記録用紙にオーバーラップしないことが画質の低下につながることはない。
【００１２】
(2) 上記規制部材は、上記プラテンと記録ヘッドのインク吐出面との間に配置され、上記搬送方向に延びる細長平板から構成され得る。そして、当該細長平板の、上記記録ヘッドの移動領域よりも上記搬送方向上流側部分は、上記インク吐出面よりも上方まで延びるように斜め上方へ屈曲されているのが好ましい。
【００１３】
上記規制部材が細長平板からなるので、規制部材の構造がきわめて簡単であるという利点がある。しかも、この細長平板が前述のように屈曲されていることから、プラテン上に搬送される記録用紙の初期変形が大きい場合、例えば記録ヘッドに接触する程度の変形が生じている場合であっても、この記録用紙は、当該細長平板に案内されて確実に上記規制部材とプラテンとの間に挿入される。したがって、記録用紙が折れ曲がっている場合であっても、当該記録用紙と記録ヘッドとの接触が回避され、鮮明な縁あり記録が実現される。
【００１４】
(3) 上記プラテンは、上面に上記記録用紙が載置されるフレームを備えるのが好ましい。また、上記退避手段は、上記記録ヘッドによって上記搬送方向に直交する方向にスライドされる入力部材と、上記フレームに設けられた所定の回転中心軸に回転可能に支持され、上記入力部材のスライドに基づいて所定方向に回転される回転板と、上記規制部材が連結されると共に上記回転板に設けられた係合部に係合され、当該回転板の回転に基づいて上記搬送方向に直交する方向にスライドされるスライド部材とを有して構成され得る。
【００１５】
上記記録ヘッドは、上記主走査方向に往復移動され、この記録ヘッドの運動に伴って入力部材が当該主走査方向に変位される。具体的には、例えば記録ヘッドが往復運動するたびに、当該記録ヘッドが上記入力部材を押圧し、これにより、当該入力部材がスライドされる。この入力部材がスライドすると、回転板が所定方向に回転される。この回転板の回転に伴ってスライド部材が上記主走査方向にスライドする。このスライド部材に上記規制部材が連結されているから、スライド部材がスライドすることによって上記規制部材が上記主走査方向に変位する。すなわち、上記オーバーラップが生じないように上記規制部材が上記搬送方向に直交する方向にスライドされる。
【００１６】
(4) 上記規制部材は、上記搬送方向に直交する方向に対向配置されているのが好ましい。すなわち、一対の規制部材が主走査方向に対向配置されているのが好ましい。そして、上記退避手段は、各規制部材が連結された一対のスライド部材の間に設けられたラック・ピニオン機構を備えているのが好ましい。
【００１７】
一対の規制部材が対向配置されているので、対向する一対の上記縁部が規制部材とオーバーラップする。これにより、縁あり記録がなされる場合に、たとえ上記コックリング現象が発生したとしても、記録用紙と記録ヘッドとの間の距離は確実に一定範囲内に規制される。また、一対のスライド部材は、ラック・ピニオン機構を介して連結されているから、各規制部材は、均等に上記搬送方向と直交する方向に離反しつつ退避される。したがって、プラテン上を搬送される記録用紙と規制部材とがオーバーラップすることは、確実に回避される。
【００１８】
(5) 上記退避手段は、上記回転板の反所定方向への回転を規制すると共に上記入力部材が所定の規制解除位置までスライドされることによって当該規制を解除する回転規制部材と、上記回転板に取り付けられ、当該回転板の上記所定方向への回転角度に応じて歪みエネルギーを蓄えるバネ部材とをさらに備えていてもよい。
【００１９】
上記入力部材及び回転規制部材は、回転板を上記所定方向へのみ回転させ反所定方向へ回転することを規制するラチェット機構を構成することになる。このため、記録ヘッドの往復運動のたびに回転板が所定方向へ回転すると共にバネ部材が歪み、当該バネ部材に歪みエネルギーが蓄えられる。ただし、上記記録ヘッドのスライドに基づき、上記入力部材が所定の規制解除位置までスライドされた場合は、上記回転板の回転規制が解除される。すなわち、回転板の自由回転が許容される。したがって、上記バネ部材に蓄えられた歪みエネルギーが放出され、上記回転板が反所定方向に回転する。回転板が反所定方向へ回転することによって、上記規制部材は初期位置に復帰される。すなわち、記録用紙がプラテン上を搬送される際に、当該記録用紙の上記縁部が規制部材とオーバーラップする。
【００２０】
(6) 上記退避手段は、上記スライド部材のスライドを案内するスライド案内部材をさらに備えているのが好ましい。
【００２１】
このスライド案内部材によってスライド部材が円滑にスライドすることになる。したがって、規制部材の動作も円滑なものとなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、規制部材が設けられることによって縁あり記録がなされるときに記録用紙と記録ヘッドとの間の距離が一定範囲に規制されるので、たとえ記録用紙に初期変形が生じている場合であっても、また、コックリング現象が発生したとしても鮮明な記録が可能となる。しかも、縁なし記録が行われるときは、上記規制部材が退避されるので、記録用紙の縁部へのインク滴の吐出が遮られることがなく、したがって、鮮明な縁なし記録も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る複合機１０（インクジェット記録装置）の外観斜視図であり、図２は、この複合機１０の断面図である。
【００２５】
この複合機１０は、下部にプリンタ部１１を、上部にスキャナ部１２を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。この複合機１０のうちプリンタ部１１が本発明に係るインクジェット記録装置に相当する。この複合機１０において、プリンタ機能以外の機能は、任意のものであって省略されていてもよい。すなわち、本発明は、スキャナ部１２がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして実施されてもよい。
【００２６】
本発明に係るインクジェット記録装置が多機能装置として実施される場合には、本実施形態に示す複合機１０のような小型のものであっても、複数の給紙カセットや自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）を備えたものであってもよい。また、複合機１０は、主に図示されていないパーソナルコンピュータと接続され、このパーソナルコンピュータから送信される画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録する。ただし、複合機１０の使用態様はかかる態様に限定されるものではなく、複合機１０がデジタルカメラ等の外部機器と接続され、デジタルカメラから出力される画像データが記録用紙に記録されたり、メモリカード等の各種記憶媒体が複合機１０に装填され、この記憶媒体に記憶された画像データ等が記録用紙に記録されることも可能である。なお、本明細書において開示される複合機１０の構成は、本発明に係るインクジェット記録装置の一例であり、本発明の要旨を変更しない範囲で構成が適宜変更され得るものであることは当然である。
【００２７】
図１が示すように、複合機１０は概ね幅広薄型の直方体の外形を有し、高さ寸法より横幅寸法及び奥行き寸法が大きく設定されている。複合機１０の下部がインクジェット記録装置を構成するプリンタ部１１である。プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されており、その一部がこの開口１３から露出するようにして給紙トレイ１４及び排紙トレイ１５が上下２段に設けられている。給紙トレイ１４は、予め記録用紙を貯蔵するためのものである。この給紙トレイ１４は、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能である。また、給紙トレイ１４は、スライドトレイ１６を備えている。図２が示すように、必要に応じてスライドトレイ１６が引き出され、これにより、トレイ面が拡大される。この給紙トレイ１４に収容された記録用紙は、後述のようにプリンタ部１１の内部へ送られ、所望の画像が記録された後に排紙トレイ１５へ排出されるようになっている。
【００２８】
複合機１０の上部は、スキャナ部１２である。このスキャナ部１２は、いわゆるフラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２が示すように、スキャナ部１２は、原稿カバー１７を備えている。この原稿カバー１７は、複合機１０の天板として機能し、開閉自在に設けられている。この原稿カバー１７の下側に、プラテンガラス１８及びイメージセンサ１９が設けられている。画像読取りが行われる原稿は、プラテンガラス１８上に載置される。イメージセンサ１９は、プラテンガラス１８の下方に配置されている。このイメージセンサ１９は、複合機１０の奥行き方向を主走査方向とし、複合機１０の幅方向にスライド可能に設けられている。
【００２９】
図１及び図２が示すように、複合機１０の正面上部に操作パネル２０が設けられている。この操作パネル２０は、プリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するためのものである。操作パネル２０は、各種操作ボタンや液晶表示部を備えている。複合機１０は、この操作パネル２０からの操作指示に基づいて動作する。また、複合機１０がパーソナルコンピュータに接続されている場合には、当該複合機１０は、パーソナルコンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても動作する。さらに、複合機１０の正面の左上部にスロット部２１が設けられている。記憶媒体である各種小型メモリカードは、このスロット部２１に装填されるようになっている。操作パネル２０からの入力に基づいて、スロット部２１に装填された小型メモリカードに記録された画像データが読み出され、この画像データに関する情報が液晶表示部に表示され、あるいは、任意の画像がプリンタ部１１により記録用紙に記録される。
【００３０】
図２が示すように、複合機１０の底側に設けられた給紙トレイ１４の奥側に分離傾斜板２２が配設されている。この分離傾斜板２２は、給紙トレイ１４に積載された記録用紙を分離して上方へ案内するためのものである。また、記録用紙が搬送される搬送路２３が形成されている。この搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後に正面側へ曲がり、さらに、複合機１０の背面側から正面側へと延びた後に画像記録ユニット２４を通過して排紙トレイ１５へ通じている。したがって、給紙トレイ１４に収容された記録用紙は、搬送路２３に沿って下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後に排紙トレイ１５に排出される。
【００３１】
図３は、図２における要部拡大図であり、プリンタ部１１の断面図である。
【００３２】
図３が示すように、給紙トレイ１４の上側に給紙ローラ２５が設けられている。この給紙ローラ２５は、給紙トレイ１４に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送路２３へ送り出す。給紙ローラ２５は、給紙トレイ１４に接離可能に上下動する給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７を介して図示されていないＬＦモータによって回転される。
【００３３】
給紙アーム２６は、基端軸３６に支持されており、当該基端軸３６の周りに回動可能となっている。これにより、給紙アーム２６は、基端軸３６を揺動中心として上下方向に揺動可能である。この給紙アーム２６は、給紙トレイ１４が装着された状態では、図示されていない給紙クラッチやバネ等により給紙トレイ１４側に付勢されており、給紙トレイ１４が取り外された状態で、上側へ跳ね上げられるようになっている。給紙アーム２６が下側へ回動することにより、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ１４上の記録用紙の表面に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転すると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力は、最上位置の記録用紙を上記分離傾斜板２２へ送り出す。この送り出された記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、搬送路２３へ送り込まれる。なお、給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合がある。しかし、この記録用紙は分離傾斜板２２に当接することによって制止される。
【００３４】
搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機１０の背面側においては、外側ガイド面は、複合機１０のフレームの表面によって構成されており、内側ガイド面は、フレーム内に固定されたガイド部材２８の表面によって構成されている。そして、これら外側ガイド面と内側ガイド面とによって、上記搬送路２３が区画されている。また、この搬送路２３において、特に搬送路２３が湾曲している箇所では、複数の搬送コロ２９が設けられている。各搬送コロ２９は、搬送路２３の幅方向を回転中心軸方向として回転自在に設けられている。各搬送コロ２９は、そのローラ面が上記外側ガイド面又は上記内側ガイド面に露出するように配置されている。これら各搬送コロ２９によって、搬送路２３が曲がっている箇所においても、ガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。
【００３５】
図４は、プリンタ部１１の平面図である。また、図５は、画像記録ユニット２４の斜視図である。
【００３６】
図３及び図５が示すように、搬送路２３上に画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、走査キャリッジ３８と、記録ヘッド３９と、プラテン４２を備えている。走査キャリッジ３８は、主走査方向に往復移動する。この主走査方向とは、図３において紙面に垂直な方向、図５において矢印３２の方向であって、記録用紙の搬送方向に直交する方向である。上記記録ヘッド３９は、上記走査キャリッジ３８に搭載されている。この記録ヘッド３９と別個独立して、インクカートリッジ４０（図４参照）が複合機１０内に配置されている。インクカートリッジ４０からインクチューブ４１を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが記録ヘッド３９に供給される。プラテン４２は、記録ヘッド３９と対向配置され、この記録ヘッド３９の下方に配置されている。プラテン４２は、搬送される記録用紙を支持する。この記用紙は、プラテン４２の上面に載置される。インクが供給された記録ヘッド３９は、各インクを微小なインク滴としてプラテン４２側に吐出する。記録ヘッド３９が搭載された走査キャリッジ３８が往復移動されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００３７】
図４が示すように、搬送路２３の上側において一対のガイドレール４３ａ、４３ｂが配置されている。この一対のガイドレール４３ａ、４３ｂは、記録用紙の搬送方向に所定間隔をあけて対向配置されている。各ガイドレール４３ａ、４３ｂは、搬送路２３の幅方向に延びている。上記走査キャリッジ３８は、一対のガイドレール４３ａ、４３ｂ間に掛け渡されており、このガイドレール４３ａ、４３ｂに沿って摺動可能に設けられている。記録用紙の搬送方向の上流側に配設されたガイドレール４３ａは平板状を呈し、その搬送路２３の幅方向の長さは、走査キャリッジ３８のスライド幅より長く設定されている。このガイドレール４３ａの上面が、上記走査キャリッジ３８の上流側の端部を摺動自在に支持している。
【００３８】
他方、記録用紙の搬送方向の下流側に配設されたガイドレール４３ｂは平板状を呈し、その長さは、上記ガイドレール４３ａの長さとほぼ同様に設定されている。ガイドレール４３ｂの縁部４３ｃは、上記走査キャリッジ３８の下流側の端部を支持している。この縁部４３ｃは、上方へ向かって略直角に折り曲げられている。走査キャリッジ３８は、ガイドレール４３ｂの上面に摺動自在に支持されており、且つ、上記縁部４３ｃを図示されていないローラ等が狭持している。したがって、走査キャリッジ３８は、ガイドレール４３ａ、４３ｂによって摺動自在に支持され、ガイドレール４３ｂの縁部４３ｃを基準として、搬送路２３の幅方向に往復移動する。なお、走査キャリッジ３８がガイドレール４３ａ、４３ｂの上面と接触する部位には、摩擦を低減するための摺動部材が適宜設けられている。
【００３９】
また、ガイドレール４３ｂの上面にベルト駆動機構４４が配設されている。このベルト駆動機構４４は、従動プーリ４５、駆動プーリ４６及びこれらに掛け回された無端環状のタイミングベルト４７とを備えている。従動プーリ４５及び駆動プーリ４６は、搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられている。タイミングベルト４７は、内側に歯が形成されており、これが従動プーリ４５及び駆動プーリ４６に係合している。駆動プーリ４６は、ＣＲモータ７３（図５参照）により駆動される。この駆動プーリ４６の回転によりタイミングベルト４７が周運動する。なお、タイミングベルト４７は無端環状のもののほか、有端のベルトであってもよく、その場合、有端のベルトの両端部が走査キャリッジ３８に固着されているのが好ましい。
【００４０】
上記走査キャリッジ３８は、上記タイミングベルト４７に固着されている。したがって、タイミングベルト４７の周運動によって、走査キャリッジ３８が縁部４３ｃを基準としてガイドレール４３ａ、４３ｂ上を往復移動する。このような走査キャリッジ３８に上記記録ヘッド３９が搭載されているから、この記録ヘッド３９は、搬送路２３の幅方向、すなわち記録用紙の搬送方向に直交する方向に往復移動可能となっている。また、上記縁部４３ｃに沿ってリニアエンコーダのエンコーダストリップ３３が配設されている。このリニアエンコーダは、エンコーダストリップ３３をフォトインタラプタにより検出するものであり、このリニアエンコーダの検出信号に基づいて、走査キャリッジ３８の往復移動が制御されるようになっている。
【００４１】
図３及び図５が示すように、搬送路２３の下側には、前述のように上記記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。このプラテン４２は、走査キャリッジ３８の往復移動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の長手方向寸法（図３において紙面に垂直な方向の寸法）は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きく設定されており、記録用紙の両端は、常にプラテン４２の上を通過することとなる。このプラテン４２の構造については、後に詳述される。
【００４２】
図４が示すように、記録用紙が通過しない範囲、すなわち記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構４８や図示されていない廃インクトレイ等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構４８は、記録ヘッド３９のインク吐出口等から気泡や異物を吸引除去するためのものである。パージ機構４８は、記録ヘッド３９のインク吐出口５３（図６参照）を覆うキャップ４９と、このキャップ４９を通じて記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、上記キャップ４９を記録ヘッド３９のインク吐出口５３に接離させるための移動機構とからなる。同図では、上記ポンプ機構及び移動機構は図示されていないが、これらは既知の構造である。記録ヘッド３９から気泡等が吸引除去される際には、記録ヘッド３９がキャップ４９上に位置するように走査キャリッジ３８が移動し、その状態でキャップ４９が上方へ移動して記録ヘッド３９の下面のインク吐出口５３を取り囲むように密着する。このキャップ４９と連結されたポンプ機構が作動することにより、記録ヘッド３９のインク吐出口５３等からインクが吸引される。
【００４３】
なお、記録ヘッド３９から気泡等が除去されるための手段として、フラッシングと称される処理がなされる場合もある。このフラッシングとは、記録ヘッド３９からのインクの空吐出動作であり、同図では示されていないが、このインクの空吐出を受けるための廃インクトレイも、走査キャリッジ３８の往復移動範囲内であって画像記録範囲外に設けられる。これらメンテナンスユニットにより、記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。
【００４４】
インクカートリッジ４０は、カートリッジ装着部３０に装着される。このカートリッジ装着部３０は、プリンタ部１１の正面側であって左側方のフレーム内に設けられている。このカートリッジ装着部３０は、複合機１０内において、記録ヘッド３９を搭載する走査キャリッジ３８と別部材として構成され且つ配置されている。そのため、カートリッジ装着部３０に装着されたインクカートリッジ４０内のインクは、上記インクチューブ４１を通じて走査キャリッジ３８側へ供給されるようになっている。インクカートリッジ４０は、シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクを貯蔵する４個のインクカートリッジ４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋからなり、カートリッジ装着部３０内の所定の位置にそれぞれ装填されている。各インクカートリッジ４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋは、貯留されるインク色が異なるほかは同一の構成である。
【００４５】
なお、本実施形態に係る複合機１０は、４色のインクで画像記録を行うものであるが、本発明に係るインクジェット記録装置においてインク色の数は特に限定されず、例えば、６色インクや８色インクにより画像記録を行う場合には、インクカートリッジ４０を増やすことが可能であることは勿論である。
【００４６】
上記インクチューブ４１は、各色ごとに独立して設けられている。このため、カートリッジ装着部３０にそれぞれ装着された各インクカートリッジ４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋから各色ごとに独立してインクが記録ヘッド３９へ供給される。各インクチューブ４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋは、合成樹脂製のチューブであり、走査キャリッジ３８の走査に従って撓む可撓性を有するものである。
【００４７】
カートリッジ装着部３０の各インクカートリッジ４０ごとの各流路は、各インクチューブ４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋの一端とそれぞれ接続されている。なお、インクチューブ４１Ｃは、上記インクカートリッジ４０Ｃに対応しており、シアン（Ｃ）のインクを供給するためのものである。同様に、インクチューブ４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋは、それぞれ上記インクカートリッジ４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋに対応しており、それぞれマゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）のインクを供給するためのものである。
【００４８】
カートリッジ装着部３０に接続された各インクチューブ４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋは、画像記録ユニット２４の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、複合機１０のフレーム等の適当な部材に一旦固定されている。そして、各インクチューブ４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋの上記固定箇所から走査キャリッジ３８までの部分は、複合機１０のフレーム等に固定されておらず、走査キャリッジ３８の往復移動に追従して姿勢変化する。すなわち、走査キャリッジ３８が往復移動方向の一端（図中左側）へ移動するにしたがい、各インクチューブ４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋは、Ｕ字形状の湾曲部分の曲げ半径が小さくなるように撓みながら、走査キャリッジ３８の移動方向へ移動する。一方、走査キャリッジ３８が往復移動方向の他端（図右側）へ移動するにしたがい、各インクチューブ４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋは、湾曲部分の曲げ半径が大きくなるように撓みながら、走査キャリッジ３８の移動方向へ移動する。
【００４９】
図６は、記録ヘッド３９の拡大底面図である。同図において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向が走査キャリッジ３８の主走査方向である。
【００５０】
同図が示すように、記録ヘッド３９は、その下面４１（インク吐出面）に複数のインク吐出口５３を有している。インク吐出口５３は、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋの各色インクごとに記録用紙の搬送方向に列設されている。そして、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋの各色インクに対応する複数のインク吐出口５３が、主走査方向に並設されている。また、各インク吐出口５３の搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等に応じて適宜設定されるものである。また、カラーインクの種類数に応じてインク吐出口５３の列数が増減されることも可能である。
【００５１】
図３が示すように、上記画像記録ユニット２４の上流側には、搬送路２３に沿って搬送されている記録用紙を狭持して、プラテン４２上へ搬送する搬送ローラ６０及び押さえローラ６１が設けられている。一方、画像記録ユニット２４の下流側には、記録済みの記録用紙を狭持して搬送する排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータにより駆動され、記録用紙を所定の改行幅で間欠的に送る。搬送ローラ６０の回転と排紙ローラ６２の回転とは同期されている。搬送ローラ６０に設けられたロータリエンコーダが、搬送ローラ６０と共に回転するエンコーダディスク７５をフォトインタラプタで検出することにより、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御されている。
【００５２】
一方、押さえローラ６１は、搬送ローラ６０を所定の押圧力で押圧するように当該搬送ローラ６０に付勢されている。この押さえローラ６１は、回転自在に設けられている。搬送ローラ６０と押さえローラ６１との間に記録用紙が進入した場合には、押さえローラ６１は、記録用紙の厚み分だけ退避して当該記録用紙を搬送ローラ６０と共に狭持する。これにより、搬送ローラ６０の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。拍車ローラ６３も排紙ローラ６２に対して同様に設けられている。ただし、拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸したものとなっている。
【００５３】
図７は、図５の要部拡大斜視図であって、プラテン４２の拡大斜視図である。図８は、このプラテン４２の平面図である。また、図９は、プラテン４２の底面側からみた斜視図である。さらに、図１０及び図１１は、プラテン４２の分解斜視図である。
【００５４】
このプラテン４２は、前述のように、記録ヘッド３９に対向して当該記録ヘッド３９の下方に配置されている。搬送される記録用紙は、このプラテン４２の上面１０９に載置されるようになっている（図３及び図５参照）。図７が示すように、このプラテン４２は、全体として薄肉の細長矩形板状を呈している。プラテン４２は、その長手方向が上記主走査方向に沿うように配置されている。また、同図において、矢印１０１の方向が上記搬送方向であって、記録用紙は、この矢印１０１の向きに搬送されるようになっている。
【００５５】
このプラテン４２は、フレーム１００と、フレーム１００に設けられた第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３と、フレーム１００にスライド可能に設けられた可動リブ１０４と、プラテン４２の両端部に配置された一対の規制部材８４、８５と、可動リブ１０４を後述のようにスライドさせると共に規制部材８４、８５を後述のように退避させる駆動機構１０５（退避手段）とを備えている。
【００５６】
フレーム１００は、例えば合成樹脂や鋼板からなり、プラテン４２の骨格を構成している。このフレーム１００は、断面形状が略Ｃ形（いわゆるチャネル形）に形成されている。フレーム１００の基端及び先端に、それぞれ、ブラケット１０６、１０７が設けられている。これらブラケット１０６、１０７は、フレーム１００と一体的に形成されている。フレーム１００は、これらブラケット１０６、１０７を介して複合機１０のフレームに係止固定されている（図３及び図５参照）。
【００５７】
フレーム１００に駆動機構取付部１０８が設けられている。図７ないし図９が示すように、この駆動機構取付部１０８は、フレーム１００に延設されている。駆動機構取付部１０８は、フレーム１００の上面１０９に連続するように設けられた取付板１１０を備えている。この取付板１１０は、矩形状を呈し、フレーム１００と一体的に形成されている。この取付板１１０は、上記駆動機構１０５を支持している。この駆動機構１０５については、後に詳述される。
【００５８】
フレーム１００の上面１０９に上記第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３が設けられている。具体的には、第１固定リブ１０２は、上記上面１０９の搬送方向上流側端部に設けられており、上方に、すなわち記録ヘッド３９側に突出されている。また、第２固定リブ１０３は、上記上面１０９の搬送方向下流側端部に設けられており、上方に突出されている。図７が示すように、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３は、矩形の薄肉板状部材からなり、これらが上記上面１０９に立設されている。これら第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３は、上記フレーム１００と一体的に形成されているのが好ましい。
【００５９】
本実施形態では、複数の第１固定リブ１０２が上記上面１０９に設けられており、各第１固定リブ１０２は、主走査方向に並設されている。同様に、複数の第２固定リブ１０３が上記上面１０９に設けられており、主走査方向に並設されている。このように第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３が設けられることにより、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に溝１１６が形成されている。この溝１１６は、図７及び図８が示すように、上記主走査方向に延び、且つ上記搬送方向に広がっている。この溝１１６の幅寸法は、上記記録ヘッド３９のサイズに対応されている。具体的には、この溝１１６の幅寸法１１７は、記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８（図６参照）よりも広くなるように設定されている。このように、上記溝１１６の幅寸法１１７が広く設定されることによる作用効果については後述される。
【００６０】
特に、本実施形態では、図７ないし図９が示すように、一の第１固定リブ１０２と一の第２固定リブ１０３とは、上記溝１１６を挟んで上記搬送方向（矢印１０１の方向）に対向されている。また、図７が示すように、第１固定リブ１０２の角部１１２は、面取加工が施されており、傾斜面が形成されている。同様に、第２固定リブ１０３の角部１１４、１１５にも面取加工が施されており、傾斜面が形成されている。このように、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３の角部１１２〜１１５に面取加工が施されていることによる作用効果については、後述される。
【００６１】
図１０及び図１１が示すように、上記フレーム１００の両端面、すなわち上記主走査方向の端面に突起８８、８９が設けられている。これら突起８８、８９は、フレーム１００と一体的に形成されている。これら突起８８、８９は、それぞれ、後述されるスライド部材１４７及びスライド部材１４８と嵌合している。したがって、スライド部材１４７、１４８は、突起８８、８９に沿って上記主走査方向に円滑にスライドすることができるようになっている。上記規制部材８４、８５は、これらスライド部材１４７、１４８に取り付けられており、スライド部材１４７、１４８と共にスライドするようになっている。
【００６２】
図７ないし図９が示すように、上記フレーム１００の上面１０９に複数のスリット１１９が設けられている。このスリット１１９は、記録用紙の搬送方向に延びている。すなわち、スリット１１９は、上記上面１０９に設けられ、記録用紙の搬送方向上流側端部から下流側端部まで延びている。各スリット１１９は、隣り合う第１固定リブ１０２の間と隣り合う第２固定リブ１０３の間とを貫くように形成されている。上記可動リブ１０４は、このスリット１１９に嵌め込まれ、当該スリット１１９から上方に、すなわち記録ヘッド３９側に突出している。
【００６３】
具体的には、可動リブ１０４は、図１０が示すように、箱状に形成されたベース１２０と、矩形の薄肉板状部材１２１とを有する。可動リブ１０４は、合成樹脂又は金属から構成され得る。ベース１２０は、断面がＣ形の部材であり、上記フレーム１００の内側に嵌め込まれている。このベース１２０の主走査方向両端部８６、８７は、上記フレーム１００にスライド可能に支持されている。具体的には、ベース１２０の両端部８６、８７は、外側に凸設された係合板からなり、この両端部８６、８７が上記フレーム１００の内側に設けられた係合溝１６７（図１１参照）に嵌め込まれている。したがって、このベース１２０は、フレーム１００の内側で上記搬送方向に円滑にスライド可能となっている。
【００６４】
上記薄肉板状部材１２１は、ベース１２０の上面に設けられている。この薄肉板状部材１２１は、ベース１２０と一体的に形成されている。薄肉板状部材１２１は、矩形状を呈し、上記スリット１１９を挿通して上記フレーム１００の上面１０９から上方に突出している。本実施形態では、複数の薄肉板状部材１２１がベース１２０の上面に設けられている。具体的には、各薄肉板状部材１２１は、ベース１２０の上面に上記主走査方向に沿って所定間隔で並設されている。この所定間隔とは、上記スリット１１９のピッチに対応されている。したがって、複数の薄肉板状部材１２１が、上記各スリット１１９から上方に突き出している。
【００６５】
薄肉板状部材１２１の角部１２２、１２３は、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３と同様に面取加工が施されており、一対の傾斜面が形成されている。本実施形態では、可動リブ１０４の搬送方向両側の角部１２２、１２３に上記傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部１２２に上記傾斜面が形成されていればよい。このように、可動リブ１０４の角部１２２、１２３に面取加工が施されていることによる作用効果については、後述される。
【００６６】
図７が示すように、規制部材８４、８５は、上記フレーム１００の主走査方向両端部に配置されている。各規制部材８４、８５は、同様の形状であり、例えばステンレス鋼板等からなる。各規制部材８４、８５は、上記搬送方向に延びる細長平板からなり、上記フレーム１００の上面１０９と記録ヘッド３９の下面４１（図６参照）との間に配置されている。各規制部材８４、８５と上記上面１０９との隙間は、１．４ｍｍ程度に設定され得る。また、規制部材８４と規制部材８５との間の距離（主走査方向の距離）は、Ａ４サイズの普通紙に対応されており、このサイズの記録用紙が上記上面１０９上に搬送されたときは、この記録用紙の搬送方向の縁部と規制部材８４、８５とがオーバーラップする。このオーバーラップ寸法は、１．５ｍｍ程度に設定されており、当該記録用紙に縁あり記録がなされる場合に印字されない領域、すなわち余白部分の寸法に対応されている。上記記録ヘッド３９は、この規制部材８４、８５の中央部を横切るように、すなわち上記溝１１６の上方を当該溝１１６に沿って主走査方向にスライドする。また、これら規制部材８４、８５の先端部９０、すなわち、記録ヘッド３９がスライド移動する領域よりも上記搬送方向上流側の部分は、斜め上方へ屈曲されている。このため、当該先端部９０は、上記記録ヘッド３９の下面４１の位置よりも上方まで迫り上がっている。このような規制部材８４、８５が設けられることによる作用効果については後述される。
【００６７】
駆動機構１０５は、前述のように可動リブ１０４を上記搬送方向にスライドさせると共に規制部材８４、８５を主走査方向に移動させて上記プラテン４２の上面１０９上から退避させるためのものである。駆動機構１０５は、図１０及び図１１が示すように、入力部材１２４と、回転板１２５と、揺動部材１２６と、スライド部材１４７、１４８とを備えている。本実施形態では、この回転板１２５の回転を後述のように規制する回転規制部材１２７及び上記回転板１２５に連結された渦巻きバネ１４９（バネ部材）と、上記ベース１２０を支持して上記フレーム１００内に位置決めする隔壁部材９１がさらに設けられている。上記渦巻きバネ１４９は、回転板１２５の回転に伴って変形され、回転板１２５が所定方向、すなわち、図１０において反時計回りに回転された場合に、当該回転角度に応じた歪みエネルギーを蓄える。したがって、仮に、この歪みエネルギーが渦巻きバネ１４９から放出されたときは、回転板１２５が反所定方向、すなわち、同図において時計回りに回転されるようになっている。
【００６８】
入力部材１２４は、略Ｌ字状に形成されており、第１アーム１２９と第２アーム１３０とを備えている。入力部材１２４は、上記主走査方向の印字領域外に配置されており（図５参照）、上記取付板１１０に支持されている（図７参照）。これにより、入力部材１２４は、図７において矢印３４の方向にスライドすることができるようになっている。図１０が示すように、第１アーム１２９の先端に係合爪１３１が形成されている。この係合爪１３１は、薄肉板状に形成されており、第１アーム１２９の長手方向に延びている。この係合爪１３１は、その長手方向に直交する方向、すなわち肉厚方向に弾性変形が可能である。さらに、この係合爪１３１の基端側に規制解除アーム１３２が形成されている。上記回転規制部材１２７によって、回転板１２５の自由回転が規制されるが、この規制解除アーム１３２は、後述されるように、上記回転板１２５の回転規制を解除するものである。
【００６９】
他方、第２アーム１３０は、第１アーム１２９の基端に連続し、当該第１アーム１２９に対して直交している。すなわち、図７が示すように、第２アーム１３０は、駆動機構取付部１０８の取付板１１０から上方に所定距離だけ延びており、上記記録ヘッド３９がスライドされたときに、走査キャリッジ３８が第２アーム１３０を上記矢印３４の方向（主走査方向）に押圧するようになっている。なお、図示されていない弾性部材が入力部材１２４に連結されている。これにより、入力部材１２４は、矢印３４と反対方向に常に弾性付勢されている。したがって、走査キャリッジ３８が入力部材１２４を矢印３４の方向に押圧した後に当該入力部材１２４から離反した場合は、当該入力部材１２４は、上記弾性部材によって矢印３４と反対方向に復帰される。
【００７０】
図１２は、上記回転板１２５の平面図であり、図１３は、上記回転板１２５の底面図である。
【００７１】
回転板１２５は、円盤状に形成されている。図１１が示すように、上記隔壁部材９１の下面に回転中心軸１３４が凸設されている。回転板１２５は、この回転中心軸１３４に嵌め合わされ、回転可能に支持されている。本実施形態では、この回転中心軸１３４は、回転板１２５の中心に嵌め合わされている。回転板１２５の周面に複数の歯１３５が連続して形成されている。この歯１３５は、上記入力部材１２４の係合爪１３１と係合している。この係合爪１３１は、同図が示すように、回転板１２５の手前側の刃１３５に係合している。上記歯１３５は、図９及び図１３が示すように、上記回転板１２５の周面から回転方向と反対方向に傾斜して外側へ延びる案内面１６５と、この案内面１６５の先端から当該回転板１２５の径方向内側に延びる規制面１６６とを備えている。そして、上記係合爪１３１は、上記規制面１６６に当接している。したがって、前述のように、入力部材１２４が矢印３４（図７参照）の方向にスライドされると、上記係合爪１３１が上記規制面１６６を引っ張り、これにより、図１０が示すように、回転板１２５が回転中心軸１３４を中心にして反時計回りに回転する。また、入力部材１２４は、前述のように矢印３４の方向と反対方向に弾性付勢されているから、矢印３４の方向に押圧された後に走査キャリッジ３８が移動すると、当該矢印３４の方向と反対方向にスライドされる。これにより、上記係合爪１３１は、弾性変形しながら上記案内面１６５上を摺動し、上記規制面１６６と隣り合う歯１３５の規制面１６６に当接することによって当該弾性変形が復帰する。その後、さらに入力部材１２４がスライドされることにより、回転板１２５は、間欠的に回転されるようになっている。
【００７２】
この回転板１２５は、図１０及び図１２が示すように、表面に係合溝９２が設けられている。係合溝９２は、曲線状に形成されており、曲率が漸次変化する曲率変化部１５１と、これに連続する円弧部１５２とを備えている。この係合溝９２に上記スライド部材１４８が係合している。具体的には、スライド部材１４８に凸設されたピン９４（図１１参照）が上記係合溝９２に嵌め込まれている。このピン９４は、係合溝９２に沿ってスライドすることができる。したがって、回転板１２５が回転すると、上記ピン９４が回転板１２５の中心に対して接離する。
【００７３】
また、図１１及び図１３が示すように、回転板１２５の裏面に係合溝９３が設けられている。係合溝９３も曲線状に形成されており、回転板１２５の中心からの曲率半径が漸次大きくなる第１曲率変化部１５３と、これに連続して、曲率半径が漸次小さくなる第２曲率変化部１５４とを備えている。この係合溝９３に上記揺動部材１２６の中央部が係合している。具体的には、揺動部材１２６の中央部に凸設されたピン９５（図１０参照）が上記係合溝９３に嵌め込まれている。このピン９５は、係合溝９３に沿ってスライドすることができる。したがって、回転板１２５が回転すると、上記ピン９５が回転板１２５の中心に対して接離する。
【００７４】
この揺動部材１２６の基端部９６は、上記取付板１１０に設けられた揺動中心軸９７に回動自在に連結されている。また、この揺動部材１２６の先端部９８は、上記隔壁部材９１を貫通して上記ベース１２０の軸受部１５５（図１１参照）に連結されている。この軸受部１５５は、ベース１２０の長手方向に延びており、上記揺動部材１２６の先端部９８を保持しつつ当該ベース１２０の長手方向へのスライドを許容している。隔壁部材９１は、上記先端部９８が貫通される円弧状の長孔９９を備えている。このため、回転板１２５が回転して揺動部材１２６が上記揺動中心軸９７を中心に揺動した場合であっても、当該揺動部材１２６は、上記隔壁部材９１と干渉することなく上記ベース１２０を移動させる。このベース１２０は、前述のように、上記フレーム１００に沿って上記搬送方向にスライド可能となっているから、揺動部材１２６が揺動したときは、これに追従するようにして上記ベース１２０が上記フレーム１００に沿って上記搬送方向にスライドする。つまり、可動リブ１０４が上記搬送方向にスライドする。
【００７５】
また、図１１が示すように、スライド部材１４８のピン９４が上記係合溝９２に嵌め込まれているから、上記回転板１２５が回転した場合には、このピン９４が他方のスライド部材１４７から離反する方向に移動されるようになっている。本実施形態では、対向配置されたスライド部材１４７、１４８の間にラック・ピニオン機構１５０が設けられている。具体的には、スライド部材１４７及びスライド部材１４８は、それぞれ、ラック１５６が形成されており、これらラック１５６が対向配置されている。そして、各ラック１５６に係合するようにピニオンギア１５７が配置されている。このピニオンギア１５７は、上記隔壁部材９１の下面に凸設されたギア保持部１６８に回転自在な状態で嵌合保持されている。また、この隔壁部材９１に一対の案内板１６９が設けられている。上記スライド部材１４７、１４８のラック１５６が形成された部分は、この案内板１６９に支持され、当該案内板１６９に案内されながらスライドするようになっている。したがって、上記スライド部材１４８がスライド部材１４７に対して接離したときは、上記ラック・ピニオン機構１５０を介してスライド部材１４７もスライド部材１４８側へスライドする。つまり、両者は、互いに接離しあう。
【００７６】
スライド部材１４７の端部１５８及びスライド部材１４８の端部１５９は、上方へ屈曲されている。各端部１５８、１５９は、平板状に形成されており、端部１５８に貫通孔１６０が設けられ、端部１５９に貫通孔１６１が設けられている。上記端部１５８の貫通孔１６０に上記フレーム１００に設けられた突起８８が嵌め込まれ、上記端部１５９の貫通孔１６１に上記フレーム１００に設けられた突起８９が嵌め込まれている。したがって、スライド部材１４７、１４８は、上記フレーム１００を主走査方向に抱えるように配置され、上記各端部１５８、１５９の上端は、上記フレーム１００の上面１０９よりも上方に位置する。そして、これら端部１５８、１５９の上端に、それぞれ、上記規制部材８４、８５が固定されている。したがって、スライド部材１４７、１４８が互いに接離すると、上記規制部材８４、８５も上記フレーム１００上で互いに接離する。すなわち、規制部材８４、８５が互いに近接したときは、搬送される記録用紙の縁部（当該搬送方向の縁部）にオーバーラップする。また、規制部材８４、８５が互いに離反したときは、上記オーバーラップが生じないように上記フレーム１００から退避する。
【００７７】
図１０及び図１１が示すように、回転規制部材１２７は、上記回転板１２５に係合する板状部材である。回転規制部材１２７は、図示されていない支持ピンによって回転自在に支持されている。回転規制部材１２７の先端部に係合爪１４３が形成されている。この係合爪１４３が回転板１２５の歯１３５に係合しており、これにより、回転板１２５は、図１０において反時計回りの回転が許容されているが、時計回りの回転が規制されている。この回転規制部材１２７は回転板１２５側へ弾性的に付勢されており、したがって、常時は、上記係合爪１４３が回転板１２５と係合し、回転板１２５は、常に上記回転規制を受けている。
【００７８】
前述のように、入力部材１２４は、矢印３４（図７参照）の方向にスライドされるが、この入力部材１２４が所定の規制解除位置までスライドされた場合は、規制解除アーム１３２が上記回転規制部材１２７に当接し、上記矢印３４の方向に押圧する。これにより、回転規制部材１２７の係合爪１４３が回転板１２５から離反し、その結果、回転板１２５の回転規制が解除されるようになっている。
【００７９】
本実施形態では、上記揺動部材１２６のピン９５は、上記係合溝９３に係合しており（図１１参照）、この係合溝９３は、回転板１２５の中心を支持する回転中心軸１３４を中心に回転する。すなわち、回転中心軸１３４に対して偏心された係合溝９３が、この回転中心軸１３４を中心に回転する。通常、上記ピン９５は、図１３において、係合溝９３の第１曲率変化部１５３の端部１６２に位置するように設定されている。このとき、可動リブ１０４は、フレーム１００の略中央部に位置しており、図７が示すように、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に位置する。また、上記スライド部材１４８のピン９４は、上記係合溝９２に係合しており、（図１０参照）この係合溝９２は、上記回転中心軸１３４を中心に回転する。すなわち、回転中心軸１３４に対して偏心された係合溝９２が、この回転中心軸１３４を中心に回転する。通常、上記ピン９４は、図１２において、係合溝９２の曲率変化部１５１の端部１６３に位置するように設定されている。このとき、スライド部材１４７、１４８は互いに近接しており、したがって、図７が示すように、規制部材８４、８５は、上記フレーム１００の上面１０９にオーバーラップしている。
【００８０】
図１４は、複合機１０の制御部６４の構成を示すブロック図である。
【００８１】
この制御部６４は、例えば複合機１０のフレーム内に設けられている（図４参照）。制御部６４は、スキャナ部１２のみでなくプリンタ部１１も含む複合機１０の全体動作を制御するものである。ただし、スキャナ部１２は、本発明の主要な構成ではないので、その制御の詳細な説明は省略される。制御部６４は、同図が示すように、ＣＰＵ６５、ＲＯＭ６６、ＲＡＭ６７、ＥＥＰＲＯＭ６８を有するマイクロコンピュータとして構成されており、バス６９を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７０に接続されている。
【００８２】
ＲＯＭ６６には、複合機１０の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ６７は、ＣＰＵ６５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ６８には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００８３】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、前述のＬＦモータ７１に通電する相励磁信号等を生成する。この信号は、ＬＦモータ７１の駆動回路７２に付与され、この駆動回路７２を介して駆動信号がＬＦモータ７１に通電される。これにより、ＬＦモータ７１の回転制御が行われる。
【００８４】
駆動回路７２は、上記給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２（図３参照）及びパージ機構４８（図４参照）に接続されたＬＦモータ７１を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７１を回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてＬＦモータ７１が回転し、このＬＦモータ７１の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、及びパージ機構４８へ伝達される。
【００８５】
同様に、ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、前述のＣＲモータ７３に通電する相励磁信号等を生成する。この信号は、ＣＲモータ７３の駆動回路７４に付与され、この駆動回路７４を介して駆動信号がＣＲモータ７３に通電される。これにより、ＣＲモータ７３の回転制御が行われる。
【００８６】
駆動回路７４は、上記走査キャリッジ３８に接続されたＣＲモータ７３を駆動させる。駆動回路７４は、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＣＲモータ７３を回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてＣＲモータ７３が回転し、このＣＲモータ７３の回転力がベルト駆動機構４４（図４参照）を介して、走査キャリッジ３８へ伝達される。これにより、走査キャリッジ３８が主走査方向にスライドされる。
【００８７】
駆動回路７５は、記録ヘッド３９から所定のタイミングでインクを記録用紙に対して選択的に吐出させる。駆動回路７５は、ＣＰＵ６５から出力される駆動制御手順に基づいてＡＳＩＣ７０において生成された出力信号を受け、記録ヘッド３９を駆動制御する。
【００８８】
さらに、ＡＳＩＣ７０には、搬送ローラ６０の回転量を検出するためのロータリエンコーダ７６、走査キャリッジ３８の移動量を検出するためのリニアエンコーダ７７が接続されている。なお、ＡＳＩＣ７０には、スキャナ部１２や、複合機１０の操作指示を行うための操作パネル２０、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部２１（図１参照）、パソコン等の外部機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース７８及びＵＳＢインタフェース７９等が接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８０やＭＯＤＥＭ８１も接続されている。
【００８９】
本実施形態に係る複合機１０では、上記操作パネル２０が操作されることによって、画像記録の態様が選択され得るようになっている。すなわち、ユーザーが操作パネル２０を操作することによって、いわゆる縁あり記録又は縁なし記録を任意に選択することができるようになっている。操作パネル２０により記録態様が設定されると、ＡＳＩＣ７０からＣＰＵ６５に記録態様を指示する信号が送られる。ＣＰＵ６５は、この信号を受けて、上記駆動回路７４及び駆動回路７５にＣＲモータ７３及び記録ヘッド３９を駆動するための命令を出す。具体的には、縁なし記録の設定がなされた場合には、上記ＣＲモータ７３は、上記走査キャリッジ３８が上記入力部材１２４を押圧するように駆動されるようになっている。
【００９０】
図４が示すように、上記制御部６４はメイン基板８２により構成されており、このメイン基板８２から記録ヘッド３９へはフラットケーブル８３を通じて記録用信号等の伝送が行われる。フラットケーブル８３は、電気信号を伝送する導体をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、メイン基板８２と記録ヘッド３９の制御基板（不図示）とを電気的に接続している。また、フラットケーブル８３は、走査キャリッジ３８から往復移動方向へ導出され、上下方向に略Ｕ字形状となるように曲折されている。この略Ｕ形状の部分は、他の部材に固定されておらず、走査キャリッジ３８の往復移動に追従して姿勢変化する。
【００９１】
この複合機１０において、記録態様が縁なし記録に設定された場合は、記録ヘッド３９が主走査方向に往復移動され、入力部材１２４が走査キャリッジ３８によって間欠的にあるいは連続的に押圧される（図７参照）。これにより、図１０が示すように、回転部材１２５が所定の回転角度ごとに、すなわち、上記歯１３５による回転送り量に応じた回転角度ごとに間欠的に反時計回りに回転される。このように回転板１２５が回転されると、図１１が示すように上記係合溝９３が回転中心軸１３４を中心に回転するから、この係合溝９３に係合しているピン９５は、回転板１２５の回転に伴って径方向外側に移動する（図１３参照）。そして、回転板１２５の回転角度が９０°（ｄｅｇｒｅｅ）に達すると、上記係合ピン９５は、回転板１２５の回転に伴って反対方向（径方向内側）に移動しはじめ、回転板１２５の回転角度が２７０°となるまで同方向に移動する。また、図１１が示すように、回転部材１２５が回転されると、上記係合溝９２が回転中心軸１３４を中心に回転するから、この係合溝９２に係合しているピン９４は、回転板１２５の回転に伴って径方向外側に移動する（図１２参照）。そして、回転板１２５の回転角度が９０°を超えた場合であっても、上記係合溝９２の円弧部１５２の曲率半径は一定であるから、上記係合ピン９４は、回転板１２５の回転にかかわらず径方向に移動することはない。
【００９２】
図１５は、記録用紙の搬送時における可動リブ１０４及び規制部材８４、８５の移動を（ａ）から（ｄ）の順に示す図である。
【００９３】
同図（ａ）及び図７が示すように、可動リブ１０４は、通常では第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間（初期位置）に位置するが、図１５（ｂ）が示すように、記録用紙がプラテン４２の搬送方向上流側端部に搬送された場合には、搬送方向上流側へ移動して記録用紙を迎える。具体的には、図３が示すように、記録用紙は搬送路２３に沿って送られ、搬送ローラ６０及び押さえローラ６１によってプラテン４２上に送られる。この記録用紙が搬送路２３に沿って送られている際中に、上記ＣＲモータ７３が駆動され、走査キャリッジ３８がスライドされる。これにより、図７が示すように、上記入力部材１２４が押圧され、上記回転板１２５が図１１において時計回りに回転され、可動リブ１０４が搬送方向上流側へ移動する。そして、回転板１２５の回転角度が９０°に達したときに、可動リブ１０４がプラテン４２の搬送方向上流側端部に到達し、上記記録用紙を迎える。
【００９４】
このように上記回転板１２５が回転されることにより、図１０及び図１１が示すようにスライド部材１４７、１４８が互いに離反し、その結果、図１５（ｂ）が示すように、一対の規制部材８４、８５が離反する。すなわち、各規制部材８４、８５が記録用紙の搬送方向に直交する方向（図７において矢印３４の方向）に移動し、プラテン４２上から退避する。
【００９５】
その後、画像記録と共に走査キャリッジ３８によって上記入力部材１２４が押圧され、回転板１２５がさらに回転される。これにより、可動リブ１０４は、記録用紙の前端部を支持したまま搬送される当該記録用紙に追従して搬送方向下流側に移動する。そして、回転板１２５の回転角度が１８０°に達すると、図１５（ｃ）が示すように、可動リブ１０４が上記初期位置（溝１１６の中央部）に達する。このとき、可動リブ１０４は、当該初期位置に保持されたまま、画像記録が続行される。このように、記録用紙を搬送しつつ可動リブ１０４を保持する手段としては、記録ヘッド３９を保持する走査キャリッジ３８が上記入力部材１２４に当接しないように、当該記録ヘッド３９のスライド距離が制御されればよい。
【００９６】
当該記録用紙の後端部が可動リブ１０４上まで搬送された場合には、再び可動リブ１０４が搬送方向にスライドされ、当該記録用紙の後端部を支持したまま搬送される当該記録用紙に追従して搬送方向下流側へさらに移動する。具体的には、上記走査キャリッジ３８によって上記入力部材１２４が押圧され、回転板１２５がさらに回転され、可動リブ１０４がさらに搬送方向下流側へ移動する。そして、回転板１２５の回転角度が２７０°に達すると、同図（ｄ）が示すように、可動リブ１０４が上記搬送方向下流側端部に達する。このように、上記初期位置にある可動リブ１０４を再び移動させる手段としては、記録ヘッド３９を保持する走査キャリッジ３８が再び上記入力部材１２４に当接するように、当該記録ヘッド３９のスライド距離が制御されればよい。
【００９７】
画像記録がなされた記録用紙が排出されると、記録ヘッド３９を保持する走査キャリッジ３８が上記入力部材１２４を前述の規制解除位置までスライドさせる。この走査キャリッジ３８のスライドは、上記ＣＲモータ７３の駆動制御により行われる。具体的には、図１０が示すように、入力部材１２４が矢印３４（図７参照）の方向にスライドされ、規制解除アーム１３２が係合爪１４３と回転板１２５の刃１３５との係合を解除する。これにより、回転板１２５の回転規制が解除される。前述のように、回転板１２５の回転に伴って上記渦巻きバネ１４９に歪みエネルギーが蓄積されているので、回転板１２５の回転規制が解除されることにより、この歪みエネルギーが放出され、その結果、回転板１２５が逆方向（図１０において時計回りに）に回転する。この歪みエネルギーが全部放出されると、回転板１２５は時計回りに２７０°回転し、可動リブ１０４は、再び上記初期位置に復帰すると共に上記規制部材８４、８５は、再び上記プラテン４２の上面１０９にオーバーラップすることになる。
【００９８】
本実施形態に係る複合機１０では、記録用紙がプラテン４２上に搬送され、記録ヘッド３９が主走査方向にスライドされつつインク滴を吐出することによって、当該記録用紙に所定の画像が記録される。上記操作パネル２０により縁あり記録が設定されたときは、上記入力部材１２４が操作されることはなく、規制部材８４、８５は、プラテン４２上に配置される（図７参照）。すなわち、プラテン４２上に送られる記録用紙の縁部に規制部材８４、８５がオーバーラップする。したがって、仮に搬送される記録用紙が初期変形を起こしている場合であっても、また、仮に記録中に記録用紙にコックリング現象が発生したとしても、当該記録用紙と記録ヘッド３９との間の距離が一定範囲内に規制される。一方、操作パネル２０により縁なし記録が設定されたときは、図１５が示すように、規制部材８４、８５がプラテン４２上から退避されるので、プラテン４２上を搬送される記録用紙と規制部材８４、８５とがオーバーラップすることはない。したがって、縁なし記録がなされる場合に、記録ヘッド３９から吐出されたインク滴は、確実に記録用紙の上記縁部まで到達する。
【００９９】
このように本実施形態に係る複合機１０では、規制部材８４、８５が設けられることによって縁あり記録がなされるときに記録用紙と記録ヘッド３９との間の距離が一定範囲に規制されるので、たとえ記録用紙に初期変形が生じている場合であっても、また、コックリング現象が発生したとしても鮮明な記録が可能となる。しかも、縁なし記録が行われるときは、上記規制部材８４、８５が退避されるので、記録用紙の縁部へのインク滴の吐出が遮られることがなく、したがって、鮮明な縁なし記録も可能となる。
【０１００】
本実施形態では、上記規制部材８４、８５が細長平板からなるので、規制部材８４、８５の構造がきわめて簡単であるという利点がある。しかも、この規制部材８４、８５の先端部９０が前述のように屈曲されていることから、プラテン４２上に搬送される記録用紙の初期変形が大きい場合、例えば記録ヘッド３９に接触する程度の変形が生じている場合であっても、この記録用紙は、上記先端部９０に案内されて確実に当該規制部材８４、８５とプラテン４２との間に挿入される。したがって、記録用紙が折れ曲がっている場合であっても、当該記録用紙と記録ヘッド３９との接触が回避され、鮮明な縁あり記録が実現される。
【０１０１】
また、上記規制部材８４、８５の移動は、上記入力部材１２４と、これによって回転される回転板１２５と、これによりスライドされるスライド部材１４７、１４８によって実現されている。すなわち、上記規制部材８４、８５の移動は、簡単な機構により実現されていることから、画像記録ユニット２４の製造コストの上昇が抑えられるという利点もある。加えて、ＬＦモータ７１が規制部材８４、８５の直接の駆動源ではないので、記録用紙の正確な搬送が妨げられることはないという利点もある。特に、規制部材８４、８５をスライドさせるスライド部材１４７、１４８は、突起８８、８９（図１０及び図１１参照）によって案内されつつスライドするから、スライド部材１４７、１４８が円滑に移動する。したがって、規制部材８４、８５も円滑にプラテン上４２から退避することができるし、復帰することができる。
【０１０２】
さらに、本実施形態では、一対の規制部材８４、８５が対向配置されているので、搬送される記録用紙の対向する一対の縁部が当該規制部材８４、８５とオーバーラップする。これにより、縁あり記録がなされる場合に、たとえ上記コックリング現象が発生したとしても、記録用紙と記録ヘッド３９との間の距離は確実に一定範囲内に規制される。したがって、一層鮮明な縁あり記録が実現される。また、これら規制部材８４、８５は、ラック・ピニオン機構１５０を介して連結されているから、均等に上記主走査方向に接離される。したがって、縁なし記録がなされる場合に、プラテン４２上を搬送される記録用紙と規制部材８４、８５とがオーバーラップすることが確実に回避されるという利点がある。
【０１０３】
本実施形態では、当該記録用紙への画像記録が終了した後に、上記可動リブ１０４が上記初期位置へ復帰し、且つ上記規制部材８４、８５も上記プラテン４２上に復帰する。したがって、例えば、その後に縁あり記録がなされる場合であっても、上記規制部材８４、８５が確実に記録用紙にオーバーラップすることができるし、また、連続して記録用紙に縁なし記録される場合であっても、上記可動リブ１０４及び規制部材８４、８５のスライドが繰り返される。したがって、鮮明な縁あり記録及び縁なし記録が連続して行われる。しかも、可動リブ１０４を上記初期位置へ復帰させ、且つ上記規制部材８４、８５を上記プラテン４２上に復帰させる手段は、ＣＲモータ７３やＬＦモータ７１を利用するものではなく、きわめて簡単な構造であるから、記録用紙の正確な搬送が妨げられることはないという利点もある。
【０１０４】
加えて、本実施形態では、上記回転規制部材１２７によって上記回転板１２５の回転が規制を受ける。この場合、上記入力部材１２４及び回転規制部材１２７は、回転板１２５を一方向へのみ回転させるラチェット機構を構成する。このため、記録ヘッド３９の往復運動のたびに、回転板１２５が図１０において反時計回りに回転し、規制部材８４、８５が確実にプラテン４２上から退避する。このとき、上記制御部６４によって記録ヘッド３９のスライドが制御され、記録ヘッド３９の往復ごとに回転板１２５が回転されてもよいし、また、複数回往復されるごとに回転板１２５が回転されるように調整されてもよい。
【０１０５】
上記記録用紙は、画像記録と共にさらに搬送方向に搬送されるが、このとき、図１５が示すように、可動リブ１０４が当該記録用紙を支持したまま搬送方向にスライドする。すなわち、この記録用紙の先端部及び後端部は、画像記録の際中に可動リブ１０４によって常時支持されることになるから、搬送方向に対して撓むことがない。本実施形態のように、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に上記溝１１６が形成されていたとしても、記録用紙がこの溝１１６側に垂れることはなく、この記録用紙と記録ヘッド３９との距離が一定に保たれる。その結果、高画質印刷が実現される。
【０１０６】
具体的には、図７が示すように、プラテン４２上に搬送された記録用紙は、まず第１固定リブ１０２によって支持され、さらに、上記溝１１６を通過して第２固定リブ１０３側へ送られる。この溝１１６は、特に縁なし記録が行われるときに、記録用紙の縁を越えて記録ヘッド３９から吐出されたインク滴を受け止めることができる。これにより、インクが記録用紙の裏側に付着することが防止されている。この記録用紙が溝１１６上を通過するとき、搬送される記録用紙に追従して可動リブ１０４が搬送方向にスライドされる。すなわち、可動リブ１０４は、スライドしつつ当該記録用紙を支持する。したがって、この記録用紙の端部は、可動リブ１０４によって常時確実に支持され、上記溝１１６内に進入することはない。
【０１０７】
加えて、可動リブ１０４によって記録用紙が支持されるので、プラテン４２の設計において上記溝１１６の幅が大きく設定され得る。これにより、記録ヘッド３９の大形化が可能であり、記録ヘッド３９が大型化されたとしても、上記溝１１６は、この記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８の全体をカバーすることができる。その結果、縁なし記録の高速化も実現されるという利点がある。
【０１０８】
特に、上記記録用紙を支持する部材がリブであるから、記録用紙を支持する部材の構造がきわめて簡単になるという利点がある。さらに、記録用紙と第１固定リブ１０２、第２固定リブ１０３及び可動リブ１０４との接触面積が小さくなるから、記録用紙の円滑な搬送が可能となる。
【０１０９】
本実施形態では、上記溝１１６の幅は、記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８よりも広くなるように設定されている。これにより、仮に記録用紙がプラテン４２上に配置されていない場合に、記録ヘッド３９の全ノズル（インク吐出口５３）からインク滴が吐出されたとしても、これらすべてのインク滴は、上記溝１１６に受け止められる。したがって、縁なし記録が行われるときに、記録ヘッド３９の全ノズルからインク滴が吐出されながら、記録用紙の端部への画像記録が可能となる。すなわち、縁なし記録が高速で行われると共に、インク吐出口５３からのインク滴の吐出に関し、複雑な制御が不要となる。さらに、上記インク吐出口５３の断面形状は必ずしも真円ではないことに加えて、インク吐出口５３内に微細なゴミが付着する場合もあり、そのため、インク滴は、インク吐出口５３から真直に吐出されるのではなく若干斜め方向に吐出される場合がある。その場合においても、上記溝１１６の幅が記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８よりも広く設定されているので、インク滴が溝１１６の外部に付着することがない。その結果、記録用紙の裏面がインクによって汚れることが確実に防止される。
【０１１０】
また、本実施形態では、可動リブ１０４の角部１２２、１２３に面取加工が施されており（図７参照）、この角部１２２、１２３に傾斜面が形成されている。これにより、第１固定リブ１０２を通過した記録用紙の端部が可動リブ１０４の角部１２２に当接した場合であっても、この記録用紙の端部は、滑らかに可動リブ１０４の上面に案内される。したがって、可動リブ１０４が設けられることに起因して、記録用紙の円滑な搬送が妨げられることはない。また、同様に、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３のそれぞれの角部１１２〜１１５にも面取加工が施されており、この部分が傾斜面として構成されている。このため、搬送中の記録用紙が上記角部１１２〜１１５に当接した場合であっても、記録用紙の円滑な搬送が妨げられることはない。
【０１１１】
図１５が示すように、記録用紙がプラテン４２に搬送されたときは、可動リブ１０４は、この記録用紙を一旦搬送方向上流側へ迎えにいき、その後、この記録用紙の搬送に伴って記録用紙の端部を支持したまま搬送方向下流側にスライドする。これにより、記録用紙の端部は、可動リブ１０４によって確実に支持され、搬送中に上記溝１１６内に進入することが確実に防止されるという利点がある。
【０１１２】
しかも、可動リブ１０４を駆動する駆動機構１１５は、前述のように、ＣＲモータ７３によってスライドされる走査キャリッジ３８が上記入力部材１２４をスライドさせ、この入力部材１２４のスライドが回転板１２５及び揺動部材１２６を介して上記可動リブ１０４のスライドに変換される。すなわち、ＬＦモータ７１が可動リブ１０４の直接の駆動源ではないので、記録用紙の正確な搬送が妨げられることはないという利点がある。なお、本実施形態では、可動リブ１０４の駆動源はＣＲモータ７３であるが、ＣＲモータ７３は、走査キャリッジ３８の走査範囲外の領域（すなわち、画像記録範囲外の領域）において上記入力部材１２４を押圧するものであるから、画像記録範囲内における記録用紙の正確な搬送が確保される。もっとも、記録用紙の正確な搬送が確保されるのであれば、ＣＲモータ７３やＬＦモータ７１が可動リブ１０４及び上記規制部材８４、８５の直接の駆動源として採用されてもよいことは勿論である。
【０１１３】
前述のように、上記入力部材１２４及び回転規制部材１２７がラチェット機構を構成する。このため、記録ヘッド３９の往復運動のたびに、回転板１２５が回転し、可動リブ１０４が確実に前述された方向に移動して記録用紙を支持する。なお、上記制御部６４によって記録ヘッド３９のスライドが制御され、記録ヘッド３９の往復ごとに回転板１２５が回転されてもよいし、また、複数回往復されるごとに回転板１２５が回転されるように調整されてもよいことは、前述の通りである。
【０１１４】
加えて、本実施形態では、上記駆動機構１０５が上記可動リブ１０４をスライドさせる機能と上記規制部材８４、８５を退避させる機能を兼ね備えており、両者は連動されるが、上記可動リブ１０４をスライドさせる機構と上記規制部材８４、８５を退避させる機構とが別に構成され、それぞれ独立して作動するように構成されていてもよいことは勿論である。その場合、規制部材８４、８５は、電気的に動作されるアクチュエータ等によって駆動されてもよい。要するに、規制部材８４、８５は、縁なし記録がなされる際に、記録用紙とオーバーラップしないように、記録用紙がプラテン４２上に到達した時点で退避されていればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、インクジェット記録装置及びこれを備えた複合機に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る複合機の外観斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る複合機の断面図である。
【図３】図３は、図２における要部拡大図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る複合機のプリンタ部の平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る複合機の画像記録ユニットの斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る複合機の記録ヘッドの拡大底面図である。
【図７】図７は、図５の要部拡大斜視図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る複合機のプラテンの平面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る複合機のプラテンの底面側からみた斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る複合機のプラテンの分解斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る複合機のプラテンの分解斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る複合機のプラテンの回転板の平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る複合機のプラテンの回転板の底面図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る複合機の制御部構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、記録用紙の搬送時における可動リブ及び規制部材の移動を（ａ）から（ｄ）の順に示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
２４・・・画像記録ユニット
３９・・・記録ヘッド
４２・・・プラテン
８４・・・規制部材
８５・・・規制部材
８８・・・突起
８９・・・突起
９０・・・先端部
１００・・・フレーム
１０５・・・駆動機構
１０９・・・フレームの上面
１２４・・・入力部材
１２５・・・回転板
１２７・・・回転規制部材
１３２・・・規制解除アーム
１４９・・・渦巻きバネ
１５０・・・ラック・ピニオン機構
【図１】
2007118480.tif 000003
【図２】
2007118480.tif 000004
【図３】
2007118480.tif 000005
【図４】
2007118480.tif 000006
【図５】
2007118480.tif 000007
【図６】
2007118480.tif 000008
【図７】
2007118480.tif 000009
【図８】
2007118480.tif 000010
【図９】
2007118480.tif 000011
【図１０】
2007118480.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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