(57)【要約】【課題】  熱間圧延ラインにおいて熱間圧延された鋼板を，圧延直後に従来よりも高い冷却能力で急速冷却することで，細粒化された鋼板を提供する【解決手段】  熱間圧延の仕上げ圧延機３で圧延された鋼板１０を冷却する鋼板の冷却設備２において，熱伝達係数が３５００Ｗ／ｍ２・Ｋ以上の冷却能力で鋼板を急速冷却する冷却装置１３，１４（１６，１７）を最終スタンド１１ｇの出側６ｍ以内から配置すると共に，この冷却装置１３，１４（１６，１７）の中間若しくは前方に，少なくとも板厚計測装置を設け，さらに急速冷却装置出側にピンチロール１９を配置する。また，ピンチロール１９の出側に，鋼板１０の所定の測定値を測定する測定装置２０を配置した。【選択図】  図１
2007090382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延の仕上げ圧延機で圧延された鋼板を冷却する鋼板の冷却設備であって，
前記仕上げ圧延機の最終スタンドの出側６ｍ以内から冷却を開始できる位置に配置され，熱伝達係数が３５００Ｗ／ｍ２・Ｋ以上の冷却能力で鋼板を急速冷却する冷却装置と，
該冷却装置の出側に配置されたピンチロールと，
該ピンチロールの出側に配置され，少なくとも鋼板の厚さ，幅，プロフィル，形状又は温度のいずれかを測定する測定装置若しくはいずれか２以上を測定する多機能式測定装置とを有することを特徴とする，鋼板の冷却設備。
【請求項２】
前記仕上げ圧延機の出側の直後にガイドが設けられており，当該ガイド内の位置及び当該ガイドに対応する位置に小型冷却装置が設けられていることを特徴とする，請求項１に記載の鋼板の冷却設備。
【請求項３】
前記仕上げ圧延機と前記冷却装置との間に，鋼板の厚さを測定する板厚計が設けられていることを特徴とする，請求項１又は２に記載の鋼板の冷却設備。
【請求項４】
前記冷却装置が配置されている急速冷却ゾーン内に，鋼板の厚さを測定する板厚計が設けられていることを特徴とする，請求項１又は２に記載の鋼板の冷却設備。
【請求項５】
請求項３又は４に記載された鋼板の冷却設備を用いて鋼板を冷却する鋼板の冷却方法であって，
圧延された鋼板を急速冷却する場合は，前記冷却装置で前記仕上げ圧延機の最終スタンドの出側６ｍ以内から熱伝達係数が３５００Ｗ／ｍ２・Ｋ以上の冷却能力で鋼板を急速冷却した後，前記ピンチロールの出側に配置された前記測定装置で鋼板の厚さ，幅，プロフィル，形状又は温度を測定し，
圧延された鋼板を前記冷却装置で急速冷却しない場合は，前記冷却装置で急速冷却しないで鋼板の厚さを前記板厚計で測定し，鋼板の幅，プロフィル，形状又は温度を前記ピンチロールの出側に配置された前記測定装置で測定することを特徴とする，鋼板の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，熱間圧延ラインにおいて仕上げ圧延機で熱間圧延された鋼板を冷却する鋼板の冷却設備及び冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より，仕上げ圧延機で熱間圧延された鋼板を圧延直後に急速冷却することで，材質を向上させ，スケールの薄い鋼板を製造する技術が知られている。例えば，特許文献１には，仕上げ圧延機によって熱間圧延された鋼板を，熱間圧延後０．５秒以内に冷却水で急速冷却することにより細粒化させる技術が開示されている。
【０００３】
また，特許文献２には，最終仕上げ圧延機の後方６ｍ以内から冷却手段を配置し，熱間圧延後の鋼板を冷却水によって急速冷却する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特公平４−１１６０８号公報
【特許文献２】特開２００１−２４６４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，上記特許文献１に記載の冷却設備では，鋼板を急速冷却する際に高圧の冷却水を用いると，鋼板が水圧によって例えば搬送ロール間の間隙内に落ち込み，通板形状が乱れてフライング現象を生じて正常な通板が不可能となる問題や，急冷による材質向上効果を享受するためには実質冷却ゾーン長さは５ｍ程度必要であるにも関わらず，冷却ゾーン後面の鋼板の板厚・温度・板幅・板形状計測装置は遠距離に配置されることとなり，特に板厚制御フィードバックのための計測が遅くなるという問題があった。また，特許文献２でも同様に計装ゾーンとの両立の手段が明記されておらず，実設備としては成立しない，若しくは最終仕上げ圧延機からの近接距離は６ｍ前後に限られ，近接急冷による効果の享受が制限されるという問題が存在する。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり，熱間圧延された鋼板を圧延直後に，高圧の冷却水を用いて従来よりも高い冷却能力で急速冷却することで，材質がより向上された鋼板を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために，本発明によれば，熱間圧延の仕上げ圧延機で圧延された鋼板を冷却する鋼板の冷却設備であって，前記仕上げ圧延機の最終スタンドの出側６ｍ以内から冷却を開始できる位置に配置され，熱伝達係数が３５００Ｗ／ｍ２・Ｋ以上の冷却能力で鋼板を急速冷却する冷却装置と，該冷却装置の出側に配置されたピンチロールと，該ピンチロールの出側に配置され，少なくとも鋼板の厚さ，幅，プロフィル，形状又は温度のいずれかを測定する測定装置若しくはいずれか２以上を測定する多機能式測定装置とを有することを特徴とする，鋼板の冷却設備が提供される。
【０００８】
また，上記冷却設備において，前記仕上げ圧延機の出側の直後にガイドが設けられており，当該ガイド内の位置及び当該ガイドに対応する位置に小型冷却装置が設けられていてもよい。
【０００９】
また，上記冷却設備において，前記仕上げ圧延機と前記冷却装置との間に，鋼板の厚さを測定する板厚計が設けられていてもよい。
【００１０】
また，上記冷却設備において，前記冷却装置が配置されている急速冷却ゾーン内に，鋼板の厚さを測定する板厚計が設けられていてもよい。
【００１１】
また，上記課題を解決するために，本発明によれば，上記したいずれかの鋼板の冷却設備を用いて鋼板を冷却する鋼板の冷却方法であって，圧延された鋼板を急速冷却する場合は，前記冷却装置で前記仕上げ圧延機の最終スタンドの出側６ｍ以内から熱伝達係数が３５００Ｗ／ｍ２・Ｋ以上の冷却能力で鋼板を急速冷却した後，前記ピンチロールの出側に配置された前記測定装置で鋼板の厚さ，幅，プロフィル，形状又は温度を測定し，圧延された鋼板を前記冷却装置で急速冷却しない場合は，前記冷却装置で急速冷却しないで鋼板の厚さを前記板厚計で測定し，鋼板の幅，プロフィル，形状又は温度を前記ピンチロールの出側に配置された前記測定装置で測定することを特徴とする，鋼板の冷却方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば，熱間圧延ラインにおいて熱間圧延された鋼板を，ピンチロールで押さえた状態で圧延直後に従来よりも高い冷却能力で急速冷却することができ，スケールの薄い，細粒化された鋼板を提供することができる。また，板厚計を冷却装置の前または途中に設けることで，１つの設備列で急速冷却する鋼板と急速冷却しない鋼板とを作り分けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下，図面を参照しながら，本発明の好適な実施形態について説明をする。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
図１は，本発明の実施の形態に係る冷却設備２が適用された鋼板の熱間圧延ライン１の構成図である。熱間圧延ライン１では，図１に示すように，鋼板１０が矢印方向（図１中，右向き）に搬送される。鋼板１０の熱間圧延ライン１は，仕上げ圧延機３が上流に配置され，この仕上げ圧延機３の下流に冷却設備２が配置された構成を有する。
【００１５】
仕上げ圧延機３は，本実施の形態では，７台の仕上げスタンド１１ａ，１１ｂ，・・・，１１ｇで構成されている。仕上げ圧延機３の最終スタンド１１ｇの出側の直後に，鋼板１０の通板を安定させるガイド１２が設けられている。ガイド１２は，搬送される鋼板１０の上面側に設けられており，最終スタンド１１ｇ側で鋼板１０と近接し，より下流の位置では鋼板１０からより離間するように水平面に対して傾斜して配置されている。
【００１６】
冷却設備２は，搬送方向に沿って，第１の冷却装置１３，１４，板厚計１５，第２の冷却装置１６，１７，水切り装置１８，ピンチロール１９，及び多機能式測定装置２０が順に配置された構成を有する。なお，図示はしないが，冷却設備２には，多機能式測定装置２０の下流に配置された別個の冷却装置も含まれている。さらに，冷却装置２の下流側には，この別個の冷却装置の下流に配置されて，鋼板１０を巻取る巻取機等が配置されている。冷却設備２の急速冷却ゾーン３０内には，第１の冷却装置１３，１４及び第２の冷却装置１６，１７が配置されており，仕上げ圧延された鋼板１０を，この急速冷却ゾーン３０内で急速冷却することができる。また，冷却設備２は，冷却ゾーン３０を通過した鋼板１０を図示しない別個の冷却装置で緩冷却させることができ，こうして冷却した鋼板１０が冷却設備２の下流側に配置された巻取機で巻取られるようになっている。
【００１７】
仕上げ圧延機３の最終スタンド１１ｇの出側から第１の冷却装置１３，１４の始端部までの距離は，搬送方向に向かって６ｍ以内に設定されている。第１の冷却装置１３，１４は，搬送方向の長さが約１ｍ，幅が約２ｍの１組のボックス形状の冷却装置である。第１の冷却装置１３は，搬送される鋼板１０の上側に配置され，第１の冷却装置１４は，搬送される鋼板１０の下側に配置されている。即ち，第１の冷却装置１３及び１４は，鋼板１０を挟んで上下に対向して配置されている。本実施の形態では，図１に示すように，第１の冷却装置１３及び１４は大きさ及び形状が同一である。
【００１８】
第１の冷却装置１３の下面及び第１の冷却装置１４の上面には，ノズルとしての孔が多数，若しくは冷却効率アップのためのフルコーン形状等のノズルが多数設けられおり，この孔又はノズルから加圧冷却水を鋼板１０に向けて噴射することにより，熱伝達係数が３５００Ｗ／ｍ２・Ｋ以上の冷却能力で鋼板１０を急速冷却することが可能である。使用圧力は省電力かつ冷却効率の観点から，概ね０．２〜１．０Ｍｐａ程度に設定される。第１の冷却装置１３，１４は，本実施の形態では，図２に示すように，共に単一の冷却装置であり，第１の冷却装置１３は第１の冷却装置１４に対向する上側の位置に配置され，第１の冷却装置１４が鋼板１０を搬送する搬送ロール４０の下側に配置されている。なお，第１の冷却装置１３，１４は，例えば特開２００１−２４０９１５号公報に記載されている冷却装置のように，搬送ロール４０の間に配置された複数の小型冷却装置で構成される冷却装置であってよい。
【００１９】
板厚計１５は，本実施の形態では，急速冷却ゾーン３０内に，第１の冷却装置１３，１４と第２の冷却装置１６，１７との間に配置されている。板厚計１５は，例えばＸ線等を用いて，鋼板１０の厚さを測定することが可能である。
【００２０】
第２の冷却装置１６，１７は，板厚計１５の下流に鋼板１０の搬送方向に沿って配置された，搬送方向の長さが約６ｍ，幅が約２ｍの１組のボックス形状の冷却装置である。第２の冷却装置１６は，搬送される鋼板１０の上側に配置され，第２の冷却装置１７は，搬送される鋼板１０の下側に配置されている。即ち，第２の冷却装置１６及び１７は，鋼板１０を挟んで対向して配置されている。本実施の形態では，図１に示すように，第２の冷却装置１６及び１７は大きさ及び形状が同一である。
【００２１】
第２の冷却装置１６の設備構成は，ゾーン長さを除いては第１の冷却装置１３，１４と略同様の構成である。即ち，第２の冷却装置１６の下面及び第２の冷却装置１７の上面には，ノズルとしての孔が多数，若しくは冷却効率アップのためのフルコーン形状等のノズルが多数設けられおり，この孔又はノズルから加圧冷却水を鋼板１０に向けて噴射することにより，熱伝達係数が３５００Ｗ／ｍ２・Ｋ以上の冷却能力で鋼板１０を急速冷却することが可能である。第２の冷却装置１６，１７は，本実施の形態では，図２に示すように，共に単一の冷却装置であり，第２の冷却装置１７が鋼板１０を搬送する搬送ロール４０の下側に配置され，第２の冷却装置１６は第２の冷却装置１７に対向する上側の位置に配置されている。しかしながら，第２の冷却装置１６，１７は，第１の冷却装置１３，１４と同様に，例えば特開２００１−２４０９１５号公報に記載されている冷却装置のように，搬送ロール４０の間に配置された複数の小型冷却装置で構成される冷却装置であってよい。
【００２２】
水切り装置１８は，第２の冷却装置１６，１７の出側に，搬送される鋼板１０の上側に配置されている。本実施の形態では，水切り装置１８は，高圧水を鋼板１０に噴射することにより鋼板１０の上に滞留する冷却水を除去する水切りスプレー装置である。水切り装置１８によって，鋼板１０上の冷却水を除去することで，冷却水で冷却された後の鋼板１０の厚さ，幅，プロフィル，形状又は温度を精密に測定することが可能になる。
【００２３】
ピンチロール１９は，第２の冷却装置１６，１７の出側に，水切り装置１８より下流に配置されている。ピンチロール１９は，搬送される鋼板１０を上面及び下面から押さえつけながら搬送速度に同期して回転可能である。この回転の際に生じる摩擦力によって，ピンチロール１９は，仕上げ圧延機３と協働して鋼板１０に張力を付加することができる。ピンチロール１９により急冷ゾーン３０での加圧冷却水噴射しても鋼板の通板形状を一定に保ち安定した通板が可能である。
【００２４】
多機能式測定装置２０は，ピンチロール１９の出側に配置されている。本実施の形態では，多機能式測定装置２０は，鋼板１０の厚さ，幅，プロフィル，形状及び温度を測定することが可能な単一の測定装置である。多機能式測定装置２０を設けている理由は，複数の計測項目を１台の機器で計測できることから，設備費用が安価なことと，設備レイアウトが簡潔に設計できる利点があるからである。しかしながら，少なくとも鋼板１０の厚さ，幅，プロフィル，形状又は温度のいずれかを測定する１以上の測定装置をピンチロール１９の出側に配置してもよい。
【００２５】
次に，本発明の実施の形態に係る，図１に示す冷却設備２を用いて行われる鋼板の冷却方法について説明する。まず，圧延直後の急速冷却によって深絞り性能を向上させるＩｎｔｅｒｓｔｉｔｉａｌ  Ｆｒｅｅ鋼（以下ＩＦ鋼）や細粒化によって材質を向上させる高張力鋼板（以下ハイテン材）等の鋼板１０の場合について説明する。ＩＦ鋼やハイテン材等の鋼板１０の場合，前述した目的のために仕上げ圧延直後に急速冷却する必要がある。このようなＩＦ鋼やハイテン材等の鋼板１０は，仕上げ圧延機３で熱間圧延された後，ガイド１２で案内され，仕上げ圧延機３の下流に搬送される。仕上げ圧延機３の下流に搬送された鋼板１０は，急速冷却ゾーン３０の第１の冷却装置１３，１４に進入し，冷却装置１３，１４の間を搬送される。搬送される鋼板１０の上下面に，第１の冷却装置１３，１４に設けられたノズルから加圧冷却水が噴射され，鋼板１０は，熱伝達係数が３５００Ｗ／ｍ２・Ｋ以上の冷却能力で急速冷却される。
【００２６】
鋼板１０は，さらに急速冷却ゾーン３０の下流に搬送され，板厚計１５を経て第２の冷却装置１６，１７に進入する。鋼板１０は，第２の冷却装置１６，１７の間を搬送される。第２の冷却装置１６，１７の間を搬送される鋼板１０の上下面に，第２の冷却装置１６，１７に設けられたノズルから加圧冷却水が噴射され，鋼板１０は，熱伝達係数が３５００Ｗ／ｍ２・Ｋ以上の冷却能力で急速冷却される。なお，ＩＦ鋼やハイテン材等の鋼板１０の場合，急速冷却ゾーン３０内の板厚計１５は使用されない。
【００２７】
急速冷却された鋼板１０は，第１の冷却装置１３，１４及び第２の冷却装置１６，１７から退出し，下流に搬送される。第１の冷却装置１３，１４及び第２の冷却装置１６，１７の下流では，水切り装置１８から鋼板１０に高圧水が噴射され，鋼板１０上に滞留している冷却水が除去される。次いで，鋼板１０は，ピンチロール１９を経て多機能式測定装置２０に搬送され，この多機能式測定装置２０によって，例えば鋼板１０の厚さ，幅，プロフィル，形状又は温度等の所定の測定値が各々測定される。その後，鋼板１０は，図示しない別個の冷却装置で緩冷却されてから図示しない巻取機で巻取られる。
【００２８】
以上の実施の形態によれば，冷却設備２は，ピンチロール１９が仕上げ圧延機３と協働して，搬送される鋼板１０に張力を付加するので，鋼板１０を急速冷却ゾーン３０内で急速冷却する際に，乱れを生じさせずに安定して鋼板１０を搬送することが可能である。従って，鋼板１０を仕上げ圧延後に急速冷却する場合，第１の冷却装置１３，１４及び第２の冷却装置１６，１７は，従来よりも高圧な冷却水を鋼板１０に向けて噴射し，熱伝達係数が３５００Ｗ／ｍ２・Ｋ以上の従来よりも高い冷却能力で鋼板１０を急速冷却することができる。鋼板１０に張力が付加されて安定化されるので，搬送される鋼板１０の形状を均一に保持することができる。さらに，鋼板１０を急速冷却する際の冷却性能を均一に保持することができる。
【００２９】
さらに，鋼板１０の各測定値を測定する多機能式測定装置２０を，第１の冷却装置１３，１４及び第２の冷却装置１６，１７の下流に配置したことによって，仕上げ圧延機３と第１の冷却装置１３，１４との間の，従来の測定装置を配置するための空間が不要になり，冷却設備２の最上流にある第１の冷却装置１３，１４を仕上げ圧延機３により近付けて配置することが可能になる。従って，鋼板１０の仕上げ圧延後，鋼板１０の急速冷却を従来よりも早く開始することができる。従って，スケールが薄く，細粒化された鋼板を提供できる。上記の測定装置配列の採用によると，従来測定装置に比較して，若干量仕上圧延機出側からの距離が延長されることとなるが，製品品質監視という必要機能面からみると，当該距離の延長は問題ない。また板厚計測のように制御用として早期に仕上圧延機にフィードバックすべきものも，近年の絶対値ＡＧＣ技術の採用等により実用上問題は少ない。
【００３０】
一方，例えば一般の熱延鋼板や冷延向け鋼板，ブリキ原板等の鋼板１０は，仕上げ圧延直後に急速冷却する必要がない。このような鋼板１０は，仕上げ圧延機３で熱間圧延された後，ガイド１２で案内され，仕上げ圧延機３の下流に搬送される。仕上げ圧延機３の下流に搬送された鋼板１０は，急速冷却ゾーン３０の第１の冷却装置１３，１４に進入し，冷却装置１３，１４の間を搬送される。この場合，鋼板１０が冷却装置１３，１４の間を搬送される際に，冷却装置１３，１４のノズルから冷却水は噴射されない。即ち，鋼板１０は，第１の冷却装置１３，１４で急速冷却されずに下流に搬送される。鋼板１０は，第１の冷却装置１３，１４の下流にある板厚計１５で鋼板１０の厚さが測定される。測定された鋼板１０の厚さの情報は，仕上げ圧延機３を制御する制御装置（図示せず）に即座に送られ，この厚さの情報に基づいて仕上げ圧延機３がフィードバック制御される。
【００３１】
鋼板１０は，板厚計１５の下流に搬送され，第２の冷却装置１６，１７に進入する。この場合も，鋼板１０が冷却装置１６，１７の間を搬送される際に，冷却装置１６，１７のノズルから冷却水は噴射されない。即ち，鋼板１０は，第２の冷却装置１６，１７で急速冷却されずに下流に搬送され，第２の冷却装置１６，１７から退出する。第２の冷却装置１６，１７から退出した鋼板１０は，さらに下流に搬送され，水切り装置１８及びピンチロール１９を経て多機能式測定装置２０に搬送される。この際に水切り装置１８は，使用されない。鋼板１０は，多機能式測定装置２０によって，例えば鋼板１０の厚さ，幅，プロフィル，形状又は温度等の所定の測定値が各々測定される。その後，鋼板１０は，図示しない別個の冷却装置で緩冷却されてから図示しない巻取機で巻取られる。
【００３２】
以上の実施の形態によれば，圧延直後に急速冷却が不要な鋼板１０等の場合，急速冷却は行わず，仕上げ圧延機３に近接して配置された冷却設備２の急速冷却ゾーン内の板厚計１５で，鋼板１０の厚さを測定するようにしたので，鋼板１０の厚さの情報をより早く取得でき，フィードバック制御を仕上げ圧延機３に対して実行可能である。従って，板厚精度の良い鋼板を提供できる。また，急速冷却をせずに緩冷却のみの冷却を行うので，結晶粒が大きく，比較的軟らかい鋼板が提供される。
【００３３】
本発明の第２の実施形態として，図３に示すように，第１の冷却装置１３，１４の前に板厚計１５を配置してもよい。これにより，板厚計１５は，仕上げ圧延機３で熱間圧延された後，より早く鋼板１０の厚さを測定することが可能になる。従って，測定された鋼板１０の厚さの情報を，仕上げ圧延機３を制御する制御装置（図示せず）に送り，この厚さの情報に基づいて行う仕上げ圧延機３に対するフィードバック制御も従来よりも早く行うことができる。第２の実施形態では，急速冷却ゾーン３１が第１の冷却装置１３，１４のみで構成されているが，第２の冷却装置等のその他の冷却装置が急速冷却ゾーン３１に含まれてもよい。なお，第２の実施形態の場合についても，図１を用いて説明した第１の実施形態で得られる効果が同様に得られる。
【００３４】
本発明の第３の実施形態として，図４に示すように，仕上げ圧延機３の最終スタンド１１ｇの出側の直後に設けられたガイド１２内に例えばスリットラミナ方式の小型冷却装置２１を設けてもよい。さらに，小型冷却装置２１に対向する位置付近の鋼板１０の下側にも例えばスリットラミナ方式の小型冷却装置２２を設けてよい。第３の実施形態では，これらの小型冷却装置２１，２２が，従来よりも高圧な冷却水を鋼板１０に向けて噴射し，熱伝達係数が３５００Ｗ／ｍ２・Ｋ以上の従来よりも高い冷却能力で鋼板１０を急速冷却することができる。
【００３５】
第３の実施形態では，鋼板１０を急速冷却する急速冷却ゾーン３２は，図４に示すように，小型冷却装置２１，２２から第１の冷却装置１３，１４を経て第２の冷却装置１６，１７までの範囲になる。上側の小型冷却装置２１をガイド１２内に設け，下側の小型冷却装置２２をガイド１２に対応する位置に設けたことにより，図４に示すように，急速冷却ゾーン３２を仕上げ圧延機３の最終スタンド１１ｇにより近接させることが可能になるので，鋼板１０を仕上げ圧延した後の急速冷却を従来よりもさらに早く開始することができる。なお，第３の実施形態の場合についても，図１を用いて説明した第１の実施形態で得られる効果が同様に得られる。
【００３６】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において，各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３７】
上述した実施形態においては，ボックス形状の冷却装置１３，１４，１６，１７の場合について説明したが，冷却装置は多孔棒状スプレー方式，フルコーン式ノズル冷却装置等や，さらにはその他の冷却装置であってもよい。
【００３８】
上述した実施形態においては，急速冷却ゾーン３０（３１，３２）内又は急速冷却ゾーン３０の前に，鋼板１０の厚さを測定する板厚計１５が配置された場合について説明したが，急速冷却ゾーン３０（３１，３２）内又は急速冷却ゾーン３０の前に，鋼板１０の幅，プロフィル，形状又は温度等を測定するその他の測定装置が配置されてもよい。
【００３９】
上述した実施形態においては，水切りスプレー装置の水切り装置１８の場合について説明したが，水切り装置は水切りスプレー装置以外のその他の水切り装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は，例えば鋼板の圧延ラインにおいて熱間圧延された鋼板を冷却する冷却設備に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る冷却設備が適用された鋼板の熱間圧延ライン１の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る冷却装置を説明する図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を説明する図である。
【図４】本発明の第３の実施形態を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    熱間圧延ライン
２    冷却設備
３    仕上げ圧延機
１０    鋼板
１１ａ〜１１ｇ    スタンド
１２    ガイド
１３，１４    第１の冷却装置
１５    板厚計
１６，１７    第２の冷却装置
１８    水切り装置
１９    ピンチロール
２０    多機能式測定装置
２１，２２    小型冷却装置
【図１】
2007090382.tif 000003
【図２】
2007090382.tif 000004
【図３】
2007090382.tif 000005
【図４】
2007090382.tif 000006