(57)【要約】【課題】  ＡＧＣを実現するのが非常に難しいパルスを使ったＵＷＢ通信装置において，簡易な構成により安価で高性能なＡＧＣを実現することができ，様々な環境下で安定した受信状態を確保することの可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】  利得増幅器の出力信号を逆拡散して相関信号を出力する相関器１３０と，相関信号を所定の閾値電圧で電圧比較し，パルス信号を出力する電圧比較器１４０と，パルス信号に基づいて，ディジタルデータを出力するとともに，電圧比較器に対し閾値電圧をフィードバックする信号処理部１５０とを備え，信号処理部１５０は，パルス信号の未検出が生じた場合に，閾値電圧を下げるように制御し，パルス信号の誤検出が生じた場合に，閾値電圧を上げるように制御する。【選択図】  図１
2007116621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の利得を増幅する利得増幅器と，
前記利得増幅器の出力信号を逆拡散して相関信号を出力する相関器と，
前記相関信号を所定の閾値電圧で電圧比較し，パルス信号を出力する電圧比較器と，
前記パルス信号に基づいて，ディジタルデータを出力するとともに，前記電圧比較器に対し閾値電圧をフィードバックする信号処理部と，
を備え，
前記信号処理部は，前記パルス信号に基づいて通信状態の異常を検知した場合に，前記閾値電圧を変化させることを特徴とする，無線通信装置。
【請求項２】
前記信号処理部は，前記パルス信号の未検出が生じた場合に，前記閾値電圧を下げることを特徴とする，請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記信号処理部は，前記パルス信号の誤検出が生じた場合に，前記閾値電圧を上げることを特徴とする，請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記相関器は，自己相関サイドローブまたは相互相関の悪いポイントが自己相関値と自己相関値の中間になるように拡散符号を調整選択することを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記電圧比較器は，前記相関信号をディジタル的に積分することでパルス信号を出力することを特徴とする，請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信装置。
受信電力を検出している。
【請求項６】
前記信号処理部は，前記パルス信号に基づいて，前記利得増幅器に対し利得増幅電圧をフィードバックすることを特徴とする，請求項１〜５のいずれかに記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，通信装置間でパルス波を用いた無線通信を行う無線通信装置にかかり，特に，通信装置間でＵＷＢ（Ultra_Wide_Band：超広帯域）方式による無線通信を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信において，アンテナから送信された電磁波は，受信するまでに空間伝搬による損失が生じる。この空間伝搬損失は，距離をｄ，波長をλとしたとき，（４πｄ／λ）２で表されるが，実際の使用環境下では，山，ビル，天井，壁等の複雑な形状，位置関係および材質等により様々な値をとる。また，気象の変化，周囲の車や人の移動，通信機器自体の移動等により，絶えず変化している。安定な通信状態を保つためには，受信電界レベルに応じて低雑音増幅器（Low Noise Amplifier：ＬＮＡ）の利得を変化させ，Ａ／Ｄ変換回路や復調回路の入力レベルを一定にするＡＧＣ（Automatic_Gain_control）回路を使う必要がある（例えば，特許文献１参照。）。
【０００３】
図８に一般的な無線通信装置を示す。この無線通信装置３００は，信号を受信するアンテナ３１０と，受信信号の利得を可変増幅する利得可変増幅器３２０と，局部発振器３３０で生成した周波数と利得可変増幅器３２０の出力信号との周波数混合を行うミキサ３４０と，ミキサ３４０からの出力信号を増幅するＩＦ増幅器３５０と，ＩＦ増幅器３５０の出力信号をＡ／Ｄ変換して信号処理する信号処理部３６０と，ＩＦ増幅器３５０の出力信号を検波する検波器３７０と，利得可変増幅器３２０に対して利得制御電圧をフィードバックするフィードバック回路３８０と，を備えて構成されている。
【０００４】
かかる一般的な無線通信装置３００では，搬送波（Carrier）に連続波（Continuos_wave）を使用しており，また，変調後の周波数帯域も比較的狭帯域であるため，受信機側で必要帯域だけをフィルタで抽出し，ダイオード等で検波することで受信電界レベルを高精度に検出することができる。ＡＧＣ回路は，その値を利得可変増幅器３２０にフィードバックさせることで実現している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−９８０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし，１ナノ秒以下（数百ピコ秒程度）の極めて短いパルスを使用し，パルスの位置またはパルスの振幅を伝送データによって変調するＵＷＢ方式においては，従来方式による受信電界レベルの検出は非常に難しい。その理由としては，搬送波（Carrier）が無く，時間的に電力が分散しており，伝送データの有無や並びによる受信電界レベルの検出誤差が大きくなることが挙げられる。また，ＦＣＣ（Federal_Communication_commission：アメリカ連邦通信委員会）のスペクトルマスク規定が−４１．３ｄＢｍ／ＭＨｚ以下と非常に低く，周波数帯域も３．１ＧＨＺから１０．６ＧＨＺと超広帯域であるため，雑音や他の通信システムの影響を受けやすいことも検出誤差を大きくする要因となっている。
【０００７】
本発明は，従来の無線通信装置が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，ＡＧＣを実現するのが非常に難しいパルスを使ったＵＷＢ通信装置において，簡易な構成により安価で高性能なＡＧＣを実現することができ，様々な環境下で安定した受信状態を確保することの可能な，新規かつ改良された無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，無線通信装置が提供される。本発明の無線通信装置は，受信信号の利得を増幅する利得増幅器と，前記利得増幅器の出力信号を逆拡散して相関信号を出力する相関器と，前記相関信号を所定の閾値電圧で電圧比較し，パルス信号を出力する電圧比較器と，前記パルス信号に基づいて，ディジタルデータを出力するとともに，前記電圧比較器に対し閾値電圧をフィードバックする信号処理部と，を備え，前記信号処理部は，前記パルス信号に基づいて通信状態の異常を検知した場合に，前記閾値電圧を変化させることを特徴とする。
【０００９】
かかる無線通信装置によれば，パルス信号に基づいて通信状態の異常を検知した場合に，電圧比較器の閾値電圧を変化させるようにフィードバック制御する。例えば，前記パルス信号の未検出（抜け）が生じた場合に，前記閾値電圧を下げるように制御することができ，また，前記パルス信号の誤検出が生じた場合に，前記閾値電圧を上げるように制御することができる。これにより，通信状態に異常が生じても，パルス信号からディジタルデータを正確に出力することが可能となる。このようにして，ＡＧＣを実現するのが非常に難しいパルスを使ったＵＷＢ通信装置において，簡易な構成により安価で高性能なＡＧＣを実現することができ，様々な環境下で安定した受信状態を確保することが可能となる。
【００１０】
また，上記無線通信装置において，前記相関器は，自己相関サイドローブまたは相互相関の悪いポイントが自己相関値と自己相関値の中間になるように拡散符号を調整選択するようにしてもよい。かかる構成によれば，パルス信号の未検出（抜け）やパルス信号の誤検出を，パイロット信号として，正常なパルス信号の中間に発生するようにすることが可能である。このようにして，正常なパルス信号と異常な信号とを明確に区別することができる。
【００１１】
また，前記電圧比較器は，前記相関信号をディジタル的に積分するようにしてもよい。ＵＷＢ通信では電力が時間的に分散しているため，相関信号をアナログ的に積分すると誤差が大きくなってしまう。そこで，相関信号をディジタル的に積分することで誤差を低減することが可能である。
【００１２】
前記信号処理部は，前記パルス信号に基づいて，前記利得増幅器に対し利得増幅電圧をフィードバックすることも可能である。閾値電圧だけでなく，増幅器の利得制御も行うことで，より広いダイナミックレンジを確保する必要があるＵＷＢ通信システムにも対応が可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように，本発明によれば，ＡＧＣを実現するのが非常に難しいパルスを使ったＵＷＢ通信装置において，簡易な構成により安価で高性能なＡＧＣを実現することができ，様々な環境下で安定した受信状態を確保することが可能となる。このようにして，ＵＷＢ（Ultra_Wide_Band）技術を用いた無線受信装置において，絶えず変化する空間伝搬損失に対して安定な通信状態を維持するためのＡＧＣ（Automatic_Gain_Control：自動利得制御）を高精度かつ簡易に実現することができ，ＵＷＢ受信装置の基本性能を大きく向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら，本発明にかかる無線通信装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお，本明細書および図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は，第１の実施形態にかかる無線通信装置の構成を示す説明図である。
【００１６】
本実施形態にかかる無線通信装置１００は，図１に示したように，信号を受信するアンテナ１００と，受信信号の利得を可変増幅する利得可変増幅器１２０と，受信信号から相関信号を出力する相関器１３０と，相関信号を所定の閾値電圧と比較してパルス信号を出力する電圧比較器（Ａ／Ｄ変換器）１４０と，パルス信号を処理してデータを出力する信号処理部１５０と，を備えて構成されている。なお図１では，本実施形態に特徴的な部分である受信側を中心に示しており，無線通信装置１００の構成要素のすべてを示したものではないことは言うまでもない。
【００１７】
本実施形態に特徴的な構成要素である相関器１３０，電圧変換器１４０，および信号処理部１５０について，さらに詳述する。
【００１８】
（相関器１３０）
本実施形態では，後述するように，仮に受信信号の誤検出が発生した場合でも，自己相関値と次の自己相関値の中間付近で誤検出するように制御する必要がある。誤検出が発生したタイミングによっては，後段の信号処理部１５０において，誤検出か否かの判断が不可能になるためである。そこで，本実施形態では，相関器１３０において，自己相関サイドローブまたは相互相関の悪いポイントが自己相関値と自己相関値の中間付近になるように拡散符号を調整選択し，パイロット信号として必ず誤検出が中間に発生するように制御するものとする。なお，かかる制御を行うことの利点については，さらに後述する。
【００１９】
（電圧変換器１４０）
本実施形態では，電圧変換器１４０の検波方式にも顕著な特徴を有する。図２は，従来の一般的な検波方式と，本実施形態にかかる検波方式との違いをイメージとして示した説明図である。
【００２０】
図２（ａ）に示した搬送波を使う一般的な無線通信方式では，常時電流が流れているため，簡単なアナログ検波回路により精度良く受信電力を積分することができる。一方，図２（ｂ）のＵＷＢ通信では電力が時間的に分散しているため，アナログ的に積分すると誤差が大きくなってしまう。そこで本実施形態では，電圧変換器１４０において，アナログからディジタルへ変換後の出力を，ディジタル的に積分することで受信電力を検出している。
【００２１】
（信号処理部１５０）
信号処理部１５０は，パルス信号に基づいて通信状態の異常を検知した場合に，前記閾値電圧を変化させる。すなわち，信号処理部１５０は，通信状態の異常を検知した場合に，電圧比較器１４０に閾値電圧をフィードバックする。
【００２２】
次いで，上記構成要素の出力信号について説明する。
【００２３】
（１）安定な通信状態（図３）
図１において，符号（ａ），（ｂ），（ｃ）は，それぞれ利得可変増幅器１２０，相関器１３０，および電圧比較器１４０の出力信号を示す。図３は，図１に示した符号（ａ），（ｂ），（ｃ）点における出力信号の一例を示す説明図であり，特に，安定な通信状態の場合を示している。
【００２４】
図３に示すように安定な通信状態では，アンテナ１１０で受信された受信信号（ａ）は，利得可変増幅器１２０で利得が可変増幅された後，相関器１３０に入力され，相関出力（ｂ）が得られる。相関出力（ｂ）は電圧比較器１４０に入力され，最適な閾値電圧でアナログ信号からディジタル信号に所望のビットのみが過不足無く変換される。
【００２５】
図３において閾値電圧Ｔ０は，電圧比較器１４０で用いられる閾値電圧を示す。図３の例では，相関出力（ｂ）は，時刻ｔ１１〜ｔ１５のそれぞれにおいて閾値電圧Ｔ０を上回る。ディジタル信号（ｃ）は，この時刻ｔ１１〜ｔ１５の相関出力に対応してパルス信号が形成されたものである。
【００２６】
（２）不安定な通信状態（図４）
図４は，図１に示した符号（ａ），（ｂ），（ｃ）点における出力信号の他の一例を示す説明図であり，特に，通信状態が不安定であり，通信エラーが生じている場合を示している。
【００２７】
図４において，通信状態が安定していれば，時刻ｔ２１，ｔ２３，ｔ２４，ｔ２５，ｔ２７にてパルス信号が出力される。しかしながら，通信状態が不安定であることから，閾値電圧（１）Ｔ１では電圧が高い。このため，時刻ｔ２４，ｔ２７においてパルス信号を出力できず，所望のビットに抜けが生じる（破線部分）。
【００２８】
一方，閾値電圧（２）Ｔ２では電圧が低い。このため，時刻ｔ２２，ｔ２６において，本来パルス信号を出力すべきでない時点でパルス信号を出力してしまう（破線部分）。これは，雑音や相互相関値を誤検出することに起因するものである。
【００２９】
本実施形態では，これらの通信エラーの特徴を積極的に利用し，通信状態が不安定であっても安定した受信状態を確保することの可能なＡＧＣ回路を実現する。すなわち，信号処理部１５０においてディジタル出力（１）の状態を検出した場合は，閾値電圧を１段階下げる。ディジタル出力（２）の状態を検出した場合は，閾値電圧を１段階上げる。この基本動作を繰り返すことにより，いかなる受信電界レベルにおいても，図３の安定通信状態に収束するＡＧＣ回路が実現可能となる。
【００３０】
以上，本実施形態の構成について説明した。次いで，本実施形態の動作について説明する。
【００３１】
（第１の実施形態の動作）
図５は，本実施形態にかかる閾値電圧を制御するアルゴリズムを示すフローチャートである。以下に，図５を参照しながら，本実施形態の動作について説明する。
【００３２】
まず，初期閾値電圧（Ｖｔｈ）および閾値電圧増分（ΔＶ）を設定する（ステップＳ１０２）。その後，以下の閾値電圧の制御ループに入る。
【００３３】
まず，信号処理部１５０においてエラー判定を行う（ステップＳ１０４）。信号処理部１５０においてデータ抜けを検出した場合，すなわち，図４（ｃ）のディジタル出力（１）の状態を検出した場合は，閾値電圧を１段階下げる（ステップＳ１０６）。このときＶｔｈ＝Ｖｔｈ−ΔＶが実行される。
【００３４】
一方，信号処理部１５０においてデータを誤検出した場合，すなわち，図４（ｃ）のディジタル出力（２）の状態を検出した場合は，閾値電圧を１段階上げる（ステップＳ１０８）。このときＶｔｈ＝Ｖｔｈ＋ΔＶが実行される。
【００３５】
以上の基本動作を繰り返すことにより，いかなる受信電界レベルにおいても，図３の安定通信状態に収束するＡＧＣ回路が実現可能となる。
【００３６】
（第１の実施形態の効果）
以上説明したように，本実施形態によれば，不安定な通信状態の場合など，いかなる受信電界レベルにおいても，安定通信状態に収束するＡＧＣ回路が実現可能となる。
【００３７】
（第２の実施形態）
図６は，第１の実施形態にかかる無線通信装置の構成を示す説明図である。
【００３８】
本実施形態にかかる無線通信装置２００は，図６に示したように，信号を受信するアンテナ２１０と，受信信号の利得を可変増幅する利得可変増幅器２２０と，受信信号から相関信号を出力する相関器２３０と，相関信号を所定の閾値電圧と比較してパルス信号を出力する電圧比較器（Ａ／Ｄ変換器）２４０と，パルス信号を処理してデータを出力する信号処理部２５０と，を備えて構成されている。
【００３９】
本実施形態では，信号処理部２５０の機能に特徴を有する。この点について以下説明する。その他のアンテナ２１０，利得可変増幅器２２０，相関器２３０，および電圧比較器（Ａ／Ｄ変換器）２４０については，第１の実施形態（図１）にかかるアンテナ１１０，利得可変増幅器１２０，相関器１３０，および電圧比較器（Ａ／Ｄ変換器）１４０と実質的に同様であるので，重複説明を省略する。
【００４０】
本実施形態では，信号処理部２５０は，図６に示したように，利得可変増幅器２２０に対して，利得制御電圧をフィードバックする。すなわち，閾値電圧だけでなく，利得可変増幅器２２０の利得制御も行うことで，より広いダイナミックレンジを確保する必要があるＵＷＢ通信システムにも対応が可能となる。閾値電圧の制御によるＡＧＣにおいて，閾値電圧が下限に達した場合は利得制御電圧を１段階変更し，利得を上げる。閾値電圧が上限に達した場合は利得制御電圧を１段階変更し，利得を下げる。利得変更後に再度エラー検出を実施し，閾値電圧が最適になるようにする。
【００４１】
以上，本実施形態の構成について説明した。次いで，本実施形態の動作について説明する。
【００４２】
（第２の実施形態の動作）
図７は，本実施形態にかかる閾値電圧を制御するアルゴリズムを示すフローチャートである。以下に，図７を参照しながら，本実施形態の動作について説明する。なお図７では，説明の簡略化のため，利得可変増幅器２２０の利得は，高，中，低の３段階に制御可能であるとして説明する。
【００４３】
まず，初期閾値電圧（Ｖｔｈ）および閾値電圧増分（ΔＶ）を設定する（ステップＳ２０２）。その後，以下の閾値電圧の制御ループに入る。
【００４４】
まず，信号処理部１５０においてエラー判定を行う（ステップＳ２０４）。信号処理部２５０においてデータ抜けを検出した場合，すなわち，図４（ｃ）のディジタル出力（１）の状態を検出した場合は，閾値電圧を１段階下げる（ステップＳ２０６）。このときＶｔｈ＝Ｖｔｈ−ΔＶが実行される。
【００４５】
さらに本実施形態では，閾値電圧Ｖｔｈが下限に達していないかを判断する（ステップＳ２０８）。閾値電圧Ｖｔｈが下限に達していない場合には，第１の実施形態と同様に，再びエラー判定（ステップＳ２０４）に戻る。一方，閾値電圧Ｖｔｈが下限に達している場合には，以下のように利得の調整を行う。
【００４６】
現時点での利得＝低である場合には（ステップＳ２１０），利得を１段階上げて利得＝中とする（ステップＳ２１２）。また，現時点での利得＝中である場合には（ステップＳ２１４），利得を１段階上げて利得＝高とする（ステップＳ２１４）。ステップＳ２１４において現時点での利得が中でない場合，すなわち，現時点での利得が高の場合には，利得を調整せずに，再びエラー判定（ステップＳ２０４）に戻る。
【００４７】
以上，信号処理部２５０においてデータ抜けを検出した場合について説明した。一方，信号処理部２５０において誤検出を検知した場合，すなわち，図４（ｃ）のディジタル出力（２）の状態を検出した場合は，閾値電圧を１段階上げる（ステップＳ２１８）。このときＶｔｈ＝Ｖｔｈ＋ΔＶが実行される。
【００４８】
さらに本実施形態では，閾値電圧Ｖｔｈが上限に達していないかを判断する（ステップＳ２２０）。閾値電圧Ｖｔｈが上限に達していない場合には，第１の実施形態と同様に，再びエラー判定（ステップＳ２０４）に戻る。一方，閾値電圧Ｖｔｈが上限に達している場合には，以下のように利得の調整を行う。
【００４９】
現時点での利得＝高である場合には（ステップＳ２２２），利得を１段階下げて利得＝中とする（ステップＳ２２４）。また，現時点での利得＝中である場合には（ステップＳ２２６），利得を１段階下げて利得＝低とする（ステップＳ２２８）。ステップＳ２２６において現時点での利得が中でない場合，すなわち，現時点での利得が低の場合には，利得を調整せずに，再びエラー判定（ステップＳ２０４）に戻る。
【００５０】
以上の基本動作を繰り返すことにより，いかなる受信電界レベルにおいても，図３の安定通信状態に収束するＡＧＣ回路が実現可能となる。さらに，閾値電圧の調整に応じてさらに利得も調整することで，ダイナミックレンジの広い完成度の高いＡＧＣ回路となる。
【００５１】
（第２の実施形態の効果）
以上説明したように，本実施形態によれば，図７に示すこれらのアルゴリズムを信号処理部２５０に組み込むことで，ダイナミックレンジの広い完成度の高いＡＧＣ回路となる。なお，本実施形態では，利得可変増幅器２２０の利得を高，中，低とかなり粗くしているが，閾値電圧の変更ステップを細かくすることで，安定した受信状態の確保は十分可能である。このことは，利得可変増幅器２２０の利得可変機能が簡易になるため，コストダウンにも大きく寄与する。
【００５２】
以上，添付図面を参照しながら本発明にかかる無線通信装置の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５３】
例えば，以下のような応用例が考えられる。
【００５４】
（応用例１）
上記実施形態では，閾値電圧と利得の両方を制御する場合について説明したが，本発明はこれに限定されない。システムの要求条件によっては閾値電圧を固定し，利得の制御だけでＡＧＣを構成する方法も考えられる。
【００５５】
（応用例２）
特開２００４−１０４４０３号公報に示されるＵＷＢのシステム構成では，データ変復調のため相関器が複数個存在する。このような場合でも本発明を各々の相関器に対して適用することで簡単にＡＧＣが実現できる。各相関器の出力に対して最適な閾値電圧となるため，各相関器間のばらつきを無視することができ，良好な特性が得られる利点がある。
【００５６】
（応用例３）
ＯＯＫ（On_Off_Keying）のようなデータ変調の場合は，ディジタル出力が一定周期で出力されないため，本発明のＡＧＣ回路をそのまま使用することができない。この場合は，プリアンブルパターンに“１１１１”のような繰り返し固定パターンを挿入し，その期間内でＡＧＣを収束させることで本発明が適用できる。
【００５７】
（応用例４）
伝送速度がより高速なシステムの場合，図４のディジタル出力（ｂ）のような所望ビット間の誤検出が信号処理部で高速すぎるため検出困難となることが考えられる。そのような場合には，プリアンブルパターンに“１０１０”のような繰り返し固定パターンを挿入し，見かけ上の速度を落とすことで誤検出の検出が可能となる。
【００５８】
（応用例５）
上記第２の実施形態では，信号処理部２５０が利得可変増幅器２２０に対して，利得制御電圧をフィードバックする場合について説明した（図６）。本発明はかかる構成に限定されず，システム構成によっては，利得固定の増幅器の前段または後段にＰＩＮダイオード等を用いた減衰器を付加して，利得を可変することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は，通信装置間でパルス波を用いた無線通信を行う無線通信装置にかかり，特に，通信装置間でＵＷＢ（Ultra_Wide_Band：超広帯域）方式による無線通信を行う無線通信装置に関する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施形態にかかる無線通信装置の構成を示す説明図である。
【図２】従来の検波方法との対比を示す説明図である。
【図３】安定通信状態時の電圧波形を示す説明図である。
【図４】エラー検出時の電圧波形を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態にかかる閾値調整のアルゴリズムを示す流れ図である。
【図６】第２の実施形態にかかる無線通信装置の構成を示す説明図である。
【図７】第２の実施形態にかかる閾値調整のアルゴリズムを示す流れ図である。
【図８】従来の無線通信装置の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  無線通信装置
１１０  アンテナ
１２０  利得可変増幅器
１３０  相関器
１４０  電圧比較器（Ａ／Ｄ変換器）
１５０  信号処理部
２００  無線通信装置
２１０  アンテナ
２２０  利得可変増幅器
２３０  相関器
２４０  電圧比較器（Ａ／Ｄ変換器）
２５０  信号処理部
Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２  閾値電圧
【図１】
2007116621.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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