(57)【要約】【課題】骨欠損部に対して骨補填材を連続的に充填させ、該骨補填材の充填作業を迅速且つ安全に行う。【解決手段】骨欠損部１６に骨補填材１２を供給する導入管１８は、該骨欠損部１６に挿入される外筒２４と、該外筒２４に連結され、複数の骨補填材１２を収容可能な装填部２０が連結される充填筒２８とを備え、前記装填部２０から複数の骨補填材１２が連続的に前記充填筒２８及び外筒２４を通じて前記骨欠損部１６へと供給されて充填される。この場合、充填筒２８の内部に設けられたインパクタ２２を骨欠損部１６側に向かって変位させることにより、前記骨補填材１２を前記骨欠損部１６へと押し込む。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨欠損部に骨補填材を充填する骨補填材の充填器具において、
前記骨補填材が流通する第１通路を有し、開口端部が前記骨欠損部に挿入される導入管と、
前記導入管に対して分岐し、該第１通路と連通する第２通路を有する接続部と、
複数の骨補填材が収容され、前記接続部に対して接続される連結部を有する装填部と、
を備え、
前記装填部が、前記連結部を介して前記接続部に着脱自在に装着されると共に、前記複数の骨補填材が前記装填部から前記接続部の第２通路を通じて前記導入管の第１通路へと供給され、前記第１通路に沿って移動することにより前記骨欠損部に対して連続的に充填されることを特徴とする骨補填材の充填器具。
【請求項２】
請求項１記載の充填器具において、
前記骨補填材は、球状に形成されることを特徴とする骨補填材の充填器具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の充填器具において、
前記導入管の第１通路には、該第１通路に沿って変位自在に押出部材が設けられ、前記押出部材の変位作用下に前記骨補填材が前記骨欠損部側へと押し出されることを特徴とする骨補填材の充填器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の充填器具において、
前記導入管には、前記装填部から前記骨欠損部への前記骨補填材の供給を規制するストッパが設けられることを特徴とする骨補填材の充填器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の充填器具において、
前記装填部は、前記接続部の第２通路に対して同軸上に配置され前記骨補填材を収容する収容室を有し、前記骨補填材が前記収容室の軸線方向に沿って一直線上に収容されることを特徴とする骨補填材の充填器具。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の充填器具において、
前記装填部は、前記骨補填材が収容可能な複数の収容室を備えると共に、前記接続部の第２通路に対して略直交する方向に変位自在に設けられ、前記複数の収容室が互いに略平行に配置され、前記装填部が前記接続部に対して変位することにより前記収容室が前記第２通路に対して順次連通することを特徴とする骨補填材の充填器具。
【請求項７】
充填器具を用いて骨欠損部に骨補填材を充填する骨補填材の充填方法において、
前記骨欠損部の内部に前記充填器具の導入管を挿入する工程と、
前記導入管に装着された装填部から複数の骨補填材を連続的に該導入管へと供給する工程と、
前記導入管内に設けられた押出部材によって前記骨補填材を前記骨欠損部側へと押し出す工程と、
前記骨補填材を前記骨欠損部に対して充填する工程と、
を有することを特徴とする骨補填材の充填方法。
【請求項８】
請求項７記載の充填方法において、
前記骨補填材が前記骨欠損部に充填された後に、前記導入管に設けられたストッパにより前記装填部から前記骨欠損部への前記骨補填材の供給を停止させる工程を有することを特徴とする骨補填材の充填方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨腫瘍による骨欠損部や骨粗鬆症による椎体圧迫骨折部等に骨補填材を充填する骨補填材の充填器具及びその充填方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時の整形外科の骨粗鬆症治療、骨折治療等においては患者の負担軽減のため低侵襲であることが重要視されている。骨粗鬆症による椎体骨折に対応して経皮的椎体形成術（ＰＶＰ）が行われるようになっている。このような経皮的椎体形成術では、例えば、リン酸カルシウム系骨セメントやポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の充填材を骨折部位内に送り込んで充填することにより、骨折部位の強度を維持している（例えば、特許文献１、２参照）。また、近年、ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）ブロックを用いた椎体形成術が開発されている（例えば、特許文献３参照）。このハイドロキシアパタイトブロックを補填材として用いた経皮的椎体形成術は、該補填材が固体であるため、硬化時間を気にする必要がないという特徴を有している。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４９６９８８８号公報
【特許文献２】米国特許第６７３００９５号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０５５８８６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献３に係る経皮的椎体形成術では、補填材を連続的に骨折部位内に送り込んで充填することが困難であり、例えば、前記骨折部位の容量に応じた量の補填材が必要となるため、度々、前記補填材を補充する必要があって煩雑である。さらに、この経皮的椎体形成術は、患者の骨折部位に対してＸ線を照射して補填材の充填状況を確認しながら行われるが、前記補填材の充填に時間を要すると患者に対するＸ線の被曝量が増大してしまうと共に、術者が被爆してしまう危険も増大する。
【０００５】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、骨欠損部に対して骨補填材を連続的に充填させ、該骨補填材の充填作業を迅速且つ安全に行うことが可能な骨補填材の充填器具及び充填方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明は、骨欠損部に骨補填材を充填する骨補填材の充填器具において、
前記骨補填材が流通する第１通路を有し、開口端部が前記骨欠損部に挿入される導入管と、
前記導入管に対して分岐し、該第１通路と連通する第２通路を有する接続部と、
複数の骨補填材が収容され、前記接続部に対して接続される連結部を有する装填部と、
を備え、
前記装填部が、前記連結部を介して前記接続部に着脱自在に装着されると共に、前記複数の骨補填材が前記装填部から前記接続部の第２通路を通じて前記導入管の第１通路へと供給され、前記第１通路に沿って移動することにより前記骨欠損部に対して連続的に充填されることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、複数の骨補填材が収容される装填部を、連結部を介して導入管から分岐した接続部へと装着し、前記導入管の開口端部を骨欠損部に挿入する。そして、装填部から接続部の第２通路を通じて導入管の第１通路へと複数の骨補填材を連続的に供給することにより、前記導入管の開口端部を介して骨欠損部に骨補填材の充填を迅速且つ効率的に行うことができる。
【０００８】
従って、骨欠損部に対して短時間で骨補填材を充填することができるため、経皮的椎体形成術等の手術に要する時間を短縮することが可能となり、それに伴って、骨補填材を充填する際に照射されているＸ線の照射時間を短くすることができるため、患者及び術者に対する前記Ｘ線の被曝量を抑制することができ、より一層安全に経皮的椎体形成術等の手術を行うことができる。
【０００９】
また、装填部を接続部に対して着脱自在に設けることにより、該装填部に収容された骨補填材が全て骨欠損部に充填された際に、前記装填部を前記接続部から取り外して新たな装填部を簡便に装着することができるため、前記骨欠損部に対して再び複数の骨補填材を連続的に供給して効率的に充填することが可能となる。
【００１０】
さらに、骨補填材を球状に形成するにより、該骨補填材を導入管の通路に沿って転がしながら移動させることができるため、前記導入管を通じて骨補填材を装填部から骨欠損部へと迅速且つ円滑に充填することができる。
【００１１】
さらにまた、導入管の第１通路に、該第１通路に沿って変位自在に押出部材を設け、前記押出部材の変位作用下に骨補填材を骨欠損部側へと押し出すことにより、前記第１通路に供給された骨補填材をより一層確実に骨欠損部側へと導くことができると共に、前記骨欠損部に対して前記骨補填材を押し込むことにより一層密に充填することができる。また、骨補填材の供給量の調整と骨欠損部への押し込みを単一の押出部材により行うことができ、構成を簡素化することができる。
【００１２】
またさらに、導入管に、装填部から骨欠損部への骨補填材の供給を規制するストッパを設けることにより、前記骨欠損部への骨補填材の充填が完了した際に、ストッパを介して前記骨補填材のさらなる供給を簡便に停止させることができる。
【００１３】
また、装填部は、接続部の第２通路に対して同軸上に配置され骨補填材を収容する収容室を有し、前記骨補填材を前記収容室の軸線方向に沿って一直線上に収容するとよい。これにより、複数の骨補填材を、装填部の収容室から同軸上となる接続部の第２通路に向かって一直線上に供給することができるため、前記接続部を介して導入管に対する前記骨補填材の供給を迅速且つ円滑に行うことができる。
【００１４】
さらに、装填部は、骨補填材が収容可能な複数の収容室を備えると共に、接続部の第２通路に対して略直交する方向に変位自在に設けられ、前記複数の収容室が互いに略平行に配置され、前記装填部を前記接続部に対して変位させることにより前記収容室を前記第２通路に対して順次連通させるとよい。これにより、複数の収容室に多くの骨補填材を同時に収容することができるため、骨欠損部に対して装填部からより多くの骨補填材を連続的に供給して迅速且つ効率的に充填させることができる。さらに、複数の収容室が互いに略並列に設けられているため、単一の収容室を有する装填部と比較して収容室の軸線方向に沿った長手寸法を抑制することができ、それに伴って、前記収容室を含む装填部の小型化を図ることができる。
【００１５】
さらにまた、本発明は、充填器具を用いて骨欠損部に骨補填材を充填する骨補填材の充填方法において、
前記骨欠損部の内部に前記充填器具の導入管を挿入する工程と、
前記導入管に装着された装填部から複数の骨補填材を連続的に該導入管へと供給する工程と、
前記導入管内に設けられた押出部材によって前記骨補填材を前記骨欠損部側へと押し出す工程と、
前記骨補填材を前記骨欠損部に対して充填する工程と、
を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、充填器具の導入管を骨欠損部の内部に挿入し、装填部に収容された複数の骨補填材を前記導入管に対して連続的に供給し、前記導入管に骨補填材が供給された後に、該導入管に設けられた押出部材によって前記骨補填材を前記骨欠損部に対して充填させている。
【００１７】
従って、複数の骨補填材を導入管を介して短時間で効率的に骨欠損部へと充填し、経皮的椎体形成術等の手術に要する時間を短縮することができると共に、経皮的椎体形成術等の手術の時間短縮に伴って、患者に照射されるＸ線の照射時間を短くすることができるため、前記患者及び術者に対する前記Ｘ線の被曝量を抑制することが可能となり、より一層安全に経皮的椎体形成術等の手術を行うことができる。しかも、前記導入管に供給された骨補填材をより一層確実に骨欠損部へと導くことができると共に、前記骨欠損部に対してより密に充填させることが可能となる。
【００１８】
また、骨補填材が骨欠損部に充填された後に、導入管に設けられたストッパにより前記装填部から前記骨欠損部への前記骨補填材の供給を停止させる工程を有するとよい。これにより、骨欠損部に対する骨補填材の充填が完了した後に、ストッパを介して前記骨補填材の骨欠損部へのさらなる供給を阻止することができる。そのため、骨欠損部に所望量の骨補填材を好適に充填させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２０】
すなわち、複数の骨補填材が収容された装填部を接続部に装着すると共に、前記導入管の開口端部を骨欠損部に挿入し、前記装填部から接続部の第２通路を通じて導入管の第１通路へと複数の骨補填材を連続的に供給することにより、前記骨補填材を前記骨欠損部に対して短時間で効率的に充填させることができる。これにより、経皮的椎体形成術等の手術に要する時間を短縮することが可能となり、それに伴って、骨補填材を充填する際に照射されるＸ線の照射時間が短くなり、患者及び術者に対する前記Ｘ線の被曝量を抑制することができるため、経皮的椎体形成術等の手術をより一層安全に行うことが可能となる。
【００２１】
また、装填部が接続部に対して着脱自在に設けられるため、該装填部を簡便に取り外して新たな装填部に交換することができ、前記骨欠損部に対して複数の骨補填材を連続的に供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る骨補填材の充填器具及び充填方法について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２３】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係る骨補填材の充填方法に用いられ、前記骨補填材を骨欠損部に充填するための充填器具を示す。
【００２４】
この充填器具１０は、図１〜図４に示されるように、骨補填材１２を患者１４（図６参照）の骨欠損部１６（図５参照）へと導く導入管１８と、前記導入管１８に接続され、複数の骨補填材１２が装填される装填部２０と、前記導入管１８の内部に変位自在に挿通され、前記骨補填材１２を前記骨欠損部１６側（矢印Ａ方向）に向かって押出可能なインパクタ（押出部材）２２とを含む。
【００２５】
導入管１８は、骨欠損部１６に挿入される外筒２４と、該外筒２４の端部に接続され、前記装填部２０が装着される分岐部（接続部）２６を有する充填筒２８と、前記充填筒２８の端部に接続され、インパクタ２２の一部が挿通されるガイド筒３０とからなる。
【００２６】
外筒２４は、円筒状に形成され、軸線方向に沿って所定長さで一直線状に延在する。そして、外筒２４の一端部（開口端部）は、骨欠損部１６に挿入可能に形成され、他端部には半径外方向に拡径した拡径部２４ａが形成される。この拡径部２４ａには、充填筒２８の端部が挿入されることにより、前記充填筒２８と外筒２４とが連結される。また、外筒２４の内部には、骨補填材１２が挿通される第１通路３２が形成され、前記第１通路３２は、前記外筒２４の一端部側から他端部側に向かって略一定の通路径で貫通している。
【００２７】
充填筒２８は、一直線状に延在してインパクタ２２が内部に挿通される本体部３４と、前記本体部３４に対して分岐した分岐部２６とを備え、前記本体部３４の一端部が、外筒２４の拡径部２４ａに対して挿入されて連結される。この際、充填筒２８を構成する本体部３４と外筒２４とが同軸上に連結されている。
【００２８】
また、本体部３４の内部には、骨補填材１２が挿通される第２通路３６が形成され、前記充填筒２８が外筒２４に連結されることにより、前記第２通路３６が外筒２４の第１通路３２と連通する。なお、第２通路３６の通路径は、第１通路３２と略同等若しくは若干大きく形成されている。
【００２９】
一方、分岐部２６は、外筒２４側（矢印Ａ方向）となる本体部３４の一端部側に設けられ、該本体部３４の軸線に対して所定角度傾斜して設けられている。この分岐部２６は、前記本体部３４の外周面から突出するように所定長さで形成され、その端部には、円筒状の接続筒３８を介して装填部２０が連結される。
【００３０】
接続筒３８は、一端部に形成された拡径部３８ａを介して前記分岐部２６に連結され、前記拡径部３８ａの近傍には、前記接続筒３８から分岐部２６への骨補填材１２の移動を規制するストッパ４０が設けられている。このストッパ４０は、接続筒３８の軸線と略直交方向に変位自在に設けられ、前記接続筒３８の内部に突出させることにより該接続筒３８から充填筒２８側への骨補填材１２の移動を規制する。また、反対に、ストッパ４０を接続筒３８の外部側へと変位させることにより、該ストッパ４０による骨補填材１２の規制状態が解除され、前記接続筒３８と充填筒２８とが連通する。なお、接続筒３８の内部に予め骨補填材１２が収容されていてもよい。
【００３１】
また、分岐部２６の内部には、軸線方向に沿って貫通した分岐通路（第２通路）４２が形成され、前記分岐通路４２が第２通路３６と連通している。この分岐通路４２は、第１及び第２通路３２、３６の通路径と略同等に形成される。
【００３２】
ガイド筒３０は、一端部が充填筒２８の本体部３４に接続され、他端部が前記一端部に対して所定角度傾斜するように湾曲して形成される。このガイド筒３０の内部には、ガイドワイヤ４４が挿通されるガイド孔４６が貫通している。ガイド筒３０の一端部には、半径外方向に突出した環状の凸部３０ａが形成され、該凸部３０ａが充填筒２８の凹部２８ａに係合されることにより、前記充填筒２８に対して回転自在に係合される。すなわち、ガイド筒３０は、その一端部側を中心として他端部側が回転するように設けられ、前記ガイド筒３０内に挿通されるガイドワイヤ４４も一体的に回転する。
【００３３】
これにより、図６に示されるように、術者６６が充填器具１０を用いて経皮的椎体形成術を行う際、該術者６６がインパクタ２２を操作しやすいようにガイド筒３０を所望の向きへと自在に回転させることができる。なお、ガイド筒３０と充填筒２８とを一体としてもよい。
【００３４】
装填部２０は、図３に示されるように、有底筒状に形成され、複数の骨補填材１２を収容可能な収容室４８を有するハウジング５０と、該ハウジング５０の開口部５２に設けられ、前記収容室４８を閉塞する封止体５４と、前記ハウジング５０の端部に形成され、前記開口部５２に臨む筒状のフランジ部（連結部）５６とを備える。
【００３５】
このハウジング５０は、軸線方向に沿った所定長さで形成され、フランジ部５６を介して装填部２０が接続筒３８に対して連結される。これにより、封止体５４を挟んで収容室４８と接続筒３８とが同軸上に配置される。なお、この装填部２０は、フランジ部５６を介して接続筒３８の端部に着脱自在に設けられる。また、装填部２０は、接続筒３８を間に挟むことなくフランジ部５６を介して導入管１８の分岐部２６に直接装着するようにしてもよい。
【００３６】
これにより、接続筒３８が不要となるため充填器具１０の部品点数を削減することができると共に、前記充填器具１０における分岐部２６から装填部２０までの突出量を抑制して小型化を図ることも可能となる。また、例えば、装填部２０の両端に封止体５４をそれぞれ設け、複数の装填部を一直線上となるように連続的に連結させてもよい。
【００３７】
収容室４８には、複数の骨補填材１２が一直線状に収容され、前記収容室４８の軸線方向に沿った長手寸法によって収容可能な骨補填材１２の数量が設定される。すなわち、収容室４８を含むハウジング５０の長手寸法を変更させることにより、収容室４８における骨補填材１２の収容数を増減させることが可能である。なお、この収容室４８に収容され、骨欠損部１６に対して充填される骨補填材１２の数量は、例えば、Ｘ線等を介して確認された骨欠損部１６の容積に基づいて予め算出しておくことができる。
【００３８】
また、収容室４８の内周径は、該収容室４８に収容される骨補填材１２の直径と略同等若しくは若干大きく設定される。
【００３９】
封止体５４は、例えば、開口部５２に対して貼着されるシート状に形成され、前記封止体５４によって収容室４８が閉塞される。このため、骨補填材１２の収容室４８から接続筒３８への移動が規制される。この封止体５４には、フランジ部５６の孔部５８から半径外方向に突出する突出部６０が設けられ、該突出部６０を把持して該開口部５２から剥離させることにより収容室４８が開放される。これにより、収容室４８と接続筒３８とが連通し、骨補填材１２が収容室４８から接続筒３８側に向かって移動可能となる。なお、封止体５４は、開口部５２に貼着されたシート状のものに限定されるものではなく、収容室４８内に収容された骨補填材１２の接続筒３８側への移動を規制可能なものであればよい。
【００４０】
骨補填材１２は、例えば、球状に形成され、第１及び第２通路３２、３６を有する導入管１８内を移動可能な直径で形成される。骨補填材１２の形状は、導入管１８内を移動可能であればよく、特に球状であれば、速やかに移動可能であるので好ましい。ここで球状とは真球状や楕円球状を含み、接触する相手との関係で実質的に表面全体が滑らかな状態をさす。さらに、骨補填材１２は、導入管１８の内径の３分の２以上の大きさを有するものが好ましい。
【００４１】
この骨補填材１２の材質は成形が容易で適度な強度があり、しかも生体に対する親和性の高いものが好ましく、具体的にはハイドロキシアパタイト、β−ＴＣＰ等のセラミックス及び（又は）高分子材料材を含む多孔質体が望ましい。なお、複数設けられる骨補填材１２は、全て略同一形状で形成されている。
【００４２】
インパクタ２２は、充填筒２８の本体部３４に挿通され、骨補填材１２を椎体６２の骨欠損部１６側（矢印Ａ方向）へと押し出す押出部６４と、前記押出部６４の端部に連結され、ガイド筒３０に挿通される湾曲自在なガイドワイヤ４４とからなる。このガイドワイヤ４４は、該押出部６４より小径となる紐状に形成される。
【００４３】
押出部６４は、円柱状に形成され、軸線方向に沿って所定長さで形成される。この押出部６４の直径は、骨補填材１２の直径と略同等若しくは若干だけ大きく設定されると共に、第１及び第２通路３２、３６の通路径より小さく設定される。そして、外筒２４側（矢印Ａ方向）となる押出部６４の一端部には、骨補填材１２を押圧する押出面６４ａが平面状に形成される。
【００４４】
また、押出部６４の他端部にはガイドワイヤ４４が接続され、前記ガイドワイヤ４４は湾曲したガイド筒３０に沿って挿通されると共に、その端部が前記ガイド筒３０から外部に所定長さだけ突出して露呈している。このガイドワイヤ４４の端部には、術者６６（図６参照）がガイドワイヤ４４を操作する際に把持しやすいように環状の把持部６８が設けられる。なお、この把持部６８を設けることにより、インパクタ２２の押出部６４が骨欠損部１６側（矢印Ａ方向）に変位し過ぎた場合に、該把持部６８がガイド筒３０の端部によって係止され、前記インパクタ２２の変位が規制される。すなわち、ガイドワイヤ４４がガイド筒３０内に引き込まれ、インパクタ２２が必要以上に変位してしまうことが防止される。
【００４５】
このように、外部に露呈したガイドワイヤ４４をガイド筒３０に沿って変位させることにより、該ガイドワイヤ４４を介して導入管１８の内部に設けられた押出部６４を軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って変位させることができる。
【００４６】
さらに、ガイドワイヤ４４には、外部に露呈した部位に複数の目印部７０が設けられる。この複数の目印部７０は、ガイドワイヤ４４の長手方向に沿って所定間隔で設けられ、前記ガイドワイヤ４４を変位させた際に、前記目印部７０と前記ガイド筒３０の端部３０ｂとを一致させることにより、導入管１８内における押出部６４の到達位置を確認することができる。すなわち、インパクタ２２の押出部６４は導入管１８内に配置されているため、術者６６が外部からその位置を視認することができないが、該押出部６４に接続されたガイドワイヤ４４の変位位置（変位量）を目印部７０を介して確認することにより、前記押出部６４の位置を把握可能としている。
【００４７】
例えば、目印部７０における第１目印７０ａは、押出部６４の押出面６４ａが分岐部２６に到達した際に、ガイド筒３０の端部３０ｂに臨む位置に設けられ、第２目印７０ｂは、前記押出面６４ａが外筒２４の端部まで到達した際に、前記ガイド筒３０の端部３０ｂに臨む位置に設けられる。これにより、ガイドワイヤ４４を介してインパクタ２２を変位させた場合に、骨欠損部１６側（矢印Ａ方向）となる押出部６４の位置を確実且つ容易に把握することができる。
【００４８】
なお、このインパクタ２２は、円柱状の押出部６４と紐状の湾曲自在なガイドワイヤ４４とから構成される場合に限定されず、例えば、骨欠損部１６側となるガイドワイヤ４４の先端部に、気体や液体等を注入することにより拡張可能な拡張体を備え、前記拡張体を導入管１８の第１及び第２通路３２、３６に沿って変位させることにより、骨補填材１２を前記骨欠損部１６側に押し出すようにしてもよい。ガイドワイヤ４４は、ステンレス鋼、ＣｏＣｒ合金、ＮｉＴｉ等の超弾性合金、あるいは、チタン等の金属、繊維強化プラスチック等を用いることができる。
【００４９】
すなわち、インパクタ２２は、ガイド筒３０から一部が露呈し、術者６６が操作可能な操作部材と、該操作部材に接続され導入管１８の内部に沿って変位することにより骨補填材１２を前記骨欠損部１６側へと押し出し可能な押出部材とから構成されていればよい。
【００５０】
本発明の実施の形態に係る骨補填材１２を充填するための充填器具１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、前記充填器具１０を用いた骨補填材１２の充填方法について説明する。なお、ここでは、骨粗鬆症の患者１４の患部１４ａである椎体６２内の骨欠損部１６に対して骨補填材１２を充填する場合について説明する。
【００５１】
先ず、初期処置として患者１４に対する麻酔や患部１４ａの椎体６２を露呈させる処置を行い、図５に示されるように、金属製の穿刺針７２を用いて、前記椎体６２に対して挿入口７４を開ける。この椎体６２の内部の空洞又は密度の低い骨欠損部１６は、挿入口７４に連通する。なお、この穿刺針７２は、例えば、３種類程度の異なる径のものを準備し、細径のものから順に用いて挿入口７４を次第に拡径させるとよい。このようにして挿入口７４は拡げられ、充填器具１０における外筒２４の外径に適合するように調整される。
【００５２】
次に、充填器具１０の導入管１８を挿入口７４から骨欠損部１６へと挿入し、前記外筒２４の一部を骨欠損部１６内へと突出させる。この場合、術者６６が、装填部２０を上方とするように充填器具１０を把持する（図６参照）。そして、図６に示すように、Ｘ線装置７６を動作させて患部１４ａにＸ線を照射する。このＸ線装置７６は、Ｘ線の照射部７８と、検出部８０と、該検出部８０で検出したＸ線を画像として処理する処理部８２と、得られた画像をリアルタイムで表示するモニタ８４とを有する。これ以後、術者６６は、モニタ８４の画像を見ながら手技を行うことができる。なお、この術者６６と患部１４ａとの間にはＸ線非透過性のパーテーション８６が設けられている。なお、導入管１８の椎体６２への挿入は、穿刺針等を用いて経皮的に行ってもよい。
【００５３】
この場合、外筒２４、充填筒２８及びガイド筒３０から構成される導入管１８は、軸線方向に沿って適度な長さを有していることから遠隔操作が可能であって、照射部７８は患部１４ａに対してのみＸ線を照射しており、しかもパーテーション８６が設けられていることから、術者６６の手元及びその他の部分が被曝することがない。すなわち、術者６６が経皮的椎体形成術を高頻度に行った場合でもＸ線の被曝量及びその蓄積量は極めて小さい。
【００５４】
次に、封止体５４を装填部２０の開口部５２から剥離させることにより収容室４８が開放され、複数の骨補填材１２がその重力作用下にフランジ部５６を介して接続筒３８側へと連続的に移動し、該接続筒３８から分岐部２６の分岐通路４２へと供給される。この際、ストッパ４０を接続筒３８から離間する方向に変位させた開放状態とし、前記接続筒３８と分岐部２６の分岐通路４２とを連通させておく。
【００５５】
この骨補填材１２は球状に形成されているため、収容室４８から接続筒３８及び分岐通路４２に沿って転がりながら迅速且つ円滑に移動させることができる。この際、ガイドワイヤ４４を外筒２４から離間する方向（矢印Ｂ方向）に引張し、インパクタ２２の押出面６４ａが分岐部２６よりガイド筒３０側（矢印Ｂ方向）に位置した状態としておく（図３参照）。
【００５６】
なお、インパクタ２２の位置は、ガイドワイヤ４４の第１目印７０ａをガイド筒３０の端部３０ｂと一致させることにより、前記押出面６４ａが分岐部２６に臨む位置にあることが確認される。
【００５７】
そして、図７に示されるように、骨補填材１２が分岐通路４２から第２通路３６へと合流し、充填筒２８の本体部３４に沿って移動すると共に、外筒２４の第１通路３２へと導かれて椎体６２の骨欠損部１６へと充填される。この際、導入管１８における第１及び第２通路３２、３６内に残存している骨補填材１２は、術者６６がガイドワイヤ４４を把持してガイド筒３０側へと押し込むことにより、インパクタ２２が骨欠損部１６側（矢印Ａ方向）へと変位するため、押出部６４の押出面６４ａによって残存した骨補填材１２が骨欠損部１６側へと押し出される。これにより、骨補填材１２がさらに骨欠損部１６に対して充填される。なお、この際、術者６６は、図６に示されるモニタ８４の画像を見ながら骨欠損部１６への骨補填材１２の充填状況を確認し、充填が不十分である場合には前記骨補填材１２の充填をさらに継続する。
【００５８】
図８に示されるように、骨補填材１２がインパクタ２２によって導入管１８を通じて骨欠損部１６側へと押し出され、該骨補填材１２が前記骨欠損部１６に対して密に充填される。この場合、ガイドワイヤ４４の第２目印７０ｂが、ガイド筒３０の端部と一致しているため、該押出部６４の押出面６４ａが外筒２４の一端部に到達していることが確認される。
【００５９】
この骨欠損部１６の充填状況を術者６６がモニタ８４で確認した後、接続筒３８の端部に設けられたストッパ４０を該接続筒３８の内部側へと変位させることにより、該ストッパ４０が前記接続筒３８の内部側に突出し、該接続筒３８を介した導入管１８への骨補填材１２の供給が停止される。これにより、骨欠損部１６に対する骨補填材１２の充填を終了する。
【００６０】
最後に、挿入口７４から充填器具１０の導入管１８を抜き取り、開口した挿入口７４を所定のプラグ（図示せず）で塞ぐ。そして、患部１４ａの縫合等の所定の後処置を行い、経皮的椎体形成術を終了する。
【００６１】
以上のように、本実施の形態では、複数の骨補填材１２が装填された装填部２０を導入管１８の分岐部２６に着脱自在に設け、球状の骨補填材１２を用いることにより、前記装填部２０から導入管１８を通じて複数の骨補填材１２を連続的に前記骨欠損部１６へと供給することができる。そのため、骨欠損部１６への骨補填材１２の充填を迅速に行うことが可能となり、経皮的椎体形成術等の手術に要する時間を短縮することができる。
【００６２】
また、経皮的椎体形成術等の手術の時間を短縮することにより、骨補填材１２の充填状況を確認するために患者１４に照射されているＸ線の照射時間を短くすることができ、前記Ｘ線の被曝量を抑制することにより前記患者１４への負担を軽減させることができる。同様に、術者６６に対するＸ線の被曝量も抑制することができる。
【００６３】
さらに、装填部２０を導入管１８の分岐部２６に対して着脱自在に設けることにより、前記装填部２０に収容された骨補填材１２が全て骨欠損部１６へと供給された際に、前記装填部２０を前記分岐部２６から取り外し、別の新たな装填部を簡便に装着することが可能である。そのため、骨欠損部１６に対して再び複数の骨補填材１２を継続的に供給して効率的に充填させることができる。また、骨欠損部１６の容積に応じて骨補填材１２の収容数量の異なる装填部に交換することも可能である。
【００６４】
さらにまた、術者６６の操作によって自在に変位するインパクタ２２が導入管１８の内部に設けられているため、該インパクタ２２によって導入管１８内を移動する骨補填材１２を押圧することにより、前記骨補填材１２が前記骨欠損部１６に対して好適に押し込まれ、該骨補填材１２をさらに密に充填させることが可能となる。
【００６５】
またさらに、インパクタ２２には、導入管１８の外部に露呈したガイドワイヤ４４に複数の目印部７０が設けられているため、前記目印部７０を目安としてインパクタ２２を操作することにより、導入管１８内において骨補填材１２を骨欠損部１６側（矢印Ａ方向）へと好適に押し出すことができ、前記骨補填材１２をより一層確実に骨欠損部１６へと導いて充填させることが可能となる。
【００６６】
また、充填器具１０を用いて経皮的椎体形成術を行う場合に、外筒２４、充填筒２８及びガイド筒３０から構成される導入管１８は、軸線方向に沿った適度な長さを有するため、術者６６は患部１４ａから離れた遠隔操作が可能であり、患部１４ａに照射するＸ線の術者６６に対する被曝量を極めて少なくすることができる。
【００６７】
一方、複数の骨補填材１２が装填される装填部２０は、上述した単一の収容室４８を有するものに限定されるものではなく、図９〜図１１に示すように、複数の収容室１００ａ〜１００ｅを有する装填部１０２を充填器具１０４に設けるようにしてもよい。
【００６８】
この装填部１０２は、接続筒３８を介して導入管１８の分岐部２６に対して装着されるベース部材１０６と、該ベース部材１０６に対して回転自在に設けられ、骨補填材１２が収容される複数の収容室１００ａ〜１００ｅを有するロータ部材１０８とを含む。
【００６９】
ベース部材１０６は、円盤状に形成され、その中心から半径外方向にオフセットして貫通孔１１０が形成される。このベース部材１０６の一端面には、前記貫通孔１１０に臨み、分岐部２６側に向かって突出した円筒状のフランジ部１１２が設けられる。そして、フランジ部１１２を介して前記ベース部材１０６が接続筒３８に対して装着される。なお、このベース部材１０６を含む装填部１０２は、フランジ部１１２を介して接続筒３８の端部に着脱自在に設けられる。さらに、装填部１０２は、接続筒３８を間に挟むことなくベース部材１０６を介して導入管１８の分岐部２６に直接装着するようにしてもよい。これにより、接続筒３８が不要となるため充填器具１０４の部品点数を削減することができると共に、前記充填器具１０４における分岐部２６から装填部１０２までの突出量を抑制して小型化を図ることも可能となる。また、骨欠損部１６の容積に応じて骨補填材１２の収容数量の異なる装填部に交換することも可能である。
【００７０】
また、ベース部材１０６の他端面には、円柱状のロータ部材１０８が該ベース部材１０６の軸線を中心として回転自在に設けられている。
【００７１】
ロータ部材１０８は、軸線方向に沿って延在する複数の収容室１００ａ〜１００ｅを備え、該収容室１００ａ〜１００ｅは、前記ロータ部材１０８の回転作用下にベース部材１０６の貫通孔１１０に臨む位置に形成されると共に、前記収容室１００ａ〜１００ｅが、前記ロータ部材１０８の軸線を中心として同一円上に設けられている。なお、収容室１００ａ〜１００ｅは、ロータ部材１０８の周方向に沿ってそれぞれ等角度ずつ離間して設けられる。すなわち、ロータ部材１０８において、収容室１００ａ〜１００ｅは互いに略並列となるように配置されている。
【００７２】
すなわち、ロータ部材１０８がベース部材１０６に対して所定角度ずつ回転することにより、複数の収容室１００ａ〜１００ｅが順番に貫通孔１１０と対向するため、前記収容室１００ａ〜１００ｅに収容された骨補填材１２が前記貫通孔１１０を通じて接続筒３８、充填筒２８及び外筒２４から骨欠損部１６へと供給される。
【００７３】
このように、複数の収容室１００ａ〜１００ｅを有する装填部１０２を用いることにより、該装填部１０２に収容可能な骨補填材１２の数量を増大させることができるため、導入管１８を介して骨欠損部１６に対してより多くの骨補填材１２を連続的に充填させることが可能となる。そのため、経皮的椎体形成術等の手術に要する時間がより一層短縮され、患者１４や術者６６に対するＸ線の被曝量をさらに好適に抑制することができる。
【００７４】
また、上述した充填器具１０と同数の骨補填材１２を装填部１０２に装填させる場合には、複数の収容室１００ａ〜１００ｅを有するため、それぞれの収容室１００ａ〜１００ｅに収容される骨補填材１２の数量を少なくすることができる。そのため、ロータ部材１０８を含む装填部１０２の長手寸法を抑制することができ、前記装填部１０２を長手方向に小型化することができる。
【００７５】
一方、上述した充填器具１０、１０４の適用対象は椎体６２に限らず、これ以外の骨欠損部１６に対しても適用可能である。
【００７６】
本発明に係る骨補填材の充填器具及び充填方法は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態に係る骨補填材の充填器具を示す全体構成図である。
【図２】図１に示す充填器具の分解斜視図である。
【図３】図１の充填筒の分岐部、接続筒及び装填部近傍を示す拡大断面図である。
【図４】図１の充填筒、ガイド筒及びガイドワイヤ近傍を示す拡大断面図である。
【図５】患者の椎体に対して穿刺針で挿入口を開けた状態を示す断面図である。
【図６】Ｘ線装置及び充填器具を用いて経皮的椎体形成術を行う様子を示す模式図である。
【図７】図５の挿入口から導入管の一部を骨欠損部に挿入し、前記骨欠損部に対して骨補填材を充填し始めた状態を示す断面図である。
【図８】図７の骨欠損部が充填された骨補填材によって満たされた状態を示す断面図である。
【図９】図１の導入管に対して複数の収容室を有する装填部が装着された充填器具の変形例を示す一部省略拡大構成図である。
【図１０】図９の変形例に係る充填器具の分解斜視図である。
【図１１】図９に示す装填部の一部断面平面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０、１０４…充填器具              １２…骨補填材
１４…患者                          １６…骨欠損部
１８…導入管                        ２０、１０２…装填部
２２…インパクタ                    ２４…外筒
２６…分岐部                        ２８…充填筒
３０…ガイド筒                      ３２…第１通路
３４…本体部                        ３６…第２通路
４０…ストッパ                      ４２…分岐通路
４４…ガイドワイヤ                  ４８、１００ａ〜１００ｅ…収容室
５０…ハウジング                    ５４…封止体
６４…押出部                        ６８…把持部
７０…目印部                        １０６…ベース部材
１０８…ロータ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007260358.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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