(57)【要約】【課題】工具を必要とせず容易に持ち運びや設置面への設置が可能な薄型電子機器用スタンド装置を提供する。【解決手段】脚となる３本以上の棒状部材、及びそれらを異なる支点を中心として回転可能に支持し、テレビ１０の底面部に設置する支持部１２を備える。各棒状部材は、上端で自身を支持部１２に取り付ける回転支持部１３ａ〜１３ｃをもち、上端において互いに異なる支点を中心として互いに拡がる方向に開脚するように回動可能とする。全ての棒状部材１４ａ〜１４ｃが閉脚状態から所定の角度まで開いた開脚状態までの間で回転可能とする。各棒状部材１４ａ〜１４ｃは、テレビ１０を当該スタンド装置を介して平坦な設置面に設置しようとしたときに、先端部１５ａ〜１５ｃがその設置面で滑らかに開脚状態に移行するような拡がる形状をもつ。各棒状部材１４ａ〜１４ｃは、テレビ１０を持ち上げたときに自重により閉脚状態となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型の電子機器を支持し設置するためのスタンド装置であって、脚となる３本以上の棒状部材と、各棒状部材を異なる支点を中心として回動可能に支持し、前記電子機器の底面部に設置するための部材である支持部とを備え、各棒状部材は、上端において互いに異なる支点を中心として互いに拡がる方向に開脚するように回転可能となっており、前記支持部は、各棒状部材の開脚方向の回転を所定の角度で抑止する機構をもち、当該スタンド装置は、前記電子機器に設置されたとき、各棒状部材がそれぞれ閉脚状態から前記所定の角度まで開いた開脚状態までの間で回転可能であり、各棒状部材は、前記電子機器を持ち上げたときに、自重又は付勢力により閉脚状態となることを特徴とするスタンド装置。
【請求項２】
前記支持部における各棒状部材の支点の位置は、上面から見て各棒状部材が均等な角度で配置されるような位置であることを特徴とする請求項１に記載のスタンド装置。
【請求項３】
各棒状部材は、前記電子機器を当該スタンド装置を介して平坦な設置面に設置しようとしたときに、最下端が前記設置面で滑らかに開脚状態に移行するような拡がる形状をもつことを特徴とする請求項１又は２に記載のスタンド装置。
【請求項４】
各棒状部材の先端部は、Ｕ字状に曲折されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスタンド装置。
【請求項５】
各棒状部材の先端部は、キャスタ又は回転球を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスタンド装置。
【請求項６】
各棒状部材の先端から所定の部分は、他の部分から各棒状部材の長手軸を中心に反転可能な機構をもつことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のスタンド装置。
【請求項７】
各棒状部材を閉脚状態で固定する固定機構を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のスタンド装置。
【請求項８】
各棒状部材は伸縮機構を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のスタンド装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のスタンド装置を備えた薄型の電子機器。
【請求項１０】
当該電子機器は、筐体背面に、各棒状部材を収納するための収納部をもつことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記収納部は、前記支持部と共に各棒状部材を上下方向にスライドさせるスライド機構と、該スライド機構により前記支持部を底面部までスライドさせたときに前記支持部を前記スライド機構に対して固定する固定機構と、該固定機構によって固定された前記支持部を前記スライド機構により上方向にスライド可能な状態にする固定解除機構とを有することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記支持部は、前記電子機器の底面部で中心となって各棒状部材の下端が前記電子機器の筐体背面に向かって回転可能なよう前記底面部に固定されており、前記収納部は、各棒状部材の下端を筐体背面まで回転させたときに、各棒状部材を収納可能に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１３】
当該電子機器は表示装置であり、前記出力部は画像表示部であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記表示装置は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＥＬ、ＳＥＤ、ＬＥＤ、ＶＦＤ、ＦＥＤの各パネルのうちいずれかのパネルを有することを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタンド装置及びその装置を備えた薄型の電子機器に関し、より詳細には、薄型表示装置等の薄型電子機器を支持して設置するためのスタンド装置、及びそのスタンド装置を備えた薄型の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄型の表示装置は、その薄さの特徴を生かすために壁掛け設置が可能になるように構成されているだけでなく、表示装置本体とは別体のスタンドを用いたスタンド設置も可能に構成されている。また、近年、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）に代表されるように薄型で大型の表示装置が増える傾向にある。
【０００３】
表示装置等のスタンドに関する技術として、スタンド等に対しテレビジョン受像機等の物品をネジの締め付けによって取り付ける際、工具を使用せず手動により確実に、且つ容易に取り付けることを目的とした部品取り付け装置及びテレビスタンドが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の部品取り付け装置は、被駆動部を有する複数の取り付けネジと、複数の被駆動部を同時に回転駆動する駆動装置を具備している。
【０００４】
また、テレビジョン受像機やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のディスプレイ部を任意の高さ、向きに調整可能にして、利便性、快適性を高めることを目的としたディスプレイ用スタンドも提案されている（例えば、特許文献２を参照）。特許文献２に記載のスタンドは、滑りリングの部位の、紐にかかるディスプレイ部側の張力と、重り側の張力が、釣り合うように重りを付け、ディスプレイ部を、任意の高さに支柱に沿って移動できるようになっている。
【０００５】
また、スチルカメラやビデオカメラ等のカメラの撮影に際し、三つの脚を伸縮可能にしたテレスコピック型の三脚が用いられている（例えば、特許文献３を参照）。この三脚は、雲台を支持する台座の下部に大径パイプを回動可能に連結し、その大径パイプの内部に順次小径パイプを出没自在に収納してそれぞれの脚を構成したもので、内外のパイプはロックナットやカムレバー等の固定手段によって任意の突出長さで固定できるようになっている。また、カメラだけでなく土地の測量機器など、定点からの観測や測定（測定者が共に移動しながらの場合を含む）を必要とする各種の測定機器にも同様の三脚が用いられている。
【特許文献１】特開２００３−３４８４９４号公報
【特許文献２】特開２００１−７５４８７号公報
【特許文献３】特開平８−２８５１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１をはじめとする従来技術による薄型表示装置は、スタンドを表示装置本体やその搭載台にビス止めしているので組立時間がかかるうえに組立工具も必要となり、ユーザが自分でスタンドを取り付けることが困難である。従って、一度スタンドを取り付けた場合、部屋間の移動などの運搬時であっても、スタンドをそのままの取付状態で持ち運ばざるを得ない。スタンドをそのままの取付状態で持ち運ぶケースを想定した場合、スタンドの基台又は脚が小さければよいが、大きければ邪魔になって持ち運び難くなる。なお、特許文献２の技術は、ディスプレイ部を任意の高さや向きに調整することを目的とするものであり、さらにビス止め等の複雑な組立工程を必要とするなど、特許文献１に記載の技術と同様の問題が生じることとなる。
【０００７】
また、特許文献３に記載のごとき従来の三脚は、カメラや測量機器などで用いられる三脚であり、この三脚をそのまま薄型表示装置などに適用していることもある。しかしながら、このような三脚をスタンドとして用いた薄型表示装置を運搬した後に設置するためには、開脚させてから行わなければならず、薄型表示装置の重量が大きい場合、開脚させて設置するのは労力を要する。
【０００８】
そして、このような問題点は、テレビジョン受像機やＰＣ用の表示モニタ等の画像表示装置に限らず、使用形態に応じてスタンドがその形状を変える薄型の電子機器全般に対して生じ得る。
【０００９】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、工具を必要とせず容易に持ち運びや設置面への設置が可能な薄型の電子機器用のスタンド装置、及び該装置を備えた薄型の電子機器を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述のごとき課題を解決するために、以下の各技術手段でそれぞれ構成される。
【００１１】
第１の技術手段は、薄型の電子機器を支持し設置するためのスタンド装置であって、脚となる３本以上の棒状部材と、各棒状部材を異なる支点を中心として回動可能に支持し、前記電子機器の底面部に設置するための部材である支持部とを備え、各棒状部材は、上端において互いに異なる支点を中心として互いに拡がる方向に開脚するように回転可能となっており、前記支持部は、各棒状部材の開脚方向の回転を所定の角度で抑止する機構をもち、当該スタンド装置は、前記電子機器に設置されたとき、各棒状部材がそれぞれ閉脚状態から前記所定の角度まで開いた開脚状態までの間で回転可能であり、各棒状部材は、前記電子機器を持ち上げたときに、自重又は付勢力により閉脚状態となることを特徴としたものである。
【００１２】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記支持部における各棒状部材の支点の位置は、上面から見て各棒状部材が均等な角度で配置されるような位置であることを特徴としたものである。
【００１３】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、各棒状部材は、前記電子機器を当該スタンド装置を介して平坦な設置面に設置しようとしたときに、最下端が前記設置面で滑らかに開脚状態に移行するような拡がる形状をもつことを特徴としたものである。
【００１４】
第４の技術手段は、第１乃至第３のいずれかの技術手段において、各棒状部材の先端部は、Ｕ字状に曲折されてなることを特徴としたものである。
【００１５】
第５の技術手段は、第１乃至第４のいずれかの技術手段において、各棒状部材の先端部は、キャスタ又は回転球を有することを特徴としたものである。
【００１６】
第６の技術手段は、第１乃至第５のいずれかの技術手段において、各棒状部材の先端から所定の部分は、他の部分から各棒状部材の長手軸を中心に反転可能な機構をもつことを特徴としたものである。
【００１７】
第７の技術手段は、第１乃至第６のいずれかの技術手段において、各棒状部材を閉脚状態で固定する固定機構を備えることを特徴としたものである。
【００１８】
第８の技術手段は、第１乃至第７のいずれかの技術手段において、各棒状部材は伸縮機構を備えることを特徴としたものである。
【００１９】
第９の技術手段は、第１乃至第８のいずれかの技術手段におけるスタンド装置を備えた薄型の電子機器である。
【００２０】
第１０の技術手段は、第９の技術手段において、当該電子機器は、筐体背面に、各棒状部材を収納するための収納部をもつことを特徴としたものである。
【００２１】
第１１の技術手段は、第１０の技術手段において、前記収納部は、前記支持部と共に各棒状部材を上下方向にスライドさせるスライド機構と、該スライド機構により前記支持部を底面部までスライドさせたときに前記支持部を前記スライド機構に対して固定する固定機構と、該固定機構によって固定された前記支持部を前記スライド機構により上方向にスライド可能な状態にする固定解除機構とを有することを特徴としたものである。
【００２２】
第１２の技術手段は、第１０の技術手段において、前記支持部は、前記電子機器の底面部で中心となって各棒状部材の下端が前記電子機器の筐体背面に向かって回転可能なよう前記底面部に固定されており、前記収納部は、各棒状部材の下端を筐体背面まで回転させたときに、各棒状部材を収納可能に設けられていることを特徴としたものである。
【００２３】
第１３の技術手段は、第９乃至第１２のいずれかの技術手段において、当該電子機器は表示装置であり、前記出力部は画像表示部であることを特徴としたものである。
【００２４】
第１４の技術手段は、第１３の技術手段において、前記表示装置は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＥＬ、ＳＥＤ、ＬＥＤ、ＶＦＤ、ＦＥＤの各パネルのうちいずれかのパネルを有することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、スタンド付きの薄型の電子機器を、工具を必要とせず容易に持ち運びや設置面への設置を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係るスタンド装置を備えた薄型電子機器の一例を示す概観図で、図１（Ａ）はスタンド開脚時の薄型テレビジョン受像機の概観を示しており、図１（Ｂ）はスタンド閉脚時の薄型テレビジョン受像機の概観を示している。図１において、１はスタンド装置付きテレビジョン受像機（以下、スタンド付きテレビという）、１０はテレビジョン受像機（以下、テレビという）、１１は取手、１２は支持部、１３ａ，１３ｂ，１３ｃは棒状部材の回転支持部、１４ａ，１４ｂ，１４ｃは棒状部材の本体、１５ａ，１５ｂ，１５ｃは棒状部材の先端部である。
【００２７】
本実施形態に係るスタンド装置（以下、単に「スタンド」ともいう）は、例えば平面的な画像出力部や音声出力部をもつ薄型テレビ１０等の薄型の電子機器（以下、薄型のテレビ１０で例示）を支持し、その出力部の平面をほぼ鉛直方向に立たせて設置するためのものである。薄型テレビ１０は、図１のスタンド付きテレビ１で例示するように、このスタンド装置の利点を生かすために持ち運び用の取手１１を備えることが好ましい。テレビ１０としては可搬型の無線テレビであった方が本発明の効果をより受けることができる。
【００２８】
本実施形態に係るスタンド装置は、脚となる３本以上の棒状部材と、各棒状部材を異なる支点を中心として回転可能に支持し、テレビ１０の底面部に設置するための部材である支持部１２とを備える。支持部１２は、脚台座或いは雲台ともいえ、テレビ１０の底面部から突き出して棒状部材を支えるブラケットであってもよい。
【００２９】
各棒状部材は、上端において互いに異なる支点を中心として互いに拡がる方向（異なる方向）に開脚するように回動可能となっている。各棒状部材は、棒状部材本体１４ａ，１４ｂ，１４ｃ（以下単に「棒状部材」ともいう）の上端に、自身を支持部１２に取り付ける回転支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃをもち、さらに、棒状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃの下端となる先端部１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、後述するように設置面（地面や床面等）に対し滑り易い形状をもっている。支持部１２は、各棒状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃの開脚方向の回転を所定の角度で抑止する機構（図示せず）をもつものとする。
【００３０】
また、棒状部材として、図１及び以下の説明では棒状部材本体１４ａ，１４ｂ，１４ｃの３本で示しているが図８で後述するように４本以上であってもよい。しかし、支持部１２における各棒状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃの支点の位置（棒状部材の回転支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃの位置）は、上面から見て各棒状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃが均等な角度で配置されるような位置であることが好ましい。このような間隔（角度）で放射状に配置された構成とすることにより、より高い安定性が得られるだけでなく、各棒状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃに対して作用する力の配分が均等化される。この力の均等化により、テレビ１０の設置並びに持ち運びが容易となるといった後述の本発明の主たる利点が、より顕著となる。
【００３１】
スタンド装置は、テレビ１０の底面に支持部１２の上部が嵌合や螺合などにより接続することでテレビ１０に設置されるか、或いは予め接続されている。そして、スタンド装置は、全ての棒状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃが閉脚状態から各棒状部材がそれぞれ所定の角度まで開いた開脚状態までの間で回転可能とする。なお、閉脚状態としては、全ての棒状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃが下端側で接した状態や、最下端でなく途中で接した状態を指し、また棒状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃはそれぞれが閉脚状態において接していなくても上述した抑止機構と同様の抑止機構によってテレビ１０を持ち上げたときに全ての棒状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃが垂れ下がったような状態（ほぼ鉛直方向に向いた状態）であればよい。
【００３２】
そして、各棒状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、テレビ１０を当該スタンド装置を介して平坦な設置面に設置しようとしたときに、最下端（先端部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）がその設置面で滑らかに開脚状態に移行するような拡がる形状をもつ。このような本発明の構造は、従来の三脚のごとき、撮影や測量といったブレ防止のために地面や床面にしっかりと固定させることを前提とした造りではない。しかし、設置面がかなりの傾斜をもっている場合を除き、薄型テレビ１０が喩え前後左右に動いたとしても全く支障がなく、実際、薄型テレビ１０は設定や選局などといった操作をする以外、視聴する際にユーザが触れることはまずないので、設置さえできればよい。なお、このように滑らすことで自動で拡がるような構造をもつことが好ましいが、ワンタッチの機構によってボタンの押下により自動的に開脚状態にするようにしてもよいし、それらを併用してもよい。
【００３３】
さらに、各棒状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、テレビ１０をそのまま抱えるか取手１１を持つなどして持ち上げたときに、自重により閉脚状態となるものとする。このような開脚状態と閉脚状態との間の移行を行うためには、棒状部材の回転支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃがなるべく抵抗なく滑らかに回転するような機構をもっている必要があり、適宜、潤滑油を用いるなどで滑り具合の調整を行うようにしてもよい。また、自重で閉脚状態とならないような構造であっても、バネ等の付勢力によって閉脚状態となる構造を採用してもよい。
【００３４】
また、支持部１２及び閉脚状態での棒状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、テレビ１０の厚みより小さいことが好ましい。棒状部材の各部の材質は、金属製が好ましいが樹脂製であっても強度が足りていればよい。但し、棒状部材は、運搬時や後述する収納部への収納などに際しては細い方が好ましく、また材料コストの観点から空洞のものが好ましく、さらには断面の形状が角を持つ方が強度的に好ましいので、それらの点も留意して材質及び形状を決定するとよい。なお、金属製の部材としては、アルミニウムの押出し材、板金材、ダイキャスト等、適宜のものを用いればよい。
【００３５】
上述のごとき構成により、製品購入後の設置時や移動後などに、テレビ１０の底面部に支持部１２を連結した状態で、設置面に置くことで、棒状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃが自動的に閉脚状態から開脚状態に移行させることができるので、容易に設置することが可能となる。また、設置させた状態からテレビ１０を持ち上げることで、自動的に開脚状態から閉脚状態に移行させることができるので、ユーザが運搬するときにも特別な操作をせずとも拡がった脚が邪魔になることもないので、容易に持ち運ぶことが可能となる。さらに、上述のごとき構成は、工具を必要としない。
【００３６】
図２は、図１のスタンド装置における脚の例を示す概観図で、図２（Ａ）〜（Ｃ）は脚についてそれぞれ別の例を示している。また、図３は、図２の脚を採用したスタンド装置付きテレビジョン受像機の一例を示す概観図で、図３（Ａ）は設置面への設置の際の先端部の様子を示しており、図３（Ｂ）は挿す場所への設置の際の先端部の様子を示している。さらに、図４は、図３（Ｂ）の状態でテレビを設置する様子を示す概観図である。
【００３７】
図２乃至図４において、１はスタンド付きテレビ、１０はテレビ、２は砂地、３は壁面、４は壁面設置用テレビ立て、５は床面設置用の花瓶状のテレビ立て、２０，２２，２４は棒状部材、２１，２３，２５は棒状部材の先端部（先端駆動部）、２３ａ，２５ａは先端駆動部、２３ｂはキャスタの取付軸、２３ｃはキャスタのホイールカバー、２３ｄはキャスタの回転ホイール、２５ｂは回転球の駆動部、２５ｃは回転球である。なお、ここでは取手を図示していないが、当然、図１のごとく取手を備えるようにしてもよい。
【００３８】
図１で例示したスタンド付きテレビ１において各棒状部材の先端部（最下端）１５ａ，１５ｂ，１５ｃとして説明した部分は、設置面に対してスムーズに閉脚状態から開脚状態への移行が可能なような形状をもつ。そのような形状について、図２を参照して３つのパターンのみ説明するが、閉脚したときに各脚の先端がやや広がりをもつテーパ状にするなど他の形状も採用可能である。また、図２を参照して、特に好ましい形態である先端に反転機構を設けておいた場合について説明するが、このような反転機構は備えなくてもよい。
【００３９】
図２（Ａ）で例示する各棒状部材２０の先端部（最下端）２１はＵ字状に曲折されてなる。棒状部材２０の断面形状は問わないが、先端部２１の断面形状は円形や楕円形など少なくとも設置面に接する部分でカーブをもった形状であることが滑り易く好ましい。
【００４０】
また、図２（Ａ）で図示するように、先端部（棒状部材の先端から所定の部分）２１は、他の部分である棒状部材本体２０から棒状部材の長手軸を中心に反転可能（回転可能或いは回動可能）な機構をもつことが好ましい。このような機構によって先端部２１は先端駆動部として機能するが、形状を本体２０側と異ならせる位置と反転させる位置とは別個に設計してもよい。このような形態によって、先端部２１が図３（Ａ）のような状態から図３（Ｂ）のような状態に変更することができる。
【００４１】
従って、図４（Ａ）に示すように海辺や公園の砂場などの砂地２に対しても、全ての棒状部材２０を一軸状のスタンドとして機能させて挿し易くできる。さらに、図４（Ｂ）に示すように旗立てのごとき形状の壁面３に設置するための壁掛け型テレビ立て４に挿す場合や、図４（Ｃ）に示すように床面設置用の花瓶状のテレビ立て５に挿す場合にも、テレビ立てを特に差込方向の奥側でスマートな形状にすることができる。また、スタンド付きテレビ１を図４（Ａ）〜（Ｃ）で示した状態で設置するには、各棒状部材２０を閉脚状態で束ねるなどして固定する固定機構を備えることが好ましい。この固定機構としては、自動的に閉脚状態でロックする機構や単なるバンドでもよい。
【００４２】
また、図２（Ｂ）で図示するように、各棒状部材の先端部２３はキャスタを有するようにしてもよい。この例では、先端部２３として、先端駆動部２３ａが棒状部材本体２２に反転可能に取り付けられ、また先端駆動部２３ａのキャスタの取付軸２３ｂを備え、取付軸２３ｂにはキャスタのホイールカバー２３ｃが、さらにはキャスタの回転ホイール２３ｄが回転可能に取り付けられている。
【００４３】
スタンド付きテレビ１を設置面に設置する際、すなわちスタンドが閉脚状態から開脚状態へ移行する時に、キャスタによって滑らかに移行させることができる。また、取付軸２３ｂの先端駆動部２３ａに対する取付位置は、反転位置側にある方が、反転させたときに砂地等に挿し易くなるので好ましい。
【００４４】
また、図２（Ｃ）で図示するように、各棒状部材の先端部２５は回転球２５ｃを有するようにしてもよい。この例では、先端部２５として、先端駆動部２５ａが棒状部材本体２４に反転可能に取り付けられ、また先端駆動部２５ａの先端内部にはＰＣのマウスのごとき回転球２５ｃを全角度に回転可能なように保持する駆動部２５ｂを備え、回転球２５ｃが回転可能に保持されている。スタンド付きテレビ１を設置面に設置する際、すなわちスタンドが閉脚状態から開脚状態へ移行する時に、回転球２５ｃによって滑らかに移行させることができる。なお、先端駆動部２５ａの先端は、開脚状態であっても閉脚状態であっても設置面に接しないよう、すなわち回転球２５ｃの回転の妨げとならないような形状としておく。
【００４５】
また、図２（Ｂ）で示したキャスタや図２（Ｃ）で示した回転球であっても、反転可能な機構を備えることで図４（Ａ）〜（Ｃ）で示したような設置が容易に可能となり、その説明を省略するが、キャスタや回転球を小さくすることでそのような設置が容易になる。
【００４６】
図５は、本発明の他の実施形態に係るスタンド装置を備えた薄型電子機器の一例を示す概観図で、スタンド開脚時の薄型テレビジョン受像機の概観を示している。図５において、６はスタンド付きテレビ、６０はテレビ、６２は支持部、６３ａ，６３ｂ，６３ｃは棒状部材の回転支持部、６４ａ，６４ｂ，６４ｃは棒状部材の本体、６５ａ，６５ｂ，６５ｃは棒状部材の先端部である。
【００４７】
図５で例示する本実施形態のスタンド装置は、各棒状部材に伸縮機構を備える。図１乃至図４で説明した応用例などについては同様であり、その説明を省略する。なお、テレビ６０には図１等と同様に取手を備えるようにしてもよい。
【００４８】
この伸縮機構は、カメラの三脚のごとく棒状部材６４ａ，６４ｂ，６４ｃを２つのパーツに分けて上下にスライドさせることが可能な機構である。ここでは、３つの脚６４ａ，６４ｂ，６４ｃをそれぞれ２段で伸縮できるようにした伸縮可能なテレスコピック型で例示しているが、３段以上であってもよい。さらに、支持部６２（雲台）の上部にエレベータロッド等の支持棒を設けてもよい。その場合、支持棒６２ａがテレビ６０の底面部に接続されることとなる。また、棒状部材６４ａ，６４ｂ，６４ｃは、断面形状を円形としても楕円等の非円形や四角等の多角形に形成することもできる。
【００４９】
図６は、本発明の他の実施形態に係るスタンド装置を備えた薄型電子機器の一例を示す概観図で、図６（Ａ）は図５のテレビを背面から見た概観図、図６（Ｂ）は図５のテレビを側面から見た概観図を示している。図６において、６０ａはテレビ背面、６０ｂは収納部、６１は棒状部材の回転軸、６２ａは支持部の回転軸取付部、６２ｂは回転軸挿入部であり、その他の構成要素は図５のそれと基本的に同様である。ここでは、テレビと支持部を介した棒状部材との接続構造を、図５のそれと異ならしめた構成例のみを示している。また、図６では図５のスタンド付きテレビ６に基づいた例を示しているが、図１乃至図４で説明したスタンド付きテレビのごときスタンドを採用しても同様に成り立つ。
【００５０】
図６で示す実施形態は、スタンド装置を備えた薄型のテレビ６において、筐体背面６０ａに、各棒状部材を収納するための収納部６０ｂをもつものである。棒状部材は、その本体テレビ６０の底面部において支持部６２の回転軸取付部６２ａにおける回転軸挿入部６２ｂに挿入された回転軸６１により、上端部を中心として、下端部（先端部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ）がテレビ６０の筐体背面６０ａに向かって回転可能なよう底面部に固定されている。
【００５１】
そして、収納部６０ｂは、棒状部材の先端部６５ａ，６５ｂ，６５ｃを閉脚状態で筐体背面６０ａまで回転させたときに、棒状部材本体６４ａ，６４ｂ，６４ｃ（但し、伸縮機構で縮めた状態）及び先端部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ（好ましくは支持部６２も）を収納可能に設けられている。当然、この棒状部材は、回転軸６１を中心として、スタンドを出した状態にまで戻すように回転することも可能とする。
【００５２】
また、棒状部材を使用する状態（スタンドを起立させる状態）のとき、収納部６０ｂに収納したときにも、棒状部材をテレビ６０の筐体に固定する機構を備えておく必要がある。このような機構は、適宜留め具を利用するなど様々な例が挙げられるが、その説明は省略する。このように、本実施形態では、棒状部材が、筐体裏面６０ａに揺動可能に支持されている。棒状部材はたたまれて収納部６０ｂに密着させると嵩張らないので、出荷する際の梱包時やユーザによる運搬時も含むスタンド付きテレビ６の運搬時にも、有効に利用できる。
【００５３】
図７は、本発明の他の実施形態に係るスタンド装置を備えた薄型電子機器の一例を示す概観図で、図７（Ａ）は図５のテレビを背面から見た概観図、図７（Ｂ）は図５のテレビを上面から見た概観図を示している。図７において、７はスタンド付きテレビ、７０はテレビ、７０ａはテレビ背面、７０ｂは収納部、７０ｃはスライドレール、７１は支持部のスライド係合部、７２は支持部、７３ａ，７３ｂ，７３ｃは棒状部材の回転支持部、７４ａ，７４ｂ，７４ｃは棒状部材の本体、７５ａ，７５ｂ，７５ｃは棒状部材の先端部である。ここでは、テレビと支持部を介した棒状部材との接続構造を、図５のそれと異ならしめた構成例のみを示している。
【００５４】
図７で示す実施形態は、図６に示す実施形態と同様に、スタンド装置を備えた薄型のテレビ７０において、筐体背面７０ａに、各棒状部材を収納するための収納部７０ｂをもつものである。本実施形態における、図６に示す実施形態と異なる機構について説明する。また、図７では図５のスタンド付きテレビに基づいた例を示しているが、図１乃至図４で説明したスタンド付きテレビのごときスタンドを採用しても同様に成り立つ。
【００５５】
収納部７０ｂは、支持部７２と共に各棒状部材を上下方向にスライドさせるスライドレール７０ｃ（及び支持部７２に設けられたスライド係合部７１）等のスライド機構を備えるものとする。そして、収納部７０ｂは、このスライド機構により棒状部材の上端部（支持部７２）を底面部までスライドさせたときに棒状部材をスライド機構に対して固定する固定機構と、その固定機構によって固定された支持部７２をスライド機構により上方向にスライド可能な状態にする固定解除機構とを備える。このように、スライド機構によって棒状部材を閉脚状態で最下端にスライドさせたときに、棒状部材の支持部７２がテレビ７０の底面部に固定される。その後、伸縮機構で伸ばして、設置面に設置することで、閉脚状態から開脚状態へ移行される。逆に、この状態から、スタンド付きテレビ７を持ち上げて閉脚状態にし、伸縮機構で縮め、さらにスライド機構によって棒状部材を最上端にスライドさせたときに、棒状部材の下端部（先端部７５ａ，７５ｂ，７５ｃ）がテレビ７０の底面部に固定されるよう構成しておけばよい。
【００５６】
このようなスライド機構については、棒状部材の支持部７２及び／又は収納部７０ｂを、適宜、レール状のスライド可能に噛み合う形状とするなど様々な例が挙げられるが、その説明は省略する。また、固定機構についても、留め具を利用するなど様々な例が挙げられるが、その説明は省略する。なお、段階的にスライドさせ固定させるような機構を設けておき、棒状部材の実質的な高さ、すなわちスタンドとしての高さを調整可能としてもよい。このように、本実施形態では、棒状部材が筐体裏面７０ａにおいてスライド可能に支持されている。棒状部材はスライドされて収納部７０ｂに挿入すると嵩張らないので、出荷する際の梱包時やユーザによる運搬時も含むスタンド付きテレビ６の運搬時にも、有効に利用できる。
【００５７】
図８は、図１のスタンド装置を備えた薄型電子機器の他の例を示す概観図で、図中、８はスタンド付きテレビ、８０はテレビ、８１は取手、８２は支持部、８３ａ，８３ｂは棒状部材の回転支持部、８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄは棒状部材の本体、８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄは棒状部材の先端部である。
【００５８】
図１乃至図７を参照して説明した実施形態では、棒状部材が３本以上であることが好ましい旨説明したが、図８では、図１で説明したスタンド付きテレビにおいて、４本の棒状部材を備えた例を示している。すなわち、支持部８２には４つの棒状部材の回転支持部８３ａ，８３ｄ（残り２つは図示せず）が回転可能に接続され、それぞれの支持部には、棒状部材本体８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄが接続されている。また、棒状部材本体８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄは、それぞれ先端部８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄが反転可能に接続されている。
【００５９】
この例でも、図１乃至図７を参照して説明した実施形態での応用やその効果は同様であり、その説明を省略する。但し、図８で示す例では、設置時の安定感を増すことができるだけでなく、設置面によっては閉脚状態から開脚状態への移行がよりスムーズに実現できる。
【００６０】
以上、本発明に係る薄型電子機器として表示パネルを筐体内に備えたテレビを例に挙げて説明したが、本発明に係る薄型電子機器としては、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル、ＳＥＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ−ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｅｒｅｃｔｒｏｎ−ｅｍｉｔｔｅｒ  Ｄｉｓｐｌａｙ）パネル、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）パネル、ＶＦＤ（Ｖａｃｕｕｍ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｓｐｌｙ、蛍光表示管）パネル、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌｙ）パネル等の表示パネルを用いた薄型表示装置が好適である。これら表示パネルは、当然ＰＣ用のモニタとして使用されるものとしても適用可能である。さらに、本発明に係る薄型電子機器としては、薄型表示装置に限ったものではなく、例えば薄型のスピーカや薄型で縦置き構造のＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）プレーヤなど、各種電子機器が適用可能である。
【００６１】
このように、本発明に係るスタンド装置は、特に平面的な出力部（画像表示部や音声出力部等）や入力部（操作部や媒体入力部等）をもつ薄型の電子機器を支持し、出力部や入力部の平面をほぼ鉛直方向に立たせて（但し壁掛けの場合はやや斜めとなる場合が多い）設置するために有用である。さらに、本発明に係る電子機器が持ち運び可能な可搬型のものであれば、スタンド装置の設置状態の変更（使用／不使用）の利便性をより得られる。また、本発明では、大型の電子機器であっても運搬時や設置時の利便性を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係るスタンド装置を備えた薄型電子機器の一例を示す概観図である。
【図２】図１のスタンド装置における脚の例を示す概観図である。
【図３】図２の脚を採用したスタンド装置付きテレビジョン受像機の一例を示す概観図である。
【図４】図３（Ｂ）の状態でテレビを設置する様子を示す概観図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るスタンド装置を備えた薄型電子機器の一例を示す概観図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るスタンド装置を備えた薄型電子機器の一例を示す概観図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るスタンド装置を備えた薄型電子機器の一例を示す概観図である。
【図８】図１のスタンド装置を備えた薄型電子機器の他の例を示す概観図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，６，７，８…スタンド装置付きテレビジョン受像機（スタンド付きテレビ）、２…砂地、３…壁面、４…壁面設置用テレビ立て、５…床面設置用の花瓶状のテレビ立て、１０，６０，７０，８０…テレビジョン受像機（テレビ）、１１，８１…取手、１２，６２，７２，８２…支持部、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，８３ａ，８３ｂ…棒状部材の回転支持部、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，２０，２２，２４，６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄ…棒状部材の本体、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，２１，２３，２５，６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ…棒状部材の先端部、２３ａ，２５ａ…先端駆動部、２３ｂ…キャスタの取付軸、２３ｃ…キャスタのホイールカバー、２３ｄ…キャスタの回転ホイール、２５ｂ…回転球の駆動部、２５ｃ…回転球、６０ａ，７０ａ…テレビ背面、６０ｂ，７０ｂ…収納部、６１…棒状部材の回転軸、６２ａ…支持部の回転軸取付部、６２ｂ…回転軸挿入部、７０ｃ…スライドレール、７１…支持部のスライド係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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