(57)【要約】【課題】  静電気放電に起因する局所的に強い帯電や放電痕により、シートへの印刷や被膜剤塗布に際してインクや被膜剤がはじき、斑が出来る。このような欠点を解消せしめ除電状態の良好なフィルムを提供し離型剤コーテイング時のはじきによる不良率を減少する。【解決手段】  空気中で測定したフィルムの一方の面の表面電荷密度σAが−５０μＣ／ｍ２以上５０μＣ／ｍ２以下であり、かつσAと導体上で測定したフィルムの一方の面の表面電荷密度σＢとの差（σA−σB）の絶対値が０．０１μＣ／ｍ２以上５０μＣ／ｍ２以下であり、かつフィルムの一方の面の表面粗さＳＲａが０．０１０〜０．０５０μｍであり、かつフィルムの一方の面のスベリ係数μｓが０．３〜１．０である離型用二軸延伸ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中で測定したフィルムの一方の面の表面電荷密度σＡが−５０μＣ／ｍ２以上５０μＣ／ｍ２以下であり、かつσＡと導体上で測定したフィルムの一方の面の表面荷密度σＢとの差（σＡ−σＢ）の絶対値が０．０１μＣ／ｍ２以上５０μＣ／ｍ２以下であり、かつフィルムの一方の面の表面粗さＳＲａが０．０１０〜０．０５０μｍであり、かつフィルムの一方の面のスベリ係数μsが０．３〜１．０である離型用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
導体上で測定したフィルムの一方の面の表面電荷密度の絶対値と、導体上で測定したフィルムの他方の面の表面電荷密度の絶対値との比が０．８以上１．２以下である請求項１に記載の離型用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムの一方の面および他方の面の表面電位が長手方向に正負の周期性がある請求項１または２に記載の離型用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記フィルムの１５０℃、３０分の熱収縮率がＭＤ方向で１〜２％、かつＴＤ方向で０〜１．５％である請求項１〜３のいすれかに記載の離型用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
長手方向の延伸と、幅方向の延伸とを同時に行う請求項１〜４のいずれかに記載の離型用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種離型用ポリエステルフィルムに関するものであり、具体的にはセラミックコンデンサ生産時に使用されるグリーンシート用、液晶偏光板保護用、フォトレジスト用、またポリエステルフィルム上にエポキシ樹脂等をコーテイングして製造される多層基盤用などに好適な各種離型用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルムはセパレータフィルムとも呼ばれ粘着剤などを剥離することによって使用される。従来よりプラスチックフィルム、例えばポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の表面にシリコーン樹脂層を設けそのシリコーン樹脂層を離型層とする離型フィルムは粘着剤セパレータやセラミックスシート製造工程用など様々な分野で利用されている。離型用二軸延伸ポリエステルフィルムとしては、表面粗さや熱収縮率を既定したものが提案されている（特許文献１）。しかしポリエステルフィルムは電気絶縁性を有するためフィルム製造工程や加工工程で搬送ロールとの接触、ハクリ等により帯電し離型フィルムの品質に関わる問題を生ずることがある。例えば静電気放電に起因するスタチックマークと呼ばれる局所的に強い帯電や放電痕が存在すると、シートへの印刷や被膜剤塗布に際してインクや被膜剤がはじき、斑が出来る。このような問題を改善する方法としてはフィルムの表面に導電層を設けることが提案されている（特許文献２）。このような方法によりフィルムの表面抵抗を低下させることは可能だが、導電層に添加される導電性粒子の凝集物などによりフィルムの表面粗さが大きくなりセラミック層まで影響してセラミック層の厚みムラの原因となりコンデンサーとして満足な電気特性が得られないという問題がある。
【特許文献１】特開平７−２２７９０３号公報
【特許文献２】特許第３１４０２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記のような欠点を解消せしめフィルム表面の電荷密度を規定することにより除電状態の良好なフィルムを提供し離型剤コーテイング時のはじきによる不良率を減少することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記実状に鑑み鋭意検討した結果、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の離型用二軸延伸ポリエステルフィルムは、
１）空気中で測定したフィルムの一方の面の表面電荷密度σＡが−５０μＣ／ｍ２以上５０μＣ／ｍ２以下であり、かつσＡと導体上で測定したフィルムの一方の面の表面電荷密度σＢとの差（σＡ−σＢ）の絶対値が０．０１μＣ／ｍ２以上５０μＣ／ｍ２以下であり、かつフィルムの一方の面の表面粗さＳＲａが０．０１０〜０．０５０μｍであり、かつフィルムの一方の面のスベリ係数μsが０．３〜１．０である離型用二軸延伸ポリエステルフィルム。
２）導体上で測定したフィルムの一方の面の表面電荷密度の絶対値と、導体上で測定したフィルムの他方の面の表面電荷密度の絶対値との比が０．８以上、１．２以下である上記１）の離型用二軸延伸ポリエステルフィルム
３）フィルムの一方の面および他方の面の表面電位が長手方向に正負の周期性がある上記１）または２）の離型用二軸延伸ポリエステルフィルム。
４）前記フィルムの１５０℃、３０分の熱収縮率がＭＤ方向で１〜２％かつＴＤ方向で０〜１．５％である上記１）〜３）のいづれかの離型用二軸延伸ポリエステルフィルムである。また本発明の離型用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法は長手方向の延伸と幅方向の延伸とを同時に行う前記離型用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、フィルムの帯電の正負を平衡させ、表裏それぞれの帯電を実質的に除去した、実質的に無帯電の離型用フィルムを提供し、加工工程での蒸着ムラや塗布ムラ、あるいは加工工程での搬送中のトラブルを解消することができ、加工工程での歩留まりを向上させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下本発明を詳細に説明する。
【０００７】
本発明で用いられるポリエステルとは、二塩基酸とグリコールを構成成分とするポリエステルであり、二塩基酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、ダイマー酸などを用いることが出来、グリコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレグリコール、ナフタレンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどを用いることが出来る。ポリエステル樹脂の具体的な例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどを用いることができ、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートは物理的性質に優れ、かつ生産性にも優れるため特に好ましく用いることが出来る。
【０００８】
また本発明に用いるポリエステルは先に挙げたもののうち１種類単独でも、２種以上の樹脂の共重合体や、２種以上の樹脂の混合体であってもかまわない。また、これら樹脂の中に公知の各種添加剤、例えば易滑性付与のためにコロイダルシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、有機シリコーン、ポリジビニルベンゼンスルホン酸などの不活性粒子や帯電防止剤、酸化防止剤などが添加されていてもかまわない。
【０００９】
本発明のポリエステルフィルムは、空気中で測定したフィルムの一方の面の表面電荷密度σAが−５０μＣ／ｍ２以上５０μＣ／ｍ２以下である必要がある。σAが本発明の範囲から外れた場合、離型剤塗布時にハジキ等の問題が発生するため好ましくない。表面電荷密度σAが−５０〜５０μＣ／ｍ２であれば帯電による後工程での欠点を抑制することができる。ここで、「空気中で測定したフィルムの一方の面の表面電荷密度」とは、樹脂フィルムのロール体表層１枚を繰り出しフィルムの一方の面および他方の面を他のものと接触させない状態で片面の電位を測定した時の値のことである。
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムは、導体上で測定したフィルムの一方の面の表面電荷密度σBと、前記σAの差の絶対値が０．０１μＣ／ｍ２以上５０μＣ／ｍ２以下である必要がある。σBとσAの差の絶対値を本範囲とすることで初めて塗工性の良好な離型用ポリエステルフィルムとすることができる。ここで、「導体上で測定したフィルムの一方の面の表面電荷密度」とは、フィルムの一方の面を他のものと接触させず、フィルムの他方の面を導体に接触させた状態で測定した時の値のことである。
【００１１】
また導体上で測定したフィルムの一方の面の表面電荷密度の絶対値と、導体上で測定したフィルムの他方の面の表面電荷密度の絶対値との比が０．８以上１．２以下の範囲にある場合、ポリエステルフィルムの除電状態が更に良好であり本発明の効果を得る上でより望ましい。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは一方の面および他方の面の表面電位が長手方向に正負の周期性がある場合、除電状態が良好であり離型剤塗工時のトラブルを抑制し良好な離型フィルムを得る上で好ましい。
【００１３】
本発明に用いる二軸延伸ポリエステルフィルムの表面粗さＳＲａは０．０１０〜０．０５０μｍである。フィルム表面粗さが０．０５０μｍより大きいと転写がおこり離型用フィルムの表面欠点になりやすい、また０．０１μｍ未満であるとコーテイング前のフィルム保管中にブロッキングを起こしやすい。
【００１４】
またフィルムのスベリ係数μsについては０．３〜１．０である。スベリ係数が上記範囲から外れると加工工程での搬送中にスベリすぎて蛇行したり、スベリが悪くシワが入ったり帯電が発生したりする場合がある。
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの厚みは特に限定はされないが、２０μｍ以上３００μｍ以下、好ましくは２５μｍ以上２００μｍ以下が望ましい。熱収縮率は１５０℃×３０分でＭＤ方向が１〜２％、ＴＤ方向が０〜１．５％が好ましい。
【００１６】
二軸延伸の方法としては、未延伸の熱可塑性樹脂フィルムを長手方向あるいは幅方向に延伸し、続いて先の延伸方向と直行する方向の延伸を行う逐次二軸延伸や、長手方向、幅方向に一度に延伸する同時二軸延伸が採用される。
【００１７】
逐次二軸延伸の場合は、公知の押出機を用いてポリエステル樹脂を溶融し、スリット状の吐出口を有する口金よりシート状に押出し、冷却ロール状で冷却して非晶質のフィルムを得る。続いて、この非晶質のフィルムを温度制御された数本のロールに接触通過させる方法や赤外線ヒーターなどのヒーターの輻射熱による加熱などの公知の方法によりポリエステルフィルムのガラス転移温度以上の温度に加熱し、前後するロールの周速差などを用いて長手方向に延伸する。このときの延伸倍率はポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合、２〜８倍程度で、延伸は１段階で行っても２段階以上で段階的に行ってもかまわない。長手方向に延伸されたフィルムは、一旦冷却され、引き続き公知のステンターオーブンにより幅方向に延伸される。フィルムはステンターオーブン内のレール上を走行するクリップに把持された状態で、オーブン中で再び樹脂のガラス転移温度以上に加熱されて、クリップが走行するレールの広がりに伴い幅方向に延伸される。幅方向の延伸倍率はポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合、２〜５倍程度延伸される。
【００１８】
長手方向、幅方向に延伸されたフィルムは引き続き熱処理を行う。熱処理は幅方向の延伸に引き続き同じステンターオーブン内で行っても良いし、幅方向の延伸を行ったステンターオーブンとは別のオーブンで行っても良い。熱処理の温度は樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合１８０℃〜２５０℃程度の比較的高温で行う。熱処理を行うことにより、その後の加工工程や最終製品として使用時に高温下に晒されたときの寸法安定性が向上するため好ましい。また、熱処理後に長手方向または／および幅方向にフィルムを数％弛緩させることは更に寸法安定性を向上させるために望ましい。
【００１９】
続いて、同時二軸延伸の方法について説明する。同時二軸延伸の場合も逐次二軸延伸同様に非晶質のシート状フィルムを得て、この非晶質のフィルムをクリップ走行の動力源としてリニアモーターが用いられ、フィルムの走行方向において任意にクリップの速度を変更できるステンターオーブンにより長手方向、幅方向を同時に延伸する。非晶質のフィルムをクリップにより把持し、オーブン中で樹脂のガラス転移温度以上に加熱し、クリップの走行経路を徐々に広げながら、同時にクリップの速度を上げていくことで長手方向、幅方向を同時に延伸できる。このような方法で二軸延伸されたフィルムは、逐次二軸延伸同様に熱処理、弛緩処理を行うことが出来る。同時二軸延伸により得られたフィルムは、逐次二軸延伸で得られたフィルムに比べて、異方性が少なく加熱時の歪みなどが少なく、またフィルム製造の工程中でロールに接触する機会が逐次二軸延伸に比べて少ないため、表面の欠点が少なく、特に好ましい延伸方式である。
【００２０】
二軸に延伸されたフィルムは一旦広幅の巻き取り機で中間製品として巻き取られた後、公知のスリッターにより必要な幅、長さに裁断される。このスリッター搬送系で除電電極がフィルムのばたつかない位置でフィルムの走行方向に対して直交するように、かつフィルムの面と平行になるようにフィルムを挟んで設置されている。
こうしてできたポリエステルフィルムは公知の離型剤をコーテイングして離型用フィルムとして使用することができる。
【００２１】
次に本発明に関する各種データ測定法を以下に示す。
【００２２】
（１）表面電荷密度σA（μＣ／ｍ２）：
樹脂フィルムのロール体表層１枚を繰り出し片面の電位を、電位計（モンロー社製モデル２４４）センサ（モンロー社製プローブ１０１７）をシート上２mmの位置におきシートを走行させながら電位を測定し、得られた電位ＶA［V］によりセンサ直下のシート電荷密度σ［μＣ／ｍ２］を関係式σ＝Ｃ・ＶA（但し静電容量Ｃ＝ｄf／（ε0×εr）(ただしｄfはフィルム厚み［m］ε0は真空中の誘電率８．８５４×１０−１２［F/m］、εrはフィルムの比誘電率)で近似した。
【００２３】
（２）表面電荷密度σB（μＣ／ｍ２）：
樹脂フィルム１枚をアースされた金属板（タテヨコ各３０ｃｍの鉄板または銅板）に密着させ上記（１）と同方法で電位測定し電荷密度を算出した。
【００２４】
（３）表面電位の周期性：
上記（２）の測定においてフィルムまたは電位計のいずれかを低速（１０［mm］／１sec程度）で幅方向または長手方向に移動させながら＋−の電位を測定した。
【００２５】
（４）表面粗さＳＲａ（μｍ）：
小坂研究所製の光触針式３次元粗さ計（ＥＴ―３０ＨＲ）を使用した。ＳＲａ値とはＪＩＳ  Ｂ０６０１のＲａに相当する中心線平均粗さのことである。測定方向は幅方向としカットオフ値は０．０８ｍｍ、測定長は０．１〜０．２５ｍｍ、送りピッチは０．２μｍ、測定スピードは２０μｍ／ｓ、測定本数は１００本として平均値を算出した。
【００２６】
（５）スベリ係数（μｓ）：
ＡＳＴＭ−Ｄ−１８９４にのっとり、スリップテスターですべり速度１５０ｍｍ／ｍｉｎ、加重２００ｇの条件ですべり始めた後に電気抵抗歪み計で検出された応力（抵抗値）を基に                                    
・滑り係数（μs）＝  抵抗値（ｇ）／荷重（ｇ）
によって求めた。
【００２７】
（６）熱収縮率（％）：
製品フィルムから長手方向および幅方向に沿ってそれぞれ幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの短冊をサンプリングし、約２００ｍｍの間隔で２本の標線を入れ２ｇの重りをつけその間隔を正確に測定した。この長さをＬ0とし、次いでオーブンに入れ１５０℃、３０分保ち、取り出して冷却後の長さＬを測定し、それぞれの熱収縮率を次式で求めた。
［（Ｌ0―Ｌ）／Ｌ0］×１００。
【実施例】
【００２８】
以下に示す実施例および比較例において、除電の効果を以下の方法により評価した。
塗布ハジキ：離型用フィルムに熱硬化型シリコーン樹脂（信越シリコーン（株）製、ＫＳ８４７Ｔ）を塗布して局所的にはじく領域が生じないかを調べた。フィルムは金属板の上に置き、ワイヤー直径０．２５［mm］のメタリングバーで約０．３［ｍ／秒］の速さでハンドコートし、金属板上で金属板から剥がす際に目視にて塗布ハジキを確認し以下の２段階で評価した。
○：塗布ハジキなし（概ね塗布後１０秒経過後）
×：塗布ハジキあり（同上）。
【００２９】
スリッターにより必要な幅、長さに裁断、巻き取られたフィルムロール表面を目視検査し帯電起因の欠点、例えば柿の種、押跡と称している目で見える欠点を確認し以下の２段階で評価した。
○：柿の種、押跡ともなし
×：柿の種又は押跡有り。
【００３０】
（実施例１）
図１に示す形態において、電気絶縁性シートＳとして幅５０００［mm］、厚さ３８［μm］の２軸延伸された離型用フィルムであるポリエチレンテレフタレートフィルムを用い速度２００［m/分］で走行させスリットした。対向除電電極はスリッター搬送系でフィルムのばたつかない位置で、フィルムの走行方向に対して直交するように、かつフィルムの面と平行になるようにフィルムを挟んで設置した。電極本数は１０本（１０対配置）、上下の電極先端同士の間隔は３０［mm］、印加電圧は４［kv］条件としフィルムは電極間の略中央を通るようにした。これらのフィルムの電荷分布について上記（１）〜（３）の方法により評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００３１】
まず対向除電器走行前のフィルムで放電痕部の電荷密度を測定したところフィルム一方の面の表面電荷密度は−３５０［μＣ／ｍ２］、フィルムの他方の面の表面電荷密度は３００［μＣ／ｍ２］あった。走行後の電荷密度σAは−１０［μＣ／ｍ２］、導体上で測定した電荷密度σbと表面電荷密度σＡとの差（σA−σB）の絶対値が２０［μＣ／ｍ２］で塗布ハジキは発生しなかった。
以下フィルム特性、除電条件を変更して評価した、結果を表１に示す。
【００３２】
（実施例２〜４、比較例１〜３）
フィルムと除電条件を変更して、実施例１と同様にして評価を行った。
【００３３】
σA、σA -σB、フィルムの表面粗さＳＲａ、スベリ係数μsが本発明範囲にある場合は塗布ハジキ、柿の種、押跡ともに無く良好であった。
【００３４】
σA、σA -σB、フィルムの表面粗さＳＲａ、スベリ係数μsのいずれかが一つでも本発明範囲から外れる場合は塗布ハジキ、柿の種、押跡を良好なものとすることはできなかった。
【００３５】
【表１】
2007119605.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】フィルムの除電方法を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１．対向除電電極
Ｓ．電気絶縁性シート
【図１】
2007119605.tif 000003