(57)【要約】【課題】被梱包物の帯電及び結露を効果的に防止できる梱包方法を提供する。【解決手段】帯電防止性を有する内袋１に被梱包物３をまず収納する。さらに被梱包物３を収納した内袋１を、開口部２３にチャックシール２２が取り付けられた外袋２に収納する。そして外袋２を脱気した後、外袋２の開口部２３をチャックシール２２で封止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電防止性を有する内袋に被梱包物を収納した後、被梱包物を収納した内袋を、開口部に封止用部材が取り付けられた気密性を有する外袋にさらに収納し、外袋の開口部を封止用部材で封止することを特徴とする梱包方法。
【請求項２】
前記外袋を脱気した後に封止する請求項１記載の梱包方法。
【請求項３】
前記封止用部材として、凸条と線状溝とが着脱自在に係合するものを用いる請求項１又は２記載の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は梱包方法に関し、より詳細には帯電防止性と気密性に優れた梱包方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加工性や軽量性、作業性、気密性などの各種特性に優れていることから、包装用材料としてプラスチック材料がこれまでから広く使用されている。また、事務用機器や家庭電化機器などの電気機器においても機器の小型・軽量化に伴って、多くのプラスチック材料が使用されるようになってきた。
【０００３】
プラスチック材料は一般に電気絶縁性であるため、プラスチック材料が使用されている製品をプラスチック材料で包装すると、摩擦帯電によってスパーク放電や汚れの吸着が生じ易くなる。
【０００４】
そこで包装用フィルムとして、フィルム基材表面に帯電防止層を形成したものなどが提案され、一部実用化もされているが、フィルム基材表面に帯電防止層を形成した場合には、フィルム基材の種類によっては帯電防止層との密着度合いが低く剥離するおそれがあった。
【０００５】
特許文献１では、フィルム基材と帯電防止層との剥離を防止するため、両層の間に接着性の高い中間層を設けることが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１２７３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、包装袋に製品を収納し脱気して封止する場合、これまでは包装袋の開口部をヒートシールによって封止していた。しかし、大型の製品を収納するときには包装袋およびその開口部が大きくなるため、脱気の際にシワが発生し易くヒートシールが完全にできないという不具合があった。このため最近では、ヒートシールに代えてチャックシールよる封止が行われるようになってきた。
【０００７】
しかしながら、帯電防止剤が分散混合された帯電防止層をフィルム基材表面に形成してなる包装フィルムで作製された包装袋において、包装袋の開口部の内周面、すなわち帯電防止層の表面にチャックシールを溶着する場合、帯電防止剤の影響で、帯電防止層とチャックシールとの接着が十分なものにならないことがある。このため、帯電防止層とチャックシールとの間に隙間が生じ、そこから袋内に空気が入り込んだり、あるいはチャックシールが帯電防止層表面から剥離するといった問題があった。
【０００８】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、チャックシールなどの封止用部材が開口部に取り付けられた包装袋を用いた梱包方法において、被梱包物の帯電を防止しながら、封止用部材の取り付け強度を高め優れた気密性を維持できる梱包方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、従来のような、被梱包物の帯電防止性と包装袋の気密性という２つの課題を１つの包装袋で満足させるという考えから離れ、２つの課題を２つの包装袋でそれぞれ満足させればよいとの考えに基づき本発明をなすに至った。すなわち、本発明に係る梱包方法は、帯電防止性を有する内袋に被梱包物を収納した後、さらに被梱包物を収納した内袋を、開口部に封止用部材が取り付けられた気密性を有する外袋に収納し、外袋の開口部を封止用部材で封止することを特徴とする。
【００１０】
ここで被梱包物の結露を防止する観点からは、前記外袋を脱気した後に封止するのが好ましい。
【００１１】
また作業性および密封性の観点からは、前記封止用部材として凸条と線状溝とが着脱自在に係合するものを用いるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の梱包方法では、帯電防止性を有する内袋に被梱包物を収納するので、被梱包物の帯電を有効に防止できる。また本発明の梱包方法では、被梱包物を収納した内袋をさらに、開口部に封止用部材が取り付けられた気密性を有する外袋に収納して、外袋の開口部を封止用部材で封止するので、封止用部材の取り付け強度が高まり優れた気密性が得られる。これにより被梱包物の結露が効果的に抑えられるようになる。
【００１３】
また外袋を脱気した後に開口部を封止するようにすると、被梱包物の結露が一層抑えられる。また外袋として、凸条と線状溝とが着脱自在に係合するものを用いると、封止作業が簡便になるとともに封止が一層完全なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１５】
図１に、本発明の梱包方法の一実施形態を示す工程図を示す。同図（Ｉ）に示すように、まず被梱包物（この図では複写機）３に内袋１を上方から被せて、内袋１の開口部を不図示のテープで封止する。後述するように、被梱包物３の結露を防止するために、内袋１内を含めた外袋２内を脱気するので、内袋１の開口部の封止は気密状である必要はない。内袋１内の脱気を効率的に行う点からは内袋１に孔を空けておいてもよい。また、被梱包物３の結露を一層防止するために、内袋１内あるいは外袋２内に乾燥剤を入れておいていもよい。
【００１６】
ここで、使用する内袋１は帯電防止性を有している必要がある。被梱包物３と接触する内袋１を帯電防止性とすることで、被梱包物３と内袋１との摩擦帯電によるスパーク放電や汚れの吸着が効果的に抑えられる。
【００１７】
このような帯電防止性を有する内袋１の材料としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のプラスチック中に帯電防止剤を分散混合したフィルムや、カーボンファイバーなどの導電部材を分散混合したフィルムなどが挙げられる。帯電防止剤としては従来公知のものを使用でき、例えば第一級アミンや第三アミン、第四級アンモニウム化合物、ピリジン誘導体などの陽イオン活性剤；脂肪アルコール硫酸エステル塩やアルキル硫酸エステル塩、脂肪酸エチルスルフォン酸塩などのアニオン活性剤；脂肪アルコールのエチレンオキサイド付加物や脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、脂肪アミノ、脂肪酸アミドのチレンオキサイド付加物などの非イオン活性剤；カルボン酸誘導体やヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステルなどの両性活性剤；高分子量のポリエチレンオキサイドなどの高分子型の帯電防止剤などが挙げられる。
【００１８】
次に図１（II）に示すように、内袋１に収納された被梱包物３をさらに外袋２に収納する。外袋２の上部開口部２３の内周面にはチャックシール（封止用部材、図２参照）２２が形成されている。このチャックシール２２によって、被梱包物３を外袋２に入れた後に、上部開口部２３を簡単に封止することができる。また同時に高い気密性が担保される。
【００１９】
図２に、外袋２の開口部２３の拡大断面図を示す。外袋２の本体２１は、ナイロンフィルム２１ａにポリエチレンフィルム２１ｂが積層されてなるラミネートフィルムで形成されている。外袋２の開口部２３の内周面にはチャックシール２２が溶着されている。従来と異なって、チャックシール２２が溶着されるポリエチレンフィルム２１ｂに帯電防止剤が分散混入していないので、チャックシール２２のポリエチレンフィルム２１ｂへの取り付け強度が高く、取付部分からの空気の漏れやチャックシール２２の剥離は生じない。
【００２０】
この図のチャックシール２２は、２本の凸条２２ａと、これに対向する２筋の溝部２２ｂとで構成されている。凸条２２ａの先端部には外方へ突出した鉤状部２２１が形成されている。他方、溝部２２ｂの開口近傍の内壁にも同様の鉤状部２２２が、内方へ突出する形で形成されている。そして、凸条２２ａを溝部２２ｂに押入することによって鉤状部２２１と鉤状部２２２が係合し、外袋２の開口部２３が封止される。凸条２２ａと溝部２２ｂの係合を解除する場合は、凸条２２ａと溝部２２ｂとが離れる方向に力を加えることによって、凸条２２ａと溝部２２ｂが弾性変形して係合が外れる。
【００２１】
図２に示したチャックシール２２は２本の凸条２２ａと２筋の溝部２２ｂを有しているが、１本の凸条と１筋の溝部であってももちろん構わない。凸条と溝部を多くするほどチャックシールの気密性が高まる。なお、外袋２の開口部２３に取り付ける封止用部材は、気密性を有するものであれば特に限定はなく、チャックシールの他、気密性のあるファスナーなど従来公知のものを使用できる。
【００２２】
また、使用する外袋２は気密性を有する必要がある。外袋２内を外気から遮断することによって被梱包物３の結露が抑えられる。このような気密性を有する外袋本体２１の材料としては、例えばナイロン−６、ナイロン−１１、ナイロン６６、ナイロン−６１０、ナイロン６とナイロン６６との共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアラミド、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などよりなる延伸又は未延伸のフィルムが挙げられる。これらを単独あるいは２種以上組み合わせた積層構造として使用すればよい。チャックシールなどの封止用部材２２を熱溶着によって外袋本体２１に取り付ける場合には、上記例示の中でもポリエチレンやポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂からなるフィルムを使用するのが好ましい。
【００２３】
図１（III）に示すように、被梱包部材３を外袋２に収納した後、外袋２を脱気する。具体的には、チャックシール２２によって、排気管４を袋内に差し込める程度まで外袋２の開口部２３を閉じる。そして、不図示の排気手段を駆動させて外袋２内の空気を排気する。このとき内袋１の空気も同時に排気するのが望ましい。例えば、内袋１に開口を設けておけば、外袋２の排気と同時に内袋１の排気も行える。そして外袋２内の空気を排出した後、チャックシール２２を完全に閉じて外袋２の開口部２３を封止する。なお、外袋２内の空気の排気は、外袋２および内袋１が被梱包物３に張り付く程度まで排気するのが好ましい。排気程度の制御は、例えば排気手段の駆動時間を調整することにより行えばよい。外袋２に収納した被梱包物３は、その後、必要により梱包箱に収納して輸送・保管する。
【００２４】
以上、説明した実施形態では、外袋２の開口部２３の封止をチャックシール２２で行っているが、封止方法に特に限定はなくヒートシールであってもよい。ただし、封止作業の簡便性などの観点からはチャックシールによる開口部の封止が推奨される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る梱包方法の一実施形態を示す工程図である。
【図２】図１で使用する外袋の開口部付近の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    内袋
２    外袋
３    被梱包物
２１    外袋本体
２２    チャックシール（封止用部材）
２２ａ  凸条
２２ｂ  線状溝
２３    開口部
【図１】
2007246160.tif 000003
【図２】
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