(57)【要約】 【課題】作業用の移動体を確実に固定するためには、かなりの摩擦力で移動体を締め付けなければならなかった。【解決手段】本発明は直線方向に移動可能な移動体２２と、前記移動体２２を移動可能に保持する基台２３と、前記移動体２２と基台２３との間に介在して移動体２２の移動、固定を可能とする遊動ストッパー２４と、前記遊動ストッパー２４を操作する操作手段３２とを備えたストッパー機構であって、前記移動体２２に前記遊動ストッパー２４が圧接、離間する受圧面２５を移動体２２の移動方向に形成し、前記基台２３に、前記遊動ストッパー２４を移動体２２の受圧面２５に圧接させるストッパー傾斜部３５を形成したことを特徴とする。【選択図】図６
2007268703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に移動可能な移動体と、前記移動体を移動可能に保持する基台と、前記移動体と基台との間に介在して移動体の移動、固定を可能とする遊動ストッパーと、前記遊動ストッパーを操作する操作手段とを備えたストッパー機構であって、前記移動体に前記遊動ストッパーが圧接、離間する受圧面を移動体の移動方向に形成し、前記基台に、前記遊動ストッパーを移動体の受圧面に圧接させるストッパー傾斜部を形成したことを特徴とするストッパー機構。
【請求項２】
移動体の受圧面は移動体の移動方向の両側部に形成され、ストッパー傾斜部は基台の前記受圧面と対向する位置に形成された請求項１に記載のストッパー機構。
【請求項３】
ストッパー傾斜部の角度が、３°〜１８°である請求項１に記載のストッパー機構。
【請求項４】
所定方向に移動可能な移動体と、前記移動体を移動可能に保持する基台と、前記移動体と基台との間に介在して移動体の移動、固定を可能とする遊動ストッパーと、前記遊動ストッパーを操作する操作手段とを備えたストッパー機構であって、前記移動体に、前記遊動ストッパーが圧接、離間するとともに、遊動ストッパーの圧接力を基台側に分散させる受圧面を形成し、前記基台に、遊動ストッパーを移動体の受圧面に圧接させるストッパー傾斜部を形成したことを特徴とするストッパー機構。
【請求項５】
移動体の受圧面は移動体の移動方向の両側部に形成され、ストッパー傾斜部は基台の前記受圧面と対向する位置に形成された請求項４に記載のストッパー機構。
【請求項６】
基台の基板上に、移動体が移動可能に載置され、移動体の側部に形成された受圧面と、前記基板と面する移動体の底面とのなす角が９０°以下である請求項４に記載のストッパー機構。
【請求項７】
ストッパー傾斜部の角度が、３°〜１８°である請求項４に記載のストッパー機構。
【請求項８】
中心軸を中心にして回転する回転体と、前記回転体を回転可能に保持する支持部と、前記回転体と支持部との間に介在して回転体の中心軸をずらさずにロックする複数の遊動ストッパーと、前記遊動ストッパーを操作する操作手段とを備え、前記支持部に、操作手段によって前記遊動ストッパーを回転体の外表面に圧接させるストッパー傾斜部を形成したことを特徴とするストッパー機構。
【請求項９】
一対の遊動ストッパーが回転体を取り囲んで、１２０度の角度で配置されている請求項８記載のストッパー機構。
【請求項１０】
中心軸を中心にして回転する回転軸と、この回転軸の一端部に設けられた回転台と、前記回転軸を回転可能に保持する回転台と、前記回転軸と回転台との間に介在して回転軸の中心軸をずらさずにロックする複数の遊動ストッパーと、前記遊動ストッパーを操作する操作手段とを備え、前記回転台に、操作手段によって前記遊動ストッパーを回転体の外表面に圧接させるストッパー傾斜部を形成したことを特徴とする円テーブル。
【請求項１１】
中央部に孔を有し、この孔内に材料を嵌め入れて固定したり開放したりするチャックであって、このチャックは、前記孔の周りに複数配置されて孔側に突出したり、退いたりする遊動ストッパーと、この遊動ストッパーが当接して材料との間に介在して材料を固定し、離間して材料を開放するストッパー傾斜部と、前記遊動ストッパーを固定位置と開放位置に移動、操作する操作手段を備えたことを特徴とするチャック。
【請求項１２】
基台の上面に一方の固定部が設けられ、この固定部とで材料を固定する他方の固定ブロックが配置され、この固定ブロックは雄ネジ軸の回動により基台上を摺動するバイスであって、前記材料と固定ブロックとの間に介在して材料の固定を可能とする遊動ストッパーと、前記固定ブロックに形成され、材料の固定位置では遊動ストッパーが圧接し解除位置では離間するストッパー傾斜部と、前記遊動ストッパーを操作する操作手段とを備えたことを特徴とするバイス。
【請求項１３】
バイスの基台の上面に載置してバイス側の固定部とで材料を固定するバイスブロックであって、このバイスブロックは、多面体のブロックに、一方の面に開口する空隙を有し、この空隙内に前記材料との間に介在して材料の固定を可能とする遊動ストッパーと、前記ブロックの空隙の内壁面に形成され、材料の固定位置では遊動ストッパーが圧接し、解除位置では離間するストッパー傾斜部と、前記遊動ストッパーを操作する操作手段とを備えたことを特徴とするバイスブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の機械要素として使用できるストッパー機構及びそのストッパー機構を備えた機械要素に関する。このストッパー機構は多用途に使用できるものであって、特定の用途に限定されるものではないが、例えばその用途の一例として工作機械のワーク等を固定する円テーブル、チャック、バイス及び測定用機器において測定対象物を載置して固定する際に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来、ストッパー機構として摩擦力を利用して移動体や回転体を停止する方法が一般的である。例えば移動する移動体や回転体にブレーキシューを押し付けて移動体を停止させる構成のものが一般的に知られている。
また、摩擦を利用したストッパー機構とは全く異なる機構として本件の発明者が提案する特開２００３−２６６２７６号の停止機構が存在する。
【特許文献１】特開２００３−２６６２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記の摩擦力を利用したストッパー機構は移動体を確実に固定するためには、かなりの力で移動体にブレーキシューを圧接しなければならず、しかも必ずしも強固に移動体を固定することが困難である。また、特開２００３−２６６２７６号は固定した際に中心軸がずれるという課題がある。
【０００４】
本発明はかかる従来の問題点を解決するもので、移動体、回転体の固定が確実、強固で、簡単な構成のストッパー機構及びそのストッパー機構を備えた機械要素を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために第１の本発明のストッパー機構は、所定方向に移動可能な移動体と、前記移動体を移動可能に保持する基台と、前記移動体と基台との間に介在して移動体の移動、固定を可能とする遊動ストッパーと、前記遊動ストッパーを操作する操作手段とを備えたストッパー機構であって、前記移動体に前記遊動ストッパーが圧接、離間する受圧面を移動体の移動方向に形成し、前記基台に、前記遊動ストッパーを移動体の受圧面に圧接させるストッパー傾斜部を形成している。
【０００６】
また、第２の本発明のストッパー機構は、所定方向に移動可能な移動体と、前記移動体を移動可能に保持する基台と、前記移動体と基台との間に介在して移動体の移動、固定を可能とする遊動ストッパーと、前記遊動ストッパーを操作する操作手段とを備えたストッパー機構であって、前記移動体に前記遊動ストッパーが圧接、離間するとともに、遊動ストッパーの圧接力を基台側に分散させる受圧面を形成し、前記基台に、遊動ストッパーを移動体の受圧面に圧接させるストッパー傾斜部を形成している。
【０００７】
また、第３の本発明のストッパー機構は、中心軸を中心にして回転する回転体と、前記回転体を回転可能に保持する支持部と、前記回転体と支持部との間に介在して回転体の中心軸をずらさずにロックする複数の遊動ストッパーと、前記遊動ストッパーを操作する操作手段とを備え、前記支持部に、操作手段によって前記遊動ストッパーを回転体の外表面に圧接させるストッパー傾斜部を形成している。
【０００８】
また、本発明の円テーブルは、中心軸を中心にして回転する回転軸と、この回転軸の一端部に設けられた回転台と、前記回転軸を回転可能に保持する回転台と、前記回転軸と回転台との間に介在して回転軸の中心軸をずらさずにロックする複数の遊動ストッパーと、前記遊動ストッパーを操作する操作手段とを備え、前記回転台に、操作手段によって前記遊動ストッパーを回転体の外表面に圧接させるストッパー傾斜部を形成している。
【０００９】
また、本発明のチャックは、中央部に孔を有し、この孔内に材料を嵌め入れて固定したり開放したりするチャックであって、このチャックは、前記孔の周りに複数配置されて孔側に突出したり、退いたりする遊動ストッパーと、この遊動ストッパーが当接して材料との間に介在して材料を固定し、離間して材料を開放するストッパー傾斜部と、前記遊動ストッパーを固定位置と開放位置に移動、操作する操作手段を備えている。
【００１０】
また、本発明のバイスは、基台の上面に一方の固定部が設けられ、この固定部とで材料を固定する他方の固定ブロックが配置され、この固定ブロックは雄ネジ軸の回動により基台上を摺動するバイスであって、前記材料と固定ブロックとの間に介在して材料の固定を可能とする遊動ストッパーと、前記固定ブロックに形成され、材料の固定位置では遊動ストッパーが圧接し解除位置では離間するストッパー傾斜部と、前記遊動ストッパーを操作する操作手段とを備えている。
【００１１】
また、本発明のバイスブロックは、バイスの基台の上面に載置してバイス側の固定部とで材料を固定するバイスブロックであって、このバイスブロックは、多面体のブロックに、一方の面に開口する空隙を有し、この空隙内に前記材料との間に介在して材料の固定を可能とする遊動ストッパーと、前記ブロックの空隙の内壁面に形成され、材料の固定位置では遊動ストッパーが圧接し、解除位置では離間するストッパー傾斜部と、前記遊動ストッパーを操作する操作手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成により、第１の本発明のストッパー機構は移動体の受圧面と基台のストッパー傾斜部との間に、遊動ストッパーが入り込んで、移動体を基台に強固に固定する。
上記構成により、第２の本発明のストッパー機構は移動体の受圧面と基台のストッパー傾斜部との間に、遊動ストッパーが入り込んで、移動体を基台に強固に固定するとともに、受圧面が遊動ストッパーの圧接力を基台側に分散させる。
【００１３】
上記構成により、第３の本発明のストッパー機構は円柱状の回転体であっても、確実にロックすることができる。しかも、ロックした際に回転軸がずれることがない。
上記構成により、本発明のチャックは、簡単な構造で確実に材料を固定できるチャックを提供できる。しかも、硝子やセラミックといった硬質の材料であっても確実に固定することができる。  
【００１４】
上記構成により、本発明のバイスは、簡単な構造で確実に材料を固定できるバイスを提供できる。しかも、硝子やセラミックといった硬質の材料であっても確実に固定することができる。  
【００１５】
上記構成により、本発明のバイスブロックは単体のブロックとしたことから、種々の異なるバイスに用いることができ、既存のバイスにそのまま使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施の形態１）
以下において本発明の実施の形態１のストッパー機構について図面を用いて説明する。
図１は本発明のストッパー機構の平面図、図２は図１の基台の上部を破断した平面図、図３は図１のＡ−Ａ’線断面図である。
【００１７】
このストッパー機構１は、直方体の板状の移動体２と、この移動体２を直線方向に移動可能に保持して所定の位置で固定する基台３と、移動体２と基台３との間に介在して移動体２の移動、固定を可能とする遊動ストッパー４と、遊動ストッパー４を操作する操作手段とから構成されている。
【００１８】
前記移動体２は、表面と裏面は平行で、その両側部は表面および裏面に対して直角な受圧面５が形成されて直方体形状である。受圧面５は、遊動ストッパー４が圧接、離間する。なお、図示する移動体２は直方体であるが、立方体であってもよい。移動体２は鉄、セラミック、硝子、樹脂、木材等でできた所定の厚みのある板体であるが、その材質は特に限定されない。ただし、硬度が大きい材料で、通常は摩擦力によっては滑りやすくて固定するのが困難な材料であっても本発明のストッパー機構１では確実に固定できる特徴がある。例えば、セラミックや硝子のようにブレーキシューのような摩擦力で固定することが困難な材料であっても本発明では確実にこれらの材料からなる移動体２を固定することが可能である。
【００１９】
基台３は所定の厚みのある表面に硬度処理が施された鋼鉄製の基板６と、移動体２の両側に配置された一対の支持部７とから構成されている。基板６は前記移動体２を移動可能に載置するもので移動体２と接する面は平らな面を備えている。前記支持部７は基板６の両側にビス８により堅固に固定されている。この基板６の一辺の長さは、前記移動体２の長辺の長さよりも短く、短辺の長さよりも長く形成された直方体であるが、形状は直方体に限定されないし、全体の形状が前記の移動体２より大きくてもよい。
【００２０】
支持部７は、図２、図３に示すように、横断面がコ字状、縦断面が逆Ｌ字状をしており、一方の支持部７と他方の支持部７の一対から構成されており、この一方と他方の支持部７，７の相対向する部分に遊動ストッパー４と弾性体（弦巻バネ）９を収納する収納凹部１０が形成され、この収納凹部１０内に遊動ストッパー４が転がりながら移動できるように配置されている。なお、この支持部７は図示していないが、移動体２が移動可能な状態において、基台３から外れないように、突起状の押さえ部を形成してもよい。
【００２１】
前記支持部７の収納凹部１０の内壁面１１、即ち、前記移動体２の受圧面５と対向する収納凹部１０の内壁面１１は、基板６の表面に対して直角であって、受圧面５と平行に対向している。
【００２２】
支持部７の中央部の幅方向に、収納凹部１０側に貫通する貫通孔１３が形成され、この貫通孔１３に操作レバー１２が抜差し可能に嵌め込まれている。貫通孔１３は円筒形状であって、円柱形状の操作レバー本体１４が嵌め込まれている。
【００２３】
前記操作レバー１２は、後述する弾性体９及びストッパー傾斜部１５と共働して遊動ストッパー４をロック位置と解除位置との間で移動させるためのもので、遊動ストッパー４を操作する操作手段の一例を示すものである。操作レバー本体１４は円柱状で前記貫通孔１３に抜差し可能な構成である。この操作レバー１２の抜差しは貫通孔１３内面との適当な摩擦により、抜差しが堅からず緩からず調節することが好ましい。なお、操作レバー本体１４の表面に、雄ネジを切り、貫通孔１３内面に雌ネジを切って、操作レバー１２を回動させて軸方向に移動できるようにしてもよい。先端には遊動ストッパー４の移動をスムースに行うために、アールを形成してもよい。操作レバー１２の後端には摘み部が形成され操作しやすいようになっている。
【００２４】
前記支持部７の収納凹部１０の内壁面１１の貫通孔１３を挟んで、移動体２の移動方向にストッパー傾斜部１５が一対形成されている。このストッパー傾斜部１５は、移動体２の移動方向において互いに逆方向に傾斜する傾斜面１６が形成されている。即ち、これら一対の傾斜面１６のそれぞれは貫通孔１３の中心軸方向に登り勾配の傾斜面として形成されている。
【００２５】
移動体２が基台３に固定できるのは遊動ストッパー４が移動体２の受圧面５とストッパー傾斜部１５の間の隙間に入り込んで、移動体２をロックするためである。図１１はその作用を説明した解説図であり、一方のストッパー傾斜部１５の拡大図である。図１１の符号は後述する実施の形態２を含めて説明してある。この図において移動体２の受圧面５と支持部７の内壁面１１とは平行である。移動体２の受圧面５と支持部７の内壁面１１との間の距離Ｗ１は遊動ストッパー４の直径Ｒよりも大きく、Ｗ１＞Ｒの関係にある。ストッパー傾斜部１５の頂部Ｔと移動体２の受圧面５間の距離Ｗ２は遊動ストッパー４の直径Ｒよりも小さく、Ｗ２＜Ｒの関係にある。ストッパー傾斜部１５の頂部Ｔから支持部７の内壁面１１と平行な線Ｌとストッパー傾斜部１５の傾斜面１６とのなす角αは、３°〜１８°である。角αが３°以下であると、遊動ストッパー４が移動体２の受圧面５とストッパー傾斜部１５に噛み込みんで、遊動ストッパー４が動かなくなる。１８°より大きいと遊動ストッパー４は移動体２の受圧面５とストッパー傾斜部１５の隙間に入り込んで移動体２を停止させることができなくなる。
【００２６】
支持部７の収納凹部内１０には、遊動ストッパー４をストッパー傾斜部１５側に押す弾性体９が設けられている。この実施の形態の弾性体は弦巻バネを使用し、その押す力は遊動ストッパー４をストッパー傾斜部１５の傾斜面１６に乗り上げるに十分な力を出す。この弾性体９も弦巻バネである必要はなく板バネ、竹の子バネのような部品を用いてもよい。
【００２７】
前記操作手段は、操作レバー１２と弦巻バネ等の弾性体により構成したが、操作手段はかかる構成に限定されず、空気圧やソレノイドのような電磁石の吸引力や反発力、モータの駆動力により、遊動ストッパー４を操作してもよい。即ち、遊動ストッパー４が移動体２の受圧面５と基台３のストッパー傾斜部１５の隙間に入り込むように、遊動ストッパー４を操作できるようにすればその操作手段はどのようなものであってもよい。例えば、図示していないが、支持部７又は収納凹部１０にソレノイドやモータを設け、遊動ストッパー４をストッパー傾斜部１５に出退させるようにしてもよい。また操作手段として空気圧を利用する場合は支持部７又は基板６に空気通路を形成して遊動ストッパー４をストッパー傾斜部１５側に出退させるようにする。
【００２８】
前記遊動ストッパー４は円柱状をしており、移動体２の受圧面５と支持部７の収納凹部１０の内壁面１１との間に転がりながら移動するか又は摺動可能に嵌め込まれている。なお、この移動体２はこのような円柱形状に限定されず、移動体２の受圧面５とストッパー傾斜部１５の間の隙間に入り込むものであれば球体でも楕円形の柱でもよい。この遊動ストッパー４は、鉄製であってもよいが、ＭＣナイロン（登録商標）<一般名称はＰＡ６（６ナイロン）>で製作してもよい。この遊動ストッパー４をＭＣナイロン（登録商標）で製作する点に関しては下記の実施の形態全てに対応するものである。  
【００２９】
次に前記構成の作用について説明する。
まず、移動体２が移動可能な状態から説明する。操作レバー１２を収納凹部１０側に押し込んだ場合、操作レバー本体１４の先端が遊動ストッパー４に当接して、弾性体９の押す力に抗して遊動ストッパー４をストッパー傾斜部１５の傾斜面１６から降りる方向（操作レバー本体１４の中心軸から離れる方向）に押圧する。図２において一対の遊動ストッパー４は操作レバー１２により離間する方向に押される。このように、操作レバー１２により遊動ストッパー４が自由に転動可能または摺動移動可能な状態になると、移動体２は移動体２の長手方向に自由に移動することができる。
【００３０】
次に、移動体２を基台３に固定する状態を説明する。操作レバー１２を貫通孔１３から引き抜く方向に操作すると、操作レバー本体１４の先端が収納凹部１０から後退し、遊動ストッパー４が弾性体９の弦巻バネによって移動体２の受圧面５とストッパー傾斜部１５の間の隙間に入り込むこととなる。このために、遊動ストッパー４は移動体２の移動を妨げることになり、移動体２を基台３に強固に固定する。このため、移動体２を基板６に連結するような特別な構造なしに、移動体２を基台３に強固に固定することができる。
【００３１】
以上のようなことから、移動体２を固定状態にした場合に、移動体２は基台３に固定される。図１２、図１３は本発明のストッパー機構１の移動体２を固定した状態の平面図である。通常、遊動ストッパー４が移動体２の受圧面５と基台３のストッパー傾斜部１５の隙間に入り込んで、移動体２を横方向に押圧すると、移動体２は移動体２を水平方向に移動しようとするが、本発明の場合に、移動体２の両側に遊動ストッパー４を設けることにより、移動体２はその状態を維持したまま固定される。例えば、図１２の場合は移動体２のセンターラインＣが傾いた状態のままで固定されている。即ち、移動体２の受圧面５は支持部７の対角線状の凸部１７に対して接触しているが、残りの対角線状の凸部１７とは接触せず、隙間Ｓが開いている。図１３の場合は、移動体２のどの部分も支持部の凸部１７に接触せずに隙間Ｓが開いた状態で、遊動ストッパー４により固定する。このように、ストップした状態で移動体２は固定され動かない。この状態で移動体２はがたつくことがなく強固に固定される。以上のように、本発明のストッパー機構１は、移動体２を停止した状態で固定され中心軸が変わることがない。この点は下記の実施の形態２でも同様である。  
【００３２】
（実施の形態２）
以下において本発明の実施の形態２のストッパー機構について図面を用いて説明する。
図４は本発明の実施の形態２のストッパー機構の平面図、図５は図４の基台の上部を破断した平面図、図６は図４のＢ−Ｂ’線断面図、図７は図４のＣ−Ｃ’線端面図、図８は図４のＤ−Ｄ’線端面図、図９は図４のＥ−Ｅ’線断面図である。
【００３３】
この実施の形態２のストッパー機構は、前記の実施の形態１と基本的には同様の構成であって、板状の移動体２２と、この移動体２２を直線方向に移動可能に保持して所定の位置で固定する基台２３と、移動体２２と基台２３との間に介在して移動体２２の移動、固定を可能とする遊動ストッパー２４と、遊動ストッパー２４を操作する操作手段とから構成されている。
【００３４】
移動体２２は実施の形態１とは異なり、その両側部は移動体２２の厚み方向において裏面側から表面側に行くに従って内側（移動体の移動方向のセンターラインＳ側）に傾斜する受圧面２５が形成されている。即ち、この移動体２２の基板３６に面する裏面は、面しない表面よりも幅が広く、従って、受圧面２５は表面に行くに従って移動体２２の長手方向のセンターラインＳ側に傾斜している。図７では移動体２２の受圧面２５の傾斜角度は左右同じであるが、この移動体２２の受圧面２５の角度は違えてもよいし、一方だけ形成して一方は垂直な面に形成してもよい。移動体２２の受圧面２５の角度、即ち、移動体２２の裏面と受圧面２５とがなす角度Ａは、９０度よりも小さい。傾斜角Ａを９０度より小さくすることにより移動体２２が基板３６から浮き上がらないように押さえ付けることができる。その作用原理については後述する。
【００３５】
基台２３は、実施の形態１と同様に所定の厚みのある表面硬度処理が施された鋼鉄製の基板３６と、移動体２２の両側に配置された一対の支持部２７とから構成されている。支持部２７は基板３６の両側にビス２８により堅固に固定されている。この基板３６の形状は前記の実施の形態と同様に特定の形状に限定されるものではない。
【００３６】
支持部２７は、図５、図７に示すように、横断面がコ字状、縦断面が逆Ｌ字状をしており、一方の支持部２７と他方の支持部２７の一対から構成されており、この一方と他方の支持部２７，２７の相対向する部分に遊動ストッパー２４と弾性体２９（弦巻バネ）を収納する収納凹部２０が形成され、この収納凹部２０内に遊動ストッパー２４が転がりながら移動できるように配置されている。前記移動体２２の受圧面２５と対向する支持部２７の内壁面２１は、前記受圧面２５と同じ角度で傾斜し、移動体２２の受圧面２５と支持部２７の内壁面２１は斜めに平行である。
【００３７】
支持部２７の中央部の幅方向に、前記実施の形態１と同様に、収納凹部２０側に貫通する貫通孔３３が形成され、この貫通孔３３に操作レバー３２が抜差し可能に嵌め込まれている。
【００３８】
前記操作レバー３２は、実施の形態１で説明したと同様に、弾性体２９及びストッパー傾斜部３５と共働して遊動ストッパー２４をロック位置と解除位置の間で移動させるためのもので、遊動ストッパー２４を操作する操作手段となるものである。操作レバー本体３４は円柱状で前記貫通孔３３に抜差し可能に形成され、操作レバー３２の後端には摘み部が形成され操作しやすいようになっている。
【００３９】
前記支持部２７の貫通孔３３を挟んで、移動体２２の移動方向にストッパー傾斜部３５が一対形成されている。このストッパー傾斜部３５は、移動体２２の移動方向において互いに逆方向に傾斜する傾斜面２６が形成されている。これら一対のストッパー傾斜部３５は操作レバー本体３４の中心軸方向に登り勾配の傾斜面２６として形成されているが、このストッパー傾斜部３５の垂直方向の面は支持部２７の内壁面２１と同様の角度で傾斜し、移動体２２の受圧面２５とも平行になるように傾斜している。
【００４０】
この実施の形態２も図１１に示すように、移動体２２が基台２３に固定されるのは遊動ストッパー２４が移動体２２の受圧面２５とストッパー傾斜部３５の間の隙間に入り込んで、移動体２２をロックするためである。図１１において移動体２２の受圧面２５と支持部２７の内壁面２１とは平行である。ただし、前記実施の形態１と異なり受圧面２５と支持部２７の内壁面２１とは基板３６に対して斜めに傾斜して平行に対向している。移動体２２の受圧面２５と支持部２７の内壁面２１との間の距離Ｗ１は遊動ストッパー２４の直径Ｒよりも大きく、Ｗ１＞Ｒの関係にある。ストッパー傾斜部３５の頂部Ｔと移動体２２の受圧面２５間の距離Ｗ２は遊動ストッパー２４の直径Ｒよりも小さく、Ｗ２＜Ｒの関係にある。ストッパー傾斜部３５の頂部Ｔから支持部２７の内壁面２１と平行な線Ｌとストッパー傾斜部３５の傾斜面２６とのなす角αは、３°〜１８°である。角αが３°以下であると、遊動ストッパー２４が移動体２２の受圧面２５とストッパー傾斜部３５に噛み込んで、遊動ストッパー２４が動かなくなる。１８°より大きいと遊動ストッパー２４は移動体２２の受圧面２５とストッパー傾斜部３５の隙間に入り込んで移動体２２を停止させることができなくなる。
【００４１】
支持部２７の収納凹部２０内には、遊動ストッパー２４をストッパー傾斜部３５側に押圧する弾性体２９が設けられている。この実施の形態の弾性体２９は弦巻バネを使用し、その押す力は移動体２２をストッパー傾斜部３５の傾斜面２６に乗り上げるに十分な力を出す。この弾性体２９も弦巻バネである必要はなく板バネ、竹の子バネのような付勢手段であってもよい。
【００４２】
なお、前記実施の形態１と同様に、前記操作手段も、操作レバー３２と弦巻バネ等の弾性体２９による構成に限定されず、空気圧やソレノイドのような電磁石、モータ等により操作できる構成にしてもよい。
【００４３】
前記遊動ストッパー２４は円柱状をしており、移動体２２の受圧面２５と支持部２７の内壁面２１との間に転がりながら移動又は摺動可能に嵌め込まれている。この遊動ストッパー２４は前記移動体２２の受圧面２５と支持部２７の内壁面２１と同じ角度で傾斜している。この遊動ストッパー２４もこのような円柱状の形状に限定されず、移動体２２とストッパー傾斜部３５の間に隙間に入り込むためであれば球体でも楕円形の柱でもよい。  
【００４４】
次に前記構成の作用について説明する。
まず、移動体２２が移動可能な状態から説明する。操作レバー３２を収納凹部２０側に押し込んだ状態では、操作レバー本体３４の先端が遊動ストッパー２４に当接して、弾性体２９に抗して遊動ストッパー２４をストッパー傾斜部３５の傾斜面２６から降りる方向（操作レバー本体３４の中心軸から離れる方向）に押圧する。即ち、図５において一対の遊動ストッパー２４は操作レバー３２により離れる方向に押される。遊動ストッパー２４がストッパー傾斜部３５と移動体２２の受圧面２５との間に入り込まなくなり、操作レバー３２により遊動ストッパー２４が自由に転がりながら動くことを可能にするか、または摺動移動可能な状態になると、移動体２２は移動体２２の長手方向に自由に移動することができる。
【００４５】
次に、移動体２２を固定する状態を説明する。操作レバー３２を支持部２７から引き抜く方向に操作する。操作レバー３２を引き抜く方向に操作することにより、図１１に示すように、操作レバー本体３４の先端が収納凹部２０から後退し、遊動ストッパー２４が弾性体２９の弦巻バネによってストッパー傾斜部３５の傾斜面２６の登り方向に押されて傾斜面と移動体２２の受圧面２５に入り込むこととなる。ストッパー傾斜部３５と移動体２２の受圧面２５との間に入り込むことにより、遊動ストッパー２４は移動体２２の移動を妨げることになり、移動体２２の移動をストップする。この時、遊動ストッパー２４の横方向へ押す力Ｆ１により、移動体２２が基板３６側に押し付けられる力（２×Ｇ１）を発生し、移動体２２と基板３６を連結するような特別な構造なしに、移動体２２を押さえ付けて固定することができる。図１０はその押し付け原理を説明するための説明図である。
【００４６】
（１）  遊動ストッパー２４はＦ１の力で移動体２２を中央方向に水平に押す。図５に示すように、遊動ストッパー２４は移動体２２の左右に配置されているので、このＦ１の力は移動体２２の左右方向から働くことなる。
【００４７】
（２）  力Ｆ１によって、移動体２２の受圧面２５に対しては直角の力Ｆ２が働く。また、遊動ストッパー２４には、受圧面２５に対して滑り上がろうとする力Ｆ３’が働く。
（３）  移動体２２は、左右から遊動ストッパー２４で押されるので、その反作用としてＦ３’とは反対の力Ｆ３が働く。そこで受圧面２５の傾斜角をＡとすると、
Ｆ２=Ｆ１sinＡ      −Ｆ３’=Ｆ３=Ｆ１cosＡ
（４）  移動体２２を基板３６の表面側に押し付ける力Ｇ１はＦ２又はＦ３によって決まる。
【００４８】
Ｇ１=Ｆ２ cosＡ    Ｇ１=Ｆ３sinＡ
（５）  Ｇ１は片側の遊動ストッパー２４とストッパー傾斜部３５により発生する力であるから、反対側の遊動ストッパー２４とストッパー傾斜部３５からの力が働く。このためＧ１の倍の２×Ｇ１という力により基板３６に対して押し付けることになる。
（他の実施の形態）
上記の実施の形態１及び２は、ストッパー傾斜部１５，３５を、移動体２，２２の移動方向において互いに逆方向に傾斜する傾斜面１６，２６を形成し、操作レバー本体１４、３４の軸芯方向に登り勾配の傾斜面であった。しかし、この傾斜面１６，２６はかかる登り勾配ではなく操作レバー本体１４、３４の軸芯に対して、全く逆の下り勾配であってもよい。その場合は、前記実施の形態と操作レバー１２、３２の操作が逆になり、操作レバー１２、３２を貫通孔１３、３３から引き抜くと、遊動ストッパー４，２４はストッパー傾斜部に入り込むこととなり、遊動ストッパー４，２４と受圧面との間に隙間が空き、移動体２、２２は移動可能となる。逆に、操作レバー１２、３２を収納凹部１０、２０側に押し込むと遊動ストッパーが傾斜面を登り、受圧面とストッパー傾斜部に遊動ストッパーが入り込むので移動体は基台に固定される。
【００４９】
また、ストッパー傾斜部１５，３５を左右一対設けたが、一方だけであってもよく、一方は支持部７，２７に押し当てる構成にしてもよい。
さらに、遊動ストッパー４，２４を４本設けたが、移動体２，２２の左右に１本づつ交互に設ける構成にしてもよい。
【００５０】
さらに、前記実施の形態では、操作レバー１２、３２を貫通孔１３、３３に抜差しして遊動ストッパー４，２４をストッパー傾斜部１５，３５の傾斜面１６，２６に登り降りさせたが、操作レバー１２，３２もかかる構成に限定されない。例えば、操作レバー１２，３２の先端部のみをＴ字状又は扁平な幅広形状とし、操作レバーを回転して先端部で遊動ストッパーを離したり近づけたりして、遊動ストッパーを操作するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、移動体２，２２の移動方向に沿って長い棒状のアームを設け、このアームの先端に遊動ストッパーを連結して、アームにより、遊動ストッパーがストッパー傾斜部の傾斜面を登り降りさせるようにしてもよい。  
【００５２】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３を図面を用いて説明する。
図１４は本発明の実施の形態３のストッパー機構の要部断面図、図１５は図１４のＦ−Ｆ線断面図である。
【００５３】
この実施の形態のストッパー機構は、中央部に位置する回転体４０の外周部に、リング状の支持部４１が配置されており、回転体４０と支持部４１との間には３組の遊動ストッパー４２を配置する環状空間４３が設けられている。支持部４１のさらに外周部にはカム機構の操作リング４４が支持部４１の外周に隙間を空けずに回転可能に嵌め込まれている。なお、回転体４０、支持部４１及びカム機構の操作リング４４はいずれも鋼鉄などの金属により製作されている。
【００５４】
前記回転体４０は、両端部を軸受４５により中心軸を中心に回転する。ただし、本発明のストッパー機構の回転体４０は軸受により軸支される必要はなく、その他の構成で支持されていてもよい。なお、この回転体４０は特別な用途の回転軸に限定されるものではなく、この発明のストッパー機構では種々の回転軸に使用できる。
【００５５】
支持部４１は所定の厚みを持ったリングで、回転体４０の直径よりも一回り大きな内径を有する。回転体４０の外周と支持部４１の内径との間の環状空間４３は遊動ストッパー４２と弾性体４６を配置する空間が設けられている。支持部４１には、環状空間４３へ開口する後述する操作ピン４７を支持する軸孔４８が、支持部４１の厚み方向に３箇所、等間隔（１２０度の間隔）で形成されている。軸孔４８の外周縁部側には、操作ピン４７の頭部４７Ａがカム機構の操作リング４４の回転により支持部４１の内方向に退避できるように、断面形状が略楕円形状の退避用凹部４９が形成されている。
【００５６】
前記支持体４１の内周面には、ストッパー傾斜部５０の傾斜面５０Ａが回転体４０の回転方向に一対形成されている。これら一対の傾斜面５０Ａは、軸孔４８の中心軸方向に登り勾配の傾斜面として形成されている。ストッパー傾斜部５０は、前記遊動ストッパー４２を、弾性体４６の押す力によって回転体４０の外周面側に圧接する。回転体４０が支持部４１に強固に固定できるのは、遊動ストッパー４２が回転体４０の外表面とストッパー傾斜部５０の間の隙間に入り込んで、回転体４０をロックするためである。そのロックする機構は前記の実施の形態において説明した通りである。なお、本件の回転体４０と支持部４１とは円弧状に対面しているが、ロックの原理は前記の実施の形態１，２と同じである。
【００５７】
環状空間４３には、一対の遊動ストッパー４２が１２０度の間隔で３箇所配置されている。前記実施の形態と同様に、遊動ストッパー４２は円柱状をしており、支持部４１の内周面と回転体４０の外周面との間に回転可能に嵌め込まれている。遊動ストッパー４２を等間隔に３箇所配置して、回転体４０を遊動ストッパー４２により挟みつけて回転体４０を固定すれば、確実に回転体４０を固定することができ、固定しても回転体４０の中心軸がずれることがない。なお、この遊動ストッパー４２はこのような円柱形状に限定されず、回転体４０とストッパー傾斜部の傾斜面５０Ａの間の隙間に入り込むものであれば球体でも楕円形でもよい。
【００５８】
環状空間４３には、遊動ストッパー４２をストッパー傾斜部５０の傾斜面５０Ａにより回転体４０側に押し付ける弾性体４６が設けられている。この実施の形態の弾性体４６は弦巻バネを使用し、その押す力は遊動ストッパー４２をストッパー傾斜部の傾斜面５０Ａに乗り上げるに十分な力を出す。なお、この弾性体４６の他端側には固定ピン４６Ａが設けられている。
【００５９】
操作ピン４７は、前記軸孔４８に摺動可能に軸支される操作ピン本体４７Ｂと、この操作ピン本体４７Ｂの後端部に形成され、カム機構によって退避用凹部４９側に押し込まれる頭部４７Ａとから構成されている。前記軸孔４８には操作ピン本体４７Ｂの先端部が環状空間４３側に出入りできるように嵌め込まれている。操作ピン本体４７Ｂにはバネ５２が嵌め込まれ、操作ピン４７を支持部４１の外方に押し上げている。従って、操作ピンの頭部４７Ａは、カム機構により退避用凹部４９側に押し込まれない状態では、支持部４１の外周縁部から突出している。突出した操作ピンの頭部４７Ａの一方の側には後述するカム機構の傾斜面が接する傾斜部４７Ｃが形成され、他方側には退避用凹部４９の開口端に形成された突片５３により操作ピン４７を案内する案内面４７Ｄが形成されている。
【００６０】
カム機構は前記操作ピンの頭部４７Ａを退避用凹部４９側に押し込み、遊動ストッパー４２を操作する機構である。このカム機構は前記のように操作リング４４が支持部４１の外周縁に回転可能に嵌り込んでいる。前記操作ピンの頭部４７Ａに対応する位置に、傾斜凹部５４が形成されている。この傾斜凹部５４には、前記の操作ピン４７の傾斜部４７Ｃに接して操作ピン４７を回転体４０の中心方向に押し込むための傾斜面５４Ａが形成されている。傾斜凹部５４と傾斜凹部５４間には、バネ用の収納凹部５５が形成され、この収納凹部５５内に圧縮バネ５６が嵌め込まれている。この圧縮バネ５６は、操作リング４４が開方向へ回転（図１４の時計回り方向）した場合に、操作リング４４を元の閉方向（図１４の反時計回りの方向）へ逆回転する作用を有する。
【００６１】
次に上記実施の形態の作動を説明する。
回転体４０を回転させる時は、カム機構の操作リング４４を開方向に回転する。図１４では開方向は操作リング４４を時計回りの方向に回転した場合である。操作リング４４を圧縮バネ５６の力に抗しながら開方向に回転すると、傾斜凹部５４の傾斜面５４Ａが操作ピン４７の頭部４７Ａの傾斜部４７Ｃに当たり、さらに操作リング４４を回転すると頭部４７Ａが傾斜面５４Ａにより退避用凹部側４９に押し下げられ、操作ピン本体４７Ｂの先端を環状空間４３へ突出させる。操作ピン本体４７Ｂの先端が環状空間４３内へ突出すると、遊動ストッパー４２がストッパー傾斜部５０の傾斜面５０Ａを下る方向に移動し、ストッパー傾斜部５０の傾斜面５０Ａと回転体４０の外表面との間に嵌り込んでいた遊動ストッパー４２が回転可能な環状空間４３内に移動して開放され、回転体４０が回転できるようになる。（図１６を参照）
【００６２】
回転体４０をロックする場合は、カム機構の操作リング４４を閉方向に回転させる。開位置では圧縮バネ５６が圧縮されているので、操作リング４４から手を離せば、操作リング４４が圧縮バネ５６により閉方向に回転する。操作リング４４が元の状態に戻ると、傾斜凹部５４の傾斜面５４Ａが操作ピン４７の頭部４７Ａを押さなくなり、しかも頭部４７Ａが傾斜凹部５４内に移動できることになるので、操作ピンのバネ５２の力により頭部４７Ａが傾斜凹部５４側に突出する。このため、操作ピン本体４７Ｂの先端が環状空間４３から少し退くため、遊動ストッパー４２が弾性体４６の力によりストッパー傾斜部５０の傾斜面５０Ａに押し上げることになり、遊動ストッパー４２が回転体４０とストッパー傾斜部５０との間に入り込む。これにより、回転体４０は強固にロックされる。回転体４０のロックは正三角形状に三箇所配置された遊動ストッパー４２により行われるので、回転体４０の中心軸がずれることがない。心ずれが起ることがないので、回転体４０をロックした際に、軸受４５に対してロックの際の衝撃力が加わることがないので、回転体４０のストッパー機構としては理想的である。
【００６３】
（実施の形態４）
図１７は本発明の実施の形態４のストッパー機構の要部断面図である。この実施の形態４は、実施の形態３と異なり、遊動ストッパー４２が対向する位置に、２箇所設けられている。この実施の形態４は、回転体４０、支持部４１、リンク機構の操作リング４４、操作ピン４７等の構成は前記実施の形態と同じである。この実施の形態は、回転体４０を一対の遊動ストッパー４２が対向して支持することにより、確実に回転体４０をロックすることができ、ロックした際に回転体４０の中心軸がずれない。
【００６４】
（他の実施の形態）
上記の実施の形態３，４では、操作ピンをカム機構の操作リング４４により操作していたが、本件のストッパー機構はかかるカム機構による操作に限定されるものではなく、図１８に示すように操作ピン４７をソレノイド６０により電子的に制御して遊動ストッパー４２を操作してもよい。さらに、ソレノイド６０の代わりに油圧シリンダー、モータの駆動力等により操作ピン４７を操作してもよい。
【００６５】
さらに、上記の実施の形態３，４では支持部４１と回転体４０との間は環状空間４３を設けているが、本件ストッパー機構はかかる環状空間４３である必要はなく、部分的に操作ピン４７や弾性体４６が収納できる空間が設けられていればよい。
さらに、ストッパー傾斜部５０も、実施の形態１，２の他の実施の形態で説明したように、軸孔４８の中心軸に対して下り勾配にしてもよい。
【００６６】
（実施の形態５）
次に、前記の実施の形態３を円テーブルに応用した例を示す。
図１９は、実施の形態３のストッパー機構を円テーブルに用いた場合の平面図、図２０は断面図である。
【００６７】
この実施の形態の円テーブルは、工作機械の工作台に取り付けて、ワークを固定して放電加工等を行う固定用のテーブルである。この円テーブルには、工作機械に取り付け可能な立方形ブロック状をなす基台テーブル６５に軸孔６６が形成され、この軸孔６６内に回転軸６７が挿入されて軸支されている。回転軸６７の上部には回転台６８が取り付けられ、この回転台６８の周囲には角度目盛が付され、回転角が判るようになっている。
【００６８】
図２０で図中６９、７０はいずれもベアリングを示し、回転軸６７の回転を円滑にさせるものである。また、７１は回転台の裏面と基台テーブル６５の表面との隙間をシールするシールリング、７２は回転軸６７の端部と円周孔内面との隙間をシールするＯリングを示す。
【００６９】
基台テーブル６５の外周縁部に、操作軸７３が設けられ、操作軸７３と操作リング４４との間にラック形状の操作レバー７４が配置されている。操作軸７３の下部には歯車状の歯７５が形成され、ラック形状の操作レバー７４が噛み合っている。操作軸７３の回転は、操作軸７３の上面に形成された六角孔７３Ａに６角レンチを差し入れて回転操作する。操作軸７３を回転することにより操作レバー７４が操作リング４４側に突出し、操作リング４４を開方向に回転してストッパー機構を開状態にする。即ち、操作軸７３を回転操作することによりカム機構の操作リング４４が回転して、前記の実施の形態３において説明したように、操作ピン本体４７Ｂが環状空間４３側に突出する。環状空間４３側に突出した操作ピン本体４７Ｂの先端が、遊動ストッパー４２を環状空間４３の広い部分へと押しやる。このため、遊動ストッパー４２による、回転軸６７のロック状態が解除され、回転軸６７が自由に回転できる。
【００７０】
回転軸６７の上部に設けられた回転台６８には、図示していないが、クランプが取り付けられ、このクランプにワークが固定されている。前記のようにして操作軸７３を操作して回転台６８を回転すれば、クランプに固定されたワークを加工に適した角度に設定することができる。
【００７１】
前記のようにしてワークの角度が決まると、六角レンチを元に戻して操作軸７３を閉方向に回転する。操作軸７３の閉方向の回転により、操作レバー７４を介して操作リング４４が圧縮バネ５６の力により閉方向に回転し、同時に操作ピン本体４７Ｂの先端が環状空間４３から後退して遊動ストッパー４２が弾性体４６により回転軸６７とストッパー傾斜部５０の傾斜面５０Ａとの間に入り込んで、回転軸６７は強固にロックされる。その際、回転軸６７の中心軸がずれることがないので、前記のようにして定めたワークの角度がずれることなくワークの固定角度を正確に維持することができる。この固定して状態で工作機械による加工作業を行う。
【００７２】
上記の実施の形態では、ストッパー機構を円テーブルに応用した例を示したが、このストッパー機構は円テーブルに限定されず、計測装置や測定装置の固定用テーブルとして用いることができる。例えば、試作品の輪郭を三次元的に測定して、そのデータを採取してワークを工作機械で加工するような場合にも用いることができる。その場合は、周囲に測定装置、例えばレーザ光測定装置を配置し、完成品を固定した回転台６８を回転させて周囲輪郭の諸数値を測定していく。
【００７３】
（実施の形態６）
次に、前記の実施の形態３をチャックに応用した例を示す。図２１の（ａ）は３つの態様の図面を１つの図面で表した平面図、（ｂ）はその側面図である。図２１の（ａ）の（Ｉ）の領域は本件のチャックをそのまま表した平面図、（II）の領域は表面の操作リングの蓋体を剥がして内部が見えるように表した平面図、（III）の領域は、（II）の領域の遊動ストッパー、弾性体、操作リングを取り外したケース本体部の平面図である。実施の形態３と同じ役割を果たす部材は、同じ図面の符号を付して詳細は省略する。
【００７４】
このチャックは、実施の形態３のストッパー機構をチャックに応用したものである。このチャックは、図１４、図１５に示す回転体４０のような円柱形の材料（図示せず）をつかむことを目的とするものである。このチャックの特徴は、アルミニウム、真鍮、鉄のような金属製の材料に限定されず、例えば硝子やセラミックのような通常のチャックではつかむことが困難な硬質の材料であっても確実につかむことができることを特徴としている。しかも、アルミニウムのような柔らかい材料であってもキズがつき難く、硝子のような材質の材料であっても割れるおそれが少ない。さらに、材料が回転方向に動くことも、軸心方向に移動することも押さえることができる。
【００７５】
このチャックは中央部に材料を挿入する円孔８３を備えたドーナツ形状をしており、ケース状のチャック本体８１と、このチャック本体８１の上部を閉じる蓋体８０を備えた操作リング４４とから構成され、チャック本体８１と操作リング４４の蓋体８０との間に遊動ストッパー４２、弾性体４６、操作ピン４７等が収納されている。なお、蓋体８０と操作リング４４とは一体であっても別体であってもよい。
【００７６】
チャック本体８１は図２１（ａ）の（III）に示すように、外周縁部にリング状の外周部８１ａを備え、その内側に、外周部８１ａより厚みの有る中間部８１ｂを備え、さらに、その内側に中間部８１ｂより厚みの薄い内周部８１ｃを備えている。即ち、このチャック本体８１は中間部８１ｂが最も厚みが厚く、外側の外周部８１ａがその次に厚く、内周部８１ｃの厚みが最も薄くこの内周部８１ｃと蓋体８０との間の空間に遊動ストッパー４２が嵌め込まれている。
【００７７】
中間部中間部８１ｂには、操作ピン４７を挿入するための軸孔４８が半径方向（中央から外周に向かう方向）に向かって貫通形成されている。この軸孔４８に操作ピン４７を挿入した場合、頭部４７Ａは、（II）に示すように外周部８１ａ側に位置し、操作ピン本体の先端は内周部８１ｃに突出している。そして、軸孔４８内にはバネ５２が内包され、操作ピン４７を外側に付勢している。
【００７８】
内周部８１ｃとの境界にストッパー傾斜部５０が形成されている。このストッパー傾斜部５０も前記実施の形態３と同様に軸孔４８を挟んで両側に下り勾配に形成されている。このストッパー傾斜部５０は前記の実施の形態を同様であるので、詳細は省略する。
【００７９】
内周部８１ｃには、遊動ストッパー４２を揺動可能に軸支する長孔状の揺動孔８２が一対貫通形成されている。内周部８１ｃに形成される揺動孔８２は下部揺動孔８２ｂと称し、蓋体８０に形成された揺動孔８２の上部揺動孔８２ａ共に、遊動ストッパー４２のストッパー軸４２ａを上下で軸支する。
【００８０】
内周部８１ｃには、遊動ストッパー４２の他に、弾性体４６が嵌め込まれており、一対の遊動ストッパー４２を接近する方向に付勢している。なお、内周部８１ｃの両側には三角形状の突起８４が形成され、弾性体４６の一端を支持している。このチャックでは、遊動ストッパー４２のストッパー軸４２ａが上部揺動孔８２ａと下部揺動孔８２ｂに嵌り込んでいるので、弾性体４６の付勢力により、遊動ストッパー４２が円孔８３側に飛び出すことがない。
【００８１】
蓋体８０は、前記のチャック本体８１の上面を閉じるものであって、前記のように、下部揺動孔８２ｂと対応させて、上部揺動孔８２ａが内周部に形成されている。さらに、この蓋体の外周部には、（II）の領域に示すように操作リング４４が一体に形成されている。この操作リング４４は前記の実施の形態３と同様に、操作ピン４７を半径方向に出退させるための傾斜部４７ｃが形成されている。
【００８２】
次に前記実施の形態６のチャックの使用方法について説明する。
材料を円孔８３内に挿入するために、操作リング４４を時計周り方向に回転させると、傾斜部４７ｃが操作ピン４７の頭部４７Ａをチャックの中心に押し下げる。このため、操作ピン本体４７ｂが内周部８１ｃ側に突出して遊動ストッパー４２をストッパー傾斜部５０から下る方向に移動させる。このため、遊動ストッパー４２の外側が円孔８３に僅かながら張り出していたものが、外側に移動して、遊動ストッパー４２が円孔８３側に張り出さなくなる。このため、円孔８３に円柱状の材料がスムースに挿入できることとなる。
【００８３】
材料をつかむためには、操作リング４４を反時計周り方向に回転して傾斜部４７ｃから操作ピン４７を開放して、バネ５２により操作ピン４７を外周方向に押し出すようにする。このため、一対の遊動ストッパー４２は弾性体４６によりストッパー傾斜部５０を登る方向に押し上げ、材料とストッパー傾斜部５０との間に嵌り込むようになる。これによって、実施の形態３で説明したと同様に材料をチャックに固定することができる。
【００８４】
この実施の形態６のチャックは前記のように、硝子なセラミックのような硬質の材料でも確実につかむことができる特徴がある。
（実施の形態７）
次に、前記の実施の形態をバイスに応用した例を示す。図２２の（ａ）は実施の形態７のバイスの一部を破断した平面図、（ｂ）は断面図である。
【００８５】
このバイスは、基台９０の固定部９０Ａと固定ブロック９１との間で材料（図示せず）を挟んで固定する構成のものである。材料は鉄などの金属に限定されず、硝子やセラミック等の硬質材料であってもよい。
【００８６】
基台９０は、両端部に固定部９０Ａ，支持部９０Ｂが立設し、固定ブロック９１が固定部９０Ａ，支持部９０Ｂとの間に摺動可能に配置されている。固定ブロック９１と対向する固定部９０Ａと、固定ブロック９１とが共働して材料（図示せず）を固定する。支持部９０Ｂは雄ネジ軸９５を支持する部位であって、上部中央の厚み方向に雌ネジ孔が貫通形成され、この雌ネジ孔に雄ネジ軸９５が螺合している。固定ブロック９１は、調整ツマミ９２の回転による雄ネジ軸９５の軸心方向の移動で基台９０上を摺動する。即ち、雄ネジ軸９５の後端には調整ツマミ９２が取り付けられており、この調整ツマミ９２を回転することにより、支持部９０Ｂの雌ネジと螺合した雄ネジ軸９５の回転によるネジのピッチ分だけ固定ブロック９１が軸心方向に移動する。雄ネジ軸９５の先端は固定ブロック９１の背面部と接合しているが空回りできる構成となっているため、雄ネジ軸９５の回転を妨げることがなく、雄ネジ軸９５の回転に伴って固定ブロック９１が基台９０上を雄ネジ軸９４の回転のピッチ分だけ移動する。
【００８７】
前記直方体の固定ブロック９１は、上部に固定部９０Ａ側に開口する空隙９１Ｂが形成されている。この空隙９１Ｂ内に、後述する操作レバー９３の先端の作動体９３Ａと、一対の遊動ストッパー９４と、弾性体９９と、ピン９７と、復帰バネ９８とが配置されている。
【００８８】
前記空隙９１Ｂは遊動ストッパー９４がセンターライン方向に接近、離間することを可能にする前部空隙と、作動体９３Ａが摺動可能とする後部空隙からなり、前部空隙と後部空隙との間の境界部分に、ストッパー傾斜部９１Ａが設けられている。このストッパー傾斜部９１Ａは遊動ストッパー９４が当接し、このストッパー傾斜部９１Ａと材料との間に遊動ストッパー９４が割り込んで材料を固定する。
【００８９】
前記雄ネジ軸９５には、操作レバー９３が移動可能に嵌めこまれている。この操作レバー９３は、先端部に前記の作動体９３Ａが取り付けられ、後端のツマミ９３Ｃとの間を棒９３Ｂで繋いでいる。棒９３Ｂは雄ネジ軸９５の貫通孔に挿通し、固定ブロック９１の貫通孔を通って固定ブロック９１の空隙９１Ｂ内に突出して作動体９３Ａと連結している。
【００９０】
作動体９３Ａは先端両側に傾斜面９３ａを備え、基台９０のセンターライン方向に移動して、後述するように遊動ストッパー９４を揺動することができる。作動体９３Ａは、ピン９７によって止められた復帰バネ９８により後方、即ち支持部９０Ｂ方向に付勢されている。
【００９１】
遊動ストッパー９４の本体は、円柱状をしており、この円柱状の本体の上下端にストッパー軸９４Ａを有し、固定ブロック９１に形成された揺動長孔９６に揺動可能に軸支されている。この遊動ストッパー９４は常時は基台９０のセンターライン方向、即ち、一対の遊動ストッパー９４が近づく方向に付勢されている。作動体９３Ａを先端方向に押し出すと、遊動ストッパー９４は傾斜面９３ａにより、一対の遊動ストッパー９４が離間する方向に移動する。即ち、一対の遊動ストッパ９４間に作動体９３Ａが割り込んで行くが、円柱状の遊動ストッパー９４は傾斜面９３ａにより基台９０の側方、即ち、センターラインから離れる方向の力を受けることになるため、ストッパー軸９４ａが揺動長孔９６に沿って基台９０の側方に移動する。なお、図２２の（ａ）に示すように、この揺動長孔９６は側方に行くに従って僅かに後方に傾斜しているため、遊動ストッパー９４が固定ブロック９１の面から僅かに突出する状態と空隙９１Ｂ内に完全に入り込んだ状態にすることができる。なお、図２２の（ａ）の基板９０のセンターラインより上に実線で描かれた遊動ストッパー９４は、作動体９３Ａが復帰バネ９８により後方に後退して作動体９３Ａにより何の作用も受けないために、弾性体９９によりセンターライン方向に付勢されて材料を挟む時の状態である。また、図２２の（ａ）の基板９０のセンターラインより下側に実線で描かれた遊動ストッパー９４は、作動体９３Ａが前方に押されて傾斜面９３ａにより側方に押されて空隙９１Ｂ内に完全に入り込んでいるため、材料を挟まない状態を示している。
【００９２】
次に、前記実施の形態７の使用状態について説明する。
この実施の形態７のバイスを使用するには、まず調整ツマミ９２を回転して固定ブロック９１と固定部９０Ａの間隔をほぼ材料（図示せず）の幅に合わせる必要がある。固定ブロック９１と固定部９０Ａの間隔は、材料と略同じ間隔にして材料が動ける状態にする。その際、遊動ストッパー９４が空隙９１Ｂ内に完全に引っ込んだ状態の間隔でもって調整する必要がある。
【００９３】
次に、つまみ９３Ｃを復帰バネ９８の付勢力に抗しながら先端方向に押し込む。つまみ９３Ｃを押し込むことにより、作動体９３Ａが先端方向に移動し、傾斜面９３ａにより遊動ストッパー９４を弾性体９９の付勢力に抗しながら側方に移動させ、遊動ストッパー９４が空隙９１Ｂ内に引っ込んだ状態とする。
【００９４】
前記のように、遊動ストッパー９４を空隙９１Ｂ内に引っ込んだ状態にしてから材料を固定部９０Ａと固定ブロック９１との間に配置する。そして、つまみ９３Ｃを離せば復帰バネ９８の付勢力により作動体９３Ａが後方に移動し、基台９０のセンターラインから離れる方向に押されていた遊動ストッパー９４が弾性体９９の付勢力により基台９０のセンターライン方向に移動するとともに、固定ブロック９１の面から突出する。それと同時に遊動ストッパー９４は、ストッパー傾斜部９１Ａと、材料との間に割り込む。このため、固定部９０Ａと遊動ストッパー９４により材料は挟み付けられて固定する。
【００９５】
材料の固定状態を解除するには、つまみ９３Ｃを先端方向に押せば作動体９３Ａが遊動ストッパー９４を空隙９１Ｂ内に移動することになるので、材料を外すことができる。
本件のバイスは前記の実施の形態と同様なストッパー機構を応用したバイスであり、簡単な構造で確実に材料を固定できるバイスを提供できる。しかも、硝子やセラミックといった硬質の材料であっても確実に固定することができる。  
（実施の形態８）
次に、前記の実施の形態１を他のバイスに応用した例を示す。図２３は実施の形態８のバイスブロックの平面図、図２４はバイスブロックの材料（図示せず）を固定する状態と、固定を解除する状態を一部を破断して半々に示した平面図、図２５は一部を破断した正面図である。
【００９６】
このバイスブロックは、図２６に示すように通常のバイスに載置して使用するものである。このバイスブロックは、上下のブロック体によってブロック本体１００が構成され、ネジ１０７によって上下のブロック体が重ね合わされて固定されている。このブロック本体１００も正面側（図２５に描かれている側）に開口する空隙１０８を有している。この空隙１０８内には、一対の遊動ストッパー１０２と、この遊動ストッパー１０２をセンターライン方向に付勢する弾性体１０３と、遊動ストッパー１０２を近接、離間して材料（図示せず）を固定したり、解除したりする働きを持つ作動体１０４とを配置している。
【００９７】
空隙１０８の背面側の内壁面にはストッパー傾斜部１２１が形成されている。このストッパー傾斜部１２１はセンターラインに近づくに従って前方に突き出るように傾斜する一対の傾斜面によって構成され、平面視において、くの字状を呈している。このストッパー傾斜部１２１は遊動ストッパー１０２が揺動長孔１０５に沿ってセンターライン側に移動した際に、遊動ストッパー１０２の外周が当接するような傾斜角度が採られている。
【００９８】
前記遊動ストッパー１０２は円柱形をしており、この遊動ストッパー１０２の両端にはストッパー軸１０３が突出しており、このストッパー軸１０３がブロック本体１００に形成された揺動長孔１０５に嵌め込まれている。図２３に示すように、この揺動長孔１０５は側方に行くに従って僅かに後方に傾斜しているため、遊動ストッパー１０２が作動体１０４によりブロック本体１００の正面側の面から突出した状態と、空隙１０８内に完全に入り込んだ状態にすることができる。
【００９９】
なお、図２４のセンターラインより上側に実線で描かれた遊動ストッパー１０２は、作動体１０４が後方に後退して作動体１０４により作用を受けないために、弾性体１０３によりセンターライン方向に付勢される。この状態では遊動ストッパー１０２はストッパー傾斜部１２１と材料との間に割り込むこととなり、材料を固定することができる。
【０１００】
また、センターラインより下側に実線で描かれた遊動ストッパー１０２は、操作レバー１０１によって作動体１０４が前方に押し出されて作動体１０４の傾斜面１０９により側方に押されて空隙１０８内に完全に入り込んで、ストッパー傾斜部１２１と材料との間に割り込まなくなるので、材料を固定しない状態となる。
【０１０１】
作動体１０４の先端部は、両側に傾斜面１０９が形成されて台形状をしており後端は円弧面１１０が形成されている。この作動体１０４は前記実施の形態７の作動体９３Ａとは異なり復帰バネ９８により後退するような構成は取られておらず、弾性体１０３により遊動ストッパー１０２がセンターライン方向に押し付けられる付勢力が傾斜面１０９に働き、この傾斜面１０９を後方に押す力により作動体１０４を後方に押し下げている。
【０１０２】
操作レバー１０１は先端につまみ１１１を有する棒体であって、前記作動体１０４の円弧面１１０と接する位置に押圧傾斜面１０６が形成されている。この押圧傾斜面１０６は、操作レバー１０１を押し込むと、前記作動体１０４の円弧面１１０に当接しているこの押圧傾斜面１０６によって作動体１０４を先端側に押し出す方向（遊動ストッパー１０２を押し分ける方向）に傾斜面が形成されている。
【０１０３】
次に前記バイスブロックの使用状態を説明する。
図２６は使用状態を示す側面図である。この実施の形態においては、基台１１５上にバイスブロックが載置されている。このバイスブロックは特別に固定されたり、支持されたりはしていない。この実施の形態では、バイスブロックと基台１１５の固定部１１６とにより材料（図示せず）を挟み付けて固定して加工作業等を行う。
【０１０４】
このバイスは、雄ネジ軸１１４が一対の支持部１１８により支持され、雄ネジ軸１１４の後端に摘み１１３が設けられ、摘み１１３の回転により、雄ネジ軸が前後方向に移動する。
【０１０５】
使用に際しては、バイスブロックを基台１１５上に載置し、摘み１１３を回動して雄ネジ軸１１４を前方に押し出したり、後退させたりして、バイスブロックと固定部１１６の間隔を調整し、材料（図示せず）がバイスブロックと固定部１１６の間に嵌め込めるように調節する。
【０１０６】
バイスブロックは操作レバー１０１を押し込み作動体１０４を前方に押し出して遊動ストッパー１０２をブロック本体１００の空隙１０８内に完全に入れ込む。そして、操作レバー１０１を外側に引くと、弾性体の１０３の付勢力により遊動ストッパー１０２が揺動長孔１０５に沿ってセンターライン方向に移動すると共に、正面側に張り出してくる。これによりストッパー傾斜部１２１と材料との間に遊動ストッパー１０２が割り込んで材料の移動を完全に止めて固定することができる。
【０１０７】
この実施の形態８は、バイスブロックとしたことから、種々の異なるバイスに用いることができ、既存のバイスにそのまま使用することができる。しかも、硝子やセラミックといった硬質の材料であっても確実に固定することができる。
なお、前記実施の形態３−８についても、ストッパー傾斜部の角度が、３°〜１８°であることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、種々の機械要素として使用できるストッパー機構を提供するもので、その用途は多用途に使用できるが、例えばその用途の一例として工作機械のワーク等を固定する円テーブル、チャック、バイス及び測定用機器において測定対象物を載置して固定する際に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態１のストッパー機構の平面図である。
【図２】図１の一部を破断して示した平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ’線断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２のストッパー機構の平面図である。
【図５】図４の一部を破断して示した平面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図７】図４のＣ−Ｃ’線断面図である。
【図８】図４のＤ−Ｄ’線断面図である。
【図９】図４のＥ−Ｅ’線断面図である。
【図１０】本発明のストッパー機構の作動原理を説明する説明図である。
【図１１】本発明のストッパー機構の作動原理を説明する説明図である。
【図１２】本発明の使用状態を説明する説明図である。
【図１３】本発明の使用状態を説明する説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態３のストッパー機構の断面図である。
【図１５】図１４のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１６】実施の形態３のストッパー機構の部分拡大断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態４のストッパー機構の要部断面図である。
【図１８】本発明のストッパー機構の変形例の要部断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態５のストッパー機構を応用した円テーブルの平面図である。
【図２０】図１９の断面図である。
【図２１】（ａ）は実施の形態６の３つの態様の図面を１つの図面で表した平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２２】（ａ）は実施の形態７のバイスの一部を破断した平面図、（ｂ）は断面図である。
【図２３】実施の形態８の平面図である。
【図２４】実施の形態８のバイスブロックの材料を固定する状態と、固定を解除する状態を半々に示した平面図である。
【図２５】実施の形態８のバイスブロックの一部を破断した正面図である。
【図２６】実施の形態８のバイスブロックの使用状態図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１    ストッパー機構
２    移動体
３    基台
４    遊動ストッパー
５    受圧面
１２  操作手段
１５  ストッパー傾斜部
２２  移動体
２３  基台
２４  遊動ストッパー
３２  操作手段
３５  ストッパー傾斜部
４０  回転体
４１  支持部
４２  遊動ストッパー
４７  操作手段
５０  ストッパー傾斜部
６７  回転軸
６８  回転台
８３  孔
９０  基台
９１  固定ブロック
９５  雄ネジ軸
９０Ａ  固定部
９４  遊動ストッパー
９１Ａ  ストッパー傾斜部
１００  ブロック
１０２  遊動ストッパー
１０８  空隙
１２１  ストッパー傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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