(57)【要約】【課題】コード情報の一部を選択的に破棄できるようにする。【解決手段】コード情報が記録された媒体を載置するための供給トレイ８４と、媒体を装置内部へ送り込むフィードロール８５と、送り込まれた媒体からコード画像の印刷位置を読み取るコード情報読取り部８２と、読み取られたコード画像の記録位置の中から指示されたコード情報に対応するコード画像の印刷位置を選択する制御部８１と、選択された印刷位置に対し所定の加工処理を行うことによりコード情報を消去するコード情報消去部８３と、コード情報が消去された媒体を装置外へ排出する排出ロール８６と、排出された媒体を積載する排出トレイ８７とを備える。【選択図】図３
2007109175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を読取り可能に画像化して媒体に印刷したコード画像からの情報の読取りを制限する装置であって、
前記媒体上の前記コード画像の印刷位置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された印刷位置の中から特定のコード画像の印刷位置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された印刷位置に対し、前記特定のコード画像からの情報の読取りを制限するための加工を行う加工手段と
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記コード画像は、光を照射することにより情報の読取りを制限する色材で形成され、
前記加工手段による加工は、前記選択手段により選択された印刷位置への光の照射であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記加工手段による加工は、前記選択手段により選択された印刷位置への前記コード画像と分離困難なパターン画像の形成であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記パターン画像は、前記コード画像と同等の大きさ、間隔、又は、形状で形成されることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記特定のコード画像からの読取りが制限された情報を、当該情報の読取りの制限状況を管理する装置に通知する通知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記コード画像は、不可視の色材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
所定の情報を読取り可能に画像化して媒体に印刷したコード画像からの情報の読取りを制限する装置であって、
前記媒体上の特定の位置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された位置に対し、当該位置に印刷されているコード画像からの情報の読取りを制限するための加工を行う加工手段と
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項８】
前記コード画像は、光を照射することにより情報の読取りを制限する色材で形成され、
前記加工手段による加工は、前記選択手段により選択された位置への光の照射であることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記加工手段による加工は、前記選択手段により選択された位置への前記コード画像と分離困難なパターン画像の形成であることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１０】
所定の情報を読取り可能に画像化して媒体に印刷したコード画像からの情報の読取りを制限する方法であって、
前記コード画像からの読取りを制限する情報の種類を特定するステップと、
前記媒体上の前記コード画像の印刷位置の中から、特定された前記情報の種類に対応する特定のコード画像の印刷位置を選択するステップと、
選択された前記印刷位置に対し、前記特定のコード画像からの情報の読取りを制限するための加工を行うステップと
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷後の媒体を処理する装置等に関し、より詳しくは、媒体上に印刷されたコード情報に対して加工処理を施す装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子文書を印刷した印刷物に加筆すると、加筆情報がその電子文書に反映される、所謂、紙ベースのタブレットシステムが種々考案されている。このような紙ベースのタブレットシステムを実現するためには、電子文書と印刷物とを関連付けておく必要があるが、例えば、媒体のコードをコードシンボルにより予め印刷しておき、電子文書の媒体への印刷と同時にこのコードシンボルを読み取ることで、かかる関連付けは可能である。
ところで、コードシンボルとしては、一般にバーコードや２次元コード等の機械が判読可能なシンボルが用いられるが、これらのシンボルにエンコードできる情報量は限られている。従って、日常の業務で用いられる多量の媒体に割り当てるコードをエンコードするとなると、コードシンボルが不足することも考えられる。
【０００３】
そこで、コードシンボルを有効に活用するために、媒体へ付与されたコードシンボルを破棄することが提案されている(例えば、特許文献１参照)。この特許文献１には、具体的なコードシンボルの破棄方法の例として、判別が容易な「×」や「使用不可」等の文字を、既に印刷された媒体上に重ねて印字することが挙げられている。また、媒体としてロイコ染料に代表される熱可逆性発色材料を用いた場合には、適当な温度に媒体を加熱することで情報を消去できることについても述べられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５０５８５号公報(第６、７頁、第６図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、媒体へ付与されたコード情報を破棄することは従来から考えられていた。
しかしながら、特許文献１では、媒体上のコード情報を全部消去してしまうことはできても、コード情報の一部を選択的に破棄して再利用することはできないという問題点があった。
また、媒体上のコード情報の一部のみを消去せずに残してそのまま利用し続けることができないという問題点もあった。
【０００６】
例えば、媒体のコードを破棄することにより、電子文書との関連付けは解除されるものの、媒体上の位置を示すコードが残っていれば、専用のペンによる手書き文字等を電子化可能なメモ用紙として用いることは可能である。また、手書きによる追記はできないが、電子文書との関連付けはそのままにしておきたい場合もある。
こういった要請に対し、特許文献１の技術は、何ら有効な解決策を提供するものではなかった。
【０００７】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的は、コード情報の一部を選択的に破棄できるようにすることにある。
また、本発明の他の目的は、コード情報の一部を残してそのまま利用し続けることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明では、複数の部分からなるコードのうち一部分のコードの読取りを制限する(例えば、不可能になる)ようにした。即ち、本発明の装置は、所定の情報を読取り可能に画像化して媒体に印刷したコード画像からの情報の読取りを制限するものであり、媒体上のコード画像の印刷位置を特定する特定手段と、この特定手段により特定された印刷位置の中から特定のコード画像の印刷位置を選択する選択手段と、この選択手段により選択された印刷位置に対し、特定のコード画像からの情報の読取りを制限するための加工を行う加工手段とを備えている。
ここで、加工手段による加工は、選択手段により選択された印刷位置への光の照射であってもよいし、選択手段により選択された印刷位置へのコード画像と分離困難なパターン画像の形成であってもよい。
【０００９】
また、本発明は、媒体上のコード画像の印刷位置を特定する特定手段を設けない構成として捉えることもできる。その場合、本発明の装置は、所定の情報を読取り可能に画像化して媒体に印刷したコード画像からの情報の読取りを制限するものであり、媒体上の特定の位置を選択する選択手段と、この選択手段により選択された位置に対し、その位置に印刷されているコード画像からの情報の読取りを制限するための加工を行う加工手段とを備えている。
【００１０】
一方、本発明は、複数の部分からなるコードのうち一部分のコードの読取りを制限する(例えば、不可能になる)方法として捉えることもできる。その場合、本発明の方法は、所定の情報を読取り可能に画像化して媒体に印刷したコード画像からの情報の読取りを制限するものであり、コード画像からの読取りを制限する情報の種類を特定するステップと、媒体上のコード画像の印刷位置の中から、特定された情報の種類に対応する特定のコード画像の印刷位置を選択するステップと、選択された印刷位置に対し、特定のコード画像からの情報の読取りを制限するための加工を行うステップとを含んでいる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コード情報の一部を選択的に破棄できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態の前提となるシステムの構成の一例を示したものである。このシステムは、少なくとも、電子文書の印刷を指示する端末装置１００と、電子文書を蓄積する文書リポジトリ２００と、電子文書の画像にコード画像を重畳して印刷する画像形成装置４００とがネットワーク９００に接続されることにより構成されている。また、このシステムは、画像形成装置４００にて出力される印刷物５００と、印刷物５００に文字又は図形を記録し、その文字又は図形の軌跡を読み取るペンデバイス６００とを含む。更に、ネットワーク９００には、ペンデバイス６００から受信した軌跡と、文書リポジトリ２００から取得した電子文書とを重ね合わせて表示する端末装置７００も接続されている。
【００１３】
以下、本システムの動作の概略を説明する。
まず、端末装置１００は、文書リポジトリ２００から印刷対象の電子文書を取得する(Ａ)。そして、画像形成装置４００に対し、この電子文書の印刷を指示する(Ｂ)。このとき、端末装置１００は、印刷に関するパラメータである印刷属性を指定する。この印刷属性には、通常の印刷と同様、用紙サイズ、向き、縮小/拡大、両面印刷、Ｎ−ｕｐ(用紙の１ページ内に電子文書のＮページを割り付ける印刷)等が含まれる。また、コード画像に関し、コード画像を印刷すべき領域の指定等が含まれてもよい。
この電子文書の印刷指示を受けると、画像形成装置４００は、電子文書の画像にコード画像を重畳した画像を紙等の媒体に印刷し、印刷物５００を出力する(Ｃ)。この場合、コード画像は、識別情報に対応する識別コードと、位置情報に対応する位置コードとを画像化したものである。或いは、その他の情報である付加情報を含めて画像化したものであってもよい。
【００１４】
ここで、識別情報としては、個々の媒体を一意に識別する情報を採用することができる。例えば、画像形成装置４００の識別番号と画像形成装置４００における媒体の印刷の一連番号又は印刷の日時とを組み合わせて得られる情報であってもよいし、所定のサーバにて重複がないように一元管理されている情報であってもよい。或いは、個々の媒体を一意に識別する情報ではなく、媒体に印刷された電子文書を一意に識別する情報を、識別情報として採用してもよい。
また、位置情報とは、個々の媒体上の座標位置(Ｘ座標、Ｙ座標)を特定するための情報である。例えば、媒体の左上点を原点とし、媒体の右方向にＸ軸をとり、下方向にＹ軸をとることにより設定した座標系で、座標を表すことが考えられる。或いは、１つの媒体上には、１つの座標系ではなく、領域ごとに座標系を設ける等、複数の座標系を設定してもよい。
更に、付加情報としては、印刷指示を行ったユーザの識別情報や、コピー禁止であるかどうかの情報等がある。
【００１５】
また、画像形成装置４００は、コード画像を、赤外光の吸収率が一定の基準以上である不可視のトナーを用いて不可視画像として形成する。一方、電子文書の文書画像は、赤外光の吸収率が一定の基準以下である可視のトナーを用いて可視画像として形成することが好ましい。尚、コード画像の形成に用いるトナーと文書画像の形成に用いるトナーとで、赤外光の吸収率に差を設けたのは、赤外光を照射してコード画像を読み取る際の読取り精度を確保するためである。尚、本明細書では、赤外光照射によるコード画像の読取りを前提として説明するが、紫外光によりコード画像を読み取るものであってもよい。
【００１６】
その後、ユーザが、ペンデバイス６００を用いて印刷物５００に文字又は図形を筆記したとする(Ｄ)。これにより、ペンデバイス６００は、印刷物５００に対し赤外光を照射し、その反射光を検出することでコード画像を入力する。そして、コード画像から情報を取得又は生成し、有線通信又は無線通信を介して、その情報を端末装置７００に送信する(Ｅ)。尚、ここで送信される情報には、例えば、印刷物５００の識別情報や、印刷物５００に対して筆記された文字又は図形の位置情報がある。或いは、位置情報は、一定の時間における文字又は図形の位置情報を連結させた軌跡情報として送信するようにしてもよい。
その後、端末装置７００は、ペンデバイス６００から受信した識別情報に基づいて、印刷物５００に印刷された文書画像の元となる電子文書を文書リポジトリ２００から取得する(Ｆ)。そして、文書リポジトリ２００から取得した電子文書と、ペンデバイス６００から取得した情報とを重ね合わせて表示する。
【００１７】
ところで、ペンデバイス６００から受信した識別情報が、個々の媒体を一意に識別する情報である場合、この識別情報に基づいて電子文書を取得できるようにするためには、識別情報と電子文書との対応関係を管理しておく必要がある。図１では、この対応関係をどこで管理するかについては明示しなかったが、端末装置７００からアクセス可能であれば、どこで管理するようにしてもよい。例えば、文書リポジトリ２００であってもよいし、画像形成装置４００であってもよい。尚、ペンデバイス６００から受信した識別情報が、媒体に印刷された電子文書を一意に識別する情報である場合は、このような対応関係を参照することなく、電子文書を取得することができる。
また、ペンデバイス６００から軌跡情報を受信した場合、この軌跡情報は、印刷物５００上での筆記位置に対応する電子文書上の位置に重ね合わせて表示される。これは、ペンデバイス６００で読み取ったコード画像に筆記位置の情報が含まれるので、その情報から電子文書の表示イメージにおける対応する位置が特定できるからである。
【００１８】
以上、本実施の形態の前提となるシステムについて述べてきたが、このような構成はあくまで一例に過ぎない。例えば、画像形成装置４００における文書画像とコード画像とを重畳する画像処理部の機能を、端末装置１００、文書リポジトリ２００、又はその他の装置で実現するようにしてもよい。また、文書リポジトリ２００は、端末装置１００内にあってもよい。更に、端末装置１００と端末装置７００とは、同一の端末装置であってもよい。
尚、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
【００１９】
図２(ａ)〜(ｃ)は、上述したコード画像を説明するための図である。図２(ａ)は、不可視画像として形成される２次元コード配列を模式的に示している。また、図２(ｂ)は、図２(ａ)における２次元コード配列の１単位である２次元コードを拡大して示した図である。更に、図２(ｃ)は、バックスラッシュ「＼」とスラッシュ「／」のパターン画像を説明するための図である。
【００２０】
本実施の形態において、図２(ａ)〜(ｃ)に示すコード画像は、可視光領域(４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における最大吸収率が例えば７％以下であり、近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)における吸収率が例えば３０％以上の不可視トナーによって形成される。また、この不可視トナーは、画像の機械読取りのために必要な近赤外光吸収能力を高めるために、平均分散径は１００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲のものが採用される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが、人間の目で認識し難いものも「不可視」に含める。
【００２１】
また、このコード画像は、赤外光照射による機械読取りと復号化処理とが長期に亘って安定して可能で、且つ、情報が高密度に記録できる不可視画像で形成される。更に、画像を出力する媒体表面の可視画像が設けられた領域とは関係なく、任意の領域に設けることが可能な不可視画像であることが好ましい。更に、例えば、目視した際に光沢差によって認識できる不可視画像であることが更に好ましい。また、例えば、印刷される媒体の大きさに合わせて媒体面(紙面)の全面に不可視画像が形成される。但し、「全面」とは、用紙の四隅を全て含む意味ではない。電子写真方式等の装置では、通常、紙面の周囲は印刷できない範囲である場合が多いことから、かかる範囲には不可視画像を印刷する必要はない。
【００２２】
図２(ｂ)に示す２次元コードは、媒体上の座標位置を示す位置コードが格納される領域と、媒体等を一意に特定するための識別コードが格納される領域とを含んでいる。また、同期コードが格納される領域も含んでいる。そして、図２(ａ)に示すように、この２次元コードが媒体面に複数、格子状に配置される。即ち、媒体面に、図２(ｂ)に示すような２次元コードが複数個、配置され、その各々が、位置コード、識別コード、及び同期コードを備えている。そして、複数の位置コードの領域には、それぞれ配置される場所により異なる位置情報が格納されている。一方、複数の識別コードの領域には、配置される場所によらず同じ識別情報が格納されている。
【００２３】
図２(ｂ)において、位置コードは、６ビット×６ビットの矩形領域内に配置されている。各ビット値は、回転角度が異なる複数の微小ラインビットマップで形成され、図２(ｃ)に示されるパターン画像(パターン０とパターン１)で、ビット値０とビット値１を表現している。より具体的には、相互に異なる傾きを有するバックスラッシュ「＼」及びスラッシュ「／」を用いてビット０とビット１とを表現している。パターン画像は６００ｄｐｉで８×８画素の大きさで構成されており、左上がりの斜線のパターン画像(パターン０)がビット値０を、右上がりの斜線のパターン画像(パターン１)がビット値１を表現する。従って、１つのパターン画像で１ビットの情報(０又は１)を表現できる。このような２種類の傾きからなる微小ラインビットマップを用いることで、可視画像に与えるノイズが極めて小さく、且つ、大量の情報を高密度にデジタル化して埋め込むことが可能な２次元コードを提供することが可能となる。
【００２４】
即ち、図２(ｂ)に示した位置コード領域には合計３６ビットの位置情報が格納されている。この３６ビットのうち、１８ビットをＸ座標の符号化に、１８ビットをＹ座標の符号化に使用することができる。各１８ビットを全て位置の符号化に使用すると、２１８通り(約２６万通り)の位置を符号化できる。各パターン画像が図２(ｃ)に示したように８画素×８画素(６００ｄｐｉ)で構成されている場合には、６００ｄｐｉの１ドットは０.０４２３ｍｍであることから、図２(ｂ)の２次元コード(同期コードを含む)の大きさは、縦横共に３ｍｍ程度(８画素×９ビット×０.０４２３ｍｍ)となる。３ｍｍ間隔で２６万通りの位置を符号化した場合、約７８６ｍの長さを符号化できる。このように１８ビット全てを位置の符号化に使用してもよいし、或いは、パターン画像の検出誤りが発生するような場合には、誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めてもよい。
また、識別コードは、２ビット×８ビット及び６ビット×２ビットの矩形領域に配置されており、合計２８ビットの識別情報を格納できる。識別情報として２８ビットを使用した場合は、２２８通り(約２億７千万通り)の識別情報を表現できる。識別コードも位置コードと同様に、２８ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。
【００２５】
尚、図２(ｃ)に示す例では、２つのパターン画像は互いに角度が９０度異なるが、角度差を４５度とすれば４種類のパターン画像を構成できる。このように構成した場合は、１つのパターン画像で２ビットの情報(０〜３)を表現できる。即ち、パターン画像の角度種類を増やすことで、表現できるビット数を増加することができる。
また、図２(ｃ)に示す例では、パターン画像を使用してビット値の符号化を説明しているが、パターン画像以外を採用してもよい。例えば、ドットのＯＮ/ＯＦＦや、ドットの位置を基準位置からずらす方向により符号化することも可能である。
【００２６】
ところで、本実施の形態では、複数種類のコード情報がプリントされた媒体において、特定の種類のコード情報のみを選択的に消去(無効化)できるようにするものである。
尚、本明細書では、便宜上「消去」という文言を用いるが、これは、媒体上に印刷されたコード画像を物理的に消去することを意味するものではなく、コード画像から情報を読み出せなくすることを意味するものである。また、コード画像から情報を完全に読み出せなくすることに加え、コード画像から情報を読み出し難くすることを「消去」の概念に含めることもできる。従って、「消去」は「コード画像からの情報の読取りを制限すること」と捉えることもできる。
【００２７】
本実施の形態では、図１には示さなかったが、コード情報消去装置８００にて、上述したコード情報の消去を行う。このコード情報消去装置８００については、次の２つの構成例が考えられる。
図３は、コード情報消去装置８００の第１の構成例を示したものである。
このコード情報消去装置８００は、装置全体の制御を行う制御部８１と、媒体からコード画像の印刷位置を読み取るコード情報読取り部８２と、媒体上のコード画像からコード情報を読めなくするコード情報消去部８３とを含む。尚、コード情報読取り部８２は、コード画像の記録位置を特定するという観点から、特定手段として把握することができる。制御部８１は、この特定した記録位置の中から消去対象のコード情報に対応するコード画像の記録位置を選択するという観点から、選択手段として把握することができる。コード情報消去部８３は、この選択された記録位置に対し所定の加工を行うという観点から、加工手段として把握することができる。
また、装置外から媒体を供給する供給トレイ８４と、この供給トレイ８４に載置された媒体を１枚ずつ装置内部へ送り込むフィードロール８５と、コード情報読取り部８２及びコード情報消去部８３を通過後の媒体を装置外へ排出する排出ロール８６と、排出された媒体を積載する排出トレイ８７とを備えている。
【００２８】
次に、図３に示すコード情報消去装置８００の動作を説明する。
このコード情報消去装置８００にて媒体上のコード情報を選択的に消去する場合、まず、消去したいコード情報の種類(例えば、識別コード)を含むコード情報消去指示を制御部８１に入力しておく。また、制御部８１内の図示しないメモリには、コード情報の配置規則(例えば、図２(ｂ)に示したような識別コードと位置コードの区分け)が記憶されているものとする。
この状態で、コード画像が記録された媒体が供給トレイ８４に載置されると、フィードロール８５がこの媒体を装置内部へと送り込み、コード情報読取り部８２に搬送する。すると、コード情報読取り部８２は、媒体のどの位置にコード画像が記録されているかを読み取り、媒体をコード情報消去部８３に搬送する。
【００２９】
一方、読み取ったコード画像の記録位置は、制御部８１に送られる。そして、制御部８１は、コード情報消去指示に含まれるコード情報の種類と、メモリ内のコード情報の配置規則と、コード情報読取り部８２から送られた記録位置とを照合し、消去すべきコード情報を表すコード画像の記録位置をコード情報消去部８３に伝える。これにより、コード情報消去部８３は、媒体上のコード画像に対して所定の加工処理を行い、コード情報を消去する。
尚、この第１の構成例では、コード情報消去部８３の上流にコード情報読取り部８２を設け、このコード情報読取り部８２にてコード画像の正確な記録位置を認識してから、消去すべきコード情報に対応するコード画像に対し加工処理を施すこととした。それは、図１の画像形成装置４００にてコード画像が印刷される際、その印刷位置にズレが生ずるのが普通だからである。もしコード画像の印刷位置にズレが生じない場合には、次のような構成でもよい。
【００３０】
図４は、コード情報消去装置８００の第２の構成例を示したものである。
このコード情報消去装置８００は、装置全体の制御を行う制御部８１と、媒体上のコード画像からコード情報を読めなくするコード情報消去部８３とを含む。即ち、第１の構成例とは異なり、コード情報読取り部８２は存在しない。尚、制御部８１は、媒体上の位置を選択するという観点から、選択手段として把握することができる。コード情報消去部８３は、この選択された位置に対し所定の加工を行うという観点から、加工手段として把握することができる。
また、第１の構成例と同様に、供給トレイ８４、フィードロール８５、排出ロール８６、排出トレイ８７とを備えている。
【００３１】
次に、図４に示すコード情報消去装置８００の動作を説明する。
このコード情報消去装置８００にて媒体上のコード情報を選択的に消去する場合、まず、消去したいコード情報の種類(例えば、識別コード)を含むコード情報消去指示を制御部８１に入力しておく。また、制御部８１内の図示しないメモリには、コード情報の記録位置(印刷時のズレがないと仮定した場合のコード情報の種類ごとの記録位置)が記憶されているものとする。
この状態で、コード画像が記録された媒体が供給トレイ８４に載置されると、フィードロール８５がこの媒体を装置内部へと送り込み、コード情報消去部８３に搬送する。
【００３２】
一方、制御部８１は、コード情報消去指示に含まれるコード情報の種類と、メモリ内のコード情報の記録位置とを照合し、消去すべきコード情報を表すコード画像の記録位置をコード情報消去部８３に伝える。これにより、コード情報消去部８３は、媒体上のコード画像に対して所定の加工処理を行い、コード情報を消去する。
尚、ここでは、コード情報消去指示として、消去したいコード情報の種類を制御部８１に入力することとしたが、消去したいコード情報に対応するコード画像の記録位置を直接制御部８１又はコード情報消去部８３に入力するようにしてもよい。
【００３３】
ところで、コード情報を消去する具体的な方法としては、次の２つがある。
１つは、特定波長の光を当てることによりコード画像の印字に用いた色材を分解し、赤外光の吸収量を減少させて情報を読み取れなくする方法である。
そして、もう１つは、コード画像の上から無意味なパターン画像を上書きすることにより、情報を読み取れなくする方法である。
以下、前者を第１の実施の形態、後者を第２の実施の形態として、詳細に述べる。
【００３４】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態におけるコード消去の様子を図５に示す。尚、ここでは、識別コード及び位置コードが、図２(ｂ)に示したように配置されているものとする。
このうち、図５(ａ)は、識別コード及び位置コードを含むコード画像が文書画像に重畳されて印刷された印刷物５００を示している。一方、図５(ｂ)は、特定波長の光により識別コードが消去され、位置コードのみが読取り可能となった印刷物５２０を示している。
このように光によりコード情報を消去するためには、光によって吸収曲線等の光学特性が変化する画像形成材料でコード画像を印刷する必要がある。
【００３５】
ここで、本実施の形態で使用する不可視トナーについて説明する。
本実施の形態における不可視トナーとしては、次の材料を用いることができる。
即ち、不可視領域に吸収波長を持ち、光により吸収曲線が変化する材料である。ここでは、不可視領域として近赤外領域を例示し、近赤外光の吸収量が光を当てることにより極めて少なくなるものとする。以下では、この材料を「消去可能記録材」と呼ぶ。
【００３６】
この消去可能記録材としては、例えば下記のようなものがある。
(１) 経時の可視光で分解して吸収曲線の変化(消色)が生ずる消去可能記録材
このような消去可能記録材としては、シアニン系色素と有機ホウ素化合物の混合物がある。
図６は、この場合の消色反応式を示した図である。左辺第１項がシアニン系色素を示し、左辺第２項が有機ホウ素化合物を示している。
ここで、シアニン系色素とは、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等を含む複素環等がポリメチン(−ＣＨ＝)ｎで結合された、広義の所謂シアニン系色素を指している。具体的には、キノリン系(所謂、狭義のシアニン系)、インドール系(所謂、インドシアニン系)、ベンゾチアゾール系(所謂、チオシアニン系)、オキサゾール系(所謂、オキサシアニン系)、アミノベンゼン系(所謂、ポリメチン系)等である。これらは、いずれも色素内にメチン鎖を有しており、このメチン鎖が光によって容易に分解するため、経時の可視光で分解し消色する。
このように経時の可視光で分解するシアニン系色素には、次のようなものがある。
【００３７】
【化１】
2007109175.tif 000003
【００３８】
【化２】
2007109175.tif 000004
【００３９】
【化３】
2007109175.tif 000005
【００４０】
また、シアニン系色素のうち、ホウ素アニオンを含むものは、経時の可視光だけでなく、近赤外光でも分解する。近赤外光を照射すれば、ホウ素アニオンを含む化合物が分解開始剤として働き、分解して消色する。即ち、近赤外線吸収及び可視吸収が共にゼロとなる。
このように経時の可視光だけでなく近赤外光でも分解するシアニン系色素には、次のようなものがある。
【００４１】
【化４】
2007109175.tif 000006
【００４２】
【化５】
2007109175.tif 000007
【００４３】
【化６】
2007109175.tif 000008
【００４４】
式中、Ｒは、各々独立して、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、又はｎ−オクチル基を示し、Ａｒは、各々独立して、フェニル基又はアニシル基を示す。
【００４５】
【化７】
2007109175.tif 000009
【００４６】
【化８】
2007109175.tif 000010
【００４７】
式中、Ｒは、各々独立して、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、又はｎ−オクチル基を示し、Ａｒは、各々独立して、フェニル基又はアニシル基を示す。
【００４８】
【化９】
2007109175.tif 000011
【００４９】
式中、Ｒは、各々独立して、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、又はｎ−オクチル基を示し、Ａｒは、各々独立して、フェニル基又はアニシル基を示す。
【００５０】
【化１０】
2007109175.tif 000012
【００５１】
式中、Ｒは、各々独立して、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、又はｎ−オクチル基を示し、Ａｒは、各々独立して、フェニル基又はアニシル基を示す。
【００５２】
【化１１】
2007109175.tif 000013
【００５３】
【化１２】
2007109175.tif 000014
【００５４】
【化１３】
2007109175.tif 000015
【００５５】
一方、有機ホウ素化合物としては、４級ホウ素アニオンのアンモニウム塩の構造を有するものを用いることができる。例えば、次のようなものが挙げられる。
【００５６】
【化１４】
2007109175.tif 000016
【００５７】
【化１５】
2007109175.tif 000017
【００５８】
【化１６】
2007109175.tif 000018
【００５９】
(２) 近赤外光で分解して吸収曲線の変化(消色)が生ずる消去可能記録材
このような消去可能記録材としては、ホウ素アニオンを含むシアニン系色素と、有機ホウ素化合物と、アミニウム塩(イモニウム塩)との混合物がある。アミニウム塩(イモニウム塩)が光分解防止剤(酸化防止剤)として働くため、シアニン系色素が可視光で分解しない(し難い)からである。また、アミニウム塩(イモニウム塩)と有機ホウ素化合物との混合物でもよい。アミニウム塩(イモニウム)塩も近赤外光を吸収するカチオン系化合物であるため、これに有機ホウ素化合物を併用すれば、近赤外光で分解、消色し、(１)と同様に消色トナーになる。
ここで、アミニウム塩としては、Ｎ，Ｎ−ジアリールイミニウム塩骨格を少なくとも１個有するものが好ましく、特に、次の一般式で表されるものが好ましい。
【００６０】
【化１７】
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【００６１】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は、各々独立して、水素原子、アルキル基、又はフェニル基を示し、キノン環及びベンゼン環は置換基を有していてもよい。この置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アシル基、ニトロ基、又はハロゲン原子等が挙げられる。
また、Ｘ−は対アニオンを示す。この対アニオンＸ−としては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、及び、ＢＦ４−等の無機硼酸等の無機酸アニオン、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、酢酸、及び、メチル、エチル、プロピル、ブチル、フェニル、メトキシフェニル、ナフチル、ジフルオロフェニル、ペンタフルオロフェニル、チエニル、ピロリル等の有機基を有する有機硼酸等の有機酸アニオンを挙げることができる。
【００６２】
また、イモニウム塩としても、Ｎ，Ｎ−ジアリールイミニウム塩骨格を少なくとも１個有するものが好ましく、特に、次の一般式で表されるものが好ましい。
【００６３】
【化１８】
2007109175.tif 000020
【００６４】
式中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６は、各々独立して、水素原子、アルキル基、又はフェニル基を示し、キノン環及びベンゼン環は置換基を有していてもよい。この置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アシル基、ニトロ基、又はハロゲン原子等が挙げられる。
また、Ｘ−は対アニオンを示す。この対アニオンＸ−としては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、及び、ＢＦ４−等の無機硼酸等の無機酸アニオン、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、酢酸、及び、メチル、エチル、プロピル、ブチル、フェニル、メトキシフェニル、ナフチル、ジフルオロフェニル、ペンタフルオロフェニル、チエニル、ピロリル等の有機基を有する有機硼酸等の有機酸アニオンを挙げることができる。
【００６５】
また、不可視トナーには、通常のトナーと同様、結着樹脂も含まれる。
この結着樹脂としては、電子写真用トナーとして作製した際に、既述したような可視光領域における吸収率と、平均分散径を満たす無機材料粒子であれば、特に限定されるものではないが、次のような材料を用いることができる。
例えば、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン等の単独重合体或いは共重合体等である。
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンを挙げることができる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィン、ワックス類を挙げることができる。
【００６６】
次に、本実施の形態を実現するためのコード情報読取り部８２及びコード情報消去部８３の具体例について説明する。
図７は、コード情報読取り部８２の一例であるＣＩＳ(Contact Image Sensor)の断面図を示している。
このコード情報読取り部８２は、ハウジング８７４と、このハウジング８７４に装着されるガラス８７５と、このガラス８７５を透過して媒体面に光を照射する光源としてのＬＥＤ(Light Emitting Diode)アレイ８７６と、ＬＥＤアレイ８７６からの反射光を集光するレンズとしてのセルフォック(登録商標)レンズアレイ８７７と、このセルフォックレンズアレイ８７７により集光された光を読み取る受光素子或いはセンサとしてのラインセンサ８７８とを備えている。尚、図に示すことはできないが、ＬＥＤアレイ８７６は、多数のＬＥＤチップ８７９が図面に向かって奥の方向へ千鳥状に配置されることにより構成されている。
【００６７】
ところで、本実施の形態では、このコード情報読取り部８２によって、赤外領域に吸収波長を持つ色材で形成された不可視画像を認識する必要がある。従って、ＬＥＤチップ８７９としては、所謂赤外ＬＥＤを用いる。また、ラインセンサ８７８としては、ＣＣＤ(Charge Coupled Devices)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ等を用いることができるが、同様の理由により、赤外光に感度を有する(赤外カットフィルター等を設けない)ものを用いる。
【００６８】
図８は、コード情報消去部８３の一例であるＬＥＤプリントヘッド(ＬＰＨ)８３ａの断面図を示している。
このＬＰＨ８３ａは、媒体面に光を照射する光源としてのＬＥＤアレイ８５１と、ＬＥＤアレイ８５１を支持すると共にＬＥＤアレイ８５１の駆動を制御するためのドライバＩＣが取り付けられた配線基板８５２と、配線基板８５２を支持する支持部材８５３と、ＬＥＤアレイ８５１から出射された光ビームを媒体上に結像させるセルフォックレンズアレイ８５４と、配線基板８５２が取り付けられた支持部材８５３及びセルフォックレンズアレイ８５４を保持するハウジング８５５とを備えている。尚、図に示すことはできないが、ＬＥＤアレイ８５１は、多数のＬＥＤチップ８５６が図面に向かって奥の方向へ千鳥状に配置されることにより構成されている。
【００６９】
ところで、本実施の形態では、このＬＰＨ８３ａによって、コード情報を消去するための光を照射する必要がある。従って、ＬＥＤチップ８５６としては、コード画像の形成に用いた色材を分解することの可能な特定波長の光を射出するＬＥＤを用いる。また、ＬＰＨ８３ａは、制御部８１から伝えられたコード画像の記録位置が通過するタイミングで、その記録位置に対向するＬＥＤチップ８５６から光が照射されるように制御される。
尚、コード情報消去部８３として、ここではＬＰＨを例示したが、通常のレーザプリンタにおける光走査装置の原理を用いて、特定波長の光を射出するように構成してもよい。
【００７０】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態におけるコード消去の様子を図９に示す。尚、ここでも、識別コード及び位置コードが、図２(ｂ)に示したように配置されているものとする。
このうち、図９(ａ)は、識別コード及び位置コードを含むコード画像が文書画像に重畳されて印刷された印刷物５００を示している。一方、図９(ｂ)は、意味のないパターン画像が識別コードに上書きされ、位置コードのみが読取り可能となった印刷物５２０を示している。
このように、パターン画像を上書きすることによりコード情報を消去することにより、第１の実施の形態のような特定波長の光でコード情報が消去されるような色材を用いなくても、コード情報を消去することができる。
【００７１】
ここで、本実施の形態でも使用可能な不可視トナーについて説明する。
本実施の形態では、上述したように、不可視領域に吸収波長を持ち、光により吸収曲線が変化しない材料を用いることも可能である。ここでは、不可視領域として近赤外領域を例示し、近赤外光の吸収量が光を当てても変わらないものとする。以下では、この材料を「消去不可能記録材」と呼ぶ。
【００７２】
この消去不可能記録材としては、例えば、燐酸、シリカ、ホウ酸等の可視域の波長を透過する公知のガラス網目形成成分に、少なくとも近赤外域の波長を吸収する、遷移金属イオンや、無機及び/又は有機化合物からなる色素等の材料を添加したガラスや、これを熱処理により結晶化した結晶化ガラス等を用いることができる。
尚、ガラスの作製や、熱処理を容易にするために、その他のアルミナやアルカリ酸化物、アルカリ土類酸化物等の、公知のガラス網目修飾成分を添加してもよい。また、このようなガラスは一旦溶融し、これを冷却することにより作製してもよいが、ガラス原料に近赤外域の波長を吸収する有機化合物からなる色素等の材料を添加して作製する場合には、高温加熱が必要な溶融プロセスを用いることなくガラスの作製が可能なゾルゲル法等により作製してもよい。
また、不可視トナーには、通常のトナーと同様、結着樹脂も含まれる。この結着樹脂としては、第１の実施の形態で挙げたような材料を用いることができる。
【００７３】
次に、本実施の形態を実現するためのコード情報消去部８３の具体例について説明する。尚、コード情報読取り部８２については、第１の実施の形態で述べたものと同様のものを用いることができるので、説明を省略する。
図１０は、コード情報消去部８３の一例である印刷機構８３ｂの断面図を示している。
この印刷機構８３ｂは、像担持体８０１と、帯電器８０２と、露光装置８０３と、ロータリ現像装置８０４と、一次転写ロール８０５と、クリーニング装置８０６と、中間転写ベルト８０７と、中間転写ベルト８０７の支持ロール８０８及び８０９と、二次転写部に設けられる対向ロール８１０と、二次転写ロール８１１と、定着装置８４０とを含む。
【００７４】
像担持体８０１は、その外周面に感光層を備えた感光体ドラムである。この像担持体８０１は図１０の矢印方向に回転可能に設けられている。帯電器８０２は、像担持体８０１の表面を一様に帯電する。露光装置８０３は、帯電器８０２によって一様に帯電された像担持体８０１の表面に例えばレーザ光を照射することにより、静電潜像を形成する。ロータリ現像装置８０４は、それぞれ不可視用、イエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用のトナーを収容する５つ現像器８０４Ｉ、８０４Ｙ、８０４Ｍ、８０４Ｃ、８０４Ｋを有している。図１０に示す装置では、画像形成のための現像剤にトナーを用いることから、現像器８０４Ｉには不可視トナー、現像器８０４Ｙにはイエロー色トナー、現像器８０４Ｍにはマゼンタ色トナー、現像器８０４Ｃにはシアン色トナー、現像器８０４Ｋにはブラック色トナーがそれぞれ収容されることになる。このロータリ現像装置８０４は、上記５つの現像器８０４Ｉ、８０４Ｙ、８０４Ｍ、８０４Ｃ、８０４Ｋが順に像担持体８０１と近接、対向するように回転駆動することにより、それぞれの色に対応する静電潜像にトナーを転移して可視トナー像及び不可視トナー像を形成する。
【００７５】
一次転写ロール８０５は、像担持体８０１との間で中間転写ベルト８０７を挟持しつつ、像担持体８０１表面に形成されたトナー像(可視トナー像又は不可視トナー像)を中間転写ベルト８０７の外周面に一次転写している。クリーニング装置８０６は、この一次転写後に像担持体８０１表面に残ったトナーをクリーニング(除去)する。中間転写ベルト８０７は、複数の支持ロール８０８及び８０９と、対向ロール８１０とによってその内周面を張架され、矢印方向に周回可能に支持されている。二次転写ロール８１１は、図示しない用紙搬送手段によって矢印方向に搬送される媒体(用紙)上に、中間転写ベルト８０７の外周面に転写されたトナー像を二次転写する。
【００７６】
このように構成される印刷機構８３ｂでは、順次、像担持体８０１表面にトナー像が形成され、中間転写ベルト８０７の外周面にトナー像が多重転写される。即ち、まず、像担持体８０１が回転駆動され、帯電器８０２によって像担持体８０１の表面が一様に帯電された後、その像担持体８０１に露光装置８０３による像光が照射されて静電潜像が形成される。この静電潜像形成工程では、まず、不可視トナー像が形成される。即ち、不可視用の現像器８０４Ｉによって現像された後、そのトナー像が一次転写ロール８０５によって中間転写ベルト８０７の外周面に転写される。このとき中間転写ベルト８０７に転写されずに像担持体８０１表面に残った不可視トナーは、クリーニング装置８０６によりクリーニングされる。その後、不可視トナー像が外周面に形成された中間転写ベルト８０７は、この外周面に不可視トナー像を保持したまま、次のイエロー色のトナー像が、不可視トナー画像の上に積層されて転写される位置に備えられる。以降、マゼンタ、シアン、ブラックの各色についても、上記と同様に帯電器８０２による帯電、露光装置８０３による像光の照射、各現像器８０４Ｍ、８０４Ｃ、８０４Ｋによるトナー像の形成、中間転写ベルト８０７外周面へのトナー像の転写が順次、繰り返される。
【００７７】
こうして中間転写ベルト８０７の外周面には、不可視トナー像と４色のトナー像からなるフルカラートナー像(可視トナー像)の両方のトナー像が担持される。このフルカラーの可視トナー像及び不可視トナー像は、二次転写ロール８１１により一括して媒体(用紙)に転写される。
このとき、印刷機構８３ｂは、制御部８１から伝えられたコード画像の記録位置が通過するタイミングで、その記録位置にパターン画像を記録するように制御される。
【００７８】
尚、ここでは、不可視用の現像器８０４Ｉに加え、イエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用の現像器８０４Ｙ、８０４Ｍ、８０４Ｃ、８０４Ｋも備えた印刷機構８３ｂについて説明した。即ち、この印刷機構８３ｂは、コード情報を、消去するだけでなく、文書画像に重畳して印刷することもできるものである。従って、このコード情報消去装置８００で記録されたコード情報をこのコード情報消去装置８００で消去する限り、コード画像の印字に使用する不可視トナーとパターン画像の形成に使用する不可視トナーとは同一になるので、コード情報の消去は比較的容易に行える。
一方で、このコード情報消去装置８００をコード情報消去専用の装置として捉えることも可能である。その場合は、コード画像の形成に用いた不可視トナーと同等の光学特性を有する不可視トナーを、このコード情報消去装置８００においても用いることが好ましい。
また、既に記録されていたコード画像と、上書きしたパターン画像とは、分離困難である必要がある。例えば、両者は、画像の大きさ、間隔、形状等において、同等であることが好ましい。
【００７９】
ところで、本実施の形態で破棄したコード情報については、再利用を行うことができる。また、破棄したはずのコード情報に対しアクセスがあった場合には、そのアクセスを不正なものとして拒絶する必要もある。そのため、通常、コード情報が破棄されたかどうかは、サーバコンピュータ等の管理装置にて管理される。そこで、本実施の形態において、コード情報消去装置８００に対し、破棄されたコード情報について管理装置に通知する通知手段を設けることとしてもよい。
【００８０】
以上述べたように、本実施の形態では、消去したいコード情報の記録位置を特定し、特定波長の光をその記録位置に照射することにより、又は、意味のないパターン画像をその記録位置に上書きすることにより、コード情報を消去するようにした。これにより、コード情報の一部を選択的に破棄し、一部を残してそのまま利用し続けることができるようになった。
【００８１】
例えば、識別情報を消去して位置情報のみを残した媒体は、元の電子文書を辿るために用いることはできなくなるが、手書き文字を電子化するために用いることはできる。一方、位置情報を消去して識別情報のみを残した媒体に対し、追記してそれを電子化することはできないが、そこから元の電子文書を追跡することはできるようになる。
また、消去したい情報の指定は、識別情報や位置情報といった大きな括りではなく、もっと小さな括りで行うようにしてもよい。例えば、識別情報がグローバルＩＤ(印刷したプリンタのＩＤ)とローカルＩＤ(プリンタ内のプリント番号)とからなるとすると、グローバルＩＤのみを消去することにより、どのプリンタで出力されたかは分からなくなるものの、手書き文字の電子化が可能な複数ページからなるメモ帳を得ることができる。
或いは、消去する部分は、コード情報との対応に関係なく、コード画像の部分として指定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるシステムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態において媒体上に印刷されるコード画像を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるコード情報消去装置の第１の構成例を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるコード情報消去装置の第２の構成例を示した図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による作用を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態で利用する消色反応の式を示した図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるコード情報読取り部の一例としてのＣＩＳの構成を示した図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるコード情報消去部の一例としてのＬＰＨの構成を示した図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態による作用を示した図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるコード情報消去部の一例としての印刷機構の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００８３】
１００，７００…端末装置、２００…文書リポジトリ、４００…画像形成装置、５００…印刷物、６００…ペンデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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