(57)【要約】【課題】  紙管の内径の異なるロール体を１つのロール体保持装置で保持する。【解決手段】  紙管の内径が小さいロール体をロール体保持装置１５により保持する場合、アダプタ２を装着せずに保持装置本体１の突出部５を紙管内に挿入し、第１の弾性片６を紙管内面に圧接させる。紙管の内径が大きいロール体を保持する場合、鞘部８を突出部５に被せ爪部９を長溝７に挿入した後、アダプタ２を回転させて爪部９を長溝７に係合させ、第１の弾性片６を嵌合凹部１１に嵌合させて、アダプタ２を保持装置本体１に離脱不能かつ回転不能に装着する。そして、鞘部８を紙管内に挿入し、第２の弾性片１０を紙管の内面に圧接させる。アダプタ２を取り外す際には、解除部材３を突出部５と鞘部８の隙間に挿入して第１の弾性片６と嵌合凹部１１の嵌合を解除してから、アダプタ２を回転させて爪部９と長溝７の係合を解除する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール体の端部に近接して配置されるフランジ部と、前記フランジ部から突出し、前記ロール体の中心孔の内部に挿入可能な突出部と、前記フランジ部の、前記突出部の周囲に設けられている被係合部と、前記突出部の外周部に設けられている第１の弾性片とを含む保持装置本体と、
前記突出部の外形よりも大きな外形を有し前記突出部に被せることが可能な鞘部と、前記鞘部の周囲に設けられており前記被係合部に係合可能な係合部と、前記鞘部の内周に設けられており前記突出部の前記第１の弾性片が嵌合可能な嵌合凹部とを含む、前記保持装置本体に対して着脱可能なアダプタと
を有するロール体保持装置。
【請求項２】
前記アダプタは、前記鞘部が前記突出部に被せられ、前記係合部が前記被係合部に係合させられ、前記突出部の前記第１の弾性片が前記嵌合凹部に嵌合させられることによって、前記保持装置本体に対して回転不能に装着される、請求項１に記載のロール体保持装置。
【請求項３】
前記第１の弾性片の前記嵌合凹部内への嵌合は、前記鞘部の先端に設けられた開口から、前記鞘部の内周と前記突出部の外周の間の隙間に薄板状の部材が挿入されることによって解除可能である、請求項２に記載のロール体保持装置。
【請求項４】
前記薄板状の部材として円筒状の解除部材を有する、請求項３に記載のロール体保持装置。
【請求項５】
前記アダプタは、前記鞘部の外周に設けられている第２の弾性片を有し、
前記第１の弾性片は、比較的小さい中心孔を有するロール体の該中心孔内に、前記アダプタが未装着の状態の前記保持装置本体の前記突出部が挿入されると、該中心孔の内面に内側から圧接するものであり、
前記第２の弾性片は、比較的大きい中心孔を有するロール体の該中心孔内に、前記アダプタが装着された前記保持装置本体の、前記鞘部が被せられた前記突出部が挿入されると、該中心孔の内面に内側から圧接するものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のロール体保持装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のロール体保持装置と、
前記ロール体保持装置に保持されているロール体から繰り出された記録媒体に対して記録を行う記録ユニットと
を有する記録装置。
【請求項７】
突出部を有する保持装置本体と、前記突出部の外形よりも大きな外形を有し前記突出部に被せることが可能な鞘部を有する、前記保持装置本体に対して着脱可能なアダプタとを用い、
小径の中心孔を有するロール体を保持する場合には、前記アダプタを装着せずに前記保持装置本体の前記突出部を前記中心孔内に挿入して、前記突出部の外周部に設けられている第１の弾性片を前記中心孔の内面に内側から圧接させて前記ロール体を保持し、
大径の中心孔を有するロール体を保持する場合には、前記保持装置本体に前記アダプタを装着して前記鞘部を前記中心孔内に挿入して、前記鞘部の外周部に設けられている第２の弾性片を前記中心孔の内面に内側から圧接させて前記ロール体を保持する、
ロール体保持方法。
【請求項８】
前記アダプタを前記保持装置本体に装着するステップは、前記鞘部を前記突出部に被せ、前記アダプタの係合部を前記保持装置本体の被係合部に係合させるとともに、前記保持装置本体の前記第１の弾性片を、前記鞘部の内周に設けられた嵌合凹部に嵌合させることによって、前記アダプタを前記保持装置本体に対して回転不能に保持するステップである、請求項７に記載のロール体保持方法。
【請求項９】
前記アダプタを前記保持装置本体から取り外すステップは、
円筒状の解除部材を、前記鞘部の先端の開口から前記鞘部と前記突出部の間の環状の隙間に挿入し、前記解除部材を前記第１の弾性片と前記嵌合凹部の間に進入させてそれらの嵌合を解除させることによって、前記アダプタを前記保持装置本体に対して回転可能にするステップと、
回転可能にされた前記アダプタを前記保持装置本体に対して回転させることによって、前記係合部と前記被係合部との係合を解除するステップと、
最後に、前記鞘部を前記突出部から引き離すステップとを含む、請求項８に記載のロール体保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロール体保持装置およびそれを有する記録装置と、ロール体保持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばプリンタ等の装置にウエブ材（連続する長尺の記録媒体）を連続的に供給する場合には、ウエブ材を巻いたロール体を用意し、このロール体からウエブ材を順次繰り出す構成が採用されている。特に、大型プリンタの場合には、大きく重いウエブ材が用いられることが多いため、芯材である中心軸の周りにウエブ材を巻き付けてロール体が構成される。中心軸は、段ボールや合成樹脂などからなる円柱または円筒であり、あまり大きく撓むことなく、重いウエブ材を保持することができる。そして、中心軸の周りにウエブ材を巻き付けた構成のロール体を装置にセットする際には、装置の小型化および構成の簡略化のために、ロール体全体を支持するのではなく、ロール体の両端部、特に中心軸の両端部を支持するのが一般的である。
【０００３】
特許文献１は、２つのローラ状の軸受部材によってロール体の中心軸を支持し、２つの軸受部材を同一方向に回転させてロール体全体を回転させ、ウエブ材の繰り出しまたは巻き取りを行うスクローラを開示している。
【０００４】
一方、特許文献２は、紙管（円筒状の中心軸）の内側に支持機構を挿入して、当接部材が紙管に内側から圧接することによってロール体を保持する構成を開示している。なお、円筒状の中心軸は、一般に「紙管」と称されているが、紙製の管状部材に限られず、塩化ビニール等の合成樹脂製の管状部材なども広く使用されている。
【特許文献１】特開２００５−２１２３２２号公報
【特許文献２】特開平５−７７９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている構成では、ロール体の中心軸の外周面を支持しているため、中心軸の外周のうち、２つの軸受部材に支持される部分はごく一部に過ぎず、ウエブ材の繰り出し時および巻き取り時にがたつきを生じる可能性が高く、ロール体の保持の安定性が低い。特に、中心軸の外径が大きい場合には、中心軸の外周のうち、２つの軸受部材に支持される部分が占める割合が非常に小さくなり、ロール体の保持の安定性はさらに低くなる。一方、中心軸の外径が小さすぎる場合には、その中心軸が２つの軸受部材の間に落ち込んで、しっかりと保持できない可能性がある。
【０００６】
特許文献２に開示されている構成では、紙管（ロール体の円筒状の中心軸）の内面を支持しているため、紙管の内周の大部分を内側から支持することができ、特許文献１の構成に比べてロール体の保持の安定性は高い。しかし、特許文献２の構成においても、紙管の内径が大きすぎる場合には、紙管の内面と当接部材の間に隙間が開き、ウエブ材の繰り出し時および巻き取り時にがたつきを生じて、ウエブ材の進退が円滑に行えず、ウエブ材の端部が折れ曲がったり、斜行（スキュー）を起こしたりする可能性がある。また、紙管の内径が小さすぎる場合には、当然のことながら支持機構を紙管内に挿入することができず、ロール体を全く保持できない。
【０００７】
このように、紙管の内面を支持する特許文献２の構成であっても、ある特定の内径を有する紙管を備えたロール体の保持にのみ使用可能である。一般に、紙管の内径はある程度規格化されているが、それでもやはり、例えば２インチ（５０．８ｍｍ）や３インチ（７６．２ｍｍ）など内径の異なる紙管を有する様々なロール体が存在する。特許文献２の構成では、ある特定の寸法の内径を有する紙管を備えたロール体を保持するための、専用のロール体保持装置が用いられる。そして、内径の異なる紙管を有する様々なロール体を保持したい場合には、ロール体保持装置自体を交換する必要がある。従って、使用することが想定されている紙管の内径の規格の数と同数のロール体保持装置を用意しておかなければならない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、安定してロール体を保持でき、しかも、複数種類のロール体を保持可能なロール体保持装置およびロール体保持方法と、そのロール体保持装置を有する記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のロール体保持装置は、
ロール体の端部に近接して配置されるフランジ部と、フランジ部から突出し、ロール体の中心孔の内部に挿入可能な突出部と、フランジ部の、突出部の周囲に設けられている被係合部と、突出部の外周部に設けられている第１の弾性片とを含む保持装置本体と、
突出部の外形よりも大きな外形を有し突出部に被せることが可能な鞘部と、鞘部の周囲に設けられており被係合部に係合可能な係合部と、鞘部の内周に設けられており突出部の第１の弾性片が嵌合可能な嵌合凹部とを含む、保持装置本体に対して着脱可能なアダプタとを有する。
【００１０】
この構成によると、アダプタを装着せずに保持装置本体のみでロール体を保持する場合と、アダプタを保持装置本体に装着してロール体を保持する場合とで、中心孔の内径の異なるロール体の保持が可能である。
【００１１】
アダプタは、鞘部が突出部に被せられ、係合部が被係合部に係合させられ、突出部の第１の弾性片が嵌合凹部内に嵌合させられることによって、保持装置本体に対して回転不能に装着されることが好ましい。この構成によると、アダプタが保持装置本体に装着された状態で、特にロール体が回転して繰り出しまたは巻き取りが行われている際にも、アダプタが保持装置本体に対して相対的に回転して外れてしまうことがない。
【００１２】
さらに、第１の弾性片の嵌合凹部内への嵌合は、鞘部の先端に設けられた開口から、鞘部の内周と突出部の外周の間の隙間に薄板状の部材が挿入されることによって解除可能であることが好ましい。この場合、前記したように外れ防止のために回転不能に装着されたアダプタを、簡単な操作で容易に回転可能にすることができる。従って、アダプタの保持装置本体からの取り外しが非常に簡単である。この薄板状の部材として円筒状の解除部材を有していてもよい。
【００１３】
また、アダプタは、鞘部の外周に設けられている第２の弾性片を有し、第１の弾性片は、比較的小さい中心孔を有するロール体の中心孔内に、アダプタが未装着の状態の保持装置本体の突出部が挿入されると、その中心孔の内面に内側から圧接するものであり、第２の弾性片は、比較的大きい中心孔を有するロール体の中心孔内に、アダプタが装着された保持装置本体の、鞘部が被せられた突出部が挿入されると、その中心孔の内面に内側から圧接するものである。これによって、比較的小さい中心孔を有するロール体と、比較的大きい中心孔を有するロール体とを、選択的にしっかりと保持することができる。
【００１４】
本発明の記録装置は、前記したいずれかの構成のロール体保持装置と、ロール体保持装置に保持されているロール体から繰り出された記録媒体に対して記録を行う記録ユニットとを有する。
【００１５】
また、本発明のロール体保持方法は、突出部を有する保持装置本体と、突出部の外形よりも大きな外形を有し突出部に被せることが可能な鞘部を有する、保持装置本体に対して着脱可能なアダプタとを用い、
小径の中心孔を有するロール体を保持する場合には、アダプタを装着せずに保持装置本体の突出部を中心孔内に挿入して、突出部の外周部に設けられている第１の弾性片を中心孔の内面に内側から圧接させてロール体を保持し、
大径の中心孔を有するロール体を保持する場合には、保持装置本体にアダプタを装着して鞘部を中心孔内に挿入して、鞘部の外周部に設けられている第２の弾性片を中心孔の内面に内側から圧接させてロール体を保持することを特徴とする。
【００１６】
アダプタを保持装置本体に装着するステップは、鞘部を突出部に被せ、アダプタの係合部を保持装置本体の被係合部に係合させるとともに、保持装置本体の第１の弾性片を、鞘部の内周に設けられた嵌合凹部に嵌合させることによって、アダプタを保持装置本体に対して回転不能に保持するステップである。
【００１７】
アダプタを保持装置本体から取り外すステップは、円筒状の解除部材を、鞘部の先端の開口から鞘部と突出部の間の環状の隙間に挿入し、解除部材を第１の弾性片と嵌合凹部の間に進入させてそれらの嵌合を解除させることによって、アダプタを保持装置本体に対して回転可能にするステップと、回転可能にされたアダプタを保持装置本体に対して回転させることによって、係合部と被係合部との係合を解除するステップと、最後に、鞘部を突出部から引き離すステップとを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、１つのロール体保持装置で、中心孔の内径が異なる複数種類のロール体の保持を、非常に簡単な操作により容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１に、本実施形態のロール体保持装置１５の全体が示されている。このロール体保持装置１５の基本構成は、保持装置本体１と、この保持装置本体１に着脱可能なアダプタ２と、解除部材３とからなる。
【００２１】
保持装置本体１は、フランジ部４に、僅かに先細になった円柱状の突出部５が設けられた構成であり、突出部５の外周部には複数の第１の弾性片６が形成されている。第１の弾性片６は、突出部５の外周部の一部が切り欠かれ、その切り欠き部の中に片持ち梁状になっており、外側に向けて隆起した形状を有している。フランジ部４の、突出部５の根元付近には、略円弧状の複数の長溝（被係合部）７が設けられている。長溝７は溝幅の広い部分７ａと溝幅の狭い部分７ｂとを有している。
【００２２】
保持装置本体１の突出部５の外径は、保持すべきロール体のうち、中心孔が小さいもの（図２参照）の、中心孔（紙管が存在する場合には紙管）の内径（例えば２インチ＝５０．８ｍｍ）よりも僅かに小さい径である。そして、互いに対向する第１の弾性片６の初期状態における最外部同士を結んだ最大直径は、その小さい中心孔の内径よりも僅かに大きい。
【００２３】
アダプタ２は、突出部５に被せられる形状の鞘部８を有し、鞘部８の先端は開口している。鞘部８の根元付近には鞘部８と反対側に向けて突出する複数の爪部（係合部）９が設けられている。爪部９は長溝７と同数であり、長溝７内にそれぞれ挿入されて長溝７の一部（溝幅の狭い部分７ｂ）に係合可能である。鞘部８の外周には、第１の弾性片６と同様な構成の、複数の第２の弾性片１０が形成されている。図６，７に示すように、鞘部８の内周には、第１の弾性片６と同数であり、各第１の弾性片６が嵌合可能な嵌合凹部１１が設けられている。
【００２４】
アダプタ２の鞘部８の外径は、保持すべきロール体のうち、中心孔が大きいもの（図７参照）の、中心孔（紙管が存在する場合には紙管）の内径（例えば３インチ＝７６．２ｍｍ）よりも僅かに小さい径である。そして、互いに対向する第２の弾性片１０の初期状態における最外部同士を結んだ最大直径は、その大きい中心孔の内径よりも僅かに大きい。
【００２５】
ここで、保持装置本体１の各部分とアダプタ２の各部分の関係について説明する。図３〜７に示すように、アダプタ２は、鞘部８が突出部５に被さるようにして、保持装置本体１に装着され、保持装置本体１に対して相対的に回転することによって、第１の位置と第２の位置をとることができる。図６，７に示すように、第１の位置では、各爪部９が各長溝７の溝幅の狭い部分７ｂの内壁部にそれぞれ係合して、アダプタ２は保持装置本体１から離脱不能であり、さらに、各第１の弾性片６が各嵌合凹部１１にそれぞれ嵌合することによって、アダプタ２は保持装置本体１に対して回転不能である。一方、この第１の位置からアダプタ２が保持装置本体１に対してある角度だけ回転した位置である第２の位置（図示せず）では、各爪部９が各長溝７内にそれぞれ挿入されているが、長溝７の溝幅の広い部分７ａに位置して内壁部に係合しておらず、長溝７内から脱出可能である。また、各第１の弾性片６は各嵌合凹部１１に嵌合していない。従って、この第２の位置では、アダプタ２を保持装置本体１に対して回転可能である。このように、通常は、アダプタ２が保持装置本体１に対して第２の位置から第１の位置まで、各爪部９が各長溝７内に位置する範囲で相対的に回転可能であり、アダプタ２は第１の位置において回転不能かつ離脱不能になる。なお、長溝７の溝幅の広い部分７ａが比較的長く形成されている場合には、第２の位置は、単一の地点を指すのではなく、爪部９が長溝７の溝幅の広い部分７ａ内に位置する範囲全体を指す。
【００２６】
解除部材３は、フランジ状の把手部１２と円筒部１３からなり、円筒部１３は、保持装置本体１の突出部５の外径より大きく、アダプタ２の鞘部８の内径および開口の内径より小さい径を有している。従って、図８，９に示すように、解除部材３は、アダプタ２の鞘部８の開口から、保持装置本体１の突出部５とアダプタ２の鞘部８との間の隙間に挿入可能である。
【００２７】
このロール体保持装置１５においてロール体を保持する方法について説明する。図２に示すように、中心孔が小さい（例えば２インチ＝５０．８ｍｍの）ロール体を保持する場合には、アダプタ２を装着せずに保持装置本体１の突出部５をロール体の中心孔内に、この例では紙管１０１Ａの内側に挿入する。挿入時には第１の弾性片６は半径方向内側に一旦縮められ、弾性によって紙管１０１Ａの内面に圧接する。第１の弾性片６は突出部５の全周にわたって分散して配置されているので、紙管１０１Ａの内面全体が偏りなく比較的均等に保持される。このような弾性片を用いた保持方法は、従来から公知の方法である。
【００２８】
一方、図７に示すように、中心孔が大きい（例えば３インチ＝７６．２ｍｍの）ロール体を保持する場合には、保持装置本体１にアダプタ２を装着する。この装着方法について説明すると、まず、アダプタ２を前記した第２の位置に位置させる。すなわち、鞘部８を突出部５に被せつつ、各爪部９を長溝７の溝幅の広い部分７ａ内に挿入する。このとき、各第１の弾性片６は各嵌合凹部１１から離れた位置にあり、鞘部８の内面によって半径方向に弾性的に縮められた状態である。次に、アダプタ２を保持装置本体１に対して相対的に回転させ、第１の位置に移動させる。この相対的な回転によって、図６，７に示すように、各爪部９は長溝７の溝幅の狭い部分７ｂに移動してその内壁部に係合する。爪部９と長溝７の係合によって、アダプタ２は保持装置本体１から抜き取ることができなくなる。同時に、前記した相対的な回転によって、各第１の弾性片６がアダプタ２の内面の各嵌合凹部１１内にそれぞれ嵌合する。各第１の弾性片６は、嵌合凹部１１に一旦嵌合すると、弾性によって嵌合凹部１１の内面に圧接するため、嵌合凹部１１から脱出できなくなる。この嵌合によって、アダプタ２は保持装置本体１に対して回転不能になる。
【００２９】
このようにして、アダプタ２を保持装置本体１に装着した状態で、鞘部８が被せられた突出部５をロール体の中心孔内に、この例では紙管１０１Ｂの内側に挿入する。前記した第１の弾性片６と同様に、挿入時には第２の弾性片１０は半径方向内側に一旦縮められ、弾性によって紙管１０１Ｂの内面に圧接する。第２の弾性片１０は鞘部８の全周にわたって分散して配置されているので、紙管１０１Ｂの内面全体が偏りなく比較的均等に保持される。
【００３０】
なお、図２，７において、ロール体は紙管１０１Ａ，１０１Ｂのみが図示されている。
【００３１】
ロール体保持装置１５に保持されているロール体は、ウエブ材の繰り出しや巻き取りに伴って回転するため、アダプタ２に回転力が加わる。仮に、この回転力によってアダプタ２が保持装置本体１に対して相対的に回転してしまうと、爪部９が長溝７の溝幅の広い部分７ａに移動して係合が解除され、アダプタ２が保持装置本体１から外れてしまう可能性がある。しかし本実施形態では、第１の弾性片６が嵌合凹部１１内に嵌合しているため、この嵌合が解除されない限り、アダプタ２が保持装置本体１に対して相対的に回転できず、爪部９が長溝７の溝幅の広い部分７ａに移動することはない。従って、アダプタ２に回転力が加わっても、保持装置本体１から外れてしまうおそれはない。
【００３２】
次に、再び中心孔が小さいロール体を保持する場合などに、アダプタ２を保持装置本体１から取り外す方法について説明する。本実施形態では、アダプタ２の取り外し時に解除部材３を使用する。
【００３３】
前記した通り、図３〜７に示すようにアダプタ２が保持装置本体１に装着されている状態（第１の位置）では、第１の弾性片６が嵌合凹部１１内に嵌合しており、各第１の弾性片６は、弾性によって嵌合凹部１１の内面に圧接して脱出不能になっているため、アダプタ２を保持装置本体に対して回転させることができない。従って、爪部９を長溝７の溝幅の広い部分７ａに移動させることができず、アダプタ２を保持装置本体１から取り外すことができない。
【００３４】
そこで、本実施形態では、図８，９に示すように、鞘部８の先端の開口から解除部材３の円筒部１３を差し込み、突出部５の外周と鞘部８の内周の間の隙間に挿入する。この時、円筒部１３は、第１の弾性片６を半径方向内側にさらに押し込みながら、第１の弾性片６と嵌合凹部１１の間に入り込む。その結果、第１の弾性片６と嵌合凹部１１の嵌合が解除される。本実施形態では、第１の弾性片６の隆起部は、円筒部の挿入方向に沿って徐々に高くなっている形状に形成されているため、さほど大きな力を加えなくても、円筒部１３に押されて半径方向内側に縮みやすい。
【００３５】
なお、この第１の弾性片６の隆起部は、周方向に沿っては比較的急な段部となっており、なだらかに傾斜する形状ではないため、回転力によってこの第１の弾性片６の隆起部が嵌合凹部１１を横方向に乗り越えて脱出することは困難である。これに対し、前記したように、第１の弾性片６の隆起部は、円筒部の挿入方向に沿ってなだらかな斜面になっているので、円筒部１３の進入を許容し易く、それによって嵌合凹部１１から抜け出すのが容易である。
【００３６】
以上説明したように、解除部材３の円筒部１３を挿入することによって、第１の弾性片６と嵌合凹部１１の嵌合が解除され、それによってアダプタ２が保持装置本体１に対して回転可能になる。そこで、アダプタ２を相対的に回転させて、爪部９を第１の位置から第２の位置へ、すなわち、長溝７の溝幅の狭い部分７ｂに係合する状態から、長溝の７の溝幅の広い部分７ａまで移動させる。そこで、鞘部８を突出部５から引き抜くことによって、アダプタ２を保持装置本体１から取り外すことができる。このように、本実施形態では、アダプタ２が保持装置本体１に装着されている状態（第１の位置）では、回転不能かつ離脱不能である。しかし、解除部材３を用いることによって第１の弾性片６と嵌合凹部１１の嵌合を容易に解除することができ、それによって、アダプタ２の保持装置本体１に対する相対的な回転が可能になる。そして、アダプタ２を相対的に回転させることによって、爪部９の長溝７への係合を解除して、アダプタ２を保持装置本体１から自在に引き抜いて容易に取り外すことが可能になる。
【００３７】
なお、本実施形態では保持装置本体１に１つのアダプタ２を装着可能な構成として、１つのロール体保持装置１５によって、紙管の内径が異なる２種類のロール体に対応することを可能にしている。さらに、図示しないが、鞘部８の外径が異なる複数のアダプタを選択的に保持装置本体１に装着可能な構成としてもよい。また、図示しないが、前記したアダプタ２の外側に、さらに別のアダプタを装着して、アダプタを多重に重ねることができる構成としてもよい。これらの変形例によると、１つのロール体保持装置１５によって、紙管の内径がそれぞれ異なる３つ以上のロール体に対応することができる。
【００３８】
以上、紙管の周りにウエブ材が巻かれたロール体を保持する例について説明したが、本発明のロール体保持装置１５によって、紙管が存在せず、ウエブ体のみによって構成されたロール体を保持することもできる。いずれにしても、ロール体の中心孔（紙管が存在する場合には、紙管の内側が中心孔となる）に、鞘部８が被せられていない突出部５、または鞘部８が被せられた状態の突出部５を選択的に挿入することによって、ロール体を保持することができる。
【００３９】
次に、本実施形態のロール体保持装置１５を採用した記録装置の一例について、図１０〜１２を参照して説明する。この記録装置は、例えば０．５ｍ〜２ｍ程度の比較的広い幅を有する紙や合成樹脂等からなるウエブ材である記録媒体３０に対して記録を行うインクジェットプリンタである。このインクジェットプリンタは、記録媒体３０に記録を行う記録ユニット３１と、この記録ユニット３１によって記録される記録媒体３０を搬送する搬送ユニット３２とを備えている。
【００４０】
記録ユニット３１は、記録媒体３０にインク滴を吐出する記録ヘッド３３と、記録媒体３０の搬送方向に直交する幅方向に記録ヘッド３３を走査させるヘッド移動機構とを有している。ヘッド移動機構は、記録ヘッド３３を保持するキャリッジ３４と、このキャリッジ３４を記録媒体３０の幅方向に移動可能に案内するガイドレール（図示せず）と、キャリッジ３４をガイドレールに沿って駆動するための駆動モータ（図示せず）等を含む。
【００４１】
搬送ユニット３２は、記録媒体３０の搬送経路の順に、記録媒体３０を供給する供給用のロール体１００ａを支持する供給部３５と、記録ヘッド３３側に搬入される記録媒体３０をガイドするフロントペーパガイド３６と、記録ヘッド３３によって記録される記録媒体３０を支持するプラテン３７と、記録ヘッド３３側から搬出される記録媒体３０をガイドするリアペーパガイド３８と、記録ヘッド３３によって記録された記録媒体３０を巻き取るための巻き取り用ロール体１００ｂを支持する巻き取り部３９とを有している。本実施形態においては、搬送ユニット３２自体は記録媒体３０を搬送するための送り出し機構を有しておらず、単に、記録ヘッドの近傍に設けられている搬送ローラ（図示せず）の回転に伴って記録媒体３０が移動するのにつれて両ロール体１００ａ，１００ｂが回転できるように支持するものである。
【００４２】
供給部３５と巻き取り部３９は、それぞれ、記録媒体３０が紙管１０１に巻回されて構成されているロール体１００ａ，１００ｂの紙管１０１を内側から支持するために、前記した本発明のロール体保持装置１５を有している。図１０には、ロール体保持装置１５を模式的に図示しているが、供給部３５と巻き取り部３９は、ロール体１００ａ，１００ｂおよびロール体保持装置１５を支持する支持構造体１６および支持フレーム１４をさらに有している。
【００４３】
図１１に示すように、支持構造体１６は、ロール体１００ａ，１００ｂの両端部に対向する位置にそれぞれ配置されており、両支持構造体１６の間にはレール状のガイド部材１７（図１０，１２では図示省略）が取り付けられている。そして、各支持構造体１６の内側に支持フレーム１４がそれぞれ配置されており、各支持フレーム１４に本発明のロール体保持装置１５がそれぞれ取り付けられている。具体的には、保持装置本体１のフランジ部４が各支持フレーム１４にそれぞれ固定されている。そして、少なくとも一方の支持フレーム１４が、ロール体保持装置１５が取り付けられた状態で、両ロール体保持装置１５の間の間隔をロール体の幅に合わせるためにガイド部材１７に沿って所定の範囲内で移動可能である。なお、一方の支持フレーム１４は、ロール体を回転させるための駆動部１４ａを有している。
【００４４】
図１１に示すように、支持構造体１６には、保持装置本体１から取り外されたアダプタ２を保持しておく保持部１６ａが設けられている。保持部１６ａは、アダプタ２を保持可能であればいかなる構成であってもよいが、例えば、爪部９が係合可能な係合溝（図示せず）が形成されていてもよい。なお、図１１においては、便宜上、保持装置本体１に装着されているアダプタ２に加えて、保持部１６ａに保持されているアダプタ２も図示されているが、実際には、アダプタ２は、保持装置本体１から取り外されたときにのみ保持部１６ａに保持される。
【００４５】
本実施形態では、記録媒体３０を積極的に送り出す送り出し機構として、ロール体１００ａ，１００ｂを間欠的に回転させる駆動部１４ａが設けられているが、駆動部１４ａを持たず、記録媒体３０の移動に伴って両ロール体１００ａ，１００ｂが連れ回りするだけの構成であってもよい。
【００４６】
この構成によると、本発明のロール体保持装置１５を用いて供給用ロール体１００ａをしっかりと保持することによって、記録媒体３０を斜行することなく円滑に供給して所望の記録を行うことができる。また、本発明のロール体保持装置１５によって巻き取り用ロール体１００ｂをしっかりと保持し、記録媒体３０を円滑に巻き取ることができる。図１１，１２には、ロール体保持装置１５の保持装置本体１にアダプタ２が装着された状態を示しているが、本発明によると、前記したように、保持装置本体１にアダプタ２を装着した状態と、アダプタ２を装着していない状態とを使い分けることによって、紙管の内径が異なる複数種類のロール体をしっかりと保持することができる。
【００４７】
なお、図１０に示す例では、供給用ロール体１００ａと巻き取り用ロール体１００ｂの両方を本発明のロール体保持装置１５を用いて保持しているが、一方のみを本発明のロール体保持装置１５を用いて保持する構成にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態のロール体保持装置を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示すロール体保持装置の、アダプタを装着していない保持装置本体を示す断面図である。
【図３】図１に示すロール体保持装置の、保持装置本体にアダプタを装着した状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示すロール体保持装置の、保持装置本体にアダプタを装着した状態を示す側面図である。
【図５】図１に示すロール体保持装置の、保持装置本体にアダプタを装着した状態を示す正面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図１に示すロール体保持装置の、保持装置本体にアダプタを装着した状態を示す断面図である。
【図８】図１に示すロール体保持装置の、解除部材を挿入した状態を示す斜視図である。
【図９】図１に示すロール体保持装置の、解除部材を挿入した状態を示す断面図である。
【図１０】本発明のロール体保持装置を採用した記録装置の一例を示す正面図である。
【図１１】図１０に示す記録装置のロール体保持装置とそれを支持する構成を示す斜視図である。
【図１２】図１１の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４９】
１          保持装置本体
２          アダプタ
３          解除部材
４          フランジ部
５          突出部
６          第１の弾性片
７          長溝（被係合部）
７ａ        溝幅の広い部分
７ｂ        溝幅の狭い部分
８          鞘部
９          爪部（係合部）
１０        第２の弾性片
１１        嵌合凹部
１２        把手部
１３        円筒部
１４        支持フレーム
１４ａ      駆動部
１５        ロール体保持装置
１６        支持構造体
１６ａ      保持部
１７        ガイド部材
３０        記録媒体
３１        記録ユニット
３２        搬送ユニット
３３        記録ヘッド
３４        キャリッジ
３５        供給部
３６        フロントペーパガイド
３７        プラテン
３８        リアペーパガイド
３９        巻き取り部
１００ａ，１００ｂ      ロール体
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ      紙管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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