(57)【要約】      （修正有）【課題】両面の未定着画像を乱すことなく高品質な画像を形成することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  第１画像形成ユニット６０からの第１画像を第１像担持ベルト２１に担持させ、第２画像形成ユニット６１からの第２画像を第２像担持ベルト３１に担持させ、前記第１画像と前記第２画像を記録体Ｐの第１の面に転写させるための第１転写手段４６を含む第１転写ステーションと、前記記録体の第２の面に転写させるための第２転写手段４７を含む第２転写ステーションと、前記第１及び第２転写ステーションの間に前記記録体Ｐを供給かつ搬送させる記録体搬送路４３Ａ、及び前記第２像担持ユニット３０を出た前記記録体Ｐの両面の画像を定着させる加熱定着装置６３まで搬送する搬送ベルト５１を有する記録体移送手段５０を備える画像形成装置において、前記記録体搬送手段５０は最大画像長以上である搬送部の長さを有する。【選択図】図１
2007010920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像形成ユニットからの第１画像を第１像担持ベルトに担持させる第１像担持ユニットと、第２画像形成ユニットからの第２画像を第２像担持ベルトに担持させる第２像担持ユニットと、前記第１像担持ユニットが担持する前記第１画像を記録体の第１の面に転写させるための第１転写手段を含む第１転写ステーションと、前記第２像担持ユニットが担持する前記第１画像を記録体の第２の面に転写させるための第２転写手段を含む第２転写ステーションと、前記第１及び第２転写ステーションの間に前記記録体を供給かつ搬送させる記録体搬送路、及び前記第２像担持ユニットを出た前記記録体の両面の画像を定着させる加熱定着装置まで搬送する搬送ベルトを有する記録体移送手段を備える画像形成装置において、前記記録体搬送手段の搬送部の長さは最大画像長以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録体移送手段の前記搬送ベルトは無端ベルト状に構成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ベルトは耐熱ベルトであることを特徴とする請求項１、又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送ベルトの材質はポリイミドであること特徴とする請求項１、２、又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送ベルトの体積抵抗値は、１０6〜１０12Ωｃｍであること特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送ベルトの厚みは、５０〜６００μであること特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録体搬送路における前記記録体の搬送方向上流に、前記記録体搬送路とほぼ同じ給紙供給面から前記記録体を供給可能な給紙装置を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録体搬送路は、前記給紙装置の給紙面から定着ニップまでほぼ同一面であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１転写ステーションと第２転写ステーションにおいて、前記第１中間転写ベルトと第２中間転写ベルトが非接触であり、それぞれの転写ステーションに配備される転写手段のうち、記録体搬送方向において上流に配備した転写手段には、バイアス印加可能な転写ローラを採用することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体に形成されたトナー画像を転写紙等の記録体に転写し、転写トナー像を定着する定着装置を含んでいる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の電子写真式画像形成装置において、転写紙（記録体）の表裏両面に画像を記録する方式として、画像形成部で片面に画像の転写、定着を受けた転写紙を排紙せずに反転させ、再度画像形成部に給紙する際に転写紙の別の面にトナーを転写、定着させる方式が一般的に使用されている（例えば、特許文献１ないし３参照）。
ところが、上記従来の両面記録方式では、転写紙の搬送方向切り換え時や、一度転写紙が定着装置を通って加熱・加圧される時に、転写紙にカールが発生するため、搬送の信頼性確保に多くの課題を有している。
このような不具合を解消する方式として、例えば、特許文献１には、転写紙の両面にトナー像を転写形成した後、１回の定着動作により両面に形成された未定着トナー像を一括して定着する構成が開示されている。
詳細には、感光体上に形成した第１の画像を第１の転写手段で転写ベルトに転写し、次いで、感光体上に形成した第２の画像を第１の転写手段で転写紙の一面に転写する。その後、転写ベルト上の第１の画像を第２の転写手段で転写紙の他面に転写することで転写紙の両面に画像を転写し、その後定着装置を通過させて定着するものである。
しかし、特許文献１の方式では、未定着の画像を両面に担持した転写紙の先端が転写ベルトから搬出されて定着装置に搬入されるまで転写紙の先端がフリーの状態になるため、未定着のトナー像が乱れてしまう。
これに対して特許文献２では、転写紙の両面にトナー像を転写した後、定着装置に転写紙を搬送するものにおいて、その搬送路に拍車を設置して未定着トナー像の乱れを防止している。
しかしながら、この場合には、未定着のトナー像を担持した転写紙を定着装置まで搬送する拍車が経時的にトナーで汚れ、拍車側のトナーが転写紙側に移り、結果として、画像品質を劣化させてしまう。また小型化を目的に縦型搬送を採用すると記録体の腰の強弱に起因してさらに搬送品質まで落ちる結果になる。
【特許文献１】特開平１−２０９４７０号公報
【特許文献２】特開平１０−１４２８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、転写紙の各面に順次画像を転写してから定着装置に搬送して一括して両面の未定着画像を定着させる構成を備えた従来の画像形成装置においては、両面の未定着画像を乱したり、画像劣化させることなく定着部に搬送することができなかった。
そこで、本発明の目的は、定着装置の定着ニップまで記録体を搬送手段に密着させて搬送することで両面の未定着画像を乱すことなく高品質な画像を形成することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１画像形成ユニットからの第１画像を第１像担持ベルトに担持させる第１像担持ユニットと、第２画像形成ユニットからの第２画像を第２像担持ベルトに担持させる第２像担持ユニットと、前記第１像担持ユニットが担持する前記第１画像を記録体の第１の面に転写させるための第１転写手段を含む第１転写ステーションと、前記第２像担持ユニットが担持する前記第１画像を記録体の第２の面に転写させるための第２転写手段を含む第２転写ステーションと、前記第１及び第２転写ステーションの間に前記記録体を供給かつ搬送させる記録体搬送路、及び前記第２像担持ユニットを出た前記記録体の両面の画像を定着させる加熱定着装置まで搬送する搬送ベルトを有する記録体移送手段を備える画像形成装置において、前記記録体搬送手段の搬送部の長さは最大画像長以上であることを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記記録体移送手段の前記搬送ベルトが無端ベルト状に構成される請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記記録体移送手段の前記搬送ベルトが耐熱ベルトである請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記記録体移送手段の材質の前記搬送ベルトはポリイミドである請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
【０００５】
また、請求項５に記載の発明は、前記記録体移送手段の前記搬送ベルトの体積抵抗値は、１０6〜１０12Ωｃｍである請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、前記記録体移送手段の前記搬送ベルトの厚みは、５０〜６００μである請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、前記記録体搬送路における前記記録体の搬送方向上流に、前記記録体搬送路とほぼ同じ給紙供給面から前記記録体を供給可能な給紙装置を備える請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項８に記載の発明は、前記記録体搬送路が給紙部の給紙面から定着ニップまでほぼ同一面である請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項９に記載の発明は、前記第１転写ステーションと第２転写ステーションにおいて、前記第１中間転写ベルトと第２中間転写ベルトが非接触であり、それぞれの転写ステーションに配備される転写手段のうち、記録体搬送方向において上流に配備した転写手段には、バイアス印加可能の転写ローラを採用する請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、高画質のプリントを得るために、記録体搬送手段は最大画像長以上である搬送部の長さを有しているので、第２像担持ユニットを出た記録体の両面の画像を両面の転写が終了するまで定着ニップに入れないで、かつそれらが定着部まで搬送ベルトから離れないため画像を乱すことなく高画質を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明に係る実施の形態の構成、作動を図面により詳細に説明する。図１は本発明が適用される画像形成装置の内部の構成を示す略中央断面図である。図２は記録体移送手段近傍を取り出して示す概略図である。図３は図１における像担持体ベルトの配置を簡略化して示す概略図である。
図１に示す画像形成装置本体６の内部には、略水平方向へ延びる記録体搬送路４３Ａを境にして、上部に矢印方向に無端移動する第１像担持ベルト２１を備えた第１像担持体ユニット２０を、下部に矢印方向に無端移動する第２像担持ベルト３１を備えた第２像担持体ユニット３０を配備している。
第１像担持ベルト２１の上部張架面には、４個の第１画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｋを隣接配置し、第２像担持ベルト３１の傾斜した張架面には、４個の第２画像形成ユニット６１Ｙ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｋを隣接配備している。
これら第１及び第２画像形成ユニット２０、３０の番号に添えたＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、扱うトナーの色と対応させているもので、Ｙはイエロー、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｋはブラックを意味している。
第１及び第２画像形成ユニット２０、３０に備えられ、第１像担持ベルト２１と第２像担持ベルト３１とともに回転する感光体１に対しても同じ意味合いでＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋを添えている。なお、感光体１Ｙから１Ｋは同間隔で配置され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第１及び第２像担持ベルト２１、３１との張架部の一部と接触する。
画像形成装置６の上面に備えた操作・表示ユニット９には、キーボード等が備えてある。このキーボード等によって画像形成のための条件などを入力し、装置の状態等を表示部に表示し、操作者と画像形成装置との間の情報交換を容易なものとする。符号７で示すのは原稿読み取り装置、８は追加設置可能な給紙装置である。
画像形成装置６内部に備える廃トナー収納部４９は、画像形成ユニット６０、６１のクリーニング装置２、及び像担持ベルトのクリーニング装置２０Ａと３０Ａと連結されており、一括して廃トナーや紙粉等の異物を回収して収納する。
クリーニング装置（２、２０Ａ、３０Ａ）には、大容量の廃トナー収納部を備えないため、各クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。
満杯センサ（図示せず）を使って廃トナー収納部内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。また、画像形成装置６内部に備える電装・制御装置４８には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。
各感光体の表面は除電装置Ｑ（図４、図５）による残留電位の除電作用が行なわれて次の作像・転写工程に備える。除去されたトナー、紙粉等の異物は、回収手段２ｃにより、回収部４９に送られる。
【０００８】
図２に示すように、記録体搬送路４３Ａの延長上に、第２の転写ステーションを通過した記録体Ｐを、この記録体Ｐの搬送方向下流に備えた加熱定着装置６３における定着ニップＮまで、平面状態を保って搬送させるための記録体移送手段５０を備えている。
図１及び図２において、記録体移送手段５０は、記録体Ｐに転写された定着工程前の画像劣化を防止するために設けられ、矢印方向に無端移動する搬送ベルト５１を支持するローラ５２、５３、５４、５５、５６を有している。記録体Ｐを第２の像担持体３１から離さず、重ねた状態で定着装置６３まで搬送できるため定着工程前の画像劣化が防止できる。
搬送ベルト５１の外側には、ローラ５５に対向させてクリーニング装置５０Ａ、ローラ５６に対向させて記録体Ｐを吸着させるための吸着用チャージャ５７、ローラ５４に対向させて除電・分離チャージャ５８を備えている。
上述した搬送ベルト支持用ローラ５２〜５６の機能を述べると、５２は受け入れローラ、５３は支持ローラ、５４は分離・チャージャ対向ローラ、５５はクリーニング裏当てローラ、そして５６は従動ローラである。
定着ニップＮと記録体移送手段５０との間のガイド板を無くすために、記録体移送手段５０を定着装置６３に近づける構成にする。このために前記記録体移送手段５０の搬送ベルト５１を耐熱ベルトにする。これによって、定着からの熱の影響を受けないため、記録体移送手段５０を定着装置６３まで近づけた構成が可能になり、ガイド板を不要とする構成が可能となる。
【０００９】
未定着のトナー画像と接触しながら記録体Ｐとともに移動する搬送ベルト５１は、吸着用チャージャ５７により、トナーの極性と同極性のマイナス帯電が施される。記録体移送手段５０の搬送ベルト５１に抵抗値を持たせ、搬送ベルト５１に電荷を与えることで記録体Ｐを電気的に保持でき、搬送ベルト５１に密着して搬送できる。
搬送ベルト５１として、ポリイミドベルトが採用できる。表面にトナーとの離型性を与えるとともに、帯電可能な抵抗値を備える。また、記録体移送手段５０の搬送ベルト５１の厚みを５０〜６００μにすることによってベルトの構成にすることができる。この搬送ベルト５１の走行速度は、加熱定着装置６３における記録体Ｐの走行速度と合わせてある。
記録体移送手段５０の記録体搬送方向下流側には、加熱手段を有しかつ加熱ローラ６３ａ及び加圧ローラ６３ｂからなる定着装置６３が設けられている。ローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などが採用できる。
【００１０】
本実施の形態ではベルトを走行させるものでベルト搬送ローラに加熱体としてヒータＨ１、Ｈ２が配置されている。記録体両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、定着ローラ、定着ベルトの材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。
定着の終了した記録体を冷却し、不安定なトナーの状態を早期に安定させるため、冷却機能を有した冷却ローラ対６２を定着後の搬送路に備えている。放熱部を有するヒートパイプ構造のローラが採用できる。
冷却された記録体は、排紙ローラ対６４により、画像形成装置６の左側に設けた排紙スタック部５９に排紙、スタックさせる。この排紙スタック部５９は、大量の用紙をスタック可能にするため、図示してないエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材５９ａが上下する機構を採用している。
なお排紙スタック部５９を通過させ、別の後処理装置に向けて用紙を搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置が挙げられる。
未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジ６６Ｙ、６６Ｃ、６６Ｍ、６６Ｋが着脱可能に空間６５に収納される。図示してないトナー搬送手段により、各現像装置に必要に応じトナーを供給するようになっている。
【００１１】
本実施の形態の構成は、上下に配された画像形成ユニット６０、６１に対し、トナーカートリッジは共通にしているが、別々にすることもできる。消耗の多いブラックトナー用のトナーカートリッジ６６Ｋを、とくに大容量としておくことも可能である。この収納空間６５は、画像形成装置６上面で操作方向から見て奥側にあって、画像形成装置６上面の手前側は平面部分が確保されているため、作業台として利用できる。
画像形成装置６の上面に備えた操作・表示ユニット９には、キーボード等が備えてあり、画像形成のための条件などがインプット可能で、装置の状態等を表示部に表示し、操作者と画像形成装置６との情報交換を容易なものとする。
画像形成装置６内部に備える廃トナー収納部４９は、画像形成ユニットのクリーニング装置２（図４、図５）、像担持ベルトのクリーニング装置２０Ａと３０Ａ、及び搬送ベルト５１のクリーニング装置５０Ａと連結されており、一括して廃トナーや紙粉等の異物を回収して収納する。
上記のクリーニング装置（２、２０Ａ、２０Ｂ、５０Ａ）に大容量の廃トナー収納部を備えないため、各クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。
満杯センサ（図示せず）を使って廃トナー収納部４９内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発することができる。また、画像形成装置６内部に備える電装・制御装置４８には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護されかつ収納されている。
加熱定着装置６３による熱や電装装置からの発熱により、画像形成装置６内部は高温になるが、その対策としてファンＦを設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。
また、ファンＦは冷却ローラ対６２の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対６２の冷却効果を確実にしている。符号７で示すのは原稿読取装置、８は追加設置が可能の給紙装置である。
上述したように、感光体１Ｙから１Ｋは同間隔で配置され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ像担持ベルト２１、３１との張架部の一部と接触する。この接触する面を受像面と呼び、互いの位置関係を図３の図１における像担持体ベルトの配置を簡略化して示す概略図に示している。
【００１２】
図３において、第１像担持ベルト２１及び第２像担持ベルト３１との位置関係は記録体搬送路４３Ａを挟んで図示の配置になっており、この配置によれば、給紙装置（図示せず）の高さが大きく確保できる。つまり、記録体搬送路４３Ａの搬送面と、給紙装置からの給紙供給面とをほぼ同レベルとするように構成したので、給紙供給面を高くして給紙装置の高さを大きくすることができる。
第１像担持体ユニット２０の第１像担持ベルト２１の上部張架面には、上述したように、第１画像形成ユニット６０（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）を、第２像担持ベルト３１の傾斜した張架面には、第２像担持体ユニット３０の第２画像形成ユニット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）を配備している。
【００１３】
図４は画像形成のための一方の主要部である第１画像形成ユニットの構成を示す拡大図である。第１の像担持体ユニット２０において、扱うトナーの色は異なるが、第１画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｋの構成は同じであるので、代表として第１画像形成ユニット６０の構成を説明する。
図４において、円筒状の感光体１は、画像形成装置６（図１）の動作時に、図示してない駆動源により矢印方向に回転するように回転可能に支持されている。感光体１の周囲には、静電写真プロセスにしたがい帯電手段であるスコロトロンチャージャ３、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置２、光除電装置Ｑ等の作像部材や電位センサＳ１、画像センサＳ２が配設されている。
感光体１は、例えば、直径３０〜１２０ｍｍ程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）を形成したものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を形成した感光体も採用可能である。
またベルト状の感光体も採用できる。クリーニング装置２は、クリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂ、回収部材２ｃを備え、感光体表面に残留するトナー等の異物を除去及び回収する。
露光装置４は、色毎の画像データ対応の光を、帯電手段３によって一様に帯電済みの各感光体１の表面に走査し、静電潜像を形成する。図示例の露光装置４は、発光素子としてＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置としている。
しかしながら、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用い、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式の露光装置も採用できる。帯電手段として、スコロトロンチャージャ３の他に、感光体１の表面に接触させるタイプ、例えば、帯電ローラも採用できる。
【００１４】
本実施の形態の現像はトナーとキャリアからなる２成分現像剤を採用している現像方式である。負荷電の感光体１に対しレーザビームにより各感光体１の表面に形成された色毎の静電潜像は、感光体１及び帯電極性と同極性（マイナス極性）の所定の色のトナーで現像され、顕像となる。いわゆる反転現像が行なわれる。
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーは各色を扱う現像装置で消費されると、その消費量が透磁式のトナー検知手段５ｅにより検知される。その結果、図１に示すように、画像形成装置６内部のトナーカートリッジ収納部６５に備えるトナーカートリッジ６６から、図示してない供給手段により、各色のトナーを各現像装置５に供給される。
この供給手段としては、公知のモーノポンプを用いる方式のものが採用できる。この方式によればトナーカートリッジの設置場所の制約が少ないため、画像形成装置内部のスペース配分に対し有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置５に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置５の小型化が図れる。
現像装置５には、トナーとキャリアの攪拌及び搬送用のスクリュー５ｃや５ｄが備えてある。現像装置５が画像形成装置６に装着されているとき、上記トナー補給手段の一端が、スクリュー５ｄの一部に接続されている。
トナーはスクリュー５ｃにより矢印方向に回転する現像ローラ５ａに供給されるが、現像ローラ５ａ表面のトナー層の厚みは、ブレード５ｂにより、所定の厚みになるように規制される。
現像ローラ５ａはステンレスやアルミニウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体１との距離が正規に確保されるように現像装置５のフレームに支持され、内部には所定の磁力線を構成するように図示してないマグネットが備えられる。
なお、電位センサＳ１及び画像センサＳ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかどうかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために図示してない制御手段に情報を送り出す。
【００１５】
また、トナーとしては従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下４μｍ以上の粒子からなるものである。またキャリアも従来公知の方法で得られるものが用いられる。キャリアの粒径としては、体積平均粒径が２５μｍから６０μｍ程度である。
使用するトナーの平均円形度は０．９０〜０．９９である。とくに、高画質を得るためにトナーの球形化が求められており、トナーの球形化は転写紙との接触面積が小さいことから、転写紙の搬送に大きく影響し、改善が求められる。
トナーは特定の形状と形状の分布を有することが重要である。平均円形度が０．９０未満で球形から離れた不定形の形状のトナーでは満足した転写性や塵のない高画質が得られない。
また、平均円形度が０．９９を越えた場合、ブレードクリーニングなどを採用しているシステムでは、感光体上及び転写ベルトなどのクリーニング不良が発生し、画像上の汚れを引き起こすようになる。
使用するトナーの形状係数ＳＦ−１を１２０〜１８０に、形状係数ＳＦ−２を１２０〜１９０にすることができる。また、使用するトナーのＤｖ／Ｄｎを１．０５〜１．３０にすることができる。
本発明において、使用するトナーはＤｖ（体積平均粒径）／Ｄｎ（個数平均粒径）が１．０５〜１．３０である。ここで、Ｄｖは体積平均粒径（μｍ）、Ｄｎは個数平均粒径（μｍ）である。
Ｄｖ／Ｄｎが１．０５より小さい場合、２成分現像剤では、現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、１成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミング、またはトナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着を発生し易くする。また、Ｄｖ／Ｄｎが１．３０よりも大きい場合も同様である。
さらに、Ｄｖ／Ｄｎが１．０５より小さい場合には、トナーの挙動の安定化、帯電量の均一化の面から好ましい。しかし、細線部分を小サイズ粒子で現像、一方、ベタ画像を、大サイズ粒子を中心に現像するといったトナー粒径による機能分離ができにくくなるため、好ましくない。
【００１６】
図５は画像形成のための他方の主要部である第２の画像形成ユニットの構成を示す拡大図である。第２の像担持体ユニット３０に使われる第２の画像形成ユニット６１Ｙ〜６１Ｋについても、代表して第２の画像形成ユニット６１として、図５により説明する。
図５に示した第２の画像形成ユニット６１は第１の画像形成ユニット６０と構成部材が同じであるが、図４のものと比べ感光体１の回転方向が異なっている。しかし、図中の矢印で示す感光体１の回転軸１ａを通るｙ軸に対し互いに対称の形をしている。
この形状は、感光体１の周囲に配備する画像形成用部材の配置にも関係するが、重要な事項である。つまり画像形成装置６との結合部、例えば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮しておけば、第１の画像形成ユニット６０Ｙ〜６０Ｋと、第２の画像形成ユニット６１Ｙ〜６１Ｋとに互換性を持たせることができる。
したがって、第１の画像形成ユニット２０と第２の画像形成ユニット３０用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減が図れる。
第１と第２の画像形成ユニット２０、３０をｙ軸中心にした軸対称の形で、第１の像担持体ユニット２０と第２の像担持体ユニット３０で使用できる第１条件は、感光体１の周囲で画像形成のための部材を配備していない周面が確保されていることである。
つまり像担持ベルトが当接可能な範囲が広く確保されていること、そして第２条件として、第１の像担持ベルト２１と第２の像担持ベルト３１の配置角度が適切であることが挙げられる。
【００１７】
上記の第１条件、第２条件について図４及び図５により説明する。図４あるいは図５において、像担持ベルト２１あるいは３１は、矢印Ａ１とＡ２の間に設置可能である。つまりＡ１側は現像装置５で、Ａ２側はクリーニング装置２にベルトが接触しない範囲に像担持ベルトが設置できることを示している。
図４に第２の像担持ベルト３１を含めているのは、感光体１の回転軸１ａを含むｙ軸に対し対称の画像形成ユニットが配置できる像担持ベルトを示している。
画像形成ユニット６０をｙ軸に直交する軸を対称に上下反転して画像形成ユニット６１として使うようにする。
この場合、地球重力の影響があり、少なくとも現像装置５において、トナーの攪拌、現像ローラ５ａへのトナー補給等の条件は異なり、それぞれ最適化しなければならず、部品の共通化も不可能となる。
図３に示すように、第１像担持ベルト２１の受像面に対し第２像担持ベルト３１の受像面との位置関係として、両受像面間の角度αを、１８０度を越え２７０度、好ましくは２１０度から２５５度とする。
このとき、画像形成ユニットとして、第１像担持ベルト２１には図４に示す形態、第２像担持ベルト３１には図５に示す形態のものが採用できる。つまり、上記のごとく部品の共通化を不可能にしてしまう画像形成ユニットとなることが回避できる。
また、図３のように、第２の画像形成ユニット６１の上方に、記録体搬送路４３Ａをほぼ水平にかつ直線的に確保できるので、記録体の搬送・信頼性に優れ、画像形成装置全体のまとまりが良好となる。
とくに第１の像担持ベルト２１を水平方向に長く、扁平に張架し、第２の像担持ベルト３１を縦方向に長くかつ傾斜させて張架したので、記録体搬送路４３Ａを境にして下方に第２の像担持ベルト３１の高さ方向のスペースが大きくなるが、この第２像担持ベルト３１の占める高さとほぼ同じ高さの給紙装置を並べて設置できる。
これにより大量の用紙が収納可能な給紙装置が設置でき、しかも給紙装置の上面の給紙面と記録体搬送路とがほぼ同じ高さにでき、用紙の給紙・搬送信頼性が確保できる。
【００１８】
図１に示すように、像担持体としての第１像担持ベルト２１は、複数のローラ２３、２４、２５、２６（２個）、２７、２８、２９により支持されて矢印方向に走行し、第１の画像形成ユニット６０Ｙ〜６０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下部に設けられている。
この第１像担持ベルト２１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架かつ配置されている。また第１像担持ベルト２１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ２２が設けられている。
第１像担持ベルト２１の外周部には、ローラ２３に対向する位置にクリーニング装置２０Ａが設けられている。このクリーニング装置２０Ａは像担持ベルトベルト２１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去るために設けられる。上記の第１像担持ベルト２１に関連する部材は、第１像担持体ユニット２０として一体的に構成してあり、画像形成装置６に対して着脱が可能となっている。
像担持体としての第２像担持ベルト３１は、複数のローラ３３、３４、３５、３６（２個）、３７、３８（２個）により支持されて矢印方向に走行し、かつ第２の画像形成ユニット６１Ｙ〜６１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに接触して設けられている。
この第２像担持ベルト３１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架かつ配置されている。第２像担持ベルト３１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ３２が設けられている。
この第２像担持ベルト３１は無端状で、記録体移送手段５０の導入端部まで延びている。記録体移送手段５０は、定着装置６３のニップ部Ｎまで延び、転写ステーションを通過した記録体Ｐをこの記録体Ｐの搬送方向下流に備えた定着装置６３における定着ニップまで、平面状態を保って搬送させる搬送機能も備えている。
これは両面の未定着像を乱すことなく転写部から定着部まで送ることを目的にしている。その搬送部の長さＸ（後述する第２の転写ステーションから定着手段のニップまでの距離）は最大印刷画像長さ以上確保している。各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架かつ配置されている。
【００１９】
このように、第２像担持ベルト３１は第２の転写手段４７から定着ニップまでの距離Ｘを最大画像長以上有する搬送部を備えている。これにより定着ニップから第２の転写手段４７までの距離を最大画像長さにすることで転写後記録体先端が定着ニップに突入する前に切り換えができる。
第２像担持ベルト３１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ３２が設けられている。第２像担持ベルト３１の外周部には、定着装置６３で熱せられた第２像担持ベルト３１を冷却する冷却ローラ６２及びローラ３３に対向する位置にクリーニング装置３０Ａが設けられている。
このクリーニング装置３０Ａは、第２像担持ベルトベルト３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。冷却ローラ６２はヒートパイプを使用している。上記の第２像担持ベルト３１に関連する部材は、第２像担持体ユニット３０として一体的に構成してあり、画像形成装置６に対し着脱が可能となっている。
【００２０】
次に、像担持ベルトの構成、材質について説明する。像担持ベルト２１、３１は、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍ  の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトである。このベルトは、各感光体１が担持するトナー像を、１次転写ローラ２２、３２に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写し得る抵抗値を有する。
かかる像担持ベルトは、１つの実施の形態として、ポリイミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値を、１０6〜１０12Ωｃｍ程度に調整したものである。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。
また、像担持ベルト３１はトナーの離型性を得るために表面にＰＦＡのコート層を備えている。第２像担持ベルト３１の材質は、上述したように、ポリイミドを用いる。ポリイミドは耐熱材であるため定着装置に応用することができる。
複数のローラ２３、２４、２５、２６（２個）、２７、２８、２９により支持されて矢印方向に走行する、像担持体としての第１像担持ベルト２１が、第１の画像形成ユニット６０Ｙ〜６０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下部に設けられている。
【００２１】
上述した第１像担持ベルト支持用ローラ２３〜２９の別の機能を述べれば、２３はベルト支持ローラ（クリーニング装置の裏当て）、２４は駆動ローラ、２５は従動ローラ、２６  は受像面維持ローラ（２個）、２７はテンションローラ、２８は転写対向ローラ、そして２９は屈曲ローラである。
この像担持ベルト２１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。また第１像担持ベルト２１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ２２が設けられている。
第１像担持ベルト２１の外周部には、ローラ２３に対向する位置にクリーニング装置２０Ａが設けられている。
このクリーニング装置２０Ａは、像担持ベルトベルト２１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。上記の像担持ベルト２１に関連する部材は、第１像担持体ユニット２０として一体的に構成してあり、画像形成装置６に対し着脱が可能となっている。
複数のローラ３３、３４、３５、３６（２個）、３７、３８により支持されて矢印方向に走行する、像担持体としての第２像担持ベルト３１が、第２の画像形成ユニット６１Ｙ〜６１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに接触して設けられている。
上述した第２像担持ベルト支持用ローラ３３〜３８の機能を述べれば、３３はクリーニング裏当てローラ、３４は駆動・転写対向ローラ、３５は従動ローラ、３６は受像面維持ローラ（２個）、３７はテンションローラ、そして３８は転写対向ローラである。
この像担持ベルト３１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。像担持ベルト３１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ３２が設けられている。第２像担持ベルト３１の外周部には、ローラ３３に対向する位置にクリーニング装置３０Ａが設けられている。
このクリーニング装置３０Ａは、像担持ベルトベルト３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。上記の像担持ベルト３１に関連する部材は、第２像担持体ユニット３０として一体的に構成してあり、画像形成装置６に対し着脱が可能となっている。
【００２２】
次に、像担持ベルトの構成、材質について説明する。像担持ベルト２１、３１は、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトである。このベルトは、各感光体１が担持するトナー像を、１次転写ローラ２２、３２に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写し得る抵抗値を有する。
かかる像担持ベルトは、１つの実施の形態として、ポリイミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値を、１０6〜１０12Ωｃｍ程度に調整したものである。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。
また、像担持ベルト３１はトナーの離型性を得るために表面にＰＦＡのコート層を備えている。第２像担持ベルト３１の材質は、上述したように、ポリイミドにすることができる。ポリイミドは耐熱材であるため定着装置に応用できる。
１次転写ローラの構成について説明する。１つの実施の形態として、１次転写ローラ２２、３２は芯金である金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、図示してない電源からバイアスが印加される。導電性ゴム材料はウレタンゴムにカーボンが分散され、体積抵抗１０5Ωｃｍ程度に抵抗が調整されている。
ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。このような場合にあっては、使用されない感光体が存在する。そこで使用されない感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍあるいは現像装置５を稼動させないだけでなく、これら使用されない感光体と像担持ベルト２１あるいは３１とを非接触に保つための機構を備えている。
【００２３】
本実施の形態では、ローラ２６と１次転写ローラ２２を支持する内部フレーム（図示せず）を設けておく。この内部フレームは或る点を中心に回動可能に支持され、感光体１から遠ざかる方向に回動させられる。
これによって、感光体１Ｋだけが像担持ベルト２１あるいは３１と接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成することができる。感光体１の寿命向上の点で有利である。
さらに、第１像担持ベルト２１の外周で、支持ローラ２８の近傍には、第１の２次転写ローラ４６が設けてある。２次転写ローラ４６は芯金である金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したものである。この芯金に図示してない電源からバイアスが印加される。上記ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０7Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。
第１像担持ベルト２１と２次転写ローラ４６の間に用紙（記録体Ｐ）を通過させながら、第１の２次転写ローラ４６にバイアスを印加することで第１像担持ベルト２１が担持するトナーによる画像が記録体Ｐに転写される。
上記第２像担持ベルト３１の外周で、支持ローラ３４の近傍には、第２の２次転写手段である転写チャージャ４７が設けてある。転写チャージャ４７は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシング（図示せず）で保持し、放電電極に図示してない電源から転写電流が印加される。
像担持ベルト３１と転写チャージャ４７の間に記録体Ｐを通過させながら、転写電流を印加することで第２像担持ベルト３１が担持するトナーによる画像が記録体Ｐに転写される。上記転写ローラ４６と転写チャージャ４７に印加される転写電流の極性はともにトナーの極性と逆のプラス極性である。
さらに、画像形成装置６の右側には記録体を供給可能に収納した給紙装置４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の記録体を収納した給紙装置（トレイ）４０ａ、その下方に３段の給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引き出し可能に配設されている。
これらの給紙トレイ４０ａや給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ内に収納された記録体Ｐのうち、最上位置の記録体（用紙）Ｐは、対応する給紙・分離手段４１Ａ〜４１Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に１枚だけが複数の搬送ローラ対４２Ｂにより記録体搬送経路４３Ｂや４３Ａに送られる。
【００２４】
記録体搬送経路４３Ａには、２次転写位置へ記録体Ｐを送り出す給送タイミングを取るため、１対のレジストローラ４５が設けられている。さらに記録体の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするためのジョガー４４が、記録体搬送経路４３Ａに設けてある。
ジョガー４４は、記録体Ｐの搬送方向に対し両側から記録体Ｐの端部に向け移動するガイド部材（図示せず）を備えていて、走行中の用紙の両側からガイド部材が記録体Ｐを一瞬押し付けることでこの記録体Ｐを所定の位置に整合させる。
記録体Ｐは、レジストローラ対４５から、第１像担持ベルト２１と２次転写ローラ４６で構成される第１の転写ステーションである転写領域に向けて搬送される。その後、第２像担持ベルト３１と転写チャージャ４７で構成される第２の転写ステーションである転写領域に向けて搬送される。
搬送ローラ対４２Ｃを有する記録体搬送路４３Ｃには、その搬送方向上流に設置可能な別の給紙装置８から記録体が供給可能となっている。給紙トレイ４０ａの最上位の記録体が給紙され、かつ給紙トレイ４０ａの上部給紙面は、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように配置してある。そのため厚い記録体、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。
なお、給紙トレイ４０ａには、多様な特性の記録体が収納されても確実に給紙できるように、バキューム機構からなるエア給紙を採用すると好都合である。図示していないが、記録体搬送路の要所には記録体Ｐを検知するためのセンサが具備されていて、記録体Ｐの存在を基準とする各種信号のトリガとしている。
【００２５】
記録体搬送路４３Ａにおける記録体Ｐの搬送方向上流に、この記録体搬送路４３Ａとほぼ同じ給紙供給面から記録体Ｐを供給可能な給紙装置４０ａを備えるようにする。
これによりストレートの記録体搬送経路となり、高剛性の記録体Ｐをも供給かつ搬送でき、記録体Ｐの種類及び特性に広く対応できる画像形成装置を提供できる。この場合に、記録体搬送路４３Ａは給紙部の給紙面から定着ニップまでほぼ同一面にある。
用紙（記録体）Ｐは、レジストローラ対４５から、第１像担持ベルト２１と２次転写ローラ４６で構成される第１の転写ステーションである転写領域に向けて搬送される。その後、第２像担持ベルト３１と転写チャージャ４７で構成される第２の転写ステーションである転写領域に向けて搬送される。
記録体搬送手段４３Ａの用紙搬送方向下流側には、加熱手段を有する定着装置６３が設けられている。この定着装置６３としてはローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などを採用できる。
上記の構成において、用紙（記録体）Ｐの片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。
２種類のうちの１つは第１の像担持ベルト２１に担持させた画像を記録体Ｐの片面に直接転写する方法である。他の方法は第２の像担持ベルト３１に担持させた画像を記録体Ｐの片面に直接転写する方法である。
【００２６】
本実施の形態では画像形成装置６の構成から、第１の像担持ベルト２１に担持させた画像を記録体Ｐの片面に直接転写する場合には、画像が記録体Ｐの上面に形成され、第２の像担持ベルト３１に担持させた画像を記録体Ｐの片面に直接転写する場合には、画像が記録体Ｐの下面に形成される。
記録すべきデータが複数の頁になる場合では、排紙スタック部５９上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせるように、第１の像担持ベルト２１に画像を担持させた後、用紙に転写させる方法について説明する。
画像形成装置６を稼動させると、第１の像担持ベルト２１と第１の画像形成ユニット６０Ｙ〜６０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが回動する。同時に第２の像担持ベルト３１が回動するが、第２の画像形成ユニット６１Ｙ〜６１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは第２の像担持ベルト３１と離間されるとともに不回転状態にされる。
まず、画像形成ユニット６０Ｙによる画像形成から開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置４（図４、図５参照）の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３により一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
この静電潜像は現像ローラ５ａによりイエロートナーで現像され、可視像となり、１次転写ローラ２２の転写作用により感光体１Ｙと同期して移動する第１像担持ベルト２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ側でもタイミングを取って順次同様に行われる。
この結果、第１像担持ベルト２１上には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナー画像が、順次重なり合ったフルカラートナー画像として担持され、第１像担持ベルト２１とともに矢印の方向に移動される。
同時に給紙装置４０のなかの給紙トレイ４０ａあるいは給紙カセット４０ｂ〜４０ｄから、記録に使われる記録体Ｐがその供給のための給紙・分離手段４１Ａないし４１Ｄの１つにより繰り出され、搬送ローラ対４２Ｂ、４２Ｃにより記録体搬送路４３Ｃに搬送される。
【００２７】
記録体Ｐの先端がレジストローラ対４５に咥えられない前に、ジョガー４４は、用紙の搬送方向に対し両方の横方向から、記録体Ｐの両辺を押すように作動し、記録体Ｐの横方向の位置整合が図られる。
レジストローラ対４５は静止しており、記録体Ｐの先端はレジストローラ対４５のニップに入り込んだ状態で静止するが、第１像担持ベルト２１上の画像との位置が正規なものとなるように、タイミングを取ってレジストローラ対４５が回転し、記録体Ｐを転写領域に搬送する。
第１像担持ベルト２１上のこのフルカラートナー画像は、第１像担持ベルト２１と同期して搬送される記録体Ｐの上面に、２次転写ローラ４６による転写作用を受けて転写される。２次転写ローラ４６に与えられるバイアスは、トナーの帯電極性と逆のプラス極性である。
その後、第１像担持ベルト２１の表面が、ベルトクリーニング装置２０Ａによりクリーニングされる。また１次転写を終了した第１の画像形成ユニット６０Ｙ〜６０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの表面に残留するトナー等の異物はクリーニング装置２（図４、図５）のクリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂにより、各感光体の表面から除去される。
各感光体の表面は除電装置Ｑ（図４、図５）による残留電位の除電作用が行なわれて次の作像・転写工程に備える。なお、センサＳ１、Ｓ２（図４、図５）は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかどうかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために図示してない制御手段に情報を送り出す。
【００２８】
像担持ベルト２１に重ねられて担持されていたトナー画像が転写された記録体（用紙）Ｐは、定着装置６３の搬送ベルトにより定着装置６３に向け移送される。記録体Ｐを確実に搬送ベルト５１とともに移送できるように、搬送ベルト５１の表面を記録体Ｐの吸着用チャージャ５７により予め帯電する。
記録体Ｐが搬送ベルト５１から分離され、確実に加熱定着装置６３に送られるように除電・分離チャージャ５８が作動する。記録体Ｐ上に重ねられていた各色のトナーは定着装置６３の熱による定着作用を受け、溶融・混色されて完全にカラー画像となる。
定着されたトナーも記録体Ｐ上で完全に固着するまでは、搬送路のガイド部材等に擦られ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するために、冷却手段である冷却ローラ対６２が作動し、トナーと記録体Ｐを冷却する。
その後、排紙ローラ６４により排紙スタック部５９に、画像面が上向きとなって排紙される。排紙スタック部５９では、作像順序は、若い頁の記録物が順次上に重ねられかつスタックされるように、プログラムされている。これによって頁順が揃う。
排紙スタック部５９は、排紙される記録体の増加にしたがって下降するので、用紙は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることはない。記録済みの記録体Ｐを排紙スタック部５９に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施するとか、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
記録体Ｐの片面に画像を形成させる他の方法では、第１の画像形成ユニット６０Ｙ〜６０Ｋにおける画像の形成を行なわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なるが、基本的には上記の片面記録の工程と同じなので、詳細を省く。
【００２９】
次に記録体Ｐの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。画像形成装置６に開始信号が入力されると、上記片面記録の動作で説明した第１の画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｋで順次形成する色毎の画像を、第１像担持ベルト２１に順次１次転写させる。
第１の画像として担持させる工程とほぼ平行して、第２の画像形成ユニット６１Ｙ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｋで順次形成する色毎の画像を第２像担持ベルト３１に順次１次転写させ、第２の画像として担持させる工程が行なわれる。
図１に示す構成なので、上記第１の画像と第２の画像が、記録体Ｐの搬送方向先端で位置的に合致するためには、第１の画像の形成開始より遅れて第２の画像の形成が開始される。また、記録体Ｐはレジストローラ対４５で静止と再送が行なわれるので、その時間も見込んで給紙され、ローラ４２Ａ間で記録体表裏の表面粗さが測定機６７、６８で測定され、かつまたジョガー４４で整合される。
レジストローラ対４５はタイミングを取って記録体Ｐを第１の２次転写手段である転写ローラ４６と第１像担持ベルト２１で構成された第１転写ステーションに搬送する。転写ローラ４６にプラス極性の転写電流が印加され、第１像担持ベルト２１から記録体Ｐの片面（図では上面）に画像が転写される。
【００３０】
このようにして片面に画像を有した記録体Ｐは、転写ローラ４６の搬送作用により、引き続き第２の２次転写手段である転写チャージャ４７のある第２転写ステーションに送られる。そして転写チャージャ４７にプラス極性の転写電流が印加されることにより、第２像担持ベルト３１に予め担持されているフルカラーの第２の画像が、一括して記録体Ｐの下面に転写される。
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された記録体Ｐは搬送ベルト５１により定着装置６３へと移送される。吸着用チャージャ５７により、搬送ベルト５１の表面はトナーの極性と同じマイナス極性で帯電される。記録体下面の未定着のトナーが搬送ベルト５１に移らないようにしている。
除電・分離チャージャ５８には交流が印加され、記録体Ｐは搬送ベルト５１から分離され、加熱定着装置６３へと移送される。記録体Ｐの両面のトナー画像は加熱定着装置６３の熱による定着処理を受け、溶融、混合される。記録体Ｐは引き続いて冷却ローラ６５を通過して排紙ローラ６４により排紙スタック部５９上に排紙される。
複数の頁の記録体に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部５９にスタックされるように作像順序を制御する。すると、そこから取り出しかつ上下面を逆にしたとき、記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。
このような作像順序の制御や、定着装置に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御手段（図示せず）により実行される。片面記録、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。
【００３１】
本発明によれば、第１転写ステーションより上流に構成した平面の記録体搬送路４３Ａに、記録体Ｐのレジストレ−ション整合手段（横レジ補正ジョガー４４、レジストローラ４５）を配備し、整合後に記録体への画像をさせる。これにより記録体Ｐの斜行、先端レジストレーション、横方向の位置ずれがない良好な画像が得られる画像形成装置を提供できる。
第１転写ステーションと第２転写ステーションにおいて、第１中間転写ベルト２１と第２中間転写ベルト３１が非接触であり、それぞれの転写ステーションに配備される転写手段のうち、記録体搬送方向において上流に配備した転写手段には、バイアス印加可能な転写ローラ４６を採用する。
これにより第１及び第２ステーションに各々の転写手段４６、４７を設け、第１ステーションにおいては、転写ローラ４６を採用するので記録体Ｐの搬送を確実にでき、転写ステーションでの記録体Ｐの搬送が確実で、画像乱れも発生しない記録体Ｐへの画像転写の確実化を実現した、ワンパス両面用画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の内部の構成を示す略中央断面図である。
【図２】記録体移送手段近傍を取り出して示す概略図である。
【図３】図１における像担持体ベルトの配置を示す簡略図である。
【図４】画像形成のための一方の主要部である第１の画像形成ユニットの構成を示す拡大図である。
【図５】画像形成のための他方の主用部である第２の画像形成ユニットの構成を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００３３】
６  画像形成装置
２０  第１像担持ユニット
２０Ａ  クリーニング装置
２１  第１像担持ベルト
２２  １次転写ローラ
３０  第２像担持ユニット
３０Ａ  クリーニング装置
３１  第２像担持ベルト
４０ａ  給紙装置
４２Ａ  搬送手段（記録体搬送路）
４３Ａ  記録体搬送路
４４  レジストレ−ション整合手段（横レジ補正ジョガー）
４５  搬送手段（レジストローラ、記録体搬送路）
４６  第１の転写手段（第１の転写チャージャ）
４７  第２の転写手段（第２の転写チャージャ）
５０  記録体移送手段（搬送手段）
５０ａ  搬送ベルト用クリーニング装置
５１  搬送ベルト
６０  第１画像形成ユニット（６０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）
６１  第２画像形成ユニット（６１Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）
６２  冷却手段
６３  定着装置
６５  冷却手段（冷却ローラ）
Ｌ  記録体移送手段（搬送手段）の搬送部の長さ
Ｐ  記録体（用紙）
【図１】
2007010920.tif 000003
【図２】
2007010920.tif 000004
【図３】
2007010920.tif 000005
【図４】
2007010920.tif 000006
【図５】
2007010920.tif 000007