(57)【要約】    【課題】原稿排出口の下側に記録紙排出口が設けられた画像形成装置において、原稿が排出された場合でも、下側に排出された記録紙の存在を平面視で容易に確認することが可能な手段を提供する。    【解決手段】読取プロセス部３と、記録プロセス部４とを備えてなる多機能装置１において、原稿排出口１４から排出される原稿の排出位置と、記録紙排出口１６から排出される記録紙の排出位置とを、平面視で排出方向と直交する方向に異ならせる。詳しくは、原稿の幅方向の中央位置を基準位置Ｃ１に沿って該原稿を排出させ、記録紙の幅方向の中央位置を上記基準位置Ｃ１とは幅方向にずらされた基準位置Ｃ２に沿って該記録紙を排出させる。【選択図】図６
2007074644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取りを行った原稿を、装置前面に形成された原稿排出口から排出する画像読取手段と、
画像形成を行った被記録媒体を、装置前面の上記原稿排出口の下側に形成された被記録媒体排出口から排出する画像形成手段と、を備えてなる画像形成装置であって、
上記画像読取手段により上記原稿排出口から排出される原稿の排出位置と、上記画像形成手段により上記被記録媒体排出口から排出される被記録媒体の排出位置とが、平面視で排出方向と直交する方向に異なるものである画像形成装置。
【請求項２】
上記画像読取手段は、原稿の幅方向の所定位置を第１基準位置として原稿を排出するものであり、上記画像形成手段は、被記録媒体の幅方向の所定位置を第２基準位置として被記録媒体を排出するものであり、上記第１基準位置と上記第２基準位置とが、平面視で排出方向と直交する方向に異なるものである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記第１基準位置は、原稿の幅方向の中央位置であり、上記第２基準位置は、被記録媒体の幅方向の中央位置である請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記第１基準位置は、原稿の幅方向の一方端位置であり、上記第２基準位置は、被記録媒体の幅方向の一方端位置である請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記第１基準位置は、原稿の幅方向の一方端位置であり、上記第２基準位置は、被記録媒体の幅方向の他方端位置であり、該第２基準位置が、上記画像読取手段が画像読取り可能な最大サイズの原稿の排出位置における他方端位置より外側である請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取り後の原稿を装置前面に形成された原稿排出口から排出し、画像形成後の被記録媒体を装置前面の上記原稿排出口の下側に形成された被記録媒体排出口から排出するように構成された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機などの画像形成装置には、画像が読み取られた原稿を装置前面から排出し、画像が形成された記録紙（被記録媒体）を装置前面から上記原稿と同じ排出方向へ向けて排出するように構成されたものが知られている（特許文献１参照）。このような画像形成装置においては、原稿を排出する原稿排出口と記録紙を排出する記録紙排出口（被記録媒体排出口）とが装置前面に縦に並設されている。また、上記記録紙排出口は上記原稿排出口よりも下側に設けられている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３２７２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、画像形成装置は、テーブルや机などに載置して利用される。特に、大型の画像形成装置は床上に直に自立させて利用される。いずれの場合であっても、画像形成装置に対する利用者のアクセスが容易なように、原稿排出口及び記録紙排出口は利用者の目線よりも下方の腰付近に配置されることになる。そのため、画像形成装置に対する利用者の目線は上方から下方に向けられ、利用者は上方から上記各排出口を見下ろすことになる。従って、上記記録紙排出口が上記原稿排出口よりも下側に設けられている場合は、上記原稿排出口から原稿が排出されると、記録紙排出口から該原稿に遅れて排出される記録紙が、先に排出された原稿によって隠されることになる。このとき、従来は、記録紙が排出されたかどうかの確認するために、姿勢を屈めるなどして目線を下げて記録紙排出口を覗き見たり、記録紙排出口に手を探らせたり、或いは、原稿を別の場所に待避させるなど、極めて面倒な動作を伴っていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、原稿排出口の下側に記録紙排出口が設けられた画像形成装置において、原稿が排出された場合でも、下側に排出された記録紙の存在を平面視で容易に確認することが可能な手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)上記目的を達成するため、本発明は、画像読取りを行った原稿を、装置前面に形成された原稿排出口から排出する画像読取手段と、画像形成を行った被記録媒体を、装置前面の上記原稿排出口の下側に形成された被記録媒体排出口から排出する画像形成手段と、を備えてなる画像形成装置であって、上記画像読取手段により上記原稿排出口から排出される原稿の排出位置と、上記画像形成手段により上記被記録媒体排出口から排出される被記録媒体の排出位置とが、平面視で排出方向と直交する方向に異なるものである。
【０００７】
上記被記録媒体排出口が上記原稿排出口よりも下側に配置された従来装置では、原稿排出口から排出された原稿によって、上記被記録媒体排出口から排出された被記録媒体が平面視で隠されていたが、本画像形成装置では、原稿及び被記録媒体がそれぞれ平面視で排出方向と直交する方向に異なる位置に排出される。これにより、原稿が排出された場合でも、平面視で上記被記録媒体の全部若しくは一部を視認することが可能となる。
【０００８】
(2)  ここで、上記画像読取手段は、原稿の幅方向の所定位置を第１基準位置として原稿を排出するものであり、上記画像形成手段は、被記録媒体の幅方向の所定位置を第２基準位置として被記録媒体を排出するものであり、上記第１基準位置と上記第２基準位置とが、平面視で排出方向と直交する方向に異なるものであることが望ましい。これにより、原稿と被記録媒体とを平面視で排出方向と直交する方向へずらして排出することが可能となる。
【０００９】
(3)  この場合、上記第１基準位置は、原稿の幅方向の中央位置であり、上記第２基準位置は、被記録媒体の幅方向の中央位置であることが考えられる。
【００１０】
(4)  また、上記第１基準位置は、原稿の幅方向の一方端位置であり、上記第２基準位置は、被記録媒体の幅方向の一方端位置であることも考えられる。
【００１１】
(5)  更にまた、上記第１基準位置は、原稿の幅方向の一方端位置であり、上記第２基準位置は、被記録媒体の幅方向の他方端位置であり、該第２基準位置が、上記画像読取手段が画像読取り可能な最大サイズの原稿の排出位置における他方端位置より外側であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本画像形成装置によれば、原稿の排出位置と被記録媒体の排出位置とが異なるため、原稿と被記録媒体とが平面視で排出方向と直交する方向へずらされて排出される。そのため、被記録媒体排出口から排出された被記録媒体の全部が平面視で隠されることはない。従って、わざわざ姿勢を屈めるなどして視線を下に落とすことなく、平面視で上記被記録媒体の全部若しくは一部を視認することができる。これにより、被記録媒体の排出の有無や形成された画像の確認を容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
《第１の実施形態》
以下、適宜図面を参照して本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一例である多機能装置１について説明する。ここに、図１及び図２は多機能装置１の外観構成を示す斜視図であり、図１は原稿トレイ１１及び前面カバー１５が閉じられた状態を示し、図２は原稿トレイ１１及び前面カバー１５が開けられた状態を示す。また、図３は多機能装置１の右側面図である。なお、以下に説明する多機能装置１の構成は、本発明の画像形成装置の単なる一例であって、言うまでもなく、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本多機能装置１は、所謂、机上設置タイプとして構成されている。多機能装置１の外観は、大別すると、幅方向に長い本体筐体１０と、本多機能装置１の上面に設けられた操作パネル２と、原稿トレイ１１と、原稿吸入部１３と、原稿排出口１４と、前面カバー１５と、記録紙排出口１６（被記録媒体排出口に相当）とが適宜配設されて構成されている。また、図３に示すように、本多機能装置１の内部は、原稿の画像を読み取る読取プロセス部３（画像読取手段の一例）と、記録紙（被記録媒体の一例）に読取画像を記録する記録プロセス部４（画像形成手段の一例）とを備えて構成されている。本多機能装置１は、上述した各構成部を一体的に備えたＭＦＤ（Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能及びファクシミリ機能を有する。
【００１５】
本多機能装置１がプリンタとして用いられる場合は、主に不図示のコンピュータと接続されて、該コンピュータから転送された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録プロセス部４で画像や文書が記録紙に記録される。また、多機能装置１がスキャナとして用いられる場合は、読取プロセス部３で読み取られた画像データが上記コンピュータへ転送される。さらに、本多機能装置１がファクシミリとして用いられる場合は、読取プロセス部３で読み取られた画像データが、ファクシミリモデムを通じて電話通信網に送出され、所定の通信相手先へ伝送される。さらにまた、本多機能装置１がコピー機として用いられる場合は、上記コンピュータとの間でデータの送受信をすることなく、読取プロセス部３で読み取られた画像が記録プロセス部４において記録紙に記録される。なお、本発明を実現するうえで、上記プリンタ機能やファクシミリ機能は任意の機能である。従って、例えば、コピー機能のみを有する複写機（コピー機）にも本発明は適用され得る。
【００１６】
ここで、図１から図３を参照して、多機能装置１の外観構成について詳細に説明する。多機能装置１の上面の前方側には、読取プロセス部３や記録プロセス部４を操作するための操作パネル２が設けられている。図２に示すように、操作パネル２には、各種操作ボタンや液晶表示部２０から構成されており、多機能装置１は、操作パネル２からの指示によって動作するようになっている。各種操作ボタンは、多機能装置１の電源をオン／オフするための電源ボタン（不図示）や、読取プロセス部３や記録プロセス部４の動作を開始するためのスタートボタン２１，２２、動作の停止や設定の終了を行うためのストップボタン２３、ファクシミリ機能、スキャナ機能、コピー機能の各機能を選択するためのモードボタン２４，２５，２６、コピー枚数等を入力するためのテンキー２７、液晶表示部２０に表示された情報をスクロール等するための十字キー２８など、複数の入力キーから構成される。
【００１７】
操作パネル２の所定のボタンが押下されることにより、多機能装置１の図示しない制御部に所定の入力信号が伝達される。該制御部によって、液晶表示部２０に、多機能装置１の現在の状態や利用者への操作案内等が表示される。多機能装置１は、操作パネル２からの入力信号に基づいて制御部によって動作される。勿論、前述したように、多機能装置１がコンピュータに接続されている場合には、多機能装置１は、コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバ等を介して送信される指示信号に基づいても動作される。
【００１８】
操作パネル２の後方に原稿吸入部１３が設けられている。この原稿吸入部１３には、少なくとも、多機能装置１において読取可能な最大サイズの原稿を通紙することができるように、該原稿の幅長さ以上の幅広の開口３０（図３参照）が形成されている。また、原稿吸入部１３には、多機能装置１の幅方向に隔てて一対の原稿ガイド３１，３２が、幅方向へスライド移動可能に設けられている。原稿ガイド３１，３２は、原稿吸入部１３にセットされた原稿の幅方向の位置を規制するものである。詳細には、原稿吸入部１３にセットされた原稿の幅方向の中央位置を予め定められた基準位置Ｃ１（図６参照）に略一致させるように該原稿の位置を規制するものである。このように、原稿の幅方向の中央位置を所定の基準位置に一致させるように原稿を規制することは、一般に、センターレジと呼ばれる。なお、上記基準位置Ｃ１に一致される上記原稿の幅方向の中央位置が、本発明の第１基準位置に相当する。
【００１９】
一対の原稿ガイド３１，３２は、周知の連動機構により、いずれか一方の原稿ガイド３１（又は３２）をスライド移動させると、他方の原稿ガイド３２（又は３１）が連動して相反する方向へスライド移動するように構成される。また、原稿ガイド３１，３２それぞれの中間位置が上記基準位置Ｃ１となるように原稿ガイド３１，３２が設けられている。従って、原稿吸入部１３にセットされた原稿の幅が原稿ガイド３１，３２の移動範囲よりも狭い場合には、図２において幅方向右側の原稿ガイド３１を左方向へスライド移動させることにより、これに連動して、幅方向左側の原稿ガイド３２が右方向へスライド移動され、原稿ガイド３１，３２間の幅が原稿の幅に合致される。これにより、原稿の幅方向の中央位置が上記基準位置Ｃ１に略一致する。
【００２０】
原稿吸入部１３の後方には、原稿トレイ１１が設けられている。原稿トレイ１１は、平板状の樹脂板で形成されており、その下端に回動軸が形成されている。該回同軸が原稿吸入部１３の後方の本体筐体１０に設けられた図示しない軸受で軸支されることにより、原稿トレイ１１が本体筐体１０に回動可能に軸支される。具体的には、原稿トレイ１１は、その表面が原稿吸入部１３の吸入面３３と連続する図３に示される開位置から、操作パネル２に倒伏する図１に示される閉位置まで回動可能に軸支されている。倒伏した原稿トレイ１１により、操作パネル２に設けられた各種入力キーが覆われる。従って、原稿トレイ１１が上記開位置まで開けられた状態において、原稿トレイ１１の表面に載置された原稿は、原稿吸入部１３の開口３０へ円滑に導かれる。また、原稿トレイ１１が閉じられることにより、操作パネル２が覆われて、各種入力キーが保護される。また、多機能装置１の不使用時に原稿トレイ１１を閉じることで、多機能装置１の収納スペースを省減することができる。
【００２１】
また、原稿トレイ１１には、液晶表示部２０の外枠サイズと略同サイズの開口１２が形成されている。該開口１２は、原稿トレイ１１が図１に示す如く閉じられた状態で、液晶表示部２０の外枠と略一致する位置に形成されている。従って、原稿トレイ１１が閉じられた状態で、液晶表示部２０は露出される。これにより、原稿トレイ１１が閉じられた状態でも、液晶表示部２０に表示された表示内容を確認することが可能となる。なお、上記開口１２にガラス或いは透明プラスチックなどの部材を接合するようにしておけば、表示内容の確認を可能としつつ、液晶表示部２０の保護が達成される。
【００２２】
図２及び図３に示すように、操作パネル２の下側に、原稿排出口１４が形成されている。読取プロセス部３で画像が読みとられた原稿は、該原稿排出口１４から外部に排出される。なお、同図において図示していないが、原稿排出口１４から排出された原稿を載置する原稿排出トレイや、該原稿を下部から支持する索略Ｕ字状に形成されたワイヤーなどを本体筐体１０に設けて、排出された原稿が落下しないようにしてもかまわない。或いは、後述する排出ローラ４４とピンチローラ４５（図４参照）で原稿の後端をニップして、原稿を完全に排出させないようにすることも考えられる。
【００２３】
図２に示すように、多機能装置１の前面の略中央部には、上記原稿排出口１４の下側に、記録プロセス部４で画像が記録された記録紙が排出される記録紙排出口１６が形成されている。そして、該記録紙排出口１６に対して前面カバー１５が開閉可能に設けられている。詳細には、開閉カバー１５は、多機能装置１の前面下部で装置筐体１０に軸支されており、図２に示される水平に傾倒された位置から、図１に示されるように上記記録紙排出口１６を閉止する位置まで略９０度上方へ向けて回動する。
【００２４】
記録紙排出口１６の内部側奥方向には、図２に示すように、画像記録後の記録紙が載置される記録紙排出トレイ１７が設けられている。記録紙排出トレイ１７は、本体筐体１０と一体に形成されている。この記録紙排出トレイ１７の上面は、前面カバー１５が記録紙排出口１６に対して図２に示すように開かれた状態で、該前面カバー１５の装置内部側の面（図２において上面）と連続している。従って、水平に開かれた前面カバー１５は、上記記録紙排出トレイ１７と同様に、排出された記録紙を載置する役割を担う。
【００２５】
記録紙排出トレイ１７の下方には、画像記録前の記録紙が積載される記録紙収容部３４（図３参照）が設けられている。該記録紙収容部３４は、本体筐体１０と一体に形成されており、例えば、本体筐体１０の底面が画像記録前の記録紙を載置する面となっている。前面カバー１５の回動先端の外側面１８には、開口１９が形成されている。開口１９は、少なくとも、本多機能装置１で画像が記録される最大記録紙の幅長さ以上に形成されている。また、前面カバー１５が開かれた状態で、開口１９は本体筐体１０の奥方向に配置された記録紙収容部３４と連通しており、開口１９から上記記録紙収容部３４へ記録紙を挿入することができるようになっている。
【００２６】
上記記録紙収容部３４にも、前記原稿吸入部１３に設けられた一対の原稿ガイド３１，３２と同じように構成された一対の記録紙ガイド（不図示）が設けられている。この記録紙ガイドは、記録紙収容部３４に収容された記録紙の幅方向の位置を規制するものである。なお、ここでは、当該記録紙ガイドの詳細については省略するが、上記一対の記録紙ガイドは、一対の原稿ガイド３１，３２とは異なり、記録紙の幅方向の中央位置を、平面視で、上記基準位置Ｃ１よりも幅方向左側へ所定幅だけずらされた基準位置Ｃ２（図６参照）に略一致させるように記録紙の位置を規制するものである。即ち、上記基準位置Ｃ１と上記基準位置Ｃ２とは、平面視で幅方向に異なるように設定されている。従って、原稿排出口１４からの原稿の排出位置と記録紙排出口１６からの記録紙の排出位置とが異なることになる。なお、上記基準位置Ｃ２に一致される上記記録紙の幅方向の中央位置が、本発明の第２基準位置に相当する。
【００２７】
続いて、図４を参照して、読取プロセス部３について説明する。ここに、図４は、読取プロセス部３の概略構成を示す模式断面図である。なお、図４においては、説明の便宜上、本多機能装置１の下側半分が省略されている。
【００２８】
図４に示されるように、読取プロセス部３は、記録プロセス部４の上部に配設されている。原稿吸入部１３から原稿排出口１４へ連続するように原稿搬送路４０が形成されている。原稿搬送路４０は、操作パネル２に平行してその内部側に形成されている。図示するように、原稿搬送路４０には、原稿吸入部１３から原稿排出口１４へ原稿を搬送するための搬送機構が設けられている。詳細には、吸入ローラ４１、分離ローラ４２、搬送ローラ４３、排出ローラ４４、及びピンチローラ４５，４６と、これらを駆動するためのモータやギア等の駆動機構とによって搬送機構が構成されている。
【００２９】
吸入ローラ４１は、原稿搬送路４０の最も上流側の原稿吸入部１３付近に配置されている。吸入ローラ４１は、上記駆動機構から駆動伝達を受けることにより回転される。吸入ローラ４１には、駆動伝達経路において１周クラッチが設けられている。この１周クラッチにより、吸入ローラ４１は１周分の空転が可能である。
【００３０】
図示するように、吸入ローラ４１の対向位置には、吸入ニップ片４７が設けられている。吸入ニップ片４７は、本体筐体１０に、吸入ローラ４１と接離する方向へ揺動可能に設けられている。吸入ニップ片４７は、バネ部材により下方へ弾性付勢されている。原稿がニップされない状態では、吸入ニップ片４７は、吸入ローラ４１のローラ面に圧接されている。原稿吸入部１３に原稿が挿入されると、吸入ローラ４１は空転され、さらに奥へ挿入されると、原稿は、吸入ローラ４１と吸入ニップ片４７との間にニップされる。ニップされた原稿は、吸入ローラ４１のローラ面に圧接される。原稿が圧接された状態で吸入ローラ４１が回転されることにより、吸入ローラ４１の回転力が原稿に伝達される。吸入ローラ４１の回転力を受けた原稿は、原稿搬送路４０へ給送される。
【００３１】
分離ローラ４２は、吸入ローラ４１から原稿搬送路４０の原稿排出口１４側へ隔てた位置に配置されている。分離ローラ４２は、上記駆動機構から駆動伝達を受けることにより回転される。分離ローラ４２の対向位置には、分離ニップ片４８が設けられている。分離ニップ片４８は、本体筐体１０に、分離ローラ４２と接離する方向へ揺動可能に設けられている。分離ニップ片４８は、バネ部材により下方へ弾性付勢されている。原稿がニップされない状態では、分離ニップ片４８は、分離ローラ４２のローラ面に圧接されている。原稿吸入口１３に挿入された原稿は、分離ローラ４２に当接する。吸入ローラ４１により給送された原稿は、分離ローラ４２と分離ニップ片４８との間にニップされる。ニップされた原稿は分離ローラ４２のローラ面に圧接される。原稿が圧接された状態で分離ローラ４２が回転されることにより、分離ローラ４２の回転力が原稿に伝達される。分離ローラ４２の回転力を受けた原稿は、原稿搬送路４０に給送される。
【００３２】
搬送ローラ４３は、分離ローラ４２から原稿搬送路４０の原稿排出口１４側へ隔てた位置に配置されている。搬送ローラ４３は、上記駆動機構から駆動伝達を受けることにより回転される。搬送ローラ４３の対向位置には、ピンチローラ４５が設けられている。ピンチローラ４５は、その軸がバネ片に弾性付勢されている。この弾性付勢により、ピンチローラ４５は、搬送ローラ４３のローラ面に圧接される。搬送ローラ４３が回転されれば、ピンチローラ４５は従動する。吸入ローラ４１及び分離ローラ４２により原稿搬送路４０に給送された原稿は、搬送ローラ４３とピンチローラ４５との間にニップされる。ニップされた原稿は搬送ローラ４３のローラ面に圧接される。原稿が圧接された状態で搬送ローラ４３が回転されることにより、搬送ローラ４３の回転力が原稿に伝達される。回転力を受けた原稿は、その幅方向の中央位置が前記基準位置Ｃ１（図６参照）上を通るようにして、原稿搬送路４０をさらに下流側へ搬送される。
【００３３】
排出ローラ４４は、原稿搬送路４０の原稿排出口１４付近に配置されている。排出ローラ４４は、上記駆動機構から駆動伝達を受けることにより回転される。排出ローラ４４の対向位置には、ピンチローラ４６が設けられている。ピンチローラ４６は、その軸がバネ片に弾性付勢されている。この弾性付勢により、ピンチローラ４６は、排出ローラ４４のローラ面に圧接されている。排出ローラ４４が回転されれば、ピンチローラ４６は従動する。搬送ローラ４３により搬送された原稿は、排出ローラ４４とピンチローラ４６との間にニップされる。ニップされた原稿は排出ローラ４４のローラ面に圧接される。原稿が圧接された状態で排出ローラ４４が回転されることにより、排出ローラ４４の回転力が原稿に伝達される。回転力を受けた原稿は、その幅方向の中央位置が前記基準位置Ｃ１（図６参照）上を通るようにして、原稿排出口１４から排出される。
【００３４】
搬送ローラ４３と排出ローラ４４との間には、プラテンガラス４９が配設されている。プラテンガラス４９は、原稿搬送路４０の下側ガイド面の一部をなす透明なガラス板である。プラテンガラス４９の上面が原稿読取位置である。
【００３５】
プラテンガラス４９の下方には、画像読取ユニット５１が配設されている。画像読取ユニット５１は、イメージセンサ５０と該イメージセンサ５０を支持する図示しない受け部とを備えてなる。イメージセンサ５０は、密着型のイメージセンサ（Contact Image Sensor：ＣＩＳ）である。イメージセンサ５０は、ＬＥＤ等の光源からプラテンガラス４９を通じて原稿に光を照射する。原稿からの反射光は、イメージセンサ５０のレンズにより受光素子に集光される。受光素子は、原稿からの反射光の光強度を電気信号に変換する。イメージセンサ５０の受光素子は、原稿搬送路４０の搬送方向と直交する方向、即ち、本多機能装置１の幅方向に１列に並べられている。従って、画像読取ユニット５１は、図６に示すように、搬送方向と直交する方向、即ち、多機能装置１の幅方向に延設されている。また、同図に示すように、画像読取ユニット５１は、その幅方向中央位置が基準位置Ｃ２に一致するように配設されている。なお、イメージセンサ５０が、モノクロ画像を読み取るものであるか、カラー画像を読み取るものであるかは任意である。また、イメージセンサ５０として、ＣＩＳに代えて、縮小光学系のＣＣＤ（Charge Coupled Devic）や、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）なども適用可能である。
【００３６】
搬送ローラ４３により原稿搬送路４０を搬送される原稿は、プラテンガラス４９上を通過する。原稿がプラテンガラス４９上を通過する際に、イメージセンサ５０は、原稿の画像を読み取る。イメージセンサ５０による原稿の画像読取りは、原稿の搬送方向と直交する方向、換言すれば原稿の幅方向を読取りライン（主走査）として行われる。搬送ローラ４３により原稿が所定距離だけ搬送されて、再びイメージセンサ５０により原稿の画像読取りが行われる。これを原稿の先端から後端まで繰り返すことにより、原稿全体の画像読取りが行われる。
【００３７】
次に、図５を参照して、記録プロセス部４について説明する。ここに、図５は、記録プロセス部４の概略構成を示す模式断面図である。なお、図５においては、説明の便宜上、本多機能装置１の上側半分が省略されている。
【００３８】
図５に示すように、記録プロセス部４は、図示しないインクジェット記録ヘッド及びインクタンクを有する画像記録部６２を備えている。従って、記録プロセス部４は、インクジェット記録装置として構成されている。本発明においては、記録プロセス部４の構成は任意である。そのため、本実施形態に係る多機能装置１において、以下に述べる記録プロセス部４の構成は単なる一例であって、これに代えて周知構成を採用することも可能である。
【００３９】
図５に示すように、多機能装置１の下部が記録プロセス部４である。本体筐体１０の底部には記録紙収容部３４が設けられている。この記録紙収容部３４に被記録媒体である記録紙が積載されている。また、記録紙収容部３４において、記録紙は、前述したように、その幅方向の中央位置が基準位置Ｃ２（図６参照）に一致するように規制されて収容されている。記録紙収容部３４の奥側（図中右側）には分離傾斜板６０が配設されている。該分離傾斜板６０は、記録紙収容部３４から送り出された記録紙を分離して上方へ案内する役割を果たす。分離傾斜板６０の上方へ向かって用紙搬送路６１が形成されている。用紙搬送路６１は、分離傾斜板６０から上方へ延びた後に、左方へ湾曲し、多機能装置１の背面側から前面へと延設されている。さらに、該用紙搬送路６１は、画像記録部６２を通過して記録紙排出トレイ１７へ通じている。従って、記録紙収容部３４に収容された記録紙は用紙搬送路６１により、下方から上方へＵターンするように案内されて、画像記録部６２に至る。そして、該画像記録部６２によって、用紙搬送路６１を搬送される記録紙に画像記録が行われ、その後に、該記録紙はその幅方向の中央位置が前記基準位置Ｃ２（図６参照）上を通るようにして、記録紙排出トレイ１７に排出されて、記録紙排出口１６から外部に露出される。
【００４０】
記録紙収容部３４の上側に給紙ローラ６４が設けられている。給紙ローラ６４は、記録紙収容部３４に積載された記録紙を一枚ずつ分離して取り出し、そして、用紙搬送路６１へ供給する。給紙ローラ６４は従来周知の構造を有する。本実施形態では、給紙ローラ６４が給紙アーム６５の先端で軸支された構造を採用している。給紙ローラ６４は、記録紙収容部３４に積載された最上位の記録紙とそのローラ面と接離可能なように上下動することができる構造となっている。給紙ローラ６４は、図示しない駆動伝達機構を介してモータと連結されている。この駆動伝達機構は、複数のギアが噛合されて構成され得る。そして、上記モータが作動することにより、その駆動力が給紙ローラ６４に伝達されて、給紙ローラ６４が回転するようになっている。回転された給紙ローラ６４により、記録紙が記録紙収容部３４から取り出されて、用紙搬送路６１へ送り出される。
【００４１】
給紙アーム６５は、基端軸６６に支持されており、当該基端軸６６の回りに回動可能となっている。これにより、給紙アーム６５は、基端軸６６を揺動中心として上下方向に揺動可能となる。給紙アーム６５は、図示しない給紙クラッチやバネ等により記録紙収容部３４に付勢されている。給紙アーム６５が下側へ回動することにより、その先端に軸支された給紙ローラ６４が記録紙収容部３４の記録紙の表面に圧接する。その状態で、給紙ローラ６４が回転すると、給紙ローラ６４のローラ面と記録紙との間の摩擦力により、最上位の記録紙が上記分離傾斜板６０へ向けて送り出される。送り出された記録紙は、その先端が分離傾斜板６０に当接して上方へ案内され、用紙搬送路６１へ送り込まれる。なお、給紙ローラ６４によって最上位の記録紙が送り出される際に、その直下の記録紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される（重送される）場合がある。しかし、この記録紙は分離傾斜板６０に当接することによって制止される。
【００４２】
用紙搬送路６１は、画像記録部６２等が配設されている箇所以外では、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とにより区画形成されている。本多機能装置１では、外側ガイド面は、本体筐体１０の内壁面により構成されており、内側ガイド面は、該本体筐体１０内に設けられた図示しないガイド部材の表面によって構成される。また、用紙搬送路６１が湾曲している箇所には、搬送コロが設けられていてもよい。図５においては、搬送コロは図示されていないが、搬送コロは、用紙搬送路６１の幅方向（同図において紙面に垂直な方向）を回動中心軸方向として回転自在に設けられていてもよい。搬送コロは、そのローラ面が上記外側ガイド面又は内側ガイド面に露出するように取り付けられる。この搬送コロが設けられることにより、記録紙は、用紙搬送路６１が湾曲している箇所においても、ガイド面に接触して円滑に搬送される。
【００４３】
画像記録部６２は、用紙搬送路６１が下方から上方へＵターンした後の下流側に設けられている。この画像記録部６２と対向してプラテン６７が設けられている。搬送される記録紙は、このプラテン６７に送られる。画像記録部６２は、プラテン６７上に配置された記録紙にインク滴を吐出する。画像記録部６２は、図示しないキャリッジにインクジェット記録部及びインクタンクを搭載して構成されている。該キャリッジは、ＣＲモータによって原稿の幅方向（図６において矢印Ｐで示す方向）に往復移動される。
【００４４】
画像記録部６２の位置は図示しないキャリッジ用エンコーダにより検出され、キャリッジ用エンコーダからの検出信号に基づいて、画像記録部６２のスライド動作が図示しない制御部によって制御される。本実施形態では、画像記録部６２の幅方向のスライド移動は、上記制御部によって、前記した基準位置Ｃ２を中心にして幅方向へ往復移動するように制御される。画像記録部６２は、スライドされつつ上記各色のインクをインク滴として上記記録紙上に吐出する。これにより、当該記録紙に画像が記録される。
【００４５】
画像記録部６２の用紙搬送路６１の上流側に駆動ローラ６８及びピンチローラ６９が設けられている。駆動ローラ６８は、図示しないＬＦモータにより回転駆動される。上記ＬＦモータから駆動力を受けて駆動ローラ６８が回転されることにより、記録紙は用紙搬送路６１の下流側へ送られる。これら駆動ローラ６８及びピンチローラ６９は、用紙搬送路６１を搬送する記録紙を狭持し、プラテン６７上へ送る。この記録紙の搬送は、図示しない用紙搬送用エンコーダにより監視されている。具体的には、用紙搬送用エンコーダは、駆動ローラ６８の回転軸に設けられたエンコーダディスク及び回転するエンコーダディスクからパルスを読み取るフォトセンサからなる。従って、上記駆動ローラ６８の回転数が用紙搬送用エンコーダによって検出されることにより、上記記録紙の搬送距離が求められるようになっている。
【００４６】
上記画像記録部６２の用紙搬送路６１の下流側に排出ローラ７０及びピンチローラ７１が設けられている。排出ローラ７０は、上記駆動ローラ６８を駆動するＬＦモータにより回転駆動される。即ち、排出ローラ７０は、図示しない連動機構を介して駆動ローラ６８と同期駆動されるようになっている。これら排出ローラ７０及びピンチローラ７１は、インク滴が吐出された記録紙を狭持する。上記ＬＦモータから駆動力を受けて排出ローラ７０が回転されることにより、記録紙は用紙搬送路６１の下流側へ送られる。この場合の記録紙の搬送についても、用紙搬送用エンコーダにより監視されている。従って、この用紙搬送用エンコーダが上記排出ローラ７０の回転数を上記駆動ローラ６８を介して検出することにより、上記記録紙の搬送距離が求められる。
【００４７】
上記ピンチローラ６９は、上記駆動ローラ６８を所定の押圧力で押圧するように駆動ローラ６８に対して弾性付勢されている。従って、駆動ローラ６８とピンチローラ６９との間に記録紙が進入した場合には、ピンチローラ６９は記録紙の厚み分だけ弾性的に待避しつつ駆動ローラ６８と協働して記録紙を狭持する。このように記録紙が駆動ローラ６８とピンチローラ６９とによってニップされるので、駆動ローラ６８の回転力は確実に記録紙へ伝達される。また、上記ピンチローラ７１も、上記排出ローラ７０に対して同様に設けられている。ただし、本実施形態では、ピンチローラ７１は、記録済みの記録紙に圧接されるので、記録紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に形成されている。
【００４８】
駆動ローラ６８及びピンチローラ６９に狭持された記録紙は、所定の改行幅でプラテン６７を間欠的に搬送される。画像記録部６２は、記録紙の改行ごとにスライドされ、記録紙の先端側から画像記録を行う。画像記録が行われた記録紙は、その先端側から排出ローラ７０及びピンチローラ７１に狭持される。即ち、記録紙は、その先端を排出ローラ７０及びピンチローラ７１に、その後端側を駆動ローラ６８及びピンチローラ６９に狭持された状態で所定の改行幅で間欠して搬送され、このように搬送されつつ画像記録部６２によって画像の記録が行われる。記録紙の所定領域に画像が記録された後は、排出ローラ７０が連続的に回転駆動され、排出ローラ７０及びピンチローラ７１により狭持された記録紙は、記録紙排出トレイ１７へ排出されて、記録紙排出口１６から外部へ露出される。
【００４９】
なお、本実施形態では、記録プロセス部４がインクジェット記録装置として構成された例について説明するが、例えば、レーザ光を用いて感光体上に形成された静電潜像にトナーを付着させ、更にそのトナーを記録紙に転写させる電子写真方式の画像形成装置（所謂レーザープリンタ）として構成されていてもよく、また、感光用紙を熱処理して変色させることによって印字するサーマル方式の画像形成装置（所謂サーマルプリンタ）として構成されていてもよい。
【００５０】
上述したように構成された本多機能装置１がコピー機能として動作する場合は、原稿吸入部１３に挿入された原稿が原稿搬送路４０を搬送される際に、該原稿の画像が一ラインずつ読み取られる。そして、読み取られた画像が記録プロセス部４において、一ラインず
つ記録紙に記録される。画像が読み取られた原稿は、図６及び図７に示すように、該原稿の幅方向の中央位置が基準位置Ｃ１上を通るようにして原稿排出口１４から排出される。また、画像が記録された記録紙は、同図に示すように、その幅方向の中央位置が基準位置Ｃ２上を通るようにして記録紙排出トレイ１７に排出されて、記録紙排出口１６から外部へ露出される。従って、画像読取後の原稿と画像形成後の記録紙とが、平面視で排出方向と直交する方向へずらされて排出される。即ち、原稿の排出位置と記録紙の排出位置とが平面紙で異なる。そのため、記録紙排出口１６から排出された記録紙の全部が平面視で原稿によって隠されることはない。その結果、わざわざ姿勢を屈めるなどして視線を下に落とすことなく、平面視で上記記録紙の少なくとも一部を視認することができ、これにより、記録紙の排出の有無や形成された画像の確認を容易に行うことが可能となる。
【００５１】
《第２の実施形態》
上述の第１の実施形態では、原稿の幅方向の中央位置が基準位置Ｃ１でセンターレジされ、記録紙の幅方向の中央位置が基準位置Ｃ２でセンターレジされる例について説明したが、例えば、原稿の幅方向の一方端位置（例えば、図６において右端）が予め定められた基準位置Ｃ３を通るように該原稿を搬送し（所謂、サイドレジ）、記録紙の幅方向の一方端位置（例えば、図６において右端）が上記基準位置Ｃ３よりも幅方向左側へ所定長さずらされた基準位置Ｃ４を通るように該記録紙を搬送するようにしてもよい。なお、本実施形態では、上記基準位置Ｃ３は、原稿吸入口１３の開口３０の幅方向の右端に設けられたガイド（不図示）を基準位置としているが、基準位置Ｃ４と幅方向に異なる位置であれば当該位置に限定されない。
【００５２】
この場合も、記録紙排出口１６から排出された記録紙の全部が平面視で原稿によって隠されることはないため、平面視で上記記録紙の少なくとも一部を視認することができ、記録紙の排出の有無や形成された画像の確認を容易に行うことが可能となる。
【００５３】
《第３の実施形態》
上述した第１の実施形態及び第２の実施形態では、本多機能装置１において、例えば、Ａ４サイズの原稿の画像をＡ５サイズの記録紙に縮小させて記録する、所謂縮小コピーをする場合は、前記した基準位置Ｃ１及び基準位置Ｃ２間、或いは基準位置Ｃ３及び基準位置Ｃ４間の幅如何によっては、排出された原稿によって画像記録後の記録紙が隠される場合があり得る。このような問題を生じさせないために、本実施形態に係る多機能装置１では、図８に示すように、原稿については、原稿の幅方向の一方端位置（例えば、図８において右端）が予め定められた基準位置Ｃ３を通るように該原稿を搬送し、他方、記録紙については、記録紙の幅方向の他方端位置（例えば、図８において左端）が基準位置Ｃ５を通るように該記録紙を搬送するように構成される。これにより、原稿及び記録紙が排出される基準位置が幅方向に大きく離反されるため、原稿サイズと記録紙サイズとが異なるような場合でも、平面視で記録紙の少なくとも一部を視認することができ、記録紙の排出の有無や形成された画像の確認が容易となる。
【００５４】
なお、上述した第１から第３の実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、各実施形態を適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】原稿トレイ１１及び前面カバー１５が閉じられた状態の多機能装置１の外観構成を示す斜視図。
【図２】原稿トレイ１１及び前面カバー１５が開けられた状態の多機能装置１の外観構成を示す斜視図。
【図３】多機能装置１の右側面図。
【図４】読取プロセス部３の概略構成を示す模式断面図。
【図５】記録プロセス部４の概略構成を示す模式断面図。
【図６】原稿及び記録紙が通紙、排紙されたときの多機能装置１の平面図。
【図７】原稿及び記録紙が通紙、排紙されたときの多機能装置１の斜視図。
【図８】互いにサイズの異なる原稿及び記録紙が通紙、排紙されたときの多機能装置１の平面図。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・多機能装置（画像形成装置）
２・・・操作パネル
３・・・読取プロセス部（画像読取手段）
４・・・記録プロセス部（画像形成手段）
１０・・・本体筐体
１４・・・原稿排出口
１５・・・前面カバー
１６・・・記録紙排出口（被記録媒体排出口）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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