(57)【要約】【課題】  咬合具と形状保持部材を熱融着して一体化し、包装袋の開口部内面に融着させて開閉自在な包装袋とすると共に、包装袋を開口しても元に戻らず、開口状態を保持できる形状保持機能を有する咬合具付き包装袋を提供することである。【解決手段】  相互に咬合し合う雄部材と雌部材とからなる熱可塑性樹脂製の咬合具であって、前記雄部材及び／又は前記雌部材と熱可塑性樹脂製の形状保持部材が熱融着して一体化されていることを特徴とするものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に咬合し合う雄部材と雌部材とからなる熱可塑性樹脂製の咬合具であって、前記雄部材及び／又は前記雌部材と熱可塑性樹脂製の形状保持部材が熱融着して一体化されていることを特徴とする咬合具。
【請求項２】
請求項１記載の咬合具を製造するための咬合具の製造方法であって、熱可塑性樹脂を押出し成形して咬合具を形成しながら、咬合具の溶融熱で形状保持部材と貼合し、一体化することを特徴とする咬合具の製造方法。
【請求項３】
前記形状保持部材を予め熱風加熱し、咬合具と貼合し、一体化することを特徴とする請求項２記載の咬合具の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の咬合具を製造するための咬合具の製造方法であって、熱可塑性樹脂を押出し成形して咬合具を形成し、該咬合具と形状保持部材とを超音波シールして融着し、一体化することを特徴とする咬合具の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の咬合具が、包装袋の開口部の内面に融着されていることを特徴とする咬合具付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部に雄部材と雌部材が相互に咬合する咬合具を備えた包装袋であって、包装袋の開口部を開状態、閉状態に保持可能な咬合具及び咬合具の製造方法、並びに咬合具付き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、包装袋の開口部に雄部材及び雌部材よりなる帯状の咬合具を設けることにより、開閉自在とした包装袋が使用方法の簡便性から食品、医薬品、雑貨等の分野で広く使用されている。ここで、雄部材は、開口部近傍の包装袋内面部分にヒートシール等で熱融着される帯状基部と、この帯状基部に突設され、先端が膨出する断面形状で、帯状基部の延出方向に沿って延びる雄咬合部と、を含んで構成される。
【０００３】
雌部材も同様に、帯状基部と、雄咬合部の先端膨出部分と咬合する湾曲状の断面形状で、帯状基部の延出方向に沿って延びる雌咬合部と、を含んで構成される。そして、前記雄咬合部および雌咬合部を互いに咬合させることにより、包装袋開口部周縁が線状に密閉されるため、食品等を漏れ出すことなく密閉収納することができる。このような咬合具付き袋に密閉収納された食品等の内容物を取り出す場合、例えば、開口部近傍の袋外側部分を摘んで外方に引っ張って開けられる。
【０００４】
このように、咬合具付き包装袋は、簡便に包装袋を自在に開閉できるが、咬合具は、雄部材及び雌部材とも上記のような形状をしているために包装袋本体に比べて剛性が高く、咬合具を開けて包装袋を開口しても、すぐに元の状態に戻り開口部が閉塞してしまう。このため、開封された包装袋から内容物を取り出す度毎に、その都度開口しなければならず、使い勝手が悪いという問題があった。そこで、プラスチック材料によって形成された相互に噛み合う噛合部を有する一対の帯状のファスナー部材（咬合具）が、袋本体の口部内面に装着されたパウチ容器において、前記ファスナー部材または前記ファスナー部材の装着部分が塑性変形可能な形状保持性を有していることを特徴とするパウチ容器や、前記袋本体と前記ファスナー部材との間に、塑性変形可能な線状または帯状の形状保持部材を挟み込んだパウチ容器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１にはファスナー部材またはファスナー部材の装着部分に塑性変形可能な形状保持性を付与する方法の開示がなく、また、ファスナー部材と袋本体との間に形状保持部材を挟みこむ具体的な手段の開示もない。また、この方法では一般の咬合具取付け製袋機では製造が困難で形状保持部材の供給部やファスナー部材と形状保持部材との位置合せ装置等機械改造が必要となるばかりでなく、さらに、位置合せ等の調整時間が必要となり、また、調整による製品の歩留り低下が発生し、コストアップになるという問題がある。
【特許文献１】特開２００３−４０２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、咬合具と形状保持部材を熱融着して一体化し、包装袋の開口部内面に融着させて開閉自在な包装袋とすると共に、包装袋を開口しても元に戻らず、開口状態を保持できる形状保持機能を有する咬合具付き包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を達成するためになされたものであり、請求項１記載の本発明は、相互に咬合し合う雄部材と雌部材とからなる熱可塑性樹脂製の咬合具であって、前記雄部材及び／又は前記雌部材と熱可塑性樹脂製の形状保持部材が熱融着して一体化されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の咬合具を製造するための咬合具の製造方法であって、熱可塑性樹脂を押出し成形して咬合具を形成しながら、咬合具の溶融熱で形状保持部材と貼合し、一体化することを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項３記載の本発明は、請求項２記載の咬合具の製造方法において、前記形状保持部材を予め熱風加熱し、咬合具と貼合し、一体化することを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項４記載の本発明は、請求項１記載の咬合具を製造するための咬合具の製造方法であって、熱可塑性樹脂を押出し成形して咬合具を形成し、該咬合具と形状保持部材とを超音波シールして融着し、一体化することを特徴するものである。
【００１１】
また、請求項５記載の本発明は、請求項１記載の咬合具が、包装袋の開口部の内面に融着されていることを特徴とする咬合具付き包装袋である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の咬合具は、形状保持部材が熱融着されており、該咬合具を包装袋の開口部の内面に融着させることにより、包装袋の開口部の開閉が自在となり、さらに、咬合具は塑性変形可能な形状保持性を有しており、雄部材と雌部材を手で引張って咬合状態を解除して包装袋を開口すると、咬合具が塑性変形して開口状態が保持されるので内容物が包装袋より容易に取出すことができ、消費者に利便性を付与できるという効果を奏する。また、包装袋の開口部を閉塞するには、咬合具を元の状態に戻し、手指で咬合具の雄部材と雌部材を互いに圧すると咬合されて、容易に包装袋の再封ができるものである。
【００１３】
また、本発明の咬合具は、熱可塑性樹脂を所定の形に押出し成形しながら、その溶融熱で熱可塑性樹脂製の形状保持部材と貼合し、一体化ができるために、一般の咬合具取付け製袋機で容易に製袋でき、製袋機の改造費用をかけることなく、経済性に優れた咬合具付き包装袋が得られるものである。
【００１４】
また、請求項３に記載のように、形状保持部材を熱風加熱による予熱を施すことにより押出し成形された咬合具と貼合することにより、形状保持部材と咬合具がより融着しやすくなるという効果がある。
【００１５】
また、請求項４記載のように、押出し成形された咬合具と形状保持部材とを超音波シールして融着することにより、咬合具の形状保持部材と咬合具との接着力がより高くなるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
上記の本発明について、図面を用いて以下に説明する。図１は本発明にかかる咬合具の一実施形態を示す断面図ある。図２は本発明にかかる咬合具の一実施形態の製造方法の説明図である。図３は本発明にかかる咬合具付き包装袋の一実施形態を示す平面図である。図４は、図３のＸ−Ｘ線断面図である。図５は図４の包装袋の開封に関する説明図である。図６は、図３の開封状態を示す斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、本発明の一実施形態にかかる咬合具１は、一対の雄部材１０と雌部材２０から構成されている。雄部材１０は、帯状の基部１１を基材として同一面上に断面略スペード形の雄型咬合部１２が、雌部材２０に向かって突出して基部１１と連続して設けられ、反対面には凹部１３が設けられ、該凹部１３に帯状の形状保持部材２が嵌合されて熱融着され一体化されている。凹部１３は、基部１１の幅より短く、雄型咬合部１２の幅よりも長い幅寸法を有し、基部１１の雄型咬合部１２方向の厚みより薄く設けられ、該凹部１３には、凹部１３の断面と略同形状の帯状の形状保持部材２が嵌合され基部１１の面と形状保持部材２は略同一面となるように構成されている。また、雌部材２０は、帯状の基部２１を基材として同一面上に断面円弧状の雌型咬合部２２が、雄部材１０に向かって基部２１と連続して設けられ、反対面には凹部２３が設けられ、該凹部２３に帯状の形状保持部材２が嵌合されて熱融着されて一体化されている。凹部２３は、基部２１の幅より短く、雌型咬合部２２の幅よりも長い幅寸法を有し、基部２１の雌型咬合部２２方向の厚みより薄く設けられ、該凹部２３には、凹部２３の断面と略同形状の帯状の形状保持部材２が嵌合され基部２１の面と形状保持部材２は略同一面となるように構成されている。この咬合具１は、雄型咬合部１２と雌型咬合部２２が相互に咬合しあうようになっている。
【００１８】
雄部材１０における形状保持部材２及び凹部１３の位置は、雄型咬合部１２の中心線が形状保持部材２及び凹部１３の幅方向の中央を通るように配置されていることが好ましい。同様に雌部材２０における形状保持部材２及び凹部２３の位置も、雌型咬合部２２の中心線が形状保持部材２及び凹部１３の幅方向の中央を通るように配置されていることが好ましい。このように、基部１１、２１に比べ、剛性が強い雄型咬合部１２及び雌型咬合部２２の位置に配置することにより、形状保持機能を高める効果がある。
【００１９】
この咬合具１の雄部材１０及び雌部材２０は、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂が使用でき金型を用いて、帯状物に押出し成形される。また、形状保持部材２は、圧延倍率５〜１６倍、延伸倍率１．３〜２．５倍及び総延伸倍率１０〜４０倍の延伸ポリオレフィン系等の樹脂からなる帯状物で構成されている。尚、形状保持部材２は、雄部材１０及び雌部材２０の両方に一体化した咬合具の例を示したが、これに限定されるものではなく、雄部材１０又は雌部材２０のいずれかに一体化されていてもよい。
【００２０】
つぎに、図２を用いて本発明の咬合具１の製造方法について説明する。まず、一番目の方法（以下熱ラミ方式と称する）は、金型を用いて熱可塑性樹脂を押出し成形して雌部材２０を形成し、雌型咬合部２２が中央となるように配置されている凹部２３と帯状の形状保持部材２を嵌合させて、雌部材２０の有する溶融熱で一体化し、冷却後、雌型咬合部２２と、同様に金型を用いて熱可塑性樹脂を押出し成形して形成した雄部材１０の雄型咬合部１２とを咬合させて、帯状の咬合具１を巻取状にして製造される。図２の（イ）は雌部材２０と形状保持部材２との嵌合前の状態を示し、図２の（ロ）は嵌合後の状態を示す。凹部２３と形状保持部材２とを嵌合させて、一体化する場合、基部２１の雌型咬合部２２側の面において雌型咬合部２２の端縁に相当する位置から凹部２３の端部に相当する位置までに設けられた領域ａを形状保持部材２の方向に加圧することが好ましく、基部２１と形状保持部材２との密着性が増すものである。また加圧する面は雌型咬合部２２の端縁から基部２１の端部までとしてもよい。形状保持部材２の幅をｘ、厚みをｔ1 、基部２１の幅をｙ、厚みをｔ2 、雌型咬合部２２の端縁間の幅をｚとするとｙ＞ｘ＞ｚ、ｔ2 ＞ｔ1 の関係となる。形状保持部材２の厚みｔ1 は、０．１〜１．０ｍｍが好ましく、０．３〜０．５がより好ましい。０．１ｍｍ未満となると、形状保持効果が低下し、１．０ｍｍを超えるとコストアップになる。形状保持部材２の幅ｘは、３ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、４ｍｍ〜７ｍｍがより好ましい。３ｍｍ未満では、形状保持効果が低下し、１０ｍｍを超えるとコストアップとなる。尚、雄部材に形状保持部材２を熱融着させる場合も同様であり、説明を省略する。雄部材１０、雌部材２０に用いる熱可塑性樹脂にポリエチレンを使用する場合には、形状保持部材２もポリエチレンとして同系統の樹脂にすることが望ましい。
【００２１】
つぎに、図２を参照しながら二番目の方法（以下熱風方式と称する）について説明する。この方法は、熱ラミ方式と同様に帯状の咬合具１を巻取状にして製造され、雌部材２０において凹部２３と形状保持部材２とを嵌合させて、一体化する方法及び、雄部材１０において凹部１３と形状保持部材２とを嵌合させて、一体化する方法が異なっている。すなわち、形状保持部材２の凹部２３に嵌合される面を熱風で加熱してから凹部２３と嵌合し、一体化するものであり、雌部材２０の溶融熱と形状保持部材２の予熱により、一層、融着しやすいという効果がある。また、一体化する場合に雌型咬合部２２側に設けられた領域ａを形状保持部材２の方向に加圧することが好ましい。その他は一番目の方法と同様であり説明を省略する。
【００２２】
つぎに、三番目の方法（以下超音波方式と称する）について説明する。この方法も、熱ラミ方式と同様に帯状の咬合具１を巻取状にして製造され、雌部材２０において凹部２３と形状保持部材２とを嵌合させて、一体化する方法及び、雄部材１０において凹部１３と形状保持部材２とを嵌合させて、一体化する方法が異なっている。形状保持部材２と凹部２３とを嵌合後、基部２１と形状保持部材２とを加圧しながら雌型咬合部２２側に設けられた領域ａに相当する部分を超音波シールして形状保持部材２と基部２１とを一体化するものである。超音波シールすることにより、基部２１と形状保持部材２とが融着し、接着力がより高まるものである。その他は熱ラミ方式と同様であり説明を省略する。
【００２３】
図３は、本発明の咬合具１を包装袋の内面の開口部に融着させた咬合具付き包装袋３を示している。図４は、図３のＸ−Ｘ線断面図である。咬合具付き包装袋３は、基材シート３０と咬合具１とから構成される。矩形状の基材シート３０は、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の二軸延伸されたプラスチックフィルム並びにこれらのフィルムにポリビニルアルコール、塩化ビニリデン等のバリア材がコートされたフィルム及び酸化珪素、酸化アルミ等の無機物が蒸着されたフィルムからなる基材層とエチレンビニルアルコール等のバリアフィルム、アルミ箔及び紙等の中間層とポリエチレン、ポリプロピレン等のヒートシール層がドライラミネーション法やエクストルージョンラミネーション法等の公知の技法により貼合された積層材からなる。これらの積層構成は、包装される内容物、重量、殺菌方法等の諸条件を考慮して決定される。２枚の基材シート３０の一辺の端部近傍の内面に雄部材１０と雌部材２０が、雄型咬合部１２と雌型咬合部２２が対向するように融着され、残り３辺の内面同士がヒートシールされてヒートシール部５が形成されて封止されている。融着された咬合具１の辺は開口部４が形成されており、内容物を開口部４から充填後、咬合具１が咬合され、開口部４の周縁がヒートシールされて密封される。このような咬合具付き包装袋３は、形状保持部材２が雄部材１０及び／又は雌部材２０と一体化されているために、従来の咬合具取付け製袋機で製造ができるものである。尚、咬合具付き包装袋３は、図３で示した平袋に限定されるものではなく、ガセット袋、自立袋、三方袋等にも使用できる。
【００２４】
つぎに、本発明の咬合具付き包装袋３の形状保持機能を図５、図６を参照しながら説明する。図５は、咬合具付き包装袋３の開封時の状態を示しており、咬合具付き包装袋３の開口部４に指を入れて、雄部材１０の基部１１と雌部材２０の基部２１を指で摘み、外方に引張ると雄型咬合部１２と雌型咬合部２２の咬合が外れて咬合具付き包装袋３が開口される。図６に示すように雄部材１０及び雌部材２０と融着され一体化した形状保持部材２は、塑性変形して開口状態が保持されるために内容物が容易に取出すことができる。また、内容物取出し後は、雄部材１０の雄型咬合部１２と雌部材２０の雌型咬合部２２を指で互いに圧すると、咬合されて元の状態に戻り、咬合具付き包装袋３が容易に再封ができるものである。
【実施例１】
【００２５】
金型を用いて低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン１９０）を押出し成形して雌部材２０を形成し、雌型咬合部２２の中心線が形状保持部材２及び凹部２３の幅方向の中央を通るように配置されている凹部２３に帯状の厚みｔ1 ＝０．４ｍｍ、幅ｘ＝７．０ｍｍの形状保持部材２（積水化学工業株式会社製、商品名フォルテ）を嵌合させて、雌部材２０の有する溶融熱で熱ラミ方式で一体化し、冷却し、一方、雄型用金型を用いて雌部材２０と同じ樹脂を押出し成形して雄部材１０を形成し、雄型咬合部１２の中心線が形状保持部材２及び凹部１３の幅方向の中央を通るように配置されている凹部１３と形状保持部材２を嵌合させて、雄部材１０の有する溶融熱で一体化し、冷却後、雌部材２０の雌型咬合部２２と、雄部材１０の雄型咬合部１２とを咬合させて、雄部材１０の基部１１及び雌部材２０の基部２１の厚みｔ2 ＝０．６ｍｍ、幅ｙ＝１２．０ｍｍの帯状の咬合具１を巻取状にして作製した。
【実施例２】
【００２６】
実施例１と同じ金型、同じ樹脂を用いて押出し成形して雌部材２０を形成し、実施例１と同じ形状保持部材２を用いて形状保持部材２の凹部２３に嵌合される面を赤外線ヒーターで加熱された１８０℃の熱風に１秒間曝して予熱し、雌部材２０の凹部２３とを熱風方式で一体化した。雄部材には、実施例１と同じ金型、同じ樹脂を用いて、押出し成形して、形状保持部材２を使用しない雄部材を形成した。冷却後、雌部材の雌型咬合部と、雄部材の雄型咬合部とを咬合させて、帯状の咬合具を巻取状にして作製した。
【実施例３】
【００２７】
実施例１と同じ金型、同じ樹脂を用いて押出し成形して雌部材２０を形成し、実施例１と同じ形状保持部材２を用いて形状保持部材２を雌部材２０の凹部２３に嵌合後、基部２１と形状保持部材２とを加圧しながら雌型咬合部２２側の面に設けられた領域ａを超音波シールして形状保持部材２と基部２１とを一体化した。雄部材には、実施例１で用いた同じ金型、同じ樹脂で、押出し成形して、形状保持部材２を使用しない雄部材を形成した。冷却後、雌部材の雌型咬合部と、雄部材の雄型咬合部とを咬合させて、帯状の咬合具を巻取状にして作製した。
【００２８】
[比較例１]
実施例１と同じ金型で、同じ樹脂を用いて、押出し成形し、形状保持部材を使用しない雌部材と雄部材を形成し、冷却後、雌部材の雌型咬合部と、雄部材の雄型咬合部とを咬合させて、帯状の咬合具を巻取状にして作製した。
【００２９】
実施例１〜３及び比較例１で得られた咬合具を、一般のジッパー（咬合具）付三方シール製袋機（西部機械（株）製）を用いて、下記積層構成の基材のヒートシール層にヒートシールして取付け、基材の三方をヒートシールしてヒートシール部５を設けて、２００ｍｍ×２５０ｍｍの咬合具付き包装袋３を作製した。実施例１〜３の咬合具は、比較例１の咬合具と同様に、基材に取付けることができ、良好に製袋することができた。
（基材の積層構成）ポリエチレンテレフタレート（厚み１２μｍ）／接着剤／酸化アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート（厚み１２μｍ）／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレン（厚み６０μｍ）
【００３０】
つぎに、上記咬合具付き包装袋について、手指で包装袋の開口部を摘んで引張り、咬合具の咬合を解除して開口し、その開口状態、基材と咬合具との接着状態及び咬合具を咬合させ再封状態を官能評価した。その結果、実施例１〜３の咬合具を取付けた包装袋については、開口状態が保持され良好であった。また、再封状態も良好で元の開口前の状態戻った。咬合具も基材との剥離もなく良好に接着していた。一方、比較例１の咬合具を取付けた包装袋は、咬合具の接着状態及び再封状態は良好であったが、開口状態は、咬合具の剛性で開口してもすぐに元の状態に戻り開口部が閉塞した。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の咬合具及び咬合具付き包装袋は、食品、医薬化粧品、雑貨等を包装する開封自在な袋として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明にかかる咬合具の一実施形態を示す断面図ある。
【図２】本発明にかかる咬合具の一実施形態の製造方法の説明図である。
【図３】本発明にかかる咬合具付き包装袋の一実施形態を示す平面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】図４の包装袋の開封に関する説明図である。
【図６】図３の開封状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１                                      咬合具
２                                      形状保持部材
３                                      咬合具付き包装袋
４                                      開口部
５                                      ヒートシール部
１０                                    雄部材
１１、２１                              基部
１２                                    雄型咬合部
１３                                    凹部
２０                                    雌部材
２２                                    雌型咬合部
２３                                    凹部
３０                                    基材シート
ａ                                      領域
ｘ                                      形状保持部材の幅
ｔ1                                     形状保持部材厚み
ｙ                                      基部の幅
ｔ2                                     基部の厚み
ｚ                                      雌型咬合部の端縁間の幅
【図１】
2007246140.tif 000003
【図２】
2007246140.tif 000004
【図３】
2007246140.tif 000005
【図４】
2007246140.tif 000006
【図５】
2007246140.tif 000007
【図６】
2007246140.tif 000008