(57)【要約】【課題】  蓄熱槽を含むコジェネレーションプラントの運転計画方法であって、蓄放熱量を求める際に各機器の特性を考慮して、計算回数を大幅に減らして最適解を求めることができるコジェネレーションプラントの運転計画方法を提供する。【解決手段】  冷熱を蓄え放出する蓄熱槽と、該蓄熱槽に蓄熱するために用いられる蓄熱用機器と、電力、蒸気又は冷熱を発生する非蓄熱用機器とを含み、これらを組み合わせて冷熱、蒸気及び電力の少なくともいずれかを外部に供給するコジェネレーションプラントの運転計画方法であって、所定時間にわたる予め定められた冷熱需要に基づいて、所定の時間間隔ごとに、蓄熱槽に蓄える冷熱量と、該蓄えた冷熱の放出量と、前記蓄熱用機器の出力とを定める第１の段階と、前記冷熱需要、冷熱量、放出量及び出力に基づいて、所定の時間間隔ごとに、前記蓄熱槽及び蓄熱用機器以外の前記非蓄熱用機器の運転台数及び出力を定める第２の段階と、を含む【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷熱を蓄え放出する蓄熱槽と、該蓄熱槽に蓄熱するために用いられる蓄熱用機器と、電力、蒸気又は冷熱を発生する非蓄熱用機器とを含み、これらを組み合わせて冷熱、蒸気及び電力の少なくともいずれかを外部に供給するコジェネレーションプラントの運転計画方法であって、
所定時間にわたる予め定められた冷熱需要に基づいて、所定の時間間隔ごとに、蓄熱槽に蓄える冷熱量と、該蓄えた冷熱の放出量と、前記蓄熱用機器の出力とを定める第１の段階と、
前記冷熱需要、冷熱量、放出量及び出力に基づいて、所定の時間間隔ごとに、前記蓄熱槽及び蓄熱用機器以外の前記非蓄熱用機器の運転台数及び出力を定める第２の段階と、を含むことを特徴とするコジェネレーションプラントの運転計画方法。
【請求項２】
前記第１の段階において、同一機種に属する蓄熱槽又は蓄熱用機器がコジェネレーションプラントに複数台備えられている場合には、該複数の蓄熱槽又は蓄熱用機器を、入力と出力が比例関係となる１台の蓄熱槽又は蓄熱用機器に近似して扱うことを特徴とする請求項１に記載のコジェネレーションプラントの運転計画方法。
【請求項３】
前記第２の段階では、前記予め定められた冷熱需要から前記放出量を引いて修正した冷熱需要に基づいて、前記非蓄熱用機器の運転台数及び出力を定めることを特徴とする請求項１に記載のコジェネレーションプラントの運転計画方法。
【請求項４】
冷熱を蓄え放出する蓄熱槽と、該蓄熱槽に蓄熱するために用いられる蓄熱用機器と、電力、蒸気又は冷熱を発生する非蓄熱用機器とを含み、これらを組み合わせて冷熱、蒸気及び電力の少なくともいずれかを外部に供給するコジェネレーションプラントの運転計画装置であって、
所定時間にわたる予め定められた冷熱需要に基づいて、所定の時間間隔ごとに、蓄熱槽に蓄える冷熱量と、該蓄えた冷熱の放出量と、前記蓄熱用機器の出力とを定める第１の演算手段と、
前記冷熱需要、冷熱量、放出量及び出力に基づいて、所定の時間間隔ごとに、前記蓄熱槽及び蓄熱用機器以外の前記非蓄熱用機器の運転台数及び出力を定める第２の演算手段と、を備えることを特徴とするコジェネレーションプラントの運転計画装置。
【請求項５】
冷熱を蓄え放出する蓄熱槽と、該蓄熱槽に蓄熱するために用いられる蓄熱用機器と、電力、蒸気又は冷熱を発生する非蓄熱用機器とを含み、これらを組み合わせて冷熱、蒸気及び電力の少なくともいずれかを外部に供給するコジェネレーションプラントの運転計画を行うための処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
所定時間にわたる予め定められた冷熱需要に基づいて、所定の時間間隔ごとに、蓄熱槽に蓄える冷熱量と、該蓄えた冷熱の放出量と、前記蓄熱用機器の出力とを定める第１の処理と、
前記冷熱需要、冷熱量、放出量及び出力に基づいて、所定の時間間隔ごとに、前記蓄熱槽及び蓄熱用機器以外の前記非蓄熱用機器の運転台数及び出力を定める第２の処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱槽を含むコジェネレーションプラントの運転計画方法、装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コジェネレーションは、燃料の熱エネルギーを使ってエンジンを運転し発電させると同時に、エンジンからの排熱を利用して温水を作るなど、熱の有効利用をする方法である。この方法を実施するコジェネレーションプラントを対象に、運転コスト最小やＣＯ２発生量最小とする運転パターンを数理的に求める方法として、線形計画法が知られている。
【０００３】
コジェネレーションプラントに備えられる機器の特性は、運転、停止状態によって異なる。従って、運転、停止という離散値を含む変数を最適化する運転パターンを求める必要がある。この場合、運転パターンは、混合線形計画法により求めることになり、基本的に機器の組み合わせの数だけ最適化計算を行う必要がある。
【０００４】
コジェネレーションプラントの運転計画については、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２１１６９６  「コジェネプラントの運転方法及びその装置」
【特許文献２】特開２００４−１９５７５  「コジェネプラントの運転方法及びその装置」
【特許文献３】特開２００３−１１３７３９  「エネルギ供給設備の運転計画システム」
【特許文献４】特開２００４−３１７０４９  「熱源運転支援制御方法、システムおよびプログラム」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、蓄熱槽が備えられたコジェネレーションプラントの場合には、計算回数が膨大となってしまう。なぜなら、蓄熱槽の特性は先行する時刻の影響を大きく受けるため、先行する時刻の状態も考慮して運転パターンを求めなければならないからである。例えば、１時間単位で２４時間の計画を計算する場合には、蓄熱槽を含まないコジェネレーションプラントの場合には、計算回数は１時間毎に機器の組み合わせの数だけ計算すればよいので、計算回数は機器の組み合わせの数の２４倍である。これに対し、蓄熱槽を備えたコジェネレーションプラントに対して、１時間単位で２４時間の計画を計算すると、機器の組み合わせの数の２４乗という膨大な回数の計算を行う必要がある。従って、この場合、合理的な計算時間で解を求めることは、極めて困難であった。蓄熱槽が備えられたコジェネレーションプラントについては、例えば特許文献２に記載されている。
【０００６】
特許文献３では、計算回数を減らすために、蓄熱槽に蓄熱する熱量を複数のレベルに分割して運転可能な蓄熱レベルを設定している。
また、特許文献４では、計算回数を減らすために、予め特定の時刻における機器の起動、停止状態を固定することで、合理的な時間内で計算できるように、組み合わせの数を減らしている。
【０００７】
しかし、特許文献３の場合には、蓄熱レベルを求める際に他のコジェネレーション機器の運転条件などが考慮されていない。
また、特許文献４の場合には、機器の起動、停止条件が機器構成や需要パターンによって異なるため、起動、停止条件を予め固定するのは、設計、運用に手間がかかる。さらに、解の最適性も保証されない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、蓄熱槽を含むコジェネレーションプラントの運転計画方法であって、蓄放熱量を求める際に各機器の特性を考慮して、計算回数を大幅に減らして最適解を求めることができるコジェネレーションプラントの運転計画方法、装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明によると、冷熱を蓄え放出する蓄熱槽と、該蓄熱槽に蓄熱するために用いられる蓄熱用機器と、電力、蒸気又は冷熱を発生する非蓄熱用機器とを含み、これらを組み合わせて冷熱、蒸気及び電力の少なくともいずれかを外部に供給するコジェネレーションプラントの運転計画方法であって、
所定時間にわたる予め定められた冷熱需要に基づいて、所定の時間間隔ごとに、蓄熱槽に蓄える冷熱量と、該蓄えた冷熱の放出量と、前記蓄熱用機器の出力とを定める第１の段階と、
前記冷熱需要、冷熱量、放出量及び出力に基づいて、所定の時間間隔ごとに、前記蓄熱槽及び蓄熱用機器以外の前記非蓄熱用機器の運転台数及び出力を定める第２の段階と、を含むことを特徴とするコジェネレーションプラントの運転計画方法が提供される。
【００１０】
従来の方法では、蓄熱槽がコジェネレーションプラントに含まれている場合には、先行する時刻の状態の影響を受けるため、例えば、１時間単位で２４時間の計画を計算すると、機器の組み合わせの数の２４乗という膨大な回数の計算を行う必要がある。これに対し、上述の本発明では、蓄熱槽及び蓄熱用機器による蓄放熱量をまず定め、その後、非蓄熱用機器に運転台数と出力を定める。ここで、非蓄熱用機器は、先行する時刻の状態を考慮する必要がないので、１時間単位で２４時間の計画を計算する場合には、非蓄熱用機器の運転台数と出力を定めるための計算回数は、機器の組み合わせの数の２４倍に大幅に減少される。従って、全体の計算回数も従来と比較して大幅に減少される。このように、本発明により、計算回数を大幅に減少させることができる。しかも、本発明では、特許文献３と異なり、蓄放熱量を求める際に、蓄熱槽だけでなく蓄熱に用いられる蓄熱用機器の特性も考慮している。さらに、特許文献４のように非蓄熱用機器の起動、停止条件を予め固定していないので、解の最適性も十分保証される。
【００１１】
前記第１の段階において、同一機種に属する蓄熱槽又は蓄熱用機器がコジェネレーションプラントに複数台備えられている場合には、該複数の蓄熱槽又は蓄熱用機器を、入力と出力が比例関係となる１台の蓄熱槽又は蓄熱用機器に近似して扱う。これにより、運転、停止という離散値を考慮しなくて済み、第１の段階の計算回数をさらに減少させることができる。
【００１２】
前記第２の段階では、前記予め定められた冷熱需要から前記放出量を引いて修正した冷熱需要に基づいて、前記非蓄熱用機器の運転台数及び出力を定める。これにより、修正後の冷熱需要に基づいて、非蓄熱用機器の運転台数と出力配分を求めるので、適切に運転計画を求めることができる。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明によると、冷熱を蓄え放出する蓄熱槽と、該蓄熱槽に蓄熱するために用いられる蓄熱用機器と、電力、蒸気又は冷熱を発生する非蓄熱用機器とを含み、これらを組み合わせて冷熱、蒸気及び電力の少なくともいずれかを外部に供給するコジェネレーションプラントの運転計画装置であって、
所定時間にわたる予め定められた冷熱需要に基づいて、所定の時間間隔ごとに、蓄熱槽に蓄える冷熱量と、該蓄えた冷熱の放出量と、前記蓄熱用機器の出力とを定める第１の演算手段と、
前記冷熱需要、冷熱量、放出量及び出力に基づいて、所定の時間間隔ごとに、前記蓄熱槽及び蓄熱用機器以外の前記非蓄熱用機器の運転台数及び出力を定める第２の演算手段と、を備えることを特徴とするコジェネレーションプラントの運転計画装置が提供される。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明によると、冷熱を蓄え放出する蓄熱槽と、該蓄熱槽に蓄熱するために用いられる蓄熱用機器と、電力、蒸気又は冷熱を発生する非蓄熱用機器とを含み、これらを組み合わせて冷熱、蒸気及び電力の少なくともいずれかを外部に供給するコジェネレーションプラントの運転計画を行うための処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
所定時間にわたる予め定められた冷熱需要に基づいて、所定の時間間隔ごとに、蓄熱槽に蓄える冷熱量と、該蓄えた冷熱の放出量と、前記蓄熱用機器の出力とを定める第１の処理と、
前記冷熱需要、冷熱量、放出量及び出力に基づいて、所定の時間間隔ごとに、前記蓄熱槽及び蓄熱用機器以外の前記非蓄熱用機器の運転台数及び出力を定める第２の処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
上述の本発明では、先行する時刻の状態を考慮する必要のない非蓄熱用機器は、蓄放熱と分離して、その運転台数及び出力を定めるので、計算回数が従来よりも大幅に減少する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施形態を図面を参照して説明する。本発明の実施形態では、コジェネレーションプラントに設けられる機器は、例えばガスタービン、補助ボイラ、蒸気タービン、電気式冷凍機、吸収式冷凍機、氷蓄熱槽、水蓄熱槽などである。
【００１７】
蓄熱槽を含むコジェネレーションプラントの運転計画を行うのに、本発明の実施形態によると、蓄熱計画を行い、その後、運転台数計画を行うという２段階計画法を採用する。
【００１８】
まず、蓄熱計画について説明する。以下において、コジェネレーションプラントに設けられる機器のうち、蓄熱槽の蓄熱に用いられる機器を蓄熱用機器と言い、蓄熱槽及び蓄熱用機器以外の機器を非蓄熱用機器と言う。蓄熱用機器の例を挙げると、蓄熱のための冷熱を発生する蓄熱用冷凍機や蓄熱槽に供給する電力を発生するガスタービンなどがある。
【００１９】
入力ｘと出力ｙが線形的である同一機種の蓄熱槽又は蓄熱用機器では、この線形的関係が同一又は近似している。この点に着目して、入力ｘと出力ｙが、ｙ＝ａｘ＋ｂと線形的に表せる機種については、この機種の蓄熱槽又は蓄熱用機器が複数設けられている場合には、図１のような近似特性を用いる。即ち、これらのｎ台の機器を、同時に運転した場合には、ｙ＝ｎ（ａｘ＋ｂ）となり、連続的に運転した場合の特性は、図１の実線のようになるが、図１の破線のようにｙ＝ｃｘとして近似する。これにより、これらの複数の機器を大きな１台の機器として扱うことができる。なお、入力ｘは、ガスタービンでは燃料、補機電力、水であり、補助ボイラでは燃料、補機電力であり、蒸気タービンでは蒸気であり、電気式冷凍機では電力であり、吸収式冷凍機では蒸気、補機電力、冷却用水であり、氷蓄熱槽では冷熱、補機電力であり、水蓄熱槽では冷熱、補機電力である。また、出力ｙは、ガスタービンでは電力、蒸気であり、補助ボイラでは蒸気であり、蒸気タービンでは電力、蒸気であり、電気式冷凍機では冷熱であり、吸収式冷凍機では冷熱であり、氷蓄熱槽では冷熱であり、水蓄熱槽では冷熱である。
【００２０】
ガスタービンなどの特性が複雑な機種については、運転台数を予め指定しておく。また、蓄熱槽の蓄放熱の切り替え時刻も予め指定しておく。
【００２１】
このような設定のもとで、蓄熱計画を線形計画法で行う。例えば、１時間間隔の各時刻の計画行列を、図２の行列ＡとベクトルＢ，Ｘを用いて表し、Ａ・Ｘ＝Ｂとする。この場合に、図２に示す各時刻の計画行列Ａを図３のＡ’のように対角に並べて、先行する時刻の影響を受ける蓄熱槽の特性を反映させる。また、同様に各時刻のベクトルＢ，Ｘをそれぞれ縦に並べてベクトルＢ’，Ｘ’として、Ａ’・Ｘ’＝Ｂ’とする。なお、図中、Ａ、Ｂ、Ａ’、Ｂ’はエネルギー収支、機器特性係数を示し、Ｘ、Ｘ’は最適化する変数を示している。
【００２２】
蓄熱計画を例を用いてより具体的に説明する。簡単のため、図４に示すように、１台の電気式冷凍機と１台の氷蓄熱槽が設けられたコジェネレーションプラントを例にとる。この構成では、ある瞬間の出力配分を最適化する場合は、以下の条件になる。
既知の需要
Ｑｄｃ：冷熱需要
未知数（求めるべき最適解）
Ｅｂｕｙ：買電量
Ｑｃｔ：電気式冷凍機冷熱
Ｅｃｔ：電気式冷凍機消費電力
Ｑｓｉｓ：氷蓄熱総量
Ｑｉｉｓ：氷蓄熱量（入熱）
Ｑｏｉｓ：氷放熱量
評価値（コスト）
Ｃｏｓｔ＝ｐｃ*Ｅｂｕｙ  （ｐｃ＝買電単価）
【００２３】
このモデル例における評価値の最小を求める線形計画法の行列式Ａ・Ｘ＝Ｂは、〔数１〕に示すものとなる。〔数１〕の場合、氷蓄熱を行うと電力消費量が増えるだけなので、Ｑｃｔ＝Ｑｄｃとなる解が得られる。なお、〔数１〕において、Ｅ”ｃｔ、Ｑ”ｓｉｓ、Ｑ”ｉｉｓ、Ｑ”ｏｉｓはスラック変数である。また、〔数１〕において、ｐａｉｓ、ｑａｉｓ、ｐｃｔはモデル係数又は定数である。
【数１】
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【００２４】
〔数１〕のモデルでの運転を２時間間隔でトータル２４時間で評価する場合は、以下の条件となる。なお、〔〕内のＩは１〜１２の整数である。
既知の需要
Ｑｄｃ〔Ｉ〕：冷熱需要
未知数（求めるべき最適解）
Ｅｂｕｙ〔Ｉ〕：買電量
Ｑｃｔ〔Ｉ〕：電気式冷凍機冷熱
Ｅｃｔ〔Ｉ〕：電気式冷凍機消費電力
Ｑｓｉｓ〔Ｉ〕：氷蓄熱総量
Ｑｉｉｓ〔Ｉ〕：氷蓄熱量（入熱）
Ｑｏｉｓ〔Ｉ〕：氷放熱量
評価値（コスト）
Ｃｏｓｔ＝Σｐｃ〔Ｉ〕*Ｅｂｕｙ〔Ｉ〕  
ｐｃ〔Ｉ〕は買電単価であり、昼間よりも夜間のほうが値が小さい。
【００２５】
これらの条件における評価値最小を求める線形計画法の行列式Ａ’・Ｘ’＝Ｂ’は、〔数２〕に示すようになる。この場合には、時刻毎の特性の他に、先行する時刻の影響を受ける蓄熱槽の特性が反映されている。ｂ〔０〕の５行目「氷蓄熱槽特性」の値は、運転開始時の熱量を表し、〔数２〕の例では０である。
【数２】
2007016702.tif 000004
【００２６】
買電単価の昼夜差が大きければ、氷蓄熱槽の消費電力分を考慮しても夜間に蓄熱して昼間に放熱するほうがコストが安くなり得る。
【００２７】
〔数２〕から分かるように、時間を考慮して蓄熱計画を行うには、ある時刻瞬間での最適計画に比べて行列サイズが時刻分割数の２乗倍必要になる。なお、上下限設定のためのスラック変数（Ｅ”ｃｔ＝Ｅｃｔｕ−Ｅｃｔなど）の配置を工夫することで、多少の行列サイズ縮小が図れる。
【００２８】
上述の蓄熱計画を行ったら、次に、運転台数計画を行う。
【００２９】
運転台数計画では、まず、求められた蓄熱計画に従って、各時刻について次のように各需要を修正する。
（１）修正後の電力需要＝実際の電力需要＋蓄熱のために使用する電力
（２）修正後の蒸気需要＝実際の蒸気需要＋蓄熱のために使用する蒸気量
（３）修正後の冷熱需要＝実際の冷熱需要−蓄熱槽の出熱量
【００３０】
各需要を修正したら、コジェネレーションプラントの構成機器から蓄熱槽及び蓄熱用機器を除いた非蓄熱用機器について、各時刻の修正した各需要に対して、実際の機器特性で非蓄熱用機器の運転台数と出力配分を求める。また、蓄熱計画で指定した運転台数や蓄放熱の切り替えについては、運転台数計画においても同一に設定する。
【００３１】
上述のように蓄熱計画と運転台数計画を求めることで、運転計画を設定する。即ち、冷熱需要の場合には、図５に示すように、蓄熱計画において蓄熱量を定め、運転台数計画において実際の冷熱需要から蓄熱槽の出熱量を引いて修正された冷熱需要を満足させるように、非蓄熱用機器である冷凍機の運転台数と出力を定める。
【００３２】
このようにして、蓄熱用機器については蓄熱計画の結果に基づいて設定を行い、蓄熱槽及び蓄熱用機器以外の非蓄熱用機器については運転台数計画の結果に基づいて設定を行う。
【００３３】
本発明の実施形態によると、運転計画を蓄熱計画と運転台数計画の２段階で行うことにより、計算回数を大幅に減らすことができる。例えば、ｎ種類の非蓄熱用機器がＮｉ台（ｉ＝１〜ｎ）ずつあるとし、１時間間隔で１日分の運転計画を求めるとすると、蓄熱計画と運転台数計画の計算量は次のようになる。
蓄熱計画：１通り
運転台数計画：Πｉ＝１〜ｎ（１＋Ｎｉ）×２４  通り
【００３４】
一例として、ガスタービンが１台、貫流ボイラが１台、煙管ボイラが１台、吸収式冷凍機が３台、水蓄熱用吸収式冷凍機が１台、電気式冷凍機が２台、氷蓄熱槽が２台、水蓄熱槽が１台という機器構成の場合には、蓄熱計画と運転台数計画の計算量は次のようになる。
蓄熱計画：１通り
運転台数計画：（２×２×２×４×２×３×３×２）×２４＝１１５２×２４≒２８０００通り
【００３５】
この例では、運転計画の計算量は蓄熱計画が１通りであり、運転台数計画は約２８０００通りであり、合わせて約２８０００通りとなる。
これに対し、従来の総あたり計算では、この例と同じ機器構成の場合の計算量は次のようになる。
（２×２×２×４×２×３×３×２）２４≒１０７２  通り
【００３６】
このように、本発明の実施形態によると、この例では、計算量が１０７２  通りから約２８０００に大幅に減少される。なお、運転台数計画も線形計画法で行うことができる。
【００３７】
次に、本発明の実施形態により運転計画を行った例を述べる。
【００３８】
ガスタービンと廃熱回収ボイラと蒸気タービンとからなるガスタービンコジェネユニット１台と、貫流ボイラ１台と、煙管ボイラ１台と、吸収式冷凍機３台と、水蓄熱用吸収式冷凍機１台と、電気式冷凍機２台と、氷蓄熱槽２台と、水蓄熱槽１台という機器構成において、運転計画を行った。この運転計画は、需要パターンＡとＢについて行った。図６〜図９は、需要パターンＡにおけるこの運転計画結果を示し、図１０〜図１３が需要パターンＢでのこの運転計画結果を示している。
【００３９】
需要パターンＡにおいては、１１：００〜１６：００に氷蓄熱槽から放熱しているのに対し、需要パターンＢにおいては、８：００〜９：００に放熱している。これは、需要パターンＡにおいて１２：００〜１５：００の冷熱需要が冷熱生成機器の最大発生量を上回っており、運転コストよりも供給の安定が優先されたのに対し、需要パターンＢにおいては、運転コストが最小になるように計画されているためである。需要パターンＢにおいて、蓄熱量、放熱タイミングは、昼夜の冷熱生成コスト差や蓄熱損失などによって異なる。
【００４０】
特許請求の範囲の記載と実施形態の対応関係は次の通りである。第１の段階は蓄熱計画に対応し、第２の段階は運転台数計画に対応する。また、蓄熱計画を実行する適切な装置は第１の演算手段を構成し、運転台数計画を実行する適切な装置は第２の演算手段を構成する。
【００４１】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態による蓄熱計画において複数の機器特性を１台の機器として近似する説明図である。
【図２】蓄熱計画における各時刻の計画行列を示している。
【図３】蓄熱計画において先行する時刻の影響を受ける蓄熱槽の特性を反映させるための計画行列を示している。
【図４】蓄熱計画の実施例を説明するための機器構成例を示している。
【図５】冷熱需要についての運転計画を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態による運転計画方法の実施例の結果を示す電力収支を示している。
【図７】本発明の実施形態による運転計画方法の実施例の結果を示す蒸気収支を示している。
【図８】本発明の実施形態による運転計画方法の実施例の結果を示す冷熱収支を示している。
【図９】本発明の実施形態による運転計画方法の実施例の結果を示す氷蓄熱槽の収支を示している。
【図１０】本発明の実施形態による運転計画方法の別の実施例の結果を示す電力収支を示している。
【図１１】本発明の実施形態による運転計画方法の別の実施例の結果を示す蒸気収支を示している。
【図１２】本発明の実施形態による運転計画方法の別の実施例の結果を示す冷熱収支を示している。
【図１３】本発明の実施形態による運転計画方法の別の実施例の結果を示す氷蓄熱槽の収支を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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