(57)【要約】    【課題】  通常の電子メールについて成り済ましメール判断を適切にすることができるメールサービスシステム及び成り済ましメール判別方法を提供する。    【解決手段】  送信元の端末装置がネットワーク内に存在するか否かを判別し、送信元の端末装置の存在を判別したとき送信元の端末装置に対して認証情報送信要求を送信し、認証情報送信要求に対する応答として送信元の端末装置からヘッダ情報が送信されたか否かを判別し、送信元の端末装置からのヘッダ情報の送信を判別したときその送信されたヘッダ情報とメールサーバに届いた電子メールのヘッダ情報とが同一であるか否か判別し、送信されたヘッダ情報とメールサーバに届いた電子メールのヘッダ情報とが同一ではないと判別しときメールサーバに届いた電子メールが成り済ましメールであると判定する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置のメールアドレスを送信元としてメールサーバに届いた電子メールが成り済ましメールであるか否かを判別するメールサービスシステムであって、
前記送信元の端末装置がネットワーク内に存在するか否かを判別する装置判別手段と、
前記装置判別手段によって前記送信元の端末装置の存在が判別されたとき前記送信元の端末装置に対して認証情報送信要求を送信する送信手段と、
前記認証情報送信要求に対する応答として前記送信元の端末装置からヘッダ情報が送信されたか否かを判別する応答判別手段と、
前記応答判別手段によって前記送信元の端末装置からのヘッダ情報の送信が判別されたときその送信されたヘッダ情報と前記メールサーバに届いた電子メールのヘッダ情報とが同一であるか否か判別する情報判別手段と、を備え、
前記情報判別手段によって前記送信されたヘッダ情報と前記メールサーバに届いた電子メールのヘッダ情報とが同一ではないと判別されたとき前記メールサーバに届いた電子メールが成り済ましメールであると判定されることを特徴とするメールサービスシステム。
【請求項２】
前記メールサーバに届いた電子メールを保持する保持手段と、
前記電子メールが成り済ましメールであると決定されたとき前記保持手段に保持された電子メールを消去する消去手段と、
前記情報判別手段によって前記送信されたヘッダ情報と前記メールサーバに届いた電子メールのヘッダ情報とが同一であると判別されたとき前記保持手段に保持された電子メールをその送信先に向けて送信するメール送信手段と、を有することを特徴とする請求項１記載のメールサービスシステム。
【請求項３】
前記装置判別手段、前記送信手段、前記応答判別手段及び前記情報判別手段はプロキシサーバに備えられることを特徴とする請求項１記載のメールサービスシステム。
【請求項４】
前記装置判別手段によって前記送信元の端末装置の不在が判別されたとき前記メールサーバに届いた電子メールが成り済ましメールであると決定されることを特徴とする請求項１記載のメールサービスシステム。
【請求項５】
前記装置判別手段は、前記送信元の端末装置の存在を、ＴＣＰの３ウェイ・ハンドシェイクによって接続要求を送信し、その確認応答に応じて判別することを特徴とする請求項１記載のメールサービスシステム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記送信元の端末装置に対して前記認証情報送信要求を送信する第１送信手段と、
通信ポートの指定／開放要求を所定の秘密鍵で暗号化した内容を有する警告メールを前記送信元の端末装置に対して送信する第２送信手段と、
前記警告メールに対する応答として指定の通信ポートを示す通信ポート情報を前記送信元の端末装置から受信する受信手段と、
前記認証情報送信要求を前記所定の秘密鍵で暗号化して前記送信元の端末装置に対して送信する第３送信手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のメールサービスシステム。
【請求項７】
前記所定の秘密鍵は、前記メールサーバを所有するインターネットサービスプロバイダによって電子メールサービスが提供される各端末装置に予め備えられることを特徴とする請求項６記載のメールサービスシステム。
【請求項８】
前記電子メールサービスが提供される各端末装置は、前記所定の秘密鍵を保存したメモリ媒体を有し、電子メールの送信時にその電子メールのヘッダ情報を前記メモリ媒体に書き込むことを特徴とする請求項７記載のメールサービスシステム。
【請求項９】
前記メモリ媒体は前記端末装置に対して着脱自在であることを特徴とする請求項８記載のメールサービスシステム。
【請求項１０】
前記装置判別手段によって前記送信元の端末装置の存在が判別されずかつ前記応答判別手段によって前記送信元の端末装置からのヘッダ情報の送信が判別されなかったときには、前記送信元のメールアドレスを成り済ましメールアドレスリストに登録し、その登録後の成り済ましメールアドレスリストを他のインターネットサービスプロバイダのメールサーバに送信することを特徴とする請求項１記載のメールサービスシステム。
【請求項１１】
前記保持手段、前記消去手段及び前記メール送信手段は、前記メールサーバに備えられたことを特徴とする請求項２記載のメールサービスシステム。
【請求項１２】
端末装置のメールアドレスを送信元としてメールサーバに届いた電子メールが成り済ましメールであるか否かを判別する成り済ましメール判別方法であって、
前記送信元の端末装置がネットワーク内に存在するか否かを判別し、
前記送信元の端末装置の存在を判別したとき前記送信元の端末装置に対して認証情報送信要求を送信し、
前記認証情報送信要求に対する応答として前記送信元の端末装置からヘッダ情報が送信されたか否かを判別し、
前記送信元の端末装置からのヘッダ情報の送信を判別したときその送信されたヘッダ情報と前記メールサーバに届いた電子メールのヘッダ情報とが同一であるか否か判別し、
前記送信されたヘッダ情報と前記メールサーバに届いた電子メールのヘッダ情報とが同一ではないと判別しとき前記メールサーバに届いた電子メールが成り済ましメールであると判定することを特徴とする成り済ましメール判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを送受信するメールサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、主にパーソナルコンピュータへのウィルスの混入や悪徳業者の仕業により、他人のメールアドレス或いは架空のメールアドレスを送信元メールアドレスとして送信される電子メール、いわゆる成り済ましメールが様々な送信先に配信され、そのようなメールを受信したメールユーザにとっては迷惑メールとなっている。
【０００３】
成り済ましメールが送信先の端末装置に配信されないように対策を講じた装置として、ユーザが送信した電子メールの履歴情報を記録する履歴情報記録手段を端末装置又はメールサーバに備えた通信装置が特許文献１に示されている。この従来の通信装置においては、記録した履歴情報に基づいて、自己のメールアドレスを送信元とする自己宛の受信メールが、自己が送信したメールであるか否かを判定することにより、当該メールが、迷惑メールであるか否かを判定することが行われる。
【特許文献１】特開２００４−３４１９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来の通信装置の成り済ましメールの配信防止手法では、自己が送信元である受信メールについての成り済ましメール判断は可能である。しかしながら、自己以外の送信先へ送信される通常の電子メールについての適切な成り済ましメール判断ができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、通常の電子メールについて成り済ましメール判断を適切にすることができるメールサービスシステム及び成り済ましメール判別方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のメールサービスシステムは、端末装置のメールアドレスを送信元としてメールサーバに届いた電子メールが成り済ましメールであるか否かを判別するメールサービスシステムであって、前記送信元の端末装置がネットワーク内に存在するか否かを判別する装置判別手段と、前記装置判別手段によって前記送信元の端末装置の存在が判別されたとき前記送信元の端末装置に対して認証情報送信要求を送信する送信手段と、前記認証情報送信要求に対する応答として前記送信元の端末装置からヘッダ情報が送信されたか否かを判別する応答判別手段と、前記応答判別手段によって前記送信元の端末装置からのヘッダ情報の送信が判別されたときその送信されたヘッダ情報と前記メールサーバに届いた電子メールのヘッダ情報とが同一であるか否か判別する情報判別手段と、を備え、前記情報判別手段によって前記送信されたヘッダ情報と前記メールサーバに届いた電子メールのヘッダ情報とが同一ではないと判別されたとき前記メールサーバに届いた電子メールが成り済ましメールであると判定されることを特徴としている。
【０００７】
本発明の成り済ましメール判別方法は、端末装置のメールアドレスを送信元としてメールサーバに届いた電子メールが成り済ましメールであるか否かを判別する成り済ましメール判別方法であって、前記送信元の端末装置がネットワーク内に存在するか否かを判別し、前記送信元の端末装置の存在を判別したとき前記送信元の端末装置に対して認証情報送信要求を送信し、前記認証情報送信要求に対する応答として前記送信元の端末装置からヘッダ情報が送信されたか否かを判別し、前記送信元の端末装置からのヘッダ情報の送信を判別したときその送信されたヘッダ情報と前記メールサーバに届いた電子メールのヘッダ情報とが同一であるか否か判別し、前記送信されたヘッダ情報と前記メールサーバに届いた電子メールのヘッダ情報とが同一ではないと判別しとき前記メールサーバに届いた電子メールが成り済ましメールであると判定することを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明によるメールサービスシステムの概略構成を示す図である。このメールサービスシステムは、メールサーバ１、プロキシサーバ２、クライアント装置３ａ〜３ｄ，４、メールサーバ５をインターネット１１内に備えている。メールサーバ１及びプロキシサーバ２は、クライアント装置３ａ〜３ｄに電子メールサービスを提供するＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）が所有するものである。メールサーバ５は他のＩＳＰが所有するサーバである。
【００１０】
通常、メールサーバ１，５及びプロキシサーバ２各々はサーバコンピュータからなり、クライアント装置３ａ〜３ｄ，４各々はパーソナルコンピュータからなる端末装置である。それらのコンピュータ１〜５はインターネット１１に通信可能な状態で接続されている。クライアント装置４はこの実施例では後述するように成り済ましメールを送信する装置である。
【００１１】
メールサーバ１は、クライアント装置３ａ〜３ｄ各々から送信された電子メールを送信先のメールアドレスに従ってメールルーティングを行う送信用サーバと、クライアント装置３ａ〜３ｄ各々のメールボックスとを備え、他のメールサーバからクライアント装置３ａ〜３ｄのいずれか宛に中継されて来た電子メールを対応するメールボックスに保持する受信用サーバとからなる。
【００１２】
メールサービスシステムは、ＩＳＰからクライアント毎に提供されるメモリ媒体８を有する。メモリ媒体８は例えば、ＵＳＢメモリからなり、クライアント装置３ａ〜３ｄ各々において着脱自在なメモリとして使用可能である。メモリ媒体８は、図２に示すように、ＩＳＰから与えられた電子メール専用の認証キー(秘密鍵)を予め保存するメモリ部８ａと、電子メールのＳＭＰＴパケットのヘッダ情報を保持するキャッシュメモリとして作用するメモリ部８ｂとを有する。認証キーはディジタルコードである。正規のクライアント装置３ａ〜３ｄの各々は少なくとも電子メールの送信時にメモリ媒体８が接続された状態にあり、メモリ媒体８の保存情報を読み出し可能にされている。
【００１３】
次に、かかる構成のメールサービスシステムにおける電子メール送信動作について図３〜図５を用いて説明する。なお、図３はクライアント装置３ａ〜３ｄ各々の動作を示しており、図４はメールサーバ１の動作を示しており、図５はプロキシサーバ２の動作を示している。
【００１４】
クライアント装置３ａ〜３ｄの各々は、電子メールをユーザの入力操作に応じて作成する作業を行い（ステップＳ１）、その後、その作成した電子メールを送信する（ステップＳ２）。クライアント装置３ａ〜３ｄの各々で送信された電子メールはその送信先に拘わらずＩＳＰのメールサーバ１に一旦供給される。クライアント装置３ａ〜３ｄの各々は、電子メールを送信した直後に、その電子メールのヘッダ情報をメモリ媒体８に書き込む（ステップＳ３）。
【００１５】
メールサーバ１は、クライアント装置３ａ〜３ｄ，４のうちのいずれかの装置からの電子メールを受信するとそれを一時保存し（ステップＳ４）、その電子メールのヘッダ情報をプロキシサーバ２に送信する（ステップＳ５）。電子メールのヘッダ情報としては、送信元及び送信先メールアドレス、送信時刻、及びメールタイトル等のメール関連情報が含まれる。ステップＳ４で受信された電子メールの送信元のメールアドレスのクライアント装置をクライアント装置ＴＸとする。
【００１６】
プロキシサーバ２は、ヘッダ情報を受信すると、そのヘッダ情報を保持し（ステップＳ６）、ヘッダ情報中の送信元アドレスのクライアント装置ＴＸの存在を確認するためにクライアント装置ＴＸに対してＴＣＰの３ウェイ・ハンドシェイク(3Way Handshake)によって接続要求を送信する（ステップＳ７）。ここでいう接続要求は通信を開始するためのコネクションのオープン要求である。クライアント装置ＴＸがインターネット１１内に存在する場合にはクライアント装置ＴＸはプロキシサーバ２の接続要求(確認応答ＡＣＫフラグ＝０)に対してＡＣＫフラグ＝１で応答する（ステップＳ８）。クライアント装置ＴＸがインターネット１１内に存在しない場合には接続要求に対する応答がないことが起きる。
【００１７】
プロキシサーバ２は、接続要求に対する応答があったか否かを判別する（ステップＳ９）。クライアント装置ＴＸの存在を所定期間内に確認した場合には、クライアント装置ＴＸに対して認証情報送信要求を送信する（ステップＳ１０）。認証情報送信要求はメモリ媒体８に保持されたヘッダ情報の送信要求である。
【００１８】
プロキシサーバ２は、接続要求に対する応答がないと判別した場合には、後述のステップＳ１３に移行して警告メールをクライアント装置ＴＸに対して送信する。
【００１９】
プロキシサーバ２は、ステップＳ１０の認証情報送信要求に対する応答が得られたか否かを判別する（ステップＳ１１）。認証情報送信要求に対する応答が得られない場合にはその応答が所定期間に亘って得られないか否かを判別する（ステップＳ１２）。ステップＳ１０の認証情報送信要求に対する応答、すなわち認証情報であるヘッダ情報が得られたならば、後述のステップＳ２０に移行する。
【００２０】
ステップＳ１０の認証情報送信要求に対する応答がない状態としては、クライアント装置ＴＸのパーソナルファイアフォール機能が作動している場合、或いは認証要求を受け取ることができない場合が考えられる。
【００２１】
認証情報送信要求に対する応答が所定期間に亘って得られないならば、警告メールをクライアント装置ＴＸに対して送信する（ステップＳ１３）。警告メールには、メール認証を行うための通信ポートの指定／開放要求がメモリ媒体８に保存された秘密鍵で暗号化された状態で含まれている。
【００２２】
クライアント装置ＴＸは、警告メールを受信すると、その内容をメモリ媒体８に保存された秘密鍵で復号化して通信ポートの指定／開放要求を得て（ステップＳ１４）、その後、メール認証用の通信ポートを示す通信ポート情報をプロキシサーバ２に送信する（ステップＳ１５）。また、クライアント装置ＴＸは、メール認証用の通信ポートを開放する（ステップＳ１６）。
【００２３】
プロキシサーバ２は、通信ポート情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ１７）。通信ポート情報を受信したならば、その通信ポート情報からメール認証用の通信ポートを得て、クライアント装置ＴＸのその通信ポートに対して認証情報送信要求を送信する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８の認証情報送信要求の内容であるヘッダ情報要求はメモリ媒体８に保存された秘密鍵で暗号化されている。
【００２４】
クライアント装置ＴＸは、指定の通信ポートで認証情報送信要求を受信すると、その認証情報送信要求の内容、すなわちヘッダ情報要求をメモリ媒体８に保存された秘密鍵で復号化して得て（ステップＳ１９）、ヘッダ情報要求に従ってメモリ媒体８に保持されたヘッダ情報を読み出してそれをプロキシサーバ２に対して送信する（ステップＳ２０）。
【００２５】
プロキシサーバ２は、クライアント装置ＴＸからのヘッダ情報を受信すると、そのクライアント装置ＴＸからのヘッダ情報と、ステップＳ５においてメールサーバ１から受信したヘッダ情報とを比較して同一であるか否かを判別する（ステップＳ２１）。これがプロキシサーバ２による認証動作である。ステップＳ２１の判別に用いるヘッダ情報は、例えば、送信元及び送信先アドレス並びに送信時刻であり、全てのヘッダ情報の一致を判別する必要はない。
【００２６】
ステップＳ２１の判別の結果、ヘッダ情報が同一であるならば、電子メールを認証した結果としてメールサーバ１に対してメール送信要求を送信する（ステップＳ２２）。また、クライアント装置ＴＸに対してメモリ媒体８に保持されたヘッダ情報の消去を要求する（ステップＳ２３）。一方、ヘッダ情報が同一ではないならば、電子メールを認証しない結果としてメール破棄要求を送信する（ステップＳ２４）。
【００２７】
プロキシサーバ２は、上記のステップＳ１７の判別により所定期間に亘って通信ポート情報を受信することができなかったならば、メールサーバ１に対して送信元メールアドレスの登録要求を送信し（ステップＳ２５）、そしてステップＳ２４に移行してメール破棄要求を送信する。すなわち、通信ポート情報を受信することができないということは、クライアント装置ＴＸが存在しないか、存在してもメモリ媒体８に保存された適正な秘密鍵及びヘッダ情報を有していないクライアント装置であることを意味する。
【００２８】
メールサーバ１は、上記のステップＳ５の実行後、プロキシサーバ２からメール送信要求を受信したか否かを判別し（ステップＳ２６）、そのメール送信要求を受信した場合には、保持している電子メールを送信先のメールアドレスのクライアント装置ＲＸに向けて送信する（ステップＳ２７）。また、メールサーバ１は、メール破棄要求を受信したか否かを判別し（ステップＳ２８）、メール破棄要求を受信した場合には、保持している電子メールを消去する（ステップＳ２９）。更に、送信元メールアドレスの登録要求を受信したか否かを判別し（ステップＳ３０）、送信元メールアドレス登録要求を受信した場合にはその送信元メールアドレスを成り済ましアドレスリストに登録する（ステップＳ３１）。  メールサーバ１は、その後、成り済ましアドレスリストを他のＩＳＰのメールサーバ５に送信する（ステップＳ３２）。これは成り済ましメールの送信元のメールアドレスについて他のＩＳＰとの共有を図り、他のＩＳＰにおいて成り済ましメールの判定に役立ててもらうためである。
【００２９】
クライアント装置ＴＸはヘッダ情報消去要求に応答してメモリ媒体８に保持されたヘッダ情報を消去する（ステップＳ３３）。
【００３０】
図６は正規の電子メールがクライアント装置３ａからクライアント装置３ｂに伝送される場合にサーバ及び装置の各間において伝送されるメール及び要求を示している。クライアント装置３ａが上記のクライアント装置ＴＸである。
【００３１】
図６においては、クライアント装置３ａからの電子メールはメールサーバ１に送信される（ステップＳ２）と、メールサーバ１では受信された電子メールが一時保存される（ステップＳ４）。その電子メールのヘッダ情報はプロキシサーバ２に送信される（ステップＳ５）。
【００３２】
プロキシサーバ２では、ヘッダ情報が受信されると、そのヘッダ情報中の送信元アドレスのクライアント装置３ａの存在を確認するためにクライアント装置３ａに対してＴＣＰの３ウェイ・ハンドシェイク(3Way Handshake)によって接続要求が送信される（ステップＳ７）。クライアント装置３ａが存在するので接続要求に対してクライアント装置３ａから応答が発せられる（ステップＳ８）。
【００３３】
プロキシサーバ２では、クライアント装置３ａの存在が確認されると、クライアント装置３ａに対して認証情報送信要求が送信される（ステップＳ１０）。クライアント装置３ａの例えば、パーソナルファイアウォールによって認証情報送信要求に対する応答が所定期間に亘って得られないならば、警告メールがクライアント装置３ａに対して送信される（ステップＳ１３）。
【００３４】
クライアント装置３ａでは、警告メールを受信すると、その警告メールの内容がメモリ媒体８に保存された秘密鍵で復号化され、その結果、通信ポートの指定／開放要求が得られる。メール認証用の通信ポートを示す通信ポート情報がプロキシサーバ２に送信され（ステップＳ１５）、また、ステップＳ１６によりクライアント装置３ａのメール認証用の通信ポートが開放される。
【００３５】
プロキシサーバ２では、メール認証用の通信ポートを得ると、クライアント装置３ａのメール認証用の通信ポートに対して認証情報送信要求が送信される（ステップＳ１８）。認証情報送信要求の内容であるヘッダ情報要求はメモリ媒体８に保存された秘密鍵で暗号化されているので、クライアント装置３ａでは、指定の通信ポートで認証要求を受信すると、ヘッダ情報要求がメモリ媒体８に保存された秘密鍵で復号化される。復号化されたヘッダ情報要求に従ってメモリ媒体８に保持されたヘッダ情報が読み出され、それがプロキシサーバ２に対して送信される（ステップＳ２０）。
【００３６】
プロキシサーバ２では、クライアント装置３ａからヘッダ情報を受信すると、ステップＳ２１の認証動作が行われ、ヘッダ情報が同一であるので、電子メールを認証した結果としてプロキシサーバ２からメールサーバ１に対してメール送信要求が送信される（ステップＳ２２）。メールサーバ１では、メール送信要求に応答して、保持している電子メールが送信先のメールアドレスのクライアント装置３ｂに向けて送信される（ステップＳ２７）。
【００３７】
図７は実在のクライアント装置３ｄのメールアドレスを送信元メールアドレスとした成り済ましメールがクライアント装置４から送信された場合にサーバ及び装置の各間において伝送されるメール及び要求を示している。クライアント装置３ｄが上記のクライアント装置ＴＸである。
【００３８】
図７においては、クライアント装置４から成り済ましメールがメールサーバ１に送信されると、メールサーバ１では受信された電子メールが一時保存される（ステップＳ４）。その電子メールのヘッダ情報はプロキシサーバ２に送信される（ステップＳ５）。
【００３９】
プロキシサーバ２では、ヘッダ情報が受信されると、そのヘッダ情報中の送信元アドレスのクライアント装置３ｄの存在を確認するためにクライアント装置３ｄに対してＴＣＰの３ウェイ・ハンドシェイク(3Way Handshake)によって接続要求が送信される（ステップＳ７）。クライアント装置３ｄが存在するので接続要求に対してクライアント装置３ｄから応答が発せられる（ステップＳ８）。
【００４０】
プロキシサーバ２では、クライアント装置３ｄの存在が確認されると、クライアント装置３ｄに対して認証情報送信要求が送信される（ステップＳ１０）。認証情報送信要求に対する応答が所定期間に亘って得られないならば、警告メールがクライアント装置３ｄに対して送信される（ステップＳ１３）。
【００４１】
クライアント装置３ｄでは、警告メールを受信すると、その警告メールの内容がメモリ媒体８に保存された秘密鍵で復号化され、その結果、通信ポートの指定／開放要求が得られる。メール認証用の通信ポートを示す通信ポート情報がプロキシサーバ２に送信され（ステップＳ１５）、また、クライアント装置３ｄのメール認証用の通信ポートが開放される（ステップＳ１６）。
【００４２】
プロキシサーバ２では、メール認証用の通信ポートを得ると、クライアント装置３ｄのメール認証用の通信ポートに対して認証情報送信要求が送信される（ステップＳ１８）。認証情報送信要求の内容であるヘッダ情報要求はメモリ媒体８に保存された秘密鍵で暗号化されているので、クライアント装置３ｄでは、指定の通信ポートで認証要求を受信すると、ヘッダ情報要求がメモリ媒体８に保存された秘密鍵で復号化される。復号化されたヘッダ情報要求に従ってメモリ媒体８に保持されたヘッダ情報が読み出され、それがプロキシサーバ２に対して送信される（ステップＳ２０）。
【００４３】
プロキシサーバ２では、クライアント装置３ｄからヘッダ情報を受信すると、ステップＳ２１の認証動作が行われる。クライアント装置３ｄからのヘッダ情報と、ステップＳ５においてメールサーバ１から受信したクライアント装置４のＳＭＰＴパケットのヘッダ情報とは同一ではないので、電子メールを認証しない結果としてメールサーバ１に対してメール破棄要求が送信される（ステップＳ２４）。
【００４４】
メールサーバ１では、メール破棄要求に応答して保持している電子メールが消去される（ステップＳ２９）。成り済ましアドレスリストは他のＩＳＰのメールサーバ５に送信される（ステップＳ３２）。
【００４５】
図８は存在しないクライアント装置（架空のクライアント装置ＡＣ）のメールアドレスを送信元メールアドレスとした成り済ましメールがクライアント装置４から送信された場合にサーバ及び装置の各間において伝送されるメール及び要求を示している。ここでは架空のクライアント装置ＡＣが上記のクライアント装置ＴＸである。
【００４６】
図８においては、クライアント装置４から成り済ましメールがメールサーバ１に送信されると、メールサーバ１では受信された電子メールが一時保存される（ステップＳ４）。その電子メールのヘッダ情報はプロキシサーバ２に送信される（ステップＳ５）。
【００４７】
プロキシサーバ２では、ヘッダ情報が受信されると、そのヘッダ情報中の送信元アドレスのクライアント装置ＡＣの存在を確認するためにクライアント装置ＡＣに対してＴＣＰの３ウェイ・ハンドシェイク(3Way Handshake)によって接続要求が送信される（ステップＳ７）。クライアント装置ＡＣが存在しないので接続要求に対する応答は発せられない。
【００４８】
よって、プロキシサーバ２では、警告メールがクライアント装置ＡＣに対して送信される（ステップＳ１３）。クライアント装置ＡＣが存在しないので警告メールに対する応答である通信ポート情報は発せられない。
【００４９】
この結果、クライアント装置３ｄはその電子メールを認証しないこととなり、メールサーバ１に対して送信元メールアドレスの登録要求が送信され（ステップＳ２５）、更に、メール破棄要求が送信される（ステップＳ２４）。
【００５０】
メールサーバ１では、プロキシサーバ２からのメール破棄要求に応答して保持している電子メールが消去され（ステップＳ２９）、送信元メールアドレスの登録要求に応答してクライアント装置ＡＣのメールアドレスが成り済ましアドレスリストに登録され（ステップＳ３１）、また、成り済ましアドレスリストは他のＩＳＰのメールサーバ５に送信される（ステップＳ３２）。
【００５１】
なお、上記した実施例においては、電子メールの送信元の端末装置がクライアント装置の場合について説明したが、その端末装置としてはサーバであっても良い。
【００５２】
また、上記した実施例においては、装置判別手段、送信手段、応答判別手段及び情報判別手段をプロキシサーバ２に備えた構成になっているが、これらの手段をメールサーバ１に備えても良い。
【００５３】
以上のように、本発明によれば、成り済ましメールは送信先のクライアント装置には届かないので、電子メールのユーザは安心して電子メールの送受信が可能となる。また、無駄な受信料をなくすことが可能となり、更に、成り済ましメールによる不正請求などの犯罪による被害を受けずに済むことが可能となる。
【００５４】
また、本発明は成り済ましメール配信防止として有効であるため、各ＩＳＰ事業者間で統一した手法とすることができ、ＩＳＰ事業者間での連携制御を行えばより一層の成り済ましメール撲滅手法となり得る。
【００５５】
更に、本発明はプロキシサーバを増設するだけで実施することができるので、ＩＳＰ事業者が手動でアドレスフィルタリング等による成り済ましメール対策を講じる必要がなくなる。また、クライアント装置のパーソナルファイアウォールのためにクライアント装置から認証ための情報が得られないということが防止されるので、正規の電子メールを成り済ましメールと区別して認証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明によるメールサービスシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１のシステムで使用されるメモリ媒体を示す図である。
【図３】ＩＳＰのメールサービスを利用するクライアント装置３ａ〜３ｄ各々の動作を示すフローチャートである。
【図４】ＩＳＰ所有のメールサーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】ＩＳＰ所有のプロキシサーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】正規の電子メールがクライアント装置３ａからクライアント装置３ｂに伝送される場合にサーバ及び装置の各間において伝送されるメール及び要求の流れを示す図である。
【図７】実在のクライアント装置３ｄのメールアドレスを送信元メールアドレスとした成り済ましメールが別のクライアント装置４から送信された場合にサーバ及び装置の各間において伝送されるメール及び要求の流れを示す図である。
【図８】存在しないクライアント装置のメールアドレスを送信元メールアドレスとした成り済ましメールがクライアント装置４から送信された場合にサーバ及び装置の各間において伝送されるメール及び要求の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１，５  メールサーバ
２  プロキシサーバ
３ａ〜３ｄ，４  クライアント装置
８  メモリ媒体
１１  インターネット
【図１】
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【図２】
2007074498.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007074498.tif 000006
【図５】
2007074498.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007074498.tif 000009
【図８】
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