(57)【要約】【課題】フルライン型のインクジェットヘッドにより画像を連続形成する場合でも、インクの吐出不良を防止して、高精度な画像記録を長期に渡って維持できるインクジェットヘッド駆動装置及び方法を提供する。【解決手段】液滴吐出ノズルを被記録媒体の全幅方向に並べて備えるフルライン型のインクジェットヘッド駆動装置及び駆動方法において、被記録媒体の搬送方向に対応する記録用画像データから画像となるピクセル又は非画像となるピクセルが所定連続数となる画像部分を算出し、この算出したピクセルの所定連続数前後で、インクジェットヘッドの位置変更し、被記録媒体との相対位置を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴吐出ノズルを被記録媒体の全幅方向に並べて備えるフルライン型のインクジェットヘッド駆動装置であって、
記録用画像データを基にインクジェットヘッドの液滴吐出を制御するヘッド駆動手段と、
前記被記録媒体の搬送方向に対応する前記記録用画像データから画像となるピクセル又は非画像となるピクセルが所定連続数となる画像部分を算出する画像データ解析手段と、
前記画像データ解析手段が算出したピクセルの所定連続数前後で、前記被記録媒体搬送の直交方向である該被記録媒体幅方向に前記インクジェットヘッドを移動するヘッドユニット位置調整機構と、
を備えるインクジェットヘッド駆動装置。
【請求項２】
前記ヘッドユニット位置調整機構が、前記被記録媒体位置から被記録媒体幅方向へ前記インクジェットヘッドを移動して前記ヘッドノズルの少なくとも一部分をスピッティングするヘッド移動位置を設定する請求項１に記載の活性エネルギー硬化型インクジェット駆動装置。
【請求項３】
前記ピクセルの所定連続数が１万である請求項１又は請求項２に記載のインクジェットヘッド駆動装置。
【請求項４】
液滴吐出ノズルを被記録媒体の全幅方向に並べて備えるフルライン型のインクジェットヘッド駆動方法であって、
前記被記録媒体の搬送方向に対応する記録用画像データから画像となるピクセル又は非画像となるピクセルが所定連続数となる画像部分を算出し、この算出したピクセルの所定連続数前後で、ヘッドユニット位置調整機構により前記被記録媒体搬送の直交方向である該被記録媒体幅方向に前記インクジェットヘッドを移動するインクジェット駆動方法。
【請求項５】
前記ピクセルの所定連続数が前記ノズル内インクの予め測定された泡発生手前に対応する数である請求項４に記載のインクジェットヘッド駆動方法。
【請求項６】
前記ピクセルの所定連続数が前記ノズル内インクの予め測定された固着発生手前に対応する数である請求項４に記載のインクジェットヘッド駆動方法。
【請求項７】
前記ピクセルの所定連続数が前記ノズルの不吐出時間で５分経過付近に対応している請求項４に記載のインクジェットヘッド駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体の全幅方向に液滴吐出ノズルを配設したインクジェットヘッドにより活性エネルギー硬化型インクを被記録媒体に向けて吐出し、被記録媒体上のインクに活性エネルギーを照射して被記録媒体に付着したインクを硬化定着させる活性エネルギー硬化型インクジェット記録におけるインクジェットヘッド駆動装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機能性液状体を被記録媒体に吐出するインクジェット記録装置は、低コストで、環境に比較的優しく、最近では、記録可能の被記録媒体の種類も増え、しかも高速・高精細の描画ができるという特徴を有している。
そして、この機能性液状体についても、近年、電子線・紫外線などの活性エネルギーの照射により硬化する活性エネルギー硬化型インクとし、このインク滴をインクジェットヘッドにより被記録媒体上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインクを活性エネルギーの照射により硬化させることで被記録媒体上への画像記録を行う活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置が各種提案されている。
【０００３】
この活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置は、活性エネルギー硬化型インクを使用しない一般的なインクジェット記録装置と比較すると、活性エネルギー硬化型インク自身の特質を活かすことで、種々の被記録媒体へ高速で記録でき、滲みにくく高精細な画像記録が可能である、環境に優しい、などの各種の利点を得ることができる。
【０００４】
特に活性エネルギーとしての紫外線の照射により硬化するＵＶ硬化型インクを用いた装置は、光源の扱い易さ、コンパクト化等観点から、開発が進んでいる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、このようなインクジェットヘッドに装備される液滴吐出ノズルでは、インク滴の吐出を行わない休止動作が長時間続いた場合、あるいは、インク滴の吐出を一定以上連続して行った場合に、インク滴がノズルの中心軸から外れた方向に曲がって飛んだり、或いは、吐出されるインク滴の粒径が不均一になるなどのインクの吐出不良が発生し、このインクの吐出不良が描画不良を招く。特に、活性エネルギー硬化型インクを適用する場合にこの現象が顕著になる。
つまり、インク滴の吐出を行わない休止動作が長時間続いた場合の吐出不良は、ノズルの開口端周辺に貯留されているインク液中の溶媒の蒸発や成分の凝集や分離によるノズル詰まりが原因であったり、また、インク滴の吐出を一定以上連続して行った場合の吐出不良は、ノズルの開口端周辺に貯留されているインク液中への気泡の混入やノズルでのメニスカス崩壊が原因であったりしている。
【０００６】
そこで、被記録媒体の幅方向に往復移動可能なキャリッジ上にインクジェットヘッドが装備されるインクジェット記録装置では、前述のインクの吐出不良発生を防止するために、被記録媒体上の画像描画幅の外側となる位置にインクジェットヘッドを退避させる領域を設け、適時、この退避領域にインクジェットヘッドを退避させた状態で、スピッティングやワイピングと呼ばれるヘッドクリーニング処理を実施する技術が提案されている。
スピッティング処理は、数滴のインク滴を連続的に吐出して、ノズルの開口端周辺に貯留されていた異常なインク液を捨てる空打ち処理で、これを実施することにより、ノズルの開口端周辺に貯留されていたインク液がリフレッシュされ、次のインク滴の吐出時には、インク滴が正確にノズルの中心軸上を飛ぶ正常吐出が可能になる。
ワイピング処理は、ノズルの開口端を払拭する処理で、ノズルの開口端に付着しているインクの凝集成分や異物を除去して、ノズルの開口端を正常状態に戻す。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−９０４８７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７４８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、インクジェットヘッドには、前述したように往復移動するキャリッジに搭載されるタイプではなく、液滴吐出ノズルが被記録媒体の幅方向に沿って被記録媒体の全幅分整列配置され、被記録媒体の幅方向の描画ライン単位で画像記録を行うフルライン型のものがある。
このフルライン型のインクジェットヘッドは、画像記録の高速化に適しているため、印刷用の刷版を行う製版装置等で普及している。
【０００９】
ところが、このフルライン型のインクジェットヘッドでは、各液滴吐出ノズルが常に画像描画幅の内側に位置しているため、前述したスピッティングやワイピングによるヘッドクリーニングを実施することができない。
【００１０】
そのため、部分的に偏った同一の画像パターン連続して記録する場合など、連続吐出が続くノズルと、インク滴の吐出をまったく行わない休止動作が長時間連続するノズルとが共存する状態となり、前述したインクの描画不良が生じるという問題があり、同一の画像パターンを連続形成することが困難になるという問題が生じた。
【００１１】
そこで、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、被記録媒体の全幅方向に液滴吐出ノズルを配設したインクジェットヘッドにより活性エネルギー硬化型インクを被記録媒体に向けて吐出し、被記録媒体上のインクに活性エネルギーを照射して被記録媒体に付着したインクを硬化定着させる場合に、インク滴を吐出する動作の休止や吐出動作の連続によって吐出不良が誘発されることがなく、吐出不良に起因した描画不良の発生を防止して、同一の画像パターンを連続形成する場合でも、高精度な画像記録を長期に渡って維持できる活性エネルギー硬化型インクジェット記録方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る上記課題は、下記構成により達成される。
（１）液滴吐出ノズルを被記録媒体の全幅方向に並べて備えるフルライン型のインクジェットヘッド駆動装置であって、
記録用画像データを基にインクジェットヘッドの液滴吐出を制御するヘッド駆動手段と、前記被記録媒体の搬送方向に対応する前記記録用画像データから画像となるピクセル又は非画像となるピクセルが所定連続数となる画像部分を算出する画像データ解析手段と、前記画像データ解析手段が算出したピクセルの所定連続数前後で、前記被記録媒体搬送の直交方向である該被記録媒体幅方向に前記インクジェットヘッドを移動するヘッドユニット位置調整機構と、を備えるインクジェットヘッド駆動装置。
【００１３】
このような構成にすると、一部のノズルの連続吐出や連続休止に起因したインクの吐出不良による描画不良の発生前の、前記被記録媒体の搬送方向に対応する画像となるピクセル又は非画像となるピクセルの所定連続数を画像データ解析手段により算出し、この所定連続数前後で、インクジェットヘッドを移動することで、結果的に、画像位置を移動することなく吐出ノズルの変更を促し、ノズルの連続吐出や連続休止を途切れさせることで、ノズルの同一稼働状態の連続に起因するインクの吐出不良が抑制されて高精度な画像記録を長期に渡って維持することができる。これにより、ノズル詰まりを抑制して高速且つ高画質な画像形成を行うと共に、ヘッド寿命を延ばすことも可能となる。また、ヘッドは被記録媒体の搬送方向に直交する方向のみの移動であるので、複雑で大規模な移動機構を用いることなく、簡単でコンパクトになり、大きなスペースを割く必要がない。
【００１４】
（２）前記ヘッドユニット位置調整機構が、前記被記録媒体位置から被記録媒体幅方向へ前記インクジェットヘッドを移動して、前記ヘッドノズルの少なくとも一部分をスピッティングするヘッド移動位置を設定する請求項１に記載の活性エネルギー硬化型インクジェット駆動装置。
このような構成にすると、被記録媒体の搬送方向に対応する記録用画像データからピクセルの所定連続数を算出して、前述のように、インクジェットヘッドを被記録の外側へ移動させて、ヘッドノズルの少なくとも一部分をスピッティングするヘッド移動位置を設定することができる。
【００１５】
（３）前記ピクセルの所定連続数が１万である請求項３に記載のインクジェットヘッド駆動装置。
このように、連続吐出に起因したインクの吐出不良が発生するピクセルの連続数より少ない１万回以内に規制することで、連続吐出によるインクの吐出不良を防止することができる。
（４）液滴吐出ノズルを被記録媒体の全幅方向に並べて備えるフルライン型のインクジェットヘッド駆動方法であって、
前記被記録媒体の搬送方向に対応する記録用画像データから画像となるピクセル又は非画像となるピクセルが所定連続数となる画像部分を算出し、この算出したピクセルの所定連続数前後で、ヘッドユニット位置調整機構により前記被記録媒体搬送の直交方向である該被記録媒体幅方向に前記インクジェットヘッドを移動するインクジェット駆動方法。
このような構成にすると、一部のノズルの連続吐出や連続休止に起因したインクの吐出不良による描画不良の発生前の、前記被記録媒体の搬送方向に対応する画像となるピクセル又は非画像となるピクセルの所定連続数を算出し、この所定連続数前後で、インクジェットヘッドを移動することで、前記被記録媒体上の画像位置を移動することなく吐出ノズルの変更を促し、ノズルの連続吐出や連続休止を途切れさせる。従って、ノズルの同一稼働状態の連続に起因するインクの吐出不良が抑制され、高精度な画像記録を長期に渡って維持することができる。
【００１６】
（５）前記ピクセルの所定連続数が前記ノズル内インクの予め測定された泡発生手前に対応する数である（４）に記載のインクジェットヘッド駆動方法。
（６）前記ピクセルの所定連続数が前記ノズル内インクの予め測定された固着発生手前に対応する数である（４）に記載のインクジェットヘッド駆動方法。
（７）前記ピクセルの所定連続数が前記ノズルの不吐出時間で５分経過付近に対応している（４）に記載のインクジェットヘッド駆動方法。
【００１７】
ヘッド調整機構は、上記（３），（５），（６），（７）に示すように、被記録媒体上の画像位置を基に設定される正規位置のノズルの変更タイミングである使用状況を、ノズルの連続吐出や連続休止に起因したインクの吐出不良による描画不良の発生前の、前記被記録媒体の搬送方向に対応する画像となるピクセル又は非画像となるピクセルの所定連続数近傍とすることで、ノズル詰まりの要件を総合的に抑制することができ、更に、ヘッド移動によるヘッドノズルの少なくとも一部分をスピッティングすること、又はヘッドノズルを吸引することを適用することが可能となる。
ここで、前記被記録媒体の搬送方向に対応する画像となるピクセル又は非画像となるピクセルの所定連続数としては、泡の混入やノズルのメニスカス崩壊が顕著になり始める程度の値であり、不吐出時間の所定値としては、ノズルにインクの蒸発や凝集が顕著になり始める程度の値であり、ヘッドユニットの特性であり、予め測定されて決定されることになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るインクジェットヘッド駆動装置及び方法では、前記被記録媒体の搬送方向に対応する記録用画像データから画像となるピクセル又は非画像となるピクセルが所定連続数となる画像部分を算出し、この算出したピクセルの所定連続数前後で、インクジェットヘッドを移動する構成により、インク滴を吐出する動作の休止や少量吐出動作が所定以上に連続する前に画像の位置変更が実施されて、連続吐出の発現可能性を低くし、ノズルの同一稼働状態の連続に起因するインクの吐出不良を抑制することができる。従って、ノズル詰まりがなく、高速且つ高画質な画像形成を行える活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る活性エネルギー硬化型インクジェット記録方法及び装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る活性エネルギー硬化型インクジェット記録方法を実施する活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の一実施の形態の構成概略図、図２は図１に示した活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置におけるインクジェットヘッドによる画像記録部の拡大斜視図、図３は図１に示した活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置において、インクジェットヘッドを制御する制御部としてのヘッドドライバのブロック図である。
【００２０】
この実施形態の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置１０は、活性エネルギー硬化型インクとして、紫外線の照射によって硬化するＵＶ硬化型インクを使用するものである。
図１において、活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置１０の筐体１２内には、同一サイズのシート状の被記録媒体Ｓを複数枚重ねて収納する被記録媒体収納部２０と、この収納部２０から被記録媒体Ｓを取り出す搬送部３０と、搬送部３０により搬入された被記録媒体Ｓを記録位置範囲で保持しつつ搬送を行う走査搬送部４０と、走査搬送部４０で保持移送されている被記録媒体Ｓにインクジェット画像記録走査と活性エネルギー照射定着とを行う画像記録部５０と、画像記録部５０で記録済みとなった被記録媒体Ｓが送出されるトレイ９０とが備えられている。
また、画像記録部５０には、インク供給部７０がインク供給のために接続されている。
【００２１】
被記録媒体収納部２０では、被記録媒体Ｓを積層状態に収納する収納カセット２２が筐体１２下部で着脱自在に配置され、入れ替えにより異なるサイズの被記録媒体Ｓを供給することができる。この被記録媒体収納部２０は複数カセットを装着する構成とすることもできる。
【００２２】
搬送部３０では、筐体１２にセットされた収納カセット２２内の被記録媒体Ｓの挿入方向先端部に当接するフィードローラ３２が備えられ、更に、フィードローラ３２により繰り出された被記録媒体Ｓを走査搬送部４０へ搬送する搬送ローラ対３４，３６が備えられている。
【００２３】
走査搬送部４０では、３つのベルトローラ４４ａ，４４ｂ，４４ｃに張架駆動される搬送ベルト４２が備えられている。搬送ベルト４２は上流ベルトローラ４４ｂから下流ベルトローラ４４ｃ方向へ駆動され、被記録媒体Ｓは上流ベルトローラ４４ｂと下流ベルトローラ４４ｃとの間で搬送ベルト４２上に戴置搬送される。上流ベルトローラ４４ｂと下流ベルトローラ４４ｃとのほぼ中間位置が画像記録位置４２Ｐとされている。
【００２４】
画像記録部５０では、インクジェットヘッド（インクジェット型ヘッドユニット）５２（詳しい構成・動作については後述する）がそのインク吐出部先端を画像記録位置４２Ｐで搬送ベルト４２に向けて備えられている。このインクジェットヘッド５２は、後述の図２に示すように被記録媒体Ｓの幅方向長さをアレーとするフルライン型のヘッドであり、ピエゾ型（後述の実施例にて記載）のヘッドを採用している。このインクジェットヘッド５２にはヘッドドライバ５４が接続されて、インク各色の吐出量を制御する。そして、このインクジェットヘッド５２には、インク供給部７０がインク供給経路７８を介してインクを供給するために接続されている。なお、このインク供給部７０にはインクカートリッジが着脱自在に備えられる構成とすることができる。
【００２５】
また、画像記録位置４２Ｐの直後でインクジェットヘッド５２下流には、活性エネルギー照射部５６が配置され、インクが被記録媒体Ｓに吐出された直後に硬化するだけの強力なエネルギーを与える。
被記録媒体Ｓが搬送ベルト４２から離される位置（本実施形態では下流ベルトローラ４４ｃ位置）の下流には剥離爪９２が配置され、剥離爪９２の先端は下流ベルトローラ４４ｃ付近で被記録媒体Ｓの搬送ベルト４２からの剥離を促す。トレイ９０は搬送ベルト４２から剥離された被記録媒体Ｓを収容する。
【００２６】
活性エネルギー照射部５６では、前述のようにインク硬化のために強力な光を使用するため、筐体１２内の温度上昇を抑えるべく、排気冷却部８０が筐体１２内上部に配置されている。
【００２７】
次に、本実施形態の画像記録部の説明を行う。
図２は本実施形態の画像記録部５０および搬送操作部４０の拡大斜視図である。
被記録媒体収納部２０から供給される被記録媒体Ｓは、走査搬送部４０で上流のベルトローラ４４ｂ位置に搬送される。
搬送ベルト４２に均一な力で保持された被記録媒体Ｓは、その先端が画像記録位置４２Ｐに到達した時点で、画像記録部５０による描画に供される。画像記録部５０のインクジェットヘッド５２は搬送ベルト４２の幅方向に渡ってインク吐出口を有しており、搬送ベルト４２の走査タイミングに合わせて画像記録走査を行う。この際、インクジェットヘッド５２はインク供給部７０からインクを導かれ、ヘッドドライバ５４には画像データが入力され、インクジェットヘッド５２からのインク吐出量を制御する。
【００２８】
ヘッドユニット５２の長手方向（被記録媒体Ｓの幅方向）に沿って、ヘッドユニット位置調整機構１２０が配置される。このヘッドユニット位置調整機構１２０にはヘッドユニット５２に連結されたヘッドユニット駆動制御装置１２２を備えられている。ヘッドユニット駆動制御装置１２２は、内蔵された不図示のモータ等の駆動源に、同じく不図示のピニオンギアが結合され、このピニオンギアがラック１２４に噛合されている。この構成により、ヘッドユニット５２は、被記録媒体Ｓの幅方向に移動自在に保持されている。ヘッドユニット駆動制御装置１２２はヘッドドライバ５４から与えられたヘッド位置信号に基づいて、ピニオンギアを予め定められた回転角度で回転し、ヘッドユニット５２をラック１２４の長さ方向に予め定められた位置までスライド移動される。
ヘッドユニット駆動制御装置１２２は、ラック１２４に代えてレール等を用いても良く、また、モータをステップモータとしても良い。或いは、ボールねじ装置を適用しても良い。
【００２９】
被記録媒体Ｓ上に吐出されて画像形成状態のインクを素早く硬化させるために、前述のようにインクジェットヘッド５２直後の下流には活性エネルギー照射部５６が配置されている。その配置は被記録媒体Ｓに吐出されたインクへのみ照射されるように構成され、インクジェットヘッド５２のインク吐出口には照射されない構成とすることで、吐出口でのインク硬化を防止する。特には搬送ベルト４２には光反射防止の処置（例えば、つや消しの黒色処理）をするのが効果的であるが、搬送ベルト４２以外の他の部分にこのような光反射防止処置をすることも効果的である。
【００３０】
次に、本実施形態のヘッドドライバ５４の構成と、当該ヘッドドライバ５４の制御による活性エネルギー硬化型インクジェット記録方法について説明する。
図３は、本実施形態のインクジェットヘッド駆動装置を示すブロック図である。
インクジェット駆動装置であるヘッドドライバ５４は、図３に示すように、インクジェットヘッド５２によるインク吐出のための記録用画像データを保存しているメモリ８１と、記録用画像データから画像となるピクセル又は非画像となるピクセルが所定連続数となる画像部分を算出する画素データ解析手段８２と、インクジェットヘッド５２による記録画像位置変更の基準であるピクセルの所定連続数Ｎを設定する所定値設定手段８３と、画素データ解析手段８２にて算出された前記被記録媒体の搬送方向に対応する画像となるピクセル又は非画像となるピクセルの連続数ｎと前記所定値設定手段８３により設定された所定連続数Ｎとを比較し、画素データ解析手段８２にて算出された数値が所定値Ｎを超える場合に、インクジェットヘッド５２の変更位置を決定する変更位置決定手段８４と、この変更位置決定手段８４の決定した変更位置に基づいて、インクジェットヘッド５２の変更後の位置に対する吐出ノズルへ変換処理した記録用画像データをインクジェットヘッド５２に送出するヘッド駆動制御部８５と、を備えている。そして、この変更位置決定手段８４の決定した変更位置データはヘッドユニット位置調整機構１２０のヘッドユニット駆動制御装置１２２へ入力され、ヘッドユニットが適宜のタイミングで移動する。
【００３１】
なお、メモリ８１に保存される記録用画像データは、当該活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置１０に接続されるコンピュータ等による入力部８６から、入力可能になっている。
【００３２】
以上のヘッドドライバ５４を備えたことによって、活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置１０は、次に示す本実施形態のインクジェットヘッド駆動方法を実施する。即ち、被記録媒体の搬送方向に対応する画像となるピクセル又は非画像となるピクセルの所定連続数を基に、インクジェットヘッドの位置を変更するインクジェットヘッド駆動方法である。
【００３３】
次に、図４は本発明による被記録媒体の走査搬送の他の形態を示す外観斜視図である。
図１，２の実施形態ではシート状の被記録媒体Ｓを搬送ベルトにより走査搬送していたが、図４の実施形態では、上流側のロール１０２に巻かれたウェブ状被記録媒体Ｓ１からの供給である。同じく下流側のロール１０４に被記録媒体Ｓを巻回するようにしている。そのため、固定プラテン１０６と、固定プラテン１０６の上流側および下流側に搬送ローラ対１０８，１１０を備える。このように、ロール状の被記録媒体による画像記録も可能である。
【００３４】
次に、本実施形態に関し、ヘッドユニット位置調整機構１２０の動作例を詳細に説明する。
図５（ａ）は画像記録部５０におけるヘッドユニット位置調整機構１２０の第１位置での平面図、図５（ｂ）は画像記録部５０におけるヘッドユニット位置調整機構１２０の第２位置での平面図である。これらは、図４に示した搬送形態をベースとし、説明を解りやすくするため、ノズル数を極端に少なく、９個のノズルで説明しているが、実際には、１画素に対しても数十個単位のノズルが適用される。
【００３５】
記録開始スイッチがオンされると、収納カセット２２から被記録媒体Ｓが１枚取り出され、被記録媒体Ｓが、フィードローラ３２と、搬送ローラ対３４，３６と、を介して搬送ベルト４２上に送られ、搬送ベルト４２上をＸ方向へ搬送される。そして、画像記録位置４２Ｐにおいて、ヘッドドライバ５４を介して、ヘッドユニット５２よりインクが被記録媒体Ｓ上にドット状に吐出されることで被記録媒体Ｓの表面に画像Ｍが描画され始める。
【００３６】
このとき、図５（ａ）に示すように、ヘッドユニット駆動制御装置１２２が第１位置Ａ１にあり、ヘッドユニット５２は第１位置Ｂ１にある。ヘッド駆動制御部８５は、ヘッドドライバ５４から与えられた画像データに基づいて、複数の９個のノズル５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆ，５２ｇ，５２ｈ，５２ｉのうちの４個のノズル５２ａ，５２ｃ，５２ｆ，５２ｈを選択設定する。これにより、４個のノズル５２ａ，５２ｃ，５２ｆ，５２ｈからインクが吐出される。
【００３７】
次に、図５（ｂ）に示すように、図５（ａ）の以後、画素データ解析手段８２にて算出された被記録媒体の搬送方向に対応する数値が所定値Ｎを超えたと判断された画像の記録位置となったとき、ラック１２４の長さ方向にヘッドユニット駆動制御装置１２２が第２位置Ａ２までスライド移動され、ヘッドユニット５２が第２位置Ｂ２に移行する。そして、ヘッド駆動制御部８５は、ヘッドドライバ５４に対して、９個のノズル５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆ，５２ｇ，５２ｈ，５２ｉのうちの４個のノズル５２ｂ，５２ｄ，５２ｇ，５２ｉを選択設定している。これにより、ノズル５２ａ，５２ｃ，５２ｆ，５２ｈからのインクの吐出が中止され、新たな４個のノズル５２ｂ，５２ｄ，５２ｇ，５２ｉからインクが吐出される。このように、各ノズルを被記録媒体Ｓの幅方向にずらして用いる。
ここで、ヘッドユニット５２が被記録媒体Ｓの縁部へ移動しすぎないように、ヘッドユニット駆動制御装置１２２の第１位置Ａ１からあまり離れないように、ヘッドユニット５２の移動位置は決定されている。このように、この動作を前記連続ピクセル数に基づいて繰り返し実行する。なお、ノズルの数は一例であって、実際には、色毎に複数設けられている。
【００３８】
ここで、上記インクジェットヘッド駆動方法において、被記録媒体の搬送方向に対応する画像データにおいて、所定連続数Ｎを１万ピクセルと設定する。この数値は、『インクジェットヘッドＣＡ３（東芝テック製）を温度45℃、駆動電圧23Ｖ、インク高さ-80ｍｍ、周波数4.8ｋHz、ドロップ数7ドロップで、45℃で粘度10ｃP、表面張力30ｍN/ｍのインクを吐出する』といった構成のインクジェットヘッドにおいて、過去のデータから有効なものである。このように、インクの吐出不良が発生する被記録媒体の搬送方向に対応する前記ピクセルの連続数より少ない１万ピクセル前後で画像記録位置の変更をすることにより、連続吐出を解消するようにすれば、連続吐出に起因したインクの吐出不良を効率良く防止することができる。
【００３９】
次に、上記インクジェットヘッド駆動方法において、被記録媒体の搬送方向に対応する所定連続数Ｎがインクジェットヘッド５２の各ノズル内インクでの泡発生前のピクセル連続数とすることができる。この連続数は、過去の泡発生時のデータから設定される。これは、ヘッドユニット個々の特性でもあり、予め測定されて決定されることになる。
このような構成にすると、連続吐出に起因したインクの吐出不良の一要因は、ノズルの開口端周辺に停留しているインク液中への気泡の混入であるため、上記のようにインクの泡発生の手前で、画像記録位置の変更により、連続吐出を解消でき、連続吐出に起因したインクの吐出不良を効率良く防止することができる。
【００４０】
また、上記駆動方法において、被記録媒体の搬送方向に対応する非画像となるピクセルの所定連続数Ｔがノズル内インクの凝集や固着発生手前に対応する時間である構成とすることができる。これは、ヘッドユニット個々の特性でもあり、予め測定されて決定されることになる。
このような構成にすると、ノズルの連続休止に起因したインクの吐出不良の一要因である、インク液中の溶媒の蒸発や成分の凝集によるインクの固着に対し、上記のようにインクの固着発生の手前で、画像記録位置の変更により、ノズルの連続休止を解消でき、連続休止に起因したインクの吐出不良を効率良く防止することができる。
【００４１】
このように、ヘッドユニット位置調整機構１２０が画像データからヘッドユニット５２に有する各ノズル５２ａ〜５２ｉの使用を選択設定することで、ある期間吐出を行わなかったノズルや、ある期間連続で吐出を行ったノズルを他のノズルに代えて吐出又は不吐出を行うようにできる。これにより、ノズル詰まりを抑制して高速且つ高画質な画像形成を行うことができる。
【００４２】
また、ノズル５２ａ〜５２ｉの、上記のようなヘッドユニット位置調整機構１２０による処理の中で、ヘッドユニット５２を被記録媒体Ｓの縁部に無理なく近づけることができる場合、ヘッドノズルの一部分または全部をスピッティングできる位置が設定できる場合もあり、ノズルが変更設定された際に、被記録媒体Ｓへの画像描画にはみ出しがないように確認することと併せて、ノズル詰まりの要件を総合的に抑制することもできる。
【００４３】
このようなスピッティングの形態としては、図５（ａ），図５（ｂ）に示すように、ヘッドユニット５２が被記録媒体Ｓの一端を外れた位置にスピッティング部６０を配置する構成とすることができる。このスピッティング部６０では、例えば、図５のようにスピッティング用トレイ６２が被記録媒体Ｓの横位置でヘッドユニット５２が移動される位置に備えられる。この配置により、ヘッドユニット５２のヘッドノズルの一部分または全部をスピッティング用トレイ６２に移動できるタイミングで一部分または全部のスピッティングを実施できる。
【００４４】
更に、このスピッティング用トレイ６２に吸引用ポンプ６４と、それを介して接続されるインク貯留部６６を備えることができる。そして、上述のようにヘッドノズルがスピッティングできるタイミングで、スピッティング用トレイ６２をヘッドノズルに密着させ、ノズル内インクを吸引用ポンプ６４によりインク貯留部６６へ積極的に導出する構成とすることもできる。
このような構成によって、ノズル先端に残りがちになるインクを吸い取ることが可能となり、吐出不良の発生を抑制することができる。
【００４５】
ここで、本発明で言う「活性エネルギー」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００４６】
本発明の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置において、活性エネルギーのピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギーであっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギーの出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギーは、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
特に、本発明の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置では、活性エネルギー照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【００４７】
また、本発明の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置では、活性エネルギーは被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
【００４８】
更に、本発明の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【００４９】
なお、本発明の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギーが到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギーの照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【００５０】
本発明のヘッドユニット５２に用いられるインクジェットヘッドは、ピエゾ型のインクジェットヘッドであるために、１〜１００ｐｌ、好ましくは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを例えば、３２０×３２０〜４０００×４０００ｄｐｉ、好ましくは、４００×４００〜２４００×２４００ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００５１】
また、上述したように、本発明のインク組成物のような活性エネルギー硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００５２】
また、活性エネルギー源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェットには、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
【００５３】
また、上記のように、活性エネルギー源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギーを放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【００５４】
以下に、本発明で使用できる被記録媒体の具体的性状について説明する。
【００５５】
[被記録媒体]
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
【００５６】
本発明のインク組成物において、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
【００５７】
以下に、本発明で使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
［インク組成物］
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギーの照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【００５８】
〔カチオン重合系インク組成物〕
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物、及び（ｃ）着色剤を含有する。所望により、更に紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【００５９】
［（ａ）カチオン重合性化合物］
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００６０】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６１】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【００６２】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６３】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００６４】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００６５】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００６６】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００６７】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００６８】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００６９】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００７０】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００７１】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【００７２】
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【００７３】
［（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、放射線の照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【００７４】
このような光酸発生剤としては、例えば、放射線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【００７５】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【００７６】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【００７７】
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【００７８】
［（ｃ）着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【００７９】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００８０】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００８１】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００８２】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００８３】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【００８４】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【００８５】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００８６】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００８７】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じたりするためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【００８８】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【００８９】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【００９０】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【００９１】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【００９２】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【００９３】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【００９４】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【００９５】
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
【００９６】
［その他の成分］
以下に、必要に応じて用いられる種々の添加剤について述べる。
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【００９７】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【００９８】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【００９９】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１００】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１０１】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１０２】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１０３】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１０４】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１０５】
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が７〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは７〜２０ｍＰａ・ｓであり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。なお、２５〜３０℃でのインク粘度は、３５〜５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは３５〜２００ｍＰａ・ｓである。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５〜３０℃におけるインク粘度が３５ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さく、逆に５００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる。
【０１０６】
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１０７】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に放射線を照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０１０８】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物、（ｅ）重合開始剤、及び（ｆ）着色剤を含有する。所望により、更に、増感色素、共増感剤、等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１０９】
（ｄ）[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１１０】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１１１】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１１２】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１１３】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１１４】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）
（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１１５】
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である（ここで言う％は質量％である）。
【０１１６】
（ｅ）〔重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される重合開始剤について説明する。
本発明における重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１１７】
好ましい重合開始剤としては（I）芳香族ケトン類、（II）芳香族オニウム塩化合物、（III）有機過酸化物、（IV）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（V）ケトオキシムエステル化合物、（VI）ボレート化合物、（VII）アジニウム化合物、（VIII）メタロセン化合物、（IX）活性エステル化合物、（X）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
（ｆ）着色剤  （ｃ）に記載した内容と同じものが使用できる。
【０１１８】
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１１９】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
【０１２０】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１２１】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１２２】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１２３】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１２４】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１２５】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１２６】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１２７】
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と放射線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
【０１２８】
[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【０１２９】
〔活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
【０１３０】
【化１】
2007268758.tif 000003
【０１３１】
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
【０１３２】
更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
【０１３３】
【化２】
2007268758.tif 000004
【０１３４】
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としたりする用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
【０１３５】
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が、最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
【０１３６】
〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を、色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
【０１３７】
インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【比較例】
【０１３８】
次に、比較例について説明する。
比較例には、以下の物品、条件を採用し、各エネルギーのＵＶ光を照射した時におけるタックフリーテストの結果を比較した。
インク：ＵＶ硬化性インク全般
ヘッドユニット：東芝テック製  ＣＡ３  但し、マルチドロップ吐出が可能なもの
解像度：１５０ｄｐｉ
画像の大きさ：搬送方向長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ
【０１３９】
【表１】
2007268758.tif 000005
【０１４０】
比較例の結果、ヘッドユニットを不動のままノズルの変更を行わない従来の通常描画では、５１２．４枚で吐出不良が発生することが判明した。
【実施例】
【０１４１】
次に、本発明の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の作用効果を確認するために行った実施例について説明する。なお、本実施例は、上述した比較例と同一条件で行った。
【０１４２】
【表２】
2007268758.tif 000006
【０１４３】
実施例の結果、いずれの場合も比較例に対してノズル詰まりを生ずる間隔が十分に長くなり、問題なく印刷を行うことができることが判明した。これにより、ノズルの使用状況を判断してノズルを選択設定することにより、ノズル詰まりのない画像を形成することができることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明に係る活性エネルギー硬化型インクジェット記録方法を実施する活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の一実施の形態の構成概略図。
【図２】図１に示した活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置におけるインクジェットヘッドによる画像記録部の拡大斜視図。
【図３】図１に示した活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置において、インクジェットヘッドを制御する制御部としてのヘッドドライバのブロック図。
【図４】本発明による被記録媒体の走査搬送の他の形態を示す外観斜視図
【図５】（ａ）は画像記録部におけるヘッドユニット位置調整機構の第１位置での平面図、（ｂ）は画像記録部におけるヘッドユニット位置調整機構の第２位置での平面図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置
１２  筐体
Ｓ  被記録媒体
２０  被記録媒体収納部
３０  搬送部
４０  走査搬送部
５０  画像記録部
７０  カートリッジ装着部
８０  排気冷却部
９０  トレイ
４２  搬送ベルト
４２Ｐ  画像記録位置
５２  ヘッドユニット
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆ，５２ｇ，５２ｈ，５２ｉ  ノズル
５４  ヘッドドライバ
５６  紫外線照射部
１２０  ヘッドユニット位置調整機構
１２２  ヘッドユニット駆動制御装置
【図１】
2007268758.tif 000007
【図２】
2007268758.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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