(57)【要約】【課題】  簡易な構造でかつその取り付けも容易でありながら、懸垂した架空送電線の横揺れや捩れを防止して架空送電線の短絡事故や切断事故等を防止する。【解決手段】  送電線を懸垂する主碍子連（１０）の長さ方向の途中と、該主碍子連の上端部を取り付ける腕金（４０）との間に、補助碍子連（２０）を斜行して取り付ける。補助碍子連の下端部は、主碍子連の長さ方向の略中央部に取り付けることが好ましく、また補助碍子連は、主碍子連と腕金との間に少なくとも２以上取り付けることもできる。なお補助碍子連の下端部は、クランプ部材（３０）を介して主碍子連に着脱可能に取り付けられる。【選択図】  図１
2007207631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線を懸垂する主碍子連（１０）の長さ方向の途中と、該主碍子連の上端部を取り付ける腕金（４０）との間に、補助碍子連（２０）を斜行して取り付けた、ことを特徴とする架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造。
【請求項２】
前記補助碍子連（２０）の下端部は、前記主碍子連（１０）の長さ方向の略中央部に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造。
【請求項３】
前記補助碍子連（２０）は、前記主碍子連（１０）と前記腕金（４０）との間に少なくとも２以上取り付けられている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造。
【請求項４】
前記補助碍子連（２０）の下端部は、クランプ部材（３０，５０，６０）を介して前記主碍子連（１０）に着脱可能に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造に係り、特に強風等の影響により架空送電線懸垂装置に横方向の力が加わった場合であっても、懸垂した送電線の横揺れを防止して送電線の短絡事故や切断事故等を防止することが可能な架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線懸垂装置は、強風の影響を受けると横揺れが発生することがあり、送電線の短絡事故や切断事故に繋がるおそれがある。特に高圧送電線を懸垂する高圧鉄塔は、海岸部や山間部のように強風を受けやすい地域に設置されていることが多いため、強風に対しての何らかの対策を講じる必要がある。
そこで従来より、Ｉ型の碍子連の下端部に送電線を懸垂するＩ吊り型懸垂装置において、横揺れ防止のための錘（カウンタウエイト）を設置したり、Ｖ字型に配設した碍子連の下端部に送電線を懸垂するいわゆるＶ吊り型懸垂装置を用いたりする技術が採用されていた。
【０００３】
その他にも、架空送電線懸垂装置の横揺れを防止するための技術が提案されている。例えば、特許文献１の特開平７−６７２３６号の「ジャンパー線の横揺れ防止装置」には、架空送電線におけるジャンパー線の横揺れを防止する技術が種々提案されている。この特許文献１に記載の発明では、２本のポリマー碍子の先端部を連結するとともに、基端部を１本の棒状部材の両端に連結して、２本のポリマー碍子と１本の棒状部材とにより略三角形状の支持体を構成する。そして、棒状部材を鉄塔に固定するとともに、２本のポリマー碍子の先端連結部により、鉄塔の横に位置するジャンパー線またはジャンパースペーサーを支持するようになっている。
【０００４】
また、特許文献２の特開２００４−４０８７０号の「Ｖ吊懸垂装置」には、強い横風を受けた際に、碍子またはアークホーンが送電線側と緩衝を起こさないようにする技術が種々提案されている。この特許文献２に記載の発明は、Ｖ吊状の一対の碍子連の下端を、下辺に送電線を連結したヨークの上辺両側にクレビス金具を介して接続したＶ吊懸垂装置において、ヨークに対するクレビス金具の碍子連への回動の制限を、一対の碍子連の取付位置を結ぶ線よりも下側となるようにしたものである。
【特許文献１】特開平７−６７２３６号公報
【特許文献２】特開２００４−４０８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、一般的な架空電線懸垂装置は、Ｉ吊り型の懸垂装置やＶ吊り型の懸垂装置となっている。しかしながら、Ｉ吊り型の懸垂装置の場合には、横揺れ防止のために錘（カウンタウエイト）を用いる必要があり、錘が他の部材と干渉して邪魔になったり、錘の重量（例えば５００ｋｇ程度）により過重な負担が懸垂装置に加わりこれを破損するおそれや、鉄塔に錘の重量を支えるための補強が必要となることがあった。一方、Ｖ吊り型懸垂装置の場合には、一対の碍子連をＶ字型に配設しなければならず、装置構造が複雑となるばかりでなく、部材数が増加するという問題があった。さらに、Ｉ吊り型懸垂装置をＶ吊り型懸垂装置に換装しようとすると、設計条件によっては鉄塔の構造を大幅に改造する必要があり、線路停止時間が長時間に及ぶ等、安定した電気供給に重大な影響を及ぼすおそれがあった。
【０００６】
なお、上記特許文献１に記載の「ジャンパー線の横揺れ防止装置」は、ジャンパー線の横揺れを防止するためのものであり、これをそのまま架空電線懸垂装置に適用することはできない。さらに、上記特許文献２に記載の「Ｖ吊懸垂装置」は、Ｖ吊り型の懸垂装置に対する改良技術であるため、上述したＩ吊り型の懸垂装置の有する問題点を解決することはできない。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、簡易な構造でその取り付けも容易でありながら、Ｉ吊り型の懸垂装置で懸垂した送電線の横揺れを防止して送電線の短絡事故や切断事故等を防止することが可能な架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するため本発明は、送電線を懸垂する主碍子連（１０）の長さ方向の途中と、該主碍子連の上端部を取り付ける腕金（４０）との間に、補助碍子連（２０）を斜行して取り付けたことを特徴とする架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造を提供する。
【０００９】
この場合、前記補助碍子連（２０）の下端部は、前記主碍子連（１０）の長さ方向の略中央部に取り付けられていることが好ましい。
【００１０】
また、前記補助碍子連（２０）は、前記主碍子連（１０）と前記腕金（４０）との間に少なくとも２以上取り付けられていることが好ましい。
【００１１】
さらに、前記補助碍子連（２０）の下端部は、クランプ部材（３０，５０，６０）を介して前記主碍子連（１０）に着脱可能に取り付けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造によれば、送電線を懸垂する主碍子連の長さ方向の途中と、該主碍子連の上端部を取り付ける腕金（の梁）との間に、補助碍子連を斜行して取り付けることで、簡易な構造でその取り付けも容易でありながら、架空送電線懸垂装置の横揺れを確実に防止することができる。また、既設のＩ吊り型懸垂装置に対して補助碍子連を取り付けるだけなので、鉄塔の改造等、大がかりな工事を行う必要がなく、迅速かつ安価に架空送電線懸垂装置の横揺れを防止することができる。
【００１３】
また、補助碍子連の下端部を、主碍子連の長さ方向の略中央部に取り付けることにより、補助碍子連の耐電圧が主碍子連の略半分程度となり、補助碍子連の製造コストを低減することができる。
【００１４】
また、補助碍子連を、主碍子連と腕金との間に少なくとも２以上取り付けることにより、主碍子連の横方向の捻れを防止して、さらに確実に架空送電線懸垂装置の横揺れを防止することができる。
【００１５】
さらに、クランプ部材を用いて主碍子連に補助碍子連を着脱可能に取り付けることにより、補助碍子連の取付作業を容易に行うことができ、その取り付けの作業時間を短縮することができる。また、万が一、補助碍子連が破損した場合であっても、容易にその取り替え作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造は、Ｉ吊り型懸垂装置を用いた架空送電線懸垂装置において、強風等の影響により架空送電線懸垂装置に横方向の力が加わった場合であっても、懸垂した送電線の横揺れを防止して送電線の短絡事故や切断事故等を防止するためのものである。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図３は本発明の実施例１に係る架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造に関するもので、図１は実施例１の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造の側面図、図２は実施例１のクランプ部材の平面図、図３は実施例１の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造の概略を示した平面図である。
【００１８】
実施例１の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造は、図１に示すように、送電線を懸垂する主碍子連１０の長さ方向の途中と、主碍子連１０の上端部を取り付ける腕金４０との間に、補助碍子連２０を斜行して取り付けたものである。
【００１９】
主碍子連１０は、周知の構造を有するＩ吊り型懸垂装置であり、その上端部を、取付金具１１を用いて腕金４０に取り付け、その下端部に架空送電線（図示せず）を懸垂するようになっている。主碍子連１０を構成する各碍子は、椀状の本体１２の上部に円柱状の連結部１３を設けた構造となっており、上側に位置する本体１２の下部に、連結部１３の上端部を当接させて縦方向に連結することにより縦長の主碍子連１０が構成される。
【００２０】
補助碍子連２０は、主碍子連１０の半分程度の長さを有しており、主碍子連１０と同様に碍子を連結した構造となっている。補助碍子連２０は、その上端部を、取付金具２１を用いて腕金４０に取り付け、その下端部をクランプ部材３０を介して主碍子連１０の略中央部に取り付けるようになっている。なお、補助碍子連２０は、主碍子連１０の略中央部に取り付けられるため、耐電圧も主碍子連１０の略半分程度とすることができる。すなわち主碍子連１０の耐電圧が１０万ボルトとすれば、補助碍子連２０には、耐電圧が５万ボルト程度の既存の碍子連を利用してやることができる。
【００２１】
クランプ部材３０は、図２に示すように、上下に分割可能な一対のクランプ片３１を備えている。このクランプ部材３０は、主碍子連１０の連結部１３の外周を挟み込む狭持部３２と、補助碍子連２０の下端部を取り付ける補助碍子連取付部３３とを有している。また、狭持部３２の両外側には、上下一対のクランプ片３１を一体に組み付けるための一対の連結具３４が設けられており、補助碍子連取付部３３には、補助碍子連２０を取り付けるための取付具３５が設けられている。
【００２２】
上下一対のクランプ片３１を一体に組み付けるための連結具３４および補助碍子連２０を取り付けるための取付具３５は、図２に示すように、例えばボルトおよびナットを用いることができる。なお、連結具３４は、上下一対のクランプ片３１を一体に組み付けることができればどのような部材であってもよく、また、取付具３５は、クランプ部材３０に対して補助碍子連２０を取り付けることができればどのような部材であってもよい。
【００２３】
このような構成からなる横揺れ防止構造では、主碍子連１０の上端部を取付金具１１により腕金４０に取り付け、上下に分割したクランプ片３１の狭持部３２を主碍子連１０の略中央部に位置する碍子の連結部１３の外周に取り付ける。この状態で、一対の連結具３４により上下一対のクランプ片３１を一体に組み付けることにより、主碍子連１０の略中央部にクランプ部材３０を取り付けることができる。そして、補助碍子連２０の上端部を取付金具２１により腕金４０に取り付け、補助碍子連２０の下端部を、取付具３５を用いてクランプ部材３０の補助碍子連取付部３３に取り付けることによって行われる。
【００２４】
本実施例の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造は、図３の平面図に示すように、鉄塔７０の腕金４０の先端に吊り下げるように取り付けた主碍子連１０に対し、腕金に上端を転結した補助碍子連２０を1本取り付けた構造となっている。
このように、主碍子連１０の長さ方向の途中と腕金４０との間に、補助碍子連２０が斜行した状態で取り付けられているため、強風下においても、架空送電線懸垂装置の横揺れを抑止して、送電線の短絡事故や切断事故等を防止することが可能となる。
【００２５】
なお、主碍子連１０に対して補助碍子連２０の下端部を取り付ける位置は、必ずしも主碍子連１０の長さ方向の略中央部でなくてもよく、懸垂する送電線の太さや重量、鉄塔を設置する地域の気象条件、鉄塔の設置間隔等の条件に応じて適宜変更して設定することができる。例えば耐電圧が１０万ボルトの主碍子連の下端からその全長の１／４の位置に補助碍子連を斜行して取り付ける場合には、補助碍子連には耐電圧７．５万ボルトのものを使用することになる。
【００２６】
また、主碍子連１０を構成する碍子の連結部１３の外周面に、周方向に連続した膨出部（図示せず）を形成し、この膨出部にクランプ部材３０の狭持部３２を取り付けるような構造としてもよい。これにより、主碍子連１０に対してクランプ部材３０をさらに確実に固定することができるようになる。
【実施例２】
【００２７】
次に、本発明の実施例２の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造について説明する。図４は本実施例に用いられるクランプ部材の平面図、図５は実施例２に係る架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造の概略平面図である。
【００２８】
実施例２の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造は、主碍子連１０と腕金４０との間に２つの補助碍子連２０を取り付けたものである（図５参照）。なお、主碍子連１０および補助碍子連２０の構造自体は、実施例１のものと同様である。
【００２９】
実施例２に用いるクランプ部材５０は、図４に示すように、左右に分割可能な２つのクランプ片５１を備えている。各クランプ片５１には、主碍子連１０の連結部１３の外周を挟み込む狭持部５２が形成されており、一のクランプ片５１の両端部には、補助碍子連２０の下端部を取り付けるための一対の補助碍子連取付部５３が設けられている。また、狭持部５２の両外側には、左右２つのクランプ片５１を一体に組み付けるための一対の連結具５４が設けられている。さらに各補助碍子連取付部５３には、補助碍子連２０をそれぞれ取り付けるための取付具５５が設けられている。
【００３０】
連結具５４および取付具５５は、図４に示すように、例えばボルトおよびナットを用いることができる。なお、実施例１と同様に、連結具５４は、左右に分割したクランプ片５１を一体に組み付けることができればどのような部材であってもよく、また、取付具５５は、クランプ部材５０に対して補助碍子連２０を取り付けることができればどのような部材であってもよい。
【００３１】
このような構成からなる横揺れ防止構造では、主碍子連１０の上端部を取付金具１１により腕金４０に取り付け、左右に分割したクランプ片５１の狭持部５２を主碍子連１０の略中央部に位置する碍子の連結部１３の外周に取り付ける。この状態で、一対の連結具５４により左右２つのクランプ片５１を一体に組み付けることにより、主碍子連１０の略中央部にクランプ部材５０を取り付けることができる。そして、２つの補助碍子連２０の上端部をそれぞれ取付金具２１により腕金４０に取り付け、各補助碍子連２０の下端部を、それぞれ取付具５５を用いてクランプ部材５０の補助碍子連取付部５３に取り付ける。
【００３２】
本実施例の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造は、図５に示すように、鉄塔７０の腕金４０に取り付けた主碍子連１０に対して２つの補助碍子連２０を取り付けた構造となっている。
このように、主碍子連１０の長さ方向の途中と腕金４０との間に、２つの補助碍子連２０が斜行した状態で取り付けられているため、強風下においても、架空送電線懸垂装置の横揺れや捩れを確実に抑止して、送電線の短絡事故や切断事故等を防止することが可能となる。
【実施例３】
【００３３】
次に、本発明の実施例３の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造について説明する。図６は実施例３に用いられるクランプ部材の平面図である。
【００３４】
本実施例の架空送電線懸垂装置の横揺れ防止構造は、実施例２と同様に主碍子連１０と腕金４０との間に２つの補助碍子連２０を取り付けるものである。なお、主碍子連１０および補助碍子連２０の構造は、実施例１のものと同様である。
【００３５】
実施例３に用いるクランプ部材６０は、図６に示すように、上下に分割可能な一対のクランプ片６１を備えている。このクランプ部材６０は、主碍子連１０の連結部１３の外周を挟み込む狭持部６２と、各クランプ片６１の狭持部６２の外周部から延長して設けられ、補助碍子連２０の下端部を取り付ける一対の補助碍子連取付部６３，６３とを有している。また、狭持部６２の両外側には、上下一対のクランプ片６１を一体に組み付けるための一対の連結具６４が設けられており、各補助碍子連取付部６３には、補助碍子連２０をそれぞれ取り付けるための取付具６５が設けられている。
【００３６】
連結具６４および取付具６５は、図６に示すように、例えばボルトおよびナットを用いることができる。なお、実施例１と同様に、連結具６４は、上下一対のクランプ片６１を一体に組み付けることができればどのような部材であってもよく、また、取付具６５は、クランプ部材６０に対して補助碍子連２０を取り付けることができればどのような部材であってもよい。
【００３７】
このような構成からなる横揺れ防止構造では、主碍子連１０の上端部を取付金具１１により腕金４０に取り付け、上下に分割した一対のクランプ片６１の狭持部６２を主碍子連１０の略中央部に位置する碍子の連結部１３の外周に取り付ける。この状態で、一対の連結具６４により上下一対のクランプ片６１を一体に組み付けることにより、主碍子連１０の略中央部にクランプ部材６０を取り付けることができる。
【００３８】
そして、２つの補助碍子連２０の上端部をそれぞれ取付金具２１により腕金４０に取り付け、各補助碍子連２０の下端部を、それぞれ取付具６５を用いてクランプ部材６０の補助碍子連取付部６３に取り付ける。
【００３９】
このように、主碍子連１０の長さ方向の途中と腕金４０との間に、２つの補助碍子連２０が斜行した状態で取り付けられているため、強風下においても、架空送電線懸垂部材の横揺れや捩れを確実に抑止して、送電線の短絡事故や切断事故等を防止することが可能となる。
【００４０】
なお、上述した例では、主碍子連１０の略中央部に補助碍子連２０の下端部を取り付けた架空送電線懸垂部材の横揺れ防止構造について詳述したが、主碍子連１０に対して補助碍子連２０の下端部を取り付ける位置を、主碍子連１０の長さ方向の上から１／３または２／３程度の位置にするなど適宜種々の形態に変更することができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１に係る架空送電線懸垂部材の横揺れ防止構造の側面図である。
【図２】実施例１に係るクランプ部材の平面図である。
【図３】実施例１に係る架空送電線懸垂部材の横揺れ防止構造の概略平面図である。
【図４】実施例２に係るクランプ部材の平面図である。
【図５】実施例２に係る架空送電線懸垂部材の横揺れ防止構造の概略平面図である。
【図６】実施例３に係るクランプ部材の平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  主碍子連
１１  取付金具
１２  本体
１３  連結部
２０  補助碍子連
２１  取付金具
３０，５０，６０  クランプ部材
３１，５１，６１  クランプ片
３２，５２，６２  狭持部
３３，５３，６３  補助碍子連取付部
３４，５４，６４  連結具
３５，５５，６５  取付具
４０  腕金
７０  鉄塔
【図１】
2007207631.tif 000003
【図２】
2007207631.tif 000004
【図３】
2007207631.tif 000005
【図４】
2007207631.tif 000006
【図５】
2007207631.tif 000007
【図６】
2007207631.tif 000008