(57)【要約】【課題】この発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に装備される用紙後処理装置における、排紙トレイの取付構造に関する。【解決手段】この発明の用紙後処理装置１は、複数段の排紙トレイ２と、該排紙トレイ２を支持し画像形成装置３に沿って上下移動可能である装置本体４とを具備した用紙後処理装置１において、少なくとも最下段の前記排紙トレイ２が、前記装置本体４によって支持された位置を支点として上方に回動自在に設けられ、必要に応じて、前記装置本体４によって支持された位置を支点とした少なくとも最下段の前記排紙トレイ２の回動を検知する検知手段（不図示）を具備している。【選択図】図２
2007314320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段の排紙トレイと、該排紙トレイを支持し画像形成装置に沿って上下移動可能である装置本体とを具備した用紙後処理装置において、
少なくとも最下段の前記排紙トレイが、
前記装置本体によって支持された位置を支点として上方に回動自在に設けられたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記装置本体によって支持された位置を支点とした少なくとも最下段の前記排紙トレイの回動を検知する検知手段を具備することを特徴とする請求項１記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
複数段の排紙トレイと、該排紙トレイを支持し画像形成装置に沿って上下移動可能である装置本体とを具備した用紙後処理装置において、
少なくとも最下段の前記排紙トレイが、
前記装置本体に対して上方に離脱可能に設けられたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項４】
少なくとも最下段の前記排紙トレイの前記装置本体に対する上方への離脱を検知する検知手段を具備することを特徴とする請求項３記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に装備される用紙後処理装置における、排紙トレイの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等により印刷処理された記録紙に対して、パンチ処理やステープル処理等の後処理を行う用紙後処理装置が知られている。そして、従来の用紙後処理装置１００は、図６に示すように、画像形成装置１０１の側部に取付けられ、印刷処理された記録紙が排出される複数の上下移動可能な排紙トレイ１０２を備えた、印刷ジョブにより前記印刷処理された記録紙に対して後処理を行う用紙後処理装置１００がある（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８９２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような用紙後処理装置１００が使用される場所において、用紙後処理装置１００の周囲に、ゆとりのあるスペースが確保できるとは限らず、用紙後処理装置１００の周囲に、印刷用の用紙を保存する箱や、トナーカートリッジの箱、その他にもゴミ箱等の障害物が、放置されているということもある。そして、画像形成装置１０１の使用者が前記障害物に気が付かず、用紙後処理装置１００を起動させることも考えられる。その結果、用紙後処理装置１００が起動し、排紙トレイ１０２が下方に移動した際に、該排紙トレイ１０２の移動方向に前述のような障害物が放置されていたとしても、排紙トレイ１０２はそのまま下方に移動し続ける。そして、さらに、下方へ移動する排紙トレイ１０２が障害物に接触した際にも、該排紙トレイ１０２は停止することがなく、該排紙トレイ１０２に対して上方に外力が作用し、結果として、排紙トレイ１０２が破損する、さらには、用紙後処理装置１００が破損してしまうといった問題が生じる可能性がある。また、排紙トレイ１０２が用紙後処理装置１００から突出しており、該用紙トレイ１０２を回動収納若しくは離脱することができないため、例えば、該用紙後処理装置１００を搬送する際や、不使用時にも、用紙後処理装置１００が広い領域を占有するという問題がある。
【０００５】
この発明は上記のような種々の課題を解決することを目的としてなされたものであって、該排紙トレイに対して上方に外力が作用した際に、排紙トレイ等の破損を防止することができ、又、搬送時や、不使用時における用紙後処理装置の占有領域を小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の用紙後処理装置は、複数段の排紙トレイと、該排紙トレイを支持し画像形成装置に沿って上下移動可能である装置本体とを具備した用紙後処理装置において、少なくとも最下段の前記排紙トレイが、前記装置本体によって支持された位置を支点として上方に回動自在に設けられたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の用紙後処理装置は、前記装置本体によって支持された位置を支点とした少なくとも最下段の前記排紙トレイの回動を検知する検知手段を具備することを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の用紙後処理装置は、複数段の排紙トレイと、該排紙トレイを支持し画像形成装置に沿って上下移動可能である装置本体とを具備した用紙後処理装置において、少なくとも最下段の前記排紙トレイが、前記装置本体に対して上方に離脱可能に設けられたことを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の用紙後処理装置は、少なくとも最下段の前記排紙トレイの前記装置本体に対する上方への離脱を検知する検知手段を具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の用紙後処理装置は、少なくとも最下段の前記排紙トレイが、前記装置本体によって支持された位置を支点として上方に回動自在に設けられている。そのことにより、排紙トレイに対して上方に外力が作用した際には、該排紙トレイが装置本体によって支持された位置を支点として上方へ回動するため、排紙トレイ、さらには装置本体の破損を防止することができる。また、用紙後処理装置の搬送時や不使用時には、排紙トレイを上方に回動させておくことで、該用紙後処理装置の占有領域を小さくすることもできる。
【００１１】
請求項２記載の用紙後処理装置は、前記装置本体によって支持された位置を支点とした少なくとも最下段の前記排紙トレイの回動を検知する検知手段を具備している。そのため、前述のように、排紙トレイに対して上方に外力が作用し、該排紙トレイが上方へ回動した際に、前記検知手段が該排紙トレイの回動を検知して、装置本体を停止させると共に、アラーム音や、警告表示等により、使用者に異常が発生したことを伝えることができ、排紙トレイ、さらには装置本体の破損を防止することができる。
【００１２】
請求項３記載の用紙後処理装置は、少なくとも最下段の前記排紙トレイが、前記装置本体に対して上方に離脱可能に設けられたことを特徴としている。そのことにより、排紙トレイに対して上方に外力が作用した際には、該排紙トレイが装置本体から離脱するため、排紙トレイ、さらには装置本体の破損を防止することができる。また、用紙後処理装置の搬送時や不使用時には、装置本体から排紙トレイを離脱させることで、該用紙後処理装置の占有領域を小さくすることもできる。
【００１３】
請求項４記載の用紙後処理装置は、少なくとも最下段の前記排紙トレイの前記装置本体に対する上方への離脱を検知する検知手段を具備している。そのため、前述のように、排紙トレイに対して上方に外力が作用し、該排紙トレイが装置本体から離脱した際に、前記検知手段が該排紙トレイの離脱を検知して、装置本体を停止させると共に、アラーム音や、警告表示等により、使用者に異常が発生したことを伝えることができ、排紙トレイ、さらには装置本体の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例に係る用紙後処理装置１について図面に基づいて説明する。この発明の用紙後処理装置１は、図１に示すように、複数段の排紙トレイ２と、該排紙トレイ２を支持し画像形成装置３に沿って上下移動可能である装置本体４とを具備した用紙後処理装置１において、図３に示すように、少なくとも最下段の前記排紙トレイ２が、前記装置本体４によって支持された位置を支点として上方に回動自在に設けられ、必要に応じて、前記装置本体４によって支持された位置を支点とした少なくとも最下段の前記排紙トレイ２の回動を検知する検知手段（不図示）を具備している。若しくは、図５に示すように、少なくとも最下段の前記排紙トレイ２が、前記装置本体４に対して上方に離脱可能に設けられ、必要に応じて、少なくとも最下段の前記排紙トレイ２の前記装置本体４に対する上方への離脱を検知する検知手段（不図示）を具備している。
【００１５】
前記用紙後処理装置１は、図１に示すように、複数段の排紙トレイ２と、該排紙トレイ２を支持し画像形成装置３に沿って上下移動可能である装置本体４とを具備するものである。そして、本願実施例において、例えば図１に示すように、画像形成装置３の側部に用紙後処理装置１が取付けられている。そして、該用紙後処理装置１に具備された、画像形成装置３に沿って上下移動可能である装置本体４に、第１排紙トレイ２a、第２排紙トレイ２b、第３排紙トレイ２cの３つの排紙トレイ２が設けられている。
【００１６】
そして、用紙後処理装置１は、印刷ジョブにより印刷処理された複数部の記録紙に対して、排紙トレイ２が上下に移動することにより、各排紙トレイ２ごとに仕分け処理を行うことができる。そして、各排紙トレイ２を例えば、第１排紙トレイ２aをＦＡＸ受信専用トレイに、第２排紙トレイ２bをコピー専用トレイに、第３排紙トレイ２cをプリンタ専用トレイに設定することもできる。また、イントラネットワークで接続されたオフィス等において、各個人若しくは各部署や各チームごとに排紙トレイ２をそれぞれ割り当てることも可能である。
【００１７】
複数段の排紙トレイ２は、用紙後処理部材１の内部のモータ（不図示）によって、画像形成装置３に沿って上下移動可能となっている。そして、排紙トレイ２は、該装置本体４に上下移動可能に取付けられているため、該装置本体４に駆動されることにより、該排紙トレイ２は上下移動可能となっている。また、装置本体４には図３及び図５に示すように排紙口５が適宜設けられている。
【００１８】
各排紙トレイ２は、図１に示すよう、各排紙トレイ２に対応する第１排紙口５a、第２排紙口５b、第３排紙口５c、から排出された記録紙を収容するものである。また、これらの排紙トレイの大きさ、形状、及び数等は本願実施例に限定されるものではなく用途に応じて適宜変更できるものである。
【００１９】
そして、少なくとも最下段の排紙トレイ２が、装置本体４によって支持された位置を支点として上方に回動自在に設けられており、本願実施例においては、例えば図３に示すように、排紙トレイ２の基端部を受ける軸受部材６aと、該軸受部材６aに架設された回動支軸６bからなる一組の回動支持部材６が設けられている。そのため、排紙トレイ２は、回転支軸６bを支点として上方に回動自在に、装置本体４に取付けられている。
【００２０】
そのことにより、排紙トレイ２に対して上方に外力Ｆが作用した際には、該排紙トレイ２が装置本体４によって支持された位置を支点として上方へ回動するため、排紙トレイ２、さらには装置本体４の破損を防止することができる。また、用紙後処理装置１の搬送時や不使用時には、排紙トレイ２を上方に回動させておくことで、該用紙後処理装置１の占有領域を小さくすることもできる。そして、排紙トレイ２が装置本体４によって支持された位置を支点として上方に回動自在となる該排紙トレイ２の、装置本体４への取付構造は、図３に示すような構造に限定されるわけではなく、排紙トレイ２に対して上方に外力Ｆが作用した際に、該排紙トレイ２が装置本体４によって支持された位置を支点として上方へ回動するような構造であれば、その構造は適宜変更することができる。
【００２１】
また、排紙トレイ２は、少なくとも最下段の前記排紙トレイ２が、前記装置本体４に対して上方に離脱可能に設けられていてもよく、本願他の実施例においては、例えば図５に示すように、装置本体４に設けられた凹部材７aと、排紙トレイ２に設けられた凸部材７bから成る一組の嵌合部材７が設けられている。そのため、装置本体４に排紙トレイ２を取付ける際には、該装置本体４に設けられた凹部材７aに、該排紙トレイ２に設けられた凸部材７bを上方から挿入することで、嵌合固定されている。
【００２２】
そのことにより、排紙トレイ２に対して上方に外力Ｆが作用した際には、該排紙トレイ２が装置本体４に対して上方に離脱するため、排紙トレイ２、さらには装置本体４の破損を防止することができる。また、用紙後処理装置１の搬送時や不使用時には、装置本体４から排紙トレイ２を離脱させることで、該用紙後処理装置１の占有領域を小さくすることもできる。そして、排紙トレイ２が前記装置本体４に対して上方に離脱可能となる排紙トレイ２の、該装置本体４への取付構造は、図５に示すような構造に限定されるわけではなく、排紙トレイ２に対して上方に外力Ｆが作用した際に、該排紙トレイ２が装置本体４に対して上方に離脱するような構造であれば、その構造は適宜変更することができる。
【００２３】
前記回動支持部材６、若しくは嵌合部材７は、各排紙トレイ２の間隔が、下方の排紙トレイ２の回動若しくは離脱によって、その上方の排紙トレイ２に接触する場合には、最下段から数段程度に、回動支持部材６、若しくは嵌合部材７が設けられていることが好ましい。しかし、用紙後処理装置１の占有領域を小さくするために、全ての段の排紙トレイ２に回動支持部材６、若しくは嵌合部材７が設けられていてもよく、該回動支持部材６、若しくは該嵌合部材７を取付ける数は適宜変更することができる。
【００２４】
検知手段は、前記装置本体４によって支持された位置を支点とした少なくとも最下段の前記排紙トレイ２の回動を検知するものである。本願実施例において、該検知手段は、少なくとも最下段の排紙トレイ２が、装置本体４によって支持された位置に取付けられているが、該検知手段の取付け位置は、排紙トレイ２の回動を検知できる場所であれよく、適宜変更できるものである。そして、検知手段が検知した信号に基づき、画像形成装置３内の制御部（不図示）が、排紙トレイ２の回動の有無を判断する。そして、例えば、複写開始命令があった際には、排紙トレイ２は、用紙後処理時に移動し、そして、排紙トレイ２の回動を検知しない際には、該排紙トレイ２はそのまま目的の場所まで移動する。
【００２５】
しかし、排紙トレイ２の回動を検知した際には、装置本体４を停止させると共に、アラーム音や、図１に示す、表示部８に警告を表示する等により、画像形成装置３の使用者に異常が発生したことを伝えることができ、排紙トレイ２、さらには装置本体４の破損を防止することができる。また、それらの検知手段には、圧力センサや反射型光学センサ等を使用することができる。そして、排紙トレイ２の最下段に該検知手段を設けていれば、最下段の排紙トレイ２にのみ、図３に示すような、回動支持部材６を設ければよく、その他の排紙トレイ２には、該回動支持部材６を設けなくても、排紙トレイ２及び装置本体４の破損を防止することができる。
【００２６】
また、検知手段は、少なくとも最下段の前記排紙トレイ２の前記装置本体４に対する上方への離脱を検知するものである。本願他の実施例において、該検知手段は、少なくとも最下段の排紙トレイ２が、装置本体４によって支持された位置に取付けられているが、排紙トレイ２の前記装置本体４に対する上方への離脱を検知できる場所であればよく、適宜変更できるものである。そして、検知手段が検知した信号に基づき、画像形成装置３内の制御部（不図示）が、排紙トレイ２の離脱の有無を判断する。そして、例えば、複写開始命令があった際には、排紙トレイ２は、用紙後処理時に移動し、そして、排紙トレイ２の離脱を検知しない際には、該排紙トレイ２はそのまま目的の場所まで移動する。
【００２７】
しかし、排紙トレイ２の離脱を検知した際には、装置本体４を停止させると共に、アラーム音や、図１に示す、表示部８に警告を表示する等により、画像形成装置３の使用者に異常が発生したことを伝えることができ、排紙トレイ２、さらには装置本体４の破損を防止することができる。また、それらの検知手段には、圧力センサや反射型光学センサ等を使用することができる。そして、排紙トレイ２の最下段に検知手段を設けていれば、最下段の排紙トレイ２にのみ、図５に示すような、嵌合部材７を設ければよく、その他の排紙トレイ２には、該嵌合部材７を設けなくても、排紙トレイ２及び装置本体４の破損を防止することができる。
【００２８】
これらの検知手段は、複数段の排紙トレイ２のうち、少なくとも最下段の該排紙トレイ２の回動若しくは離脱を検知できるように設けらていればよく、該検知手段の取付け数は適宜変更することができる。
【００２９】
以下、図２及び図３に基づいて本願実施例における排紙トレイ２の動作について説明する。
【００３０】
画像形成装置３に複写開始命令があった際には、排紙トレイ２は、用紙後処理時に下方に移動することがある。しかし、図２（a）に示すように、排紙トレイ２の移動方向に障害物９が放置されていることに使用者が気付かない際には、障害物９と該排紙トレイ２が接触し、排紙トレイ２、さらには装置本体４が破損する可能性がある。しかし、本願実施例においては、各排紙トレイ２が回動支持部材６により装置本体に支持され、最下段の排紙トレイに、該排紙トレイ２cの回動を検知する検知手段を具備している。そのため、図２（b）に示すように、排紙トレイ２cが障害物９と接触し、該排紙トレイ２cに対して上方に外力Ｆが作用したとしても、該排紙トレイ２cが上方に回動する。そして、検知手段が、排紙トレイ２cの回動を検知し、装置本体４を停止させると共に、アラーム音や、表示部８に警告を表示する等により、使用者に異常が発生したことを伝えるため、排紙トレイ２、さらには装置本体４の破損を防止することができる。
【００３１】
以下、図４及び図５に基づいて本願他の実施例における排紙トレイ２の動作について説明する。
【００３２】
画像形成装置３に複写開始命令があった際には、排紙トレイ２は、用紙後処理時に下方に移動することがある。しかし、図４（a）に示すように、排紙トレイ２の移動方向に障害物９が放置されていることに使用者が気付かない際には、障害物９と該排紙トレイ２が接触し、排紙トレイ２、さらには装置本体４が破損する可能性がある。しかし、本願実施他の例においては、各排紙トレイ２が嵌合部材７により装置本体４に支持され、最下段の排紙トレイ２cに、該排紙トレイ２cの離脱を検知する検知手段を具備している。そのため、図４（b）に示すように、排紙トレイ２cが障害物９と接触し、該排紙トレイ２cに対して上方に外力Ｆが作用した際には、該排紙トレイ２cが装置本体４に対して上方に離脱する。そして、検知手段が、排紙トレイ２cの離脱を検知し、装置本体４を停止させると共に、アラーム音や、表示部８に警告を表示する等により、使用者に異常が発生したことを伝えるため、排紙トレイ２、さらには装置本体４の破損を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
この発明の用紙後処理装置１は、例えば、コピー機やファクシミリ装置、及びこれらの複合機に対して適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本願実施形態に係る画像形成装置符号の構成例を示す図
【図２】本願実施例に係る用紙後処理装置符号の側面図
【図３】本願実施例に係る回動支持部材符号の拡大図
【図４】本願他の実施例に係る用紙後処理装置符号の側面図
【図５】本願他の実施例に係る嵌合部材符号の拡大図
【図６】従来技術の画像形成装置符号を示す図
【符号の説明】
【００３５】
１      用紙後処理装置
２      排紙トレイ
３      画像形成装置
４      装置本体
５      排紙口
６      回動支持部材
７      嵌合部材
８      表示部
９      障害物
【図１】
2007314320.tif 000003
【図２】
2007314320.tif 000004
【図３】
2007314320.tif 000005
【図４】
2007314320.tif 000006
【図５】
2007314320.tif 000007
【図６】
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