(57)【要約】【課題】  筐体の薄型化を達成しつつ輝度むらを抑え、光出射面における照度が大きな、希ガス放電ランプを用いた水銀フリーのバックライト装置を提供すること。【解決手段】  内部に反射体が配置された矩形箱状の筐体内部に互いに平行にかつ離間して配置された複数の直管状の光源ランプと、筐体の開口を覆うように配置されて光出射部を形成する光補正機能を有するシート体とを備えたバックライト装置であり、光源ランプを希ガスを封入した発光管とその外面に管軸方向に伸びるよう配設した一対の外部電極とを具備する希ガス放電ランプより構成すると共に、希ガス放電ランプと前記シート体との間に希ガス放電ランプの離間部分に対応して開口部を形成した拡散板が配置されていることを特徴とする。拡散板は複数の略帯状の拡散板をランプに沿って並べて構成するか、複数の希ガス放電ランプを覆う幅を有しかつ開口部が形成された板状体より構成するのがよい。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光投射口をその一面に有し内部に反射体が配置された矩形箱状の筐体と、筐体内部において互いに平行にかつ離間して配置された複数の直管状の光源ランプと、筐体の開口を覆うように配置されて光出射部を形成する光補正機能を有するシート体とを備えたバックライト装置であって、
前記光源ランプは、内部に希ガスが封入された直管状の発光管と、当該発光管の内面に形成された蛍光体層と、発光管の外面において管軸方向に伸びるよう配設された一対の外部電極とを具備する希ガス放電ランプよりなり、
希ガス放電ランプと前記シート体との間に、希ガス放電ランプの離間部分に対応して開口部を形成した拡散板が配置されていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
前記拡散板は複数の略帯状体よりなることを特徴とする請求項１記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記拡散板は複数の希ガス放電ランプを覆う幅を有し、希ガス放電ランプの離間部分に対応した開口部が形成された板状体よりなることを特徴とする請求項１記載のバックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、希ガス放電ランプを用いたバックライト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示体などの液晶表示装置や広告用看板などの背部に設置されるいわゆるバックライト用の照明装置において、いわゆる直下型の照明装置においては、細長い管状の蛍光ランプが並べられて配置されている。
図８は従来技術に係るバックライト用の照明装置である。
この光源装置は、複数本の直管状の光源ランプ８０と、矩形状の筐体２１と、該筐体２１内面上に積層され光照射方向に対して光源ランプ１０の背後に設けられた反射シート２２とを具えている。この例においては、例えば５本の光源ランプ８０が互いに離間して並んだ位置において平行に延びるよう配設されており、それぞれ図示省略の保持部材によって保持されている。
そして、筐体２１における光照射方向前方側の開口２１Ａには、拡散板４１、拡散シート４２および指向性制御シート４３が光照射方向に対してこの順に積重されて設けられている。拡散板４１は不透明な樹脂等からなる拡散物体により形成され、光源ランプ８０からの出射光を拡散して透過する。拡散板４１の内部には均一に硫酸バリウムや酸化チタン等の透過率の低い遮光物質が練り込まれ、出射光の輝度分布を均一化するようになっている。拡散シート４２は拡散材を有する透光性の樹脂製シートから成り、拡散板の透過光を更に拡散する。
これらの拡散板４１などにより構成される光補正用のシート体４０は、光源ランプ１０からの直射光を拡散させ、指向性を具備させて、投影面に対して均一な輝度となるよう配光分布を制御するものである。光源は、具体的には冷陰極型低圧水銀ランプ８０であり、この種のランプは全周方向から光が出射するものである。出射光は紙面において直上にあるシート体４０に直接入射するほか、背後に配置された反射シート２２により反射されて前記のシート体４０に入射する。
【０００３】
かかるバックライト装置においては被照射面において高い輝度が要求され、光源ランプ１０とシート体４０との距離が近接するのが望ましい一方、近づき過ぎると直接シート体４０に入射する光が増して拡散性が乏しくなる。すなわち、光源ランプ１０とシート体４０との距離が近付くとランプ近傍における輝度が高くなるが、光源部と非光源部との光量の差異が増して輝度むらが発生する。このようになるとランプイメージが強く出て液晶表示部等の表示面の視認性が乏しくなる。
【０００４】
以上のことから、バックライト用の照明装置においては光源ランプからの光拡散性と、被照射面における輝度とのバランスをとり、可能な限り筐体の高さを低くして、照射装置が薄くなるよう設定している。
【０００５】
ところで、従来装置に係る光源ランプは、先述したように冷陰極型低圧水銀ランプが使用されている。かかるランプは、細長いガラス管からなる発光管内に水銀及び希ガスが封入され、内面に蛍光体が塗布されたものであり、発光管の両端に一対の内部電極を具備したものであり、低圧水銀蒸気放電によって得られる２５４ｎｍの紫外線で蛍光体を励起し、可視光を得るものである。
このような水銀を用いるランプは低温時の光束立ち上がり特性が悪く、また、環境負荷の大きな水銀を用いることから、最近ではこのような問題のない環境負荷の低いランプへの代替が検討、模索されている。
【０００６】
例えば、特許文献１においては、希ガス放電ランプを用いたバックライト用の照明装置が検討されている。従来から原稿照明用光源として好適に使用されている希ガス放電ランプは、水銀を用いず、主として５〜１０ｋＰａ程度の低圧のＸｅガス放電からの光で蛍光体を励起し、発光するランプである。その構造は、ガラス等の誘電体からなる発光管を具備し、その外表面に、当該発光管の長さ方向にそれぞれ伸びる一対の外部電極が、互いに離間して配置されたものであり、発光管の内表面に蛍光体層が形成されたものとなっている。前記外部電極に電圧を印加すると電極間で誘電体を介在させた放電が発生し、上述したようにＸｅガスの波長１７２ｎｍの発光が得られ、この紫外線が蛍光体を励起し、可視光に変換されるというものである。
【０００７】
上記希ガス放電ランプは、立ち上がり特性が良好であり、低圧水銀ランプのように水銀を用いたものと異なり環境負荷の面からも好適と考えられる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１５５５２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、希ガス放電ランプは発光管の外部に配設された外部電極は基本的に光透光性を具備しないものであり、希ガス放電ランプの全光束を利用する当該バックライト装置においては更なる効率向上を図る必要がある。例えば従来の冷陰極型蛍光ランプ並の照度を得ようとするには、冷陰極型ランプに比較して発光管の管径がより大きいものでなければならない。本発明者らが先に検討したところ、従来の冷陰極型蛍光ランプにおいては管径が約φ３〜４ｍｍであった場合、同程度の照度を得るには管径がφ８〜１０ｍｍの希ガス放電ランプを用いる必要があり、すなわち、筐体の寸法を変えない限り、ランプとシート体との距離が４〜７ｍｍも近付くことになる。
【００１０】
この結果、ランプから放射された光が十分拡散されない状態でシート体に入射することになり、光出射面からの光の輝度むらが大変大きくなってしまう。無論、バックライト装置について筐体の大きさを変更すれば輝度ムラを小さくすることができるが、従来からバックライト装置としては更なる薄型化（小型化）、省スペース化が要求されており現在のスペック以上に大きくするということは現実的ではない。
また、拡散性を増大させるために従来よりも拡散板の枚数を増やす等の手段も検討されるが、拡散板は前述したように不透明な樹脂等からなるのでこれらを増やすごとに透過率が低下することになり、結果、所期の輝度均一性を備えたとしても光量低下が生じる。
【００１１】
ところで上述した特許文献１には、アパーチャ型の希ガス放電ランプを用いたバックライト装置が記載されており、バックライト装置の光出射面の輝度むらを抑制するためにランプの光出射面に沿って長尺のレンズまたはプリズム等よりなる制光手段を配置するという技術が記載されている。
この技術においては、希ガス放電ランプのアパーチャから出射した光を制光手段に入射させて拡散させることにより、輝度むらを解消する旨、記載されている。しかしながらこの技術においても、レンズ中央の変曲点部分においてはランプからの出射光を効果的に拡散させることができず、結果、輝度むらを十分に抑えることができない。またこの技術では希ガス放電ランプのアパーチャから放出された光のみを主として利用するものであるため全体としては照度不足が生じる。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、本発明の目的は、筐体の薄型化を達成しつつ、輝度むらを抑え、光出射面における照度が大きな希ガス放電ランプを用いたバックライト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のバックライト装置は、光投射口をその一面に有し内部に反射体が配置された矩形箱状の筐体と、筐体内部において互いに平行にかつ離間して配置された複数の直管状の光源ランプと、筐体の開口を覆うように配置されて光出射部を形成する光補正機能を有するシート体とを備えたバックライト装置であって、
前記光源ランプは、内部に希ガスが封入された直管状の発光管と、当該発光管の内面に形成された蛍光体層と、発光管の外面において管軸方向に伸びるよう配設された一対の外部電極とを具備する希ガス放電ランプよりなり、
希ガス放電ランプと前記シート体との間に、希ガス放電ランプの離間部分に対応して開口を形成した拡散板が配置されていることを特徴とする。
【００１３】
又更に、前記拡散板は複数の略帯状体よりなることを特徴とする。
又更に、前記拡散板は複数の希ガス放電ランプを覆う幅を有し、希ガス放電ランプの離間部分に対応した開口部が形成された板状体よりなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、筐体の内部に希ガス放電ランプと前記シート体との間に、希ガス放電ランプの離間部分に対応して開口部を形成した拡散板が配置されているので、ランプとシート体の距離が近い部分においてはランプからの直射光が拡散板に入射して一旦拡散されたのちにシート体に入射すると共に、ランプとシート体との距離が比較的遠い部分においては、開口を通過してシート体に入射するため輝度の低下が抑えられ、しかも拡散された光が該シート体に入射することになるため、従来の冷陰極蛍光ランプを用いたバックライト装置並みに筐体の薄型化を達成しつつ、輝度むらを抑え、光出射面における照度が大きな希ガス放電ランプを用いたバックライト装置を提供することができる。しかも光源ランプとして水銀を使用しない希ガス放電ランプを使用するので、環境負荷が少ないバックライト装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の光源装置の一例における構成の概略を示す斜視図、図２は、図１に示す光源装置の断面図、図３はバックライト装置のシート体を取り除いて内部拡散板から光源ランプの方向にみた説明用正面図である。
この光源装置は、紙面上上方において光投射口を形成する開口２１Ａが形成された矩形状の筐体２１と、複数本の直管状の光源ランプ１０と、光照射方向に対して光源ランプ１０の背後に設けられた反射シート２２とを具えている。この実施例においては、例えば５本の光源ランプ１０が互いに離間して並んだ位置において平行に延びるよう配設されている。
【００１６】
光源ランプ１０の各々は、外部電極型の希ガス放電ランプよりなり、図４に示すように、例えばガラス管よりなる両端部が封止された直管状の発光管１１を具え、この発光管１１の内表面の略全域にわたって蛍光体層１２が形成されていると共に、発光管１１の外表面に、各々、互いに平行に管軸方向に延びる一対の外部電極１３ａ，１３ｂが形成されており、発光管１１の内部には希ガスが封入されている。なお蛍光体層１２については発光管１１の全周方向から光を放射する構成とすることからその膜厚は２０μｍ以下であるのが望ましい。
【００１７】
外部電極１３ａ，１３ｂは、例えばアルミニウムテープを幅１ｍｍに切断したものが発光管１１の外表面におけるランプ中心軸を挟んだ対向位置に貼り付けられて構成されている。また、外部電極１３ａ，１３ｂは、例えば導電性ペーストをスクリーン印刷し、焼付けて形成したものであってもよい。かかる外部電極１３ａ，１３ｂの外周面上には透光性を有する樹脂製チューブが被覆されて絶縁層１４が形成されている。
外部電極１３ａ，１３ｂは、その一端部がリード線１５ａ，１５ｂを介して、図示省略の装置外部にある点灯電源に接続されている。なお同図中符号１６はランプの給電側の端部に装着されたキャップであり、ここからリード線１５ａ，１５ｂが導出されている。
【００１８】
発光管１１内に封入される希ガスとしては、例えばキセノンガスまたはキセノンと他の希ガスの混合ガスを例示することができ、その封入量は、例えば１７ｋＰａである。
【００１９】
再び、図１〜３を参照して装置２０の全体構成について説明する。筐体２１における光照射方向前方側の開口２１Ａには、光学補正用のシート体４０が筐体２１の開口部全体を覆うように配置されている。このシート体４０は、発光面からの出射光を均一化し、あるいは高輝度化するためのものであり、具体的には、出射光を拡散させて発光面の輝度を均一化させるための拡散板４１と、拡散板４１から出射した光を更に拡散させて均一化させる拡散シート４２と、出射光に指向性をもたせて輝度を向上させるための指向性制御シート４３が光照射方向に対してこの順に積重されて構成されたものである。バックライト装置ではこのようなシートが必要に応じて組み合わされてシート体４０が構成される。ここに、拡散板４１、拡散シート４２および指向性制御板４３を構成する材質としては、従来より好適に用いられているものを例示することができる。具体的には、拡散板４１としては表面に凹凸加工を施したポリカーボネイト樹脂等を採用できる。また、拡散シート４２はポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネイト樹脂またはアクリル樹脂などで形成される透明樹脂を基材として、基材表面に拡散剤または凹凸加工を施したものを使用できる。また、指向性制御シート４３は、高透過性材料であるポリオレフィレン樹脂、ポリカーボネイト樹脂、アクリル樹脂またはポリエチレンテレフタレート樹脂などで形成されるプリズムシートを使用できる。
【００２０】
希ガス放電ランプ１０は、同図に示すように外部電極１３ａ，１３ｂが形成されていない部分（すなわちランプの光出射部）が筐体開口２１Ａを向くように配置されており、この希ガス放電ランプ１０におけるシート体４０側の光出射面と拡散板４１の間に内部拡散板３０が配置されている。内部拡散板３０は平面図において長尺の短冊状であってシート体４０の面方向に対して平行に同一平面状に並べて配置されており、不図示の内部反射板支持体によって内部拡散板３０のそれぞれの両端部が狭持されて配置されている。そして、図３において示すように、各内部拡散板３０がランプ１０と略同位置に配置され、光出射方向（シート体４０の面と垂直方向）において希ガス放電ランプ１０の軸と内部拡散板３０の長さ方向の軸が一致するように配置されている。
ここに、内部拡散板３０としては基本的にはシート体４０を構成する拡散板４１と同質の部材を用いることができる。すなわち、アクリル樹脂、ポリカーボネイト樹脂または、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の樹脂を基材として、基材表面に拡散剤または凹凸加工を施し、全透過率としては９０〜９９％のものを採用することができる。
【００２１】
この内部拡散板３０の寸法は、具体的には長手方向の大きさが希ガス放電ランプ１０の有効発光長以上であって、短手方向の大きさが発光管の外径に対して８０〜１２０％の範囲であるのが好ましい。また、内部拡散板３０と希ガス放電ランプ１０との距離ΔＬは、０〜１５ｍｍの範囲に配置するのが好ましく特に１．８〜５ｍｍ離間するのが好ましい。内部拡散板３０の光透過率及び寸法と該内部拡散板と希ガス放電ランプと１０との距離との関係は、シート体４０からの放射光の輝度と均一性によって選択される。
【００２２】
このように希ガス放電ランプ１０の直上に当該ランプ１０を覆うように筐体内部に帯状の拡散板を具備することにより、図２（ｂ）の矢印で示すように、ランプ１０から筐体２1の光投射口に向けて出射した光のうち、内部拡散板３０に入射した光については、当該拡散板３０を通過する間に拡散されて均一性が具備されてのシート体４０に入射し、内部拡散板３０に入射しなかった光については他のランプ１０からの放射光及び反射シート２２により反射された光と重畳されてシート体４０に入射されるようになる。内部拡散板３０の表面で反射された一部の光についても、反射シート２２で反射されて他の光と重畳して、結果的にシート体４０に入射する。
【００２３】
この結果、希ガス放電ランプ１０群からの放射光は、内部拡散板３０を通過する間に輝度が他の部分と略同等におさえられて均一性を具備し、輝度が高いランプ１０の近傍であってもシート体４０に入射する際には他の部分と同程度の輝度に均斉化される。そして、シート体４０のうちランプの直上以外の部分においては、複数の希ガス放電ランプ１０からの放射光および反射光が重畳され、光が混合されることで均斉化されると共に、その光が内部拡散板を通過せずにシート体４０に入射するので輝度の低下がなく、前述の内部拡散板３０を通過した光と合わせて、最終的にシート体４０の全域において輝度を均一化させるように光を入射させることができるようになる。
【００２４】
このように本発明においては、希ガス放電ランプ１０からの放射光のうち、シート体４０とは反対側の面から出射した光についても、反射シートによって反射され、内部拡散板３０の間隙を通過してシート体４０に入射するので、希ガス放電ランプ１０の全周から放射された光を利用することができて照度を高く維持することができる。
【００２５】
以上のように本願発明によれば、シート体４０のうち希ガス放電ランプ１０に近接する部分においては、内部拡散板３０を通過し、輝度がおさえられて拡散された光が入射し、その他の部分においては、近接する複数の希ガス放電ランプ１０からの放射光並びに反射シート２２からの反射光が重畳されて入射するので、希ガス放電ランプ１０からの放射光のほぼ全てを利用し、均一性を具備した、輝度むらのない明るいバックライト装置を提供することができる。
【００２６】
図５は、第２の実施形態を説明する分解斜視図、図６はこのバックライト装置をシート体を取り除いて内部拡散板から光源ランプの方向にみた説明用正面図である。同図において先に図１〜図４で説明した構成については同符号で示して詳細説明を省略する。
第２の実施形態は、内部反射板にかかる構成を短冊状に形成した複数の拡散板を使用するのではなく、開口部が形成された一枚の板状の拡散板をランプとシート体の間に配置した点が、上記第１の実施形態とは異なっている。
図５，６に示すように、内部拡散板３１は希ガス放電ランプ１０の全部を覆う大きさの板状体よりなり、希ガス放電ランプ１０の非配置部分、すなわち希ガス放電ランプ１０の離間部分に対応して開口部３１Ａが形成されている。
【００２７】
本実施形態においても、希ガス放電ランプ１０におけるシート体４０に近接した部分から放射した光は、内部拡散板３１を通過し、輝度がおさえられ、均一化されてシート体４０に入射し、その他の放射光、すなわちシート体４０から比較的遠い部分に放射した光は、複数の希ガス放電ランプ１０から開口部３１Ａを通過して直接シート体４０に入射するか若しくは反射シート２２により反射された後に開口部３１Ａを通過してシート体４０に入射する。したがって、シート体４０において入射する光は全体として輝度むらが解消された光が入射するようになる。
【００２８】
このように、本発明においては希ガス放電ランプに対応する部分を内部反射板で覆うよう構成されていれば、他の部分においてはランプからの放射光及び反射光が直接通過する開口部が形成されていればよく、内部反射板にかかる構成は単一でも複数に分割されたものでもよい。
なおこの実施形態によれば、第１の実施形態に比較して多数の内部拡散板を用意する必要が無く、部品点数が少ないうえ、内部拡散板の支持機構にかかる構成を簡単にでき、組立時の作業性が良好になる。しかも板状体が長さ方向の両端において連続したものとなっているため、内部拡散板にたわみが生じにくいという利点もある。
【００２９】
以上のようなバックライト装置は、例えば液晶表示装置などに好適に用いることができる。例えば３２インチの液晶表示装置のバックライト装置として用いられる場合には、例えば１０本の光源ランプ１０が用いられる。
以上の光源装置によれば、光源ランプとして水銀を使用しない希ガス放電ランプを使用し、照射面における照度を高く維持できると共に輝度むらのない、均一照度のバックライト装置を提供することができる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
光源ランプの数は、特に制限されるものではなく、目的に応じて適宜に変更することができる。
【００３１】
〔実施例１〕
以下本願発明の実施例を説明する。
筐体の内部に可視光の反射率が９５％の反射シートを敷設し、該シートから１５ｍｍ離間して希ガス放電ランプを５本並べて配置した。なお、ランプ同士の間隔を３０ｍｍとし、外部電極の非形成側を筐体の上部開口に向けて配置した。希ガス放電ランプ構成は図４に示した通りである。本実施例においては、発光管はバリウムガラスよりなり、管外径φ８ｍｍ、内径７ｍｍ、全長２８０ｍｍであって、銀を含有する導電性ペーストを焼成してなる外部電極を具備させた。発光管内部にはキセノンを含む希ガスを１０ｋＰａ〜２０ｋＰａ封入した。蛍光体層は、ユーロピウム付活酸化イットリウム蛍光体（Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ）、緑色蛍光体がセリウム・テルビウム付活リン酸ランタン蛍光体（ＬａＰＯ４：Ｃｅ，Ｔｂ）、青色の蛍光体がユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム蛍光体（ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ）を混合し、塗布、乾燥させたものであり、発光管内周面の全周に亘って形成した。
筐体の上部開口を拡散板及び拡散シートよりなるシート体で覆いバックライト装置を作製した。なおシート体と希ガス放電ランプとの間隙は２０ｍｍであった。
このバックライト装置の内部に短手方向が８ｍｍ、長手方向２８０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの矩形板状の内部拡散板を、ランプの直上にそれぞれ配置した。内部拡散板は可視光の全透過率が９０％、樹脂材表面に凹凸加工が施されたものである。
本実施例では希ガス放電ランプと内部拡散板との距離（ΔＬ）を０ｍｍとしてパックライト装置を作製した。
【００３２】
〔実施例２〕
上記実施例１と基本構造を同様に作製し、希ガス放電ランプと内部拡散板との距離（ΔＬ）のみ１．８ｍｍに変更して実施例２にかかるパックライト装置を作製した。
【００３３】
〔比較例１〕
内部拡散板を設けなかったことを除いて実施例１と同じ構成で比較例１にかかるバックライト装置を作製した。
【００３４】
以上の実施例１，２及び比較例１にかかるバックライト装置のランプを点灯してシート体の出射面から出射した光をＣＣＤカメラで受光して輝度分布を測定した。測定は、中心に位置した第１のランプの位置を０ｍｍ、隣接する第２のランプの位置を＋３０ｍｍとすると、−５ｍｍの位置から＋３５ｍｍの位置まで５ｍｍ間隔に光量を測定して行った。
図７はこの結果を示す図であり、横軸は位置を、縦軸はそれぞれ測定値における最大輝度を１００とした相対値で示す輝度である。
バックライト装置においては、全照射面における変動幅が２０％以内、部分的には５％以内の変動であれば許容される。
このような制限に対し、実施例１，２においては最大値１００に対して最低輝度となった点ではそれぞれ９７、９６と、いずれも５％以内の範囲で推移しており、良好な結果が得られた。とくに実施例１のように内部拡散板をランプに密接させて配置すると良好な輝度分布が得られることが判明した。
一方、比較例１にかかるバックライト装置は最低輝度が相対値で９０となり、輝度変動が１０％を超えており良好な輝度分布が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるバックライト装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかるバックライト装置の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかるバックライト装置を内部拡散板から光源ランプの方向にみた説明用正面図である。
【図４】希ガス放電ランプの斜視図及び断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかるバックライト装置の分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかるバックライト装置を内部拡散板から光源ランプの方向にみた説明用正面図である。
【図７】実施例及び比較例にかかるバックライト装置の輝度分布状態を示す図である。
【図８】従来のバックライト装置および光源ランプである冷陰極型小型蛍光管を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０      希ガス放電ランプ
１１      発光管
１２      蛍光体層
１３ａ，１３ｂ  外部電極
１４      絶縁層
１５ａ，１５ｂ  リード線
１６      キャップ
２１      筐体
２１Ａ    開口部
２２      反射シート
３０      内部拡散板
３１      内部拡散板
３１Ａ    開口部
４０      シート体
４１      拡散板
４２      拡散シート
４３      指向性制御シート
【図１】
2007213893.tif 000003
【図２】
2007213893.tif 000004
【図３】
2007213893.tif 000005
【図４】
2007213893.tif 000006
【図５】
2007213893.tif 000007
【図６】
2007213893.tif 000008
【図７】
2007213893.tif 000009
【図８】
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