(57)【要約】【課題】内外に圧力差が生じた場合でも長手方向への収縮の少ない内視鏡用可撓管、およびかかる内視鏡用可撓管を備え、信頼性の高い内視鏡を提供すること。【解決手段】挿入部可撓管１は、管状の芯材２と、芯材２の外周に被覆された外皮３とを有する。芯材２は、内側の螺旋管２１１と、内側の螺旋管２１１の外周に設けられ、内側の螺旋管２１１と巻回方向が逆の外側の螺旋管２１２と、外側の螺旋管２１２の外周に被覆された網状管２２とを有する。この挿入部可撓管１は、内側の螺旋管２１１と外側の螺旋管２１２とを、長手方向の曲げ弾性が同じ帯状材のピッチを異ならせることにより形成し、外側の螺旋管２１２のバネ定数より、内側の螺旋管２１１のバネ定数を大きく設定した。これにより、挿入部可撓管１の内外に生じる圧力差により、これが長手方向に収縮するのを防止または抑制するように構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の芯材と、該芯材の外周に被覆された外皮とを有する内視鏡用可撓管であって、
前記芯材は、内側の螺旋管と、該内側の螺旋管の外周に設けられた外側の螺旋管と、該外側の螺旋管の外周に被覆された網状管とを有し、
前記内側の螺旋管および前記外側の螺旋管のいずれか一方は、螺旋状に巻回して形成された第１の帯状材を含んでなり、他方は、前記第１の帯状材と反対方向に螺旋状に巻回して形成された第２の帯状材を含んでなり、
前記一方の螺旋管のバネ定数より、前記他方の螺旋管のバネ定数を大きく設定し、当該内視鏡用可撓管の内外に生じる圧力差により、当該内視鏡用可撓管が長手方向に収縮するのを防止または抑制するように構成したことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記一方の螺旋管のバネ定数をｋ１［Ｎ／ｍ］とし、前記他方の螺旋管のバネ定数ｋ２［Ｎ／ｍ］としたとき、ｋ２／ｋ１が１．１以上である請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記第１の帯状材と前記第２の帯状材とは、その長手方向の曲げ弾性が同じものであり、
前記第１の帯状材の平均ピッチより、前記第２の帯状材の平均ピッチを大きくすることにより、前記一方の螺旋管のバネ定数より、前記他方の螺旋管のバネ定数を大きく設定した請求項１または２に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記第１の帯状材の平均ピッチをＰ１［ｍｍ］とし、前記第２の帯状材の平均ピッチをＰ２［ｍｍ］としたとき、Ｐ２／Ｐ１が１．１〜３である請求項３に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
前記他方の螺旋管は、さらに、前記第２の帯状材の間に配設され、前記第２の帯状材と同じ方向に螺旋状に巻回して形成された第３の帯状材を含んでなる請求項３または４に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項６】
前記第１の帯状材の平均ピッチと、前記第２の帯状材と前記第３の帯状材との平均ピッチとがほぼ等しい請求項５に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項７】
前記一方の螺旋管は、前記外側の螺旋管であり、前記他方の螺旋管は、前記内側の螺旋管である請求項１ないし６のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【請求項８】
前記内側の螺旋管と前記外側の螺旋管とは、自然状態において互いに接触している請求項１ないし７のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【請求項９】
前記圧力差は、高温高圧蒸気滅菌の際に生じるものである請求項１ないし８のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の内視鏡用可撓管を備えることを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用可撓管および内視鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の挿入部や光源との接続には、内視鏡用可撓管が用いられる。この内視鏡用可撓管は、例えば、管状の芯材に、合成樹脂や合成ゴム等で構成された外皮が被覆された構成となっている。
このような内視鏡用可撓管は、体腔の内壁に沿って自由に湾曲しなければならないとともに、基端部の周方向におけるいずれの方向への捻りに対しも、先端部が追従するトルク伝達性を有していなければならない。
【０００３】
このため、従来、前記芯材としては、帯状材を互いに反対方向に巻回して形成された内外２つの螺旋管と、外側の螺旋管の外周を被覆する網状管（編組体）とを有して構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
しかし、このような内視鏡用可撓管では、例えば高温高圧蒸気滅菌により内視鏡を処理すると、内視鏡（内視鏡用可撓管）の内外に圧力差が生じ、これが原因で、内視鏡用可撓管が長手方向に収縮するという問題がある。
内視鏡用可撓管が長手方向に収縮すると、その収縮の程度によっては、内視鏡用可撓管の内部に配設された部材や外皮に損傷を招く場合がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３１０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、内外に圧力差が生じた場合でも長手方向への収縮の少ない内視鏡用可撓管、およびかかる内視鏡用可撓管を備え、信頼性の高い内視鏡を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的は、以下（１）〜（１０）の本発明により達成される。
（１）  管状の芯材と、該芯材の外周に被覆された外皮とを有する内視鏡用可撓管であって、
前記芯材は、内側の螺旋管と、該内側の螺旋管の外周に設けられた外側の螺旋管と、該外側の螺旋管の外周に被覆された網状管とを有し、
前記内側の螺旋管および前記外側の螺旋管のいずれか一方は、螺旋状に巻回して形成された第１の帯状材を含んでなり、他方は、前記第１の帯状材と反対方向に螺旋状に巻回して形成された第２の帯状材を含んでなり、
前記一方の螺旋管のバネ定数より、前記他方の螺旋管のバネ定数を大きく設定し、当該内視鏡用可撓管の内外に生じる圧力差により、当該内視鏡用可撓管が長手方向に収縮するのを防止または抑制するように構成したことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【０００７】
これにより、内外に圧力差が生じた場合でも長手方向への収縮の少ない内視鏡用可撓管が得られる。
【０００８】
（２）  前記一方の螺旋管のバネ定数をｋ１［Ｎ／ｍ］とし、前記他方の螺旋管のバネ定数ｋ２［Ｎ／ｍ］としたとき、ｋ２／ｋ１が１．１以上である上記（１）に記載の内視鏡用可撓管。
【０００９】
これにより、内視鏡用可撓管が長手方向に収縮するのを防止または抑制する効果（以下、「収縮防止効果」と言うことがある。）がより確実に発揮される。
【００１０】
（３）  前記第１の帯状材と前記第２の帯状材とは、その長手方向の曲げ弾性が同じものであり、
前記第１の帯状材の平均ピッチより、前記第２の帯状材の平均ピッチを大きくすることにより、前記一方の螺旋管のバネ定数より、前記他方の螺旋管のバネ定数を大きく設定した上記（１）または（２）に記載の内視鏡用可撓管。
これにより、簡単な構成で、収縮防止効果が発揮される内視鏡用可撓管が得られる。
【００１１】
（４）  前記第１の帯状材の平均ピッチをＰ１［ｍｍ］とし、前記第２の帯状材の平均ピッチをＰ２［ｍｍ］としたとき、Ｐ２／Ｐ１が１．１〜３である上記（３）に記載の内視鏡用可撓管。
【００１２】
これにより、内視鏡用可撓管の可撓性が低下するのを防止しつつ、収縮防止効果が十分に得られる。
【００１３】
（５）  前記他方の螺旋管は、さらに、前記第２の帯状材の間に配設され、前記第２の帯状材と同じ方向に螺旋状に巻回して形成された第３の帯状材を含んでなる上記（３）または（４）に記載の内視鏡用可撓管。
【００１４】
これにより、内視鏡用可撓管が湾曲する際に、外側の螺旋管および内側の螺旋管のいずれか一方の一部が、他方に入り込んで、互いに引っかかり合うのを防止することができる。その結果、内視鏡用可撓管の円滑な湾曲操作が可能となる。
【００１５】
（６）  前記第１の帯状材の平均ピッチと、前記第２の帯状材と前記第３の帯状材との平均ピッチとがほぼ等しい上記（５）に記載の内視鏡用可撓管。
【００１６】
これにより、内視鏡用可撓管の長手方向の全体に亘って、均一な可撓性を付与することができる。
【００１７】
（７）  前記一方の螺旋管は、前記外側の螺旋管であり、前記他方の螺旋管は、前記内側の螺旋管である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【００１８】
これにより、外側の螺旋管および網状管の存在により、内側の螺旋管の拡径が確実に阻止されるため、内側の螺旋管の長手方向への収縮が確実に防止（規制）され、結果として、内視鏡用可撓管の長手方向への収縮がより確実に防止または抑制される。
【００１９】
（８）  前記内側の螺旋管と前記外側の螺旋管とは、自然状態において互いに接触している上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【００２０】
内蔵物の空間を最大限に確保できると共に内側の螺旋管のピッチズレを防ぐという効果が得られる。
【００２１】
（９）  前記圧力差は、高温高圧蒸気滅菌の際に生じるものである上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【００２２】
高温高圧蒸気滅菌の際に、内視鏡用可撓管の内外に生じる圧力差は特に大きいものであるが、本発明によれば、このように大きい圧力差が生じた場合でも、内視鏡用可撓管の長手方向の収縮を確実に防止または低減することができる。すなわち、本発明は、オートクレーブ滅菌に供される内視鏡への適用に適する。
【００２３】
（１０）  上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の内視鏡用可撓管を備えることを特徴とする内視鏡。
これにより、信頼性の高い内視鏡が得られる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、内外に圧力差が生じた場合でも、長手方向における収縮の少ない内視鏡用可撓管を得ることができる。
【００２５】
これにより、内視鏡用可撓管の内部に配設される長尺部材や外皮の損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の内視鏡用可撓管および内視鏡の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の内視鏡を電子内視鏡（電子スコープ）に適用した場合の実施形態を示す全体図、図２は、図１に示す電子内視鏡が備える挿入部可撓管の部分縦断面、図３は、図２に示す挿入部可撓管が備える内側の螺旋管および外側の螺旋管を示す図である。以下、図１中、上側を「基端」、下側を「先端」として説明する。
【００２８】
図１に示すように、電子内視鏡１０は、可撓性（柔軟性）を有する長尺物の挿入部可撓管１と、挿入部可撓管１の先端部に接続された湾曲部１２と、挿入部可撓管１の基端部に接続され、術者が把持して電子内視鏡１０全体を操作する操作部６と、操作部６に接続された接続部可撓管７と、接続部可撓管７の先端側に接続された光源差込部８とで構成されている。
【００２９】
挿入部可撓管１と接続部可撓管７とは、それぞれ、中空部を有する（管状の）芯材の外周を外皮３で被覆した内視鏡用可撓管（すなわち、本発明の内視鏡用可撓管）で構成されている。
【００３０】
また、操作部６には、その側面に操作ノブ６１、６２が設置されている。この操作ノブ６１、６２を操作すると、挿入部可撓管１内に配設されたワイヤー（図示せず）が牽引されて、湾曲部１２が４方向に湾曲し、その方向を変えることができる。
【００３１】
湾曲部１２の先端部内側には、観察部位における被写体像を撮像する図示しない撮像素子（ＣＣＤ）が設けられ、また、光源差込部８の先端部に、画像信号用コネクタ８２が設けられている。この画像信号用コネクタ８２は、ケーブルを介してモニタ装置（図示せず）に接続された光源プロセッサ装置（図示せず）に接続される。また、光源差込部８の先端部には、光源用コネクタ８１が設置され、この光源用コネクタ８１が光源プロセッサ装置に接続される。
【００３２】
光源プロセッサ装置から発せられた光は、光源用コネクタ８１、および、光源差込部８内、接続部可撓管７内、操作部６内および挿入部可撓管１内に連続して配設されたライトガイド（図示せず）を通り、湾曲部１２の先端部より観察部位に照射され、照明する。このようなライトガイドは、例えば、石英、多成分ガラス、プラスチック等により構成される光ファイバーが複数本束ねられて構成されている。
【００３３】
前記照明光により照明された観察部位からの反射光（被写体像）は、撮像素子で撮像される。撮像素子では、撮像された被写体像に応じた画像信号が出力される。この画像信号は、湾曲部１２内、挿入部可撓管１内、操作部６内および接続部可撓管７内に連続して配設され、撮像素子と画像信号用コネクタ８２とを接続する画像信号ケーブル（図示せず）を介して、光源差込部８に伝達される。
【００３４】
そして、光源差込部８内および光源プロセッサ装置内で所定の処理（例えば、信号処理、画像処理等）がなされ、その後、モニタ装置に入力される。モニタ装置では、撮像素子で撮像された画像（電子画像）、すなわち動画の内視鏡モニタ画像が表示される。
【００３５】
図２に示すように、挿入部可撓管１は、管状の芯材２と、その外周を被覆する外皮３とを有している。
【００３６】
この挿入部可撓管１（芯材２）の空間２４には、例えば、光ファイバー、電線ケーブル、ケーブルまたはチューブ類等の長尺部材（図中省略）が配設されている。
【００３７】
芯材２は、芯材２の半径方向に内外２重に同心的に配された２重螺旋管２１と、２重螺旋管２１の外周を被覆する網状管２２とで構成されている。
【００３８】
２重螺旋管２１は、図２および図３に示すように、内側の螺旋管（他方の螺旋管）２１１と、外側の螺旋管（一方の螺旋管）２１２とで構成されている。
【００３９】
本実施形態では、外側の螺旋管２１２は、螺旋状に巻回して形成された第１の帯状材２１２Ａで構成されている。一方、内側の螺旋管２１１は、第１の帯状材２１２Ａと反対方向に螺旋状に巻回して形成された第２の帯状材２１１Ａと、この第２の帯状材２１１Ａの間に配設され、第２の帯状材２１１Ａと同じ方向（第１の帯状材２１２Ａと反対方向）に螺旋状に巻回して形成された第３の帯状材２１１Ｂとを備える２条螺旋で構成されている。
【００４０】
このように、内側の螺旋管２１１と外側の螺旋管２１２とは、互いの螺旋の方向（巻回方向）が逆になっている。これにより、挿入部可撓管１の基端部において、周方向への捻りを加えると、内側の螺旋管２１１および外側の螺旋管２１２のいずれか一方は、その径を大きくしようとするが、他方は、その径を小さくしようとする。その結果、挿入部可撓管１の基端部において、周方向のいずれの方向に捻りを加えた場合でも、この捻りに対して先端部が確実に追従するようになる。すなわち、挿入部可撓管１に良好なトルク伝達性が付与される。
【００４１】
また、本実施形態では、第１の帯状材２１２Ａ、第２の帯状材２１１Ａおよび第３の帯状材２１１Ｂのいずれもが、その長手方向の曲げ弾性が同じものを用いる。ここで、長手方向の曲げ弾性が同じ帯状体とは、典型的には、構成材料、横断面形状およびその寸法のいずれもが同一であるものが挙げられるが、横断面形状および／またはその寸法が異なっているが、構成材料を選択することにより、長手方向の曲げ弾性を同じになるように調製したものであってもよい。
【００４２】
そして、本実施形態では、第２の帯状材２１１Ａおよび第３の帯状材２１１Ｂの平均ピッチを、第１の帯状材２１２Ａの平均ピッチより大きくすることにより、第２の帯状材２１１Ａおよび第３の帯状材２１１Ｂのバネ定数が、いずれも第１の帯状材２１２Ａのバネ定数より大きく設定されている。すなわち、内側の螺旋管２１１のバネ定数が外側の螺旋管２１２のバネ定数より大きく設定されている。
【００４３】
このようにして、内側の螺旋管２１１のバネ力を増大させることにより、挿入部可撓管１の内外に圧力差が生じた場合でも、外部からの圧力に抗して、挿入部可撓管１が長手方向に収縮するのを防止または抑制するように構成した。これにより、光ファイバー、電線ケーブルのような挿入部可撓管１内に配設される部材や外皮３が、挿入部可撓管１が長手方向に収縮することが原因となり損傷するのを確実に防止することができる。
【００４４】
また、長手方向の曲げ弾性が同じ帯状材（特に、同一の構成材料、かつ同一の横断面形状およびその寸法の帯状材）を用いてピッチ（巻きピッチ）の調製により、内側の螺旋管２１１のバネ定数が外側の螺旋管２１２のバネ定数より大きく設定する方法を採用することにより、簡単な構成で、挿入部可撓管１が長手方向に収縮するのを防止または抑制する効果（以下、「収縮防止効果」と言うことがある。）を確実に発揮させることができる。また、かかる構成により、挿入部可撓管１をより容易に作製することが可能となるという利点もある。
【００４５】
ここで、外側の螺旋管２１２のバネ定数をｋ１［Ｎ／ｍ］とし、内側の螺旋管２１１のバネ定数ｋ２［Ｎ／ｍ］としたとき、ｋ２／ｋ１は、特に限定されないが、１．１以上であるのが好ましく、１．５〜２程度であるのが好ましい。これにより、収縮防止効果がより確実に発揮される。
【００４６】
具体的には、内側の螺旋管２１１のバネ定数ｋ１は、５〜４０Ｎ／ｍ程度であるのが好ましく、１０〜３０Ｎ／ｍ程度であるのがより好ましい。一方、外側の螺旋管２１２のバネ定数ｋ２は、１０〜５０Ｎ／ｍ程度であるのが好ましく、２０〜４０Ｎ／ｍ程度であるのがより好ましい。各螺旋管２１１、２１２のバネ定数を、それぞれ、このような範囲に設定することにより、挿入部可撓管１の可撓性が低下するのを防止しつつ、収縮防止効果が十分に発揮される。
【００４７】
また、本実施形態の場合、第１の帯状材２１２Ａの平均ピッチをＰ１［ｍｍ］とし、第２の帯状材２１１Ａの平均ピッチをＰ２［ｍｍ］としたとき、Ｐ２／Ｐ１は、特に限定されないが、１．１〜３程度であるのが好ましく、１．５〜２．５程度であるのがより好ましい。Ｐ２／Ｐ１が小さ過ぎると、帯状材の構成材料等によっては、収縮防止効果が十分に得られないおそれがあり、一方、Ｐ２／Ｐ１が大き過ぎると、帯状材の構成材料、網状管２２の構成材料等によっては、挿入部可撓管１の可撓性が低下するおそれがある。
【００４８】
なお、図示の構成では、第２の帯状材２１１Ａの間には、長手方向の曲げ弾性が同じ第３の帯状材２１１Ｂが配設されており、第２の帯状材２１１Ａおよび第３の帯状材２１１Ｂの平均ピッチは、それぞれ、第１の帯状材２１２Ａの平均ピッチの約２倍となっている。
【００４９】
また、図２に示すように、第１の帯状材２１２Ａの平均ピッチ、第２の帯状材２１１Ａの平均ピッチおよび第３の帯状材２１１Ｂの平均ピッチは、いずれも長手方向の全体に亘ってほぼ一定となるように設定され、第１の帯状材２１２Ａの平均ピッチと、第２の帯状材２１１Ａと第３の帯状材２１１Ｂとの平均ピッチとがほぼ等しくなっている。換言すれば、第１の帯状材２１２Ａの間に形成される間隙２１２Ｃの平均幅と、第２の帯状材２１１Ａと第３の帯状材２１１Ｂとの間に形成される間隙２１１Ｃの平均幅とがほぼ等しくなっている。これにより、挿入部可撓管１の長手方向の全体に亘って、均一な可撓性を付与することができる。
【００５０】
なお、第１の帯状材２１２Ａの平均ピッチと、第２の帯状材２１１Ａと第３の帯状材２１１Ｂとの平均ピッチとは、異なっていてもよい。
【００５１】
また、図２に示すように、内側の螺旋管２１１と外側の螺旋管２１２とは、自然状態（挿入部可撓管１に外力を付与しない状態：直線状に延ばした状態）において互いに接触するように構成されている。これにより、内蔵物の空間を最大限に確保できると共に内側の螺旋管２１１のピッチズレを防ぐという効果が得られる。なお、図示とは異なり、内側の螺旋管２１１と外側の螺旋管２１２とは、自然状態において互いに離間するように構成してもよい。
【００５２】
また、内側の螺旋管２１１と外側の螺旋管２１２とは、任意の複数箇所において互いに接続（固定）されているのが好ましい。これにより、内側の螺旋管２１１および外側の螺旋管２１２のいずれか一方が他方の動きを規制する作用（効果）を高めることができ、挿入部可撓管１のトルク伝達性や、収縮防止効果をより向上させることができる。
【００５３】
これらの第１の帯状材２１２Ａ、第２の帯状材２１１Ａおよび第３の帯状材２１１Ｂの構成材料としては、それぞれ、例えばステンレス鋼、銅合金等が好ましく用いられる。
【００５４】
２重螺旋管２１の外周は、網状管２２で被覆されている。
この網状管２２は、金属製または非金属製の細線２３を複数並べて（編組して）形成されたものである。
【００５５】
細線２３の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、銅合金等が好ましく用いられる。また、網状管を構成する細線２３のうち少なくとも１本を樹脂材料で被覆するようにしてもよい。
【００５６】
なお、網状管２２は、細線２３が螺旋管周方向に二重に積み重なって形成されたものでもよく、また細線２３が複数本づつ編みこまれて形成されたものでもよい。
【００５７】
芯材２の外周には、外皮３が被覆されている。
この外皮３は、消化管のような管状臓器の内壁に直接接触する部位であり、体液等が挿入部可撓管１の内部に侵入するのを防止する機能を有する。なお、外皮３は、単層でも複数層からなっていてもよい。
【００５８】
外皮３の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素系樹脂、ポリイミドのような各種可撓性を有する樹脂や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリスチレン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマー、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ラテックスゴムのような各種エラストマー等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、特に、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーまたはポリエステル系熱可塑性エラストマーを用いるのが好ましい。
【００５９】
なお、網状管２２を構成する細線２３のうちの少なくとも１本を、樹脂材料で被覆したものを用いる場合には、この被覆された樹脂材料（被覆層）の少なくとも一部は、溶融して外皮３に結合（溶着）する。
【００６０】
このような外皮３の平均厚さは、芯材２およびその内部に配置される各長尺部材を体液等の液体から保護することができ、かつ、挿入部可撓管１の湾曲性を妨げなければよく、特に限定されないが、０．０８〜０．９ｍｍ程度であるのが好ましく、０．１〜０．８ｍｍ程度であるのがより好ましく、０．３〜０．５ｍｍ程度であるのがさらに好ましい。
【００６１】
また、外皮３の厚さは、長手方向に沿って変化する部分を有するものであってもよいが、ほぼ一定であるのが好ましい。これにより、挿入部可撓管１を体腔に挿入する際の湾曲操作性がより向上し、患者の負担もより軽減される。
【００６２】
なお、外皮３の材料（外皮材料）中には、必要に応じて、例えば、可塑剤、無機フィラー、顔料、各種安定剤（酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、滑剤）、Ｘ線造影剤等の各種添加物を配合（混合）するようにしてもよい。
【００６３】
このような挿入部可撓管１および湾曲部１２の内部には、例えば、二硫化モリブデン、窒化ホウ素（ＢＮ）、４フッ化エチレン重合体（フッ素系樹脂）、黒鉛、フッ化炭素（（ＣＦ）ｎ）等の固体潤滑剤を充填するのが好ましい。この固体潤滑剤は、例えば、前述したような長尺部材の周囲に充填（配設）される。
【００６４】
これにより、各長尺部材同士の間や、各長尺部材と芯材２との間における摺動抵抗（摩擦抵抗）を小さくすることができる。このため、挿入部可撓管１および湾曲部１２を湾曲させる際に、各長尺部材の芯材２の長手方向（軸方向）への移動が円滑になされ、その湾曲抵抗が小さいものとなる。また、ライトガイドを構成する光ファイバーの引張り、圧迫、挫屈が抑制され、その結果、損傷、破損等を効果的に防止することができる。
【００６５】
このような挿入部可撓管１は、例えば、次のようにして作製される。
Ｉ：  まず、第２の帯状材２１１Ａおよび第３の帯状材２１１Ｂを、円柱状の芯棒の外周に交互に螺旋状に巻回して、内側の螺旋管２１１を形成する。
【００６６】
II：  次に、この内側の螺旋管２１１の外周に、第１の帯状材２１２Ａを、第２の帯状材２１１Ａおよび第３の帯状材２１１Ｂと反対方向に螺旋状に巻回して、外側の螺旋管２１２を形成する。これにより、２重螺旋管２１が得られる。
【００６７】
なお、このとき、必要に応じて、内側の螺旋管２１１と外側の螺旋管２１２とを接合する。
【００６８】
III：  次に、２重螺旋管２１の外周に、網状管２２を被覆する。これにより、芯材２が得られる。
【００６９】
IV：  次に、芯材２の外周に、例えば押出成形機を用いて、押出口から外皮３の材料をチューブ状に押出して外皮３を形成した後、円柱状の芯棒を除去する。
【００７０】
これにより、挿入部可撓管１が得られる。
なお、このとき、押出口からの外皮３の材料の吐出量や芯材の引き速度等を調整することにより、外皮３の厚さを調節することができる。
【００７１】
また、外皮３は、中空の管体として別途製造し、これを芯材２に被せた後、加熱等により熱融着するようにしてもよい。
【００７２】
以上説明したような挿入部可撓管１は、内側の螺旋管２１１のバネ定数を、外側の螺旋管２１２のバネ定数より大きく設定したので、挿入部可撓管１の内外に生じる圧力差により、挿入部可撓管１が長手方向に収縮するのを少なく（防止または抑制）することができる。
【００７３】
ここで、この挿入部可撓管１の内外に生じる圧力差としては、例えば、高温高圧蒸気滅菌（オートクレーブ滅菌）の際に生じるものが挙げられる。中でも、高温高圧蒸気滅菌の際に、挿入部可撓管１の内外に生じる圧力差は特に大きいものであるが、本発明によれば、このように大きい圧力差が生じた場合でも、挿入部可撓管１の長手方向の収縮を確実に防止または低減することができる。すなわち、本発明は、オートクレーブ滅菌に供される内視鏡（オートクレーブ対応型の内視鏡）への適用に適する。
【００７４】
なお、本実施形態では、第３の帯状材２１１Ｂとして、第１の帯状材２１２Ａおよび第２の帯状材２１１Ａと、長手方向の曲げ弾性が同じものを用いる場合について説明したが、これらとは長手方向の曲げ弾性が異なるものを用いるようにしてもよい。
【００７５】
また、第２の帯状材２１１Ａの間に配設する帯状材の数も任意である。例えば、前記第３の帯状材２１１Ｂより細幅の帯状材を複数本、第２の帯状材２１１Ａの間に配設するようにしてもよく、必要に応じて、第３の帯状材２１１Ｂの配設を省略するようにしてもよい。ただし、第２の帯状材２１１Ａの間に帯状材を配設することにより、挿入部可撓管１が湾曲する際に、外側の螺旋管２１２（第１の帯状材２１２Ａ）の一部が、内側の螺旋管２１１の内側に入り込んで（落ち込んで）、互いに引っかかり合うのを防止することができる。その結果、挿入部可撓管１の円滑な湾曲操作が可能となる。
【００７６】
また、内側の螺旋管２１１のバネ定数を、外側の螺旋管２１２のバネ定数より大きく設定する方法として、第１の帯状材２１２Ａおよび第２の帯状材２１１Ａとして長手方向の曲げ弾性を同じものを用いて、第２の帯状材２１１Ａの平均ピッチを第１の帯状材２１２Ａの平均ピッチより大きくする方法を代表に説明したが、これに限らず、例えば、第１の帯状材２１２Ａと第２の帯状材２１１Ａの平均ピッチとをほぼ等しく設定しても、第１の帯状材２１２Ａより長手方向の曲げ弾性が大きい第２の帯状材２１１Ａを選択する方法を採用することによっても可能である。
【００７７】
また、外側の螺旋管２１２のバネ定数を、内側の螺旋管２１１のバネ定数より大きくなるように設定してもよいことは言うまでもない。ただし、本実施形態のように、内側の螺旋管２１１のバネ定数を、外側の螺旋管２１２のバネ定数より大きくなるように設定することにより、仮に、内側の螺旋管２１１が長手方向に収縮する場合、径方向には膨らもうとする（拡径しようとする）が、内側の螺旋管２１１外周に、外側の螺旋管２１２および網状管２２が存在するため、拡径が確実に阻止される。これにより、内側の螺旋管２１１の長手方向（軸方向）への収縮が確実に防止（規制）され、結果として、挿入部可撓管１の収縮防止効果がより向上する。
【００７８】
以上、本発明の内視鏡用可撓管および内視鏡について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部材（各部）の構成は、同様の機能を有する任意のものに置換すること、もしくは、任意の構成を付加することもできる。
【００７９】
また、前記実施形態では、内視鏡用可撓管を挿入部可撓管に適用した場合を代表に説明したが、本発明の内視鏡用可撓管は、接続部可撓管に適用することもでき、また、内視鏡を電子内視鏡（電子スコープ）に適用した場合を代表に説明したが、本発明の内視鏡は、光学内視鏡（ファイバースコープタイプの内視鏡）に適用することもできる。
【００８０】
また、前記実施形態では、医療用途の内視鏡に適用する場合について説明したが、本発明の内視鏡用可撓管および内視鏡は、工業用（産業用）途の内視鏡に適用することもできる。
【実施例】
【００８１】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．内視鏡用可撓管の作製
（実施例）
＜１＞  まず、平均幅３ｍｍ、平均厚さ０．２ｍｍのステンレス製の帯状材を用意した。
【００８２】
＜２＞  次に、円柱状の芯棒の外周に、２本の前記帯状材を交互に、平均ピッチ９ｍｍで螺旋状に巻回した。これにより、内側の螺旋管を形成した。
なお、内側の螺旋管の平均外径は１１ｍｍ、バネ定数は３２Ｎ／ｍであった。
【００８３】
＜３＞  次に、内側の螺旋管の外周に、１本の前記帯状材を前記工程＜２＞と反対方向に、平均ピッチ４ｍｍで螺旋状に巻回して、外側の螺旋管を形成した。これにより、２重螺旋管を得た。
なお、外側の螺旋管の平均外径は１１．４ｍｍ、バネ定数は２０Ｎ／ｍであった。
【００８４】
＜４＞  次に、この２重螺旋管の外周に、直径０．０８ｍｍのステンレス製の細線を編組した網状管で被覆した。これにより、芯材を得た。
【００８５】
＜５＞  次に、ポリウレタンを押出成形により、芯材の外周にチューブ状に押して外皮を形成した後、円柱状の芯棒を除去した。これにより、内視鏡用可撓管を作製した。
なお、外皮の平均厚さは０．４５ｍｍであり、内視鏡用可撓管の長さは１ｍであった。
【００８６】
（比較例）
前記工程＜２＞において、１本の前記帯状材を、平均ピッチ４ｍｍで螺旋状に巻回して内側の螺旋管を形成した以外は、前記実施例と同様にして内視鏡用可撓管を作製した。
なお、内側の螺旋管の平均外径は１１ｍｍ、バネ定数は２０Ｎ／ｍであった。
【００８７】
２．内視鏡用可撓管の特性評価
実施例および比較例で作製した内視鏡用可撓管について、以下に示す方法で耐久性試験を行った。
【００８８】
各内視鏡用可撓管を用いてそれぞれ、図１に示すような電子内視鏡を組み立てた。そして、各電子内視鏡に対して、それぞれオートクレーブ滅菌を、同じ回数繰り返し行った。
【００８９】
その結果、実施例で作製した内視鏡用可撓管を用いた電子内視鏡は、光ファイバーの折れ（損傷）に起因した画像の劣化は確認されなかった。
【００９０】
これに対して、比較例で作製した内視鏡用可撓管を用いた電子内視鏡では、実施例と同じ回数のオートクレーブ滅菌を行ったにも関わらず、光ファイバーの折れ（損傷）に起因した明らかな画像の劣化が認められた。この光ファイバーの折れは、オートクレーブ滅菌の際に内視鏡用可撓管の内外に圧力差が生じ、この圧力差により内視鏡用可撓管が長手方向に、繰り返し収縮したことのが原因であると推察される。
【００９１】
また、評価終了後において、比較例で作製した内視鏡用可撓管は、その長さが評価前に対して短くなっているのが確認された。なお、実施例で作製した内視鏡用可撓管に変化は、認められなかった。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の内視鏡を電子内視鏡（電子スコープ）に適用した場合の実施形態を示す全体図である。
【図２】図１に示す電子内視鏡が備える挿入部可撓管（本発明の内視鏡用可撓管）の縦断面を示す拡大図である。
【図３】図２に示す挿入部可撓管が備える内側の螺旋管および外側の螺旋管を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０          電子内視鏡
１            挿入部可撓管
１２          湾曲部
２            芯材
２１          ２重螺旋管
２１１        内側の螺旋管
２１１Ａ      第２の帯状材
２１１Ｂ      第３の帯状材
２１１Ｃ      間隙
２１２        外側の螺旋管
２１２Ａ      第１の帯状材
２１２Ｃ      間隙
２２          網状管
２３          細線
２４          空間
３            外皮
６            操作部
６１、６２    操作ノブ
７            接続部可撓管
８            光源差込部
８１          光源用コネクタ
８２          画像信号用コネクタ
【図１】
2007190089.tif 000003
【図２】
2007190089.tif 000004
【図３】
2007190089.tif 000005