(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた油脂清浄能力を有し、及びシミ抜き／膜形成を改善する界面活性剤の提供。【解決手段】エーテルで末端処理ポリエーテル末端処理ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤。アルコール界面活性剤は次式を有する：ＲＯ（Ｒ1Ｏ）xＲ2式中、Ｒは、線状又は分枝状の、飽和又は不飽和の、置換又は非置換の、脂肪族又は芳香族の約１〜約３０の炭素原子を有する炭化水素基から成る群から選択され；Ｒ1は同一でも異なっていてもよく、且つ独立していかなる任意の分子においても分枝状又は線状のＣ2〜Ｃ7のアルキレンから成る群から選択され；Ｒ2は、１〜３のヘテロ原子を含有する置換又は非置換の５又は６員の複素環であり、ｘは１〜３０の数である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式を有するエーテル末端処理ポリ（オキシアルキル化）アルコール：
ＲＯ（Ｒ1Ｏ）xＲ2
（式中、Ｒは、線状又は分枝状、飽和又は不飽和、置換又は非置換の、脂肪族又は芳香族の、１〜３０の炭素原子を有する炭化水素基から成る群から選択され；Ｒ1は、所定の任意の分子中において、同一であっても異なっていてもよく、独立して、分枝状又は線状のＣ2〜Ｃ7のアルキレンから成る群から選択され；Ｒ2は、１〜３のヘテロ原子を含有する置換又は非置換の５又は６員の複素環であり、ｘは１〜３０の数である）。
【請求項２】
Ｒが、１〜２０の炭素原子を有する、線状又は分枝状の、飽和又は不飽和の、置換又は非置換の、脂肪族炭化水素基である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒが、４〜１８の炭素原子を有する、線状又は分枝状の、飽和の、置換又は非置換の、脂肪族炭化水素基である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒが、次式：
【化１】
2007016031.tif 000057
（式中、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はそれぞれ独立して水素、及びＣ1〜Ｃ3のアルキルから選択されるが、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はすべてが水素というわけではなく、ｔが０の場合、少なくともＲ4又はＲ5は水素ではないという条件を伴い；ｑ、ｒ、ｓ、ｔはそれぞれ独立して０〜１３の整数である）
の炭化水素基である請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒが、次式：
【化２】
2007016031.tif 000058
（式中ｎ、ｍ、ｊ及びｋはそれぞれ独立して０〜１３の整数である）
の炭化水素基である請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
前記複素環が：
【化３】
2007016031.tif 000059
（式中、Ｒ7はそれぞれ独立して、水素、１〜１０の炭素原子を有する、線状又は分枝状の、飽和又は不飽和の、置換又は非置換の、脂肪族炭化水素基から成る群から選択され、又はＲ7は、飽和又は不飽和の、置換又は非置換の、複素環に縮合する１〜１０の炭素原子を有する、脂環族又は芳香族炭化水素又はアルコキシ基であり；Ａはそれぞれ独立してＯ、及びＮ（Ｒ8）aから成る群から選択され、その際Ｒ8は独立して水素、線状又は分枝状の、飽和又は不飽和、置換又は非置換の、１〜１０の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基から成る群から選択され、且つａは０又は１であり；ｚは１〜３の整数である）
から成る群から選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
前記複素環が：
【化４】
2007016031.tif 000060
から成る群から選択される請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒが、７〜１１の炭素原子を有する、線状又は分枝状の、脂肪族炭化水素基から成る群から選択され；Ｒ1がエチルであり；ｘが６〜１０の数であり；且つＲ2が次式の炭化水素基：
【化５】
2007016031.tif 000061
（式中、Ｒ3は、線状又は分枝状の、２〜５の炭素原子を有する脂肪族基から成る群から選択される）
からなる群から選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
ＲＯがブチレンオキシドである請求項１に記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器洗浄及び硬質面清浄の適用において優れたシミ抜き及び膜形成利益を有する起泡性の低い非イオン系界面活性剤、さらに詳しくはエーテルで末端処理ポリエーテル末端処理ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
様々な清浄用組成物の多様な性質のために、様々な界面活性剤が、ある適用ではさらに好適となる一方で、ほかの適用では全体としてあまり好適ではないことがある。アルコールエトキシレート類、アルキルポリグリコシド類、及びアルキルグルコースアミド類のような非イオン系界面活性剤は、洗剤製品において相当に重要である。例えば、ある条件下では、非イオン系界面活性剤は油性の汚れを清浄するのを助け、カルシウム石鹸の形成を防止する。しかしながら、洗濯用製品における効果的な清浄のために設計された従来の非イオン系界面活性剤は、水との混合の際に液状結晶相を形成する。このような相は水との混合割合を妨げ、溶液が乾燥する際に薄膜の望ましくない視覚的特性を生じる。例えば、目標密度を達成するために表面にスプレーされた顆粒の従来の非イオン性物質では、分配機の水平軸において顆粒があまり溶解せず、残留物を生じる。液状製品において高レベルで配合された従来の非イオン性物質は、水との乏しい混合割合及び消費者の関心が低くなる可能性がある。窓や床の清浄剤における従来の非イオン性物質は、乾燥する際、目に見える液状の結晶性の膜を形成することがあるので、それは、良好な結果を達成するために消費者に要求される骨折りを増している。同様に、自動食器洗浄で使用するための非イオン系界面活性剤は起泡をできるだけ抑え、清浄表面に望ましくないシミや膜を残さないことが必要である。
【０００３】
技術的な制約、並びに消費者のニーズ及び需要のために、製品組成物は、継続的な変更及び改善を受けている。生分解性材料の必要性、リン酸の制約、少ない製品で今までよりも良好な清浄結果を提供すること、少ない熱エネルギー需要を提供すること、及び少ない水で洗浄工程を助けることの望ましさのような環境要因はすべて改善された組成物への必要性を駆り立てている。
【０００４】
従って、そのほかの清浄性界面活性剤及び／又は漂白剤との不相容性を避けつつ、固形製品（例えば、固形石鹸及び錠剤）及び顆粒製品の溶解の改善、液状製品とのように水との混合割合の改善、硬質面洗剤及び自動食器洗浄におけるようなストリーキング及び膜形成の改善、良好な清浄、泡制御及び良好な生分解性を提供することができる種々の組成物での使用に好適である新しい界面活性剤に対するニーズが依然として存在する。
【０００５】
（従来技術）
米国特許第４，２７２，３９４号、ＷＯ第９４／２２８００号、及びＷＯ第９３／０４１５３号。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このニーズは起泡性の低い非イオン系界面活性剤を提供する本発明によって満たされる。起泡性の低い非イオン系界面活性剤は、単独でも、そのほかの界面活性剤と組み合わせても、特定の適用において油性の汚れにおけるクリーニング性能及び泡又は泡状物の抑制の改善と同様に、改善されたシミ抜き及び膜形成能を提供する。理論によって拘束されることを意図しなければ、本発明のアルコール性界面活性剤は、改善されたシーティング作用を介して優れたシミ抜き利益及び膜形成利益を提供すると考えられている。油性の汚れにおける改善されたクリーニング性能に関しては、本明細書で詳細が開示されるような高い曇点を持つ非イオン系界面活性剤と併せて本発明のアルコール性界面活性剤を用いる場合、そのような利益が示される。最後に、本発明の特定のアルコール性界面活性剤は、食物の汚れ又は種々のそのほかの清浄剤と関係した泡又は泡状物を軽減するように作用するであろう。
【０００７】
本発明の態様に従って、エーテル末端処理ポリ（オキシアルキル化）アルコールの界面活性剤が提供される。該アルコールは次式を有する：
ＲＯ（Ｒ1Ｏ）xＲ2
式中、Ｒは、線状又は分枝状の、飽和又は不飽和の、置換又は非置換の、脂肪族又は芳香族の約１〜約３０の炭素原子を有する炭化水素基から成る群から選択され；Ｒ1は同一でも異なっていてもよく、且つ独立していかなる任意の分子においても分枝状又は線状のＣ2〜Ｃ7のアルキレンから成る群から選択され；Ｒ2は、：
（ｉ）４〜８員環員の置換又は非置換の１〜３のヘテロ原子を含有する複素環の環；
（ｉｉ）７〜１３員環員の置換又は非置換の多環状環；
（ｉｉｉ）次式の炭化水素：
【化６】
2007016031.tif 000002
式中、ｙは１〜７の整数であり、Ｘは４〜８員環員の、置換又は非置換の、飽和又は不飽和の、環状又は芳香族の炭化水素基である；及び
（ｉｖ）次式の炭化水素基：
【化７】
2007016031.tif 000003
式中、Ｒ3は、線状又は分枝状の、飽和又は不飽和の、置換又は非置換の、脂肪族又は芳香族の約１〜約３０の炭素原子を有する炭化水素基から成る群から選択され、Ｒ3がメチルのとき、Ｒは分枝状であるという条件を伴う；から成る群から選択され、その際、ｘは１〜約３０の数である。
【０００８】
以下の詳細な説明及び添付する請求の範囲を読むことにより、このような及びそのほかの態様、特徴及び利点は当業者に明らかになるであろう。ここでのすべてのパーセンテージ、比率および部は特に指定のない限り質量による。本明細書で用いられる温度は特に記述がない限り、すべて摂氏温度（℃）により表される。全ての引用文献は、関連部分において引用することにより、本明細書中に組み込まれる。
また、本発明は、洗剤組成物で使用するための起泡性の低い非イオン系界面活性剤を指向する。本発明の界面活性剤は次式のものである：
ＲＯ（Ｒ1Ｏ）xＲ2
【０００９】
本発明の１つの態様では、Ｒは線状又は分枝状の、飽和又は不飽和、置換又は非置換の、約１〜約２０の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、一層さらに好ましくはＲは、線状又は分枝状の、飽和、約４〜約１８の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基である。
本発明の１つの態様ではＲ、Ｒ1及びＲ2は、エーテルで末端処理ポリエーテル末端処理ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が、１又はそれより多くのキラル炭素原子を含有するように選択される。
本発明の１つの態様では、Ｒは次式の炭化水素基である：
【化８】
2007016031.tif 000004
式中、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はそれぞれ独立して水素、及びＣ1〜Ｃ3のアルキル、さらに好ましくは水素、Ｃ1〜Ｃ2のアルキル、一層さらに好ましくは水素、及びメチルから選択されるが、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はすべてが水素というわけではなく、ｔが０の場合、少なくともＲ4又はＲ5は水素ではないという条件を伴い；ｑ、ｒ、ｓ、ｔはそれぞれ独立して０〜１３の整数である。本発明の態様の１つの実施態様では、Ｒは次式から選択される：
【化９】
2007016031.tif 000005
式中ｎ、ｍ、ｊ及びｋはそれぞれ独立して０〜１３の整数である。
本発明の１つの態様では、Ｒ2は、次式の炭化水素基である：
【化１０】
2007016031.tif 000006
Ｒ3は、線状又は分枝状の、飽和又は不飽和の、置換又は非置換の、脂肪族又は芳香族の約１〜約３０、さらに好ましくは１〜２０、一層さらに好ましくは１〜１５の炭素原子を有する炭化水素基から成る群から選択され、Ｒ3がメチルの場合、Ｒは分枝状であるという条件を伴う。本発明の態様の１つの実施態様では、Ｒ3はエチルである。
【００１０】
本発明の１つの態様では、Ｒ2は、４〜８員環員の置換された又は置換又は非置換の１〜３のヘテロ原子を含有する複素環の環である。本発明の本態様の１つの実施態様では、ヘテロ原子は、酸素、窒素、イオウ及びそれらの混合物を含む群から選択される。本発明の本態様の１つの実施態様ではＲ2は、５又は６員環員の複素環である。本発明の本態様のもう１つの実施態様ではＲ2は、：
【化１１】
2007016031.tif 000007
から成る群から選択され
その際、Ｒ7は独立して、水素、線状又は分枝状の、飽和又は不飽和の、置換又は非置換の、約１〜約１０の炭素原子を有する脂肪族炭化水素又はアルコキシ基から成る群から選択され、若しくはＲ7は、飽和又は不飽和の、置換又は非置換の、脂環族又は芳香族の約１〜約１０の炭素原子を有する炭化水素基であって、それは複素環の環に結合し；Ａはそれぞれ独立して、Ｏ、及びＮ（Ｒ8）aから成る群から選択され、その際Ｒ8は独立して、水素、線状又は分枝状の、飽和又は不飽和の、置換又は非置換の、約１〜約１０の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基から成る群から選択され、ａは０又は１のいずれかであり；ｚは１〜３の整数である。
【００１１】
本発明の本態様のもう１つの実施態様ではＲ2は：
【化１２】
2007016031.tif 000008
から成る群から選択され
その際、Ｒ7は上記と同義である。
【００１２】
本発明の本態様のもう１つの実施態様ではＲ2は：
【化１３】
2007016031.tif 000009
から成る群から選択され
その際Ｒ7及びＲ8は上記と同義である。
【００１３】
本発明の本態様のもう１つの実施態様ではＲ2は：
【化１４】
2007016031.tif 000010
から成る群から選択される。
【００１４】
本発明の本態様のもう１つの実施態様ではＲ2は、：
【化１５】
2007016031.tif 000011
から成る群から選択される。
【００１５】
本発明の１つの態様ではＲ2は、７〜１３員環員の置換された又は置換又は非置換の多環状環である。本発明の本態様の１つの実施態様ではＲ2は、置換又は非置換のアダマンタン、置換又は非置換のノルボルナン、置換又は非置換のノルトリサイクレン、及び置換又は非置換のビシクロ［２．２．２］オクタンから成る群から選択される。本発明の本態様のもう１つの実施態様ではＲ2は置換又は非置換のアダマンタンである。
【００１６】
本発明の１つの態様ではＲ2は、次式の炭化水素である：
【化１６】
2007016031.tif 000012
式中、ｙは１〜７の整数であり、Ｘは４〜８員環員の置換又は非置換の、飽和又は不飽和の環状又は芳香族の炭化水素基である。本発明の本態様のもう１つの実施態様では、ｙは１〜２の整数であり、Ｘは、５〜８員環員の置換又は非置換の芳香族の炭化水素基から成る群から選択される。
本発明の本態様のもう１つの実施態様では、ｙは０であり、Ｘは、５〜６員環員の置換又は非置換の、飽和又は不飽和の環状又は芳香族の炭化水素基である。
【００１７】
本発明の本態様のもう１つの実施態様では、Ｘは：
【化１７】
2007016031.tif 000013
から成る群から選択され
その際、Ｒ9はそれぞれ独立して水素、線状又は分枝状の、飽和又は不飽和の、置換又は非置換の、約１〜約１０の炭素原子を有する脂肪族炭化水素又はアルコキシ基から成る群から選択され、若しくはＲ9は、飽和又は不飽和の、置換又は非置換の、脂環状又は芳香族の、環に結合する環に縮合する約１〜約１０の炭素原子を有する炭化水素基であり；ｗは１〜３の整数である。
【００１８】
本発明の本態様のもう１つの実施態様では、Ｘは：
【化１８】
2007016031.tif 000014
から成る群から選択され
その際、Ｒ9は上記と同義である。
【００１９】
本発明の本態様のもう１つの実施態様では、Ｘは：
【化１９】
2007016031.tif 000015
から成る群から選択される。
【００２０】
本発明の１つの態様では、ｘが２より大きい場合、Ｒ1は同一でも異なっていてもよい。すなわち、Ｒ1は、上記のように、分枝状又は線状のＣ2〜Ｃ7のアルキレン単位のいずれの間で変化してもよい。例えば、ｘが３であれば、Ｒ1は、エチレンオキシ（ＥＯ）又はプロピレンオキシ（ＰＯ）を形成するように選択されてもよく、（ＥＯ）（ＰＯ）（ＥＯ）、（ＥＯ）（ＥＯ）（ＰＯ）；（ＥＯ）（ＥＯ）（ＥＯ）；（ＰＯ）（ＥＯ）（ＰＯ）；（ＰＯ）（ＰＯ）（ＥＯ）及び（ＰＯ）（ＰＯ）（ＰＯ）の順で変化してもよい。当然、例示のためのみに整数３は選択され、変異は、ｘに関するさらに高い整数値を伴ってさらに大きくてもよく、例えば、複数の（ＥＯ）単位及び極めて少ない数の（ＰＯ）単位が挙げられる。同様に、エチレン、及びプロピレンは例示のためにのみ選択され、変異は、線状又は分枝状のブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、及び／又はヘプチレンの選択と共にさらに大きくてもよい。
種々の異なった工程を介して本発明の界面活性剤を調製することができる。本発明の１つの態様では、Ｒ2が複素環以外の場合、触媒の存在下、アルコール式：
Ｒ2ＯＨ
（式中、Ｒ2は上記と同義であるが、複素環以外である）を；次式のアルコキシル化アルコール：
ＲＯ（Ｒ1Ｏ）xＨ
（式中Ｒ、Ｒ1、及びｘは上記と同義）と反応させて、エーテルで末端処理ポリエーテル末端処理ポリ（オキシアルキル化）アルコールを形成することにより界面活性剤を調製してもよい。
【００２１】
本発明の本態様の１つの実施態様では、アルコールをアルコキシル化アルコールと反応させる工程は触媒の存在下で行われる。好適な触媒には、ルイス酸；酸；ポリマー；粘土、スペイン海泡石粘土、ＧＩＲＤＬＥＲ  Ｋ−１０のような粘土；ＨＺＳ−３６０ゼオライト、Ｈ−Ｙゼオライトのようなゼオライト；スルホン化チャコール；及びそれらの混合物が挙げられる。
好適なルイス酸には、ＴｉＣｌ4、Ｔｉ（ＯｉＰｒ）4、ＺｎＣｌ2、ＳｎＣｌ2、ＡｌＣｌ3、プラチナジクロリド、塩化第２銅、リンペンタクロリド、リントリクロリド、塩化第２コバルト、酸化亜鉛、塩化第２鉄及びＢＦ3−ＯＥｔ2が挙げられるがこれに限定されない。
好適な無機酸及びその塩には、リン酸、硫酸、塩酸、リンオキシクロリドのような鉱酸が挙げられる。さらに、鉱酸及びその塩は、任意でシリカゲル又はアルミナのような基材に吸着することができる。例えば、シリカゲルに吸着した硫酸、又は塩化亜鉛を含浸したアルミナである。
【００２２】
好適な有機酸及びその塩には：トリフルオロ酢酸、ヘプタフルオロ酪酸、ジクロロ酢酸、及びトリクロロ酢酸のようなハロゲン化カルボン酸；並びｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、メタンスルホン酸、４−ブロモベンゾスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、（±）−１０−カンファースルホン酸及び異性体、及びアルキルベンゼンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びクメンスルホン酸のようなにスルホン酸及びスルフィン酸及びその塩が挙げられる。
好適なポリマーには、高分子イオン交換樹脂が挙げられるが、これに限定されない。好適な高分子イオン交換樹脂には、ローム＆ハス（Rohm & Haas）から入手可能なアンベリスト（AMBERYLST）（登録商標）１５のようなアンベリスト（Amberylst）シリーズ、ダウから入手可能なダウエックス５０Ｘ８−５０のようなダウエックス（DOWEX）（登録商標）シリーズ；レイリーインダストリーズ（Reilly Industries）から入手可能なレイレックス（Reillex）４２４；ローム＆ハスから入手可能なアンバーライト（AMBERLITE）ＩＲＡ−４００、又はアンバーライトＩＲ−１１８のようなアンバーライトシリーズ；ユナイテッドカタリスト（United Catalyst）から入手可能なもの；コントラクトケミカルズ（Contract Chemicals）から入手可能なエンビロキャット（ENVIROCAT）ＥＰＺＧのようなエンビロキャットシリーズのようなもの；及びそれらの組合せが挙げられる。
【００２３】
そのほかの好適な触媒には、トリフルオロ酢酸第２水銀、アルキルエーテル硫酸、アルキル硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸（トリフル酸）及び無水物、スルホン化陽イオン系交換樹脂、成形イオン性触媒、リン酸タングステン錯体、ポリソーブ１、塩化第３セリウム、フルオロリン酸、クロム（Ｃｒ３＋）、ＨＦ改質粘土、トリフル酸改質粘土、過塩素酸、硫酸水素カリウム、ヘキサメチルトリアミノホスフィン、及びそれらの混合物が挙げられる。
好ましい触媒には、スルホン酸、ルイス酸、メタンスルホン酸、アンベリスト（AMBERYLST）（登録商標）１５、ダウエックス（DOWEX）（登録商標）の酸性仕様、ダウエックス（DOWEX）（登録商標）アンベリスト（AMBERYLST）（登録商標）１５が挙げられ、メタンスルホン酸が最も好ましい。
触媒の混合物も本発明の範囲内である。
触媒は、好ましくは、約０．１モル％〜約５０．０モル％、さらに好ましくは約０．１モル％〜約２５．０モル％、一層さらに好ましくは約０．１モル％〜約２０．０モル％、なお一層さらに好ましくは約０．１モル％〜約１０．０モル％、なお一層さらに好ましくは約０．２モル％〜約１０．０モル％の量にて用いられる。そのほかの好適な触媒は、米国特許第４，２７２，３９４号、及びＰＴＣ出願、ＷＯ第９４／２２８００号、ＷＯ第９３／０４１５３号、ＷＯ第９６／００２５３号及びＷＯ第９８／１７３７９号に見い出されることができ、それらすべてを参考として本明細書に組み入れる。
【００２４】
本発明の本態様の１つの実施態様では、ベンゼン、トルエン、ヘキサン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、メチル第３級−ブチルエーテルなどの好適な溶媒、又は溶媒の混合物の存在下、反応が行われる。最後に、反応は好ましくは、約−２０℃〜約３００℃、さらに好ましくは約−１０℃〜約２５０℃の範囲の温度にて行われる。
本発明の本態様のもう１つの実施態様では、アルコールをアルコキシル化アルコールと反応させる工程は溶媒の非存在下で行われる。
好適な溶媒及び触媒のさらなる開示は、ジェリー・マーチ（Jerry March）著「最新有機化学」（Advanced Organic Chemistry）の第４版（Wiley-Interscience Publisher、１９９２年）に見い出すことができ、その関連する部分を参考として本明細書に組み入れる。
【００２５】
発明の本態様の代表的な合成経路は、以下の図式に実証されている。
【化２０】
2007016031.tif 000016
【００２６】
本発明の１つの態様では、本発明の界面活性剤はアルファ−オレフィンと次式のアルコキシル化アルコールを反応させることにより調製してもよい。
ＲＯ（Ｒ1Ｏ）xＨ
式中Ｒ、Ｒ1、及びｘは、上記と同義であり、次式のエーテルで末端処理ポリエーテル末端処理ポリ（オキシアルキル化）アルコールを形成する：
ＲＯ（Ｒ1Ｏ）xＲ2
【００２７】
本発明の本態様では、アルファ−オレフィンは、式ＲＯ（Ｒ1Ｏ）xＯＨのアルコキシル化アルコールに添加する際に、それがＲ2となるように選択される。これを言い換えると、Ｒ2が、アルファ−オレフィン、又はアルファ−オレフィン等価の複素環に由来する基であるということである。好適なアルファ−オレフィン等価の複素環の例には、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−フラン、２−ピロリン、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−チオフェンが挙げられるが、これに限定されない。そのほかの好適なアルファ−オレフィンの例には、１−ペンテン、１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ペンテンが挙げられる。例えば、好適なアルファ−オレフィンには：
【化２１】
2007016031.tif 000017
が挙げられるが、これに限定されない。
【００２８】
本発明の本態様の１つの実施態様において、アルファ−オレフィンをアルコキシル化アルコールと反応させる工程は、触媒の存在下で行われる。好適な触媒には、ルイス酸；酸及びその塩、有機及び無機の双方；ピリジニウム塩；ポリマー；スペイン海泡石粘土、ＧＩＲＤＬＥＲ  Ｋ−１０のような粘土；ＨＺＳ−３６０ゼオライト、Ｈ−Ｙゼオライトのようなアルミノシリケート又はゼオライト；スルホン化チャコールのような活性炭；モリブデニル（ＶＩ）アセチルアセトンのような遷移金属錯体；ランタントリクロリド、含セリウム硝酸アンモニウムのような遷移金属塩；２，３−ジクロロ−５，６，ジシアノ−ｐ−ベンゾキノン；ビス（トリメチルシリル）サルフェート、及びそれらの混合物が挙げられる。
好適なルイス酸及びその塩には、ＴｉＣｌ4、Ｔｉ（ＯｉＰｒ）4、ＺｎＣｌ2、ＳｎＣｌ2、ＡｌＣｌ3、プラチナジクロリド、塩化第２銅、リンペンタクロリド、リントリクロリド、塩化第２コバルト、酸化亜鉛、塩化第２鉄及びＢＦ3−ＯＥｔ2が挙げられるがこれに限定されない。
【００２９】
好適な無機酸及びその塩には、リン酸、硫酸、塩酸、リンオキシクロリド、リン酸アルミニウム及び塩酸アンモニウムのような鉱酸が挙げられる。さらに、鉱酸及びその塩は、任意でシリカゲル又はアルミナのような基材に吸着することができる。例えば、シリカゲルに吸着した硫酸、又は塩化亜鉛を含浸したアルミナである。
好適な有機酸及びその塩には：酢酸、シュウ酸、グリコール酸、クエン酸、酒石酸、グリコール酸、マレイン酸及びオキシジコハク酸のようなカルボン酸；トリフルオロ酢酸、ヘプタフルオロ酪酸、ジクロロ酢酸、及びトリクロロ酢酸のようなハロゲン化カルボン酸；並びにｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、メタンスルホン酸、４−ブロモベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、（±）−１０−カンファースルホン酸及び異性体、及びアルキルベンゼンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びクメンスルホン酸のようなスルホン酸及びスルフィン酸及びその塩が挙げられる。
【００３０】
好適なピリジニウム塩には、ピリジニウムｐ−トルエンスルホネート（ＰＰＴＳ）、ピリジニウムｐ−トルエンスルフィネート、ピリジニウムヒドロクロリド、ピリジニウムヒドロブロミド、ピリジニウム水素ビサルフェート、ピリジニウム水素サルフェート及びそれらの混合物が挙げられるが、これに限定されない。
好適な遷移金属には、モリブデニル（ＶＩ）アセチルアセトン；ランタントリクロリド、含セリウム硝酸アンモニウムのような遷移金属塩；２，３−ジクロロ−５，６，ジシアノ−ｐ−ベンゾキノン、酢酸第２水銀、トリフルオロ酢酸第２水銀、アセチルアセトン第２銅及びテトラカルボニルビス（シクロペンタジエニル）ジイロンが挙げられるが、これに限定されない。
【００３１】
好適なポリマーには、高分子イオン交換樹脂、又はポリビニルピリジンが挙げられるが、これに限定されない。好適な高分子イオン交換樹脂には、ローム＆ハス（Rohm & Haas）から入手可能なアンベリスト（AMBERYLST）（登録商標）１５のようなアンベリスト（Amberylst）シリーズ、ダウから入手可能なダウエックス５０Ｘ８−５０のようなダウエックス（DOWEX）（登録商標）シリーズ；レイリーインダストリーズ（Reilly Industries）から入手可能なレイレックス（Reillex）４２４；ローム＆ハスから入手可能なアンバーライト（AMBERLITE）ＩＲＡ−４００、又はアンバーライトＩＲ−１１８のようなアンバーライトシリーズ；ユナイテッドカタリスト（United Catalyst）から入手可能なもの；コントラクトケミカルズ（Contract Chemicals）から入手可能なエンビロキャット（ENVIROCAT）ＥＰＺＧのようなエンビロキャットシリーズのようなもの；及びそれらの組合せが挙げられる。好適なポリビニルピリジンは、非置換のもの又はビニル基及び／又はピリジン環上で置換されたもののような、置換されたものであることができる。好適なポリビニルピリジンの例には、ポリ（４−ビニルピリジントリフルオロメタンスルフォネート）、ポリ（２−ビニルピリジントリフルオロメタンスルフォネート）、ポリ（４−ビニルピリジンｐ−トルエンスルホネート）、ポリ（２−ビニルピリジンｐ−トルエンスルホネート）、ポリ（４−ビニルピリジンクロリド）、ポリ（２−ビニルピリジンクロリド）、ポリ（４−ビニルピリジンブロミド）、ポリ（２−ビニルピリジンブロミド）、及びそれらの混合物が挙げられるが、これに限定されない。このような高分子触媒は、生成される界面活性剤から容易に分離されるという追加的な利点を有する。
【００３２】
そのほかの好適な触媒には、ビス（トリメチルシリル）サルフェート、ヨードトリメチルシラン、アリルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、ヨウ素、臭素、硫酸第２鉄、トリフェニルホスフィン、硫酸アルミニウム、アルキルエーテル硫酸、アルキル硫酸、過塩素酸リチウム、テトラフルオロホウ酸リチウム、アセチルトリフェニルホスホニウムブロミド、水酸化ジルコニウム、シアン化カリウム、及び酸化プラチナが挙げられるが、これに限定されない。
好ましい触媒には、スルホン酸、ルイス酸、ポリビニルピリジン、メタンスルホン酸、アンベリルスト（AMBERYLST）（登録商標）１５、ダウエックス（DOWEX）（登録商標）の酸性仕様及びポリビニルピリジンを持つピリジニウムｐ−トルエンスルホネート（ＰＰＴＳ）が挙げられるが、ピリジニウムｐ−トルエンスルホネート（ＰＰＴＳ）、ダウエックス（登録商標）アンベリルスト（登録商標）１５が挙げられ、メタンスルホン酸が最も好ましい。
触媒の混合物も本発明の範囲内である。同様に、連続的反応に対するカラムのような支持体の使用、及び支持体なしの触媒も本発明の範囲内である。
【００３３】
本発明の本態様のもう１つの実施態様では、触媒はゼオライト型であることができる。このような型の触媒は、主として２部位でエーテル形成が生じるような方法で生じた生成物の分布を制御することができる。これはオレフィンの型、すなわち、内部的又はアルファにかかわりなく、これに反しない。この型の触媒は通常、オレフィン部位を迅速に異性化し、制約のある孔サイズにより形状選択性を示す能力を有する酸性ゼオライトによって表される。このような好適な触媒の例には、Ｈ−フェリエライト、酸性モルデナイト、オフレタイト、Ｈ−ＺＳＭ−１２、酸性ベータゼオライトのような酸性ゼオライトが挙げられるが、これに限定されない。上記例のようなＨＦ−処理した形態のゼオライトも好適である。市販のモルデナイト触媒の例には、ＵＯＰから入手可能なゼオキャット（Zeocat）（商標）ＦＭ−８／２５Ｈが挙げられる。
触媒は、好ましくは、約０．１モル％〜約５０．０モル％、さらに好ましくは約０．１モル％〜約２５．０モル％、一層さらに好ましくは約０．１モル％〜約２０．０モル％、なお一層さらに好ましくは約０．１モル％〜約１０．０モル％、なお一層さらに好ましくは約０．２モル％〜約１０．０モル％の量にて用いられる。そのほかの好適な触媒は、米国特許第４，２７２，３９４号、及びＰＴＣ出願、ＷＯ第９４／２２８００号、ＷＯ第９３／０４１５３号、ＷＯ第９６／００２５３号及びＷＯ第９８／１７３７９号に見い出されることができ、それらすべてを参考として本明細書に組み入れる。
本発明の本態様のもう１つの実施態様において、アルファ−オレフィンをアルコキシル化アルコールと反応させる工程は、触媒の非存在下で行われる。
【００３４】
本発明の本態様の１つの実施態様では、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、メチル第３級−ブチルエーテルなどの好適な溶媒、又は溶媒の混合物の存在下、反応が行われる。最後に、反応は好ましくは、約−２０℃〜約３００℃、さらに好ましくは約−１０℃〜約２５０℃の範囲の温度にて行われる。
本発明の本態様のもう１つの実施態様において、アルファ−オレフィンをアルコキシル化アルコールと反応させる工程は、溶媒の非存在下で行われる。
好適な溶媒及び触媒のさらなる開示は、ジェリー・マーチ（Jerry March）著「最新有機化学」（Advanced Organic Chemistry）の第４版（Wiley−Interscience、１９９２年）、リチャードＣ．ラロック（Richard C．Larock）著「包括的有機変換」（Comprehensive Organic Transformations）（VCH Publishers、１９８９年）、及びテオドラＷ．グリーン及びペーターＧ．Ｍ．ワッツ（Theodora W.Greene and Peter G.M.Wuts）著「有機合成における保護基」（Protective Groups in Organic Synthesis）の第３版（Wiley-Interscience、１９９９年）に見い出すことができ、関連する部分を参考として本明細書に組み入れる。
【００３５】
発明の本態様の代表的な合成経路の１つは、以下の図式に実証されている。
【化２２】
2007016031.tif 000018
発明の本態様の代表的なもう１つの合成経路は、以下の図式に実証されている。
【化２３】
2007016031.tif 000019
次いで抽出のような当該技術で一般的な手段によってエーテルで末端処理ポリエーテル末端処理ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤生成物を回収する。所望であれば、使用前にストリッピング、蒸留又はそのほかの種々の手段によって界面活性剤をさらに処理してもよい。本明細書で開示された工程によって製造される界面活性剤は、性能に有害に影響することのない関連する不純物を含有してもよい。
【００３６】
〔清浄用添加物材料及び方法〕
一般に、清浄用添加物は、最低限の必須成分を含有する組成物を布地洗濯、食器洗浄、硬質面清浄、又はパーソナル清浄（例えば、身体清浄又はシャンプー）のような清浄目的のための組成物を変換するのに必要とされる材料である。好ましい実施態様では、清浄用添加物は、清浄製品、特に家庭内環境において消費者が直接使用することを意図した清浄製品に絶対的に特徴的なものとして当業者に容易に理解可能である。
このような追加的成分の正確な性質、及びそれを組み入れるレベルは、組成物の物理的形態及び使用されるべき清浄操作の性質に依存している。
好ましくは、漂白剤と共に使用する場合、添加物成分はそれとの良好な安定性を有するべきである。本明細書における特定の好ましい洗浄用組成物は法規で求められるようにホウ素を含まず及び／又はリン酸を含まない。添加物のレベルは、組成物の約０．００００１質量％〜約９９．９質量％である全体としての組成物の使用レベルは、例えば、溶液におけるわずかｐｐｍのレベルから清浄されるべき表面への薄めていない清浄用組成物のいわゆる「直接適用」まで、意図される適用に幅広く依存して変化することができる。
【００３７】
一般的な添加物には、発明的組成物の必須成分の一部として上記ですでに定義されているいかなる材料も除外した、ビルダー、補助界面活性剤、酵素、ポリマー、漂白剤、漂白活性化剤、触媒材料などが挙げられる。本明細書のそのほかの添加物には、多様な活性成分又は専門的材料、例えば、以下に詳細に記載されるような、分散性ポリマー（例えば、ＢＡＳＦコープ又はローム＆ハスのもの）、着色スペックル、シルバーケア、曇り止め剤及び／又は腐食止め剤、染料、充填剤、殺菌剤、殺菌剤、アルカリ性資源、屈水性誘発物質、酸化防止剤、酵素安定化剤、起泡剤、緩衝液、抗真菌剤、白カビ制御剤、昆虫忌避剤、錆止め助剤、キレート泡抑制剤増粘剤、研磨剤、プロ香料、香料、可溶化剤、キャリア、処理助剤、色素、及び、液状処方のための溶媒を挙げることができる。
【００３８】
〔補助界面活性剤〕
本発明に基づいた組成物の界面活性剤システムは、好ましくはアルキルアルコキシレートサルフェート、アルキルサルフェート、アルキルジサルフェート、及び／又は線状アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤の群から選択される陰イオン系界面活性剤；好ましくは第四級アンモニウム界面活性剤から選択される陽イオン系界面活性剤；非イオン系界面活性剤、好ましくはアルキルエトキシレート、アルキルポリグルコシド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、及び／又はアミン又はアミンオキシド界面活性剤；好ましくはベタイン及び／又はポリカルボキシレート（例えばポリグリシネート）から選択される両性界面活性剤；及び双性イオン界面活性剤から好ましくは選択される本明細書では補助界面活性剤ともいう追加的な界面活性剤をさらに含んでもよい。
【００３９】
本発明の清浄組成物においては、広範なこのような補助界面活性剤を用いることができる。陰イオン系、非イオン系、両性系及び双極性系の部類及びこのような補助界面活性剤の種の典型的な列記は、米国特許第３，６６４，９６１号（１９７２年５月２３日発光、ノリス（Norris））に与えられている。両性界面活性剤は、Ｅ．Ｇ．ロマックス（Lomax）編、「両性界面活性剤」の第２版（１９９６年、マーセルデッカー（Marcel Dekker）社により出版）にも詳しく記載されている。好適な界面活性剤は、米国特許出願出願番号第６０／０３２，０３５号（事件整理番号６４０１Ｐ）、同第６０／０３１，８４５号（事件整理番号６４０２Ｐ）、同第６０／０３１，９１６号（事件整理番号６４０３Ｐ）、同第６０／０３１，９１７号（事件整理番号６４０４Ｐ）、同第６０／０３１，７６１号（事件整理番号６４０５Ｐ）、同第６０／０３１，７６２号（事件整理番号６４０６Ｐ）、同第６０／０３１，８４４号（事件整理番号６４０９Ｐ）、同第６０／０６１，９７１号、法的代理人の事件整理番号６８８１Ｐ（１９９７年１０月１４日）、同第６０／０６１，９７５号、法的代理人の事件整理番号６８８２Ｐ（１９９７年１０月１４日）、同第６０／０６２，０８６号、法的代理人の事件整理番号６８８３Ｐ（１９９７年１０月１４日）、同第６０／０６１，９１６号、法的代理人の事件整理番号６８８４Ｐ（１９９７年１０月１４日）、同第６０／０６１，９７０号、法的代理人の事件整理番号６８８５Ｐ（１９９７年１０月１４日）、同第６０／０６２，４０７号、法的代理人の事件整理番号６８８６Ｐ（１９９７年１０月１４日）、同第６０／０５３，３１９号（１９９７年７月２１日出願）（事件整理番号６７６６Ｐ）、同第６０／０５３，３１８号（１９９７年７月２１日出願）（事件整理番号６７６７Ｐ）、同第６０／０５３，３２１号（１９９７年７月２１日出願）（事件整理番号６７６８Ｐ）、同第６０／０５３，２０９号（１９９７年７月２１日出願）（事件整理番号６７６９Ｐ）、同第６０／０５３，３２８号（１９９７年７月２１日出願）（事件整理番号６７７０Ｐ）、同第６０／０５３、１８６号（１９９７年７月２１日出願）（事件整理番号６７７１Ｐ）、同第６０／０５３，４３７号（１９９７年８月８日出願）（事件整理番号６７９６Ｐ）、同第６０／１０５，０１７号（１９９８年１０月２０日出願）（事件整理番号７３０３Ｐ）、及び同第６０／１０４，９６２号（１９９８年１０月２０日出願）（事件整理番号７３０４Ｐ）に見い出すことができ、そのすべてを参考として本明細書に組み入れる。
本発明の組成物は好ましくは、約０．０１質量％〜約５５質量％、さらに好ましくは約０．１質量％〜約４５質量％、さらに好ましくは約０．２５質量％〜約３０質量％、さらに好ましくは約０．５質量％〜約２０質量％の補助界面活性剤を含む。選択された補助界面活性剤はさらに以下のように同定される。
【００４０】
（１）陰イオン系補助界面活性剤
通常約０．１質量％〜約５０質量％のレベルにて、本明細書で有用な陰イオン系補助界面活性剤の非限定例には、従来のＣ11〜Ｃ18のアルキルベンゼンスルホネート類（「ＬＡＳ」）及び第１級、分枝鎖及びランダムＣ10〜Ｃ20のアルキルサルフェート類（「ＡＳ」）、Ｃ10〜Ｃ18の第２級（２，３）アルキルサルフェート類で式ＣＨ3（ＣＨ2）x（ＣＨＯＳＯ3-Ｍ+）ＣＨ3及びＣＨ3（ＣＨ2）y（ＣＨＯＳＯ3-Ｍ+）ＣＨ2ＣＨ3を持つものでその際ｘ及び（ｙ＋１）が少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、Ｍが水溶性陽イオン、オレイル硫酸のような特に不飽和の硫酸ナトリウムであるもの、Ｃ10〜Ｃ18のアルファ−スルホン化脂肪酸エステル、Ｃ10〜Ｃ18の硫酸化アルキルポリグリコシド類、Ｃ10〜Ｃ18のアルキルアルコキシサルフェート類（「ＡＥxＳ」；特に、ＥＯ１−７エトキシサルフェート）、及びＣ10〜Ｃ18のアルキルアルコキシカルボキシレート類（特にＥＯ１−５のエトキシカルボキシレート類）が挙げられる。Ｃ12〜Ｃ18のベタイン類及びスルホベタイン類（「スルタイン類」）、Ｃ10〜Ｃ18のアミンオキシド類なども全体としての組成物に包含されることができる。Ｃ10〜Ｃ20の従来の石鹸も用いることができる。高い泡立ちが所望であれば、分枝鎖のＣ10〜Ｃ16の石鹸を用いてもよい。そのほかの従来の有用な陰イオン系補助界面活性剤は教科書に列記されている。
【００４１】
使用することができるそのほかの好適な陰イオン系界面活性剤は、Ｃ8〜Ｃ20のカルボン酸（すなわち、脂肪酸）でジャーナル・オブ・アメリカン・オイル・ケミスト・ソサエティ（The Journal of the American Oil Chemists Society）の第５２巻（１９７５年）の３２３〜３２９に従ってガス状ＳＯ3でスルホン化されているものの線状エステルを含むアルキルエステルスルホネート界面活性剤である。好適な出発物質は、タロー、パーム油などに由来する天然の脂肪物質を包含する。
有用な界面活性剤のもう１つの型は、いわゆるジ陰イオンである。界面活性剤分子に存在する少なくとも２つの陰イオン基を有する界面活性剤がある。好適なジ陰イオン系界面活性剤の一部は、米国特許一部係属出願出願番号第６０／０２０、５０３号（事件整理番号６１６０Ｐ）、同第６０／０２０，７７２号（事件整理番号６１６１Ｐ）、同第６０／０２０，９２８号（事件整理番号６１５８Ｐ）、同第６０／０２０，８３２号（事件整理番号６１５９Ｐ）及び同第６０／０２０，７７３号（事件整理番号６１６２Ｐ）（すべて１９９６年６月２８日出願）、及び同第６０／０２３，５３９号（事件整理番号６１９２Ｐ）、同第６０／０２３４９３号（事件整理番号６１９４Ｐ）、同第６０／０２３，５４０号（事件整理番号６１９３Ｐ）及び同第６０／０２３，５２７号（事件整理番号６１９５Ｐ）（１９９６年８月８日出願）にさらに記載されており、この開示を参考として本明細書に組み入れる。
【００４２】
加えて及び好ましくは、界面活性剤は、分枝状アルキルサルフェート、分枝状アルキルアルコキシレート、又は分枝状アルキルアルコキシレートサルフェートであってもよい。このような界面活性剤は、第６０／０６１，９７１号、法的代理人の事件整理番号６８８１Ｐ（１９９７年１０月１４日）、第６０／０６１，９７５号、法的代理人の事件整理番号６８８２Ｐ（１９９７年１０月１４日）、第６０／０６２，０８６号、法的代理人の事件整理番号６８８３Ｐ（１９９７年１０月１４日）、第６０／０６１，９１６号、法的代理人の事件整理番号６８８４Ｐ（１９９７年１０月１４日）、第６０／０６１，９７０号、法的代理人の事件整理番号６８８５Ｐ（１９９７年１０月１４日）、第６０／０６２，４０７号、法的代理人の事件整理番号６８８６Ｐ（１９９７年１０月１４日）にさらに記載されている。そのほかの好適な中間の鎖が分枝した界面活性剤は、米国特許出願出願番号第６０／０３２，０３５号（事件整理番号６４０１Ｐ）、同第６０／０３１，８４５号（事件整理番号６４０２Ｐ）、同第６０／０３１，９１６号（事件整理番号６４０３Ｐ）、同第６０／０３１，９１７号（事件整理番号６４０４Ｐ）、同第６０／０３１，７６１号（事件整理番号６４０５Ｐ）、同第６０／０３１，７６２号（事件整理番号６４０６Ｐ）及び同第６０／０３１，８４４号（事件整理番号６４０９Ｐ）に見い出すことができる。このような分枝状界面活性剤と従来の線状界面活性剤との混合物も本組成物での使用に好適である。
【００４３】
加えて、界面活性剤は、修飾されたアルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、又はＭＬＡＳであってもよい。好適なＭＬＡＳ界面活性剤は、米国特許出願出願番号第６０／０５３，３１９号（１９９７年７月２１日出願）（事件整理番号６７６６Ｐ）、同第６０／０５３，３１８号（１９９７年７月２１日出願）（事件整理番号６７６７Ｐ）、同第６０／０５３，３２１号（１９９７年７月２１日出願）（事件整理番号６７６８Ｐ）、同第６０／０５３，２０９号（１９９７年７月２１日出願）（事件整理番号６７６９Ｐ）、同第６０／０５３，３２８号（１９９７年７月２１日出願）（事件整理番号６７７０Ｐ）、同第６０／０５３，１８６号（１９９７年７月２１日出願）（事件整理番号６７７１Ｐ）、同第６０／０５３，４３７号（１９９７年８月８日出願）（事件整理番号６７９６Ｐ）、同第６０／１０５，０１７号（１９９８年１０月２０日出願）（事件整理番号７３０３Ｐ）、及び同第６０／１０４，９６２号（１９９８年１０月２０日出願）（事件整理番号７３０４Ｐ）に見い出すことができる。このような分枝状界面活性剤と従来の線状界面活性剤との混合物も本組成物での使用に好適である。
【００４４】
本発明のＬＤＬで有用な陰イオン系界面活性剤は好ましくは、線状アルキルベンゼンスルホネート、アルファ−オレフィンスルホネート、パラフィンスルホネート類、アルキルエステルスルホネート類、アルキルサルフェート類、アルキルアルコキシサルフェート、アルキルスルホネート類、アルキルアルコキシカルボキシレート、アルキルアルコキシル化サルフェート、サルコシネート類、タウリネート類、及びそれらの混合物から成る群から選択される。有効量の、通常、約０．５質量％〜約９０質量％、好ましくは約５質量％〜約５０質量％、さらに好ましくは約１０〜約３０質量％の陰イオン系洗浄性界面活性剤を、本発明のＬＤＬ組成物において用いることができる。
それに包含する場合、本発明の洗濯用洗剤組成物は通常、約０．１質量％〜約５０質量％、好ましくは約１質量％〜約４０質量％の陰イオン系界面活性剤を含む。
【００４５】
（２）非イオン系補助界面活性剤
通常、約０．１質量％〜約５０質量％レベルにて、本明細書で有用な非イオン系補助界面活性剤の非限定例には、アルコキシル化アルコール（ＡＥの）及びアルキルフェノール類、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド類（ＰＦＡＡの）、アルキルポリグリコシド類（ＡＰＧの）、Ｃ10〜Ｃ18のグリセロールエーテル類などが挙げられる。
この種の市販の非イオン系界面活性剤の例には：双方ともユニオン・カーバイドコーポレーションから市販されているターギトール（Tergitol）（商標）１５−Ｓ−９（Ｃ11〜Ｃ15の線状アルコールと９モルのエチレンオキシドの縮合生成物）及びターギトール（商標）２４−Ｌ−６ＮＭＷ（狭い分子量分布でのＣ12〜Ｃ14の第１級アルコールと６モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）；シェルケミカルカンパニーから市販されているネオドール（Neodol）（商標）４５−９（Ｃ14〜Ｃ15の線状アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、ネオドール（商標）２３−３（Ｃ12〜Ｃ13の線状アルコールと３モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、ネオドール（商標）４５−７（Ｃ14〜Ｃ15の線状アルコールと７モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）及びネオドール（商標）４５−５（Ｃ14〜Ｃ15の線状アルコールと５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）；プロクター＆ギャンブル社により市販されているキロ（Kyro）（商標）ＥＯＢ（Ｃ13〜Ｃ15のアルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）；及びヘキストから市販されているゲナポール（Genapol）ＬＡＯ３Ｏ又はＯ５Ｏ（Ｃ12〜Ｃ14のアルコールと３モル又は５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）が挙げられる。このようなＡＥ非イオン系界面活性剤における好ましいＨＬＢの範囲は、８〜１７であり、最も好ましいのは８〜１４である。プロピレンオキシドとブチレンオキシドとの縮合物も用いてもよい。
【００４６】
本明細書で使用するためのもう１つの部類の好ましい非イオン系補助界面活性剤は、次式のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤である。
【化２４】
2007016031.tif 000020
式中、Ｒ1は、Ｈ、又はＣ1〜4のヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル又はそれらの混合物であり、Ｒ2は、Ｃ5〜31のヒドロカルビルであり、及びＺは、鎖に直接結合した少なくとも３つのヒドロキシルを持つ線状ヒドロカルビルを有するポリヒドロキシヒドロカルビル、又はそのアルコキシル化誘導体である。典型的な例には、Ｃ12〜Ｃ18及びＣ12〜Ｃ14のＮ−メチルグルカミド類が挙げられる。米国特許第５，１９４，６３９号及び同第５、２９８、６３６号を参照のこと。Ｎ−アルコキシポリヒドロキシ脂肪酸アミド類も用いることができる。；米国特許第５，４８９，３９３号を参照のこと。
【００４７】
また、非イオン系補助界面活性剤として本発明で有用なのは、米国特許第４，５６５，６４７号（１９８６年１月２１日発行、レナード（Llenado））に記載されるもののようなアルキル多糖類である。
好ましいアルキルポリグリコシド類は次式を有する：
Ｒ2Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（グリコシル）x
式中、Ｒ2は、アルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル、及びそれらの混合物から成る群から選択され、その際、アルキル基は、約１０〜約１８、好ましくは約１２〜約１４の炭素原子を含有し；ｎは２又は３、好ましくは２であり；ｔは０〜約１０、好ましくは０であり；且つ、ｘは約１．３〜約１０、好ましくは約１．３〜約３、最も好ましくは約１．３〜約２．７である。グリコシルはグルコースから誘導されることが好ましい。これらの化合物を製造するため、アルコール又はアルキルポリエトキシアルコールが最初に形成され、しかる後グルコース又はグルコース源と反応せしめられて、グルコシドを形成する（１位で結合）。次いで追加グリコシル単位はそれらの１位と既存グリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間で結合させることができる。この種の化合物及び洗剤におけるその使用は、欧州特許Ｂ０  ０７０  ０７７号、同０  ０７５  ９９６号及び同０  ０９４  １１８号に開示されている。
【００４８】
アルキルフェノールとの ポリエチレン、 ポリプロピレン、 及びポリブチレンオキシド縮合物も本発明の界面活性剤システムの非イオン系界面活性剤として好適であり、ポリエチレンオキシドの縮合物が好ましい。このような化合物には、アルキレンオキシドとの直鎖又は分枝鎖構造のいずれかで約６〜約１４の炭素原子、好ましくは約８〜約１４の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルキルフェノールの縮合生成物が挙げられる。好ましい実施態様では、エチレンオキシドは、アルキルフェノールのモル当り約２〜約２５モル、さらに好ましくは約３〜約１５モルのエチレンオキシドに等しい量で存在する。この種の市販の非イオン系界面活性剤には、ＧＡＦコーポレーションにより市販されているイゲパル（Igepal）（商標）ＣＯ−６３０；及びすべてローム＆ハスにより市販されているトリトン（Triton）（商標）Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００及びＸ−１０２が挙げられる。このような界面活性剤は一般にアルキルフェノールアルコキシレート類（例えば、アルキルフェノールエトキシレート類）といわれる。
【００４９】
プロピレンオキシドとプロピレングリコールとの縮合によって形成されるエチレンオキシドと疎水性ベースの縮合生成物も、本発明における追加的な非イオン系界面活性剤として用いるのに好適である。このような化合物の疎水性部分は好ましくは、約１５００〜約１８００の分子量を有し、非水溶性を呈する。この疎水性部分へのポリオキシエチレン部分の添加は全体としての分子の水溶解度を高める傾向があり、ポリオキシエチレン含量が縮合生成物全体の質量の約５０％であり、約４０モルまでのエチレンオキシドとの縮合に相当する点まで生成物の液体形質が保持される。この種の化合物の例には、ＢＡＳＦから市販されている特定の市販のプルロニック（商標）界面活性剤が挙げられる。
【００５０】
プロピレンオキシドとエチレンジアミンとの反応で生じる生成物とのエチレンオキシドの縮合生成物もまた、本発明の非イオン系界面活性剤システムの非イオン系界面活性剤として使用するのに好適である。この生成物の疎水部分は、エチレンジアミンと過剰のプロピレンオキシドとの反応生成物から成り、一般に、約２５００〜約３０００の分子量を有する。この疎水部分は、縮合生成物が約４０質量％〜約８０質量％のポリオキシエチレンを含有し、約５，０００〜約１１，０００の分子量を有する程度にエチレンオキシドと縮合される。この種の非イオン系界面活性剤の例には、ＢＡＳＦから市販されている特定の市販のテトロニック（Tetronic）（商標）化合物が挙げられる。
【００５１】
組成物が自動食器洗浄用の組成物（ＡＤＷ）である場合、好ましくは、それは非イオン系補助界面活性剤を含有する。一般に、漂白に安定の非イオン系補助界面活性剤が好まれる。そのような非イオン系補助界面活性剤は存在する場合、組成物の約０．１％〜約１５％のレベルで包含される。非イオン系補助界面活性剤は、低い曇点の非イオン系補助界面活性剤であっても、高い曇点の非イオン系補助界面活性剤であっても又はそれらの混合物であってもよい。本発明の好ましいＡＤＷ組成物の１つは、本発明の界面活性剤に加えて低い曇点の非イオン系補助界面活性剤、及び／又は高い曇点の非イオン系補助界面活性剤を包含する。非イオン系界面活性剤は一般に周知であり、カーク・オスマー（Kirk Othmer）の「化学技術百科事典」（Encyclopedia of Chemical Technology）の第３巻２２号の３６０〜３７９ページ、「界面活性剤と洗剤のシステム」にさらに詳細に記載されており、参考として本明細書に組み入れる。
【００５２】
本明細書で使用されるとき、「曇点」は、温度の上昇とともに界面活性剤が可溶性でなくなる結果である、非イオン系界面活性剤の周知の特性であり、第２相の出現が観察可能となる温度を「曇点」という（前記、カーク・オスマーの３６０〜３６２ページを参照のこと）。
本明細書で使用されるとき、「低い曇点」の非イオン系補助界面活性剤は、３０℃未満、好ましくは約２０℃未満、最も好ましくは約１０℃未満の曇点を有する非イオン系界面活性剤システム成分として定義される。典型的な低い曇点の非イオン系補助界面活性剤には、非イオン系アルコキシル化界面活性剤、特に第１級アルコールに由来するエトキシレート、及びポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン（ＰＯ／ＥＯ／ＰＯ）逆相ブロックポリマーが挙げられる。また、かかる低い曇点の非イオン系補助界面活性剤には、例えば、ＷＯ９４／２２８００号（オリンコーポレーションにより１９９４年１０月１３日公開）に記載されるような、例えば、エトキシ化−プロポキシ化アルコール（例えば、オリンコーポレーション（Olin Corporation）のポリ−ターゲント（Tergent）（登録商標）ＳＬＦ１８）及びエポキシキャップのポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、オリンコーポレーションのポリ−ターゲント（Tergent）（登録商標）ＳＬＦ１８非イオンＢシリーズが挙げられる。
非イオン系補助界面活性剤は、任意で約１５質量％までの量でプロピレンオキシドを含有することができる。そのほかの好ましい非イオン系補助界面活性剤は、参考として本明細書に組み入れる米国特許第４，２２３，１６３号（１９８０年９月１６日発行、ブイロティ（Builloty））に記載される方法によって調製することができる。
【００５３】
低い曇点の非イオン系補助界面活性剤は追加的にポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンブロックポリマー化合物を含む。ブロックポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリマー化合物には、指標である反応性水素化合物としてエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン及びエチレンジアミンに基づくものが挙げられる。ＢＡＳＦ−ワイアンドット（Wyandotte）コープ（ミシガン州、ワイアンドット）によりプルロニック（登録商標）、リバースト（REVERSED）プルロニック（登録商標）、及びテトロニック（TETRONIC）（登録商標）と命名された特定のブロックポリマー界面活性剤化合物は、発明のＡＤＤ組成物において好適である。好ましい例には、リバーストプルロニック（登録商標）２５Ｒ２及びテトロニック（登録商標）７０２が挙げられ、かかる補助界面活性剤は、低い曇点の非イオン系界面活性剤として通常本明細書で有用である。
【００５４】
本明細書で使用されるとき、「高い曇点」の非イオン系補助界面活性剤は、４０℃より高い、好ましくは約５０℃より高い、さらに好ましくは約６０℃より高い曇点を有する非イオン系界面活性剤システム成分として定義される。好ましくは非イオン系補助界面活性剤システムは、約８〜約２０の炭素原子を含有するモノヒドロキシアルコール又はアルキルフェノールとアルコール又はアルキルフェノールもモル当り平均で約６〜約１５モルのエチレンオキシドとの反応に由来するエトキシ化界面活性剤を含む。かかる高い曇点の非イオン系補助界面活性剤には、例えば、ターギトール（Tergitol）１５Ｓ９（ユニオン・カーバイド製）、ローダサーフ（Rhodasurf）ＴＭＤ８．５（ローヌプーラン製）、及びネオドール（Neodol）９１−８（シェル製）が挙げられる。
高い曇点の非イオン系補助界面活性剤がさらに約９〜約１５、好ましくは１１〜１５の範囲内で親水性親油性バランス（「ＨＬＢ」前記のカール・オスマーを参照のこと）値を有することも本発明の目的にとって好ましい。かかる物質には、例えば、ターギトール（Tergitol）１５Ｓ９（ユニオン・カーバイド製）、ローダサーフ（Rhodasurf）ＴＭＤ８．５（ローヌプーラン製）、及びネオドール（Neodol）９１−８（シェル製）が挙げられる。
【００５５】
もう１つの好ましい高い曇点の非イオン系補助界面活性剤は、第２級アルコール及び分枝鎖第１級アルコールを含む約６〜約２０の炭素原子を含有する直鎖又は好ましくは分枝鎖又は第２級脂肪族アルコール（Ｃ6〜Ｃ20アルコール）に由来する。好ましくは、高い曇点の非イオン系補助界面活性剤は、アルコールのモル当り平均で約６〜約１５モル、好ましくは約６〜約１２モル、最も好ましくは約６〜約９モルのエチレンオキシドと縮合された分枝状又は第２級アルコールエトキシレート類、さらに好ましくは混合されたＣ９／１１又はＣ１１／１５の分枝状アルコールエトキシレート類である。好ましくはそのようなエトキシ化非イオン系補助非界面活性剤は、平均して狭いエトキシレート分布を有する。
任意選択の補助界面活性剤が低い曇点の非イオン物と高い曇点の非イオン物の混合物である場合、約１０：１〜約１：１０の範囲内の質量比にて混合物を配合することが好ましい。
【００５６】
アミンオキシド界面活性剤も好ましい非イオン物である。本発明の組成物は一般式Ｉに基づいてアミンオキシドを含んでもよい：
Ｒ1（ＥＯ）x（ＰＯ）y（ＢＯ）zＮ（Ｏ）（ＣＨ2Ｒ'）2．ｑＨ2Ｏ    （Ｉ）
一般に、構造（Ｉ）は１つの長鎖部分Ｒ1（ＥＯ）x（ＰＯ）y（ＢＯ）z及び２つの短鎖部分、ＣＨ2Ｒ’を提供することを知ることができる。Ｒ’は好ましくは水素、メチル及び−ＣＨ2ＯＨから選択される。一般に、Ｒ1は、飽和又は不飽和であることができる第１級又は分枝状のヒドロカルビル部分であり、好ましくは、Ｒ1は、第１級アルキル部分である。ｘ＋ｙ＋ｚ＝０である場合、Ｒ1は、約８〜約１８の鎖長を有するヒドロカルビル部分である。ｘ＋ｙ＋ｚが０とは異なる場合、Ｒ1は幾分長くてもよく、Ｃ12〜Ｃ24の範囲における鎖長を有する。ｘ＋ｙ＋ｚ＝０、Ｒ1＝Ｃ8〜Ｃ18、Ｒ’＝Ｈ及びｑ＝０〜２、好ましくは２である一般式もアミンオキシドを包含する。このようなアミンオキシドは、Ｃ12〜14のアルキルジメチルアミンオキシド、テトラデシルジメチルアミンオキシド、ヘキサデシルジメチルアミンオキシド、オクタデシルアミンオキシド及びそれらの水和物、特に、参考として本明細書に組み入れられる米国特許第５，０７５，５０１及び５，０７１，５９４号に記載されるような二水和物で説明される。
【００５７】
発明は、ｘ＋ｙ＋ｚが０とは異なり、特にｘ＋ｙ＋ｚが約１〜約１０であり、Ｒ1が８〜約２４の炭素、好ましくは約１２〜約１６の炭素原子を含有する第１級アルキル基であるアミンオキシドも包含する；このような実施態様ではｙ＋ｚは好ましくは０であり、ｘは好ましくは約１〜約６、さらに好ましくは約２〜約４であり；ＥＯはエチレンオキシを表し；ＰＯはプロピレンオキシを表し；且つＢＯはブチレンオキシを表す。かかるアミンオキシドは、従来の合成方法、例えば、アルキルエトキシサルフェートとジメチルアミンとの反応の後、エトキシ化アミンを過酸化水素により酸化することによって調製することができる。
本明細書で極めて好ましいアミンオキシドは室温にて溶液である。本明細書で使用するのに好適なアミンオキシドは、アクゾケミー（Akzo Chemie）、エチルコープ（Ethyl Corp.）、及びプロクター＆ギャンブル（Procter & Gamble）を含めて多数の供給元により商業的に製造されている。別のアミンオキシドの製造元に関しては、マッカーチェオンズの編集物及びカーク・オスマーの概説論文を参照のこと。
【００５８】
特定の好ましい実施態様ではＲ’はＨであるが、Ｈよりやや大きいＲ’を有することに関しては許容範囲がある。具体的に、発明はさらにＲ’がヘキサデシル（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシド、タロービス（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシド、ステアリル（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシド及びオレイルビス（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシド、ドデシルジメチルアミンオキシド二水和物のようなＣＨ2ＯＨである実施態様も包含する。
本発明の本態様のもう１つの実施態様では、組成物は、長さ１０〜２２で１４〜１８がさらに好ましい線状又は分枝状のアルキル鎖長を持ったアミンオキシドを含有してもよい。本発明の本態様のもう１つの実施態様では、アミンオキシドは、平均炭素数、１６／１７の分枝状アミンオキシドであってもよく、例えば分枝状アルキル鎖がイソステアリルであってもよい。
【００５９】
（３）陽イオン系補助界面活性剤
通常約０．１質量％〜約５０質量％のレベルにて、本明細書で有用な陽イオン系補助界面活性剤の非限定例には、コリンエステル型クワット及びアルコキシル化第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤化合物などが挙げられる。本明細書における水性液状組成物に最も好ましいのは、生成物の中で容易に加水分解しない可溶性陽イオン系補助界面活性剤である。
界面活性剤システムの成分として有用な陽イオン系補助界面活性剤は、好ましくは界面活性剤特性を有する水分散性化合物であり、少なくとも１つのエステル（すなわち−ＣＯＯ−）結合及び少なくとも１つの陽イオンに荷電した基を含む陽イオン系コリンエステル型クワット界面活性剤である。コリンエステル界面活性剤を含む好適な陽イオン系エステル界面活性剤は、例えば、米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号及び同第４，２６０，５２９号に開示されている。
【００６０】
陽イオン系エステル界面活性剤は次式を有するものを包含する：
【化２５】
2007016031.tif 000021
（式中、Ｒ1は、Ｃ5〜Ｃ31の線状又は分枝状のアルキル、アルケニル又はアルカリル鎖又はＭ-．Ｎ+（Ｒ6Ｒ7Ｒ8）（ＣＨ2）sであり；Ｘ及びＹは独立して、ＣＯＯ、ＯＣＯ、Ｏ、ＣＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯＮＨ、ＮＨＣＯ、ＯＣＯＮＨ及びＮＨＣＯＯから成る群から選択され、その際、Ｘ又はＹの少なくとも１つは、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＯＣＯＯ、ＯＣＯＮＨ又はＮＨＣＯＯ基であり；Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は独立して、１〜４の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルケニル及びアルカリル基から成る群から選択され；且つＲ5は独立して、Ｈ又はＣ1〜Ｃ3のアルキル基であり；その際、ｍ、ｎ、ｓ及びｔの値は独立して０〜８の範囲にあり、ｂの値は０〜２０の範囲にあり、並びｕ又はｖの少なくとも１つが１でなければならないという条件付きでａ、ｕ及びｖの値は独立して０又は１であり、その際、Ｍは対陰イオンである）。
好ましくはＲ2、Ｒ3及びＲ4は独立してＣＨ3及び−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨから選択される。
好ましくはＭは、ハライド、メチルサルフェート、サルフェート、及びニトレート、さらに好ましくはメチルサルフェート、クロリド、ブロミド又はヨウ化物から成る群から選択される。
【００６１】
好ましい水分散性の陽イオン系エステル界面活性剤は、次式を有するコリンエステルである：
【化２６】
2007016031.tif 000022
式中、Ｒ1はＣ11〜Ｃ19の線状又は分枝状のアルキル鎖である。
【００６２】
特に好ましいこの種のコリンエステルには、ステロイルコリンエステル第四級メチルアンモニウムハライド（Ｒ1＝Ｃ17のアルキル）、パルミトイルコリンエステル第四級メチルアンモニウムハライド（Ｒ1＝Ｃ15のアルキル）、ミリストイルコリンエステル第四級メチルアンモニウムハライド（Ｒ1＝Ｃ13アルキル）、ラウロイルコリンエステル第四級メチルアンモニウムハライド（Ｒ1＝Ｃ11のアルキル）、ココイルコリンエステル第四級メチルアンモニウムハライド（Ｒ1＝Ｃ11〜Ｃ13のアルキル）、タローイルコリンエステル第四級メチルアンモニウムハライド（Ｒ1＝Ｃ15〜Ｃ17のアルキル）、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００６３】
上述で特に好ましいコリンエステルは、酸触媒の存在下にてジメチルアミノエタノールと所望の鎖長の脂肪酸の直接エステル化によって調製してもよい。反応生成物は、次いで、好ましくは、エタノール、プロピレングリコール又は好ましくは形成する所望の陽イオン系物質のモル当り３〜５０のエトキシ基エトキシル化度を有するＣ10〜Ｃ18の脂肪族アルコールエトキシレートのような脂肪族アルコールエトキシレートのような溶媒の存在下にてメチルハライドによって四級化される。酸触媒の存在下にて、２−ハロエタノールと共に所望の鎖長の長鎖脂肪酸の直接エステル化によってそれらを調製してもよい。次いで、トリメチルアミンによって反応生成物を四級化し、所望の陽イオン系物質を形成する。
好ましい態様では、陽イオン系エステル界面活性剤は、洗濯洗浄方法の条件下で加水分解可能である。
【００６４】
本明細書で有用な陽イオン系補助界面活性剤にはまた、次式を有するアルコキシル化第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤化合物（以後「ＡＱＡ」化合物」という）が挙げられる：
【化２７】
2007016031.tif 000023
式中、Ｒ1は、約８〜約１８の炭素原子、好ましくは１０〜約１６の炭素原子、最も好ましくは約１０〜約１４の炭素原子を含有するアルキル又はアルケニル部分であり；Ｒ2は、１〜３の炭素原子を含有するアルキル基、好ましくはメチルであり；Ｒ3及びＲ4は独立して変化することができ、水素（好ましい）、メチル及びエチルから選択され；Ｘ-は、クロリド、ブロミド、メチルサルフェート、サルフェートなどのような電気的中性を提供するのに十分な陰イオンである。Ａ及びＡ’は、独立して変化することができ、それぞれＣ1〜Ｃ4のアルコキシ、特に、エトキシ（すなわち、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）、プロポキシ、ブトキシ及びエトキシ／プロポキシの混合物から選択され；ｐは０〜約３０、好ましくは１〜約４であり、且つｑは０〜約３０、好ましくは１〜約４、最も好ましくは約４までであり；好ましくはｐおよびｑの双方が１である。本明細書で有用な陽イオン系補助界面活性剤を記載している欧州特許第２，０８４号（１９７９年５月３０日プロクター＆ギャンブルカンパニーによって公開）も参照のこと）。
仕上った洗濯用洗剤組成物を調製するのに用いられるＡＱＡ界面活性剤のレベルは、通常、約０．１質量％〜約５質量％、好ましくは約０．４５質量％〜約２．５質量％の範囲である。
【００６５】
〔高分子泡安定剤〕
本発明の組成物は任意で高分子泡安定剤を含有してもよい。このような高分子泡安定剤は、液状洗剤組成物の油脂切断能を犠牲にすることなく、広がる泡容量及び泡立ち持続時間を提供する。このような高分子泡安定剤は：
ｉ）次式を有する（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）アルキルアクリレートエステルのホモポリマー：
【化２８】
2007016031.tif 000024
式中、Ｒはそれぞれ独立して水素、Ｃ1〜Ｃ8のアルキル、及びそれらの混合物であり、Ｒ1は水素、Ｃ1〜Ｃ6のアルキル、及びそれらの混合物であり、ｎは２〜約６である）；及び
ｉｉ）（ｉ）と次式のコポリマー
【化２９】
2007016031.tif 000025
式中、（ｉｉ）対（ｉ）の比が約２対１〜約１対２であるという条件でＲ1は、水素、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、及びそれらの混合物である；従来のゲル透過性クロマトグラフィーにより決定される高分子泡促進剤の分子量は、約１，０００〜約２，０００，０００、好ましくは約５，０００〜約１，０００，０００、さらに好ましくは約１０，０００〜約７５０，０００、さらに好ましくは約２０，０００〜約５００，０００、一層さらに好ましくは約３５，０００〜約２００，０００である。高分子泡安定剤は任意で、無機塩又は有機塩のいずれかで、例えば、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステルのシトレート、サルフェート、又はニトレート塩のような塩の形態にて存在することができる。
【００６６】
好ましい高分子泡安定剤の１つは、すなわち、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステルである。
【化３０】
2007016031.tif 000026
組成物に存在する場合、高分子泡促進剤は、約０．０１質量％〜約１５質量％、好ましくは約０．０５質量％〜約１０質量％、さらに好ましくは約０．１質量％〜約５質量％で組成物に存在する。
タンパク質泡安定剤及び双極性泡安定剤を含むそのほかの好適な高分子泡安定剤は、ＰＣＴ／米国第９８／２４８５３号（１９９８年１１月２０日出願）（事件整理番号６９３８）、ＰＣＴ／米国第９８／２４７０７号（１９９８年１１月２０日出願）（事件整理番号６９３９）、ＰＣＴ／米国第９８／２４６９９号（１９９８年１１月２０日出願）（事件整理番号６９４３）、及びＰＣＴ／米国第９８／２４８５２号（１９９８年１１月２０日出願）（事件整理番号６９４４）に見い出すことができる。陽イオン系コポリマー安定剤も好適であり、米国特許第４４５４０６０号に見い出すことができる。
【００６７】
〔酵素〕
本発明の洗剤組成物は、クリーニング性能利益を提供する１又はそれより多くの酵素をさらに含んでもよい。前記酵素には、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、過オキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコ−アミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ又はそれらの混合物から選択される酵素が挙げられる。好ましい配合は、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素のカクテルを有する洗剤組成物である。酵素は、組成物に存在する場合、洗剤組成物の約０．０００１質量％〜約５質量％の活性のある酵素である。
【００６８】
タンパク分解酵素−タンパク分解酵素は、動物、植物又は微生物（好ましい）を起源とすることができる。本明細書における洗剤組成物で使用するプロテアーゼには、トリプシン、サブチリシン、キモトリプシン及びエラスターゼ型プロテアーゼが挙げられるが、これに限定されない。本明細書で使用に好ましいのは、サブチリシン−型タンパク分解酵素である。特に好ましいのは、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ及び／又はＢａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓから調達できる細菌性のセリンタンパク分解酵素である。
好適なタンパク分解酵素には、ノボインダストリ（Novo Industri）Ａ／Ｓアルカラーゼ（登録商標）（好ましい）、エスペラーゼ（登録商標）、サビナーゼ（登録商標）（デンマークのコペンハーゲン）、ギスト・ブロケイド（Gist-brocades）のマクサターゼ（Maxatase）（登録商標）、マクサカル（Maxacal）（登録商標）及びマクサペム（Maxapem）１５（登録商標）（タンパク質操作したマクサカル（登録商標））（オランダ、デルフト）、及びサブチリシンＢＰＮ及びＢＰＮ’（好ましい）が挙げられ、これらは市販されている。好ましいタンパク分解酵素はまた、ジェネンコール・インターナショナル社（Genencor International）（カリフォルニア州、サンフランシスコ）により製造され、欧州特許第２５１，４４６Ｂ号（１９９４年１２月２８日許可）（特に１７、２４及び２８ページ）に記載されており、本明細書では「プロテアーゼＢ」とも呼ばれている、修飾された細菌性セリンプロテアーゼである。米国特許第５，０３０，３７８号（１９９１年７月９日発行、ベネガス（Venegas））は本明細書では「プロテアーゼＡ」（ＢＰＮ’と同一）と呼ばれる修飾された細菌性のセリンタンパク分解酵素（ジェネンコール・インターナショナル）を引用している。特に、プロテアーゼＡ及びその変異体のアミノ酸配列を含む完全な記載に関して米国特許第５，０３０，３７８号の縦列２及び３を参照のこと。そのほかのプロテアーゼは、商品名：プリマーゼ（Primase）、ドラジム（Durazym）、オプティクリーン（Opticlean）及びオプティマーゼ（Optimase）のもとで販売されている。好ましいタンパク分解酵素は、アルカラーゼ（登録商標）（ノボインダストリＡ／Ｓ）、ＢＰＮ’、プロテアーゼＡ及びプロテアーゼＢ（ジェネンコール）、及びそれらの混合物から成る群から選択される。プロテアーゼＢが好ましい。
本明細書での使用に関して特に関心があるのは、米国特許第５，４７０，７３３号に記載されるプロテアーゼである。
我々の同時係属出願ＵＳＳＮ０８／１３６，７９７号に記載されるプロテアーゼも本発明の洗剤組成物に包含することができる。
【００６９】
「プロテアーゼＤ」といわれるもう１つの好ましいプロテアーゼは、天然には見い出されないアミノ酸配列を有するカルボニルヒドロラーゼ変異体であり、ＷＯ９５／１０６１５号（１９９５年４月２０日ジェネンコール・インターナショナルにより公開）（１９９４年１０月１３日に出願された米国特許出願出願番号０８／３２２，６７６号を有するＡ．ベック（Baeck）らの表題「プロテアーゼ含有清浄組成物」）に記載されるようなＢａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓのサブチリシンの番号付けに従って、部位＋７６と同等の前記カルボニルヒドロラーゼの部位において、好ましくは、＋９９、＋１０１、＋１０３、＋１０４、＋１０７、＋１２３、＋２７、＋１０５、＋１０９、＋１２６、＋１２８、＋１３５、＋１５６、＋１６６、＋１９５、＋１９７、＋２０４、＋２０６、＋２１０、＋２１６、＋２１７、＋２１８、＋２２２、＋２６０、＋２６５、及び／又は＋２７４から成る群から選択されるものに同等の１又はそれより多くのアミノ酸残基部位との組み合わせにおいて、複数のアミノ酸残基について異なったアミノ酸を置換することによる前駆体カルボニルヒドロラーゼに由来する。
有用なプロテアーゼはまたＰＣＴ公報：プロクターアンドギャンブルカンパニー（The Procter & Gamble Company）のＷＯ９５／３００１０（１９９５年１１月９日公開）、プロクターアンドギャンブルカンパニーのＷＯ９５／３００１１（１９９５年１１月９日公開）、プロクターアンドギャンブルカンパニーのＷＯ９５／２９９７９（１９９５年１１月９日公開）にも記載されている。
プロテアーゼ酵素は本発明に関する組成物に、組成物の質量の約０．０００１％〜約２％の活性酵素濃度で混合されてもよい。
【００７０】
アミラーゼ−アミラーゼ（α及び／又はβ）は、炭水化物が基になっているシミの除去に包含されることができる。好適なアミラーゼは、ターマミル（Termamyl）（登録商標）（ノボノルディスク）、ファンガミル（Fungamyl）（登録商標）及びＢＡＮ（登録商標）（ノボノルディスク）である。酵素は、植物、動物、細菌、真菌及び酵母起源のようないかなる好適な起源であってもよい。アミラーゼ酵素は通常、洗剤組成物の０．０００１％〜２％、好ましくは約０．０００１質量％〜約０．５質量％、さらに好ましくは約０．０００５質量％〜約０．１質量％、一層さらに好ましくは約０．００１質量％〜約０．０５質量％の活性のある酵素レベルにて洗剤組成物に組み入れられる。
アミラーゼ酵素は、ＷＯ９５／２６３９７号及びノボノルディスクによる同時係属出願ＰＣＴ／デンマーク９６／０００５６号に記載されるものも包含する。
好適なアミラーゼ酵素の１つは、ノボノルディスクから入手可能なナタラーゼ（NATALASE）（登録商標）である。
本明細書で好適なそのほかのアミラーゼには、例えば、ノボに対するＧＢ１，２９６，８３９号に記載されるα−アミラーゼ；インターナショナル・バイオシンセティック社のラピダーゼ（RAPIDASE）（登録商標）、及びノボのターマミル（TERMAMYL）（登録商標）が挙げられる。ノボのファンガミル（FUNGAMYL）（登録商標）が特に有用である。
【００７１】
本明細書で特に好ましいアミラーゼには、ＷＯ９５１０６０３Ａに記載されるような直前の親における追加的な修飾を有するアミラーゼ変異体が挙げられ、及びデュラミル（DURAMYL）（登録商標）として譲受人、ノボから入手可能である。そのほかの特に好ましい酸化安定性を高めるアミラーゼには、ジェネンコールインターナショナルへのＷＯ９４１８３１４号及びノボへのＷＯ９４０２５９７号に記載されるものが挙げられる。例えば、既知のキメラハイブリッドからの部位特異的突然変異誘発又は利用可能なアミラーゼの単純な変異母型に由来するような、そのほかの酸化安定性を高めるいかなるアミラーゼも使用することができる。そのほかの好ましい酵素の修飾は、入手可能である。ノボへのＷＯ９５０９９０９Ａを参照のこと。
抗菌活性を付与する種々のカルボヒドラーゼ酵素も本発明に包含してもよい。かかる酵素には、米国特許第５，０４１，２３６号、同第５，３９５，５４１号、同第５，２３８，８４３号及び同第５，３５６、８０３号に記載されるようなエンドグリコシダーゼ、ＩＩ型エンドグリコシダーゼ及びグルコシダーゼが挙げられ、この開示は参考として本明細書に組み入れられる。当然、過オキシダーゼ、オキシダーゼ及び種々のそのほかの酵素の含めて、抗菌活性を有するそのほかの酵素も同様に用いてもよい。
酵素が組成物に存在する場合、酵素安定化システムを本発明の組成物に包含することも可能である。
【００７２】
抗菌活性を付与する種々のカルボヒドラーゼ酵素も本発明に包含してもよい。かかる酵素には、米国特許第５，０４１，２３６号、同第５，３９５，５４１号、同第５，２３８，８４３号及び同第５，３５６，８０３号に記載されるようなエンドグリコシダーゼ、ＩＩ型エンドグリコシダーゼ及びグルコシダーゼが挙げられ、この開示は参考として本明細書に組み入れられる。当然、過オキシダーゼ、オキシダーゼ及び種々のそのほかの酵素の含めて、抗菌活性を有するそのほかの酵素も同様に用いてもよい。
酵素が組成物に存在する場合、酵素安定化システムを本発明の組成物に包含することも可能である。
例えば、過炭酸、ホウ酸過ホウ酸、過硫酸、過酸化水素、などの酸素供給源を組み合わせて過オキシダーゼ酵素を用いることができる。それらは通常、「溶液漂白」、すなわち洗浄操作の間に基材から除去された染料又は色素が洗浄溶液中のほかの基材に移るのを防ぐために用いられる。過オキシダーゼ酵素は公知であり、例えば、西洋ワサビ過オキシダーゼ、リグニナーゼ、及びクロロ−及びブロモ−過オキシダーゼのようなハロ過オキシダーゼが挙げられる。過オキシダーゼ含有の洗剤組成物は、例えば、ＰＣＴ国際出願ＷＯ８９／０９９８１３号（１９８９年１０月１９日カークにより公開され、ノボノルディスクに譲渡）に開示されている。本発明は、過オキシダーゼを含まない自動食器洗浄用組成物の実施態様を包含する。
【００７３】
合成洗剤組成物に組み入れるための多種多様な酵素材料及び手段も米国特許第３，５５３，１３９号（１９７１年１月５日、マッカーティ（McCarty）ら）で開示されている。酵素はさらに、米国特許第４，１０１，４５７号（１９７８年７月１８日発行、プレイス（Place）ら）及び米国特許第４，５０７，２１９号（１９８５年３月２６日発行、ヒュージ（Hughes））に開示されている。種々の技法によって洗剤で使用する酵素を安定化することができる。酵素安定化技法は、米国特許第３，６００，３１９号（１９７１年８月１７日発行、ゲッジ（Gedge）ら）及び欧州特許出願公開番号第０１９９４０５号、出願番号第８６２００５８６．５号（１９８６年１０月２９日公開、ベネガス）で開示され、例示されている。酵素安定化システムは、例えば、米国特許第３，５１９，５７０号にも開示されている。
酵素は、懸濁液、「マルメス（marumes）」又は「小球」の形態で本明細書における洗剤組成物に組み入れられてもよい。もう１つの好適な種類の酵素は、非イオン系界面活性剤中の酵素のスラリーの形態のもの、例えば、商品名「ＳＬ」でノボノルディスクから市販されている酵素又は商品名「ＬＤＰ」でノボノルディスクから市販されている微小カプセルに入った酵素を含む。
【００７４】
従来の酵素小球の形態で本明細書における組成物に添加される酵素が本明細書での使用に特に好ましい。かかる小球は一般に約１００〜１、０００ミクロン、さらに好ましくは約２００〜８００ミクロンのサイズの範囲であり、組成物の非水性液状相に懸濁される。本発明の組成物における小球は、ほかの酵素形態との比較において、長い間酵素活性を保持するという点において特に望ましい酵素安定性を示すことが判明している。従って、酵素小球を利用する組成物は、酵素を水性液状洗剤に組み入れる場合、頻繁に使用しなければならないような従来の酵素安定剤を含有する必要がない。
用いる場合、酵素は通常、組成物のグラムあたり質量約１０ｍｇまで、さらに通常では約０．０１ｍｇ〜約５ｍｇの活性のある酵素を提供するのに十分なレベルで、本明細書における非水性液状組成物に組み入れられる。別な言い方で言えば、本明細書における非水性液状洗剤組成物は通常、約０．００１質量％〜５質量％、好ましくは約０．０１質量％〜１質量％の酵素の市販製剤を含む。プロテアーゼ酵素は、例えば、通常、組成物のグラム当り０．００５〜０．１アンソン単位（ＡＵ）の活性を提供するのに十分なレベルでかかる市販の製剤に存在する。
【００７５】
〔酵素安定化システム〕
本明細書における酵素を含有する組成物は任意で、約０．００１質量％〜約１０質量％、好ましくは約０．００５質量％〜約８質量％、最も好ましくは約０．０１％〜約６％の酵素安定化システムも含んでもよい。酵素安定化システムは、洗浄性酵素と相容性であるいかなる安定化システムであってもよい。かかるシステムは、そのほかの配合活性物質により固有に提供されてもよいし、又は例えば、洗剤用酵素の配合者若しくは製造者によって別に添加されてもよい。かかる安定化システムは、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ホウ素酸、及びそれらの混合物を含むことができ、洗剤組成物の種類及び物理的形態による様々な安定化の問題に対処するように設計される。
【００７６】
〔香料〕
本組成物及び工程に有用な香料及び香料的成分は、アルデヒド、ケトン類、エステル類などを含むが、これに限定されない多種多様な天然の及び合成の化学成分を含む。オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、麝香、パチョリ、バルサムのエキス、白檀油、松根油、スギなどのような成分の複雑な混合物を含むことができる、種々の天然の抽出物及びエキスも包含される。完成した香料は、かかる成分の極めて複雑な混合物を含むことができる。完成した香料は通常、本明細書における洗剤組成物の約０．０１質量％〜約２質量％含まれ、個々の香料的成分は、完成した香料組成物約０．０００１％〜約９０％含まれることができる。
【００７７】
〔分散性ポリマー〕
本発明の組成物は追加的に分散性ポリマーを含有してもよい。存在する場合、即座の組成物における分散性ポリマーは通常、組成物の０〜約２５質量％、好ましくは約０．５質量％〜約２０質量％、さらに好ましくは約１質量％〜約８質量％の範囲におけるレベルである。分散性ポリマーは、特に洗浄ｐＨが約９．５を超える、ｐＨの高い実施態様において、本組成物の膜形成能の改善に有用である。特に好ましいのは、食器類における炭酸カルシウム又は珪酸マグネシウムの沈着を抑制するポリマーである。
本明細書での使用に好適な分散性ポリマーは、米国特許第４，３７９，０８０号（１９８３年４月５日発行、マーフィ（Murphy））で記載される膜形成ポリマーによってさらに説明されている。
好適なポリマーは好ましくは、ポリカルボン酸の少なくとも部分的に中和された又はアルカリ金属、アンモニウム又は置換されたアンモニウム（例えば、モノ−、ジ−又はトリエタノールアンモニウム）塩である。アルカリ金属は、特にナトリウム塩が、最も好ましい。ポリマーの分子量は広い範囲で変化することができるが、好ましくは約１，０００〜約５００，０００、さらに好ましくは約１，０００〜約２５０，０００であり、及び最も好ましくは、特に組成物が北米の自動食器洗浄装置における使用のためであれば、約１，０００〜約５，０００である。
【００７８】
そのほかの好適な分散性ポリマーには、米国特許第３，３０８，０６７号、同第４，５３０，７６６号、同第３，７２３，３２２号、同第３，９２９，１０７号、同第３，８０３，２８５号、同第３，６２９，１２１号、同第４，１４１，８４１号、及び同第５，０８４，５３５号；欧州特許第６６，９１５号で開示されるものが挙げられる。
約３，０００〜約１００，０００、好ましくは約４，０００〜約２０，０００の分子量を有し、且つアクリルアミドの含有量が同第の約５０質量％未満、好ましくは約２０質量％未満であるアクリルアミドとアクリレートのコポリマーも用いることができる。
特に好ましい分散性ポリマーは、低分子量の修飾されたポリアクリレートコポリマーである。
好適な低分子量のポリアクリレート分散性ポリマーは好ましくは、約１５，０００未満、好ましくは約５００〜約１０，０００、最も好ましくは約１，０００〜約５，０００の分子量を有する。本明細書での使用に最も好ましいポリアクリレートコポリマーは、約３，５００の分子量を有し、約７０質量％のアクリル酸及び約３０質量％のメタクリル酸を含む完全に中和された形態のポリマーである。
本明細書で有用なそのほかの分散性ポリマーには、約９５０〜約３０，０００の分子量を有し、ミシガン州のミッドランドのダウケミカルカンパニーから入手することができるポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールが挙げられる。
本明細書で有用なさらにそのほかの分散性ポリマーには、セルロースアセテートサルフェート、セルロースサルフェート、ヒドロキシエチルセルロースサルフェート、メチルセルロースサルフェート、及びヒドロキシプロピルセルロースサルフェートのようなセルロースサルフェートエステルが挙げられる。セルロース硫酸ナトリウムがこの群の最も好ましいポリマーである。
許容可能な分散剤のさらにもう１つの群はポリアスパルテートのような有機分散性ポリマーである。
【００７９】
〔物質ケア剤〕
本発明の組成物が自動食器洗浄用組成物である場合、腐食抑制剤及び／又は変色防止助剤として有効な、１又はそれより多くの物質ケア剤を含有してもよい。特に、電気メッキしたニッケル銀及び純銀の使用が家庭内の皿類で未だに比較的一般的である特定の欧州の国において、又はアルミニウム保護が関心事であり、組成物の珪酸塩が少ない場合、かかる物質は、機械による食器洗浄用の組成物の好ましい構成成分である。一般に、かかる物質ケア剤には、メタシリケート、シリケート、ビスマス塩、マンガン塩、パラフィン、トリアゾール、ピラゾール、チオール、メルカプタン、アルミニウム脂肪酸塩、及びそれらの混合物が挙げられる。
存在する場合、かかる保護物質は好ましくは、低いレベル、例えば、組成物の約０．０１％〜約５％にて組み入れられる。好適な腐食抑制抑制剤には、パラフィン油、通常主として約２０〜約５０の範囲での炭素原子数を有する分枝状脂肪族炭化水素が挙げられ；好ましいパラフィン油は、主として、約３２：６８の環状と非環状の炭化水素の比を持つ分枝状Ｃ25〜45の種から選択される。このような特徴を満たすパラフィン油は、商品名ＷＩＮＯＧ７０にてドイツ、ザルツベルゲン（Salzbergen）のウインターシェル（Wintershall）から販売されている。加えて、低レベルのビスマスニトレート（すなわち、Ｂｉ（ＮＯ3）3）の添加の好ましい。
そのほかの腐食抑制剤化合物には、ベンゾトリアゾール及び匹敵する化合物；メルカプタン又はチオナフトール及びチオアントラノールを含むチオール；及びアルミニウムトリステアレートのような微細に分割したアルミニウム脂肪酸塩が挙げられる。配合者は、ガラス製品にシミ又は膜を作る傾向又は組成物の漂白作用を弱める傾向を避けることができるように、かかる物質が一般に慎重に限られた量で用いられることを認識するであろう。このような理由で、極めて強い漂白剤反応性であるメルカプタン変色防止剤及び特にカルシウムと共に沈殿する一般の脂肪族カルボン酸は避けるのが好ましい。
【００８０】
〔キレート剤〕
本明細書における洗剤組成物は任意で１又はそれより多くの鉄及び／又はマンガンキレート剤を含有してもよい。かかるキレート剤は、すべて以下で定義する、アミノカルボキシレート類、アミノホスフォネート類、多官能−置換芳香族キレート剤及びその中の混合物から成る群から選択することができる。理論により束縛されることを意図しないで、このような物質の利益は、部分的には可溶性キレートの形成により洗浄溶液から鉄及びマンガンイオンを除くそれらの並外れた能力によると考えられている。
任意のキレート剤として有用なアミノカルボキシレート類には、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンテトラアセテート、ニトリロ−トリ−アセテート、エチレンジアミンテトラプロ−プリオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミンペンタアセテート、及びエタノールジグリシン、そのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩及びその混合物が挙げられる。
洗剤組成物において少なくとも低レベルの総リンが許容される場合、アミノホスフォネート類も発明の組成物におけるキレート剤としての使用に好適であり、デクエスト（DEQUEST）としてエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスフォネート）が挙げられる。好ましい、このようなアミノホスフォネート類は、約６を超える炭素原子を持つアルキル基又はアルケニル基を含有しない。
多官能−置換の芳香族キレート剤も本明細書の組成物において有用である。米国特許第３，８１２，０４４号（１９７４年５月２１日発行、コナー（Connor）ら））を参照のこと。酸性形態でのこの種の好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼンである。
本明細書での使用に好ましい生分解性キレート剤は、エチレンジアミンジスクシネート（「ＥＤＤＳ」）、特に、米国特許第４，７０４，２３３号（１９８７年、１１月３日発行、ハートマン及びパーキンス（Hartman and Perkins））に記載される［Ｓ，Ｓ］異性体である。
本明細書における組成物は、キレート剤又は補助ビルダーとして水溶性メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）塩（又は酸の形態）も含有してもよい。同様に、シトレートのような「弱い」ビルダーをキレート剤として用いることができる。
利用するのであれば、このようなキレート剤は一般に、本明細書における洗剤組成物の約０．１％〜約１５質量％に含まれる。さらに好ましくは、利用するのであれば、該キレート剤は、かかる組成物の約０．１質量％〜約３．０質量％含まれる。
【００８１】
〔組成物のｐＨ〕
本発明の界面活性剤は酸性から塩基性まで及び様々なその中間で、幅広い範囲をカバーする組成物において用いてもよい。本発明の組成物は２〜１２のｐＨを有することができる。７を超えるｐＨを持つ組成物がさらに有効であれば、好ましくは、一般に組成物及び希釈溶液においてさらにアルカリ性のｐＨを提供することが可能な緩衝剤、すなわち、組成物の約０．１質量％〜０．４質量％の水溶液を含有すべきである。この緩衝剤のｐＫ値は、組成物の所望のｐＨ値よりも０．５〜１．０ｐＨ単位低くすべきである（上述のように決定する）。好ましくは、緩衝剤のｐＫ値は、約７〜約１０とすべきである。このような条件下で緩衝剤は、その最小限の量を用いながら、最も効果的にｐＨを制御する。同様に、組成物のｐＨを維持するために酸性の緩衝システムを用いることができる。
緩衝剤は、それ自体で活性のある洗剤であってもよく、又は、単にアルカリ性のｐＨを維持するためにだけこの組成物で使用される、低分子量の有機若しくは無機物質であってもよい。本発明の組成物に好ましい緩衝剤の１種は、窒素含有物質である。例の一部は、リジンのようなアミノ酸又モノ−、ジ−、及びトリエタノールアミンのような低級アルコールアミンである。そのほかの好ましい窒素含有緩衝剤は、トリ（ヒドロキシメチル）アミノメタン（ＨＯＣＨ２）３ＣＮＨ３（トリス）、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパノール、二ナトリウムグルタメート、Ｎ−メチルジエタノールアミド、１，３−ジアミノ−プロパノールＮ，Ｎ’−テトラ−メチル−１、３−ジアミノ−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシン（ビシン）及びＮ−トリス（ヒドロキシメチル）メチルグリシン（トリシン）である。上記のいかなるものの混合物も許容可能である。有用な無機緩衝液／アルカリ性供給源には、アルカリ金属カーボネート類及びアルカリ金属ホスフェート類、例えば、炭酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウムが挙げられる。クエン酸、酢酸などの有機酸も好適である。追加的な緩衝液については、マッカーチェオンの乳化剤及び洗剤（北米版、１９９７年、マッカーチェオンズディビジョンＭＣパブリッシングカンパニー・カーク）及びＷＯ９５／０７９７１号を参照のこと。双方とも参考として本明細書に組み入れる。
【００８２】
特にＬＤＬ組成物において極めて好ましい緩衝液の群の１つは、ジアミン類である。好ましい有機ジアミン類は、ｐＫ１及びｐＫ２が約８．０〜約１１．５の範囲、好ましくは約８．４〜約１１の範囲、一層さらに好ましくは約８．６〜約１０．７５にあるものである。性能及び供給の検討に関して好ましい物質は、１，３−ビス（メチルアミン）−シクロヘキサン、１，３プロパンジアミン（ｐＫ１＝１０．５；ｐＫ２＝８．８）、１，６ヘキサンジアミン（ｐＫ＝１１；ｐＫ２＝１０）、１，３ペンタンジアミン（Ｄｙｔｅｋ  ＥＰ）（ｐＫ１＝１０．５；ｐＫ２＝８．９）、２−メチル１，５ペンタンジアミン（Ｄｙｔｅｋ  Ａ）（ｐＫ１＝１１．２；ｐＫ２＝１０．０）である。そのほかの好ましい物質は、アルキレンスペーサーがＣ４〜Ｃ８の範囲の第１級／第１級ジアミン類である。一般に、第１級ジアミンは、第２級及び第３級ジアミンよりも好ましいと考えられている。
【００８３】
ｐＫ１及びｐＫ２の定義−本明細書で使用されるとき、「ｐＫａ１」及び「ｐＫａ２」は、当業者にはまとめて「ｐＫａ」として既知の量の種類であり、ｐＫａは、化学の当業者に一般に知られるのと同様の様式にて本明細書で使用される。本明細書で参照される値は、スミス及びマーテル（Martel）著、「重要な安定性定数：第２巻、アミン類」（Critical Stability Constants：Volume ２、Amines）（Plenum Press、ＮＹ及びロンドン、１９７５年）のような文献から得ることができる。ｐＫａに関する追加的な情報は、ジアミンの供給元であるデュポンにより供給される情報のような関連会社の文献から得ることができる。さらに詳しいｐＫａに関する情報は、米国特許出願第０８／７７０，９７２号（１９９６年１２月２９日発行、プロクター＆ギャンブル）（法的代理人の事件整理番号６４５９）に見い出すことができる。
好ましいジアミンの例は以下に挙げられる：
ジメチルアミノプロピルアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，３プロパンジアミン、２−メチル１，５ペンタンジアミン、１，３−ペンタンジアミン、１，３−ジアミノブタン、１，２−ビス（２−アミノエトキシ）エタン、イソホロンジアミン、１，３−ビス（メチルアミン）−シクロヘキサン及びそれらの混合物。
種々の水溶性、アルカリ金属のホウ酸塩、ホウ酸アンモニウム又は置換されたホウ酸アンモニウム、ヒドロキシスルホネート類、ポリアセテート類、及びポリカルボキシレート類を含む公知のモノホスフェート洗浄性ビルダーから選択される任意の洗浄性ビルダーによって緩衝剤を補完することができる（すなわち、硬水における改善された金属封鎖）。好ましいは、アルカリ金属、特にかかる物質のナトリウム塩である。金属封鎖特性のために、別の水溶性、非リン有機ビルダーを用いることができる。ポリアセテート及びポリカルボキシレートビルダーの例は、エチレンジアミン四酢酸のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩及び置換アンモニウム塩；ニトリロ三酢酸、酒石酸モノコハク酸、酒石酸ジコハク酸、オキシコハク酸、カルボキシメトキシコハク酸、メリト酸、及びナトリウムベンゼンポリカルボキシレート塩である。
【００８４】
緩衝剤は、用いるならば、組成物の約０．１質量％にて〜１５質量％、好ましくは約１質量％〜１０質量％、最も好ましくは約２質量％〜８質量％のレベル本明細書の発明の組成物に存在する。用いられる任意の緩衝液剤がジアミンであれば、組成物は好ましくは、前記組成物の少なくとも約０．１質量％、さらに好ましくは少なくとも約０．２質量％、一層さらに好ましくは、少なくとも約０．２５質量％、尚一層さらに好ましくは少なくとも約０．５質量％のジアミンを含有する。組成物はまた好ましくは、前記組成物の約１５質量％を超える、さらに好ましくは約１０質量％を超える、一層さらに好ましくは約６質量％を超える、一層さらに好ましくは約５質量％を超える、尚一層さらに好ましくは約１．５質量％を超えるジアミンを含有する。
【００８５】
〔水溶性シリケート類〕
本組成物はさらに水溶性シリケート類を含んでもよい。本明細書の水溶性シリケート類は、組成物のシミ抜き／膜形成特性に有害に影響を及ぼさない程度に可溶性のあらゆるシリケート類である。
シリケート類の例は、ナトリウムメタシリケートであり、さらに一般的にはアルカリ金属シリケート類であり、１．６：１〜３．２：１の範囲のＳｉＯ2：Ｎａ2Ｏ比を有するものであり；且つ米国特許第４，６６４，８３９号（１９８７年５月１２日発行、Ｈ．Ｐ．リーク（Rieck））に記載される層状珪酸ナトリウムのような層状シリケート類である。ＮａＳＫＳ−６（登録商標）は、ヘキストにより市販されている結晶性層状シリケート（本明細書では通常「ＳＫＳ−６」と略す）である。ゼオライトビルダーとは異なって、ＭａＳＫＳ−６及び本明細書で有用なそのほかの水溶性シリケート類はアルミニウムを含有しない。ＮａＳＫＳ−６は、層状シリケートのδ−Ｎａ2ＳｉＯ5形態であり、ドイツＤＥ−Ａ第３，４１７，６４９号及びＤＥ−Ａ第３，７４２，０４３号に記載されるもののような方法によって調製することができる。ＳＫＳ−６は、本明細書での使用に好ましい層状シリケートであるが、一般式ＮａＭＳｉxＯ2x+1ｙＨ2Ｏ（式中、Ｍはナトリウム又は水素であり、ｘは１．９〜４の数、好ましくは２であり、ｙは０〜２０の数、好ましくは０である）を有するようなそのほかのかかる層状シリケート類も使用することができる。α−、β−及びγ−形態としてのＮａＳＫＳ−５、ＮａＳＫＳ−７及びＮａＳＫＳ−１１を含むヘキストの種々のそのほかの層状シリケート類。例えば、顆粒状製剤中でクリスペン剤として、酸素漂白剤に対する安定剤として、及び泡制御システムの構成成分として作用する珪酸マグネシウムのようなそのほかのシリケート類も有用である。
ＡＤＤ組成物が液状形態である場合、種々のシリケート類の液状等級を使用することができるが、特に自動食器洗浄（ＡＤＤ）適用において有用であるシリケート類には、ＰＱコープのブリテシル（BRITESIL）（登録商標）Ｈ２０、及び一般に調達されるブリテシル（登録商標）Ｈ２４のような顆粒状含水２−比率シリケート類が挙げられる。安全性の限度の範囲内で、洗浄ｐＨを所望のレベルに押し上げるために、メタ珪酸ナトリウム又は水酸化ナトリウムを単独又はそのほかのシリケート類との組み合わせでＡＤＤに用いてもよい。
【００８６】
〔漂白化合物〕
〔漂白剤及び漂白活性化剤〕
本明細書における組成物は好ましくは、漂白剤及び／又は漂白活性化剤をさらに含有する。漂白剤は通常、存在する場合、特に布地の洗濯のための洗剤組成物の約１％〜約３０％、さらに通常では約５％〜約２０％のレベルである。存在すれば、漂白活性化剤の量は通常、漂白剤プラス漂白活性化剤を含む組成物の約０．１％〜約６０％、さらに通常では約０．５％〜約４０％である。
本明細書で使用される漂白剤は、織物清浄、硬質面清浄、又はそのほかの既知の又は知られるようになる清浄目的において洗剤組成物に有用であるいかなる漂白剤であってもよい。これらにはそのほかの漂白剤同様に酸素漂白剤が含まれる。過ホウ酸塩漂白剤、例えば、過ホウ酸ナトリウム（例えば、モノ−又はテトラ−水和物）も本明細書で使用することができる。有機又は無機の過酸も好適である。本明細書で使用するのに好適な有機又は無機の過酸には：過カルボン酸及び塩；過炭酸及び塩；過イミド酸及び塩；過オキシモノ硫酸及び塩；モノ過硫酸のような過硫酸；ジ過オキシドデカン二酸（ＤＰＤＡ）のような過オキシ過オキソ酸；パーフタル酸マグネシウム；パーラウリン酸；フタロイルアミド過オキシカプロン酸（ＰＡＰ）；過安息香酸及びアルキル過安息香酸；及びそれらの混合物が挙げられる。
【００８７】
好適な有機過オキシカルボン酸の部類の１つは下記一般式を有する
【化３１】
2007016031.tif 000027
式中、Ｒは、１〜約２２の炭素原子を含有するアルキレン基又は置換アルキレン基若しくはフェニレン基又は置換フェニレン基であり、Ｙは水素、ハロゲン、アルキル、アリール、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ又は−Ｃ（Ｏ）ＯＯＨである。
【００８８】
本発明での使用に好適な有機過オキシ過オキソ酸は、１又は２の過オキシ基を含有することができ、脂肪族又は芳香族のいずれでもよい。有機過オキシカルボン酸が脂肪族である場合、非置換の酸は下記一般式を有する：
【化３２】
2007016031.tif 000028
式中、Ｙは例えば、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2Ｃｌ、Ｃ（Ｏ）ＯＨ、又はＣ（Ｏ）ＯＯＨであることができ；ｎは１〜２０の整数である。有機過オキシカルボン酸が芳香族である場合、非置換の酸は下記一般式を有する：
【化３３】
2007016031.tif 000029
式中、Ｙは例えば、水素、アルキル、アルキルハロゲン、ハロゲン、Ｃ（Ｏ）ＯＨ又はＣ（Ｏ）ＯＯＨであることができる。
【００８９】
本明細書で有用な典型的なモノ過オキシ過オキソ酸には、以下のようなアルキル及びアリール過オキシ過オキソ酸が挙げられる：
（ｉ）過オキシ安息香酸及び環置換の過オキシ安息香酸、例えば過オキシ−ａ−ナフトエ酸、モノ過オキシナフタル酸（マグネシウム塩ヘキサヒドレート）、及びｏ−カルボキシベンゾアミド過オキシヘキサン酸（ナトリウム塩）；
（ｉｉ）脂肪族、置換脂肪族及びアリールアルキルモノ過オキシ過オキソ酸、例えば過オキシラウリン酸、過オキシステアリン酸、Ｎ−ノナノイルアミノ過オキシカプロン酸（ＮＡＰＣＡ）、Ｎ，Ｎ−（３−オクチルスクシノイル）アミノ過オキシカプロン酸（ＳＡＰＡ）及びＮ，Ｎ−タロイルアミノ過オキシカプロン酸（ＰＡＰ）；
（ｉｉｉ）アミド過オキシ過オキソ酸、例えば過オキシコハク酸（ＮＡＰＳＡ）又は過オキシアジピン酸（ＮＡＰＡＡ）のいずれかのモノノニルアミド
【００９０】
本明細書で有用な典型的なジ過オキシ過オキソ酸には以下のようなアルキルジ過オキシ過オキソ酸及びアリールジ過オキシ過オキソ酸が挙げられる：
（ｉｖ）１，１２−ジ過オキシドデカン二酸；
（ｖ）１，９−ジ過オキシアゼライン酸；
（ｖｉ）ジ過オキシブラシル酸；ジ過オキシセバシン酸及びジ過オキシイソフタル酸；
（ｖｉｉ）２−デシルジ過オキシブタン−１，４−二酸；
（ｖｉｉｉ）４，４’−スルホニルビス過オキシ安息香酸
かかる漂白剤は、米国特許第４，４８３，７８１号（１９８４年１１月２０日発行、ハートマン（Hartman））、米国特許第４，６３４，５５１号（バーンズ（Burns）ら）、欧州特許出願第０，１３３，３５４号（１９８５年２月２０日公開、バンクス（Banks）ら）及び米国特許第４，４１２，９３４号（１９８３年１１月１日発行、チャン（Chung）ら）に開示されている。供給源には、米国特許４，６３４，５５１号（１９８７年１月６日発行、バーンズ（Burns）ら）に記載されるような６−ノニルアミノ−６−オキソ過オキシカプロン酸も挙げられる。デラウェア州、ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・デ・ネモウス（Nemours）により商業的に製造されている例えばオキソン（oxone）のような過硫酸塩化合物も過オキシモノ硫酸の好適な供給源として用いることができる。
【００９１】
特に好ましい過酸化合物は、次式を有するものである：
【化３４】
2007016031.tif 000030
式中、ＲはＣ1〜4のアルキルであり、ｎは１〜５の整数である。特に好ましい過酸は、ＲがＣＨ2及びｎが５である式を有するすなわち、米国特許第５，４８７，８１８号、同第５，３１０，９３４号、同第５，２４６，６２０号、同第５，２７９，７５７号及び同第５，１３２，４３１号に記載されるようなフタロイルアミノ過オキシカプロン酸（ＰＡＰ）であり、ＰＡＰは商品名ユーロコ（Euroco）のもとでオージモント（Ausimont）ＳｐＡから入手可能である。
本明細書で使用される過酸は好ましくは、２０℃にて測定される約１０ｐｐｍ〜約１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは約５０ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍ、最も好ましくは約５０ｐｐｍ〜約８００ｐｐｍの溶解度が２０℃にて測定される水性液状組成物における溶解度を有する。
【００９２】
本発明の特に好ましい実施態様では、過酸は、１００ミクロン未満、さらに好ましくは８０ミクロン未満、一層さらに好ましくは６０ミクロン未満の平均粒度を有する。最も好ましくは、過酸がＰＡＰである場合、その平均粒度は、約２０と約５０ミクロンの間である。
別の方法では、好ましくないが、漂白剤は塩素系漂白剤であることができる。塩素系漂白剤は、従来の都合の良いいかなる塩素系漂白剤であってもよい。かかる化合物は、主として、無機塩素系漂白剤及び有機塩素系漂白剤の２つのカテゴリーに分けられることが多い。前者の例は、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸マグネシウムのような次亜塩素酸塩である。本発明で使用可能な無機塩素系漂白剤のもう１つの例は、塩素化したリン酸ドデカ水酸化三ナトリウムである。後者の例は、ジクロロイソシアヌール酸カリウム、ジクロロイソシアヌール酸ナトリウムのようなイソシアヌレートである。本発明で使用可能なそのほかの有機塩素系漂白剤の例は、１，３−ジクロロ−５、５−ジメチルヒダントイン、Ｎ−クロロスルファニド、クロラミンＴ、ジクロラミンＴ、クロラミンＢ、ジクロラミンＴ、Ｎ，Ｎ’−ジクロロベンゾイレン尿素、パラトルエンスルホジクロアミド、トリクロロメチルアミン、Ｎ−クロロアメリン、Ｎ−クロロスクシンイミド、Ｎ，Ｎ’−ジクロロアゾジカルボンアミド、Ｎ−クロロアセチル尿素、Ｎ，Ｎ’−ジクロロビウレット及び塩素化ジシアンダミドである。好ましくは、塩素系漂白剤は、無機塩素系漂白剤であり、さらに好ましくは次亜塩素酸ナトリウムである。
【００９３】
制約なしに使用することができるもう１つの漂白剤のカテゴリーは、過カルボン酸漂白剤及びその塩を包含する。この部類の作用剤の好適な例には、マグネシウムモノ過オキシフタレートヘキサヒドレート、メタクロロ過安息香酸のマグネシウム塩、４−ノニルアミノ−４−オキソ過オキシ酪酸及びジ過オキシドデカン二酸が挙げられる。かかる漂白剤は、米国特許第４，４８３，７８１号（１９８４年１１月２０日発行、ハートマン（Hartman））、米国特許出願第７４０，４４６号（１９８５年６月３日出願、バーンズ（Burns）ら））、欧州特許出願第０，１３３，３５４号（１９８５年２月２０日公開、バンクス（Banks）ら）、及び米国特許第４，４１２，９３４号（１９８３年１１月１日発行、チャン（Chung）ら）に開示されている。極めて好ましい漂白剤には、米国特許第４，６３４，５５１号（１９８７年１月６日発行、バーンズ（Burns）ら）に記載されるような６−ノニルアミノ−６−オキソ過オキシカプロン酸も挙げられる。
過酸素漂白剤も用いることができる。好適な過酸素漂白化合物には、炭酸ナトリウム過オキシヒドレート及び等価の「過炭酸塩」漂白剤、ピロリン酸ナトリウム過オキシヒドレート、尿素過オキシヒドレート、及び過酸化ナトリウムが挙げられる。過硫酸塩漂白剤（例えば、デュポンにより商業的に製造されているオキソン（OXONE））も用いることができる。
【００９４】
好ましい過炭酸塩漂白剤は、約５００マイクロメートル〜約１，０００マイクロメートルの範囲における平均粒度を有し、約１０質量％を超えない約２００マイクロメートルより小さい前記粒子及び約１０質量％を超えない約１，２５０マイクロメートルより大きな前記粒子の乾燥粒子を含む。任意で、シリケート、ホウ酸又は水溶性界面活性剤にて過炭酸塩を被覆することができる。過炭酸塩は、ＦＭＣ、ソルベイ（Solvay）及び東海電化（Tokai Denka）のような種々の商業的供給源から入手可能である。
漂白剤の混合物も用いることができる。
過酸素漂白剤、過ホウ酸塩、過炭酸塩などは、好ましくは、水溶液中において（すなわち、洗浄工程中に）漂白活性化剤に相当する過オキシ過オキソ酸のその場の生成を導く漂白活性化剤と組み合わせられる。活性化剤の種々の非限定例が、米国特許第４，９１５，８５４号（１９９０年４月１０日発行、マオ（Mao）ら）、及び米国特許第４，４１２，９３４号に開示されている。ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）及びテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）活性化剤は典型的であり、それらの混合物も用いることができる。本明細書で有用なそのほかの典型的な漂白剤及び活性化剤については米国特許第４，６３４，５５１号も参照のこと。
【００９５】
〔漂白活性化剤〕
本明細書で有用な漂白活性化剤には、アミド、イミド、エステル及び無水物が挙げられる。一般に、構造Ｒ−Ｃ（Ｏ）−Ｌのように脱離基に共有結合して少なくとも１つの置換又は非置換のアシル部分が存在する。好ましい使用様式の１つでは、漂白活性化剤は、単一生成物の中で、過ホウ酸塩又は過炭酸塩のような過酸化水素の供給源と組み合わせる。都合の良いことに、単一生成物は、水溶液（すなわち、洗浄工程中に）において、漂白活性化剤に相当する過カルボン酸のその場での生成を導く。保存安定性が許容可能であるように量及び流動性において水が制御されるという条件で、製品それ自体は含水の、例えば粉末であることができる。別の方法では、製品は無水の固形物又は液体であることができる。もう１つの方式では、漂白活性化剤又は酸素漂白剤は、ステインスティックのような前処理した担体に組み入れられ、；次いで、汚れた前処理された担体を、例えば、過酸化水素供給源のさらなる処理にさらすことができる。上記漂白活性化剤の構造ＲＣ（Ｏ）Ｌに関して、過酸を形成するアシル部分Ｒ（Ｃ）Ｏ−に結合する脱離基における原子は、ほとんど通常、Ｏ又はＮである。漂白活性化剤は、荷電していない、正に荷電した又は負に荷電した過酸を形成する部分及び／又は荷電していない、正に荷電した又は負に荷電した脱離基を有することができる。１又はそれより多くの過酸形成部分又は脱離基が存在する。例えば、米国特許第５，５９５，９６７号、米国特許第５，５６１，２３５号、米国特許第５，５６０，８６２号又は米国特許第５，５３４，１７９号のビス−（過オキシ−カルボン）システムを参照のこと。好適な漂白活性化剤の混合物も用いることができる。漂白活性化剤は、脱離基又は過酸形成部分（単数）若しくは部分（複数）のいずれかにおいて電子供与性の又は電子放出性の部分で置換することができ、その反応性を変更し、それらを多少、特定のｐＨ又は洗浄条件にふさわしくすることができる。例えば、ＮＯ2のような電子求引性の基は、穏かなｐＨ（例えば、約７．５〜約９．５）の洗浄条件での使用が意図される漂白活性化剤の有効性を改善する。
好適な漂白活性化剤及び好適な脱離基の広範囲の及び完全な開示、並びに好適な活性化剤の決定方法は、米国特許第５，６８６，０１４号及び同第５，６２２，６４６号に見い出すことができる。
【００９６】
陽イオン系漂白活性化剤には、第四級カルバメート型、第四級カーボネート型、第四級エステル型及び第四級アミド型が挙げられ、陽イオン系過オキシイミド酸、過オキシ炭酸又は過オキシカルボン酸の範囲を洗浄物に送達する。第四級誘導体が所望でない場合、同様のしかし陽イオン系ではない漂白活性化剤が利用可能である。さらに詳細には、陽イオン系活性化剤には、ＷＯ９６−０６９１５号、米国特許第４，７５１，０１５号及び同第４，３９７，７５７号、欧州特許出願第２８４２９２号、欧州特許出願第３３１，２２９号及び欧州特許出願第０３５２０号の第四級アンモニウム置換の活性化剤が挙げられる。欧州特許出願第３０３，５２０号及び欧州特許明細書第４５８，３９６号及び同第４６４，８８０号に開示されているような陽イオン系ニトリルも有用である。そのほかのニトリル型は、米国特許第５，５９１，３７８号に記載されるような電子求引性の置換基を有する。
そのほかの漂白活性化剤の開示には、英国特許第８３６，９８８号；同第８６４，７９８号；同第９０７，３５６号；同第１，００３，３１０号及び同第１，５１９，３５１号；ドイツ特許第３，３３７，９２１号；欧州特許出願第０１８５５２２号；欧州特許出願第０１７４１３２号；欧州特許出願第０１２０５９１号；米国特許第１，２４６，３３９号；同第３，３３２，８８２号；同第４，１２８，４９４号；同第４，４１２，９３４号及び同第４，６７５，３９３号が挙げられ、並びに米国特許第５，５２３，４３４号で開示されているアルカノイルアミノ酸のフェノールスルホネートエステルが挙げられる。好適な漂白活性化剤には、親水性の性質であれ、疎水性の性質であれ、アセチル化ジアミン型のいかなるものも挙げられる。
漂白剤前駆体の上記の部類の中で、好ましい部類には、アシルフェノールスルホネート類、アシルアルキルフェノールスルホネート類又はアシルオキシベンゼンスルホネート類（ＯＢＳ脱離基）を含むエステル；アシルアミド類；及び陽イオン系ニトリルを含む第四級アンモニウム置換した過オキシ過オキソ酸前駆体が挙げられる。
【００９７】
好ましい漂白活性化剤には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）若しくはトリアセチル又はそのほかの非対称の誘導体を含むそれに密接に関連したものが挙げられる。ＴＡＥＤ並びにグルコースペンタアセテート及びテトラアセチルキシロースのようなアセチル化炭水化物は、好ましい親水性の漂白活性化剤である。適用によって、アセチルトリエチルシトレート、液体も、フェニルベンゾエートのように幾分の有用性を有する。
好ましい疎水性の漂白活性化剤には、ナトリウムノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ又はＳＮＯＢＳ）、米国特許第５，５３４，６４２号及び欧州特許出願０  ３５５  ３８４  Ａ１号に記載されるＮ−（ノナノイル）アミノヘキサノイロキシ］−ベンゼンスルホネート又は（ＮＡＣＡ−ＯＢＳ）のようなＮ−（アルカノイル）アミノアルカノイロキシベンゼンスルホネート類、例えば米国特許第５，０６１，８０７号（１９９１年１０月２９日発行、ドイツ・フランクフルトのヘキスト社に譲渡）及び特開平特許出願（公開）第４−２８７９９号に記載されるようなＮＡＰＡＡに関する活性化剤、及び特定のイミド過酸に関する活性化剤のような、以下の詳説される置換されたアミド型が挙げられる。
本明細書での過酸及び漂白活性化剤のもう１つの群は、アクリルイミド過オキシカルボン酸及びその塩に由来可能なものが挙げられ、米国特許第５４１５７９６号を参照のこと、及び環式イミド過オキシカルボン酸及びその塩が挙げられ、米国特許第５，０６１，８０７号、同第５，１３２，４３１号、同第５，６５４２，６９号、同第５，２４６，６２０号、同第５，４１９，８６４号及び同第５，４３８，１４７号を参照のこと。
【００９８】
そのほかの好適な漂白活性化剤には、ナトリウム−４−ベンゾイロキシベンゼンスルホネート（ＳＢＯＢＳ）；ナトリウム−１−メチル−２−ベンゾイロキシベンゼン−４−スルホネート；ナトリウム−４−メチル−３−ベンゾイロキシベンゾエート（ＳＰＣＣ）；トリメチルアンモニウムトルイロキシ−ベンゼンスルホネート；又はナトリウム３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンスルホネート（ＳＴＨＯＢＳ）が挙げられる。
例えば、自動配合装置を意図された非常に濃縮された添加剤製品形態ではさらに高いレベル、４０質量％以上も許容可能であるが、漂白活性化剤は、組成物の２０質量％まで、好ましくは０．１〜１０質量％の量で用いてもよい。
本明細書で有用な極めて好ましい漂白活性化剤は、アミド置換されたものであり、そのような活性化剤の広範な且つ完全な開示は、米国特許第５，６８６，０１４号及び同第５，６２２，６４６号に見い出すことができる。
【００９９】
米国特許第４，９６６，７２３号に開示されているそのほかの有用な活性化剤は、Ｃ6Ｈ4環に１，２位にて−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ1）＝Ｎ−部分を結合したようなベンゾキサジン型である。極めて好ましいベンゾキサジン型の活性化剤は以下である：
【化３５】
2007016031.tif 000031
活性化剤及び正確な適用に依存して、約６〜約１３、好ましくは約９．０〜約１０．５の使用中のｐＨを有する漂白剤システムから良好な漂白結果を得ることができる。通常、例えば、電子求引性の部分を持つ活性化剤は、中性近く又はほぼ中性のｐＨ範囲で用いられる。かかるｐＨを確保するにはアルカリ剤及び緩衝剤を用いることができる。
アシルラクタム活性化剤、特にアシルカプロラクタム（例えばＷＯ９４−２８１０２Ａを参照のこと）及びアシルバレロラクタム（米国特許第５，５０３，６３９号を参照のこと）は、本明細書で極めて有用である。過ホウ酸ナトリウムに吸収されたベンゾイルカプロラクタムを含むアシルカプロラクタムを開示している、米国特許第４，５４５，７８４号も参照のこと。発明の特定の好ましい実施態様では、ＮＯＢＳ、ラクタム活性化剤、イミド活性化剤又はアミド官能性活性化剤、特にさらに疎水性の誘導体は、望ましくは、通常、１：５〜５：１の範囲、好ましくは約１：１の疎水性活性化剤：ＴＡＥＤの質量比にてＴＡＥＤのような親水性活性化剤と組み合わせる。そのほかの好適なラクタム活性化剤は、アルファ修飾型であり、ＷＯ９６−２２３５０Ａ１（１９９６年７月２５日）を参照のこと。ラクタム活性化剤、特にさらに疎水性の型は、望ましくは、１：５〜５：１の範囲、好ましくは約１：１のアミド誘導活性化剤又はカプロラクタム活性化剤：ＴＡＥＤの質量比にてＴＡＥＤと組み合わせて使用される。米国特許第５，５５２，５５６号に開示される環式アミジン脱離基を有する漂白活性化剤も参照のこと。
【０１００】
本明細書で有用な追加的な活性化剤の非限定例は、米国特許第４，９１５，８５４号、同第４，４１２，９３４号及び同第４，６３４，５５１号に見い出すことができる。疎水性活性化剤ノナノイロキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）及び親水性のテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）活性化剤が典型であり、それらの混合物を用いることもできる。
本明細書で有用な追加的な活性化剤には、米国特許第５，５４５，３４９号のものが挙げられ、参考として本明細書に組み入れる。
酸素漂白剤以外の漂白剤も公知であり、本明細書で利用することができる。特に関心のある非酸素漂白剤の１つには、スルホン化亜鉛及び／又はアルミニウムフタロシアニンのような光活性化漂白剤が挙げられる。米国特許第４，０３３，７１８号（１９７７年７月５日発行、ホルコーベ（Holcombe）ら）を参照のこと。用いるならば、洗剤組成物は通常、約０．０２５質量％〜約１．２５質量％のかかる漂白剤、特にスルホネート亜鉛フタロシアニンを含有する。
【０１０１】
〔漂白触媒〕
本発明の組成物及び方法は任意で、ＡＤＤ、洗濯用又は漂白組成物で使用するのに効果的な金属含有の漂白触媒を利用してもよい。好ましいのは、マンガン及びコバルト含有の漂白触媒である。
好適な漂白触媒の例については、米国特許第４，２４６，６１２号、同第５，８０４，５４２号、同第５，７９８，３２６号、同第５，２４６，６２１号、同第４，４３０，２４３号、同第５，２４４，５９４号、同第５，５９７，９３６号、同第５，７０５，４６４号、同第４，８１０，４１０号、同第４，６０１，８４５号、同第５，１９４，４１６号、同第５，７０３，０３０号、同第４，７２８，４５５号、同第４，７１１，７４８号、同第４，６２６，３７３号、同第４，１１９，５５７号、同第５，１１４，６０６号、同第５，５９９，７８１号、同第５，７０３，０３４号、同第５，１１４，６１１号、同第４，４３０，２４３号、同第４，７２８，４５５号、及び同第５，２２７，０８４号；欧州特許第４０８，１３１号、同第５４９，２７１号、同第３８４，５０３号、同第５４９，２７２号、同第２２４，９５２号、及び同第３０６，０８９号；ドイツ特許第２，０５４，０１９号；カナダ特許第８６６，１９１号を参照のこと。
【０１０２】
好ましいのは、次式を有するコバルト（ＩＩＩ）触媒である：
Ｃｏ［（ＮＨ3）nＭ’mＢ’bＴ’tＱqＰp］Ｙy
式中、コバルトは＋３酸化状態にあり；ｎは０〜５の整数であり（好ましくは４又は５；最も好ましくは５）；Ｍ’は単座配位子を表し；ｍは０〜５の整数であり（好ましくは１又は２；最も好ましくは１）；Ｂ’は二座配位子を表し；ｂは０〜２の整数であり；Ｔ’は三座配位子を表し；ｔは０又は１であり；Ｑは四座配位子を表し；ｑは０又は１であり；Ｐは五座配位子を表し；ｐは０又は１であり；且つｎ＋ｍ＋２ｂ＋３ｔ＋４ｑ＋５ｐ＝６であり；Ｙは１又はそれより多くの数ｙに存在する適当に選択された対陰イオンであり、その際、ｙは１〜３の整数（Ｙが−１荷電した陰イオンの場合、好ましくは２〜３；最も好ましくは２）であり、荷電平衡の塩を得るために、好ましいＹは、クロリド、ヨウ化物、Ｉ3-、ホルメート、ニトレート、ニトリト、サルフェート、スルフィト、シトレート、アセテート、マロネート、スクシネート、アジペート、マレイン酸、カーボネート、ブロミド、ＰＦ6-、ＢＦ4-、Ｂ（ｐｈ）4-、ホスフェート、ホスフィト、シリケート、トシレート、メタンスルホネート、など及びそれらの組合せから成る群から選択され［例えば、ＨＰＯ42-、ＨＣＯ3-、Ｈ2ＰＯ4-、などのように、Ｙに１より多くの陰イオン基が存在すれば任意で、Ｙをプロトン化することができ、さらに、Ｙは、例えば、線状アルキルベンゼンスルホネート類（ＬＡＳ）、アルキルサルフェート類（ＡＳ）、アルキルエトキシスルホネート類（ＡＥＳ）、などのような陰イオン系界面活性剤、及び／又は、例えば、ポリアクリレート類、ポリメタクリレート類などのような陰イオン系ポリマーのような非伝統的な無機陰イオン類から成る群から選択されてもよい］；その際、さらに、アルカリ条件下でのコバルト（ＩＩＩ）からコバルト（ＩＩ）への還元電位が通常の水素電極に対して約０．４ボルト未満（好ましくは約０．２ボルト未満）となるように、コバルトに結合する配位部位の少なくとも１つは、自動食器洗浄の条件下で不安定であり、残りの配位部位は自動食器洗浄の条件下でコバルトを安定化する。
【０１０３】
この種の好ましいコバルト触媒は次式を有する：
［Ｃｏ（ＮＨ3）n（Ｍ’）m］Ｙy
式中、ｎは３〜５の整数（好ましくは４又は５；最も好ましくは５）であり；Ｍ’は不安定な配位部分であり、好ましくは塩素、臭素、水酸化物、水及び（ｍが１より大きい場合）その組み合わせから成る群から選択され；ｍは１〜３の整数（好ましくは１又は２；最も好ましくは１）であり；ｍ＋ｎ＝６であり；且つＹは、荷電平衡の塩を得るために、数ｙにおいて存在する適当に選択された対陰イオンであり、その際、ｙは１〜３の整数（Ｙが−１に荷電する陰イオンの場合好ましくは２又は３；最も好ましくは２）である。
本明細書で有用なこの種の好ましいコバルト触媒は、式［Ｃｏ（ＮＨ3）5Ｃｌ］Ｙy、及び特に［Ｃｏ（ＮＨ3）5Ｃｌ］Ｃｌ2を有するコバルトペンタアミンクロリド塩である。
【０１０４】
さらに好ましいのは、次式を有するコバルト（ＩＩＩ）漂白触媒を利用する本発明の組成物である：
［Ｃｏ（ＮＨ3）n（Ｍ）m（Ｂ）b］Ｔy
式中、コバルトは、＋３の酸化状態にあり；ｎは４又は５（好ましくは５）であり；Ｍは１ヵ所でコバルトに配位する１又はそれより多くの配位子であり；ｍは０、１又は２（好ましくは１）であり；Ｂは２ヵ所でコバルトに配位する配位子であり；ｂは０又は１（好ましくは０）であり、且つ、ｂ＝０のとき、ｍ＋ｎ＝６であり、ｂ＝１のとき、ｍ＝０でｎ＝４であり；且つ、Ｔは、数ｙにおいて存在する適当に選択された１又はそれより多くの対陰イオンであり、その際、ｙは荷電平衡塩を得るための整数（Ｔが−１に荷電する陰イオンの場合、好ましくはｙは１〜３；最も好ましくは２）；及びその際、前記触媒はさらに０．２３Ｍ-1ｓ-1（２５℃）未満の塩基加水分解速度定数を有する。
本明細書で有用な最も好ましいコバルト触媒は、式中、ＯＡｃはアセテート部分、特にコバルトペンタアミンアセテートクロリドを表す、式［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］Ｔyを有するコバルトペンタアミンアセテート塩であり、［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］Ｃｌ2；並びに［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＯＡｃ）2；［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＰＦ6）2；［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＳＯ4）；［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＢＦ4）2；及び［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＮＯ3）2である。
実用的な事柄として、限定する目的ではないが、本明細書の清浄組成物及び清浄方法は、少なくとも百万分の１のオーダーで活性のある漂白触媒種を提供するように調整することができ、水性洗浄媒体に存在する場合、さらに好ましくは、洗浄液中で約０．０１ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、さらに好ましくは約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、最も好ましくは約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍの漂白触媒を提供する。自動食器洗浄方法にて洗浄液中でかかるレベルを得るために、本明細書における自動食器洗浄用組成物は通常、清浄組成物の約０．０００５質量％〜約０．２質量％、さらに好ましくは約０．００４質量％〜約０．０８質量％の漂白触媒を含む。
【０１０５】
〔ビルダー〕
ビルダーは、硬度イオンとの可溶性又は不溶性の錯体を形成することを含む種々のメカニズムを介して、イオン交換によって、及び清浄すべき物品の表面よりも硬度イオンの沈殿に好ましい表面を提供することによって作用することができる。ビルダーのレベルは組成物の最終用途及び物理的形態によって幅広く変化することができる。例えば、界面活性剤の多い処方ではビルダーは作用できない。ビルダーのレベルは組成物の最終用途及び所望の物理的形態によって幅広く変化することができる。組成物は、少なくとも約０．１質量％、好ましくは約１質量％〜約９０質量％、さらに好ましくは約５質量％〜約８０質量％、一層さらに好ましくは約１０質量％〜約４０質量％の洗浄性ビルダーを含む。しかしながら、さらに高いレベル又は低いレベルのビルダーを除外しない。
本明細書で好適なビルダーは、ホスフェート及びポリホスフェート、特にナトリウム塩；カーボネート類、ビカーボネート類、セスキカーボネート類及び炭酸ナトリウム又はセスキ炭酸ナトリウム以外のカーボネート鉱物；有機モノ−、ジ−、トリ−、及びテトラカルボキシレート特に酸における水溶性の非界面活性剤カルボキシレート、ナトリウム、カリウム又はアルカノールアンモニウム塩の形態、並びに脂肪族及び芳香族型を含むオリゴ又は水溶性の低分子量ポリマーカルボキシレート類；及びフィチン酸から成る群から選択することができる。ホウ酸によって、例えばｐＨの緩衝目的で、又はサルフェート特に硫酸ナトリウムによって、及び安定な界面活性剤及び／又はビルダー含有洗剤組成物の操作に重要であるかもしれないそのほかの充填剤又はキャリアによってそれらを補完してもよい。
「ビルダーシステム」とも言われるビルダー混合物を使用することができ、通常、２以上のビルダーが含まれ、任意でキレート剤、ｐＨ緩衝剤又は充填剤で補完されるが、後者の物質は本明細書の物質の量を記載する場合、一般に分けて説明される。本顆粒状組成物における界面活性剤とビルダーの相対的な量という点で、好ましいビルダーシステムは通常、約６０：１〜約１：８０の界面活性剤対ビルダーの質量比で配合される。特定の好ましい顆粒状洗剤は、０．９０：１．０〜４．０：１．０、さらに好ましくは０．９５：１．０〜３．０：１．０の前記比を有する。
【０１０６】
法規により許可された好まれることが多いＰ含有洗浄性ビルダーには、アルカリ金属、アンモニウム及びトリポリホスフォネート類、ピロホスフェート類、ガラス状の高分子メタ−ホスフェート；及びホスフォネート類で例示されるポリホスフォネートのアルカノールアンモニウム塩が挙げられるが、これに限定されない。リンを基にしたビルダーを用いることができる場合、周知のナトリウムトリポリホスフォネート、ナトリウムピロホスフェート及びナトリウムオルソホスフォネートのような種々のアルカリ金属ホスフェートを用いることができる。キレート剤又は安定剤として一般にさらに低いレベルで用いられるが、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスフェート及びそのほかのホスフォネートのようなホスフォネートビルダー（例えば、米国特許第３，１５９，５８１号；同第３，２１３，０３０号；同第３，４２２，０２１；同第３，４００，１４８及び同第３，４２２，１３７号を参照のこと）を用いることができる。
顆粒状組成物での使用に対してホスフェート洗浄性ビルダーは周知である。それらにはポリホスフェートのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアルカノールアンモニウム塩（トリポリホスフォネート、ピロホスフェート、及びガラス状の高分子メタ−ホスフェートで例示される）が挙げられるが、これに限定されない。ホスフェートビルダーの供給源は、カール・オスマー（Kirk Othmer）著、の第３版１７巻の４２６〜４７２ページ及びコットン及びウイルキンソン（CottonandWilkinson）著、「最新無機化学」（Advanced Inorganic Chemistr）の３９４〜４００ページ（John Wiley and Sons,Inc.；１９７２年）に詳細に記載されている。
本明細書のホスフェートビルダーの好ましいレベルは、約１０％〜約７５％、好ましくは約１５％〜約５０％のホスフェートビルダーである。
ホスフェートビルダーは、鉱物の硬度を制御するのを助けるために、任意で本明細書における組成物に包含することができる。ビルダーは通常、ひどい汚れの除去を助けるために自動食器洗浄で用いられる。
【０１０７】
無水炭酸カルシウム、及びさらに炭酸カルシウムが方解石、霰石及びバテライト、特に小型の方解石に対して広い表面積を有する形態を含む場合、組成物２Ｎａ2ＣＯ3．ＣａＣＯ3を有するもののような炭酸ナトリウム及び炭酸カルシウムのトロナ又は使い易い複数の塩のような重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、及びそのほかのカーボネート鉱物は、例えばシードするように有用である可能性があるけれども、好適なカーボネートビルダーには、ドイツ特許出願第２，３２１，００１号（１９７３年１１月１５日公開）に開示されるようなアルカリ土類及びアルカリ金属カーボネートが挙げられる。炭酸ナトリウム及びセスキ炭酸ナトリウムの種々の等級及び種類を用いてもよく、それらのあるものは、そのほかの成分のためのキャリア、洗浄界面活性剤として特に有用である。
好適な有機洗浄性ビルダーには、水溶性の非界面活性剤のジカルボキシレート及びトリカルボキシレートを含むポリカルボキシレート化合物が挙げられる。さらに通常では、ビルダーポリカルボキシレートは、複数のカルボキシレート基、好ましくは少なくとも３つのカルボキシレートを有する。カルボキシレートビルダーは、酸、部分的に中性、中性又は過剰な塩基性形態で配合することができる。塩の形態の場合、ナトリウム、カリウム、及びリチウムのようなアルカリ金属、又はアルカノールアンモニウム塩が好ましい。ポリカルボキシレートビルダーには、オキシジスクシネートのようなエーテルポリカルボキシレート類が挙げられ、米国特許第３，１２８，２８７号（１９６４年４月７日、ベルグ（Berg））、及び米国特許第３，６３５，８３０号（１９７２年１月１８日、ランベルチ（Lamberti）ら））を参照のこと；米国特許第４，６６３，０７１号（１９８７年５月５日、ブッシュら）の「ＴＭＳ／ＴＤＳ」ビルダー；及び米国特許第３，９２３，６７９号；同第３，８３５，１６３号；同第４，１５８，６３５号；同第４，１２０，８７４号及び同第４，１０２，９０３号に記載されるような環式及び脂環式化合物を含むそのほかのエーテルカルボキシレートを参照のこと。
【０１０８】
そのほかの好適なビルダーは、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、エチレン又はビニルメチルエーテルとの無水マレイン酸のコポリマー；１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸；カルボキシメチルコハク酸；種々の、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸のようなポリ酢酸のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及び置換アンモニウム塩；並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、及びその可溶性の塩である。
シトレート、例えば、クエン酸及びその可溶性塩は、再生可能な資源からの利用可能性及び生分解性のために重要なカルボキシレートビルダーである。シトレートは、本顆粒状組成物で、特に、ゼオライト及び／又は層状シリケートとの組み合わせにおいて用いることができる。シトレートは、以後ブリテシル（BRITESIL）型といわれるゼオライト、及び／又は層状シリケートビルダーとの組み合わせで用いることができる。オキシジスクシネート類もかかる組成物及び組み合わせにおいて有用である。オキシジスクシネート類はかかる組成物及び組み合わせにおいて特に有用である。
ナトリウムトリポリホスフォネートのようなアルカリ金属ホスフェートが許可される場合、ナトリウムピロホスフェート及びナトリウムオルソホスフェートを用いることができる。エタン−１−ヒドロキシ−１、１−ジホスフォネート及びそのほかの既知のホスフォネート、例えば、米国特許第３，１５９，５８１号；同第３，２１３，０３０号；同第３，４２２，０２１号；同第３，４００，１４８号及び同第３，４２２，１３７号のもののようなホスフォネートビルダーを用いることができ、剥離防止特性を有してもよい。
【０１０９】
特定の洗浄界面活性剤又はその短鎖類縁体もビルダー作用を有する。目的を説明する明白な式については、それらが界面活性剤能力を有する場合、このような物質は洗浄界面活性剤として総計される。ビルダーの機能性に関する好ましいタイプは、米国特許第４，５６６，９８４号（１９８６年１月２８日、ブッシュ）に開示される３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，６−ヘキサンジオエート及び関連する化合物によって説明される。コハク酸ビルダーには、Ｃ5〜Ｃ20のアルキル及びアルケニルコハク酸及びその塩が挙げられる。スクシネートビルダーにはまた：ラウリルスクシネート、ミリスチルスクシネート、パルミチルスクシネート、２−ドデセニルスクシネート（好ましい）、２−ペンタデセニルスクシネートなどが挙げられる。ラウリルスクシネートは、欧州特許出願第８６２００６９０．５／０，２００，２６３号（１９８６年１１月５日公開）に記載されている。脂肪酸、例えば、Ｃ12〜Ｃ18のモノカルボン酸は、界面活性剤／ビルダー物質単独として、又は上述のビルダー、特にシトレート及び／又はスクシネートビルダーとの組み合わせで組成物に組み入れ、一般的には所望ではないが、追加のビルダー活性を提供することができる。脂肪酸のかかる使用は一般に、配合者による説明を必要とする可能性のある洗濯用組成物における泡の減少を招く。脂肪酸又はその塩は、石鹸泡のカスが形成し、食器に沈着しうる状況において自動食器洗浄（ＡＤＤ）実施態様には望ましくない。そのほかの好適なポリカルボキシレートは、米国特許第４，１４４，２２６号（１９７９年３月１３日、クルッチフィールド（Crutchfield）ら）及び米国特許第３，３０８，０６７号（１９６７年３月７日、ディール（Diehl）に開示されている。米国特許第３，７２３，３２２号（ディール）も参照のこと。
【０１１０】
使用することができる無機ビルダー物質のそのほかの型は、式（Ｍx）iＣａy（ＣＯ3）zを有し、式中、ｘ及びｉは１〜１５の整数であり、ｙは１〜１０の整数であり、ｚは２〜２５の整数であり、Ｍiは陽イオン、少なくともその１つが水溶性であり、式が中性又は「バランスの取れた」電荷を有するように、方程式Σi＝１−１５（ｘiにＭiの原子価を乗じた）＋２ｙ＝２ｚを満たす。このようなビルダーを本明細書では「ミネラルビルダー」という。全体的な電荷がバランスがとれている又は中性であるという条件で、水和の水又はカーボネート以外の陰イオンを加えてもよい。そのような陰イオンの電荷効果又は原子価効果は、上記方程式の右側に加えるべきである。好ましくは、水素、水溶性金属、水素、ホウ素、アンモニウム、ケイ素、及びそれらの混合物、さらに好ましくは、ナトリウム、カリウム、水素、リチウム、アンモニウム及びそれらの混合物から成る群から選択される水溶性陽イオンが存在し、ナトリウム及びカリウムが極めて好ましい。非カーボネートの陰イオンの非限定例には、クロリド、サルフェート、フッ化物、酸素、水酸化物、二酸化ケイ素、クロメート、ニトレート、ホウ酸及びそれらの混合物から成る群から選択されるものが挙げられる。最も単純な形態におけるこの種の好ましいビルダーは、Ｎａ2Ｃａ（ＣＯ3）2、Ｋ2Ｃａ（ＣＯ3）2、Ｎａ2Ｃａ2（ＣＯ3）3、ＮａＫＣａ（ＣＯ3）2、ＮａＫＣａ2（ＣＯ3）3、Ｋ2Ｃａ2（ＣＯ3）3、及びそれらの組合せから成る群から選択される。本明細書で記載されるビルダーについて特に好ましい物質は、そのいかなる結晶性の改質においてもＮａ2Ｃａ（ＣＯ3）2である。上記で定義した型の好適なビルダーはさらに以下の鉱物のいずれか１つ又は組み合わせの天然又は合成の形態により説明され、それらを包含する：アフガナイト（Afghanite）、アンダーソナイト（Andersonite）、アスコルフチンＹ（AshcroftineY）、ベイライト（Beyerite）、ボルカライト（Borcarite）、ブルバンカイト（Burbankite）、フッシュライト（Butschliite）、カンクリナイト（Cancrinite）、カルボセルナイト（Carbocernaite）、カーレトナイト（Carletonite）、ダビン（Davyne）、ドナイトＹ（DonnayiteY）、フェアチルダイト（Fairchildite）、フェリスライト（Ferrisurite）、フラジナイト（Franzinite）、ガウデフロイト（Gaudefroyite）、ガイルシト（Gaylussite）、ギルバサイト（Girvasite）、グレゴライト（Gregoryite）、ジョラブスカイト（Jouravskite）、カンファウガイトＹ（KamphaugiteY）、ケトネライト（Kettnerite）、カーネスハイト（Khanneshite）、レパーソナイトＧｄ（LepersonniteGd）、リオタイト（Liottite）、マッケルベバイトＹ（MckelveyiteY）、ミクロソマイト（Microsommite）モルセイト（Mroseite）、ナトロフェアチルダイト（Natrofairchildite）、ネレレイト（Nyerereite）、レモンダイトＣｅ（RemonditeCe）、サクロファナイト（Sacrofanite）、シュロキンゲライト（Schrockingerite）、ショータイト（Shortite）、スライト（Surite）、ツニサイト（Tunisite）、ツスカナイト（Tuscanite）、チロライト（Tyrolite）、ビシュネバイト（Vishnevite）、及びゼムコライト（Zemkorite）。好ましい鉱物形態には、ニエレライト、フェアチルダイト及びショータイトが挙げられる。
例えば、洗浄水における鉱物、特にＣａ及び／又はＭｇの硬度を制御するのを助けるために、又は表面から粒子状の汚れを除去するのを助けるために、洗浄性ビルダーをアルミノシリケート類及びシリケート類から選択することもできる。
【０１１１】
好適なシリケートビルダーには、水溶性及び含水の固形型が挙げられ、鎖状−、層状−、又は３次元構造並びに不定形の固形物又は非構造の液状型を有するものが含まれる。好ましいのは、アルカリ金属シリケートであり、１．６：１〜３．２：１のＳｉＯ2：Ｎａ2Ｏ比を有する特に液体及び固形物であり、特に、自動食器洗浄用で、商品名ブリテシル（BRITESIL）（登録商標）、例えば、ブリテシルＨ２ＯのもとでＰＱコープから市販されている固形状含水２−比シリケート；及び例えば、米国特許第４，６６４，８３９号（１９８７年５月１２日、Ｈ．Ｐ．リーク（Rieck））に記載されるような層状シリケートが挙げられる。「ＳＫＳ−６」と略されることもあるＮａＳＫＳ−６は、ヘキストにより市販されている結晶性の層状でアルミニウムを含まないδ−Ｎａ2ＳｉＯ5形態のシリケートであり、顆粒状の洗濯用組成物で特に好まれる。調製方法は、ドイツのドイツ特許出願第３，４１７，６４９号及び同第３，７４２，０４３号を参照のこと。一般式ＮａＭＳｉxＯ2x+1ｙＨ2Ｏ（式中、Ｍはナトリウム又は水素であり、ｘは１．９〜４の数、好ましくは２であり、ｙは０〜２０の数、好ましくは０である）を有するもののようなそのほかの層状シリケートもまた、若しくは別の方法にて本明細書で用いることができる。ヘキストの層状シリケートにはまた、α、β及びγの層状シリケート形態としてＮａＳＫＳ−５、ＮａＳＫＳ−７及びＮａＳＫＳ−１１が挙げられる。顆粒中でクリスペン剤として、漂白剤に対する安定剤として、及び泡制御システムの構成成分として作用する珪酸マグネシウムのようなそのほかのシリケート類も有用である。
また、本明細書での使用に好適なのは、無水物形態において以下の、鎖状構造及び一般式：ｘＭ2ＯｙＳｉＯ2ｚＭ’Ｏ（式中ＭはＮａ及び／又はＫであり、Ｍ’はＣａ及び／又はＭｇであり、；ｙ／ｘは０．５〜２．０及びｚ／ｘは０．００５〜１．０である）を有する合成された結晶性イオン交換物質又はその水和物であり、米国特許第５，４２７，７１１号（１９９５年６月２７日、サカグチら）に教示されている。
【０１１２】
アルミノシリケートビルダーは、顆粒状組成物において特に有用であるが、液状物、ペースト又はゲルに組み入れることもできる。本目的に好適なのは、実験式：［Ｍz（ＡｌＯ2）z（ＳｉＯ2）v］ｘＨ2Ｏ（式中、ｚ及びｖは少なくとも６の整数であり、Ｚとｖのモル比は１．０〜０．５の範囲内であり、ｘは１５〜２６４の整数である）を有するものである。アルミノシリケートは、結晶性であっても、非晶性であっても、天然のものでも又は合成に由来するものでもよい。アルミノシリケートの製造方法は、米国特許第３，９８５，６６９号（１９７６年１０月１２日、クルメル（Krummel）ら）にある。好ましい合成の結晶性アルミノシリケートイオン交換物質は、ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）、ゼオライトＸ及び、これがゼオライトＰからどの程度異なっていようと、いわゆるゼオライトＭＡＰとして入手可能である。クリノプチロライトを含む天然型を用いてもよい。ゼオライトＡは、式：Ｎａ12［（ＡｌＯ2）12（ＳｉＯ2）12］ｘＨ2Ｏ（式中、ｘは２０〜３０、特に２７である）を有する。脱水ゼオライト（ｘ＝０〜１０）も用いてもよい。好ましくは、アルミノシリケートは直径０．１〜１０ミクロンの粒度を有する。
本明細書における組成物ではシリケート以外の洗浄性ビルダーを用い、鉱物の硬度を制御するのを助けることができる。アルミノシリケート類及びシリケート類と組み合わせて、又はその代わりにそれらを用いることができる。有機ビルダー同様に無機ビルダーを用いることができる。ビルダーを自動食器洗浄に用いて、ひどい汚れの除去を助けることができる。
無機の、又はホスフェート非含有の洗浄性ビルダーには、ホスフォネート、フィチン酸、カーボネート（ビカーボネート及びセスキカーボネートを含む）、サルフェート、シトレート、ゼオライト、及びアルミノシリケートが挙げられるが、これに限定されない。
自動食器洗浄用洗剤では好まれないが、本組成物においてアルミノシリケートビルダーを用いてもよい。（好ましいアルミノシリケートの例については米国特許第第４，６０５，５０９号を参照のこと。）アルミノシリケートビルダーは、現在市販されている重質顆粒洗剤用組成物のほとんどにおいて極めて重要であり、液状の洗剤配合においても重要なビルダー成分でありうる。アルミノシリケートビルダーには、実験式：Ｎａ2ＯＡｌ2Ｏ3ｘＳｉＯzｙＨ2Ｏ（式中、ｚ及びｙは少なくとも６の整数であり、Ｚとｙのモル比は１．０〜約０．５の範囲内であり、ｘは約１５〜約２６４の整数である）を有するものが挙げられる。
【０１１３】
有用なアルミノシリケートイオン交換物質は市販されている。このようなアルミノシリケートは、構造において結晶性であっても非晶性であってもよく、且つ天然に生じるアルミノシリケートであってもよいし、合成に由来してもよい。アルミノシリケートイオン交換物質の製造方法は、米国特許第３，９８５，６６９号（１９７６年１０月１２日発行、クルメル（Krummel）ら）に開示されている。本明細書で有用な好ましい合成の結晶性アルミノシリケートイオン交換物質は、名称ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）、ゼオライトＭＡＰ及びゼオライトＸのもとで入手可能である。もう1つの実施態様では、結晶性アルミノシリケートイオン交換物質は式：Ｎａ12［（ＡｌＯ2）12（ＳｉＯ2）12］ｘＨ2Ｏ（式中、ｘは約２０〜約３０、特に約２７である）を有する。この物質はゼオライトＡとして知られる。脱水ゼオライト（ｘ＝０〜１０）も本明細書で用いてもよい。好ましくは、アルミノシリケートは、直径約０．１〜１０ミクロンの粒度を有する。表面積の最大化を介して交換の動態をさらに助けるために個々の粒子は望ましくは、０．１ミクロンよりさらに小さい。高い表面積も界面活性剤のための吸着剤として、特に顆粒状組成物においてアルミノシリケートの有用性を高める。アルミノシリケート粒子の凝集も有用であり、凝集した粒子は、洗浄中、ミクロン程度の個々の粒子に分散性を保ったまま、1つの凝集物は、顆粒状組成物において分離を最小限にとどめるように誂えられた直径を有する。カーボネートのようなそのほかのビルダーのように、界面活性剤のキャリア機能を促進するように適応したいかなる物理的又は形態的形態においてもゼオライトを使用することが望ましく、配合者は適当な粒度を自由に選択してもよい。
【０１１４】
〔高分子の汚れ放出剤〕
本発明に基づいた組成物は、任意で１又はそれより多くの汚れ放出剤を含んでもよい。高分子の汚れ放出剤は、ポリエステル及びナイロンのような疎水性繊維の表面を親水化するための親水性部分、及び、疎水性繊維上に沈着し、洗濯サイクルの完了を介してそれに付着性を残し従って親水性部分とのアンカーとして作用するための疎水性部分の双方を有することを特徴とする。これによって後半の洗浄工程でさらに容易に清浄されるために汚れ放出剤による処理に続いて生じるシミ抜きを可能にすることができる。
汚れ放出剤を利用するならば、一般に組成物の約０．０１質量％〜約１０質量％好ましくは約０．１質量％〜約５質量％、さらに好ましくは約０．２質量％〜約３質量％含まれる。
【０１１５】
以下はすべて参考として本明細書に含めるが、本発明における我々に好適な汚れ放出ポリマーを記載している。米国特許第５，６９１，２９８号（１９９７年１１月２５日発行、ゴスリンク（Gosselink）ら）；米国特許第５，５９９，７８２号（１９９７年２月４日発行、パン（Pan）ら）；米国特許第５，４１５，８０７号（１９９５年５月１６日発行、ゴスリンク（Gosselink）ら）；米国特許第５，１８２，０４３号（１９９３年１月２６日モラル（Morrall）ら）；米国特許第４，９５６，４４７号（１９９０年９月１１日、ゴスリンク（Gosselink）ら）；米国特許第４，９７６，８７９号（１９９０年１２月１１日発行、マルドナド（Maldonado）ら）；米国特許第４、９６８、４５１号（１９９０年１１月６日発行、シェイベル（Scheibel）ら）；米国特許第４、９２５、５７７号（１９９０年５月１５日発行、ボーシェー（Borcher）ら）；米国特許第４，８６１，５１２号（１９８９年８月２９日発行、ゴスリンク（Gosselink））；米国特許第４，８７７，８９６号（１９８９年１０月３１日発行、マルドナド（Maldonado）ら）；米国特許第４，７０２，８５７号（１９８７年１０月２７日発行、ゴスリンク（Gosselink）ら）；米国特許第４，７１１，７３０号（１９８７年１２月８日発行、ゴスリンク（Gosselink）ら）；米国特許第４，７２１，５８０号（１９８８年１月２６日発行、ゴスリンク（Gosselink）；米国特許第４，０００，０９３号（１９７６年１２月２８日発行、ニコル（Nicol）ら）；米国特許第３，９５９，２３０号（１９７６年５月２５日発行、ハイス（Hayes）；米国特許第３，８９３，９２９号（１９７５年７月８日発行、バサドウ（Basadur））；及び欧州特許出願第０２１９０４８号（１９８７年４月２２日公開、クッド（Kud）ら）。
さらに好適な汚れ放出剤は、米国特許第４，２０１，８２４号ボイランド（Voilland）ら；米国特許第４，２４０，９１８号ラガッセ（Lagasse）ら；米国特許第４，５２５，５２４号ツング（Tung）ら；米国特許第４，５７９，６８１号ラパート（Ruppert）ら；米国特許第４，２２０，９１８号；米国特許第４，７８７，９８９号；欧州特許第２７９，１３４Ａ号（１９８８年、ローヌプーラン・ケミー）；欧州特許第４５７，２０５Ａ号（１９９１年、ＢＡＳＦ）；及びドイツ特許第２，３３５，０４４号（１９７４年、ユニベルバー（Unilever）に記載されており、すべて参考として本明細書に組み入れる。
【０１１６】
〔粘土汚れ除去剤／再沈着防止剤〕
本発明の組成物は任意で粘土汚れ除去特性及び再沈着防止特性を有する水溶性エトキシ化アミンも含有することができる。このような化合物を含有する顆粒状組成物は通常、約０．０１質量％〜約１０．０質量％の水溶性エトキシレートアミン類を含有し；液状洗剤組成物は通常、約０．０１質量％〜約５質量％を含有する。
【０１１７】
〔高分子分散剤〕
本明細書における組成物において、特にゼオライト及び／又は層状シリケートビルダーの存在下にて、約０．１質量％〜約７質量％のレベルで、高分子分散剤を有利に利用することができる。好適な高分子分散剤には、ほかの既知のものも使用することができるが、高分子ポリカルボキシレート類及びポリエチレングリコール類が挙げられる。理論によって限定されることは意図しないが、高分子分散剤は、ほかのビルダー（低分子量のポリカルボキシレート類を含む）と組み合わせると結晶成長抑制、ひどい汚れ放出解膠、及び再沈着防止によって洗浄性ビルダーの性能を高めると考えられている。
高分子ポリカルボキシレート物質は、好適な不飽和モノマーを、好ましくはその酸形態にて重合する又は共重合することによって調製することができる。好適な高分子ポリカルボキシレート類を形成するために重合することができる不飽和モノマー酸には、アクリル酸、マレイン酸（又は無水マレイン酸）、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸、メサコン酸、シトラコン酸及びメチレンマロン酸が挙げられる。ビニルメチルエーテル、スチレン、エチレンなどのカルボキシレート基を含有しない本明細書の高分子ポリカルボキシレート又はモノマー部分の存在は、そのような部分が約４０質量％を超えないという条件で好適である。
【０１１８】
特に好適な高分子ポリカルボキシレートは、アクリル酸に由来することができる。かかるアクリル酸に基づいた本明細書で有用なポリマーは、重合したアクリル酸の水溶性塩である。酸形態におけるかかるポリマーの平均分子量は好ましくは約２，０００〜１０，０００、さらに好ましくは約４，０００〜７，０００、最も好ましくは約４，０００〜５，０００の範囲である。かかるアクリル酸ポリマーの水溶性塩には、例えば、アルカリ金属、アンモニウム及び置換されたアンモニウムの塩が挙げられる。この種の可溶性ポリマーは、既知の物質である。洗剤組成物におけるこの種のポリアクリレートの使用は、例えば、米国特許第３，３０８，０６７号（１９６７年３月７日発行、ディール（Diehl））に開示されている。
アクリル酸／マレイン酸を基にしたコポリマーも分散剤／再沈着防止剤の好ましい成分として用いてもよい。かかる物質には、アクリル酸とマレイン酸のコポリマーの水溶性塩が挙げられる。酸形態におけるかかるコポリマーの平均分子量は好ましくは約２，０００〜１００，０００、さらに好ましくは約５，０００〜７５，０００、最も好ましくは約７，０００〜６５，０００の範囲である。かかるコポリマーにおけるアクリル酸部分とマレイン酸部の比は、一般に約３０：１〜約１：１、さらに好ましくは約１０：１〜２：１の範囲である。かかるアクリル酸／マレイン酸コポリマーの水溶性塩には、例えば、アルカリ金属、アンモニウム及び置換されたアンモニウムの塩を挙げることができる。この種の可溶性アクリル酸／マレイン酸コポリマーは、欧州特許出願第６６９１５号（１９８２年１２月１５日公開）並びに欧州特許第１９３，３６０号（１９８６年９月３日公開）に記載されている既知の物質であり、それらはまた、ヒドロキシプロピルアクリレートを含むかかるポリマーも記載している。さらにそのほかの有用な分散剤には、マレイン酸／アクリル酸／ビニルアルコールターポリマーが挙げられる。例えば、アクリル酸／マレイン酸／ビニルアルコールの４５／４５／１０ターポリマーを含むかかる物質は、欧州特許第１９３，３６０号にも開示されている。
包含することができるもう１つのポリマー物質は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である。ＰＥＧは、粘土汚れ除去−再沈着防止剤として作用すると同様に分散剤性能を示すことができる。このような目的に対する典型的な分子量の範囲は、約５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約５０，０００、さらに好ましくは約１，５００〜約１０，０００の範囲である。
ポリアスパルテート及びポリグルタメート分散剤も、特にゼオライトビルダーと併せて使用してもよい。ポリアスパルテートのような分散剤は好ましくは約１０，０００の分子量（平均）を有する。
【０１１９】
〔光沢剤〕
公知のいかなる光学的光沢剤又は増白剤又は美白剤も、通常約０．０１質量％〜約１．２質量％のレベルにて、本明細書の洗剤組成物に組み入れることができる。本発明で有用である可能性がある市販の光学的光沢剤は、スチルベンの誘導体、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５−及び６−員環員の複素環、及びそのほかの作用剤を含むサブグループに分類することができるが、必ずしも限定するものではない。かかる光沢剤の例は、Ｍ．ザラディニック（Zahradnik）著、「蛍光光沢剤の製造及び適用」（The Production and Application of Fluorescent Brightening Agents）（ニューヨーク州のJohn Wiley & Sonsにより１９８２年出版）に開示されている。
本組成物で有用な光学的光沢剤の具体例は、米国特許第４，７９０，８５６号（１９８８年１２月１３日発行、ウィクソン（Wixon））で同定されるものである。このような光沢剤には、ベロナ（Verona）の光沢剤のフォアホワイト（PHORWHITE）シリーズが挙げられる。この引用に開示されるそのほかの光沢剤には：チノパル（Tinopal）ＵＮＰＡ、チノパルＣＢＳ及びチノパル５ＢＭ；チバ−ガイギーから入手可能；アーチック（Artic）ホワイトＣＣ及びアーチックホワイトＣＷＤ、２−（４−スチリル−フェニル）−２Ｈ−ナフト［１，２−ｄ］トリアゾール；４，４’−ビス−（１，２，３−トリアゾール−２−イル）−スチルベン；４，４’−ビス（スチリル）ビスフェニル；及びアミノクマリン類が挙げられる。このような光沢剤の具体例には、４−メチル−７−ジエチルアミノクマリン；１，２−ビス（ベンゾイミダゾール−２−イル）エチレン；１，３−ジフェニル−ピラゾリン；２，５−ビス（ベンゾキサゾール−２−イル）チオフェン；２−スチリル−ナフト［１，２−ｄ］オキサゾール；及び２−（スチルベン−４−イル）−２Ｈ−ナフト［１、２−ｄ］トリアゾールが挙げられる。米国特許第３，６４６，０１５号（１９７２年２月２９日発行、ハミルトン（Hamilton））も参照のこと。
【０１２０】
〔染料移行抑制剤〕
本発明の組成物は、清浄工程中に一方の布地からもう１つの布地に染料が移行するのを抑制するのに効果的な１又はそれより多くの物質を包含してもよい。一般に、かかる染料移行抑制剤には、ポリビニルピロリドンポリマー類、ポリアミンＮ−オキシドポリマー類、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー類、マンガンフタロシアニン、過オキシダーゼ類、及びそれらの混合物が挙げられる。使用するならば、このような作用剤は通常、組成物の約０．０１質量％〜約１０質量％、好ましくは約０．０１質量％〜約５質量％、さらに好ましくは約０．０５質量％〜約２質量％含まれる。
さらに具体的には、本明細書で使用するのに好ましいポリアミンＮ−オキシドポリマー類は、以下の構造式：Ｒ−Ａx−Ｐ；（式中、ＰはＮ−Ｏ基を結合することができる又はＮ−Ｏ基が重合可能単位の一部を形成することができる又はＮ−Ｏ基が双方の単位に結合することができる重合可能単位であり；Ａは以下の構造の１つであり：−ＮＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｎ＝；ｘは０又は１であり；且つ、ＲはＮ−Ｏ基のＮ（nitrogen）が結合することができる又はＮ−Ｏ基がこれらの基の一部である脂肪族、エトキシ化脂肪族、芳香族、複素環又は環状基、又はその組み合わせである）を有する単位を含有する。好ましいポリアミンＮ−オキシドは、Ｒがピリジン、ピロール、イミダゾール、ピロリジン、ピペリジン及びそれらの誘導体のような複素環基であるものである。
【０１２１】
Ｎ−Ｏ基は以下の一般構造で表すことができる：
【化３６】
2007016031.tif 000032
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、脂肪族、芳香族、複素環又は脂環族基又はその組み合わせであり；ｘ、ｙ及びｚは０又は１であり；且つ、Ｎ−Ｏ基の窒素は、前述の基のいずれかに結合することができるか又はその一部を形成することができる。ポリアミンＮ−オキシドのアミンオキシド単位はｐＫａ＜１０、好ましくはｐＫａ＜７、さらに好ましいｐＫａ＜６を有する。
形成されるアミンオキシドポリマーが水溶性であり、且つ染料移行抑制特性を有する限り、いかなるポリマー主鎖を用いることもできる。好適なポリマー主鎖の例は、ポリビニル類、ポリアルキレン類、ポリエステル類、ポリエーテル類、ポリアミド、ポリイミド類、ポリアクリレート類及びそれらの混合物である。このようなポリマーには、１つのモノマー型がアミンＮ−オキシド及びもう１つのモノマー型がＮ−オキシドであるランダムコポリマー類又はブロックコポリマー類が挙げられる。アミンＮ−オキシドポリマーは通常、１０：１〜１：１，０００，０００のアミン対アミンＮ−オキシドの比を有する。しかしながら、ポリアミンオキシドポリマーに存在するアミンオキシド基の数は、適当な共重合又はＮ‐酸化の適当な程度によって変化することができる。ほとんどいかなる程度の重合においてもポリアミンオキシド類を得ることができる。通常、平均分子量は、５００〜１，０００，０００；さらに好ましい１，０００〜５００，０００；さらに好ましい５，０００〜１００，０００の範囲内である。この好ましい部類の物質を「ＰＶＮＯ」ということができる。
【０１２２】
本明細書の洗剤組成物はで有用な最も好ましいポリアミンＮ−オキシドは、ポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）であり、その平均分子量は約５０，０００であり、アミン対アミンＮ−オキシドの比は約１：４である。
Ｎ−ビニルピロリドンポリマーとＮ−ビニルイミダゾールポリマーのコポリマー（「ＰＶＰＶＩ」としての部類という）も本明細書で使用するのに好ましい。好ましくはＰＶＰＶＩは、５，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは５，０００〜２００，０００、最も好ましくは１０，０００〜２０，０００の範囲の平均分子量を有する。（平均分子量の範囲は、バース（Barth）ら著、化学分析（Chemical Analysis）の第１１３巻「ポリマーの性状分析における最新の方法」（Modern Methods of Polymer Characterization）に記載される光散乱によって決定し、この開示を参考として本明細書に組み入れる）ＰＶＰＶＩコポリマーは通常、１：１〜０．２：１、さらに好ましくは０．８：１〜０．３：１、最も好ましくは０．６：１〜０．４：１のＮ−ビニルイミダゾール対Ｎ−ビニルピロリドンのモル比を有する。このようなコポリマーは線状であっても、分枝状であってもよい。
本発明の組成物は、約５，０００〜約４００，０００、好ましくは約５，０００〜約２００，０００、さらに好ましくは約５，０００〜約５０，０００の平均分子量を有するポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）を用いてもよい。洗剤分野ではＰＶＰは当業者に既知であり；例えば、参考として本明細書に組み入れる欧州特許出願第２６２，８９７号及び欧州特許出願第２５６，６９６号を参照のこと。ＰＶＰを含有する組成物は、平均分子量、約５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約１０，０００を有するポリエチレングリコール（「ＰＥＧ」）も含有することができる。好ましくは、洗浄溶液に提供されるＰＥＧとＰＶＰの比はｐｐｍを基準にして約２：１〜約５０：１、さらに好ましくは約３：１〜約１０：１である。
本明細書における組成物は任意で、約０．００５質量％〜５質量％の、染料移行抑制作用も提供する特定の型の親水性光学的光沢剤も含有してもよい。使用するならば、本明細書における組成物は好ましくは約０．０１質量％〜１質量％のかかる光学的光沢剤を含む。
【０１２３】
本発明で有用な親水性光学的光沢剤は、下記の構造式を有するものである：
【化３７】
2007016031.tif 000033
式中、Ｒ1は、アニリノ、Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル及びＮＨ−２−ヒドロキシエチルから選択され；Ｒ2は、Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ、モルフィリノ、クロロ及びアミノから選択され；及びＭは、ナトリウム又はカリウムのような塩形成性陽イオンである。
上記式において、Ｒ1がアニリノ、Ｒ2がＮ−２−ビス−ヒドロキシエチル及びＭがナトリウムのような陽イオンである場合、光沢剤は４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］−２，２’−スチルベンジスルホン酸及び二ナトリウム塩である。この特定の光沢剤種は、チバ・ガイギーコーポレーションからチノパル（Tinopal）−ＵＮＰＡ−ＧＸの商品名で市販されている。チノパル（Tinopal）−ＵＮＰＡ−ＧＸは、本明細書の洗剤組成物において有用な、好ましい親水性光学的光沢剤である。
上記式において、Ｒ1がアニリノ、Ｒ2がＮ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−メチルアミノ及びＭがナトリウムのような陽イオンである場合、光沢剤は４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム塩である。この特定の光沢剤種は、チバ・ガイギーコーポレーションからチノパル（Tinopal）−５ＢＧ−ＧＸの商品名で市販されている。
上記式において、Ｒ1がアニリノ、Ｒ2がモルフィリノ及びＭがナトリウムのような陽イオンである場合、光沢剤は４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−モルフィリノ−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］２，２’−スチルベンジスルホン酸ナトリウム塩である。この特定の光沢剤種は、チバ・ガイギーコーポレーションからチノパル（Tinopal）−ＡＭＸ−ＧＸの商品名で市販されている。
【０１２４】
本発明で使用するために選択される具体的な光学的光沢剤は、選択された上記のポリマー染料移行抑制剤と組み合わせて使用する場合、特に効果的な染料移行抑制性能の利益を提供する。かかる選択されたポリマー物質（例えば、ＰＶＮＯ及び／又はＰＶＰＶＩ）とかかる選択された光学的光沢剤（例えば、チノパルＵＮＰＡ−ＧＸ、チノパル５ＢＭ−ＧＸ及び／又はチノパルＡＭＳ−ＧＸ）との組み合わせは、単独で用いた場合、これら２つの顆粒状組成物の成分のいずれかが提供するよりも、水性洗浄溶液において有意に良好な染料移行抑制を提供する。理論により束縛されずに、かかる光沢剤は、洗浄溶液の中で布地に対して高い親和性を有し、相対的に素早くこのような布地に沈着するのでこのような働きがあると考えられている。光沢剤が洗浄溶液中で布地に沈着する程度は、「染着係数」と呼ばれるパラメータによって定義することができる。染着係数は一般に、ａ）布地に沈着する光沢剤物質対ｂ）洗浄液における最初の光沢剤濃度の比としてである。相対的に高い染着係数を持つ光沢剤は、本発明の背景において染料の移行を抑制するのに最も好適である。
当然、そのほかの従来の光学的光沢剤化合物が任意で本組成物に用いられ、本物の染料移行抑制効果よりもむしろ従来の布地の「明るさ利益」を提供することができることも十分理解される。かかる用法は従来のものであり、洗剤処方には周知である。
【０１２５】
〔泡抑制剤〕
泡の形成を軽減する又は抑制するための化合物を本発明の組成物に組み入れることができる。米国特許第４，４８９，４５５号及び同第４，４８９，５７４号に記載されるような、いわゆる「高濃度清浄方法」及び前入れ式の欧州型洗濯機において泡の抑制は特に重要であることができる。
多種多様な物質を泡抑制剤として用いてもよく、泡抑制剤は、当業者に周知である。例えば、カーク・オスマー（Kirk Othmer）の化学技術百科事典の第３版７巻の４３０〜４４７ページ（John Wiley & Sons社、１９７９年）を参照のこと。特に関心のある泡抑制剤のカテゴリーの１つには、モノカルボン酸脂肪酸及びその可溶性塩が挙げられる。米国特許第２，９５４，３４７号（１９６０年９月２７日発行、ウエイン（Wayne）Ｓｔ．ジョン）を参照のこと。泡抑制剤として用いられるモノカルボン酸脂肪酸及びその塩は通常、１０〜約２４の炭素原子、好ましくは１２〜１８の炭素原子のヒドロカルビル鎖を有する。好適な塩には、ナトリウム塩、カリウム塩、及びリチウム塩、及びアンモニウム塩及びアルカノールアンモニウム塩のようなアルカリ金属塩が挙げられる。
【０１２６】
本明細書における組成物はまた、非界面活性剤の泡抑制剤を含有してもよい。これらには、例えば：パラフィン、脂肪酸エステル（例えば、脂肪酸トリグリセリド）、一価のアルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ18〜Ｃ40のケトン類（例えば、ステアロン）、などのような高分子量炭化水素が挙げられる。そのほかの泡抑制剤には、２又は３モルの第1級又は第２級アミンとの塩化シアヌル酸の生成物を形成するトリ−ヘキサ−アルキルメルアミン又はジ−テトラ−アルキルジアミンクロロトリアジンのような１〜２４の炭素原子を含有するＮ−アルキル化アミノトリアジン、プロピレンオキシド、並びにモノステアリルアルコールホスフェートエステル及びモノステアリルジ−アルカリ金属（例えば、Ｋ、Ｎａ、及びＬｉ）ホスフェート及びホスフェートエステルのようなモノステアリルホスフェートが挙げられる。パラフィン及びハロパラフィンのような炭化水素は、液状形態で利用することができる。液状炭化水素は室温及び大気圧にて液体であり、約−４０℃と約５０℃の範囲の鋳込み温度、及び約１１０℃（大気圧）未満ではない最低沸点を有する。好ましくは約１００℃未満の融点を有する蝋状炭化水素を利用することも既知である。炭化水素は、洗剤組成物の泡抑制剤における好ましいカテゴリーを構成する。炭化水素の泡抑制剤は、例えば、米国特許第４，２６５，７７９号（１９８１年５月５日発行、ガンドルホ（Gandolfo）ら）に記載されている。炭化水素には従って、約１２〜約７０の炭素原子を有する脂肪族、脂環族、芳香族、及び複素環の飽和又は不飽和の炭化水素が挙げられる。本泡抑制剤の議論で使用されるとき、用語「パラフィン」は、本物のパラフィンと環状炭化水素の混合物を含めることを意図する。
【０１２７】
非界面活性剤の泡抑制剤のもう１つの好ましいカテゴリーは、シリコーン泡抑制剤を含む。このカテゴリーには、ポリジメチルシロキサンのようなポリオルガノシロキサン油、ポリオルガノシロキサン油又は樹脂の分散物又はエマルション、及びポリオルガノシロキサンがシリカに化学吸着している又は融合しているポリオルガノシロキサンとシリカ粒子の組み合わせの使用が挙げられる。シリコーン泡抑制剤は当業者に周知であり、例えば、米国特許第４，２６５，７７９号（１９８１年５月５日発行ガンドルホ（Gandolfo）ら）及び欧州特許出願第８９３０７８５１．９号（１９９０年２月７日公開、Ｍ．Ｓ．スターチ（Starch））に開示されている。
そのほかのシリコーン泡抑制剤は、米国特許第３，４５５，８３９号に開示されており、それは、少量のポリジメチルシロキサン液をその中に組み入れることにより水溶液を脱泡する組成物及び方法に関する。
シリコーンとシラン化シリカの混合物は、例えば、ドイツ特許出願ＤＯＳ第２，１２４，５２６号に記載されている。顆粒状洗剤組成物におけるシリコーンの消泡剤及び泡剤制御剤は、米国特許第３，９３３，６７２号（バートロッタ（Bartolotta）ら）、及び米国特許第４，６５２，３９２号（１９８７年３月２４日発行、バギンスキー（Baginski）ら）に開示されている。
【０１２８】
本明細書で使用するための例示となるシリコーンを基にした泡抑制剤は、本質的に：
（ｉ）２５℃にて約２０ｃｓ．〜約１，５００ｃｓ．の粘度を有するポリジメチルシロキサン液；
（ｉｉ）（ｉ）の１００質量部あたり約５〜約５０質量部の、ＳｉＯ2単位の（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位で（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位からＳｉＯ2単位への比が約０．６：１〜約１．２：１であるものから構成されるシロキサン樹脂；及び
（ｉｉｉ）（ｉ）の１００質量部当り約１〜約２０質量部の固形状シリカゲルから成る、泡を抑制する量の泡制御剤である。
本明細書で用いられる好ましいシリコーン泡抑制剤では、連続相に対する溶媒は、特定のポリエチレングリコール又はポリエチレン−ポリプロピレングリコールのコポリマー又はそれらの混合物（好ましい）、又はポリプロピレングリコールで構成される。主なシリコーン泡抑制剤は、分枝状／架橋したものであり、好ましくは線状ではない。
【０１２９】
この点をさらに説明するために、泡を制御された典型的な液状の洗濯用洗剤組成物は、任意で約０．００１〜約１質量％、好ましくは約０．０１〜約０．７質量％、最も好ましくは約０．０５〜約０．５質量％の前記シリコーン泡抑制剤を含み、泡抑制剤は（１）（ａ）ポリオルガノシロキサン、（ｂ）樹脂状シロキサン又はシリコーン樹脂を生成するシリコーン化合物、（ｃ）微細に分割された充填剤物質、及び（ｄ）（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の混合物成分のシラノレートを形成する反応を促進するための触媒の混合物である主な消泡剤の非水性エマルション；（２）少なくとも１つの非イオン系シリコーン界面活性剤；及び（３）ポリエチレングリコール又は室温にて約２質量％を超える水への溶解度を有するポリエチレン−ポリプロピレングリコールのコポリマーを含み；且つポリプロピレングリコールを含まない。顆粒状組成物、ゲルなどで同様の量を用いることができる。米国特許第４、９７８、４７１号（１９９０年１２月１８日発行、スターチ（Starch））、及び同第４，９８３，３１６号（１９９１年１月８日発行、スターチ）、同第５，２８８，４３１号（１９９４年２月２２日発行、フバー（Huber）ら）、及び米国特許第４，６３９，４８９号及び同第４，７４９，７４０号（アイザワら、縦列１の４６行目〜縦列４の３５行目）も参照のこと。
本明細書のシリコーン泡抑制剤は好ましくは、ポリエチレングリコール及びポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのコポリマーを含み、すべて約１，０００未満、好ましくは約１００と８００の間の平均分子量を有する。本明細書のポリエチレングリコール及びポリエチレン／ポリプロピレンコポリマーは、室温にて約２質量％より高い、好ましくは約５質量％より高い水溶解度を有する。
【０１３０】
本明細書の好ましい溶媒は、約１，０００未満、さらに好ましくは約１００と８００の間、最も好ましくは２００と４００の間の平均分子量を有するポリエチレングリコール、及びポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのコポリマー、好ましくはＰＰＧ２００／ＰＥＧ３００である。好ましいのは、約１：１と１：１０の間、最も好ましくは１：３と１：６の間のポリエチレングリコール：ポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマーの質量比である。
本明細書で用いられる好ましいシリコーン泡抑制剤は、特に分子量４，０００のポリプロピレングリコールを含有しない。それらはまた好ましくは、プルロニックＬ１０１のようなエチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマーを含有しない。
本明細書で有用なそのほかの泡抑制剤は、第２級アルコール（例えば、２−アルキルアルカノール類）及び米国特許第４，７９８，６７９号、同第４，０７５，１１８号及び欧州特許第１５０，８７２号に開示されるシリコーンのようなかかるアルコールとシリコーン油の混合物を含む。第２級アルコールには、Ｃ1〜Ｃ16の鎖を有するＣ6〜Ｃ16のアルキルアルコールが挙げられる。好ましいアルコールは、商標イソフォル（ISOFOL）１２のもとでコンデア（Condea）から入手可能な２−ブチルオクタノールである。第２級アルコールの混合物は、商標イサルケム（ISALCHEM）１２３のもとでエニケム（Enichem）から入手可能である。混合された泡抑制剤は通常、質量比１：５〜５：１のアルコール＋シリコーン混合物を含む。
洗濯用自動洗濯機で使用されるべきいかなる顆粒状組成物についても、洗濯機から溢れる程度に泡は形成されるべきではない。泡抑制剤が利用される場合、好ましくは「泡を抑制する量」で存在する。「泡を抑制する量」によって、組成物の配合者が、十分に泡を制御し、結果的に洗濯用自動洗濯機での使用に対して低い泡立ちの顆粒状洗剤を生じるこの泡制御剤の量を選択できることを意味する。
【０１３１】
本明細書における組成物は、０％〜約１０％の泡抑制剤を含んでもよい。泡抑制剤として利用される場合、モノカルボン酸脂肪酸、及びその塩は通常、洗剤組成物の約５質量％までの量で存在する。好ましくは、約０．５％〜約３％の脂肪モノカルボキシレート泡抑制剤が利用される。シリコーン泡抑制剤は、さらに高い量を使用してもよいが、通常、洗剤組成物の約２．０質量％までの量にて利用される。主としてコストを極力抑えること及び効果的に泡を制御するための少ない量での有効性に関与するために、この上限は、現実には実用的である。好ましくは約０．０１％〜約１％、さらに好ましくは約０．２５％〜約０．５％のシリコーン泡抑制剤が用いられる。本明細書で使用されるとき、このような質量パーセンテージ値は、ポリオルガノシロキサンと組み合わせて利用してもよいいかなるシリカ、並びに利用してもよいいかなる添加物物質も包含する。モノステアリルホスフェート泡抑制剤は一般に組成物の約０．１質量％〜約２質量％の範囲の量で利用される。炭化水素泡抑制剤は、さらに高いレベルを用いることもできるが、通常、約０．０１質量％〜約５．０質量％の範囲の量で利用される。アルコール泡抑制剤は、通常、仕上り組成物の０．２質量％〜３質量％で用いられる。
【０１３２】
〔アルコキシル化ポリカルボキシレート類〕
ポリアクリレートから調製されるもののようなアルコキシル化ポリカルボキシレート類は、追加的な油脂除去性能を提供するために本明細書で有用である。かかる物質は、ＷＯ９１／０８２８１号及びＰＣＴ９０／０１８１５号（４ページ以下参照）に記載されており、参考として本明細書に組み入れる。化学的に、このような物質は、７〜８のアクリル酸単位あたり１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は、式−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m（ＣＨ2）nＣＨ3（式中、ｍは２〜３、ｎは６〜１２である）のものである。側鎖は、ポリアクリレート「主鎖」にエーテル結合し、「櫛」ポリマー型構造を提供する。分子量は変化することができるが、通常、約２０００〜約５０，０００の範囲である。かかるアルコキシル化ポリカルボキシレートは、本明細書の組成物の約０．０５質量％〜約１０質量％含まれることができる。
【０１３３】
〔布地柔軟剤〕
種々の洗浄中の布地柔軟剤、特に米国特許第４，０６２，６４７号（１９７７年１２月１３日発行、ストームとニシェル（Storm and Nirschl））の微細なスメクタイトクレー、並びに公知のそのほかの柔軟剤クレーは任意で、本組成物の通常、約０．５質量％〜約１０質量％のレベルで用い、布地の清浄と同時に布地柔軟剤の利益を提供することができる。クレー柔軟剤は、例えば、米国特許第４，３７５，４１６号（１９８３年３月１日発行、クリスプ（Crisp）ら）、及び米国特許第４，２９１，０７１号（１９８１年９月２２日発行、ハリス（Harris）ら）で開示されるようなアミン及び陽イオン系柔軟剤と組み合わせて用いることができる。
本発明の組成物は、組成物の最終使用に依存して物理的形状であってもよい。通常、本発明の組成物は、液状、液状−ゲル、ゲル、揺変性のゲル、粉末、顆粒（例えば、高い嵩密度の顆粒、又はいわゆる「フワフワした」顆粒）、ペースト、錠剤、棒などの形態であってもよい。
同様に、本発明の組成物は種々の異なった適用で用いることができる。かかる組成物には、硬質面クリーナー、漂白、自動食器洗浄、ＬＤＬ、ＨＤＬ（水性及び非水性の双方）、重質洗濯用組成物、洗濯の前処理、シャンプー、個人用クリーナーなどが挙げられる。本発明の組成物は、自動食器洗浄、漂白及びＨＤＬの組成物での使用に特に好適である。
【０１３４】
本発明の組成物は、身体用洗剤組成物又はシャンプーの形態であってもよい。通常、このような組成物は、好ましくは、フケ防止剤（好ましくは血小板ピリジンチオン塩結晶、イオウ、オクトピロックス、硫化セレン、ケトコナゾール及びピリジンチオン塩）、補助界面活性剤（好ましくは陰イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、及びそれらの混合物から選択される）、シリコーンヘアコンディショニング剤、ポリアルキレングリコール、懸濁剤、水、水溶性陽イオン系ポリマーコンディショニング剤、炭化水素コンディショニング剤、起泡剤、保存剤、増粘剤、補助界面活性剤、染料、香料、溶媒、スタイリングポリマー、静電気防止剤、沈着性ポリマー、スタイリングポリマー及び溶媒、分散相ポリマー、非揮発性炭化水素コンディショニング剤、シリコーンコンディショニング剤、懸濁剤、陽イオン系展着剤相分離開始剤及びシラミ撲滅剤及びそれらの混合物から選択されるシャンプー組成物の添加成分を含有する。このような及びシャンプー組成物に組みこむのにそのほかの好適な物質は、米国特許出願出願番号第６０／０６１，９７５号（１９９７年１０月１７日出願、（事件整理番号６８８２Ｐ）、及び同第６０／０６１，９１６号（１９９７年１０月１７日出願（事件整理番号６８８４Ｐ）に見い出すことができる。
【０１３５】
本発明の組成物はＬＤＬ組成物の形態であることもできる。このようなＬＤＬ組成物には、前に詳説したものに加えて、ジアミン、二価のイオン、起泡性ポリマー、汚れ放出ポリマー、高分子分散剤、多糖類、研磨剤、殺菌剤、曇り防止剤、ビルダー、酵素、染料、香料、増粘剤、酸化防止剤、処理助剤、起泡剤、緩衝液、抗真菌剤又は白カビ制御剤、昆虫忌避剤、錆止め助剤、及びキレート剤のようなＬＤＬ処方に通常用いられる添加剤が挙げられる。
本発明の組成物は、非水性、液状、固形物の安定な懸濁の形態における重質洗濯用組成物、構造化された界面活性剤を含有する液体相を通して分散される実質的に不溶性の粒子状物質の形態であってもよい。
本明細書の組成物の液体相を形成するために用いることができる好適な種類の非水性界面活性剤液体には、アルコキシル化アルコール、エチレンオキシド（ＥＯ）−プロピレンオキシド（ＰＯ）ブロックポリマー、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキル多糖類などが挙げられる。
本明細書のＬＤＬ組成物の液体相は、１又はそれより多くの非界面活性剤、非水性の有機溶媒も含んでもよい。本明細書の非水性液状洗剤組成物に有用な好適な種類の極性の低い溶媒には、非ビシナルのＣ4〜Ｃ8アルキレングリコール類、アルキレングリコールモノ低級アルキルエーテル類、低分子量のポリエチレングリコール類、低分子量のメチルエステル類及びアミド類などが挙げられる。非界面活性剤、非水性の有機溶媒及び非水性の界面活性剤液の混合物も熟考される。
【０１３６】
本発明のＨＤＬ組成物の非水性液体相は、本明細書の洗剤組成物の非水性液体相に構造体を添加するために一般に、しかし必ずしもではないが選択される界面活性剤を前述の非水性有機液体希釈液と組み合わせることによって調製される。構造化界面活性剤は、陰イオン系、非イオン系、陽イオン系、及び／又は両性の種類であることができる。
本明細書のＨＤＬ組成物における構造化剤として用いるために最も好ましい種類の陰イオン系界面活性剤は、線状アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）界面活性剤を含む。
本明細書の非水性ＨＤＬ組成物は好ましくは、液体相に分散され、懸濁される固体相の粒子状物質を含む。一般に、かかる粒子状物質は、約０．１〜１５００ミクロン、さらに好ましくは約０．１〜９００ミクロンのサイズの範囲内である。最も好ましくは、サイズではかかる物質は約５〜２００ミクロンの範囲内である。
本明細書で利用される粒子状物質は、粒子状形態において組成物の非水性液体相に実質的に不溶性である１又はそれより多くの種類の洗剤組成物成分を含むことができる。利用されることができ、記載される粒子状物質の種類は、過酸漂白剤、有機ビルダー、無機のアルカリ性供給源（好ましくは水溶性アルカリ金属のカーボネート、ビカーボネート、ホウ酸、ピロホスフェート、オルソホスフェート、ポリホスフェートホスフォネート、シリケート及びメタシリケートを含む）、着色したスペックル及びそれらの混合物である。
【０１３７】
本発明はまた、水性基剤の液状洗剤組成物を含む。本発明の水性液状洗剤組成物は、上記で開示された分枝状界面活性剤に加えて１又はそれより多くの洗浄性補助界面活性剤を含有する界面活性剤システムを含む。追加の補助界面活性剤は、非イオン系洗浄性界面活性剤、陰イオン系洗浄性界面活性剤、双極性洗浄性界面活性剤、アミンオキシド洗浄性界面活性剤、及びそれらの混合物から選択することができる。界面活性剤システムは通常、洗剤組成物の約５質量％〜約７０質量％、好ましくは約１５質量％〜約３０質量％含まれる。このような界面活性剤は上記で記載されている。
【０１３８】
前述したような液体相及び固体相の成分に加えて、水性基剤及び非水性基剤の洗剤組成物は、種々のそのほかの任意成分を含有することができるし、好ましくは含有するであろう。かかる任意成分は、液状形態であっても固体状形態であってもよい。任意成分は、液体相に溶解されてもよく、微粒子又は液滴の形態にて液体相に分散されてもよい。好適な任意物質には、例示するために、僅かな任意成分であるが、例えばキレート剤、酵素、ビルダー、漂白触媒、漂白活性化剤、増粘剤、粘度制御剤及び／又は分散剤起泡剤、液状漂白活性化剤、染料移行抑制剤、溶媒、泡抑制剤、構造可塑剤、再沈着防止剤が挙げられる。本明細書の組成物において任意に利用される可能性のある物質の一部をさらに詳しく記載する。ＨＤＬ組成物への好適な添加成分、その調製方法及び組成物における使用に関するさらなる詳細は、米国特許出願出願番号第６０／０６２，０８７号（事件整理番号６８７６Ｐ）、及び同第６０／０６１，９２４号（事件整理番号６８７７Ｐ）に見い出すことができる。
【０１３９】
〔その他の成分〕
洗剤組成物は、さらに、好ましくは、１又はそれより多くの以下から選択される洗浄性添加物を含む：電解質（例えば塩化ナトリウム）、多糖類、研磨剤、殺菌剤、曇り防止剤、染料、抗真菌剤及び白カビ制御剤、昆虫忌避剤、香料、屈水性誘発物質、増粘剤、処理助剤、起泡剤、錆止め助剤、安定剤及び酸化防止剤。洗剤組成物で有用な多種多様のそのほかの成分は、そのほかの活性成分、キャリア、屈水性誘発物質、酸化防止剤、処理助剤、染料又は色素、液状処方のための溶媒などを含めて本明細書の組成物に包含することができる。高い泡立ちが所望であれば、Ｃ10〜Ｃ16のアルカノールアミドのような泡立ち促進剤を、通常１％〜１０％のレベルにて組成物に組み入れることができる。Ｃ10〜Ｃ14のモノエタノール及びジエタノールアミドはかかる泡立ち促進剤の典型的な部類を例示する。上述のようなアミンオキシド、ベタイン及びスルタイン類のような高い泡立ち添加界面活性剤と共にかかる泡立ち促進剤を使用することも有利である。
【０１４０】
抗酸化剤も本発明の洗剤組成物に任意で加えることができる。それらは、２，６−ジ−第３級−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、カルバメート、アスコルベート、チオサルフェート、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのような洗剤組成物において使用される従来の抗酸化剤のいかなるものであってもよい。存在する場合、抗酸化剤は約０．００１質量％〜約５質量％で組成物に存在することが好ましい。
前記成分を多孔性の疎水性基材に吸着させ、次いで疎水性被膜で前記基材を被覆することにより、本組成物で用いられる種々の洗浄性成分を任意でさらに安定化することができる。好ましくは、洗浄性成分は、多孔性基材に吸着させる前に界面活性剤と混合する。使用中、洗浄性成分は、基材から水性洗浄液に放出され、そこで意図された洗浄性の機能を実行する。
【０１４１】
この技法をさらに詳細に説明するために、多孔性疎水性シリカ（商標シペルナット（SIPERNAT）Ｄ１０、デグッサ（DeGussa））を３％〜５％のＣ13〜15のエトキシ化アルコール（ＥＯ７）非イオン系界面活性剤を含有するタンパク分解酵素溶液と混合する。通常、酵素／界面活性剤溶液はシリカの質量の２．５倍である。得られた粉末を撹拌しながらシリコーン油（５００〜１２，５００の範囲の種々のシリコーン油の粘度を用いることができる）に分散する。得られたシリコーン油分散物を乳化する、さもなければ最終洗剤マトリックスに加える。この方法によって、前述の酵素、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、光活性化剤、染料、蛍光剤、布地コンディショナーのような成分及び加水分解可能な界面活性剤を液状の洗濯用洗剤組成物を含む洗剤における使用に対して「保護する」ことができる。
さらに、組成物は任意で屈水性誘発物質を含んでもよい。好適な屈水性誘発物質には、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩又は水溶性の置換されたアンモニウム塩が挙げられる。
【０１４２】
非水性キャリア媒体を含むＬＤＬ組成物の製造は、米国特許第４，７５３，５７０号；同第４，７６７，５５８号；同第４，７７２，４１３号；同第４，８８９，６５２号；同第４，８９２，６７３号；英国特許出願第２，１５８，８３８号；英国特許出願第２，１９５，１２５号；英国特許出願第２，１９５，６４９号；米国特許第４，９８８，４６２号；米国特許第５，２６６，２３３号；欧州特許出願第２２５，６５４号（６／１６／８７）欧州特許出願第５１０，７６２号（１０／２８／９２）；欧州特許出願第５４０，０８９号（５／５／９３）；欧州特許出願第５４０，０９０号（５／５／９３）；米国特許第４，６１５，８２０号；欧州特許出願第５６５，０１７号（１０／１３／９３）；欧州特許出願第０３０，０９６号（６／１０／８１）の開示に従って調製することができ、それらを参考として本明細書に組み入れる。かかる組成物は、その中に安定して懸濁される種々の粒子状洗浄性成分を含有することができる。従って、かかる非水性組成物は、「液体相」及び、任意でしかし好ましくは「固体相」を含み、すべて、詳細は以下で及び引用文献で記載される。
本発明のＬＤＬ組成物は、手洗い食器洗浄のための水性洗浄溶液を形成するために用いることができる。一般に、かかるＬＤＬ組成物の有効量を水に加え、かかる水性の清浄溶液又は温洗溶液を形成する。そのように形成される水溶液を次いで皿類、食器類及び調理用器具に接触させる。
水性清浄溶液を形成するために水に加えられる本明細書のＬＤＬ組成物の有効量は、水溶液において約５００〜２０，０００ｐｐｍの組成物を形成するのに十分な量を含むことができる。さらに好ましくは、約８００〜５，０００ｐｐｍの本明細書の洗剤組成物が水性清浄液に提供される。
発明に基づいた顆粒状組成物の成分の平均粒度は、好ましくは５％を超えない粒子が、直径１．７ｍｍより大きく、又５％を超えない粒子が直径０．１５ｍｍ未満となるようにすべきである。
本明細書で定義するとき、用語、平均粒度は、一連のタイラーふるいで多くの分画（通常５分画）に組成物の試料を篩い分けることによって算出する。それによって得られた質量分画をふるいの孔サイズに対してプロットする。平均粒度は、５０質量％の試料が通過する孔サイズとして得られる。
本発明に基づいた顆粒状洗濯用組成物は通常、１００ｇ／リットル〜４００ｇ／リットル、さらに好ましくは３００ｇ／リットル〜１２００ｇ／リットル、６５０ｇ／リットル〜１０００ｇ／リットルの嵩密度を有する。
【０１４３】
〔高密度洗剤組成物の製法〕
高密度（すなわち、約５５０グラム／リットルを超える、好ましくは約６５０グラム／リットル、又はｇ／ｌを超える）、溶解度の高い、流動性の高い、本発明に基づいた顆粒状洗剤組成物を調製するのに種々の手段及び器具を利用することができる。この分野の現在の商業的慣行では、約５００ｇ／ｌ未満の密度を有することが多い顆粒状洗濯洗剤を製造するにはスプレー乾燥タワーを用いる。この手段では、最終的な洗剤組成物における種々の熱安定成分の水性スラリーが、約１７５℃〜約２２５℃の温度にて従来の技法を用い、スプレー／乾燥タワーを通過することにより、均一な顆粒に形成される。しかしながら、スプレー／乾燥を本明細書の全工程の一部として用いるならば、最新の小型化した、低容量の洗剤製品に求められる密度レベル（すなわち、＞６５０ｇ／ｌ）を得るためには、以下に記載するような追加の、又は別の方法の工程を用いなければならない。
例えば、タワーでスプレー乾燥された顆粒は、水又は非イオン系界面活性剤のような液体を顆粒の孔に詰めることによって及び／又は１又はそれより多くの高速ミキサー／加密度機にそれらを載せることによって密度が高められている。この方法に好適な高速ミキサー／加密度機は、中心の回転シャフトをその上に載せた混合／切断ブレードとともに有する静止円筒状混合ドラムを含む、商品名「ロジゲ（Loedige）ＣＢ３０」又は「ロジゲＣＢ３０リサイクラー」のもとで市販されている装置である。使用中、洗剤組成物のための成分はドラムに導入され、シャフト／ブレードの組み合わせが１００〜２５００ｒｐｍの範囲の速度で回転して十分な混合／緻密化を提供する。米国特許第５，１４９，４５５号（１９９２年９月２２日発行、ヤコブ（Jacobs）ら）、及び米国特許第５，５６５，４２２号（１９９６年１０月１５日発行、デルグレコ（Del Greco）ら）を参照のこと。そのほかのかかる装置には、商品名「シュギ造粒機」（Shugi Granulator）及び商品名「ドライス（Drais）Ｋ−ＴＴＰ８０」のもとで市販されている装置が挙げられる。
【０１４４】
スプレー乾燥された顆粒をさらに高密度にするために用いることができるもう１つの方法の工程には、スプレー乾燥された顆粒を中速度のミキサー／加密度機で処理することが挙げられる。商品名「ロジゲ（Loedige）ＫＭ（３００又は６００シリーズ）又は「ロジゲ・プラウシェア」（Loedige Ploughshare）ミキサー／加密度機のもとで市販されているような装置がこの方法の工程に好適である。かかる装置は通常、４０〜１６０ｒｐｍにて操作される。中速度のミキサー／加密度機における洗剤成分の滞留時間は、静止状態のミキサー／加密度機の質量を処理速度（例えば、ｋｇ／時間）で割ることによって都合よく評価される約０．１〜１２分である。そのほかの有用な装置は、商品名「ドライス（Drais）Ｋ−Ｔ１６０」のもとで利用可能であるような装置である。中速度のミキサー／加密度機（例えばロジゲＫＭ）を用いるこの方法の工程は、それ自体を用いることによって、又は前述の高速度ミキサー／加密度機（例えば、ロジゲＣＢ）に続いて用いることにより、所望の密度を達成することができる。本明細書で有用なそのほかの種類の顆粒製造装置は、米国特許第２，３０６，８９８号（１９４２年１２月２９日発行、Ｇ．Ｌ．ヘラー（G.L.Heller））で開示されている装置が挙げられる。
高速度のミキサー／加密度機に続いて低速度のミキサー／加密度機を用いることがさらに好適である可能性がある一方で、逆の順でミキサー／加密度機の遠心を用いることもできる。ミキサー／加密度機における滞留時間、装置の操作温度、顆粒の温度及び／又は組成、液状ビルダー及び流速助剤のような添加成分の使用を含む種々のパラメータの１つ又は組み合わせを用いて、発明の方法におけるスプレー乾燥された顆粒の緻密化を最適化することができる。例示の目的で、米国特許第５，１３３，９２４号（１９９２年７月２８日発行、アペル（Appel）ら）；米国特許第４，６３７，８９１号（１９８７年１月２０日発行、デルウエル（Delwel）ら）；米国特許第４，７２６、９０８号（１９８８年２月２３日発行、クルーズ（Kruse）ら）；及び米国特許第５，１６０，６５７号（１９９２年１１月３日発行、ボルトロッティ（Bortolotti）ら）の方法を参照のこと。
【０１４５】
熱感受性が高い又は揮発性が高い洗剤成分を最終洗剤組成物に導入すべきような状況では、スプレー乾燥タワーを含まない方法が好ましい。配合者は、連続方式又はバッチ方式のいずれかで、出発洗剤成分を市販の混合装置に直接送りこむことによってスプレー乾燥工程を除くことができる。特に好ましい実施態様の１つは、界面活性剤ペースト及び無水物質を高速度のミキサー／加密度機（例えば、ロジゲＣＢ）次いで中速度のミキサー／加密度機（例えば、ロジゲＫＭ）に装填して高密度の洗剤凝集体を形成することを含む。米国特許第５，３６６，６５２号（１９９４年１１月２２日発行、カペシ（Capeci）ら）、及び米国特許第５，４８６，３０３号（１９９６年１月２３日発行、カペシ（Capeci）ら）を参照のこと。任意で、かかる方法における出発洗剤成分の液体／固体比を選択して、さらに流動性の高い、サクサクした高密度の凝集体を得ることができる。米国特許第５，５６５，１３７号（１９９６年１０月１５日発行、カペシ（Capeci）ら）を参照のこと。
【０１４６】
任意で、方法は、１又はそれより多くの方法で製造される標準より小さい粒子のリサイクルの流れを包含して、ミキサー／加密度機に送り戻しさらに凝集体を形成する又は成形してもよい。この方法で製造される標準より大きい粒子を粉砕装置に送り、次いでミキサー／加密度機装置に送り戻すことができる。このような追加のリサイクル方法工程によって出発洗剤成分の凝集体成形を促進し、結果として所望の粒度（４００〜７００ミクロン）及び密度（＞５５０ｇ／ｌ）の均一な分布を有する完成組成物を生じる。米国特許第５，５１６，４４８号（１９９６年５月１４日発行、カペシら）及び米国特許第５，４８９，３９２号（１９９６年２月６日発行、カペシら）を参照のこと。スプレー乾燥タワーの使用を求めないそのほかの好適な方法は、米国特許第４，８２８，７２１号（１９８９年５月９日発行、ボリアー（Bollier）ら）；米国特許第５，１０８，６４６号（１９９２年４月２８日発行、ビアーズ（Beerse）ら）；及び米国特許第５，１７８，７９８号（１９９３年１月１２日発行、ジョリコアール（Jolicoeur））に記載されている。
【０１４７】
さらにもう１つの実施態様における、流動床ミキサーを用いる高密度の洗剤組成物。この方法では、完成組成物の種々の成分を水性スラリー（通常８０％の固形分）と組み合わせ、流動床にスプレーして完成した洗剤用顆粒を提供する。流動床に先立って、この方法は任意で、前述のロジゲＣＢミキサー／加密度機又はシュギから入手可能な「フレクソミックス（Flexomix）１６０」ミキサー／加密度機を用いてスラリーを混合する工程を含むことができる。商品名「エスカーウイス」（Escher Wyss）のもとで入手可能な種類の流動床又は移動床を用いることができる。
本明細書で用いることができるもう１つの好適な方法は、部分的に又は全体として中和された陰イオン系界面活性剤塩及びそのほかの出発洗剤成分を含有する粒子を形成することができるように、陰イオン系界面活性剤の液状酸前駆体、アルカリ性無機物質（例えば炭酸ナトリウム）及び任意でそのほかの洗剤成分を高速度ミキサー／加密度機に送りこむことを含む。任意で、さらに混合し、結果として高密度の洗剤組成物を生じるために、高速度ミキサー／加密度機の中味を中速度ミキサー／加密度機（例えば、ロジゲＫＭ）に送ることができる。米国特許第５，１６４，１０８号（１９９２年１１月１７日発行、アペル（Appel）ら）を参照のこと。
任意で、従来の洗剤用顆粒又は密度を高めたスプレー乾燥した洗剤用顆粒を、種々の比率（例えば、顆粒対凝集体の質量比６０：４０）にて本明細書で議論される方法の１つ又は組み合わせによって製造される洗剤凝集体と混合することによって発明に基づいた高密度の洗剤組成物を製造することができる。米国特許第５，５６９，６４５号（１９９６年１０月２９日発行、ディニウエル（Dinniwell）ら）を参照のこと。酵素、香料、光沢剤などの追加的な添加成分を、本明細書で議論される方法により製造される凝集体、顆粒又はそれらの混合物とともにスプレーする又は混合することができる。
【０１４８】
〔洗濯洗浄方法〕
本明細書の機械による洗濯方法は通常、有効量の、発明に基づいた機械による洗濯用の洗剤組成物をその中に溶解した、又は分配した洗濯機における水性洗浄溶液によって汚れた洗濯物を処理することを含む。洗剤組成物の有効量によってここでは、従来の機械による洗濯方法において一般的に採用される典型的な製品使用量及び洗浄溶液容量として、５〜６５リットルの容量の洗浄溶液に溶解した又は分散した４０ｇ〜３００ｇの製品を意味する。
述べたように、界面活性剤は、クリーニング性能の少なくとも方向性改善を達成するために有効なレベルにて、好ましくはそのほかの洗浄界面活性剤との組み合わせで、洗剤組成物において本明細書で用いられる。布地洗濯用組成物の背景において、かかる「使用レベル」は、汚れやシミの種類やひどさのみならず、洗浄水の温度、洗浄水の容量及び洗濯機の種類によって幅広く変化することができる。
【０１４９】
〔組成物の包装〕
組成物の市販実行品は、紙、ダンボール、プラスチック素材及びいかなる好適な積層品から構成されるものを含むいかなる好適な容器においても包装することができる。好ましい包装の遂行は、欧州特許出願第９４９２１５０５．７号に記載されている。
当業者に周知の種々の好適な洗剤用包装において本明細書における組成物を包装してもよい。液状組成物は好ましくは、従来の洗剤用プラスチックビンに包装する。
以下の実施例は本発明を説明するものであるが、その範囲を限定したり、別に定義したりすることを意味するものではない。本明細書で使用されるあらゆる部分、パーセンテージ及び比率は特に指示がないかぎり質量％として表される。
【実施例】
【０１５０】
〔実施例１〕
【化３８】
2007016031.tif 000034
Ｃ9/11Ｈ19/23Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）8−ピラニルアセタールの調製
ネオドール９１−８（５０．００ｇ、９７．９ミリモル）を、加熱マントル、磁石撹拌子、内部温度計及びアルゴン注入口を取りつけた１０００ｍｌの三栓丸底フラスコに入れ、７５℃にて真空下乾燥する。室温まで冷却し、アルゴンで真空を解除した後、塩化メチレン（５００ｍｌ）、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン（２４．７１ｇ、２９３．７ミリモル）及びピリジニウムｐ−トルエンスルホネート（２．４６ｇ、９．８ミリモル）を加える。室温にて混合物を１８時間撹拌し、飽和重炭酸ナトリウムにて２回洗浄する。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、回転蒸発により濃縮し、さらに真空にて乾燥してほとんど無色の液体を得る。
【０１５１】
〔実施例２〕
【化３９】
2007016031.tif 000035
第３級−アミルアルコールからのＣ9/11Ｈ19/23Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）8−第３級−アミルアセタールの調製
塩化メチレン（３００ｍｌ）及び硫酸マグネシウム（４７．１４ｇ、３９１．６ミリモル）を磁石撹拌子を取りつけた１０００ｍｌの単栓丸底フラスコに入れる。激しく撹拌している溶液に濃硫酸（９．６０ｇ、９７．９ミリモル）を加える。１５分間撹拌した後、ｔ−アミルアルコール（４３．１５ｇ、４８９．５ミリモル）及びネオドール９１−８（５０．００ｇ、９７．９ミリモル）の塩化メチレン（１００ｍｌ）溶液を加える。フラスコを固く密封し、室温にて５日間撹拌する。４Ｌの三角フラスコに混合物を移した後、５％の重炭酸ナトリウム溶液（７５０ｍｌ）を慎重に加え、硫酸マグネシウムがすべて溶解するまで混合物を撹拌する。この混合物を４Ｌの分液漏斗に移し、ブラインで２回洗浄する。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、回転蒸発にて濃縮し、さらに真空にて乾燥して黄色−金色の液体を得る。
【０１５２】
〔実施例３〕
【化４０】
2007016031.tif 000036
２−メチル−１−ブテンからのＣ9/11Ｈ19/23Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）8−第３級−アミルアセタールの調製
ネオドール９１−８（１０９．２２ｇ、２１３．９ミリモル）を、加熱マントル、磁石撹拌子、内部温度計及びアルゴン注入口を取りつけた１０００ｍｌの三栓丸底フラスコに入れ、７５℃にて真空下乾燥する。室温まで冷却し、アルゴンで真空を解除した後、塩化メチレン（２２５ｍｌ）及び２−メチル−１−ブテン（７５．００ｇ、１０６９．３ミリモル）を加える。次いで、ホウ素トリフッ化物ジエチルエーテル化物（７．５９ｇ、５３．５ミリモル）を一気に加える。この混合物を室温にて５日間撹拌する。２８％水酸化アンモニウムにてｐＨ８〜１０に混合物を中和し、硫酸マグネシウムのもとで乾燥して回転蒸発にて濃縮する。４００ｍｌの無水テトラヒドロフランを加えた後、三酸化イオウピリジン錯体（１７．０２ｇ、１０６．９ミリモル）を加え、２４時間撹拌しながら混合物を硫酸化する。固形物をろ過した後、メタノール中の２５％ＮａＯＣＨ3にてろ過物をｐＨ８〜１０に中和し、回転蒸発にて濃縮する。この混合物をフラッシュクロマトグラフィー（５：９５ＭｅＯＨ：ＣＨ2Ｃｌ2）にて精製し、真空にて乾燥して黄色−金色の液体を得る。
【０１５３】
〔実施例４〕
【化４１】
2007016031.tif 000037
Ｃ11Ｈ23Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）8−フラニルアセタールの調製
ネオドール１−７（１００．００ｇ、２０７．９ミリモル）を、加熱マントル、磁石撹拌子、内部温度計及びアルゴン注入口を取りつけた１０００ｍｌの三栓丸底フラスコに入れ、７５℃にて真空下乾燥する。室温まで冷却し、アルゴンで真空を解除した後、、塩化メチレン（５００ｍｌ）、２，３−ジヒドロフラン（４３．７２ｇ、６２３．７ミリモル）及びピリジニウムｐ−トルエンスルホネート（５．２２ｇ、２０．８ミリモル）を加える。室温にて混合物を１８時間撹拌し、飽和重炭酸ナトリウムにて２回洗浄する。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、回転蒸発により濃縮し、さらに真空にて乾燥して無色の液体を得る。
【０１５４】
〔実施例５〕
【化４２】
2007016031.tif 000038
Ｃ11Ｈ23Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）7（Ｃ4Ｈ8Ｏ）−ピラニルアセタールの調製
ネオドール１−７（３１．２２ｇ、６４．９ミリモル）を、加熱マントル、磁石撹拌子、内部温度計及びアルゴン注入口を取りつけた２５０ｍｌの三栓丸底フラスコに入れ、７５℃にて真空下乾燥する。アルゴンにて真空を解除した後、金属ナトリウム（０．０７ｇ、３．２ミリモル）を加え、１２０℃にて混合物を１時間撹拌する。反応温度を１４０℃に上げた後、１，２−エポキシブテン（４．６８ｇ、６４．９ミリモル）を３０分かけて１滴ずつ加える。添加が完了した後、１４０℃にて混合物をさらに１時間撹拌する。溶液を９０℃まで冷却し、濃ＨＣｌにて中和する。水及び残りの微量の１，２−エポキシブテンを真空下で除き、室温に冷却した後、中間生成物（２０．００ｇ、３６．２ミリモル）に３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン（９．１３ｇ、１０８．５ミリモル）、塩化メチレン（１００ｍｌ）及びピリジニウムｐ−トルエンスルホネート（０．９１ｇ、３．６ミリモル）を加える。混合物を室温にて１８時間撹拌し、次いで飽和重炭酸ナトリウムにて２回洗浄する。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、回転蒸発により濃縮し、さらに真空にて乾燥して黄色の液体を得る。
【０１５５】
〔実施例６〕
【化４３】
2007016031.tif 000039
Ｃ9/11Ｈ19/23Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）8−フェネチルアセタールの調製
シュレンクフラスコにＣｓＯＨ.Ｈ2Ｏ（３２９ｍｇ、１．９６ミリモル）を充填する。１−メチル−２−ピロリジノン（１０ｍｌ）、ネオドール９１−８（５．０１ｇ、９．８ミリモル）及びフェニルアセチレン（１．００ｇ、９．８ミリモル）を順に加える。反応混合物を激しく撹拌して、１００℃にて１２時間加熱する。室温に冷却した後、溶液をブラインに注ぎ、エーテルで洗浄する。エーテルを含んだ層を集めて水で抽出し、硫酸マグネシウムで乾燥し、回転蒸発にて濃縮し、さらに真空にて乾燥して黄色の液体を得る。中間生成物に水素添加して所望の生成物を得る。
【０１５６】
〔実施例７〕
【化４４】
2007016031.tif 000040
Ｃ9/11Ｈ19/23Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）8−４−メチルピラニルアセタールの調製
３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピランを３，４−ジヒドロ−４−メチル−２Ｈ−ピランで置き換えて実施例１の手順を繰り返す。
【０１５７】
〔実施例８〕
【化４５】
2007016031.tif 000041
Ｃ11Ｈ23Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）7（Ｃ4Ｈ8Ｏ）２−フラニルアセタールの調製
ネオドール１−７（２００．００ｇ、４１５．８ミリモル）を、加熱マントル、磁石撹拌子、内部温度計及びアルゴン注入口を取りつけた５００ｍｌの三栓丸底フラスコに入れ、７５℃にて真空下乾燥する。アルゴンにて真空を解除した後、金属ナトリウム（０．４８ｇ、２０．８ミリモル）を加え、１２０℃にて混合物を１時間撹拌する。反応温度を１４０℃に上げた後、１，２−エポキシブテン（５９．９７ｇ、８３１．６ミリモル）を３０分かけて滴下する。添加が完了した後、１４０℃にて混合物をさらに１時間撹拌する。溶液を９０℃まで冷却し、濃ＨＣｌにて中和する。水及び残りの微量の１，２−エポキシブテンを真空下で除き、室温に冷却した後、ＢＯ末端処理した生成物（５０．００ｇ、８０．０ミリモル）に２，３−ジヒドロフラン（１６．８２ｇ、２４０．０ミリモル）、塩化メチレン（２５０ｍｌ）及びピリジニウムｐ−トルエンスルホネート（２．０１ｇ、８．０ミリモル）を加える。混合物を室温にて１８時間撹拌し、次いで飽和重炭酸ナトリウムにて２回洗浄する。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、回転蒸発により濃縮し、さらに真空にて乾燥して黄色の液体を得る。
【０１５８】
〔実施例９〕
【化４６】
2007016031.tif 000042
Ｃ11Ｈ23Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）7（Ｃ3Ｈ6Ｏ）−フラニルアセタールの調製
１，２−エポキシブテンをプロピレンオキシドに置き換えて実施例８の手順を繰り返す。
【０１５９】
以下の実施例は本発明を説明するものであるが、その範囲を限定したり、別に定義したりすることを意味するものではない。本明細書で使用されるあらゆる部分、パーセンテージ及び比率は特に指示がないかぎり質量％として表される。
以下の実施例では、組成物に対して使用される種々の成分に関する略語は、以下の意味を有する。
ＬＡＳ      ナトリウム線状Ｃ12アルキルベンゼンスルホネート
ＭＢＡＳx      中間鎖で分枝した第１級アルキル（平均の総炭素＝ｘ）サルフェート
ＭＢＡＥxＳz      中間鎖で分枝した第１級アルキル（平均の総炭素＝ｚ）エトキシレート（平均ＥＯ＝ｘ）サルフェート、ナトリウム塩
ＭＢＡＥx      中間鎖で分枝した第１級アルキル（平均の総炭素＝ｘ）エトキシレート（平均ＥＯ＝８）サルフェート、ナトリウム塩
ＴＦＡＡ      Ｃ１６〜１８アルキルＮ−メチルグルカミド
ＣｘｙＥｚＳ      ｚモルのエチレンオキシドと縮合したナトリウムＣ1x〜Ｃ1y分枝状アルキルサルフェート
ＣｘｙＦＡ      Ｃ1x〜Ｃ1y脂肪酸
ＣｘｙＥｚ      ｚモルのエチレンオキシドと縮合したＡＣ1x〜1y分枝状第１級アルコール
Ｃ２４  Ｎ−Ｍｅグルカミド      Ｃ12〜Ｃ14Ｎ−メチルグルカミド
ＣｘＡＰＡ      アルキルアミドプロピルアミン
クエン酸      無水クエン酸
カーボネート      粒度２００μｍと９００μｍの間の無水炭酸ナトリウム
【０１６０】
シトレート      ４２５μｍと８５０μｍの間の粒度分布を持つ活性８６．４％のトリ−クエン酸ナトリウム二水和物
プロテアーゼ      商品名サビナーゼ（Savinase）のもとでノボインダストリーズＡ／Ｓにより販売されている活性４ＫＮＰＵのタンパク分解酵素
セルラーゼ      商品名カレザイム（Carezyme）のもとでノボインダストリーズＡ／Ｓにより販売されている活性１０００ＣＥＶＵ／ｇのセルロース分解酵素
アミラーゼ      商品名ターマミル６０Ｔ（Termamyl）のもとでノボインダストリーズＡ／Ｓにより販売されている活性６０ＫＮＵ／ｇのアミロース分解酵素
リパーゼ      商品名リポラーゼ（Lipolase）のもとでノボインダストリーズＡ／Ｓにより販売されている活性１００ｋＬＵ／ｇの脂質分解酵素
エンドラーゼ      ノボインダストリーズＡ／Ｓにより販売されている活性３０００ＣＥＶＵ／ｇのエンドグルナーゼ酵素
ＰＢ１      名目上の式ＮａＢＯ2．Ｈ2Ｏ2の無水過ホウ酸ナトリウム漂白剤
ＮＯＢＳ      ナトリウム塩の形態のノナノイルオキシベンゼンスルホネート
ＤＴＰＭＰ      商品名デクエスト（Dequest）２０６０のもとでモンサント（Monsanto）から市販されているジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスフォネート）
ＭＥＡ      モノエタノールアミン
ＰＧ      プロパンジオール
ＥｔＯＨ      エタノール
光沢剤１      二ナトリウム４，４’−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニル
光沢剤２      二ナトリウム４，４’−ビス（４−アニリノ−６−モルフォリノ−１．３．５−トリアジン−２−イル）アミノ）スチルベン−２：２’−ジスルホネート
シリコーン消泡剤      分散剤としてシロキサン−オキシアルキレンコポリマーを伴うポリジメチルシロキサン泡制御剤であって、前記泡制御剤対前記分散剤の比が１０：１〜１００：１である。
【０１６１】
ＮａＯＨ      水酸化ナトリウム溶液
ＤＴＰＡ      ジエチレントリアミン五酢酸
ＮａＴＳ      トルエンスルホン酸ナトリウム
脂肪酸（Ｃ１２／１４）      Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸
脂肪酸（ＴＰＫ）      トップドパーム核脂肪酸
脂肪酸（ＲＰＳ）      ナタネ脂肪酸
ボラックス      Ｎａテトラホウ酸デカヒドレート
ＰＡＡ      ポリアクリル酸（ｍｗ＝４５００）
ＰＥＧ      ポリエチレングリコール（ｍｗ＝４６００）
ＭＥＳ      アルキルメチルエステルスルホネート
ＳＡＳ      第２級アルキルサルフェート
ＮａＰＳ      ナトリウムパラフィンスルホネート
Ｃ４５ＡＳ      ナトリウムＣ14〜Ｃ15線状アルキルサルフェート
ＣｘｙＡＳ      ナトリウムＣ1x〜Ｃ1yアルキルサルフェート（又は指定があればそのほかの塩）
ＡＱＡ      Ｒ2．Ｎ+（ＣＨ3）x（（Ｃ2Ｈ4Ｏ）ｙＨ）ｚでＲ2＝Ｃ8〜Ｃ18を伴い、その際、ｘ＋ｚ＝３、ｘ＝０〜３、ｚ＝０〜３、ｙ＝１〜１５。
ＳＴＰＰ      無水ナトリウムトリポリホスフォネート
ゼオライトＡ      ０．１〜１０マイクロメートルの範囲の主な粒度を有する、式Ｎａ12（Ａ１０2ＳｉＯ2）12．２７Ｈ2Ｏの水和されたアルミノ珪酸塩ナトリウム
ＮａＳＫＳ−６      式δ−Ｎａ2Ｓｉ2Ｏ5の結晶性層状シリケート
ビカーボネート      ４００μｍ〜１２００μｍの間の粒度分布を持つ無水重炭酸ナトリウム
シリケート      非晶性珪酸ナトリウム（ＳｉＯ2Ｎａ2Ｏ；比２．０）
サルフェート      無水硫酸ナトリウム
ＰＡＥ      エトキシ化テトラエチレンペンタアミン
ＰＩＥ      エトキシ化ポリエチレンイミン
ＰＡＥＣ      メチル四級化エトキシ化ジヘキシレントリアミン
ＭＡ／ＡＡ      マレイン酸／アクリル酸の１：４コポリマー、平均分子量は約７０，０００
【０１６２】
ＣＭＣ      ナトリウムカルボキシメチルセルロース
プロテアーゼ      商品名サビナーゼ（Savinase）のもとでノボインダストリーズＡ／Ｓにより販売されている活性４ＫＮＰＵのタンパク分解酵素
セルラーゼ      商品名カレザイム（Carezyme）のもとでノボインダストリーズＡ／Ｓにより販売されている活性１０００ＣＥＶＵ／ｇのセルロース分解酵素
アミラーゼ      商品名ターマミル６０Ｔ（Termamyl）のもとでノボインダストリーズＡ／Ｓにより販売されている活性６０ＫＮＵ／ｇのアミロース分解酵素
リパーゼ      商品名リポラーゼ（Lipolase）のもとでノボインダストリーズＡ／Ｓにより販売されている活性１００ｋＬＵ／ｇの脂質分解酵素
過炭酸      名目上の式２Ｎａ2ＣＯ3．３Ｈ2Ｏ2の過炭酸ナトリウム
ＮａＤＣＣ      ナトリウムジクロロイソシアヌール酸
ＴＡＥＤ      テトラアセチルエチレンジアミン
ＤＴＰＭＰ      商品名デクエスト（Dequest）２０６０のもとでモンサント（Monsanto）から市販されているジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスフォネート）
光活性化漂白剤      デキストリン可溶性ポリマーに内包されたスルホン化亜鉛フタロシアニン漂白剤
ＨＥＤＰ      １，１−ヒドロキシエタンジホスホン酸
ＳＲＰ１      オキシエタンオキシ及びテレフタロイル主鎖によってスルホベンゾイル末端キャップされたエステル
ＳＲＰ２      スルホン化エトキシ化テレフタレートポリマー
ＳＲＰ３      メチルキャップされたエトキシ化テレフタレートポリマー
イソフォル１６      Ｃ１６（平均）グアベットアルコールに対するコンデアの商標
ＣａＣｌ２      塩化カルシウム
ＭｇＣｌ２      塩化マグネシウム
ＤＴＰＡ      ジエチレントリアミン五酢酸
【０１６３】
〔実施例１０Ａ〜１０Ｅ：非水性液状の洗濯用洗剤組成物〕
漂白剤を含有する非水性液状の洗濯用洗剤の非限定例は以下のように調製する。
【０１６４】
〔構造化剤として使用するためのＬＡＳ粉末の調製〕
ナトリウムＣ12線状アルキルベンゼンスルホネート（ＮａＬＡＳ）を２つの相を含有する粉末に加工する。これらのうち１つの相は本明細書の非水性液状洗剤組成物に可溶であり、もう１つの相は不溶である。本明細書における組成物の非水性相に対して構造及び粒子を懸濁する能力を添加する役目を果すのは不溶性分画である。
溶解した硫酸ナトリウム（３〜１５％）及び屈水性誘発物質、ナトリウムスルホスクシネート（１〜３％）と組み合わせた水中のＮａＬＡＳのスラリー（およそ４０〜５０％活性を持つ）を利用することによってＮａＬＡＳ粉末が製造される。乾燥粉末の特徴を改善するために屈水性誘発物質及びサルフェートを用いる。スラリーを薄片に乾燥するためにドラム乾燥機を用いる。ＮａＬＡＳを硫酸ナトリウムと共に乾燥すると、薄片の中に２つの識別可能な相が創られる。不溶性の相は、凝集した小さな粒子（０．４〜２μｍ）の網状構造を創り、それによって安定して固形物を懸濁する仕上り非水性洗剤製品が可能になる。
【０１６５】
この実施例に従って調製するＮａＬＡＳ粉末は表１に示す以下の構成を有する。
表Ｉ
ＬＡＳ粉末
【表１】
2007016031.tif 000043
【０１６６】
本発明のキャップされた非イオン系界面活性剤を含む非水性基剤の重質液状の洗濯用洗剤組成物を以下に提示する。
【表２】
2007016031.tif 000044
得られる組成物は安定した、無水の重質液状の洗濯用洗剤であり、通常の布地洗濯操作に用いると、水との優れた混合比率並びに良好なシミ抜き及び汚れ除去性能を提供する。
【０１６７】
〔実施例１１：手洗い食器洗浄用液状組成物〕
手洗い食器洗浄用液に関して以下の実施例は、本明細書の発明をさらに説明する。
〔実施例１１：〕
【表３】
2007016031.tif 000045
＊＊ココアルキルベタイン
【０１６８】
〔実施例１２〜１６：シャンプー組成物〕
【表４】
2007016031.tif 000046
1ジメチコーンは、質量比４０（ゴム）／６０（液）のゼネラル・エレクトリックシリコーンディビジョンから入手可能なＳＥ−７６ジメチコーンゴムと３５０センチストークスの粘度を有するジメチコーン液の混合物である。
【０１６９】
〔実施例１７〜３２：顆粒状洗濯洗剤〕
以下の洗濯用洗剤組成物が発明に従って調製される：
【表５】
2007016031.tif 000047
【０１７０】
以下の洗濯用洗剤組成物が発明に従って調製される：
【表６】
2007016031.tif 000048
【０１７１】
以下の洗濯用洗剤組成物が発明に従って調製される：
【表７】
2007016031.tif 000049
【０１７２】
〔実施例３３〜４０：硬質面洗剤〕
列記した比率において列記した成分を混合することによって以下の組成物を製造する。このような組成物は薄めないで大理石を清浄するのに、及び希釈して塗料仕上げした木製の床をきれいにするのに使用された。優れた清浄性能及び表面への安全性能が認められた。
【表８】
2007016031.tif 000050
【０１７３】
〔実施例４１〕
自動食器洗浄用組成物：
【表９】
2007016031.tif 000051
1実施例１に基づいた非イオン系界面活性剤
2６０％アクリル酸／２０％マレイン酸／２０％エチルアクリレート、又は７０％アクリル酸／１０％マレイン酸／２０％エチルアクリレートのいずれかから選択されるターポリマー
3上記式のＡｖＯレベルは２．２％である。
4上述のように調製されるペンタアミンアセテートコバルト（ＩＩＩ）ニトレート；ＭｎＴａｃＮで置き換えてもよい。
【０１７４】
以下の実施例は、漂白剤／酵素粒子を含有するホスフェート成形ＡＤＤ組成物をさらに説明するが、その限定を意図するものではない。このような組成物は、本発明の方法で使用するのに好適である。パーセンテージは、ＡｖＯとして列記されている過ホウ酸塩（モノヒドレート）成分以外はすべて、仕上り組成物の質量によるものである。
〔実施例４２〜４３〕
【表１０】
2007016031.tif 000052
1ペンタアミンアセテートコバルト（ＩＩＩ）ニトレート；ＭｎＴａｃＮで置き換えてもよい。
2ポリアクリレート又はアクソール４８０Ｎ又はポリアクリレート／ポリメタクリレートコポリマー
3実施例７に基づく非イオン系界面活性剤
【０１７５】
実施例４２及び４３の組成物では、スプレー被覆、流動床造粒、マルマライジング（marumarizing）、小球化、又は薄片化／粉砕操作によって調製された２００〜２４００ミクロンの複合粒子としての組成物にそれぞれ、触媒及び酵素が導入される。所望であれば、安定性の理由で、プロテアーゼ及びアミラーゼ酵素をそれぞれの触媒／酵素複合粒子に別々に成形してもよく、そのような別々の組成物を組成物に加える。
【０１７６】
以下の実施例は、この本発明の方法で使用するのに好適な塩素系漂白剤を伴ったＡＤＤ顆粒状組成物をさらに説明する。
〔実施例４４〜４５〕
【表１１】
2007016031.tif 000053
1ポリアクリレート又はアクソール４８０Ｎ又はポリアクリレート／ポリメタクリレートコポリマー
3実施例８に基づく非イオン系界面活性剤
【０１７７】
以下の実施例は、この本発明の方法で使用するのに好適なＡＤＤ液状ゲル組成物をさらに説明する。
〔実施例４６〜４７〕
【表１２】
2007016031.tif 000054
1実施例３に基づいた非イオン系界面活性剤
【０１７８】
以下の実施例は、この本発明の方法で使用するのに好適なＡＤＤリンス助剤組成物をさらに説明する。
〔実施例４８〜４９〕
【表１３】
2007016031.tif 000055
1１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸
2ポリアクリレート又はアクソール４８０Ｎ又はポリアクリレート／ポリメタクリレートコポリマー
3実施例１に基づいた非イオン系界面活性剤
4実施例５に基づいた非イオン系界面活性剤
【０１７９】
以下の実施例は、この本発明の方法で使用するのに好適なＡＤＤ錠剤組成物をさらに説明する。
〔実施例５０〜５１〕
【表１４】
2007016031.tif 000056
1ペンタアミンアセテートコバルト（ＩＩＩ）ニトレート；ＭｎＴａｃＮで置き換えてもよい。
2ポリアクリレート又はアクソール４８０Ｎ又はポリアクリレート／ポリメタクリレートコポリマー
3実施例５に基づく非イオン系界面活性剤