(57)【要約】      （修正有）【課題】取引コストを激減させることにより、産業の空洞化を是正し、取引と生産の両分野で幅広い能力を受容する雇用体制を形成して、雇用の拡充と質的向上を図る。具体的には、ニートやフリーター及び失業率、パート、非正規社員などの激減を図ることで雇用の差別的事態を改善する。【解決手段】収入−支出＝余剰金とする。基本算式は、（余剰金／収入）×個々の取引額＝個々の還元額、とする。会計に人を介在させない、また、情報を開示する。【選択図】図３
2007207265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収入から支出を減じた余剰金を取引額に応じて還元することを基本算式として、取引に係る情報の発生に応じて入力されるデータに基づき会計処理や情報の開示がされることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２】
情報通信媒体を介在させネットワークを構築した環境で情報収集媒体にデータが入力されるとコンピュータが会計処理をして、処理データを情報出力媒体がリアルタイムに開示し「請求項１」に記載するコンピュータプログラムを実行することを特徴とする情報処理ネットワークシステム。
【請求項３】
人を介在させず、データの入力に基づき会計処理や情報の開示及び余剰金の還元を行うことを特徴とする「請求項２」に記載するコンピュータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンピュータのプログラムやシステム及び処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来技術における基本算式を以下に記述する。
【数１】
2007207265.tif 000003
である。【０００３】  従来技術は、会計に人が介在し経理情報などを開示しないものである。【０００４】  それ以外として、特許文献１を以下に示す。
【特許文献１】    特開２００５−１６５９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  労働コストなどの安価な国での生産や生産方式の抜本的改善などで供給分野における原価は顕著な成果を得ている反面、生産品を需要者に渡す行為などの取引分野では異常なまでに高い取引コストが生じているだけでなく原価の概念自体もないのである。【０００６】  それは、生産分野の原価が生産に要した費用であるならば、取引分野の原価は取引に要した費用を対義語として概念化すべきであるが、従来方式では仕入れ値のことを原価と称しているのである。【０００７】  また、生産効率の向上は個々の企業や分野において独立している反面、取引効率の向上は全体として効果を得られるため、情報化社会を迎えネットワーク手段が及ぼす影響は計り知れず需要側はもとより社会生活を営むことで不可欠な供給側にも多大な恩恵をもたらすことなのである。【０００８】  本発明では、従来算式である前記「０００２」における「数１」によって取引に係る異常なコスト高が生じている不都合を解決しようとする課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  先ず、基本算式を以下に記述する。
【数２】
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とする。【００１０】  前記、余剰金を次式により、還元する。
【数３】
2007207265.tif 000005
以上を基本算式とする。【００１１】  次に、人を介在させないで会計処理をする方法を「図１」を用い以下に記述する。【００１２】  これは、１から１４の店舗において、取引に係る情報の発生に応じてデータを入力することに連動して１５コンピュータに送信されすべての店舗の会計処理がされることを示したものである。【００１３】  「図１」は、各店舗とコンピュータにおいて会計処理がされることを示したものであるが、図示されないメーカーや顧客をはじめとする取引関係がネットワーク環境において形成されているため、情報交換がされると同時に会計処理も行われるのである。【００１４】  次に、すべてを開示することについて、「図２」を用い以下に記述する。【００１５】  コンピュータで処理された、会計処理に関する情報１６は、図示されない情報出力媒体を介して１７から２６のように、リアルタイムに開示するものである。【００１６】  情報開示は、図示されないメーカー、顧客、店舗などネットワーク環境にあるすべての情報出力媒体においてなされるものである。【００１７】  それでは、「図３」を用いて「請求項１」に記載する機能を特定するプログラムとしての手段について、以下に記述する。【００１８】  図示されない前記「０００９」と「００１０」における「数２」と「数３」を基本算式として、取引に係る情報の発生に応じて２７に示すように情報が入力されると２８を経て２９のコンピュータで処理されると３０を経て３１情報の開示を行うものである。【００１９】  続いて、「図４」を用いて「請求項１」を実施する「請求項２」の機能を特定するシステム（装置）としての手段について、以下に記述する。【００２０】  取引に係る情報が３２情報収集媒体に入力されることに連動して、３３情報通信媒体を介して３４コンピュータで処理されると３５情報通信媒体を介して３６情報出力媒体でリアルタイムに開示されるシステム（装置）である。【００２１】  次に、「図４」を用いて「請求項２」を実施する「請求項３」の機能を特定するコンピュータの処理手順を記述するが、情報の入力は前記「００１２」と「００１３」で記載しているため、それ以降の処理手順について以下に記述する。【００２２】  ３４コンピュータで処理された情報は、３５情報通信媒体を介して３６情報出力媒体でリアルタイムに開示されるという手順を経て処理されるのである。【００２３】  以上、プログラムとして構築した技術的手段によって解決を図るものである。
【発明の効果】
【００２４】  ▲１▼  産業の空洞化を是正する。
▲２▼  取引と生産の両分野で幅広い能力を受容する雇用体系を構築して、雇用の拡充と質的向上を図るものである。具体的には、ニートやフリーター及び失業率、パート、非正規社員の激減を図ることで雇用の差別的事態を改善する。
▲３▼  社会生活の営みに不可欠である需給を計画的に効率よく行う。
▲４▼  通貨（数）を需給の効果的な介在手段として機能させ、一極集中を是正し効果的な就業人口や貨幣（数としての機能）の分布を図る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】  要旨は、従来のように取引に係る情報の発生に伴いデータを情報収集媒体に入力するまでは同様であるが、それ以後すべてをコンピュータで実施することにある。【００２６】  では、コンピュータですべてを実施する技術的形態を以下に記述する。【００２７】  コンピュータプログラムはプログラム言語を用い構築することになるが、その場合に不可欠となることは目的を果たすための論理的で明快な基本算式なのである。【００２８】  従って、従来と異なる結果は基本算式を換えることによって生じるのである。【００２９】  前記「０００９」と「００１０」における「数２」と「数３」に示す基本算式を用いることが、本発明における要なのである。【００３０】  次に重要なのが、人を介さずプログラムで履行証明をすることである。【００３１】  それでは、入力データに基づく履行の証明方法について、以下に記述する。【００３２】  それは、前記「００１１」から「００１６」において記述する会計処理に人を介在させないこととすべてを開示することにある。【００３３】  以上をコンピュータプログラムによって実施することである。【００３４】  それでは、コンピュータプログラムにより実施され開示された形態を表すものとして、以下に「表１」を記載する。【００３５】
【表１】
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【００３６】  出願書類としてのスペースが限定されるため、種別などは一部を記載したものであり実物はこれに限定されるものではない。【００３７】  また、記載数値も説明の明瞭化を期して桁を少なく丸めているものである。【００３８】  それでは、それぞれの項目について以下に記述する。【００３９】  「表１」における決算は、１日単位の深夜零時に行われるものである。
従って、処理日時が２００７年１月１日午前零時であるため、決算時のデータである。【００４０】  「表１」に表示されている数値で注目する点は、改め計欄にある収入となる取引高から支出である補償費と諸経費を減じた余剰金５万を本発明における基本算式に代入すると３５７となるのである。【００４１】  本発明と直接関係するものではないが、自動車の欄で余剰金がマイナス３０万であるにも係わらず還元額がマイナスにならない理由は、従来一般的に用いられている保険機能の産物である。【００４２】  補償準備金をゼロとしているのは、統計上割り出される補償費を基準として考慮した結果、収入から支出を減じ余剰金が発生すると想定されるからである。
但し、全体として赤字が懸念される場合は、保証準備金を置くものである。【００４３】  次に、開示情報の利用方法について、下記に記述する。【００４４】  これは取引に関する概要を表したものであり、表中の各数値欄を指定すると詳細情報が閲覧できるものである。【００４５】  次に、特定の個人や企業に関するデータについて「表２」を用い以下に記述する。【００４６】
【表２】
2007207265.tif 000007
【００４７】  閲覧は、固有の識別情報であるパスワードなどを認識させて行うものである。【００４８】  これは個々の取引に関する概要を表したものであり、表中場所欄にある１２３を指定することで、住所や位置図及び当日の取引高や諸経費などの詳細情報が閲覧できるものである。同様に表中にある項目を指定してすべての詳細情報が閲覧できるものである。【００４９】  ここで、詳細情報について以下に定義する。【００５０】  表示数値の算出に要した基礎データ及び算式などを詳細情報とする。
【産業上の利用可能性】
【００５１】  日常の社会生活の営みに不可欠である取引に用いるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】  ネットワーク化された環境において、人を介在させない会計処理の一例を示したフロー図である。
【図２】  ネットワーク化された環境における情報開示のフロー図である。
【図３】  機能を特定するプログラムを示すフロー図である。
【図４】  機能を特定するシステム（装置）を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５３】１から１４    データ入力
１５      コンピュータが会計処理
１６      会計処理に関するすべての情報
１７から２６  情報開示
２７      取引額、補償費、諸経費などの発生に応じたデータの入力
２８      送信
２９      コンピュータでデータの処理
３０      送信
３１      基礎データや還元額など処理データの開示
３２      情報収集媒体へ入力
３３      情報通信媒体
３４      コンピュータで処理
３５      情報通信媒体
３６      情報出力媒体で開示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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