(57)【要約】【課題】重量バランス優れ、ウェイトの突っ込みを簡便に防止できる農業用トラクタを提供する。【解決手段】車両下部の左右側面にフロントフレームを配置する農業用トラクタであって、  前記トラクタに配設されるフロントフレームにウェイブラケットが固設され、前記ウェイトブラケットは、前記ウェイトがフロントフレームよりも上部に取り付けられる構造となっていることを特徴とする。広いアプローチアングルを確保し、ウェイトの突っ込み防止することができる。【選択図】図１
2007118909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両下部にフロントフレームを配置する農業用トラクタであって、
前記トラクタに配設される前記フロントフレームにウェイブラケットが固設され、前記ウェイトブラケットは、前記ウェイトがフロントフレームよりも上部に取り付けられる構造となっていることを特徴とする農業用トラクタ。
【請求項２】
車両下部にフロントフレームを配置する農業用トラクタであって、
前記トラクタに配設される前記フロントフレームにウェイブラケットが固設され、
前記ウェイトブラケットは、前記ウェイトが車両の左右側面に取り付けられる構造となっていることを特徴とする農業用トラクタ。
【請求項３】
前記農業用トラクタが、小型クローラ式トラクタである、請求項１または２記載の農業用トラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェイトブラケットが固設される農業用トラクタに関し、より詳細には、フロントフレームよりも上部、車両側方などにウェイトが取り付けられる農業用トラクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来の小型ホイール式トラクタ９７の斜視図である。このトラクタ９７は、後輪駆動４輪車であり、一般に、このようなホイール型トラクタは、油圧によって駆動される耕運用アタッチメント、畦整形用アタッチメント、土壌消毒用アタッチメント、栽培床作成用アタッチメント、種芋植え付け用アタッチメント、マルチ作業用アタッチメントなどの作業機が取付けられることが一般的である。しかしながら、ホイール型トラクタ９７は接地圧が高いため、軟弱地や不整地での走行性が十分でない場合があり、特に小型トラクタの場合には、小型ゆえに牽引力が十分でない場合がある。このような場合、ホイール型トラクタ９７をクローラ式トラクタに改良できれば、接地圧を低減できるため軟弱地や不整地での走行性を向上させることができ、同時に牽引力を増強させることができる。
【０００３】
このような技術として、例えばホイール式トラクタの操舵機構部を共用して、新たなクローラ式トラクタに改良するものがある（特許文献１）。該特許文献１は、クローラ式とホイール式での旋回機構の相違、すなわちホイール式のトラクタをクローラ式に改造した場合に、旋回内側の左右いずれかのブレーキペダルを踏み込んで片側のブレーキ装置を作動させ、片側の駆動スプロケットを制動して旋回内側のクローラを減速して車体を旋回させたのでは旋回操作性が良好ではない点に鑑みてなされたものであり、円形のステアリングハンドルの回転操作によってクローラ式トラクタの車体を旋回できるようにするとともに、ホイール式トラクタに備えられている操舵機構部を利用して部品を共用化することによりコストダウンを図ることを目的としたものである。
【０００４】
一方、前記したようにクローラ式トラクタは、後部に作業機を取り付けることが一般的であり、このような作業機の取り付けによって車体前部が浮き上がるなどの問題を防止するため、車体前部にバランスウェイトをつけることが一般的である（特許文献２）。該特許文献２では、ホイール式トラクタのフロントアクスル支持部材とフロントウェイト支持部材とを別体に形成し、フロントウェイト支持部材をフロントアクスル支持部材よりも下方に配置したホイール式作業車が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１５９１４３号公報
【特許文献２】特開平１１−２０８５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記したように、クローラ式トラクタは、接地圧が低いため、湿田での作業に適し、作業機の牽引力を増強させることができるが、特許文献１に示すように、単にホイール式トラクタの駆動輪を駆動スプロケットとして使用したのでは、湿田での作業に適する地上高を確保することができない場合がある。特に、クローラ式トラクタは、左右、上下バランスの調整がより強く求められるため、このような制御がより簡便に調整できれば便利である。この場合、前記特許文献２のように、クローラフレームに取り付け孔を開穿し、車両フレームに該取り付け孔に対応する被取り付け孔を開穿し、これらによって前後、上下方向にずらして固定するする方法では、固定箇所が多くて操作が煩雑である。また、クローラ式トラクタは、左右クローラ式走行装置がホイールと比較して重いため総重量も重くなりやすく、軽量化の必要性がより強く望まれる。
【０００６】
さらに、ホイール式トラクタをクローラ式トラクタにした場合に、クローラ式走行装置の最先端部は、ホイール式トラクタの前輪位置よりも同じか後ろ側にある場合が多い。トラクタの後部に作業機を取り付けた場合には、重量バランスを確保するため前部にウェイトを取り付けるが、ホイール式トラクタと同様にウェイトを取り付けるとアプローチアングルが狭くなり、ウェイトが土に突っ込み易く、かつ旋回半径も大きくなる。また、このような突っ込みを防止するため、クローラ式トラクタにはフロントフレーム下部にアンダーガードが配設されることが一般的であるが、これによって更にアプローチアングルが狭くなりやすい。
【０００７】
そこで本発明は、農業用トラクタ、特にクローラ式トラクタにおいて広いアプローチアングルを確保しうるクローラ式トラクタを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、クローラ式トラクタに取り付けるウェイトおよびウェイトブラケットについて詳細に検討した結果、フロントフレームにアンダーガードに代えてアンダーガードとウェイトブラケットとが一体化したものを使用すれば、車体から更にウェイトが突出することを防止でき、ウェイトの突っ込みを防止できることを見出し、また、該ウェイトブラケット一体型アンダーガードがフロントフレームより上方にウェイトを取り付ける構造となっていれば、簡便かつ確実に広いアプローチアングルを確保できること見出し、本発明を完成させた。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、車両下部のフロントフレームより上部にウェイトが取り付けられるため、広いアプローチアングルを確保することができ、ウェイトの突っ込みを防止することができ、かつ旋回性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の第一は、車両下部の左右側面にフロントフレームを配置する農業用トラクタであって、前記トラクタに配設されるフロントフレームにウェイブラケットが固設され、前記ウェイトブラケットは、前記ウェイトがフロントフレームよりも上部に取り付けられる構造となっていることを特徴とする農業用トラクタである。
【００１１】
本発明の農業用トラクは、車両下部にフロントフレームを有し、該フロントフレームより上部にウェイトが取り付けられることを特徴とする。農業用トラクタがクローラ式トラクタの場合、クローラ式走行装置の最先端部は、ホイール式トラクタの前輪位置よりも同じか後ろ側となる。このため、ホイール式トラクタをクローラ式トラクタにした場合、ホイール式トラクタと同様にウェイトブラケットを取り付けたのでは、アプローチアングルが狭くなりやすい。この結果、ウェイトが土に突っ込み易くなり、旋回半径も大きくなってしまう。本発明では、ホイール式トラクタの基本構造を可能な限り利用してクローラ式トラクタを製造した場合でも、車両下部のフロントフレームより上部にウェイトを取り付けることでアプローチアングルを広く確保し、作業性を向上させることができる。
【００１２】
本発明の農業用トラクタは、ホイール式トラクタであるかクローラ式トラクタであるかを問わない。しかしながら、ウェイトを取り付けるアプローチアングルが狭くなるという問題は特にクローラ式トラクタの場合に発生しやすいため、クローラ式トラクタを例示し、以下、図面を参照しつつ、この発明を実施するための最良の形態について詳述する。図１は本発明の一実施例に係る小型クローラ式トラクタの側面図、図２は同トラクタにおける走行部の斜視図、図３は同トラクタの断面平面図、図４は同トラクタにおける駆動部の断面側面図、図５は同トラクタの差動構造を示す図、図６は、クローラ走行装置のフレーム構造の斜視図、図７は従来のホイール型トラクタを示す斜視図、図８は本発明で好適なウェイトブラケットの斜視図であり、図９は従来のウェイトブラケットの斜視図であり、図１０はアプローチアングルの説明図であり、図１１はウェイトブラケットおよびウェイトを取り付けた小型クローラ式トラクタの斜視図であり、図１１〜図１４はウェイトブラケットおよびウェイトを取り付けた小型クローラ式トラクタの斜視図である。
【００１３】
（１）機体
本発明で対象となる農業用トラクタは、車両下部にフロントフレームが配置されていれば特に制限はない。例えば、図１に示すように、本発明の小型クローラ式トラクタ（機体１）は、該機体１の上方に位置する上部車体９０と、下方に位置するクローラ式走行装置８０とからなり、前記上部車体９０の前方には図示しないエンジンを覆うボンネット２と、該ボンネット２の後ろに機体1の操縦を行うための運転席４が配設されている。該運転キャビン４の前方には機体1の操行を司るステアリングハンドル９が配設され、後方には座席８が、該座席８の左右には、機体の走行や作業機の上げ下げ等を操作するための主変速レバー（図示せず）、副変速レバー（図示せず）及びＰＴＯ操作レバー（図示せず）などが配設されている。また、機体が横転したときに運転者を守るため、４本の安全フレームが前記運転席４全体を覆うように形成されている。また、上部車体９０の後方には作業に応じて取り外し可能な作業機６を取り付けることができる。なお、本発明の農業用トラクタは、車両下部にフロントフレーム１００が配置される。
【００１４】
前記クローラ式走行装置８０は、図２に示すように、進行方向に延設された左右２本のクローラフレーム８１Ｌ、８１Ｒと、このクローラフレーム８１Ｌ、８１Ｒ間を連結する前後２本のサイドフレーム８２、８３とを有し、前記クローラフレーム８１Ｌ、８１Ｒの前後端には、それぞれ従動アイドラ８５が回転自在に支持され、該２つの従動アイドラ８５Ｒ、８５Ｆ間には複数のイコライザ転輪８６が回転自在に支持されている。そして、これら２つの従動アイドラ８５Ｒ、８５Ｆとイコライザ転輪８６との上部に駆動スプロケット６０が配設され、この駆動スプロケット６０を頂点とし、前記２つの従動アイドラ８５Ｒ、８５Ｆ間を結ぶ線を底辺として、略三角形状にクローラベルト９５が巻回され、クローラ式走行装置８０を形成している。本発明では、クローラフレームの両端に従動アイドラを配置するものであるが、図２に示すように、クローラフレーム８１Ｌに接続部材８５'を介して従動アイドラ８５Ｒを接続してもよい。また、クローラフレームは直線である場合に限定されず湾曲してもよく、または図２に示すように前方に屈曲を有し、その先端に従動アイドラ８５Ｆを接続するものであってもよい。なお、図中８４（Ｒ、Ｌ）、８７（Ｒ、Ｌ）は、クローラフレーム８１と上部車体９０とを連結する支持部材である。
【００１５】
（２）アプローチアングル
本発明の農業用トラクタは、車両下部の左右側面にフロントフレームが配置され、このフロントフレームにウェイブラケットが固設される。クローラ式トラクタは、同型のホイール式トラクタと比較して接地圧が低いため、特に後輪駆動のクローラ式トラクタの場合には、クローラ式走行装置の最先端部がホイール式トラクタの前輪位置よりも同じか後ろ側となる。このため、図１０に示すように、接地面と、クローラ式走行装置の先端部と上部車体の先端下部とを結ぶ直線とのなす角(θ)で示されるアプローチアングルが、ホイール式トラクタの場合よりも狭くなる。この場合、ホイール式と同様にウェイトを取り付けたると、アプローチアングル(θ')のように更にアプローチアングルが狭くなる。本発明では、クローラ式トラクタに取り付けるウェイトを、ブラケットを介して前記ウェイトがフロントフレームよりも上部に取り付ける。これによって、広いアプローチアングルを確保し、ウェイトが車体前方に突出することを防止し、ウェイトの突込みを防止する。特に、ホイール式トラクタの基本構造を可能な限り利用してクローラ式トラクタを製造した場合でも、上部車体に配置したフロントフレームより上部にウェイトを取り付けることでアプローチアングルを広く確保し、旋回性を向上させることができる。
【００１６】
（３）ウェイトブラケット
本発明で使用するウェイトブラケットは、ウェイトが車両のフロントフレームよりも上部に取り付けられる構造となっている。広いアプローチアングルを確保するためである。このようなウェイトブラケットの一例を図８に示し、従来のウェイトブラケットを図９に示す。従来品は、バンパー７９にボルトで固定して使用するものであったが、本発明で使用するウェイトブラケットは、バンパー７９の上部から二股の足を差し込むことで、特別の固定具を必要とせずに取り付けることができる。また、二股の足を設けたことで、バンパー７９よりも高い位置にウェイトを取り付けることができる。なお、該ブラケットは更にバンパーにボルトで固定してもよい。このウェイトブラケット並びにウェイトを取り付けた小型クローラ式トラクタの斜視図を図１１に示す。なお、図１１は、図８に示すウェイトブラケットをトラクタのバンパーにボルトで固定し、ウェイトはトラクタ前部に一列に並べて固定されている状態を示す。また、図１２〜図１４に異なる形状のウェイトブラケットを使用し、ウェイトが車両のフロントフレームよりも上部に取り付けられた小型クローラ式トラクタの斜視図を示す。図１２、トラクタ前部に、ウェイトを左右に振り分け、車両前部から後方に向かうように固定した状態を示す。また、図１３は、トラクタ前部にウェイトブラケットを固定し、かつウェイトを該ブラケットより車体後方に固定した状態を示す。また、図１４は、車体下部に配置されたフロントフレーム１００にウェイトブラケットを固定し、車体側方にウェイトを固定した状態を示す。このように、本発明では、前記ウェイトブラケットは、前記ウェイトが車両の左右側面に取り付けられる構造となっていてもよい。この場合には、ウェイトが車両のフロントフレームよりも上部であるか下部であるかを問わない。車両の側方であれば、アプローチアングルの低下を防止することができるからである。ただし、ウェイトは、フロントフレームよりも上部に取り付けることが好ましい。地上高を高く維持することができ、作業性が向上するからである。
【００１７】
（４）走行系統
本発明の小型クローラ式トラクタは、ギヤの切換で走行の変速を行うギヤ切換式走行変速機構を備え、かつ機体を前後進させる前後進切換え機構より後方の駆動系に機体を旋回させる操向用のＨＳＴ旋回用ポンプとＨＳＴ旋回用モータとを含む油圧変速機構を連結していてもよい。例えば図３に示すように、前記エンジン３からの駆動力は、トランスミッションケース２３内に配置されたギヤ切換式走行変速機構である主副変速装置３９で変速された後、左右のリアアクスルケース４０Ｌ、４０Ｒに配設された差動機構５０Ｌ、５０Ｒに入力され、前記クローラ式走行装置８０の駆動スプロケット６０Ｌ、６０Ｒを駆動させる車軸８９を回転させる。
【００１８】
この際、機体１を前後進させる前後進切換え機構７より後方の駆動系に機体１を旋回させるＨＳＴ旋回用ポンプ７２と、ＨＳＴ旋回用モータ７３とが、それぞれ前記ミッションケース２３の側方とミッションケース２３内の差動機構５０Ｌの上方とに設けられている。
【００１９】
（５）動力伝達機構
図４に示すように、前記エンジン３からの出力は、クラッチハウジング５を経由して出力軸３１から前後進切換え機構７へと入力される。該前後進切換え機構７では、機体１前進時には、前記出力軸３１のギヤ３３と主軸３７に設けた前進ギア３２とが噛合し、一方、機体１の後進時には、前記出力軸３１と後進ギア３４とが後進用カウンタ軸３５のカウンタギア３６を介して噛合することにより、機体１の前後進が行なわれる。該前後進切換え機構７を経た動力は主軸３７を介して、さらに後方に配置される主副変速装置３９へと伝達される。この主軸３７と、該主軸３７の上方に位置する主変速軸４１とは、例えば主変速４段の場合には、異なる歯数を有する４つの主変速ギア４２を介して連結される。この主変速ギア４２は常に前記主軸のギア３７と噛合し、共に回転される。一方、前記主変速ギア４２は主変速軸４１上に遊嵌され、図示しない主変速レバーによって前記４つの主変速ギア４２の何れかを選択的に主変速軸４１上に固定することにより、選択された主変速ギア４２の歯数に応じて主変速軸４１が回転駆動される。
【００２０】
この駆動力は、主変速軸４１後方に位置し該主変速軸４１上に固設された２つのギア６２から、副変速ギア４６を介して副変速軸４５へと伝達される。副変速２段の場合には、該副変速軸４５上に異なる歯数を有する２つの副変速ギア４６が摺動自在に形成され、図示しない副変速レバーによって、これら２つのギア４６が副変速軸４５上を前後に摺動し、選択的に前記主変速軸４１上の何れかのギア６２と噛合することにより、副変速後の動力が得られる。
【００２１】
副変速後の動力は、副変速軸４５後端に位置するベベルギア４７を介して回転方向を前後方向から左右方向へと変え、後述するミッションケース２３後方に位置する差動機構５０Ｌ、５０Ｒへと入力される。次いで、差動機構５０Ｌ、５０Ｒ内で動力は、スプロケット６０Ｌ、６０Ｒを駆動する駆動出力軸５９Ｌ、５９Ｒに伝達され、その他端に固設されたスプロケット６０Ｌ、６０Ｒが回転駆動される。
【００２２】
（６）差動機構
図５に示すように、前記副変速軸４５の駆動力は、該副変速軸４５の後端に固設されたベベルギア４７と、該ベベルギア４７と噛合するピニオン軸２２に固設されたベベルギア２１とを介して、ピニオン軸２２を回転駆動させる。次いで、ピニオン軸２２の両端に固設された左右のギア２５Ｌ、２５Ｒと、左右の入力軸２０Ｌ、２０Ｒの一端に固設されたギア２７Ｌ、２７Ｒとが噛合し、前記ピニオン軸２２の回転を左右の入力軸２０Ｌ、２０Ｒに分配させる。さらに、左右それぞれの入力軸２０Ｌ、２０Ｒの回転は左右の遊星ギア機構５０Ｌ、５０Ｒのサンギア５１Ｌ、５１Ｒへと入力される。なお、該遊星ギア機構５０Ｌ、５０Ｒは、サンギア入力軸２０Ｌ、２０Ｒに固設されたサンギア５１Ｌ、５１Ｒと、該サンギア５１Ｌ、５１Ｒの周りを自公転自在に設けられたプラネタリアギア５３Ｌ、５３Ｒと、該プラネタリアギア５３Ｌ、５３Ｒを軸支するとともにサンギア入力軸２０Ｌ、２０Ｒと車軸５９Ｌ、５９Ｒとに回転自在に遊嵌されたキャリア５５Ｌ、５５Ｒとからなり、該キャリア５５Ｌ、５５Ｒの外周には、さらにキャリアギア５６Ｌ、５６Ｒが形成されている。前記プラネタリアギア５３Ｌ、５３Ｒは、左右の駆動出力軸５９Ｌ、５９Ｒに固設された駆動出力ギア５８Ｌ、５８Ｒと噛合しており、該駆動出力ギア５８Ｌ、５８Ｒの回転により、駆動出力軸５９Ｌ、５９Ｒの他端に固設されたスプロケット６０Ｌ、６０Ｒが回転駆動される。
【００２３】
一方、前記ＨＳＴ旋回用ポンプ７２内には可動斜板が配設され、図示しない副変速アームを介してステアリングハンドル９に連係され、該ステアリングハンドル９の操作量に応じて前記ＨＳＴ旋回用ポンプ７２からの吐出量が調節される。ＨＳＴ旋回用ポンプ７２とＨＳＴ旋回用モータ７３とは、図示しない配管で連結されており、前記ＨＳＴ旋回用ポンプ７２からの吐出量に応じてＨＳＴ旋回用モータ７３の出力回転数が制御される。ＨＳＴ旋回用モータ７３の出力と前記主副変速装置３９からの出力とが、上記差動装置５０内で合成され、前記駆動スプロケット６０Ｌ、６０Ｒが差動回転され、機体１が旋回される。
【００２４】
具体的には、ステアリングハンドル９の左右旋回操作時には、該ステアリングハンドル９の操作量に応じて、前記ＨＳＴ旋回用ポンプ７２の吐出量が変化され、これに伴い、ＨＳＴ旋回用モータ７３のＨＳＴモータ出力ギア３８が回転駆動され、その回転に伴い、ＨＳＴモータ出力ギア３８と噛合する左右２つの逆転ギア５２Ｌ、５２Ｒがそれぞれ逆回転される。該逆転ギア５２Ｌ、５２Ｒは、左右の旋回駆動軸４３Ｌ、４３Ｒのそれぞれ一端に固設されており、該旋回駆動軸４３Ｌ、４３Ｒを介して、旋回駆動軸４３Ｌ、４３Ｒの他端に固設された差動ギア４４Ｌ、４４Ｒが回転駆動され、このため左右の差動ギア４４Ｌ、４４Ｒが、それぞれ逆回転される。
【００２５】
前記差動ギア４４Ｌ、４４Ｒは、キャリアギア５６Ｌ、５６Ｒと噛合して、左右のキャリア５５Ｌ、５５Ｒをそれぞれ逆回転させる。左右のキャリア５５Ｌ、５５Ｒに軸支されたプラネタリアギア５３Ｌ、５３Ｒは前記サンギア５１Ｌ、５１Ｒ周りを公転駆動するが、この際の公転速度の差により、前記左右の駆動出力軸５９Ｌ、５９Ｒが差動回転され、機体１が左方向若しくは右方向へと旋回される。
【００２６】
機体直進時は、左右の駆動スプロケット６０Ｌ、６０Ｒの回転が等しい回転数となる場合であり、左右の駆動スプロケット６０Ｌ、６０Ｒの回転が異なる回転数となるときに機体１が旋回される。
【００２７】
（７）油圧変速機構
本発明のクローラ式トラクタは、機体１を前後進させる前後進切換え機構７より後方の駆動系に機体を旋回させる操向用のＨＳＴ旋回用ポンプ７２とＨＳＴ旋回用モータ７３とを含む油圧変速機構を連結している。ＨＳＴ旋回用ポンプ７２とＨＳＴ旋回用モータ７３とは、図示しない配管で連結されており、前記ＨＳＴ旋回用ポンプ７２からの操行油の吐出量とに応じて、さらにＨＳＴ旋回用モータ７３の出力回転数と回転方向とが制御される。
【００２８】
本発明では、前記ＨＳＴ旋回用ポンプ７２は可変容量ポンプである。可変容量ポンプを使用することで、運転者のステアリングハンドルの回動操作により、ステアリングハンドルから図示しないリンク機構を介してＨＳＴ旋回用ポンプの容量を可変することができ、これにより該ＨＳＴ旋回用ポンプの出力を無段階に可変することができる。特に本発明では、機体を前後進させる前後進切換え機構より後方の駆動系に機体を旋回させる操向用の油圧変速機構が連結されるため、後進時にもステアリングハンドルが逆回転することがない。また、可変容量ポンプを使用するため、駆動系の動力に比例したポンプ吐出量を得ることができる。この際、可変容量ポンプに定容量モータを連結すると、主変速と副変速後とを和した動力をＨＳＴ旋回用ポンプに導入することで、可変容量ポンプの吐出量の調整によって、車速と操向モータの回転とを比例させて旋回半径を一定にさせることができる。
【００２９】
一方、本発明では、定容量モータに代えて可変容量モータを使用してもよい。可変容量ポンプの使用による吐出量の変化に加えて、該可変容量モータを使用することで更に吐出量を変化させることができるからである。可変容量ポンプによる吐出量を変更すると、ＨＳＴ旋回用モータ７３のＨＳＴモータ出力ギア３８の回転駆動力が変化され、その回転に伴うＨＳＴモータ出力ギア３８と噛合する左右２つの逆転ギア５２Ｌ、５２Ｒの回転が変化され、最終的には、旋回駆動軸４３Ｌ、４３Ｒの他端に固設された差動ギア４４Ｌ、４４Ｒの回転駆動力が変化され、車速が同じ場合であっても旋回半径を変化させることができる。可変容量ポンプによって例えば２段階に吐出量を変化させた場合には、同じ走行速度でもハンドル切れ角を例えばスピンモードとソフトモードという２種類の旋回速度に制御することが可能となり、この旋回速度に対応して旋回半径を変えることができる。
【００３０】
即ち、ＨＳＴ旋回用ポンプの容量に対してＨＳＴ旋回用モータの容量を小とすることにより、機体の旋回半径を大きくすることができ、前記ＨＳＴ旋回用ポンプの容量に対してＨＳＴ旋回用モータの容量を大とすることにより、機体の旋回半径を小とすることができる。
【００３１】
よって、クローラ式トラクタでのピボットターンなどを行う際、前記旋回モードを変更することにより、作業状況に応じてピボットターン開始ステアリング角を、小さくしたり、大きくしたり設定変更することが可能である。
【００３２】
なお、ＨＳＴ旋回用ポンプとＨＳＴ旋回用モータの配置に限定はないが、ＨＳＴ旋回用ポンプ７２はトランスミッション２３の側部に、ＨＳＴ旋回用モータはトランスミッション２３の上部に配置されることが好ましい。このように配置することで、図４に示すように副変速後の回転動力を、複数のカウンター軸６１を経由した後、ベルト６５駆動によりＨＳＴ旋回用ポンプ入力軸６３へと入力することができる。なお、ＨＳＴ旋回用ポンプを駆動するための回転動力をカウンタ軸から伝達する方法としては、上記のようにベルトに限定されるものでなく、チェーンやギヤなどであってもよい。このように、カウンタ軸よりベルト等を介して伝達することにより、ＨＳＴ旋回用ポンプの位置を任意の位置に配置することが可能となり、従来ではミッションケース２３下部に配置することが多かったＨＳＴ旋回用ポンプ７２を、ミッションケース２３の側面に配置することにより、機体１の地上最低高を高くすることができる。
【００３３】
また、前記ＨＳＴ旋回用モータ７３は、ミッションケース２３の上方に配置され、ＨＳＴ旋回用モータ７３を修理する場合にも、ミッションケース２３内に貯留されるオイルがＨＳＴ旋回用モータ７３から流出することなく、ＨＳＴ旋回用モータのメンテナンスや交換など取り外しが容易になり、作業効率が向上する。更に、ＨＳＴ旋回用モータ７３がミッションケース２３の上部、特に差動機構５０の上部に配置した場合には、ＨＳＴ旋回用モータ７３から漏下するオイルを直接差動機構に流下させることができる。
【００３４】
（８）上部車体とクローラ式走行装置
本発明のクローラ式トラクタにおいて、クローラ式走行装置の前記クローラフレームは、上部車体と少なくとも２つの支持部材によって固設されることが好ましい。このように少ない部材で固設されると、上部車体に簡便に左右クローラ式走行装置を取り付けることができ分離も容易であり、また、上部車体にオプションで追加した装置などによる重量バランスの変化に応じて、容易に前後に移動させることができる。
【００３５】
上部車体と左右クローラ式走行装置との固定箇所は、上部車体との重量バランスによって決定されるため、上部車体が小型の場合には、左右一対のクローラフレーム（８１Ｌ，８１Ｒ）の上に支持部材（８７Ｒ、８７Ｌ、８４Ｒ、８４Ｌ）を介して上部車体（９０）を載置および固定するだけで、上部車体を取り付けることができる。しかし、一のクローラフレームに対して一箇所のみで固定したのでは当該箇所のみにクローラフレームの全重量がかかり、後バランスとなるため湿田走行時や後部への作業機装着時にクローラ前部が浮くなどの問題が発生しうる。そこで少なくとも２つの支持部材によって固定する。この際、本発明では、前記した上部車体とクローラフレームとの固定箇所に加え、前記クローラ式走行装置の先端部より車両の後方で支持部材によって前記上部車体と固定させる。従来は、例えば特開２００２−２５２３号公報に記載されるように、クローラ式走行装置よりも車体前部に延出する支持部材によって上部車体と固定していたが、本発明では後記するように駆動系の配置などを工夫して重量バランスを調整することで、前記クローラ式走行装置の先端部より後方で支持部材によって前記上部車体と固定できる。しかも、重心バランスに優れるため、クローラが短くても安定して走行することができる。
【００３６】
本発明では、左右のクローラフレームは、それぞれ少なくとも２つの支持部材によって上部車体９０に固設され、固設箇所はクローラ式走行装置８０の先端部よりいずれも車両の後方である。例えば、図６に示すように、クローラフレーム８１Ｌの前方および後方から上方へ向けて支持部材８７Ｒ、８７Ｌ、８４Ｒ、８４Ｌが配設され、これがそれぞれ上部車体９０に固設される。上部車体９０の固設箇所に限定はないが、たとえば支持部材８７Ｒ、８７Ｌ７は、上部車体９０のクラッチハウジングの側面に固定することができ、支持部材８４Ｒ、８４Ｌは、リアアクスルケース４０Ｌ、４０Ｒに固定することができる。上部車体の固定箇所は特に限定されるものではないが、本発明では、前記支持部材８７Ｒ、８７Ｌ、８４Ｒ、８４Ｌと上部車体９０との固設箇所が、クローラ式走行装置８０の先端部より車両の後方側であるため、単に支持部材を介するのみでクローラ式走行装置８０の上部に配置されるクラッチハウジングなどの構造物に固設することができ、上部車体下部に特別の固設箇所を設ける必要がない。このため、車両の総重量を低減することができる。
【００３７】
加えて、本発明では、図１０に示すように、上部車体の全長（Ｌ１）に対するクローラ走行装置の接地長さ(Ｌ２)、すなわちＬ２／Ｌ１は０．５以上である。本発明では、上記範囲にクローラ走行装置の接地長さを短くできるため旋回操作が容易になる。また、車体前方下部に空間が確保され圃場突出物の巻き込みを防止することができるため、圃場面の状態によらず旋回時が向上し、狭い圃場の角部でも安定した旋回作業が確保される。加えて、クローラ走行装置の接地長さが短いために総重量を低減できる。上記したように車両の総重量が低減されるため、このようにクローラ走行装置の接地長さが短くても接地圧を低く抑えることができ、旋回性も向上させることができる。なお、上部車体の全長（Ｌ１）には、前部または後部に取り付ける作業機の長さを含めない。
【００３８】
本発明のクローラ式トラクタにおいて、上部車体へのクローラフレームの固定は、図６に示すように、支持部材（８７Ｒ、８７Ｌ）をボルトによって上部車体に固定し、および支持部材（８４Ｒ、８４Ｌ）をリアアクスルケース４０Ｌ、４０Ｒにボルトによって固定することが好ましい。ボルトであれば、新たな取付け具を使用することなく、簡便に取り付けることができる。
【００３９】
（９）その他
減速は、前記ピニオン軸２２の片端に設けられた複数のブレーキ板２９を介して行われる。運転者の操作により図示しないブレーキペダルが操作されると、ブレーキアーム２８が連動して回動し、該ブレーキアーム２８の回動に伴いピニオン軸２２にブレーキ作用を発生させ、機体１を減速させる。特に、前記ブレーキ板２９は、前記ピニオン軸２２の右端に位置しており、前記ブレーキ板や、ブレーキアームなどを収容する図示しないブレーキケースを、前記右側の遊星ギア機構を収容する右リアアクスルケース４０Ｒと一体とすることができる。なお、前記ＨＳＴ旋回用モータ７３が、左リアアクスルケース上に位置していると、前記右リアアクスルケース４０Ｒに配置されたブレーキ機構と、前記左リアアクスルケース４０Ｌに配置されたＨＳＴ旋回用モータ７３との重量が調和し、機体１の重量バランスを保つことができる。
【００４０】
作業機の駆動は、ＰＴＯ出力軸を介して行われる。図４に示すように、前記エンジン３の出力の一部が、前記前後進切換え機構７から、ＰＴＯ変速ギア４８を介してＰＴＯカウンタ軸４９に連結され、機体後方のＰＴＯ出力軸９１に伝えられる。
【００４１】
本発明の農業用トラクタは、上記したようにクローラ式トラクタに限定されるものでなく、ホイール式トラクタであってもよい。アプローチアングルを広く確保する要請は、クローラ式トラクタに限定されないからである。また、クローラ式トラクタであれば、その形状は特に限定されないが、上記した小型クローラ式トラクタであることが好ましい。上記クローラ式トラクタは、小型かつ上部車体に対するクローラ走行装置の接地長さの比が小さく、旋回性に優れるが、アプローチアングルが狭くなりやすいからである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の小型クローラ式トラクタの一例としての小型クローラ式トラクタを示す側面図である。
【図２】本発明の小型クローラ式トラクタにおける走行部の斜視図を示す斜視図である。
【図３】本発明の小型クローラ式トラクタの断面平面図である。
【図４】本発明の小型クローラ式トラクタにおける駆動部の断面側面図である。
【図５】本発明の小型クローラ式トラクタの差動構造を示す図である。
【図６】本発明の小型クローラ式トラクタのクローラ走行装置のフレーム構造の斜視図である。
【図７】従来のホイール型トラクタを示す斜視図である。
【図８】本発明で使用するウェイトブラケットの斜視図である。
【図９】従来のウェイトブラケットの斜視図である。
【図１０】アプローチアングルの説明図である。
【図１１】ウェイトブラケットおよびウェイトを取り付けた小型クローラ式トラクタの斜視図である。
【図１２】車両前部にはウェイトブラケットおよびウェイトを取り付けた小型クローラ式トラクタの斜視図である。
【図１３】車両前部にはウェイトブラケットおよびウェイトを取り付けた小型クローラ式トラクタの斜視図である。
【図１４】車両側方にウェイトブラケットおよびウェイトを取り付けた小型クローラ式トラクタの斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  クローラ式トラクタ（車両）、２  ボンネット、３  エンジン、４  キャビン、５  クラッチハウジング、６  作業機、７  前後進切換え機構、８  運転席、９  ステアリングハンドル、２０Ｌ、２０Ｒ  入力軸、２１  ベベルギア、２２  ピニオン軸、２３  ミッションケース、３１  出力軸、３７  主軸、３８  ＨＳＴモータ出力ギア、３９  主副変速装置、４０Ｌ、４０Ｒ  リアアクスルケース、４１  主変速軸、４２  主変速ギア、４５  副変速軸、４９  ＰＴＯカウンタ軸、５０Ｌ、５０Ｒ  差動機構、５８Ｌ、５８Ｒ  駆動出力ギア、５９Ｌ、５９Ｒ  車軸（車軸）、６０Ｌ、６０Ｒ  駆動スプロケット（スプロケット）、６１  カウンタ軸、６３  旋回用ＨＳＴポンプ入力軸、７２  旋回用ＨＳＴポンプ、７３  旋回用ＨＳＴモータ、７９  バンパー、８０  クローラ式走行装置、８１Ｌ、８１Ｒ  クローラフレーム、８４  支持部材、８５  従動アイドラ、８７  支持部材、９１  ＰＴＯ出力軸、９５  クローラベルト、９７  ホイール型トラクタ、１００  フロントフレーム。
【図１】
2007118909.tif 000003
【図２】
2007118909.tif 000004
【図３】
2007118909.tif 000005
【図４】
2007118909.tif 000006
【図５】
2007118909.tif 000007
【図６】
2007118909.tif 000008
【図７】
2007118909.tif 000009
【図８】
2007118909.tif 000010
【図９】
2007118909.tif 000011
【図１０】
2007118909.tif 000012
【図１１】
2007118909.tif 000013
【図１２】
2007118909.tif 000014
【図１３】
2007118909.tif 000015
【図１４】
2007118909.tif 000016