(57)【要約】【課題】冷媒の流れの乱れを抑制することができる減圧器を提供する。【解決手段】  減圧器１は、円柱部品３と、円筒部品２とを備えている。円筒部品２は、円柱部品３の外側に配置されている。減圧器１には、螺旋流路７と、中間面積流路５と、大面積流路６とが形成されている。螺旋流路７は、円柱部品３または円筒部品２のいずれかに形成された螺旋溝と他方の周面との間にある。中間面積流路５は、螺旋流路７に隣接しており、螺旋流路７よりも流路面積が大きい。大面積流路６は、中間面積流路５の螺旋流路７とは反対側に配置されている。大面積流路６は、中間面積流路５よりも流路面積が大きい。【選択図】図１
2007127320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱部品（３、１３、２３、・・・、２２３）と、前記円柱部品の外側に配置された円筒部品（２、１２、２２、・・・、２２２）とを備え、
前記円柱部品または前記円筒部品のいずれかに形成された螺旋溝と他方の周面との間の螺旋流路（７、１７、２７、・・・、２２７）と、
前記螺旋流路に隣接しており、前記螺旋流路よりも流路面積が大きい中間面積流路（５、１５、２５、・・・、２２５）と、
前記中間面積流路の前記螺旋流路とは反対側に配置され、前記中間面積流路よりも流路面積が大きい大面積流路（６、１６、２６、・・・、２２６）と
が形成されている、
減圧器（１、１１、２１、・・・、２２１）。
【請求項２】
前記中間面積流路（５、１５、１０５、１１５、２０５、２１５）は、前記螺旋流路（７、１７、１０７、１１７、２０７、２１７）の流路面積と前記大面積流路（６、１６、１０６、１１６、２０６、２１６）の流路面積との間の範囲内で連続的に流路面積が変化するように形成されている、
請求項１に記載の減圧器（１、１１、１０１、１１１、２０１、２１１）。
【請求項３】
前記円柱部品（３、１３、２０３、２１３）の両端部（４、１４、２０４、２１４）は、先細りの形状を呈しており、
前記円筒部品（２、１２、２０２、２１２）における前記円柱部品の両端部の周囲の部分（２ａ、１２ａ、２０２ａ、２１２ａ）は、先細りの形状を呈している、
請求項１に記載の減圧器（１、１１、２０１、２１１）。
【請求項４】
前記円柱部品（１０３、１１３）の両端部（１０４、１１４）は、先細りの形状を呈しており、
前記円筒部品（１０２、１１２）における前記円柱部品の両端部の周囲の部分（１０２ａ、１１２ａ）は、直管状を呈している、
請求項１に記載の減圧器（１０１、１１１）。
【請求項５】
前記円柱部品（２３、２２３）の両端部（２４、２２４）は、前記螺旋流路（２７、２２７）が形成されている前記円柱部品の中間部分（２３ａ、２２３ａ）よりも細い円柱状を呈しており、
前記円筒部品（２２、２２２）における前記円柱部品の両端部の周囲の部分（２２ａ、２２２ａ）は、先細りの形状を呈している、
請求項１に記載の減圧器（２１、２２１）。
【請求項６】
前記円柱部品（１２３）の両端部（１２４）は、前記螺旋流路（１２７）が形成されている前記円柱部品の中間部分（１２３ａ）よりも細い円柱状を呈しており、
前記円筒部品（１２２）における前記円柱部品の両端部の周囲の部分（１２２ａ）は、直管状を呈している、
請求項１に記載の減圧器（１２１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋流路を有する減圧器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷媒などの流体の減圧を行うために、特許文献１に記載されるような筒状部品と棒状部品とを組み合わせた減圧器がある。この減圧器では、棒状部品の外周面または筒状部品の内周面に螺旋状の溝が形成され、筒状部品が棒状部品の外周面に密に嵌合されている。螺旋状の溝は、冷媒の流路になっている。この減圧器では、螺旋状の溝を流体が通過することにより、流体の減圧を行っている。
【特許文献１】特開平１０―３３２２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１記載の減圧器では、冷媒が冷媒配管から減圧器に入る際に流路面積が急激に減少し、また、冷媒が減圧器から冷媒配管に出る際に流路面積が急激に拡大する。このような流路面積の急激な減少または拡大があると、冷媒の流れが乱れ、騒音の原因となる。
本発明の課題は、冷媒の流れの乱れを抑制できる減圧器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１発明の減圧器は、円柱部品と、円筒部品とを備えている。円筒部品は、円柱部品の外側に配置されている。減圧器には、螺旋流路と、中間面積流路と、大面積流路とが形成されている。螺旋流路は、円柱部品または円筒部品のいずれかに形成された螺旋溝と他方の周面との間にある。中間面積流路は、螺旋流路に隣接しており、螺旋流路よりも流路面積が大きい。大面積流路は、中間面積流路の螺旋流路とは反対側に配置されている。大面積流路は、中間面積流路よりも流路面積が大きい。
ここでは、減圧器が螺旋流路と大面積流路との間に中間の流路面積を有する中間面積流路が形成されているので、螺旋流路の出口および入口における流路面積の急拡大および急減少を抑制し、これにより、螺旋流路を流れる流体の流れの乱れを抑制することが可能である。
【０００５】
第２発明の減圧器は、第１発明の減圧器であって、中間面積流路は、螺旋流路の流路面積と大面積流路の流路面積との間の範囲内で連続的に流路面積が変化するように形成されている。
ここでは、中間面積流路の流路面積が螺旋流路の流路面積と大面積流路の流路面積との間の範囲内で連続的に流路面積が変化するように形成されているので、流体の流れの乱れをさらに抑制することが可能である。
【０００６】
第３発明の減圧器は、第１発明の減圧器であって、円柱部品の両端部は、先細りの形状を呈している。円筒部品における円柱部品の両端部の周囲の部分は、先細りの形状を呈している。
ここでは、円柱部品の両端部およびその周囲の円筒部品の部分が先細りの形状を呈しているので、円柱部品および円筒部品の両方の先細りの形状によって連続的に流路面積が変化するので、流体の流れをさらに抑制することが可能である。
【０００７】
第４発明の減圧器は、第１発明の減圧器であって、円柱部品の両端部は、先細りの形状を呈している。円筒部品における円柱部品の両端部の周囲の部分は、直管状を呈している。
ここでは、円柱部品の両端部が先細りの形状を呈していることにより、連続的に流路面積が変化し、流体の流れの乱れをさらに抑制することが可能である。また、円筒部品における円柱部品の両端部の周囲の部分が直管状を呈しているので、減圧器の適用範囲が広くなる。
【０００８】
第５発明の減圧器は、第１発明の減圧器であって、円柱部品の両端部は、螺旋流路が形成されている中間部分よりも細い円柱状を呈している。円筒部品における円柱部品の両端部の周囲の部分は、先細りの形状を呈している。
ここでは、円柱部品の細い円柱状の両端部とその周囲の円筒部品の先細りの形状を呈する部分とによって、流路面積を変化させることが可能であり、流体の流れをさらに抑制することが可能である。
【０００９】
第６発明の減圧器は、第１発明の減圧器であって、円柱部品の両端部は、螺旋流路が形成されている中間部分よりも細い円柱状を呈している。円筒部品における円柱部品の両端部の周囲の部分は、直管状を呈している。
【００１０】
ここでは、円柱部品の細い円柱状の両端部によって、流路面積を変化させることが可能であり、流体の流れを抑制することが可能である。また、円筒部品における円柱部品の両端部の周囲の部分が直管状を呈しているので、減圧器の適用範囲が広くなる。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、螺旋流路の出口および入口における流路面積の急拡大および急減少を抑制することができる。これにより、螺旋流路を流れる流体の流れの乱れを抑制することができる。
第２発明によれば、流体の流れの乱れをさらに抑制することができる。
第３発明によれば、連続的に流路面積が変化するので、流体の流れをさらに抑制することができる。
【００１２】
第４発明によれば、連続的に流路面積が変化し、流体の流れの乱れをさらに抑制することができる。また、円筒部品における円柱部品の両端部の周囲の部分が直管状を呈しているので、減圧器の適用範囲が広くなる。
第５発明によれば、円柱部品の細い円柱状の両端部とその周囲の円筒部品の先細りの形状を呈する部分とによって、流路面積を変化させることが可能であり、流体の流れをさらに抑制することができる。
【００１３】
第６発明によれば、流路面積を変化させることができ、流体の流れを抑制することができる。また、円筒部品における円柱部品の両端部の周囲の部分が直管状を呈しているので、減圧器の適用範囲が広くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る減圧器１を図１および図２に示す。この減圧器１は、ヒートポンプ式空調システムなどに用いられるいわゆるネジ型のキャピラリであり、通過する冷媒等の流体を膨張させて減圧させるものである。
減圧器１は、円筒部品２と、円柱部品３とを備えている。
【００１５】
円筒部品２は、銅などの金属によって製造された円筒管である。円筒部品２は、かしめ加工などによって、円柱部品３の外周面に嵌合している。
また、円筒部品２における円柱部品３の両端部４の周囲の部分２ａは、後述する中間面積流路５を形成するために、先細りの形状を呈している。
円柱部品３は、真鍮などの金属あるいは樹脂によって製造された丸棒である。円柱部品３の外周面８は、図２に示されるように、螺旋状の山部分８ａと、螺旋状の溝８ｂとを有する。すなわち、円柱部品３は、外周面８に螺旋状の溝８ｂが形成されている。螺旋状の溝８ｂの外側を円筒部品２の内周面が覆うことにより、螺旋流路７が形成されている。
【００１６】
円柱部品３の両端部４は、後述する中間面積流路５を形成するために、先細りの円錐形状を呈している。
また、減圧器１には、螺旋流路７の両側にそれぞれ、中間面積流路５と、大面積流路６とが形成されている。
中間面積流路５は、螺旋流路７に隣接しており、螺旋流路７よりも流路面積が大きくなっている。具体的には、中間面積流路５は、円柱部品３の先細り形状の両端部４と、その周囲の円筒部品２の先細り形状の部分２ａとによって形成された環状の流路である。図１および図２に示される中間面積流路５は、大面積流路６の流路面積と螺旋流路７の流路面積との間の範囲内で連続的に流路面積が変化するように形成されている。
【００１７】
中間面積流路５の流路面積Ｓは、図２に示されるように、円柱部品３の両端部４のある位置において、円柱部品３の端部４の半径ｒ２、その周囲の円筒部品２の内径をｒ１とした場合、Ｓ＝π×（（ｒ１）2−（ｒ２）2）となる。
大面積流路６は、中間面積流路５における螺旋流路７とは反対側に配置されている。大面積流路６は、中間面積流路５よりも流路面積が大きい。
【００１８】
大面積流路６から螺旋流路７へ入る冷媒などの流体の流路面積の変化を見た場合、大面積流路６から狭い流路面積の螺旋流路７に入る前に、中間の流路面積を有する中間面積流路５に一旦入ることによって、流路面積が連続的に減少する。一方、螺旋流路７から大面積流路６へ出る冷媒などの流体の流路面積の変化を見た場合、螺旋流路７から大きい流路面積の大面積流路６に出る前に、中間面積流路５に一旦入ることによって、流路面積が連続的に拡大する。
【００１９】
＜第１実施形態の特徴＞
（１）
第１実施形態の減圧器１は、螺旋流路７と大面積流路６との間に中間の流路面積を有する中間面積流路５が形成されているので、螺旋流路７の出口および入口における流路面積の急拡大および急減少を抑制する。これにより、螺旋流路７を流れる流体の流れの乱れを抑制することが可能である。
【００２０】
（２）
また、第１実施形態の減圧器１では、中間面積流路５は、円柱部品３の先細り形状の両端部４と、その周囲の円筒部品２の先細り形状の部分２ａとによって形成された環状の流路になっている。したがって、螺旋流路７から出た流体が螺旋流路が終わった後も環状の中間面積流路５の中を旋回しながら円滑に大面積流路６へ流れるので、流体の流れの乱れをさらに抑えることが可能である。
【００２１】
（３）
さらに、第１実施形態の減圧器１では、円柱部品３の両端部４およびその周囲の円筒部品２の部分２ａが先細りの形状を呈しているので、円柱部品３および円筒部品２の両方の先細りの形状によって連続的に流路面積が変化するので、流体の流れをさらに抑制することが可能である。
【００２２】
具体的には、円柱部品３の両端部４およびその周囲の円筒部品２の部分２ａが先細りの形状を呈している第１実施形態の減圧器１と、円柱部品および円筒部品の両方とも先細りの加工が施されていない従来の減圧器とを、冷媒を流したときの騒音（ＯＡ値）について比較した場合、従来の減圧器では５２．１デシベルあったのに対し、第１実施形態の減圧器１では４９．８デシベルまで低減した。なお、この騒音実験における集音位置は、減圧器の中間位置から３０ｃｍ離れた位置である。
【００２３】
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）
上記第１実施形態では、円柱部品３の両端部４が先細りの円錐形状を呈しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、円柱部品３の両端部４が先細りの形状であれば、他の形状であってもよい。
【００２４】
例えば、図３に示されるような、円錐台形状の両端部１４を有する円柱部品１３と、円筒部品１２とを備えた減圧器１１であってもよい。
この変形例の減圧器１１の場合も、螺旋流路１７と大面積流路１６との間に中間の流路面積を有する中間面積流路１５が形成されているので、螺旋流路１７の出口および入口における流路面積の急拡大および急減少を抑制する。これにより、螺旋流路１７を流れる流体の流れの乱れを抑制することが可能である。
【００２５】
また、変形例の減圧器１１も、第１実施形態の減圧器１と同様に、中間面積流路１５は、円柱部品１３の先細り形状の両端部１４と、その周囲の円筒部品１２の先細り形状の部分１２ａとによって形成された環状の流路になっている。したがって、螺旋流路１７から出た流体が螺旋流路が終わった後も環状の中間面積流路１５の中を旋回しながら円滑に大面積流路１６へ流れるので、流体の流れの乱れをさらに抑えることが可能である。
【００２６】
さらに、円柱部品１３の両端部１４およびその周囲の円筒部品１２の部分１２ａが先細りの形状を呈しているので、円柱部品１３および円筒部品１２の両方の先細りの形状によって連続的に流路面積が変化するので、流体の流れをさらに抑制することが可能である。
具体的には、円柱部品１３の両端部１４およびその周囲の円筒部品１２の部分１２ａが先細りの形状を呈している第１実施形態の変形例の減圧器１１と、円柱部品および円筒部品の両方とも先細りの加工が施されていない従来の減圧器とを、冷媒を流したときの騒音（ＯＡ値）について騒音実験により比較した場合、従来の減圧器では５２．１デシベルあったのに対し、第１実施形態の変形例の減圧器１１では４９．９デシベルまで低減した。なお、この騒音実験における集音位置は、減圧器の中間位置から３０ｃｍ離れた位置である。
【００２７】
（Ｂ）
また、他の変形例として、図４に示されるような、細い円柱状の両端部２４を有する円柱部品２３と、円筒部品２２とを備えた減圧器２１であってもよい。
すなわち、円柱部品２３の両端部２４は、螺旋流路２７が形成されている中間部分２３ａよりも細い円柱状を呈している。円筒部品２２における円柱部品２３の両端部２４の周囲の部分２２ａは、先細りの形状を呈している。
【００２８】
ここでは、円柱部品２３の細い円柱状の両端部２４とその周囲の円筒部品２２の先細りの形状を呈する部分２２ａとによって、流路面積を変化させることが可能であり、流体の流れをさらに抑制することが可能である。
また、変形例の減圧器２１も、第１実施形態の減圧器１と同様に、中間面積流路２５は、円柱部品２３の細い円柱状の両端部２４と、その周囲の円筒部品２２の先細り形状の部分２２ａとによって形成された環状の流路になっている。したがって、螺旋流路２７から出た流体が螺旋流路が終わった後も環状の中間面積流路２５の中を旋回しながら円滑に大面積流路２６へ流れるので、流体の流れの乱れをさらに抑えることが可能である。
【００２９】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る減圧器１０１を図５に示す。この減圧器１０１は、円筒部品１０２における円柱部品１０３の両端部１０４の周囲の部分１０２ａが直管状を呈している点で第１実施形態の減圧器１の構成と異なっているが、その他の点では減圧器１と共通の構成を有している。
【００３０】
すなわち、減圧器１０１は、円筒部品１０２と、円柱部品１０３とを備えている。
円筒部品１０２は、銅などの金属によって製造された円筒の直管状を呈している。円筒部品１０２は、かしめ加工などによって、円柱部品１０３の外周面に嵌合している。
円柱部品１０３は、真鍮などの金属あるいは樹脂によって製造された丸棒である。円柱部品１０３の外周面に形成された螺旋状の溝の外側を円筒部品１０２の内周面が覆うことにより、螺旋流路１０７が形成されている。
【００３１】
円柱部品１０３の両端部１０４は、後述する中間面積流路１０５を形成するために、先細りの円錐形状を呈している。
また、減圧器１０１には、螺旋流路１０７の両側にそれぞれ、中間面積流路１０５と、大面積流路１０６とが形成されている。
中間面積流路１０５は、螺旋流路１０７に隣接しており、螺旋流路１０７よりも流路面積が大きくなっている。具体的には、中間面積流路１０５は、円柱部品１０３の先細り形状の両端部１０４と、その周囲の円筒部品１０２の部分によって形成された環状の流路である。図５に示される中間面積流路１０５は、大面積流路１０６の流路面積と螺旋流路１０７の流路面積との間の範囲内で連続的に流路面積が変化するように形成されている。
【００３２】
大面積流路１０６は、中間面積流路１０５における螺旋流路１０７とは反対側に配置されている。大面積流路１０６は、中間面積流路１０５よりも流路面積が大きい。
大面積流路１０６から螺旋流路１０７へ入る冷媒などの流体の流路面積の変化を見た場合、大面積流路１０６から狭い流路面積の螺旋流路１０７に入る前に、中間の流路面積を有する中間面積流路１０５に一旦入ることによって、流路面積が連続的に減少する。一方、螺旋流路１０７から大面積流路１０６へ出る冷媒などの流体の流路面積の変化を見た場合、螺旋流路１０７から大きい流路面積の大面積流路１０６に出る前に、中間面積流路１０５に一旦入ることによって、流路面積が連続的に拡大する。
【００３３】
＜第２実施形態の特徴＞
（１）
第２実施形態の減圧器１０１は、螺旋流路１０７と大面積流路１０６との間に中間の流路面積を有する中間面積流路１０５が形成されているので、螺旋流路１０７の出口および入口における流路面積の急拡大および急減少を抑制する。これにより、螺旋流路１０７を流れる流体の流れの乱れを抑制することが可能である。
【００３４】
（２）
また、第２実施形態の減圧器１０１では、中間面積流路１０５は、円柱部品１０３の先細り形状の両端部１０４と、その周囲の円筒部品１０２の部分によって形成された環状の流路になっている。したがって、螺旋流路１０７から出た流体が螺旋流路が終わった後も環状の中間面積流路１０５の中を旋回しながら円滑に大面積流路１０６へ流れるので、流体の流れの乱れをさらに抑えることが可能である。
【００３５】
（３）
さらに、第２実施形態の減圧器１０１では、円柱部品１０３の両端部１０４が先細りの形状を呈しているので、連続的に流路面積が変化し、流体の流れをさらに抑制することが可能である。
（４）
さらに、第２実施形態の減圧器１０１では、円筒部品１０２における円柱部品１０３の両端部１０４の周囲の部分１０２ａが直管状を呈しているので、減圧器１０１の適用範囲が広くなる。例えば、従来の空調システムに備わっている冷媒配管を円筒部品１０２として用いることにより、減圧器１０１が設置可能な場所は大幅に拡大する。
【００３６】
＜第２実施形態の変形例＞
（Ａ）
上記第２実施形態では、円柱部品１０３の両端部１０４が先細りの円錐形状を呈しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、円柱部品１０３の両端部１０４が先細りの形状であれば、他の形状であってもよい。
【００３７】
例えば、図６に示されるような、円錐台形状の両端部１１４を有する円柱部品１１３と、円筒部品１１２とを備えた減圧器１１１であってもよい。
この変形例の減圧器１１１の場合も、螺旋流路１１７と大面積流路１１６との間に中間の流路面積を有する中間面積流路１１５が形成されているので、螺旋流路１１７の出口および入口における流路面積の急拡大および急減少を抑制する。これにより、螺旋流路１１７を流れる流体の流れの乱れを抑制することが可能である。
【００３８】
また、変形例の減圧器１１１も、第２実施形態の減圧器１０１と同様に、中間面積流路１１５は、円柱部品１１３の先細り形状の両端部１１４と、その周囲の円筒部品１１２の部分とによって形成された環状の流路になっている。したがって、螺旋流路１１７から出た流体が螺旋流路が終わった後も環状の中間面積流路１１５の中を旋回しながら円滑に大面積流路１１６へ流れるので、流体の流れの乱れをさらに抑えることが可能である。
【００３９】
さらに、円柱部品１１３の両端部１１４が先細りの形状を呈しているので、円柱部品１１３の先細りの形状によって連続的に流路面積が変化するので、流体の流れをさらに抑制することが可能である。
しかも、円筒部品１１２における円柱部品１１３の両端部１１４の周囲の部分１１２ａが直管状を呈しているので、減圧器１１１の適用範囲が広くなる。
【００４０】
（Ｂ）
また、他の変形例として、図７に示されるような、細い円柱状の両端部１２４を有する円柱部品１２３と、円筒部品１２２とを備えた減圧器１２１であってもよい。
すなわち、円柱部品１２３の両端部１２４は、螺旋流路１２７が形成されている中間部分１２３ａよりも細い円柱状を呈している。
【００４１】
ここでは、円柱部品１２３の細い円柱状の両端部１２４とその周囲の円筒部品１２２の部分１２２ａとによって、流路面積を変化させることが可能であり、流体の流れをさらに抑制することが可能である。
また、変形例の減圧器１２１も、第２実施形態の減圧器１０１と同様に、中間面積流路１２５は、円柱部品１２３の細い円柱状の両端部１２４と、その周囲の円筒部品１２２の部分１２２ａとによって形成された環状の流路になっている。したがって、螺旋流路１２７から出た流体が螺旋流路が終わった後も環状の中間面積流路１２５の中を旋回しながら円滑に大面積流路１２６へ流れるので、流体の流れの乱れをさらに抑えることが可能である。
しかも、円筒部品１２２における円柱部品１２３の両端部１２４の周囲の部分１２２ａが直管状を呈しているので、減圧器１２１の適用範囲が広くなる。
【００４２】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る減圧器２０１を図８に示す。この減圧器２０１は、円筒部品２０２に螺旋溝２０８ｂが形成されるとともに円柱部品２０３が滑らかな円周面を有する直棒である点で第１実施形態の減圧器１の構成と異なっているが、その他の点では減圧器１と共通の構成を有している。
【００４３】
すなわち、減圧器２０１は、円筒部品２０２と、円柱部品２０３とを備えている。
円筒部品２０２は、銅などの金属によって製造された円筒管である。円筒部品２０２の内周面２０８は、螺旋状の山部分２０８ａと、螺旋状の溝２０８ｂとを有する。すなわち、円筒部品２０２は、内周面２０８に螺旋状の溝２０８ｂが形成されている。螺旋状の溝２０８ｂを円柱部品２０３の外周面が覆うことにより、螺旋流路２０７が形成されている。円筒部品２０２は、かしめ加工などによって、円柱部品２０３の外周面に嵌合している。
【００４４】
また、円筒部品２０２における円柱部品２０３の両端部２０４の周囲の部分２０２ａは、後述する中間面積流路２０５を形成するために、先細りの形状を呈している。
円柱部品２０３は、真鍮などの金属あるいは樹脂によって製造された丸棒である。
円柱部品２０３の両端部２０４は、後述する中間面積流路２０５を形成するために、先細りの円錐形状を呈している。
【００４５】
また、減圧器２０１には、螺旋流路２０７の両側にそれぞれ、中間面積流路２０５と、大面積流路２０６とが形成されている。
中間面積流路２０５は、螺旋流路２０７に隣接しており、螺旋流路２０７よりも流路面積が大きくなっている。具体的には、中間面積流路２０５は、円柱部品２０３の先細り形状の両端部２０４と、その周囲の円筒部品２０２の先細り形状の部分２０２ａとによって形成された環状の流路である。中間面積流路２０５は、大面積流路２０６の流路面積と螺旋流路２０７の流路面積との間の範囲内で連続的に流路面積が変化するように形成されている。
【００４６】
大面積流路２０６は、中間面積流路２０５における螺旋流路２０７とは反対側に配置されている。大面積流路２０６は、中間面積流路２０５よりも流路面積が大きい。
大面積流路２０６から螺旋流路２０７へ入る冷媒などの流体の流路面積の変化を見た場合、大面積流路２０６から狭い流路面積の螺旋流路２０７に入る前に、中間の流路面積を有する中間面積流路２０５に一旦入ることによって、流路面積が連続的に減少する。一方、螺旋流路２０７から大面積流路２０６へ出る冷媒などの流体の流路面積の変化を見た場合、螺旋流路２０７から大きい流路面積の大面積流路２０６に出る前に、中間面積流路２０５に一旦入ることによって、流路面積が連続的に拡大する。
【００４７】
＜第３実施形態の特徴＞
（１）
第３実施形態の減圧器２０１では、螺旋流路２０７と大面積流路２０６との間に中間の流路面積を有する中間面積流路２０５が形成されているので、螺旋流路２０７の出口および入口における流路面積の急拡大および急減少を抑制する。これにより、螺旋流路２０７を流れる流体の流れの乱れを抑制することが可能である。
【００４８】
（２）
また、第３実施形態の減圧器２０１では、中間面積流路２０５は、円柱部品２０３の先細り形状の両端部２０４と、その周囲の円筒部品２０２の先細り形状の部分２０２ａとによって形成された環状の流路になっている。したがって、螺旋流路２０７から出た流体が螺旋流路が終わった後も環状の中間面積流路２０５の中を旋回しながら円滑に大面積流路２０６へ流れるので、流体の流れの乱れをさらに抑えることが可能である。
【００４９】
（３）
さらに、第３実施形態の減圧器２０１では、円柱部品２０３の両端部２０４およびその周囲の円筒部品２０２の部分２０２ａが先細りの形状を呈しているので、円柱部品２０３および円筒部品２０２の両方の先細りの形状によって連続的に流路面積が変化するので、流体の流れをさらに抑制することが可能である。
【００５０】
＜第３実施形態の変形例＞
（Ａ）
上記第３実施形態では、円柱部品２０３の両端部２０４が先細りの円錐形状を呈しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、円柱部品２０３の両端部２０４が先細りの形状であれば、他の形状であってもよい。
【００５１】
例えば、図９に示されるような、円錐台形状の両端部２１４を有する円柱部品２１３と、円筒部品２１２とを備えた減圧器２１１であってもよい。
この変形例の減圧器２１１の場合でも、螺旋流路２１７と大面積流路２１６との間に中間の流路面積を有する中間面積流路２１５が形成されているので、螺旋流路２１７の出口および入口における流路面積の急拡大および急減少を抑制する。これにより、螺旋流路２１７を流れる流体の流れの乱れを抑制することが可能である。
【００５２】
また、変形例の減圧器２１１も、第３実施形態の減圧器２０１と同様に、中間面積流路２１５は、円柱部品２１３の先細り形状の両端部２１４と、その周囲の円筒部品１２の先細り形状の部分２１２ａとによって形成された環状の流路になっている。したがって、螺旋流路２１７から出た流体が螺旋流路が終わった後も環状の中間面積流路２１５の中を旋回しながら円滑に大面積流路２１６へ流れるので、流体の流れの乱れをさらに抑えることが可能である。
【００５３】
さらに、円柱部品２１３の両端部２１４およびその周囲の円筒部品２１２の部分２１２ａが先細りの形状を呈しているので、円柱部品２１３および円筒部品２１２の両方の先細りの形状によって連続的に流路面積が変化するので、流体の流れをさらに抑制することが可能である。
（Ｂ）
また、他の変形例として、図１０に示されるような、細い円柱状の両端部２２４を有する円柱部品２２３と、円筒部品２２２とを備えた減圧器２２１であってもよい。
【００５４】
すなわち、円柱部品２２３の両端部２２４は、螺旋流路２７が形成されている中間部分２２３ａよりも細い円柱状を呈している。円筒部品２２２における円柱部品２２３の両端部２２４の周囲の部分２２２ａは、先細りの形状を呈している。
ここでは、円柱部品２２３の細い円柱状の両端部２２４とその周囲の円筒部品２２２の先細りの形状を呈する部分２２２ａとによって、流路面積を変化させることが可能であり、流体の流れをさらに抑制することが可能である。
【００５５】
また、変形例の減圧器２２１も、第３実施形態の減圧器２０１と同様に、中間面積流路２２５は、円柱部品２２３の先細り形状の両端部２２４と、その周囲の円筒部品２２２の先細り形状の部分２２２ａとによって形成された環状の流路になっている。したがって、螺旋流路２２７から出た流体が螺旋流路が終わった後も環状の中間面積流路２２５の中を旋回しながら円滑に大面積流路２２６へ流れるので、流体の流れの乱れをさらに抑えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、冷媒などの流体を減圧するための減圧器全般に適用することが可能である。とくに、ヒートポンプ式空調システムに用いられる冷媒減圧用の減圧器に好適に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる減圧器の構成図。
【図２】図１の円柱部品の端部周辺の拡大図。
【図３】本発明の第１実施形態の変形例に係わる減圧器の構成図。
【図４】本発明の第１実施形態の他の変形例に係わる減圧器の構成図。
【図５】本発明の第２実施形態に係わる減圧器の構成図。
【図６】本発明の第２実施形態の変形例に係わる減圧器の構成図。
【図７】本発明の第２実施形態の他の変形例に係わる減圧器の構成図。
【図８】本発明の第３実施形態に係わる減圧器の構成図。
【図９】本発明の第３実施形態の変形例に係わる減圧器の構成図。
【図１０】本発明の第３実施形態の他の変形例に係わる減圧器の構成図。
【符号の説明】
【００５８】
１、１１、２１、・・・、２１  減圧器
２、１２、２２、・・・、２２  円筒部品
３、１３、２３、・・・、２３  円柱部品
４、１４、２４、・・・、２４  端部
５、１５、２５、・・・、２５  中間面積流路
６、１６、２６、・・・、２６  大面積流路
７、１７、２７、・・・、２７  螺旋流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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