(57)【要約】【課題】メカニカルファスナーのフック材と止着テープの基材との係合を有効に防止することができるテープ型おむつ用の止着テープを提供する。【解決手段】おむつの前身頃２と後身頃６とを固定するための止着テープであって、布製の基材４８と、その基材４８の表面に付設されたメカニカルファスナーのフック材４４ａとからなり、フック材４４ａよりもテープ先端側の部分（摘み部５０）は、基材４８の表面に、フック材４４ａと係合しない不係合部５２が形成されており、不係合部５２は、基材４８の表面のうち、少なくとも摘み部５０の先端を含む領域に形成されている止着テープ１０。【選択図】図５
2007282893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
おむつの前身頃と後身頃とを固定するための止着テープであって、
布製の基材と、その基材の表面に付設されたメカニカルファスナーのフック材とからなり、
前記フック材よりもテープ先端側の部分（摘み部）は、前記基材の表面に、前記フック材と係合しない不係合部が形成されており、
前記不係合部は、前記基材の表面のうち、少なくとも前記摘み部の先端を含む領域に形成されている止着テープ。
【請求項２】
前記止着テープの前記不係合部は、前記摘み部の総面積に対し、４０面積％以上の面積を占めるように形成されている請求項１に記載の止着テープ。
【請求項３】
おむつの前身頃と後身頃とを固定するための止着テープであって、
布製の基材と、その基材の表面に付設されたメカニカルファスナーのフック材とからなり、
前記フック材よりもテープ先端側の部分（摘み部）は、前記基材の表面に、前記フック材と係合しない不係合部が縞状に形成されており、
前記縞状の不係合部は、前記縞状の不係合部の最外縁同士で区画される領域（不係合領域）の総面積に対し、８０面積％以上の面積を占めるように形成されるとともに、前記摘み部の総面積に対し、前記不係合領域の面積が４０面積％以上の面積を占めている止着テープ。
【請求項４】
前記不係合領域は、前記基材の表面のうち、少なくとも前記摘み部の先端を含む領域に形成されている請求項３に記載の止着テープ。
【請求項５】
前記止着テープの前記不係合部は、前記基材の表面を樹脂コーティングすることにより形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の止着テープ。
【請求項６】
布製の基材と、その基材の表面に付設されたメカニカルファスナーのフック材とからなり、前記フック材よりもテープ先端側の部分（摘み部）は、前記基材の表面のうち、前記摘み部の先端を含む領域に、前記フック材と係合しない不係合部が形成された止着テープの製造方法であって、
前記基材からなる基材シートの表面に、前記フック材からなる長尺フック材を付設するととともに、前記長尺フック材の両側縁に沿って、帯状の不係合部を１対形成して止着テープ中間体を形成する工程と、
前記止着テープ中間体の１対の前記不係合部の最外縁同士で区画される領域内において、一の不係合部が形成された領域、長尺フック材が付設された領域、他の不係合部が形成された領域、長尺フック材が付設された領域、一の不係合部が形成された領域の順序で、前記止着テープ中間体を連続的に切断することによって、前記基材の表面のうち、前記摘み部の先端を含む領域に、前記不係合部が形成された止着テープを得る工程を備えた、止着テープの製造方法。
【請求項７】
吸収体と、前記吸収体の上面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシートと、前記吸収体の下面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシートとを備えるとともに、
前身頃、股下部及び後身頃の各部から構成されており、
前記後身頃の左右の各側縁から延出するように配置され、前記前身頃と前記後身頃とを固定するための止着テープを更に備えたテープ型おむつであって、
前記止着テープが、請求項１〜５のいずれか一項に記載の止着テープであるテープ型おむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者の体型に合わせて、おむつの前身頃と後身頃とを固定するための止着テープ及びその製造方法、並びにそのような止着テープを備えたテープ型おむつに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、テープ型おむつは、例えば、図１に示すテープ型おむつ１００のように、吸収体２２と、吸収体２２の上面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシート１８と、吸収体２２の下面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシート２０とを備えるとともに、前身頃２、股下部４及び後身頃６の各部から構成されており、後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂから延出するように配置され、前身頃２と後身頃６とを固定するための止着テープ１０を更に備えた使い捨ておむつである（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
このようなテープ型おむつ１００によれば、着用者の排泄物はトップシート１８の液透過性の部分（図中ではセンターシート１８ａ）を透過して吸収体２２に吸収されるとともに、通常、液不透過性の材料で構成されるバックシート２０によって外部への漏洩が防止され、排泄物をおむつ内部に保持することができる。また、止着テープ１０によっておむつの前身頃２と後身頃６とを相互に固定することで、着用者に容易に装着させることができるという利点をも有するものである。
【０００４】
ところで、従来、テープ型おむつのファスニングシステムとしては、粘着剤の粘着力により固定を行う粘着ファスナーが汎用されていたが、近年では、凸部材（フック材）と凹部材（ループ材）の機械的結合により固定を行うメカニカルファスナー（面状ファスナーとも称される）への移行が進行しつつある。また、止着テープの基材としては、従来、プラスチックフィルムが用いられてきたが、着用者の肌への当たりを軟らかくするために不織布をはじめとする布材が用いられることが多くなってきた。
【０００５】
しかしながら、ファスニングシステムとしてメカニカルファスナーを用い、かつ、止着テープの基材として布材を用いた場合、図２に示すように、メカニカルファスナーのフック材４４ａが止着テープ１０の基材４８と係合してしまう場合があった。このような場合、着用者ないし介護者は、基材４８から一旦フック材４４ａを引き剥がすという煩瑣な操作を強いられることになるし、仮に、フック材４４ａが止着テープ１０の基材４８と係合した状態のまま使用すると、フック材４４ａの係合に使用される面積が減少するため、メカニカルファスナーの係合力が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
上記のような問題を解決するために、例えば、図３に示すテープ型おむつ１１０のように、止着テープ１０のフック材４４ａの端部に、フック材４４ａと係合しない不係合部５２が形成された使い捨ておむつが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１４１５３２号公報
【特許文献２】特開２００４−２４３０７号公報
【特許文献３】特開２００５−３１９１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図３に示すテープ型おむつ１１０のように、止着テープ１０のフック材４４ａの端部に、フック材４４ａと係合しない不係合部５２が形成されていると、不係合部５２を有しないものと比較すれば、メカニカルファスナーのフック材４４ａと止着テープ１０の基材４８との係合を防止する効果は認められる。しかしながら、その効果は十分に満足できるレベルではなく、なお改良の余地を残すものであった。
【０００９】
このように、現在においては、メカニカルファスナーのフック材と止着テープの基材との係合を有効に防止することができる方策は未だ開示されておらず、そのような方策が切望されている。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、メカニカルファスナーのフック材と止着テープの基材との係合を有効に防止することができる止着テープ及びその製造方法、並びにそのような止着テープを備えたテープ型おむつを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記のような従来技術の課題を解決するために鋭意検討した結果、止着テープの摘み部の先端を含む領域に、メカニカルファスナーのフック材と係合しない不係合部を形成し、或いは止着テープの摘み部に所定の面積を占める縞状の不係合部を形成することによって、上記課題が解決されることに想到し、本発明を完成させた。具体的には、本発明により、以下の止着テープ及びその製造方法、並びにテープ型おむつが提供される。
【００１２】
［１］  おむつの前身頃と後身頃とを固定するための止着テープであって、布製の基材と、その基材の表面に付設されたメカニカルファスナーのフック材とからなり、前記フック材よりもテープ先端側の部分（摘み部）は、前記基材の表面に、前記フック材と係合しない不係合部が形成されており、前記不係合部は、前記基材の表面のうち、少なくとも前記摘み部の先端を含む領域に形成されている止着テープ。
【００１３】
［２］  前記止着テープの前記不係合部は、前記摘み部の総面積に対し、４０面積％以上の面積を占めるように形成されている前記［１］に記載の止着テープ。
【００１４】
［３］  おむつの前身頃と後身頃とを固定するための止着テープであって、布製の基材と、その基材の表面に付設されたメカニカルファスナーのフック材とからなり、前記フック材よりもテープ先端側の部分（摘み部）は、前記基材の表面に、前記フック材と係合しない不係合部が縞状に形成されており、前記縞状の不係合部は、前記縞状の不係合部の最外縁同士で区画される領域（不係合領域）の総面積に対し、８０面積％以上の面積を占めるように形成されるとともに、前記摘み部の総面積に対し、前記不係合領域の面積が４０面積％以上の面積を占めている止着テープ。
【００１５】
［４］  前記不係合領域は、前記基材の表面のうち、少なくとも前記摘み部の先端を含む領域に形成されている前記［３］に記載の止着テープ。
【００１６】
［５］  前記止着テープの前記不係合部は、前記基材の表面を樹脂コーティングすることにより形成されている前記［１］〜［４］のいずれかに記載の止着テープ。
【００１７】
［６］  布製の基材と、その基材の表面に付設されたメカニカルファスナーのフック材とからなり、前記フック材よりもテープ先端側の部分（摘み部）は、前記基材の表面のうち、前記摘み部の先端を含む領域に、前記フック材と係合しない不係合部が形成された止着テープの製造方法であって、前記基材からなる基材シートの表面に、前記フック材からなる長尺フック材を付設するととともに、前記長尺フック材の両側縁に沿って、帯状の不係合部を１対形成して止着テープ中間体を形成する工程と、前記止着テープ中間体の１対の前記不係合部の最外縁同士で区画される領域内において、一の不係合部が形成された領域、長尺フック材が付設された領域、他の不係合部が形成された領域、長尺フック材が付設された領域、一の不係合部が形成された領域の順序で、前記止着テープ中間体を連続的に切断することによって、前記基材の表面のうち、前記摘み部の先端を含む領域に、前記不係合部が形成された止着テープを得る工程を備えた、止着テープの製造方法。
【００１８】
［７］  吸収体と、前記吸収体の上面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシートと、前記吸収体の下面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシートとを備えるとともに、前身頃、股下部及び後身頃の各部から構成されており、前記後身頃の左右の各側縁から延出するように配置され、前記前身頃と前記後身頃とを固定するための止着テープを更に備えたテープ型おむつであって、前記止着テープが、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の止着テープであるテープ型おむつ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の止着テープは、止着テープの摘み部の先端を含む領域に、メカニカルファスナーのフック材と係合しない不係合部を形成し、或いは止着テープの摘み部に所定の面積を占める縞状の不係合部を形成したので、メカニカルファスナーのフック材と止着テープの基材との係合を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の止着テープ及びその製造方法、並びにテープ型おむつを実施するための最良の形態について、１ピースタイプのテープ型おむつを例として具体的に説明する。但し、本発明はその発明特定事項を備える止着テープ及びその製造方法、並びにテープ型おむつを広く包含するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
なお、本明細書において「テープ型おむつ」とは、図５に示すテープ型おむつ１のように、吸収体２２と、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシート１８と、液不透過性材料からなるバックシート２０とを備えるとともに、前身頃２、股下部４及び後身頃６の各部から構成されており、後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂから延出するように配置され、後身頃６を前身頃２に対して固定するための止着テープ１０を更に備えた使い捨ておむつを意味するものとする。
【００２２】
そして、「１ピースタイプ」とは、後述する２ピースタイプとは異なり、トップシート、バックシート、吸収体を備えているが、吸収・保持機能を担う吸収体がトップシートとバックシートの間に介装（内蔵）され、装着機能を担うトップシート及び／又はバックシートと一体的に構成されたタイプのおむつを意味するものとする。
【００２３】
また、本明細書において、「前身頃」とは、着用者におむつを装着した際に、着用者の腹側（身体前方）を覆う部分、「股下部」とは、着用者におむつを装着した際に、着用者の股下を覆う部分、「後身頃」とは、着用者におむつを装着した際に、着用者の背側（身体後方）を覆う部分を意味するものとする。
【００２４】
［１］止着テープ：
本発明の止着テープは、図５に示すテープ型おむつ１に備えられた止着テープ１０のように、布製の基材４８と、その基材４８の表面に付設されたメカニカルファスナーのフック材４４ａとからなり、フック材４４ａよりもテープ先端側の部分（摘み部５０）は、基材４８の表面に、フック材４４ａと係合しない不係合部５２が形成されており、不係合部５２は、基材４８の表面のうち、少なくとも摘み部５０の先端を含む領域に形成されているものである。
【００２５】
図５に示す止着テープ１０のように、基材４８の表面のうち、少なくとも摘み部５０の先端を含む領域に不係合部５２を形成することで、メカニカルファスナーのフック材４４ａと止着テープ１０の基材４８との係合を有効に防止することができる。即ち、最もフック材４４ａと係合し易い基材４８の摘み部５０の先端に不係合部５２が形成されているので、図３に示すテープ型おむつ１１０のように、フック材４４ａの端部に不係合部５２を形成した場合と比較して、メカニカルファスナーのフック材４４ａと止着テープ１０の基材４８との係合を有効に防止することができる。
【００２６】
より具体的に説明すると、例えば、図６に示すように、摘み部５０の先端に不係合部５２ａを形成すると（図中（ａ）参照）、摘み部５０がフック材４４ａの側に折れ曲がった場合、少なくとも摘み部５０の先端を含む領域については基材４８とフック材４４ａとが係合しない（図中（ｂ）及び（ｃ）参照）。従って、メカニカルファスナーのフック材４４ａと止着テープ１０の基材４８との係合を有効に防止することができる。また、たとえフック材４４ａの端部近傍で基材４８とフック材４４ａとが係合してしまったとしても、摘み部５０の先端がフック材４４ａとは係合せずフック材４４ａから浮き上がるので、その浮き部分をきっかけとしてフック材４４ａから摘み部５０を容易に剥離することができる。
【００２７】
一方、図４に示すように、フック材４４ａの端部に不係合部５２ａを形成してしまうと、摘み部５０がフック材４４ａの側に折れ曲がった場合に、摘み部５０先端領域の基材４８とフック材４４ａとが係合してしまう（図中（ｂ）参照）。更には、摘み部５０の先端に剥離のきっかけとなる浮き部分が形成されないため、フック材４４ａから摘み部５０を剥離することは困難となる。
【００２８】
また、基材４８の摘み部５０に不係合部５２を形成すると、その部分の剛性が高まり、ファスナーの摘み部５０が摘み易くなるとともに、折れ曲がり難くなる。従って、メカニカルファスナーのフック材４４ａをループ材４４ｂに対して貼り付ける操作が極めて容易となる。
【００２９】
止着テープは、おむつを着用者に対して装着させるためのファスナーを備えたテープ状部材である。この止着テープは、例えば、おむつの後身頃の左右の各側縁から延出するように配置し、おむつの後身頃を前身頃に対して固定することができるように構成することができる。このようなおむつは、止着テープにより、おむつの後身頃を前身頃に対して固定することで、おむつ全体をパンツ型とすることができ、着用者に対しておむつを装着させることが可能となる。
【００３０】
本発明の止着テープとしては、布製の基材と、その基材の表面に付設されたメカニカルファスナーのフック材とからなるものを用いる。本発明は、メカニカルファスナーのフック材と止着テープの基材との係合を有効に防止することを目的とすることによる。
【００３１】
本発明の止着テープにおいては、基材を構成する材質として布を用いる。本発明の効果、即ち、メカニカルファスナーのフック材と止着テープの基材との係合を有効に防止するという効果からすれば、基材がフック材と係合し得る材質である場合に特にその効果を発揮するからである。
【００３２】
「布」の具体例としては、織布、不織布、フェルト等を挙げることができる。中でも、長繊維によって構成され、強度が高いことに加え、安価に製造することができるという理由から、スパンボンド不織布が好ましい。スパンボンド不織布としては、その目付が４０〜１２０ｇ／ｍ２のものを用いることが好ましく、５０〜１００ｇ／ｍ２のものを用いることが更に好ましい。このような目付範囲のものを用いることにより、止着テープの強度を向上させることができ、適度なコシを付与することが可能となる。一方、目付が４０ｇ／ｍ２未満のものを用いると、止着テープの強度が不十分となり、止着テープを強く引っ張った際に千切れてしまうおそれがある。また、目付が１２０ｇ／ｍ２を超えるものを用いると、止着テープが硬くなり過ぎるため、着用者の姿勢によっては着用者の肌に当たり、痛みを感ずる原因になる場合がある。通常、成人用のおむつの場合、目付は７０ｇ／ｍ２程度のスパンボンド不織布が用いられ、幼児用のおむつの場合、目付が８０〜１００ｇ／ｍ２程度のスパンボンド不織布が用いられる。
【００３３】
また、布を構成する素材としては、合成樹脂、例えば、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリスチレン系の合成樹脂等を好適に用いることができる。
【００３４】
また、本発明の止着テープにおいては、凸部材（フック材）と凹部材（ループ材）の機械的結合により固定を行うメカニカルファスナー（面状ファスナーとも称される）を好適に用いることができる。メカニカルファスナーは、例えば、表面に多数の突起（鉤状、きのこ状、錨状等）が形成された凸部材（フック材）と、表面にループ状の繊維が配置された凹部材（ループ材）とを組み合わせたもの等が用いられることが多い。このファスナーは、ループ材の表面にフック材を重ね合わせ、フック材の多数の突起をループ材の表面に係合させることにより、両部材を剥離可能な状態に、かつ、強固に固着させることができるものである。
【００３５】
例えば、図３に示すテープ型おむつ１は、おむつの後身頃６（より具体的にはサイドフラップ８）の左右の各側縁６ａ，６ｂから延出するように止着テープ１０を付設した例である。この例では、止着テープ１０として、２本の帯状体３０（３０ａ，３０ｂ）を備えたダブルテープ２８を用いており、このダブルテープ２８にはファスナー４４として、メカニカルファスナーのフック材４４ａが付設されている。一方、前身頃２にはファスナーとして、メカニカルファスナーのループ材４４ｂからなるフロントパッチ１２が配置されており、フック材４４ａを固定することが可能なように構成されている。このような構成によって、おむつの後身頃６を前身頃２に対して固定することができ、おむつを着用者に装着させることが可能となる。
【００３６】
［１−１］第１の実施形態：
本発明の止着テープの第１の実施形態は、基材の表面のうち、少なくとも摘み部の先端を含む領域に不係合部が形成されたものである。ここで、「基材の表面」とは、基材の表面のうち、フック材が付設されている方の表面を意味するものとする。そして、「摘み部の先端を含む領域」とあるのは、止着テープを構成する基材の摘み部の最先端の部分には必ず不係合部が形成されていることを意味し、摘み部に不係合部が形成されていたとしても、摘み部の最先端の部分に不係合部が形成されていないものは本発明の範囲には含まれないことを意味するものである。
【００３７】
なお、「少なくとも摘み部の先端」であるので、摘み部の先端以外の部分に不係合部が形成されていてもよい。例えば、図５に示すテープ型おむつ１は、摘み部５０の先端に不係合部５２ａが形成されているのは勿論のこと、基材４８のフック材４４ａと後身頃６（より具体的にはサイドフラップ８）の側縁６ａ，６ｂとの間の領域に不係合部５２ｂが更に形成されている例である。逆に、図８に示すテープ型おむつ１２０や図９に示すテープ型おむつ１３０のように、基材４８の摘み部５０のみに不係合部５２が形成されていてもよい。
【００３８】
不係合部の形成パターンとしては、例えば、図７に示すようなパターンを挙げることができる。図７中の（ａ）〜（ｃ）のパターンは、基材４８表面の摘み部５０に不係合部５２ａを形成した上で、基材４８のフック材４４ａと後身頃６（より具体的にはサイドフラップ８）の側縁６ａ，６ｂとの間の領域に不係合部５２ｂを更に形成した例である。
【００３９】
（ａ）及び（ｃ）のパターンは、フック材４４ａの端部に接するように不係合部５２ａ，５２ｂを形成した例であり、（ｂ）のパターンは、フック材４４ａの端部と接しないように不係合部５２ａ，５２ｂを形成した例である。これらのパターンの中では、フック材４４ａが配置された領域やその近傍の領域の剛性が過剰に高くならないという点で、（ｂ）のパターンが好ましい。フック材４４ａが配置された領域やその近傍の領域の剛性が過剰に高まると、フック材がループ材に追従し難くなり、フック材とループ材との間に空隙が生じ易くなる。従って、ファスナーの係合力が低下し、ファスナーが剥離し易くなるおそれがある。なお、図５に示すテープ型おむつ１は、（ｂ）のパターンで不係合部５２ａ，５２ｂを形成した例である。
【００４０】
また、（ｃ）のパターンは、不係合部５２ｂを基材４８のおむつ後身頃６（より具体的にはサイドフラップ８）の側縁６ａ，６ｂに配置される側の末端まで形成した例である。（ｃ）のパターンは、予め基材４８の表面全面に不係合部５２を形成した後に、その不係合部５２の上からフック材４４ａを付設することで製造することもできる。従って、フック材４４ａの位置に配慮することなく不係合部５２を形成することができる。また、このようなパターンであれば、おむつを製造する工程中に不係合部を形成することもできるし、予め不係合部を形成した素材をおむつの製造工程に投入することもできる。このように、（ｃ）のパターンは不係合部が形成された止着テープの製造が容易となるため好ましい。
【００４１】
本発明の止着テープにおいては、その不係合部は、摘み部の総面積に対し、４０面積％以上の面積を占めるように形成されていることが好ましい。不係合部の形成面積をこのような範囲とすることにより、メカニカルファスナーのフック材と止着テープの基材との係合を有効に防止するという効果が一層効果的なものとなる。
【００４２】
［１−２］第２の実施形態：
本発明の止着テープの第２の実施形態は、不係合部が縞状に形成されており、その縞状の不係合部は、縞状の不係合部の最外縁同士で区画される領域（不係合領域）の総面積に対し、８０面積％以上の面積を占めるように形成されるとともに、摘み部の総面積に対し、不係合領域の面積が４０面積％以上の面積を占めているものである。
【００４３】
このように不係合部を縞状に形成すると、不係合部と不係合部との間に係合部（基材表面が露出された部分）が存在したとしても、周囲の不係合部によってフック材との係合力は十分低下するので、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、不係合部が分割して形成されるので、止着テープの剛性を低下させることができ、着用者に当たった場合でもその着用感を阻害することが少ない。更には、不係合部の形成面積が少ないので、安価に製造することができるという利点がある。
【００４４】
例えば、図７中の（ｄ）のパターンは、不係合部５２ａ，５２ｂを各々２本の帯状に分割し、縞状（２条）の不係合部を形成した例である。図示の例では、２条の不係合部を形成しているが、３条以上の不係合部を形成してもよい。また、図示の例では、各不係合部の幅がほぼ同等であるが、不係合部の幅は同じであってもよいし、異なっていてもよい。但し、フック材と止着テープの基材との係合を有効に防止するという観点から、隣接する不係合部の幅に対して係合部の幅が狭いものが好ましい。
【００４５】
なお、（ｄ）のパターンは、図７中の（ｂ）のパターンと同様に、フック材４４ａの端部と接しないように不係合部５２ａ，５２ｂが形成されている。従って、（ｄ）のパターンも、フック材４４ａが配置された領域やその近傍の領域の剛性が過剰に高くならないという、図７中の（ｂ）のパターンと同様の好ましい効果を発揮する。
【００４６】
本明細書にいう「不係合領域」とは、縞状の不係合部の最外縁同士で区画される領域である。即ち、不係合部とその間に存在する係合部を含めた領域を意味する。第２の実施形態においては、縞状の不係合部は、不係合領域の総面積に対し、８０面積％以上の面積を占めるように形成されるとともに、摘み部の総面積に対し、不係合領域の面積が４０面積％以上の面積を占めるように形成される。
【００４７】
不係合領域の形成面積を摘み部の総面積に対し４０面積％以上とすることにより、第１の実施形態と同様に、メカニカルファスナーのフック材と止着テープの基材との係合を有効に防止するという効果が得られる。但し、この際、不係合部の合計面積が、不係合領域の総面積に対し、８０面積％以上の面積を占めるように形成されていることが必要である。さもなければ、不係合領域の面積が摘み部の総面積に対し４０面積％以上であったとしても、不係合部の間に存在する係合部の影響によって十分な効果を得られなくなるためである。
【００４８】
また、第２の実施形態においては、不係合領域は、基材の表面のうち、少なくとも摘み部の先端を含む領域に形成されていることが好ましい。このような構成とすることにより、第１の実施形態と同様に、たとえフック材の端部近傍で基材とフック材ａとが係合してしまったとしても、摘み部の先端がフック材とは係合せずフック材から浮き上がるので、その浮き部分をきっかけとしてフック材から摘み部を容易に剥離することができる。
【００４９】
止着テープの不係合部は、熱や超音波によって基材の一部を溶融させること、基材の表面を樹脂フィルムで被覆すること等によって形成することができる。但し、本発明の止着テープにおいては、基材の表面を樹脂コーティングすることにより形成することが好ましい。この方法は、基材の一部を溶融させる方法や基材の表面を樹脂フィルムで被覆する方法と比較して止着テープの柔軟性を減殺することがなく、止着テープの風合いを損なわないという利点があり、本発明において好適に用いることができる。
【００５０】
一方、熱や超音波によって基材の一部を溶融させる方法は、おむつの製造ライン中で行う場合には、製造速度の変化に起因して均一に基材を溶融させることが難しく、不係合部が不均一になり易い傾向がある。従って、製造時のコントロールが難しいだけでなく、止着テープの風合いを損なうおそれがある。また、基材の表面を樹脂フィルムで被覆する方法は、不係合部を形成した領域が樹脂フィルムによって他の部分に比して明らかに厚くなってしまい、摘み部の触感が悪化し、着用者らに不快感を生じさせるおそれがある。更には、基材に樹脂フィルムを貼り合わせる際に、基材から接着剤がはみ出さないようにするためには、フィルムの端部まで接着剤を塗布することができず、フィルムの端部が使用中に捲れてくるという不具合を生ずるおそれがある。
【００５１】
基材の表面を樹脂フィルムで被覆する場合には、樹脂製フィルムを基材の表面にホットメルト接着剤等を用いて貼り合わせればよい。樹脂の種類は特に制限されないが、ポリプロピレン、ポリエステル等を用いることが好ましく、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用いることが更に好ましい。
【００５２】
基材の表面を樹脂コーティングする場合には、合成樹脂、例えば、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリスチレン系の熱可塑性樹脂を加熱溶融させたものを基材表面に塗工すればよい。この際、基材と同種類の材質を用いると、基材との親和性が良好となり、基材と樹脂コーティング層とを強固に固着させることができるため好ましい。基材を構成する樹脂と同じ樹脂が少なくとも２５質量％含まれる樹脂材料を用いて樹脂コーティング層を形成することにより、上記の効果を得ることができる。
【００５３】
［２］止着テープの製造方法：
上記のような止着テープは、例えば、以下の方法により製造することができる。例えば、図１０又は図１１に示すように、まず、基材４８からなる基材シート５４の表面に、フック材４４ａからなる長尺フック材５６を付設するととともに、長尺フック材５６の両側縁に沿って、帯状の不係合部５２ａ，５２ｂを１対形成して止着テープ中間体５８を形成する。
【００５４】
次いで、止着テープ中間体５８の１対の不係合部５２ａ，５２ｂの最外縁６０同士で区画される領域内において、一の不係合部５２ａが形成された領域、長尺フック材５６が付設された領域、他の不係合部５２ｂが形成された領域、長尺フック材５６が付設された領域、一の不係合部５２ａが形成された領域の順序で、止着テープ中間体５８を連続的に切断して２つに分割する。この切断は連続的な形状に切断する限り特に制限はないが、通常は、図１０や図１１に示すように周期的な波型に切断することが好ましい。
【００５５】
その後、２つに切断された止着テープ中間体５８を所望の止着テープ１０の形状に切断することによって、基材４８の表面における少なくとも摘み部５０の先端を含む領域に、不係合部５２（５２ａ，５２ｂ）が形成された止着テープ１０を得ることができる。止着テープ中間体５８を、図１０や図１１に示すような周期的な波型に切断して２つに分割した場合には、その波型の頂点の部分から基材シート５４の側縁と直交する方向に向かって止着テープ中間体５８を切断することにより、図１０や図１１に示すような形状の止着テープ１０を製造することができる。
【００５６】
上記のような方法によれば、多数の止着テープを簡便に効率よく製造することが可能となる。なお、１対の不係合部５２ａ，５２ｂの最外縁６０同士で区画される領域内において切断を行うのは、止着テープ１０の摘み部５０の先端を含む領域に不係合部を形成するためである。
【００５７】
なお、図示の例では、比較的幅狭の不係合部５２（５２ａ，５２ｂ）を形成したため、切断線が不係合部５２の最外縁６０近傍を通過しているが、比較的幅広の不係合部を形成したり、或いは基材シートの全面に不係合部を形成したような場合には、必ずしも切断線が不係合部の最外縁近傍を通過する必要はない。
【００５８】
［３］テープ型おむつ
本発明のテープ型おむつは、その止着テープとして、既に説明した本発明の止着テープを備えるものである。より具体的には、吸収体と、吸収体の上面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシートと、吸収体の下面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシートとを備えるとともに、前身頃、股下部及び後身頃の各部から構成されており、後身頃の左右の各側縁から延出するように配置され、前身頃と後身頃とを固定するための止着テープを更に備え、その止着テープが、本発明の止着テープであるテープ型おむつである。
【００５９】
［３−１］吸収体：
吸収体は、着用者の尿を吸収し、保持するための部材である。吸収体は、着用者の尿や体液を吸収し保持する必要から、吸収性材料によって構成される。
【００６０】
吸収体を構成する吸収性材料としては、使い捨ておむつ、その他の吸収性物品に通常使用される従来公知の吸収性材料、例えば、フラッフパルプ、高吸水性ポリマー（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；以下、「ＳＡＰ」と記す）、親水性シート等を挙げることができる。フラッフパルプとしては木材パルプや非木材パルプを綿状に解繊したものを、ＳＡＰとしてはポリアクリル酸ナトリウムを、親水性シートとしてはティシュ、吸収紙、親水化処理を行った不織布を用いることが好ましい。
【００６１】
これらの吸収性材料は、通常、単層ないしは複層のマット状として用いられる。この際、前記の吸収性材料のうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、フラッフパルプ１００質量部に対して、１０〜５００質量部程度のＳＡＰを併用したものが好ましい。この際、ＳＡＰはフラッフパルプの各マット中に均一に混合されていてもよいし、複層のフラッフパルプの層間に層状に配置されていてもよい。
【００６２】
吸収体は、トップシートとバックシートの間の少なくとも一部に介装されることが好ましい。通常、吸収体は、トップシートとバックシートの間に挟み込まれ、その周縁部が封着されることによって、トップシートとバックシートとの間に介装される。従って、吸収体の周縁部にはトップシートとバックシートの間に吸収体が介装されていないフラップ部が形成されることになる。吸収体は、トップシートとバックシートの間の少なくとも一部に介装される。より具体的には、吸収体は少なくとも股下部に介装され、この吸収体が前身頃や後見頃にまで及んでいてもよい。
【００６３】
吸収体は、その全体が親水性シートによって包み込まれていることが好ましい。このような構成は、吸収体からＳＡＰが漏洩することを防止し、吸収体に形状安定性を付与することができるという利点がある。
【００６４】
吸収体の形状については特に制限はないが、従来の使い捨ておむつ、その他の吸収性物品において使用される形状、例えば、矩形状、砂時計型、ひょうたん型、Ｔ字型等を挙げることができる。図５に示すテープ型おむつ１は、吸収体２２として、砂時計型の吸収体を用いた例である。
【００６５】
なお、吸収体には、その上面側に（例えば、吸収体とトップシートとの間に）、尿や体液等の液体を拡散させるためのシート（セカンドシート）を付帯的に配置してもよい。このセカンドシートを付設すると、着用者の姿勢等に起因して、トップシート下面側の空間が十分に形成されないような場合でも、尿や体液等の吸収速度が低下し難く、吸収速度の低下による尿や体液等の漏れを防止することが可能となる。
【００６６】
セカンドシートを構成する材料としては、親水性で液透過性の材料、例えば、織布、不織布、多孔性プラスチック、フラッフパルプ等を挙げることができる。これらの構成素材としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、レーヨン、パルプ、或いはこれらの複合繊維等を挙げることができる。パルプとしては、カーリーセルロースファイバー等のけん縮繊維を好適に用いることができる。
【００６７】
［３−２］トップシート：
トップシートは、吸収体の上面（おむつの装着時において着用者の肌側に位置する面）を被覆するように配置されるシートである。トップシートは、その下面側に配置された吸収体に、着用者の尿を吸収させる必要から、その少なくとも一部（全部ないし一部）が液透過性材料により構成される。通常、少なくとも吸収体の上面近傍については、着用者の尿や体液を透過させ得る液透過性の材料によって構成される。少なくとも一部が液透過性材料により構成されている限り、必ずしもトップシート全体が液透過性材料で構成されている必要はない。
【００６８】
トップシートを構成する液透過性材料としては、例えば、織布、不織布、多孔性フィルム等を挙げることができる。中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン等の熱可塑性樹脂からなる不織布に親水化処理を施したものを用いることが好ましい。不織布の種類についても特に制限はなく、エアースルー（カード熱風）、カードエンボス、スパンボンド等の各種製法によって製造された従来公知の不織布を好適に用いることができる。
【００６９】
トップシートは単一のシート材によって構成されていてもよいが、複数のシート材によって構成されていてもよい。例えば、吸収体の上面部に配置されるトップシートと、サイドフラップの部分に配置されるトップシートとを異なるシートによって構成する形態もよく利用される。図５に示すテープ型おむつ１は、おむつの中央部には液透過性材料からなるトップシート１８（センターシート１８ａ）を配置し、おむつのサイドフラップ８部分には液の透過に対して抵抗性を示す通気撥水性材料からなるトップシート１８（サイドシート１８ｂ）を配置した例である。
【００７０】
［３−３］バックシート：
バックシートは、吸収体の下面（おむつの装着時において着用者の着衣側に位置する面）を被覆するように配置されるシートである。バックシートは、着用者の尿がおむつ外部に漏洩してしまうことを防止する必要から、液不透過性材料によって構成される。その配置方法については特に制限はないが、例えば、図５に示すテープ型おむつ１のように、おむつの外形と一致するように、バックシート２０を配置する構成を採用することができる。但し、必ずしもこのような構成を採用する必要はなく、吸収体で吸収された尿の漏れを防止するという観点から、少なくとも吸収体の存在する部分に液不透過性材料からなるバックシートを配置してもよい。
【００７１】
バックシートを構成する液不透過性材料としては、例えば、ポリエチレン等の樹脂からなる液不透過性フィルム等を挙げることができ、中でも、微多孔性ポリエチレンフィルムを用いることが好ましい。この微多孔性ポリエチレンフィルムは、０．１〜数μｍの微細な孔が多数形成されており、液不透過性ではあるが透湿性を有するため、おむつ内部の蒸れを防止することができるという利点がある。
【００７２】
なお、バックシートには、その外表面側にシート材（カバーシート）を貼り合わせてもよい。このカバーシートは、バックシートを補強し、バックシートの手触り（触感）を良好なものとするために用いられる。
【００７３】
カバーシートを構成する材料としては、例えば、織布、不織布等を挙げることができる。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂からなる乾式不織布、湿式不織布を用いることが好ましい。
【００７４】
［３−４］立体ギャザー：
着用者の排泄した尿の横漏れを防止するため、立体ギャザーを備えていてもよい。立体ギャザーは、着用者の排泄した尿の横漏れを防止するための部材であり、立体的に起立可能なように構成された防漏壁である。このような立体ギャザーを形成することにより、立体ギャザーが防波堤となり、おむつの脚周り開口部等からの漏れ（いわゆる「横漏れ」）を有効に防止することができる。
【００７５】
立体ギャザーの構成は、従来の使い捨ておむつ、その他の吸収性物品に使用される構成を採用することができる。例えば、撥水性のシート材の一部に伸縮材（立体ギャザー伸縮材）を配置し、その立体ギャザー伸縮材によってシート材にギャザー（襞）を形成したもの等を好適に用いることができる。
【００７６】
なお、立体ギャザーは、トップシートやバックシートとは全く別個のシート材により形成してもよいが、センターシートやサイドシート等のトップシートを折り返すことにより形成してもよい。例えば、図５に示すテープ型おむつ１は、サイドシート１８ｂを折り返すことにより立体ギャザー２６（２６ａ，２６ｂ）を形成した例である。但し、立体ギャザーは、セカンドシート等のトップシート以外の部材を折り返すことにより形成してもよい。
【００７７】
この立体ギャザーは、股下部からの漏れを防止するため、少なくとも股下部に形成されていればよいが、前身頃や後身頃に形成されていてもよい。例えば、図３に示すテープ型おむつ１は、おむつの長手方向に沿って、股下部４から前身頃２と後身頃６の双方にかけて連続的に、一対の立体ギャザー２６（２６ａ，２６ｂ）が形成された例を示すものである。また、立体ギャザーは、少なくとも一対形成する必要があるが、二対以上形成してもよい。
【００７８】
立体ギャザーはおむつの内側に向かって傾倒する内倒しギャザーであってもよいし、おむつの外側に向かって傾倒する外倒しギャザーであってもよい。また、高さ方向の一部に、曲げ部や折り返し部を形成した立体ギャザー（Ｃ折りギャザーやＺ折りギャザー等）とすることもできる。例えば、図５に示すテープ型おむつ１は、立体ギャザー２６（２６ａ，２６ｂ）を内倒しギャザーとした例である。
【００７９】
［３−５］各種伸縮材：
テープ型おむつにおいては、脚周り伸縮材を配置し、ウエスト周り伸縮材を配置することが好ましい。
【００８０】
脚周り伸縮材は、脚周り開口部に沿って配置される伸縮材である。この脚周り伸縮材を配置することによって、脚周り開口部に伸縮性に富むギャザー（レグギャザー）を形成することができる。従って、脚周りに隙間が形成され難くなり、脚周り開口部からの尿漏れを効果的に防止することができる。また、脚周り伸縮材を配置すると、おむつを交換する際に吸収体の両側で脚周り伸縮材が収縮するため、股下部近傍が椀状に変形し、凹部が形成される。このため、尿や体液がその凹部に溜まり、尿や体液をこぼすことなく、容易におむつの交換を行うことができる。
【００８１】
例えば、図５に示すテープ型おむつ１は、おむつの長手方向に沿って、直線的に二本の脚周り伸縮材４０を配置してレグギャザーを形成した例である。この脚周り伸縮材４０は、糸ゴムによって構成されている。但し、脚周り伸縮材は、必ずしも直線的に配置する必要はなく、例えば、おむつの脚周り開口部のカーブに沿って曲線的に配置してもよい。
【００８２】
脚周り伸縮材は、例えば、図５に示すテープ型おむつ１のように、立体ギャザー２６の起立線４６より外側の部分に、脚周り伸縮材４０が形成されていることが好ましい。このような構成とすると、立体ギャザーの十分な防漏効果を確保しつつ、股下部の装用感・装着感を向上させることができる。
【００８３】
なお、図５に示すテープ型おむつ１は、脚周り伸縮材４０の形状、配置位置、配置数等を左右対称とした例を示したが、これらが左右非対称なものも本発明の範囲に含まれる。そして、図５に示すテープ型おむつ１では、脚周り伸縮材４０が片側につき二本配置された例を示したが、一本だけ配置されていてもよいし、三本以上配置されていてもよい。また、複数の脚周り伸縮材を用いる場合、その太さや伸張率等も目的に応じて適宜設定すればよく、全て同じものを用いる必要はない。
【００８４】
ウエスト周り伸縮材は、ウエスト周り開口部に沿って配置される伸縮材である。ウエスト周り伸縮材を配置することによって、ウエスト開口部に伸縮性に富むギャザー（ウエストギャザー）を形成することができる。このウエストギャザーにより、ウエスト周りに隙間が形成され難くなり、ウエスト周りからの尿漏れを防止することができる他、着用者へのおむつのフィット性が良好となり、おむつのずり下がりが防止される。
【００８５】
なお、図５に示すテープ型おむつ１は、おむつの後身頃６の端縁に沿って帯状のウエスト周り伸縮材４２を配置した例である。この帯状のウエスト周り伸縮材４２は、ウレタンフォーム等の伸縮性フォームによって構成されている。図示の例では、後身頃（背側）のみにウエスト周り伸縮材４２を配置しているが、前身頃（腹側）にウエスト周り伸縮材を配置してもよい。
【００８６】
これらの伸縮材については、ギャザーの収縮の程度等を勘案した上で、構成材料、その材料の伸長率、固定時の伸長状態等を決定すればよい。
【００８７】
伸縮材としては、従来の使い捨ておむつで使用されてきた伸縮材を好適に用いることができる。具体的には、天然ゴムや合成ゴム（ウレタンゴム等）の弾性材からなる糸ゴム、平ゴムの他、伸縮性ネット、伸縮性フィルム、伸縮性フォーム（ウレタンフォーム等）等を挙げることができる。
【００８８】
伸縮材は、十分な伸縮力を作用させるため、伸長状態で固定することが好ましい。例えば、伸縮材が天然ゴムや合成ゴムである場合には、１００〜４００％の伸長状態で固定することが好ましく、２００〜３００％の伸長状態で固定することがより好ましい。このような範囲の伸長状態で固定することにより、十分な伸縮力を作用させることが可能となる。
【００８９】
前記のような伸縮材は、おむつの他の構成部材に対して、接着剤その他の手段により固定される。固定方法としては、例えば、ホットメルト接着剤、その他の流動性の高い接着剤を用いた接着であってもよいし、ヒートシールをはじめとする熱や超音波等による溶着であってもよい。
【００９０】
［４］テープ型おむつの製造方法：
以下、本発明のテープ型おむつの製造方法を、図５に示すテープ型おむつ１を製造する場合の例で説明する。まず、バックシート２０の材料となる長尺のシート材（バックシート材）の上面に、親水性シートに包まれた吸収体２２及び脚周り伸縮材４０を載置し、更にその上面にトップシート１８の材料となる長尺のシート材（トップシート材）を載置することにより、おむつの中間体となる積層体（おむつ連続体）を得る。この際、トップシート材は、センターシート１８ａに相当するトップシート材と、サイドシート１８ｂに相当するトップシート材の２種類が使用される。サイドシート１８ｂに相当するシート材には折り返し部分を設けることによって、立体ギャザー２６が形成されている。
【００９１】
前記のようにして得られたおむつ連続体は、おむつの脚周り開口部に相当する部分を円弧状に切り抜いて切除し（Ｒカット）、脚周り開口部を形成する。最後に、基材４８の表面における少なくとも摘み部５０の先端を含む領域に、フック材４４ａと係合しない不係合部５２（５２ａ，５２ｂ）が形成された止着テープを付設し、おむつ連続体を個々のおむつに切断することにより、テープ型おむつ１を製造する。
【００９２】
なお、上記のような方法の他、予めトップシート材に止着テープを付設しておき、バックシート材の上面に、親水性シートに包まれた吸収体及び脚周り伸縮材を載置し、更にその上面に止着テープが付設されたトップシート材を載置することにより、おむつ連続体を得てもよい。また、前記のような一連の工程は、機械的な手段によって連続的に行うことが可能である。例えば、長尺のシート材をローラーから連続的に送出する等の方法・装置を採用することにより、テープ型おむつの連続製造が可能となり、生産性の向上に資する。
【００９３】
［５］本発明のテープ型おむつの適用対象：
本発明のテープ型おむつの適用対象は、前記１ピースタイプのテープ型おむつに限られるものではなく、例えば、２ピースタイプのテープ型おむつにも適用することができる。即ち、２ピースタイプのテープ型おむつにおいても、本発明の止着テープを備えることにより、本発明のテープ型おむつの効果を享受することができる。
【００９４】
「２ピースタイプ」とは、着用者の排泄物を吸収し、保持する機能（吸収・保持機能）を担う吸収性本体と、着用者の身体を被包する機能（装着機能）を担う外装部材とから構成され、外装部材の内側に吸収性本体が配置されたタイプのおむつである。
【００９５】
吸収性本体は、吸収体、トップシート及びバックシートを構成要素として備えた部材であり、トップシートとバックシートの間に吸収体を挟みこみ、吸収体の周縁部を封着することによって製造することができる。吸収性本体は、少なくともおむつの股下部をカバーするサイズに構成される。但し、漏れ防止の効果を確実なものとするため、股下部のみならず前身頃や後身頃の一部をもカバーする大きさに構成することが好ましい。吸収性本体は、例えばホットメルト接着剤等を用いて、外装部材に対して固定することができる。
【００９６】
一方、外装部材は、着用者の身体を被包するための装着機能を担う部材であり、具体的には、前身頃、股下部及び後身頃の各部を形成するシート状の部材である。２ピースタイプのテープ型おむつでは、着用者の排泄物を吸収し、保持する吸収・保持機能については、専ら吸収性本体が果たすことになるので、外装部材を構成する材料として液不透過性材料を用いる必要はない。外装部材を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、その他の熱可塑性樹脂からなる合成繊維によって構成された不織布等を挙げることができる。
【００９７】
また、本発明のテープ型おむつの適用対象は、図３に示すテープ型おむつ１のように、止着テープ１０として、２本の帯状体３０（３０ａ，３０ｂ）を備えたダブルテープ２８を備えたものに限られず、１本の帯状体を備えたものも含まれる。更に、図８に示すテープ型おむつ１２０のような、止着テープ１０として、２箇所の凸部３４（３４ａ，３４ｂ）を有する１本の帯状体３０（３０ｃ）を備えた二山テープ３２を備えたものであってもよい。更にまた、図９に示すテープ型おむつ１３０のように、止着テープ１０が、サイドフラップ８の一部によって構成されたものであってもよい。これらの止着テープは、その一部にミシン目が入っていて、切り離しが可能なように構成されていてもよい。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明の止着テープについて実施例を用いて更に具体的に説明する。但し、これらの実施例は本発明の一部の実施形態を示すものであり、本発明がこれらの実施例に限定して解釈されるべきではない。
【００９９】
（比較例１）
目付け７０ｇ／ｍ２、幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのポリプロピレン製スパンポンド不織布を基材とし、この基材に対し、幅５０ｍｍ、長さ２４ｍｍのメカニカルファスナーのフック材（商品名：”スコッチ印”フック・テープＣＳ−６００（１６００ＤＨ）、住友スリーエム社製）を付設し、止着テープを形成した。この際、図１２中の（ａ）に示すように、フック材４４ａは基材４８先端からの長さ２０ｍｍ及び４４ｍｍの部分に両端部が位置するように配置した。即ち、この止着テープ１０では、その先端から長さ２０ｍｍの部分までが摘み部５０となる。この不係合部が全く形成されていない止着テープ１０を比較例１の止着テープとした。
【０１００】
（実施例１）
前記比較例１の止着テープ１０に対し、その摘み部５０の表面全面に粘着テープを貼着して被覆し、摘み部５０の全面（１００面積％）に不係合部５２ａを形成した。この止着テープ１０Ａを実施例１の止着テープとした。
【０１０１】
（実施例２〜４、比較例２）
摘み部の表面の一部を粘着テープで被覆したことを除いては、実施例１と同様にして、摘み部に不係合部を形成し、実施例２〜４、比較例２の止着テープを得た。具体的には、図１２中の（ｂ）〜（ｅ）に示すように、実施例２の止着テープ１０Ｂ（図中（ｂ））は摘み部５０の先端を起点として長さ１０ｍｍまでの部分、実施例３の止着テープ１０Ｃ（図中（ｃ））は摘み部５０の先端を起点として長さ８ｍｍまでの部分、実施例４の止着テープ１０Ｄ（図中（ｄ））は摘み部５０の先端を起点として長さ６ｍｍまでの部分、比較例２の止着テープ１０Ｅ（図中（ｅ））は摘み部５０の先端から長さ１０ｍｍの部分を基点として長さ２０ｍｍ（即ち、摘み部５０の後端）までの部分に不係合部５２ａを形成した。
【０１０２】
（実施例５）
摘み部の表面の一部を縞状に粘着テープで被覆したことを除いては、実施例１と同様にして、摘み部に不係合部を形成し、実施例５の止着テープを得た。具体的には、図１２中の（ｆ）に示すように、摘み部５０の先端を起点として長さ２ｍｍまでの部分、摘み部５０の先端から長さ４ｍｍの部分を基点として長さ６ｍｍまでの部分に、各々不係合部５２ａを形成した。即ち、２条の不係合部を形成した。この止着テープ１０Ｆを実施例５の止着テープとした。
【０１０３】
［評価方法］
実施例１〜５及び比較例１〜２の止着テープについては、以下の方法により、その係合力（剥離のし易さ）を評価した。
【０１０４】
実施例ないし比較例の止着テープの摘み部を、その後端（即ち、フック材との境界線）が折れ目となるように折り曲げて、フック材に対して当接させる。次いで、５００ｇのローラーを用い、５ｍｍ／秒、一往復の条件でフック材と止着テープの摘み部とを圧着する。その後、止着テープの後端部を手で持ち、フック材と摘み部との当接部分を指で弾き、フック材から摘み部が剥離されるまでの回数をカウントした。その回数が０〜１回の場合、「極めて良好／◎」、２〜５回の場合、「良好／○」、６〜１０回の場合、「使用可能／△」、１０回を超える場合、「不良／×」として評価した。その結果を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2007282893.tif 000003
【０１０６】
［評価結果］
実施例１〜５の止着テープはフック材と摘み部との当接部分を０〜９回指で弾くだけで、フック材から摘み部が剥離されるという良好な結果を示した。即ち、このような止着テープを用いたテープ型おむつでは、メカニカルファスナーのフック材と止着テープの基材との係合を有効に防止することができるものと考えられた。中でも、実施例１〜３の止着テープはフック材と摘み部との当接部分を０〜１回指で弾くだけで、フック材から摘み部が剥離されるという極めて良好な結果を示した。
【０１０７】
一方、比較例１の止着テープは不係合部を全く形成していないため、比較例２の止着テープは不係合部を摘み部の先端に形成していないため、いずれも係合力の低下が十分ではなく、フック材と摘み部との当接部分を１０回指で弾いてもフック材から摘み部が剥離されなかった。即ち、このような止着テープを用いたテープ型おむつでは、メカニカルファスナーのフック材と止着テープの基材との係合が生じ易く、その剥離も困難となるものと考えられた。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明のテープ型おむつは、乳幼児用、或いは介護を必要とする高齢者や障害者等の成人用のおむつとして好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】従来のテープ型おむつの一の実施形態を示す一部切り欠き断面図であり、従来のテープ型おむつを展開し、トップシート側から見た状態を示す図である。
【図２】従来のテープ型おむつの一の実施形態を示す一部拡大側面図であり、図１に示すテープ型おむつの止着テープ部分を拡大して示す図である。
【図３】従来のテープ型おむつの別の実施形態を示す一部切り欠き断面図であり、従来のテープ型おむつを展開し、トップシート側から見た状態を示す図である。
【図４】従来のテープ型おむつの一の実施形態を示す一部拡大側面図であり、図３に示すテープ型おむつの止着テープ部分を拡大して示す図である。
【図５】本発明のテープ型おむつの一の実施形態を示す一部切り欠き断面図であり、本発明のテープ型おむつを展開し、トップシート側から見た状態を示す図である。
【図６】本発明のテープ型おむつの一の実施形態を示す一部拡大側面図であり、図５に示すテープ型おむつの止着テープ部分を拡大して示す図である。
【図７】本発明の止着テープの実施形態を示す平面図である。
【図８】本発明のテープ型おむつの別の実施形態を示す一部切り欠き断面図であり、本発明のテープ型おむつを展開し、トップシート側から見た状態を示す図である。
【図９】本発明のテープ型おむつの更に別の実施形態を示す一部切り欠き断面図であり、本発明のテープ型おむつを展開し、トップシート側から見た状態を示す図である。
【図１０】本発明の止着テープの製造方法の一の実施形態を示す工程図である。
【図１１】本発明の止着テープの製造方法の別の実施形態を示す工程図である。
【図１２】実施例及び比較例の止着テープの構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１，１００，１１０，１２０，１３０：テープ型おむつ、２：前身頃、４：股下部、６：後身頃、６ａ，６ｂ：側縁、８：サイドフラップ、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ：止着テープ、１２：フロントパッチ、１８：トップシート、１８ａ：センターシート、１８ｂ：サイドシート、２０：バックシート、２２：吸収体、２６，２６ａ，２６ｂ：立体ギャザー、２８：ダブルテープ、３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ：帯状体、３２：二山テープ、３６，３６ａ，３６ｂ：立体ギャザー伸縮材、４０：脚周り伸縮材、４２：ウエスト周り伸縮材、４４：ファスナー、４４ａ：フック材、４４ｂ：ループ材、４６：起立線、４８：基材、５０：摘み部、５２：不係合部、５４：基材シート、５６：長尺フック材、５８：止着テープ中間体、６０：最外縁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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