(57)【要約】【課題】低照度光源を用いて、低濃度部の画像を硬化重合する時に、酸素や水分による重合阻害の影響を受けにくいインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】少なくとも重合性化合物を含む記録液と、前記記録液とは組成の異なる処理液とを用い、前記記録液からなる１００ｐｌ以下の液滴（Ｉ）と、前記処理液からなる１００ｐｌ以下の液滴（ＩＩ）とを、インクジェット記録ヘッドにより被記録媒体上に吐出し、当該吐出の後に、被記録媒体表面における照度が１０００ｍＷ／ｃｍ2以下の低照度露光によって重合硬化させて画像を形成するに際し、低照度露光時における前記液滴（Ｉ）の被記録媒体への垂直投影面積Ｓ１、前記液滴（ＩＩ）の垂直投影面積Ｓ２、および、前記液滴（Ｉ）と前記液滴（ＩＩ）との重なり部の垂直投影面積Ｓ３が、Ｓ１＜Ｓ２、かつ、Ｓ１＝Ｓ３であるインクジェット記録方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤および重合性化合物を含む記録液と、着色剤を実質的に含有しない処理液とを用い、前記記録液からなる１００ｐｌ以下の液滴（Ｉ）と、前記処理液からなる１００ｐｌ以下の液滴（ＩＩ）とを、インクジェット記録ヘッドにより被記録媒体上に吐出し、当該吐出の後に、被記録媒体表面における照度が１０００ｍＷ／ｃｍ2以下の低照度露光によって重合硬化させることにより画像を形成するインクジェット記録方法であって、
低照度露光時における前記液滴（Ｉ）の被記録媒体への垂直投影面積Ｓ１、前記液滴（ＩＩ）の垂直投影面積Ｓ２、および、前記液滴（Ｉ）と前記液滴（ＩＩ）との重なり部の垂直投影面積Ｓ３が、Ｓ１＜Ｓ２、かつ、Ｓ１＝Ｓ３であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記記録液の表面張力γ１と前記処理液の表面張力γ２の関係が、γ２＜γ１（ｍＮ／ｍ）であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記記録液及び前記処理液の少なくとも一方に重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
重合性化合物が非水溶性であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法を使用するインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化型インクジェット記録用インクを用いたインクジェット記録方法、および、インクジェット記録装置に関し、詳しくは、ＬＥＤのような小型な紫外光光源を用いた場合でも、硬化性に優れたインクジェット記録方法およびそれを用いたインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル等のインク吐出口からインクを吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、被記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンターに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを吐出する熱インクジェット方式は高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
インクジェット方式を用いた印刷分野では、普通紙或いはプラスチックなど非浸透性の記録媒体に印字する際の高速化及び高画質化の要求が強まっている。しかしながら、従来から用いられてきた水性インク(着色剤および水を主成分としたインク)や油性インク(着色剤および揮発性有機溶媒を主成分としたインク)によって、非浸透性記録媒体上に画像を形成しようとする場合、印字後の液滴の乾燥に時間が掛かるため、インク液滴が拡がったり、また、滲んだりして、鮮鋭な画像形成の妨げとなっている。また、これらのインクによって非浸透性記録媒体にて印字した場合のもう一つの問題として、着色剤の被記録媒体への定着性が悪く、対擦性や耐水性に劣る点が知られている。
【０００４】
上記に示すような非浸透記録媒体における定着性や滲みを改善するために、インクの硬化を促進させ、かつ、被記録媒体に対して固着させる方法の一つとして、紫外線によって硬化し定着させる紫外線硬化型インクジェット記録用インクが提案されている。
従来の紫外線硬化型インクジェットプリンターに広く用いられている、紫外線照射手段としては、紫外線の照度が高くインク硬化性の良い高圧紫外線ランプが知られている。しかしながら、高圧紫外線ランプは、印可電力の大部分が熱に変換されるために発熱量が多くなる。そのため、インクの硬化に十分な照度を確保するうえで電源容量を大きくする必要があり、その結果コストが増大してしまうといった問題があった。さらに、排熱のためにダクトを設ける必要があるため、製造コストが増大するのみならずプリンターが大きくなるといった問題もある。
さらに、高圧紫外線ランプを用いた場合のもう一つの課題としては、インク硬化収縮及び硬化反応時の発熱ばかりでなく、照射する紫外線ランプより発生する熱により、記録材料のカールや波打ち等が発生し、印刷物としての価値が下がるといったことが挙げられる。
【０００５】
上記プリンターの大型化や硬化時の変形などを解決する手段として、ＬＥＤを用いた紫外線硬化型インクジェット記録方法およびプリンターが開示されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
ところが、高圧紫外線ランプと比較して、ＬＥＤを用いた場合は被記録媒体上での照度が低くなってしまうことが多い。そのため、ＬＥＤを用いて紫外線硬化型インクジェット記録用インクを硬化させた場合、ラジカル重合型紫外線硬化型インクでは酸素による重合阻害の影響を、カチオン重合型紫外線硬化型インクでは水分(湿度)による重合阻害の影響を大きく受け易い。それに起因し、インク液滴の大気との接触面積が大きい低濃度部(被記録媒体上で隣接したインク液滴同士が重なり部を持たないで形成された画像)では、硬化不良が大きな問題となっている。
また、ＬＥＤを用いて高圧紫外線ランプと同等の照度を得ようとしても、技術的に困難であったり、また、多数の光源を設置する必要があるためコストの面で不利であったりする。
【特許文献１】特開２００４−２４３５４８号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ０３／０５７４８８号パンフレット
【特許文献３】特開２００５−２５４５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記従来の問題点に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、
本発明の目的は、ＬＥＤのような照度の低い光源を用いて、低濃度部(隣接したインク液滴と重なり部を持たないインク液滴で形成された画像)の画像を硬化重合する時に、酸素や水分による重合阻害の影響を受けにくいインクジェット記録方法、及び該インクジェット記録方法を使用するインクジェット記録装置を提供することにある。
具体的には、大気中、高湿度（７０％ＲＨ以上）下で、低照度露光（被記録媒体面における照度：１０００ｍＷ／ｃｍ2以下）を行った場合でも、体積１００ｐｌ以下の独立したインク液滴を露光エネルギー積算量３０ｍＪ／ｃｍ2以下でも硬化重合させるインクジェット記録方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は以下の通りです。すなわち、
＜１＞  少なくとも着色剤および重合性化合物を含む記録液と、着色剤を実質的に含有しない処理液とを用い、前記記録液からなる１００ｐｌ以下の液滴（Ｉ）と、前記処理液からなる１００ｐｌ以下の液滴（ＩＩ）とを、インクジェット記録ヘッドにより被記録媒体上に吐出し、当該吐出の後に、被記録媒体表面における照度が１０００ｍＷ／ｃｍ2以下の低照度露光によって重合硬化させることにより画像を形成するインクジェット記録方法であって、
低照度露光時における前記液滴（Ｉ）の被記録媒体への垂直投影面積Ｓ１、前記液滴（ＩＩ）の垂直投影面積Ｓ２、および、前記液滴（Ｉ）と前記液滴（ＩＩ）との重なり部の垂直投影面積Ｓ３が、Ｓ１＜Ｓ２、かつ、Ｓ１＝Ｓ３であることを特徴とするインクジェット記録方法である。
【０００８】
＜２＞  前記記録液の表面張力γ１と前記処理液の表面張力γ２の関係が、γ２＜γ１（ｍＮ／ｍ）であることを特徴とする前記＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
【０００９】
＜３＞  前記記録液及び前記処理液の少なくとも一方に重合開始剤を含有することを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００１０】
＜４＞  重合性化合物が非水溶性であることを特徴とする前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
【００１１】
＜５＞  前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法を使用するインクジェット記録装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＬＥＤのような照度の低い光源を用いて、低濃度部（隣接したインク液滴と重なり部を持たないインク液滴で形成された画像）の画像を硬化重合する時に、酸素や水分による重合阻害の影響を受けにくいインクジェット記録方法、及び該インクジェット記録方法を使用するインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のインクジェット記録方法は、少なくとも着色剤および重合性化合物を含む記録液と、着色剤を実質的に含有しない処理液とを用い、前記記録液からなる１００ｐｌ以下の液滴（Ｉ）と、前記処理液からなる１００ｐｌ以下の液滴（ＩＩ）とを、インクジェット記録ヘッドにより被記録媒体上に吐出し、当該吐出の後に、被記録媒体表面における照度が１０００ｍＷ／ｃｍ2以下の低照度露光によって重合硬化させることにより画像を形成するインクジェット記録方法であって、低照度露光時における前記液滴（Ｉ）の被記録媒体への垂直投影面積Ｓ１、前記液滴（ＩＩ）の垂直投影面積Ｓ２、および、前記液滴（Ｉ）と前記液滴（ＩＩ）との重なり部の垂直投影面積Ｓ３が、Ｓ１＜Ｓ２、かつ、Ｓ１＝Ｓ３であることを特徴とする。
以上のような本発明のインクジェット記録方法により、紫外線照射装置としてＬＥＤなど低照度光源を用いた場合に低濃度部（隣接したインク液滴と重なり部を持たないインク液滴で形成された画像）で発生する酸素（ラジカル重合型インクの場合など）や水分（カチオン重合型インクの場合など）による重合阻害における硬化不良を低減することが可能となる。
以下に、先ず、本発明のインクジェット記録方法に用いるインクセット（記録液、処理液）について説明する。
【００１４】
（記録液と処理液）
本発明で使用するインクセットは、少なくとも着色剤および重合性化合物を含む記録液と、着色剤を実質的に含有しない処理液とで構成され、記録液と処理液とから、それぞれ、液滴（Ｉ）、液滴（ＩＩ）を得る。画像の精細性の観点より、液滴（Ｉ）及び液滴（ＩＩ）の体積は１００ｐｌ以下であり、好ましくは５０ｐｌ以下で、より好ましくは１０ｐｌ以下である。なお、印字において、液滴（ＩＩ）を打滴した後、液滴（Ｉ）を打滴することが好ましく、以下の説明においては、この打滴の順番を前提に記載している。
少なくとも着色剤と重合性化合物を含む記録液は、室温で液体であればよいが、インクジェットによる打滴適正の観点から２５℃における粘度は１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。また、インクの被記録媒体への定着性やインクのにじみ防止の観点から重合性化合物の組成を５０質量％以上９８質量％以下にすることが好ましい。また、水や水性溶剤を含むと定着に時間がかかるため、非水系であることが好ましい。
【００１５】
着色剤を実質的に含有しない処理液は、室温で液体であればよいが、インクジェットによる打滴適正の観点から２５℃における粘度は１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
尚、前記「着色剤を実質的に含有せず」とは、これは無色透明の染料・顔料の含有や、視認できない程度のごく微量の含有をも除外するものではない。その許容量としては、拡がり抑制液全質量に対して1質量％以下であることが好ましく、含有しないことが特に好ましい。
また、処理液は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制の観点から高沸点溶媒を含有することが好ましい。
【００１６】
（重合性化合物）
上述の通り、本発明における記録液は少なくとも重合性化合物を含有する。
重合性化合物としては、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、二量化反応など公知の重合性もしくは架橋性材料を適用することができる。
少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、オキシラン系化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられる。
少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物としては、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものである。
具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
【００１７】
重合性化合物は、具体的には分子内にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有するものが好ましく、中でも、低エネルギーで硬化反応を生起させ得る点で、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が好ましい。
【００１８】
前記多官能化合物としては、ビニル基含芳香族化合物、２価以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである（メタ）アクリレート、２価以上のアミンと（メタ）アクリル酸とのアミドである（メタ）アクリルアミド、多塩基酸と２価アルコールとの結合で得られるエステル又はポリカプロラクトンに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステル（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイドと多価アルコールとの結合で得られるエーテルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入するか、あるいは２価以上のアルコールとエポシキ含有モノマーを反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン結合を持つウレタンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、アルキッド樹脂アクリレート、スピラン樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーとの反応生成物、及びワックス類と前記重合性モノマーとの反応生成物などが挙げられる。
【００１９】
中でも、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーとの反応生成物が好ましく、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
なお、本明細書中において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタアクリル酸の双方を取り得ることを示す。
【００２０】
前記多官能化合物の具体例としては、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−アクリロイルアミノヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２塩基酸と２価アルコールとからなる分子量５００〜３００００のポリエステルの分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基を持つポリエステルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノール（ＡあるいはＳ、Ｆ）骨格を有する分子量４５０〜３００００のエポキシアクリレート、フェノールノボラック樹脂の骨格を含有する分子量６００〜３００００のエポキシアクリレート、分子量３５０〜３００００の多価イソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリル酸モノマーとの反応物、分子内にウレタン結合を有するウレタン変性物などが挙げられる。
【００２１】
また、単官能化合物として、（メタ）アクリレート、スチレン、アクリルアミド、ビニル基含有モノマー（ビニルエステル類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミドなど）、（メタ）アクリル酸などを挙げることができ、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルエステル類、ビニルエーテル類が好ましく、（メタ）アクリレート、アクリルアミドが特に好ましい。
重合性化合物は、無置換でも置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミド基、カルボン酸基などが挙げられる。
【００２２】
前記単官能化合物の具体例としては、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、アリルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチルアクリレート、エステルにポリブチルアクリレート部位を有するアクリレート、エステルにポリジメチルシロキサン部位を有するアクリレートなどが挙げられる。
【００２３】
本発明において用いられるカチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００２４】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００２５】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等があげられる。
これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００２６】
本発明に用いうる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００２７】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００２８】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明に係るインクセットに使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００２９】
本発明で用いられる単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００３０】
多官能オキセタンの例としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００３１】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物のなかでも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが好ましい。
【００３２】
本発明において、オキセタン化合物を用いるとき、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを併用することが好ましい。
【００３３】
重合性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。但し、水や水性溶剤を含むと定着に時間がかかるため、重合性化合物は非水溶性であることが好ましい。
また、記録液（各液滴）中における含有量としては、被記録媒体への定着性やインクのにじみ防止の観点から、記録液（各液滴）の全質量に対して、５０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲が特に好ましい。該範囲とすることにより、該範囲することにより、被記録媒体への定着性が向上し、インクのにじみが防止できるので好ましい。
また、重合性化合物の、記録液（各液滴）中における含有量としては、被記録媒体への定着性やインクのにじみ防止の観点から、記録液（各液滴）中の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。該範囲とすることにより、該範囲することにより、被記録媒体への定着性が向上し、インクのにじみが防止できるので好ましい。
【００３４】
(着色剤）
上述の通り、本発明における記録液は少なくとも着色剤を含有する。
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の水溶性染料、油溶性染料、及び顔料等から適宜選択して用いることができる。中でも、本発明に係る記録液及び処理液は非水溶性の有機溶剤系に構成されるのが本発明の効果の観点から好ましく、非水溶性媒体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料、顔料を用いるのが好ましい。
以下、本発明に好適な油溶性染料、顔料を中心に説明する。
【００３５】
〜油溶性染料〜
油溶性染料としては、特に制限はなく、任意のものを選択して使用することができる。以下、油溶性染料を色相別に例示する。
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料などが挙げられ、その他の染料種として、キノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００３６】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料、ジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【００３７】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料、あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【００３８】
前記各染料は、発色原子団（クロモフォア）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００３９】
着色剤として油溶性染料を用いる場合、油溶性染料の記録液における含有量は、全固形分質量に対して、０．０５〜２０質量％の範囲が好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。また、処理液に油溶性染料を含有する場合の、油溶性染料の各液中における含有量としては、全固形分質量に対して、０〜１質量％の範囲が好ましい。
【００４０】
〜顔料〜
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。さらに、市販の顔料分散体や表面処理された顔料、例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００４１】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００４２】
赤あるいはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００４３】
青あるいはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００４４】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【００４５】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【００４６】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００４７】
着色剤の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
着色剤の分散を行う際には、市販の分散剤を利用することができる。分散剤としては高分子分散剤が好ましく、高分子分散剤としては、ｅｆｋａ社の４０００シリーズ等の高分子分散剤、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズ、ＢＹＫ−ｃｈｅｍｉｅ社のｄｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズ等が挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００４８】
記録液において着色剤などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、記録液は、活性エネルギー線硬化型の液体であることが好ましく、記録液を被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化された記録液から形成された画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、重合性化合物を用い、なかでも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【００４９】
ここで用いる着色剤の平均粒径は、微細なほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．２μｍの範囲である。最大粒径は３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下となるよう、（ａ）着色剤、分散剤、分散媒の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、記録液の保存安定性、処理液の透明性および硬化感度を維持することができる。本発明においては分散性、安定性に優れた前記分散剤を用いることにより、微粒子着色剤を用いた場合でも、均一で安定な分散物が得られる。
液滴（Ｉ）中における着色剤の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。本発明においては、レーザー回折・散乱法を用いた測定により得られた値を採用する。
着色剤は記録液中の添加濃度として５０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることが特に好ましい。一方、着色剤の処理液中の添加濃度としては、１質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下がより好ましく、特に好ましくは処理液に着色剤を含有しない。
【００５０】
(記録液と処理液の表面張力の関係)
被記録媒体上に、少なくとも重合性化合物を含む液滴（Ｉ）を打滴する前に、液滴（Ｉ）と組成の異なる液滴（ＩＩ）を液滴（Ｉ）の液滴で形成される画像より広い領域に付与することによって画像を形成した場合（つまり、Ｓ１＜Ｓ２）、記録滴が滲んだり、また、液滴サイズが拡大したりして乱れた画像が得られることがある。このように記録液の滲みや拡大による画像の乱れがない優れた画像を形成するために、本発明のインクジェット記録用インクセットに含まれる記録液と処理液は、下記の条件（Ａ）、（Ｂ）、および、（Ｃ）のすべてを満たすことが好ましい。
【００５１】
（Ａ）該処理液の表面張力は、該インクジェット記録用インクセットに含まれるいずれかの記録液の表面張力よりも小さい。
（Ｂ）該処理液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞１ｍＮ／ｍ
の関係を満たす。
（Ｃ）該処理液の表面張力は、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２
の関係を満たす。
【００５２】
ここで、γｓは、該処理液の表面張力の値である。γｓ（０）は、該処理液のうちすべての界面活性剤を除いた液体成分の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、該処理液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を該液体成分に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに飽和する該液体成分の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、該処理液に含有する界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たすすべての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【００５３】
（条件（Ａ））
本発明において、前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさの記録液ドットを形成するためには、処理液の表面張力γｓは、インクジェット記録用インクセットに含まれるいずれかの記録液の表面張力γｋよりも小さくすることが好ましい。
さらに、着滴から露光までの間の記録液ドットの拡大をより効果的に防ぐ観点から、γｓ＜γｋ−３（ｍＮ／ｍ）がより好ましく、γｓ＜γｋ−５（ｍＮ／ｍ）が特に好ましい。
【００５４】
また、フルカラーの画像を印字する場合は、画像の鮮鋭性を向上させる観点から、該処理液の表面張力γｓは、少なくとも視感度の高い着色剤を含有する記録液の表面張力よりも小さくすることが好ましく、インクジェット記録用インクセットに含まれるすべての記録液の表面張力より小さいことがより好ましい。尚、ここで視感度の高い着色剤とは、マゼンタ、または、ブラック、または、シアン色を呈する着色剤が挙げられる。
また、記録液の表面張力γｋと処理液の表面張力γｓの値が上記の関係を満たしていても、両者の値が１５ｍＮ／ｍ未満であるとインクジェット打滴時に液滴の形成が困難になり不吐出が生じる場合がある。一方、５０ｍＮ／ｍを超えると、インクジェットヘッドとの濡れ性が悪くなり不吐出の問題が生じる場合がある。従って、吐出適正の観点から、記録液の表面張力γｋと処理液の表面張力γｓは、１５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃にて測定した値である。
【００５５】
（条件（Ｂ）と（Ｃ））
本発明において、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、処理液は少なくとも１種類以上の界面活性剤を含有することが好ましい。尚、この場合は、該処理液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、下記の条件（Ｂ）を満たすことが好ましい。
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞１ｍＮ／ｍ      条件（Ｂ）
さらに、該処理液の表面張力は、下記の条件（Ｃ）の関係を満たすことが好ましい。
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２      条件（Ｃ）
【００５６】
ここで、γｓは、該処理液の表面張力の値である。γｓ（０）は、該処理液のうちすべての界面活性剤を除いた液体成分の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、該処理液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を該液体成分に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに飽和する該液体成分の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、該処理液に含有する界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たすすべての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【００５７】
尚、前記γｓ（０）は、該処理液のうちすべての界面活性剤を除いた液体成分の表面張力値を測定することによって得られる。前記γｓ（飽和）は、該処理液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を該液体成分に添加し、該界面活性剤の含有濃度を０．０１質量％ずつ増加させたときに、表面張力の変化量が０．０１ｍＮ／ｍ以下になった時の該液体成分の表面張力を測定することによって得られる。
【００５８】
以下、具体的に前記γｓ（０）、γｓ（飽和）、γｓ（飽和）最大  について説明する。
例えば、処理液（例１）を構成する成分が、高沸点溶媒（フタル酸ジエチル、和光純薬製）、重合開始剤（ＴＰＯ−Ｌ、例示化合物−開始剤−１）、フッ素系界面活性剤（メガファック  Ｆ４７５、大日本インク製）、炭化水素系界面活性剤（スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム）とした場合、γｓ（０）、γｓ（飽和）1（フッ素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）2（炭化水素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）、および、γｓ（飽和）最大は、下記の通りとなる。
【００５９】
即ち、γｓ（０）は、処理液のうち全ての界面活性剤を除いた液体成分の表面張力値であり、３６．７ｍＮ／ｍとなった。また、該液体成分にフッ素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液体成分の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）1としたとき、その値は２０．２ｍＮ／ｍとなった。さらに、同様に該液体成分に炭化水素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液体成分の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）2としたとき、その値は３０．５ｍＮ／ｍとなった。
【００６０】
前記処理液（例１）は、条件（Ｂ）を満たす界面活性剤を２種類含有するため、γｓ（飽和）は、フッ素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）1）と炭化水素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）2）の２つの値をとり得る。これらから、γｓ（飽和）最大は、前記γｓ（飽和）1及びγｓ（飽和）2のうちの最大値であることから、γｓ（飽和）2の値となる。
【００６１】
以上より、それらを纏めると下記のようになる。
γｓ（０）＝３６．７ｍＮ／ｍ
γｓ（飽和）1＝２０．２ｍＮ／ｍ（フッ素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）2＝３０．５ｍＮ／ｍ（炭化水素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）最大＝３０．５ｍＮ／ｍ
【００６２】
以上の結果から、処理液の表面張力γｓとしては、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２＝３３．６ｍＮ／ｍ
の関係を満たすことが好ましい。
尚、条件（Ｃ）については、着滴から露光までの間のインク滴の拡大をより効果的に防ぐ観点から、処理液の表面張力としては、
γｓ＜γｓ（０）−３×｛γｓ（０）−  γｓ（飽和）｝／４
の関係を満たすことがより好ましく、
γｓ≦γｓ（飽和）
の関係を満たすことが特に好ましい。
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃にて測定した値である。
【００６３】
（界面活性剤）
本発明において、前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、処理液は少なくとも１種類の界面活性剤を含有することが好ましい。
界面活性剤は、下記の中から選択することができる。例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。具体的には、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記公知の界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）および固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【００６４】
特に本発明において使用される界面活性剤は、上記界面活性剤に限定されることはなく、添加濃度に対して効率的に該処理液の表面張力を低下させる能力のある添加剤であればよい。
【００６５】
−親油性溶剤−
親油性溶剤は、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生防止に効果的であると共に、処理液のｓｐ値を既述の範囲に調整することができる。
「親油性」とは、水１００ｍｌに対して１ｇ以下の溶解性を有する化合物をいう。
【００６６】
なお、親油性溶剤は、処理液（処理液）に含有すると共にあるいは含有せずに、既述の記録液（記録液）に含有することもできる。また、処理液並びに記録液以外の他の液体に含有するようにしてもよい。
【００６７】
親油性溶剤としては、後述する高沸点有機溶媒、前述の重合性化合物などが挙げられ、ノズル固化回避などに対しては高沸点有機溶剤が好ましく、インクにより形成する膜の膜強度を高めるためには重合性化合物を用いることが好ましい。
【００６８】
(重合開始剤)
記録液及び処理液の少なくとも一方には、速やかに重合反応を促進させるために、重合開始剤を含有することが好ましい。重合開始剤は、ラジカル重合、若しくは、カチオン重合の重合開始剤を含有することが好ましく、光重合開始剤を含有することが特に好ましい。中でも、記録液及び処理液の液体保存安定性の観点から、重合開始剤は重合性化合物と独立していることが好ましいため、重合開始剤は処理液に含まれていることが好ましい。
【００６９】
本発明における重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から前記光ラジカル発生剤、又は光酸発生剤であることが好ましい。
光重合開始剤は、低照度露光時において照射される紫外光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線に感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【００７０】
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。また、（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載されているような、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【００７１】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【００７２】
（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００７３】
（ｂ）芳香族オニウム塩としては、周期律表の第Ｖ、ＶＩおよびＶＩＩ族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、および同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、および同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、および特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、および同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００７４】
（ｃ）「有機過酸化物」としては分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【００７５】
（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００７６】
（ｅ）ケトオキシムエステルとしては３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００７７】
本発明における光重合開始剤の他の例である（ｆ）ボレート塩の例としては米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
光重合開始剤の他の例である（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号ならびに特公昭４６−４２３６３号各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００７８】
光重合開始剤の他の例である（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【００７９】
（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、および同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、および同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、および特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、および同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、および同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、および特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、および特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【００８０】
（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、たとえば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【００８１】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【００８２】
上記（ａ）〜（ｊ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【００８３】
【化１】
2007268788.tif 000003
【００８４】
【化２】
2007268788.tif 000004
【００８５】
【化３】
2007268788.tif 000005
【００８６】
【化４】
2007268788.tif 000006
【００８７】
【化５】
2007268788.tif 000007
【００８８】
【化６】
2007268788.tif 000008
【００８９】
【化７】
2007268788.tif 000009
【００９０】
【化８】
2007268788.tif 000010
【００９１】
重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
また、重合開始剤の質量濃度は、０．１〜８．０質量％であることが好ましく、より好ましくは１．０〜７．０質量％、更に好ましくは２．０〜６．０質量％である。
該重合開始剤が処理液のみに含有される場合は、重合開始剤の拡散性を上げるために比較的低分子量の重合開始剤が好ましい。低分子量でかつ硬化性に優れた重合開始剤としては、ＴＰＯ−Ｌ（例示化合物−開始剤−１））、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８７０、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（チバ・スペシャル・ケミカルズ社製）などが好ましい。
また、重合開始剤が処理液だけに含有される場合は、重合開始剤の重量濃度は、１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは２．０〜１５．０質量％、更に好ましくは３．０〜１０．０質量％である。
【００９２】
（増感色素）
本発明における記録液及び／又は処理液には、必要に応じて、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加してもよい。該増感色素は前記光重合開始剤が含有される処理液に含有することが液体安定性の観点から好ましい。
好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【００９３】
より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００９４】
【化９】
2007268788.tif 000011
【００９５】
式（ＩＸ）中、Ａ1は硫黄原子またはＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子または硫黄原子を表す。
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−または−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（ＩＸ）に示したものと同義である。
式（ＸＩ）中、Ａ2は硫黄原子またはＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基またはアリール基を表す。
【００９６】
式（ＸＩＩ）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−または−ＮＲ62−または−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。
式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ67−を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【００９７】
一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【００９８】
【化１０】
2007268788.tif 000012
【００９９】
【化１１】
2007268788.tif 000013
【０１００】
（共増感剤）
さらに本発明における記録液及び／又は処理液には、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えてもよい。該共増感剤も前記増感色素と同様に、前記光重合開始剤が含有される処理液に含有することが液体安定性の観点から好ましい。
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１０１】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１０２】
本発明における記録液及び／又は処理液には、必須成分、任意成分である前記重合開始剤成分や重合開始剤成分とともに用いられる増感色素、共増感剤に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。例えば、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。また、記録液及び／又は処理液の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。
本発明における記録液及び／又は処理液には、さらに、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤、射出物性の制御を目的としたチオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することができる。
【０１０３】
記録液及び／又は処理液には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。
また、液物性調整のためにノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤や、有機フルオロ化合物などを添加することもできる
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
【０１０４】
（高沸点有機溶媒）
本発明において、前記「親油性溶剤」において述べた通り、記録液又は処理液に高沸点有機溶媒を含有することができるが、前述の通り、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制の観点から、前記処理液に高沸点有機溶媒を含有することが好ましい。
前記高沸点有機溶媒としては、(1)２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ(2)沸点が１００℃よりも高いものが好ましい。
【０１０５】
前記(1)の粘度条件のいずれをも満たさない高沸点有機溶媒では、粘度が高くなって、被記録媒体上への付与に支障を来すことがあり、前記(2)の沸点条件を満たさない高沸点有機溶媒では、沸点が低くなりすぎて画像記録中に蒸発し、本発明の効果が低下することがある。
【０１０６】
前記(1)の条件のうち、２５℃での粘度は、更に７０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以下の範囲がより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が特に好ましい。６０℃での粘度は、更に２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が特に好ましい。また、前記(2)の条件については、沸点は１５０℃以上の範囲がより好ましく、１７０℃以上の範囲が特に好ましい。また、融点の下限値としては８０℃以下の範囲が好ましい。更には、水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下であるものが好ましく、３ｇ以下の範囲がより好ましく、２ｇ以下の範囲がさらに好ましく、１ｇ以下の範囲が特に好ましい。
【０１０７】
ここでの「粘度」は、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度である。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ.１番のロータを用い、１０ｒ.ｐ.ｍ.の回転数にて測定を行なった。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒ.ｐ.ｍ.、２．５ｒ.ｐ.ｍ.、１ｒ.ｐ.ｍ.、０．５ｒ.ｐ.ｍ.等に変化させて測定を行なった。
【０１０８】
なお、「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【０１０９】
前記高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される化合物が好ましい。
【０１１０】
【化１２】
2007268788.tif 000014
【０１１１】
前記式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。また、ａ，ｂ，ｃは、各々独立に０又は１を表す。
【０１１２】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4及びＲ5は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ6は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ以下同じ）、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基を表し、ｄは０〜３の整数を表す。ｄが複数のとき、複数のＲ6は同じでも異なっていてもよい。
【０１１３】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒはアリール基を表し、ｅは１〜６の整数を表し、Ｒ7はｅ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０１１４】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8は脂肪族基を表し、ｆは１〜６の整数を表し、Ｒ9はｆ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０１１５】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜６の整数を表し、Ｒ10はｇ価の炭化水素基（ただしアリール基を除く）を表し、Ｒ11は脂肪族基又はアリール基を表す。
【０１１６】
式〔Ｓ−６〕においてＲ12、Ｒ13及びＲ14は各々独立に、水素原子、脂肪族基又はアリール基を表す。Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ12とＲ13又はＲ13とＲ14は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１１７】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15は脂肪族基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基又はシアノ基を表し、Ｒ16はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｈは０〜３の整数を表す。ｈが複数のとき、複数のＲ16は同じでも異なっていてもよい。
【０１１８】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17及びＲ18は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ19はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｉは０〜５の整数を表す。ｉが複数のとき、複数のＲ19は同じでも異なっていてもよい。
【０１１９】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20及びＲ21は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。ｊは１又は２を表す。Ｒ20及びＲ21は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１２０】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が脂肪族基又は脂肪族基を含む基であるとき、脂肪族基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、また不飽和結合を含んでいても置換基を有していてもよい。置換基の例として、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１２１】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が環状脂肪族基、すなわちシクロアルキル基であるか、又はシクロアルキル基を含む基であるとき、シクロアルキル基は３〜８員の環内に不飽和結合を含んでよく、また置換基や架橋基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、脂肪族基、ヒドロキシル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基等があり、架橋基の例としてメチレン、エチレン、イソプロピリデン等が挙げられる。
【０１２２】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21、Ａｒがアリール基又はアリール基を含む基であるとき、アリール基はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基等の置換基で置換されていてもよい。
【０１２３】
式〔Ｓ−３〕、〔Ｓ−４〕、〔Ｓ−５〕においてＲ7、Ｒ9又はＲ10が炭化水素基であるとき、炭化水素基は環状構造（例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）や不飽和結合を含んでいてもよく、また置換基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１２４】
以下に、式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される高沸点有機溶媒の中でも、特に好ましい高沸点有機溶媒について述べる。
式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えばｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，３，５−トリメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−オクタデシル、ベンジル、オレイル、２−クロロエチル、２，３−ジクロロプロピル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、キシリル、クメニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシカルボニルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は特に、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−クロロエチル、２−ブトキシエチル、シクロヘキシル、フェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、クメニルが好ましい。
ａ、ｂ、ｃは各々独立に０又は１であり、より好ましくはａ、ｂ、ｃすべて１である。
【０１２５】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4及びＲ5は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば前記Ｒ1について挙げた脂肪族基と同じ基、ヘプチル、エトキシカルボニルメチル、１，１−ジエチルプロピル、２−エチル−１−メチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、１−エチル−１，５−ジメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、メンチル、ボルニル、１−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ1について挙げたアリール基、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ｔ−オクチルフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ4及びＲ5は更に、脂肪族基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−ブトキシエチル、エトキシカルボニルメチルが好ましい。
Ｒ6はハロゲン原子（好ましくは塩素原子）、炭素原子数１〜１８のアルキル基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−ドデシル）、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ベンジルオキシ）、炭素原子数６〜１８のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−トリルオキシ、４−メトキシフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ）又は炭素原子数２〜１９のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル）又は炭素原子数６〜２５のアリールオキシカルボニル基が好ましい。これらの中でも、Ｒ6は更に、アルコキシカルボニル基が好ましく、特に、ｎ−ブトキシカルボニルが好ましい。
ｄは０又は１である。
【０１２６】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒは炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、２，４−ジクロロフェニル、４−メトキシフェニル、１−ナフチル、４−ｎ−ブトキシフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ａｒは特に、フェニル、２，４−ジクロロフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニルが好ましい。
ｅは１〜４（好ましくは１〜３）の整数である。
Ｒ7はｅ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基〔例えば前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、ｎ−オクチル、前記Ｒ4について挙げたアリール基、−（ＣＨ2）2−、
【０１２７】
【化１３】
2007268788.tif 000015
【０１２８】
〕又はｅ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに結合した炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）3−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
【０１２９】
【化１４】
2007268788.tif 000016
【０１３０】
〕が好ましい。これらの中でも、Ｒ7は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１３１】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8は炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１７）の脂肪族基（例えばメチル、ｎ−プロピル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ペンタデシル、８，９−エポキシヘプタデシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ8は特に、ｎ−ヘプチル、ｎ−トリデシル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、８，９−エポキシヘプタデシルが好ましい。
ｆは１〜４（好ましくは１〜３）の整数である。
Ｒ9はｆ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基又はｆ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば前記Ｒ7について挙げた基、１―メチル−２−メトキシエチル、２−ヘキシルデシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ9は特に、２−エチルヘキシル、２−ヘキシルデシル、１―メチル−２−メトキシエチル、
【０１３２】
【化１５】
2007268788.tif 000017
【０１３３】
が好ましい。
【０１３４】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜４（好ましくは２又は３）である。
Ｒ10はｇ価の炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）7−、−（ＣＨ2）8−、
【０１３５】
【化１６】
2007268788.tif 000018
【０１３６】
〕が好ましく、これらの中でも、Ｒ10は特に、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）8−、
【０１３７】
【化１７】
2007268788.tif 000019
【０１３８】
が好ましい。
Ｒ11は炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、アリール基）が好ましく、これらの中でも、Ｒ11は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１３９】
式〔Ｓ−６〕において、Ｒ12は水素原子、炭素原子数１〜２４の脂肪族基（好ましくは３〜２０）〔例えばｎ−プロピル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ペンタデシル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシメチル、４−ｔ−オクチルフェノキシメチル、３−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）プロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェキシ）プロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル〕、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ａｒについて挙げたアリール基、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ12は特に、ｎ−ウンデシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニルが好ましい。
Ｒ13及びＲ14は、水素原子、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、シクロペンチル、シクロプロピル）又は炭素原子数６〜１８（好ましくは６〜１５）のアリール基（例えばフェニル、１−ナフチル、ｐ−トリル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ13及びＲ14は特に、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−テトラデシル、フェニルが好ましい。
Ｒ13とＲ14とが互いに結合し、Ｎとともにピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成してもよく、Ｒ12とＲ13とが互いに結合し、Ｎとともにピロリドン環、ピペリジン環を形成してもよい。
Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−であり、好ましくはＸは−ＣＯ−である。
【０１４０】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15は炭素原子数１〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、２−ブチル、２−ヘキシル、２−オクチル、２−ドデシル、２−ヘキサデシル、ｔ−ペンタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル）、炭素原子数２〜２４（好ましくは５〜１７）のアルコキシカルボニル基（例えばｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル）、炭素原子数７〜２４（好ましくは７〜１８）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基、クレジルオキシカルボニル基）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニル、ｎ−ドデシルスルホニル）、炭素原子数６〜３０（好ましくは６〜２４）のアリールスルホニル基（例えばｐ−トリルスルホニル、ｐ−ドデシルフェニルスルホニル、ｐ−ヘキサデシルオキシフェニルスルホニル）、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）又はシアノ基が好ましく、これらの中でも、Ｒ15は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基、炭素原子数２〜２４のアルコキシカルボニル基がより好ましく、特に、炭素原子数１〜２４の脂肪族基が好ましい。
Ｒ16はハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基｛より好ましくは、アルキル基（例えば前記Ｒ15について挙げたアルキル基）、炭素原子数３〜１８（更に好ましくは５〜１７）のシクロアルキル基（例えばシクロペンチル、シクロヘキシル）｝、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ベンジルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ｎ−ヘキサデシルオキシ）又は炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ、ｐ−ｔ−オクチルフェノキシ、ｍ−ペンタデシルフェノキシ、ｐ−ドデシルオキシフェノキシ）であり、これらの中でも、Ｒ16は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基がより好ましく、特に炭素原子数１〜１２の脂肪族基が好ましい。
ｈは１〜２の整数である。
【０１４１】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17及びＲ18の好ましい例は、前記Ｒ13及びＲ14における水素原子以外の例と同じであり、これらの中でも、Ｒ17及びＲ18は、更に脂肪族基がより好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシルが好ましい。但し、Ｒ17及びＲ18は互いに結合して環を形成することはない。
Ｒ19の好ましい例は、前記Ｒ16と同じであり、これらの中でもＲ19は、更にアルキル基及びアルコキシ基がより好ましく、特に、ｎ−オクチル、メトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシが好ましい。
ｉは１〜５の整数である。
【０１４２】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20及びＲ21の好ましい例は、結合して環を形成しない場合には、前記Ｒ1、Ｒ2及びＲ3と同じであり、これらの中でもＲ20及びＲ21は、特に、炭素原子数１〜２４の置換又は無置換の脂肪族基が好ましい。
Ｒ20とＲ21とが互いに結合し環を形成してもよく、形成される環としては、３〜１０員環が好ましく、５〜７員環が特に好ましい。
ｊは１又は２を表し、好ましくは、ｊは１である。
【０１４３】
以下、高沸点有機溶媒の具体例（例示化合物Ｓ−１〜Ｓ−５３）並びに、各高沸点有機溶媒の粘度（２５℃及び６０℃の環境下、前記手段により測定した値；ｍＰａ・ｓ）及び沸点（℃）を示す。
ここで、高沸点有機溶媒の沸点は、減圧蒸留時の沸点から常圧に換算した値である。なお、下記具体例において、沸点の記載のないものは１７０℃で沸騰しないことが確認されたものであり、２５℃における粘度の記載のないものは２５℃で固体であることを表す。
【０１４４】
【化１８】
2007268788.tif 000020
【０１４５】
【化１９】
2007268788.tif 000021
【０１４６】
【化２０】
2007268788.tif 000022
【０１４７】
【化２１】
2007268788.tif 000023
【０１４８】
【化２２】
2007268788.tif 000024
【０１４９】
【化２３】
2007268788.tif 000025
【０１５０】
【化２４】
2007268788.tif 000026
【０１５１】
【化２５】
2007268788.tif 000027
【０１５２】
【化２６】
2007268788.tif 000028
【０１５３】
高沸点有機溶媒は、１種類を単独で用いても、２種以上〔例えば、トリクレジルホスフェートとジブチルフタレート、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）〕を混合して使用してもよい。
【０１５４】
高沸点有機溶媒の前記以外の化合物例、及び／又はこれら高沸点有機溶媒の合成方法については、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，５９４，１７１号、同第３，６７６，１３７号、同第３，６８９，２７１号、同第３，７００，４５４号、同第３，７４８，１４１号、同第３，７６４，３３６号、同第３，７６５，８９７号、同第３，９１２，５１５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，００４，９２８号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２０７，３９３号、同第４，２２０，７１１号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号、同第４，３５３，９７９号、同第４，３６３，８７３号、同第４，４３０，４２１号、同第４，４３０，４２２号、同第４，４６４，４６４号、同第４，４８３，９１８号、同第４，５４０，６５７号、同第４，６８４，６０６号、同第４，７２８，５９９号、同第４，７４５，０４９号、同第４，９３５，３２１号、同第５，０１３，６３９号、欧州特許第２７６，３１９Ａ号、同第２８６，２５３Ａ号、同第２８９，８２０Ａ号、同第３０９，１５８Ａ号、同第３０９，１５９Ａ号、同第３０９，１６０Ａ号、同第５０９，３１１Ａ号、同第５１０，５７６Ａ号、東独特許第１４７，００９号、同第１５７，１４７号、同第１５９，５７３号、同第２２５，２４０Ａ号、英国特許第２，０９１，１２４Ａ号等の各明細書、特開昭４８−４７３３５号、同５０−２６５３０号、同５１−２５１３３号、同５１−２６０３６号、同５１−２７９２１号、同５１−２７９２２号、同５１−１４９０２８号、同５２−４６８１６号、同５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５１２７号、同５３−１４６６２２号、同５４−９１３２５号、同５４−１０６２２８号、同５４−１１８２４６号、同５５−５９４６４号、同５６−６４３３３号、同５６−８１８３６号、同５９−２０４０４１号、同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１６７３５７号、同６３−２１４７４４号、同６３−３０１９４１号、同６４−９４５２号、同６４−９４５４号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号、同１−１０２４５４号、同２−７９２号、同２−４２３９号、同２−４３５４１号、同４−２９２３７号、同４−３０１６５号、同４−２３２９４６号、同４−３４６３３８号等の各公報に記載されている。
【０１５５】
本発明においては、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶剤が好適であり、更には沸点が１７０℃よりも高い高沸点有機溶剤が好ましい。
【０１５６】
高沸点有機溶媒の処理液中における添加量としては、該液体の全質量に対して、５０％質量以上１００質量％以下の範囲が好ましく、７０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、９０質量％以上１００質量％以下が特に好ましい。
【０１５７】
〈その他成分〉
上記した成分以外に、公知の添加剤などを目的に応じて併用することができる。
〜貯蔵安定剤〜
本発明に係る記録液及び処理液（好ましくは記録液）には、保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性化合物と共存させて用いることが好ましく、また、含有する液滴又は液体あるいは共存の他成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０１５８】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
【０１５９】
貯蔵安定剤の添加量は、重合開始剤の活性や重合性化合物の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と硬化性とのバランスの点で、液中における固形分換算で、０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０１６０】
〜導電性塩類〜
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性が良い場合には、適当量添加してもよい。
前記導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０１６１】
〜溶剤〜
本発明においては、既述の高沸点溶剤以外の溶剤を用いることができる。溶剤としては、液（インク）の極性や粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整、及び印字性能の調整などの目的で使用できる。
なお、溶剤は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことが、速乾性及び線幅の均一な高画質画像を記録する点で好ましいことから、中でも既述した高沸点有機溶媒を用いた構成とするのが望ましい。
【０１６２】
１００℃以下の有機溶剤である低沸点有機溶媒も挙げられるが、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０１６３】
溶剤は一種単独で用いる以外に複数組み合わせて使用することができるが、水及び／又は低沸点有機溶媒を用いる場合には、両者の使用量は各液中０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、実質的に含まないのが好ましい。本発明に係る記録液及び処理液に水を含有すると、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じる等の経時安定性の点、及び非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いたときの乾燥性の点で好ましくない。なお、実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０１６４】
〜その他添加剤〜
さらに、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０１６５】
また、上記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物をそれぞれ、本発明に係る記録液と処理液とに分けて含有することができる。前記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、あるいは液を急速に増粘させる特徴を有するものであり、これにより互いに隣接する液滴間の合一をより効果的に抑制することができる。
前記１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
【０１６６】
≪インクジェット記録方法≫
本発明のインクジェット記録方法においては、前述のインクセット、すなわち、記録液と処理液とを用い、前記記録液からなる１００ｐｌ以下の液滴（Ｉ）と、前記処理液からなる１００ｐｌ以下の液滴（ＩＩ）とを、インクジェット記録ヘッドにより被記録媒体上に吐出し、当該吐出の後に、被記録媒体表面における照度が１０００ｍＷ／ｃｍ2以下の低照度露光によって重合硬化させることにより画像を形成する。そして、前記低照度露光時における前記液滴（Ｉ）の被記録媒体への垂直投影面積Ｓ１、前記液滴（ＩＩ）の垂直投影面積Ｓ２、および、前記液滴（Ｉ）と前記液滴（ＩＩ）の重なり部の垂直投影面積Ｓ３が、Ｓ１＜Ｓ２、かつ、Ｓ１＝Ｓ３である。
【０１６７】
本発明においては、画像を形成するための液体として、着色剤と重合性化合物を含有する記録液と、着色剤を実質的に含有しない処理液とを用い、前記記録液からなる１００ｐｌ以下の液滴（Ｉ）と、前記処理液からなる１００ｐｌ以下の液滴（ＩＩ）とを、インクジェット記録ヘッドにより被記録媒体上に吐出して画像を形成する。
【０１６８】
（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の関係）
本発明において、露光時における前記液滴（Ｉ）の被記録媒体への垂直投影面積Ｓ１、液滴（ＩＩ）の垂直投影面積Ｓ２、および、液滴（Ｉ）と液滴（ＩＩ）の重なり部の垂直投影面積Ｓ３が、Ｓ１＜Ｓ２、かつ、Ｓ１＝Ｓ３である。この条件は、液滴（Ｉ）と液滴（ＩＩ）との境界線が液滴（ＩＩ）によって完全に囲まれていることと同義である。従って、この条件を満たすか否かは、露光後の記録媒体を目視もしくは光学顕微鏡によって、液滴（Ｉ）と液滴（ＩＩ）との境界線と液滴（ＩＩ）の関係を観察するかによって判断することができる。
尚、露光によって、インクが固化定着するで、露光時のＳ１、Ｓ２、Ｓ３の関係は、露光後のＳ１、Ｓ２、Ｓ３の関係はほぼ等しく、露光時のＳ１、Ｓ２、Ｓ３は露光後の顕微鏡観察によって評価することが可能である。
【０１６９】
尚、液滴（Ｉ）と液滴（ＩＩ）との境界線は下記の通り定義することができる。液滴（Ｉ）に着色剤を含まない場合は、液滴（Ｉ）もしくは液滴（ＩＩ）の輪郭を、液滴（Ｉ）と液滴（ＩＩ）の境界線の一部とする。一方、液滴（Ｉ）に着色剤を含む場合は、前記着色剤による着色部と非着色部の境を、液滴（Ｉ）と液滴（ＩＩ）の境界線とする。
【０１７０】
以上のＳ１、Ｓ２、及びＳ３の関係について図面を参照して説明する。図１（Ａ）は、露光時の液滴（Ｉ）及び液滴（ＩＩ）の様子を示す断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の状態における各液滴の垂直投影図である。図１（Ａ）、（Ｂ）において、各液滴の両端は、波線で結んで示している。具体的には、図１（Ａ）は、液滴（ＩＩ）を打滴した後、該液滴（ＩＩ）上に液滴（Ｉ）を打滴し、露光する時の様子の断面を示し、図１（Ｂ）は、液滴（Ｉ）の垂直投影面積Ｓ１、液滴（ＩＩ）の垂直投影面積Ｓ２、及び液滴（Ｉ）と液滴（ＩＩ）との重なり部の垂直投影面積Ｓ３を示している。図１において、液滴（Ｉ）の垂直投影面積Ｓ１は、液滴（ＩＩ）の垂直投影面積Ｓ２よりも小さく、Ｓ１はＳ２に包含されており、すなわち、Ｓ１＜Ｓ２、かつ、Ｓ１＝Ｓ３である。換言すると、液滴（Ｉ）と液滴（ＩＩ）との境界線が液滴（ＩＩ）によって完全に囲まれている状態である。
以上のような構成により、特に、低濃度部（隣接したインク液滴と重なり部を持たないインク液滴で形成された画像）で発生する酸素（ラジカル重合型インクの場合など）や水分（カチオン重合型インクの場合など）による重合阻害における硬化不良を低減することが可能となる。
【０１７１】
本発明のインクジェット記録方法においては、既述の液滴（Ｉ）及び液滴（ＩＩ）を、インクジェット記録ヘッドを用いて打滴することができる。このインクジェット記録ヘッドは、後述する本発明のインクジェット記録装置において説明する。
尚、前記Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の関係を満たすために、液滴（Ｉ）の付与前に予め、液滴（ＩＩ）を、被記録媒体上における液滴（Ｉ）で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像より広い領域に付与することが好ましい。更に、前記Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の関係を満たすために、液滴（Ｉ）の液滴サイズを液滴（ＩＩ）の液滴サイズよりも小さくすることが好ましく、液滴（Ｉ）の液滴サイズと液滴（ＩＩ）の液滴サイズとのバランスとしては、液滴（Ｉ）の量を１とした場合の液滴（ＩＩ）の付与量（質量比）は１〜５の範囲が好ましく、１〜３の範囲がより好ましく、１〜２の範囲が特に好ましい。
【０１７２】
次に、インクジェット記録ヘッドによる噴射の方式（インクジェット記録方式）について説明する。
本発明においては、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式、等の公知の方式が好適である。
なお、インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１７３】
本発明において、上記のように処理液、記録液を打滴した後には、優れた定着性を得る観点から、露光することで記録画像を固定化する工程を設ける。露光により、含まれる重合性もしくは架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。例えば重合開始剤を含む系では、露光により重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性もしくは架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応が促進される。本発明においては、被記録媒体表面における照度が１０００ｍＷ／ｃｍ2以下の低照度露光を採用している。次にその光源について説明する。
【０１７４】
（光源）
本発明のインクジェット記録方法における低照度露光は、被記録媒体面における波長領域２２０ｎｍから４００ｎｍの間の照度が、１０００ｍＷ／ｃｍ2以下となるような露光であり、露光時の熱量低減の観点から、該照度は８００ｍＷ／ｃｍ2以下であることが好ましく、更に好ましくは５００ｍＷ／ｃｍ2以下である。（なお、照度測定にはウシオ電機製スペクトロラディオメータＵＲＳ−４０Ｄを用い、波長２２０ｎｍから４００ｎｍの間を積分した値を用いることができる。）
また、本発明における低照度露光による露光エネルギー積算量は、印刷速度の向上の観点から、３０ｍＪ／ｃｍ2以下であることが好ましく、特に好ましくは３０ｍＪ／ｃｍ2以下である。
【０１７５】
低照度露光を行う低照度光源としては、比較的入手し易く、取り扱い易いＬＥＤを用いることが好ましい。ＬＥＤとしては、発光波長が４００ｎｍ以下のものが好ましい。ＬＥＤ素子の発光特性は、キセノンランプ等に比べ波長選択性に優れるため、インクに含まれる光重合性ポリマーや光重合開始剤のみに作用する波長を選択すればよく、このように４００ｎｍ以下の紫外線を用いることにより、インク組成物中の重合に関与しない他の成分（例えば、染料や顔料等の着色剤等）の分解、変性等を最小限に抑えられる。このようなＬＥＤ素子としては、例えばナイトライド・セミコンダクター製の紫外線ＬＥＤ等を好適に用いることができる。
【０１７６】
液滴（Ｉ）と液滴（ＩＩ）の打滴後、露光するまでの時間としては、０．１〜１０秒とすることが好ましく、０．１〜５秒とすることがより好ましく、０．１〜２秒とすることが特に好ましい。
【０１７７】
＜被記録媒体＞
被記録媒体としては、非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いる。
非浸透性の記録媒体としては、例えば、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。また、機能付加の目的で、これら材質を複数組み合わせて複合化した基材も使用できる。
【０１７８】
ここで、非浸透性の記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない媒体をいう。「実質的に浸透しない」とは、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性記録媒体とは、１０ｐｌ（ピコリットル）の液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以上である媒体をいい、具体的にはアート紙などが挙げられる。非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体の詳細については後述する。
なお、浸透性の記録媒体は、１０ｐｌの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以下である媒体であり、具体的には普通紙、多孔質紙などである。
【０１７９】
前記合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の厚みや形状としては、フィルム状、カード状、ブロック状のいずれでもよく、特に限定されるものではなく、透明又は不透明のいずれであってもよい。
【０１８０】
前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状にして用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチックス及びそのフィルムを用いることができる。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【０１８１】
前記樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に好ましいのは、紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０１８２】
前記金属としては、特に制限はなく、例えば、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、又はステンレス等、及びこれらの複合材料が好適である。
【０１８３】
また更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることも可能であり、レーベル面側にインク受容層および光沢付与層を付与することもできる。
【０１８４】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録装置は、上述の本発明のインクジェット記録方法を使用するインクジェット記録装置であって、少なくとも着色剤および重合性化合物を含む記録液と、着色剤を実質的に含有しない処理液とを用い、前記記録液からなる１００ｐｌ以下の液滴（Ｉ）と、前記処理液からなる１００ｐｌ以下の液滴（ＩＩ）とを、インクジェット記録ヘッドにより被記録媒体上に吐出し、当該吐出の後に、被記録媒体表面における照度が１０００ｍＷ／ｃｍ2以下の低照度露光によって重合硬化させることにより画像を形成するインクジェット記録装置であって、低照度露光時における前記液滴（Ｉ）の被記録媒体への垂直投影面積Ｓ１、前記液滴（ＩＩ）の垂直投影面積Ｓ２、および、前記液滴（Ｉ）と前記液滴（ＩＩ）との重なり部の垂直投影面積Ｓ３が、Ｓ１＜Ｓ２、かつ、Ｓ１＝Ｓ３となるように吐出することを特徴とする。
【０１８５】
次に、図２〜６を用いて、本発明のインクジェット記録装置の好ましい態様について説明する。図２は、インクジェット記録装置１０の一例の全体構成図である。このインクジェット記録装置１０は、少なくとも着色剤および重合性化合物を含む記録液と、着色剤を実質的に含有しない処理液の少なくとも２種類の液体を、被記録媒体１６に付与して、所望の画像を記録媒体１６に形成するものである。
図２において、インクジェット記録装置１０は、記録液および処理液を打滴により記録媒体１６に付与する液体付与部１２を備えている。
【０１８６】
また、インクジェット記録装置１０は、液体付与部１２に供給する記録液および処理液を貯蔵しておく液体貯蔵／装填部１４と、記録媒体１６を供給する給紙部１８と、記録媒体１６のカールを除去するデカール処理部２０と、液体付与部１２の吐出面に対向して配置され、記録媒体１６の平面性を保持しながら記録媒体１６を搬送するベルト搬送部２２と、液体付与部１２によるインクの打滴結果（インク滴の着弾状態である）としての画像を読み取る画像検出部２４と、記録済みの記録媒体を外部に排出する排紙部２６を備えている。
【０１８７】
図２においては、給紙部１８の一例としてロール紙（連続用紙）を給紙するものを示しているが、予めカットされているカット紙を給紙するものを用いてもよい。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッタ２８が設けられる。ところで、給紙部１８から送り出される記録媒体１６は一般に巻き癖が残りカールする。このカールを除去するために、デカール処理部２０において巻き癖方向と逆方向に加熱ドラム３０で記録媒体１６に熱を与える。デカール処理後、カット済の記録媒体１６は、ベルト搬送部２２へと送られる。
【０１８８】
ベルト搬送部２２は、ローラ３１、３２間に無端状のベルト３３が巻き掛けられた構造を有し、液体付与部１２の吐出面および画像検出部２４のセンサ面に対向する部分が平面（フラット面）をなすように構成されている。ベルト３３は、記録媒体１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引孔（図示省略）が形成されている。ローラ３１、３２間に掛け渡されたベルト３３の内側において液体付与部１２の吐出面及び画像検出部２４のセンサ面に対向する位置には吸着チャンバ３４が設けられており、この吸着チャンバ３４をファン３５で吸引して負圧にすることによってベルト上の記録媒体１６が吸着保持される。ベルト３３が巻かれているローラ３１、３２の少なくとも一方にモータ（図示省略）の動力が伝達されることにより、ベルト３３は図２において、反時計回り方向に駆動され、ベルト３３上に保持された記録媒体１６は、図２の右から左へと搬送される。なお、縁無しプリント等を形成するとベルト３３上にもインクが付着するので、ベルト３３の外側の所定位置（記録領域以外の適当な位置）にベルト清掃部３６が設けられている。ここで本実施例では記録媒体の保持、搬送手段として負圧による記録媒体の吸着の例を挙げたが、他の保持、搬送手段（静電吸着搬送、ローラー搬送など）を選択的にもちいることもできる。
【０１８９】
インクジェット記録装置１０の液体付与部１２およびその周辺部分を、図３の平面図に示す。
図３において、液体付与部１２は、シングルパスで記録媒体１６に処理液を打滴する処理液用の打滴ヘッド１２Ｐ、および、シングルパスで記録媒体１６に記録液を打滴する記録液用の打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋによって構成されている。詳細には、記録媒体１６の記録可能幅の全幅に対応した長さのライン型ヘッドを媒体搬送方向（図３中に矢印Ｓで示す副走査方向である）と直交する方向（主走査方向）に配置した、いわゆるフルライン型のヘッドとなっている。
【０１９０】
本例の各打滴ヘッド１２Ｐ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋは、本インクジェット記録装置１０が対象とする最大サイズの記録媒体１６の少なくとも一辺を超える長さにわたって複数のノズル（液体吐出口）が配列されている。
また、媒体搬送方向Ｓに沿って、上流側（図３の右側）から、処理液（Ｐ）、イエロ色の記録液（Ｙ）、シアン色の記録液（Ｃ）、マゼンタ色の記録液（Ｍ）、黒色の記録液（Ｋ）の順に、各液体に対応した打滴ヘッド１２Ｐ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋが配置されており、記録媒体１６上にカラーの画像を形成し得る。
【０１９１】
具体的には、まず、処理液用の打滴ヘッド１２Ｐから記録媒体１６に向けて処理液が打滴されることによって記録媒体１６上に処理液液滴（ＩＩ）が付与され、この液滴（ＩＩ）を付与した領域に重なるように、次に、記録液用の打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋから記録媒体１６に向けて記録液液滴（Ｉ）が打滴される。
【０１９２】
また、フルライン型の打滴ヘッドからなる液体付与部１２によれば、媒体搬送方向（副走査方向）について記録媒体１６と液体付与部１２を相対的に移動させる動作を一回行うだけで、記録媒体１６の全面に画像を記録することができる。これにより、媒体搬送方向と直交する方向（主走査方向）に打滴ヘッドが往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速プリントが可能であり、生産性を向上させることができる。
【０１９３】
なお、主走査方向及び副走査方向とは、次に言うような意味で用いている。すなわち、記録媒体の全幅に対応したノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時、（１）全ノズルを同時に駆動するか、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動するか、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動するか、等のいずれかのノズルの駆動が行われ、記録媒体の幅方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）のプリントをするようなノズルの駆動を主走査と定義する。そして、この主走査によって記録される１ライン（帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向という。
一方、上述したフルラインヘッドと記録媒体とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットからなるライン）のプリントを繰り返し行うことを副走査と定義する。そして、副走査を行う方向を副走査方向という。結局、記録媒体の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。
【０１９４】
なお、本実施形態では、ＹＭＣＫの標準色（４色）の構成を例示したが、記録液の色数や色の組み合わせについては本実施形態に示す例には限定されず、必要に応じて、淡インク、濃インク、白色又は他色の特色インク等を追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系記録液を吐出する打滴ヘッドを追加する構成、又は白色インクによる背景の描画をおこなう構成、透明インクによる光沢度調整等を行う構成も可能である。
【０１９５】
ＵＶ光源２７は、重合性化合物を含むインクを硬化させるために記録媒体１６に向けて紫外線を照射し、照度が１０００ｍＷ／ｃｍ2以下の低照度露光を行うものである。ＵＶ光源２７としては、ＬＥＤを用いることが好ましい。例えばナイトライド・セミコンダクター製の紫外線ＬＥＤ等を好適に用いることができる。ここで図２では省略したが、ラジカル系重合性化合物を含有するインクにおいては、ＵＶ照射部の硬化雰囲気を不活性ガス（窒素など）により置換することでより良好なインクの硬化、定着をおこなうことができる。
【０１９６】
図２に示す液体貯蔵／装填部１４は、処理液を貯蔵する処理液タンク、および、ＹＭＣＫ各色別にインクを貯蔵する液体タンクを有し、図示を省略した管路を介して各打滴ヘッド１２Ｐ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋとそれぞれ連通している。
【０１９７】
画像検出部２４は、液体付与部１２の打滴結果を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った画像からノズルの目詰まりその他の吐出異常をチェックする手段として機能する。
【０１９８】
画像が形成されたプリント物としての記録媒体１６は、排紙部２６から排出される。このインクジェット記録装置１０では、本画像のプリント物と、テストプリントのプリント物とを選別してそれぞれの排出部２６Ａ、２６Ｂへと送るために排紙経路を切り換える選別手段（図示省略）が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテストプリントとを同時に並列に形成する場合は、カッタ（第２のカッタ）４８によってテストプリントの部分を切り離す。カッタ４８は、排紙部２６の直前に設けられており、画像余白部にテストプリントを行った場合に、本画像とテストプリント部を切断するものである。また、図示を省略したが、本画像の排出部２６Ａには、オーダ別に画像を集積するソータが設けられている。
【０１９９】
［打滴ヘッドの構造］
図４（ａ）は、図３に示した打滴ヘッド１２Ｐ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋを代表する打滴ヘッドに符号５０を付して、その打滴ヘッド５０の基本的な全体構造の一例を示す平面透視図である。
【０２００】
図４（ａ）に一例として示す打滴ヘッド５０は、いわゆるフルライン型のヘッドであり、記録媒体１６の搬送方向（図中に矢印Ｓで示す副走査方向）と直交する方向（図中に矢印Ｍで示す主走査方向）において、記録媒体１６の幅Ｗｍに対応する長さにわたり、記録媒体１６に向けて液体を吐出する多数のノズル５１（液体吐出口）を２次元的に配列させた構造を有している。
【０２０１】
打滴ヘッド５０は、ノズル５１、ノズル５１に連通する圧力室５２、および、液体供給口５３を含んでなる複数の圧力室ユニット５４が、主走査方向Ｍおよび主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θ（０度＜θ＜９０度）をなす斜め方向の２方向に沿って配列されている。なお、図４（ａ）では、図示の便宜上、一部の圧力室ユニット５４のみ描いている。
ノズル５１は、具体的には、主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θをなす斜め方向において、一定のピッチｄで配列されており、これにより、主走査方向Ｍに沿った一直線上に「ｄ×ｃｏｓθ」の間隔で配列されたものと等価に取り扱うことができる。
【０２０２】
打滴ヘッド５０を構成する一吐出素子としての前述の圧力室ユニット５４について、図４（ａ）中のｂ−ｂ線に沿った断面図を図４（ｂ）に示す。
図４（ｂ）に示すように、各圧力室５２は液体供給口５３を介して共通液室５５と連通している。共通液室５５は図示を省略した液体供給源たるタンクと連通しており、そのタンクから供給される液体が共通液室５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【０２０３】
圧力室５２の天面を構成する振動板５６の上には圧電体５８ａが配置され、この圧電体５８ａの上には個別電極５７が配置されている。振動板５６は、接地されており、共通電極として機能する。これらの振動板５６、個別電極５７および圧電体５８ａによって、液体吐出力を発生する手段としての圧電アクチュエータ５８が構成されている。
【０２０４】
圧電アクチュエータ５８の個別電極５７に所定の駆動電圧が印加されると、圧電体５８ａが変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力室５２内の圧力の変化によって、ノズル５１から液体が吐出される。液体吐出後、圧力室５２の容積が元に戻ると共通液室５５から液体供給口５３を通って新しい液体が圧力室５２に供給される。
【０２０５】
なお、図４（ａ）には、記録媒体１６に高解像度の画像を高速で形成し得る構造として、複数のノズル５１が２次元配列されている場合を例に示したが、本発明における打滴ヘッドは、複数のノズル５１が２次元配列された構造に特に限定されるものではなく、複数のノズル５１が１次元配列された構造であってもよい。また、打滴ヘッドを構成する吐出素子として図４（ｂ）に示した圧力室ユニット５４は、一例であって、このような場合に特に限定されない。例えば、圧力室５２よりも下（すなわち圧力室５２よりも吐出面５１０側）に共通液室５５を配置する代りに、圧力室５２よりも上（すなわち吐出面５１０とは反対側）に共通液室５５を配置してもよい。また、例えば、圧電体５８ａを用いる代りに、発熱体を用いて、液体吐出力を発生するようにしてもよい。
【０２０６】
なお、本発明においては、処理液の記録媒体上への付与手段として、ノズルからの処理液の吐出によるもののほかに、塗布等、他の手段を用いてもよい。
前記塗布に用いる装置としては特に制限はなく、公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。
【０２０７】
［液体供給系の説明］
図５は、インクジェット記録装置１０における液体供給系統の構成を示した概要図である。
液体タンク６０は、打滴ヘッド５０に液体を供給するための基タンクである。液体タンク６０と打滴ヘッド５０を繋ぐ管路の途中には、液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を送液する液体供給ポンプ６２が設けられている。液体タンク６０および打滴ヘッド５０および両者を繋ぐ管路は温度検出手段とヒーターにより内部のインクとともに温度調節されることが好ましい。このときのインク温度は40℃〜80℃に調節されることが好ましい。
【０２０８】
また、インクジェット記録装置１０には、長期の吐出休止期間におけるノズル５１のメニスカスの乾燥を防止又はメニスカス近傍の粘度の上昇を防止する手段としてのキャップ６４と、吐出面５０ａを清掃する手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。
これらのキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、図示を省略した移動機構によって打滴ヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置から打滴ヘッド５０の下方のメンテナンス位置に移動されるようになっている。
また、キャップ６４は、図示しない昇降機構によって打滴ヘッド５０に対して相対的に昇降される。昇降機構は、キャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、打滴ヘッド５０に密着させることにより、吐出面５０ａの少なくともノズル領域をキャップ６４で覆うようになっている。
また、好ましくは、キャップ６４の内側が仕切壁によってノズル列に対応した複数のエリアに分割されており、これら仕切られた各エリアをセレクタ等によって選択的に吸引できる構成とする。
【０２０９】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示を省略したクリーニングブレード用の移動機構により打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにおいて摺動可能である。吐出面５０ａに液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６を吐出面５０ａにおいて摺動させることで吐出面５０ａを拭き取り、吐出面５０ａを清浄するようになっている。
【０２１０】
吸引ポンプ６７は、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａをキャップ６４が覆った状態で、その打滴ヘッド５０のノズル５１から液体を吸引し、吸引した液体を回収タンク６８へ送液する。
このような吸引動作は、インクジェット記録装置１０に液体タンク６０が装填されて液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を充填するとき（初期充填時）のほか、長時間停止して粘度が上昇した液体を除去するとき（長時間停止の使用開始時）にも行われる。
【０２１１】
ここで、ノズル５１からの吐出について整理しておくと、第１に、紙などの記録媒体に画像形成するために記録媒体に向けて行う通常の吐出があり、第２に、キャップ６４を液体受けとしてそのキャップ６４に向けて行うパージ（空吐出ともいう）がある。
【０２１２】
また、打滴ヘッド５０のノズル５１や圧力室５２内に気泡が混入したり、ノズル５１内の粘度上昇があるレベルを超えたりすると、前述の空吐出では液体をノズル５１から吐出できなくなるので、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにキャップ６４を当てて打滴ヘッド５０の圧力室５２内の気泡が混入した液体又は増粘した液体を吸引ポンプ６７で吸引する動作が行われる。
【０２１３】
ここで、液体タンク６０、打滴ヘッド５０、液体供給ポンプ６２、キャップ６４、クリーニングブレード６６、吸引ポンプ６７、回収タンク６８また、これらを繋ぐインク流路、その他インクが直接触れる部材および機器は、耐溶解性、耐膨潤性をもつことが好ましい。またこれらの部材および機器は遮光性を持つことが好ましい。
【０２１４】
［制御系の説明］
図６は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。
図６において、インクジェット記録装置１０は、主として、液体付与部１２、画像検出部２４、ＵＶ光源２７、通信インターフェース１１０、システムコントローラ１１２、メモリ１１４、１５２、搬送用のモータ１１６、モータドライバ１１８、ヒータ１２２、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、照度検出部１３５、環境温度検出部１３６、環境湿度検出部１３７、媒体温度検出部１３８、給液部１４２、給液ドライバ１４４、プリント制御部１５０、ヘッドドライバ１５４、および、光源ドライバ１５６を含んで構成されている。
なお、液体付与部１２、画像検出部２４、および、ＵＶ光源２７については、それぞれ図２に記載したものと同一であり既に説明したので、ここでは説明を省略する。
【０２１５】
通信インターフェース１１０は、ホストコンピュータ３００から送信される画像データを受信する画像データ入力手段である。通信インターフェース１１０には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４などの有線、又は、無線のインターフェースを適用することができる。この通信インターフェース１１０を介してインクジェット記録装置１０に入力された画像データは、画像データ記憶用の第１のメモリ１１４に一旦記憶される。
【０２１６】
システムコントローラ１１２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、第１のメモリ１１４に予め記憶された所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する主制御手段である。すなわち、システムコントローラ１１２は、通信インターフェース１１０、モータドライバ１１８、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、プリント制御部１５０等の各部を制御する。
【０２１７】
搬送用のモータ１１６は、紙などの記録媒体を搬送するためのローラやベルト等に動力を与える。この搬送用モータ１１６によって、液体付与部１２を構成する打滴ヘッド５０と記録媒体とが相対的に移動する。モータドライバ１１８は、システムコントローラ１１２からの指示に従って搬送用のモータ１１６を駆動する回路である。
【０２１８】
ヒータ１２２は、図２の加熱ドラム３０その他のヒータ１２２を駆動する回路である。ヒータドライバ１２４は、システムコントローラ１１２からの指示に従ってヒータ１２２を駆動する回路である。
【０２１９】
媒体種別検出部１３２は、記録媒体の種別を検出するものである。記録媒体の種別の検出態様には各種ある。例えば、図２の給紙部１８にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）またはその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【０２２０】
インク種別検出部１３４は、インクの種別を検出するものである。インクの種別の検出態様には各種ある。例えば、図２の液体貯蔵／装填部１４にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）またはその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【０２２１】
照度検出部１３５はUV光源２７から発せられた紫外線の照度を検出するものである。照度の検出態様としては例えば図２のUV光源２７の近傍に照度センサを設けて検出する態様がある。
【０２２２】
環境温度検出部１３６は外気またはインクジェット記録装置内の温度を検出するものである。環境温度検出態様としては例えば装置外部または装置内部に温度センサを設けて検出する態様がある。
環境湿度検出部１３７は外気またはインクジェット記録装置内の湿度を検出するものである。環境湿度検出態様としては例えば装置外部または装置内部に湿度センサを設けて検出する態様がある。
【０２２３】
媒体温度検出部１３８は記録媒体の画像形成時の温度を検出するものである。媒体温度検出態様には各種ある。たとえば図２のベルト搬送部２２に接触式の温度センサを設けて検出する態様、記録媒体１６の上方に非接触式の温度センサを設けて検出する態様がある。
【０２２４】
給液部１４２は、図５の液体タンク６０から液体付与部１２へインクを流動させる管路及び給液ポンプ６２などによって構成されている。
給液ドライバ１４４は、液体付与部１２に液体が供給されるように、給液部１４２を構成する給液ポンプ６２などを駆動する回路である。
【０２２５】
プリント制御部１５０は、インクジェット記録装置１０に入力される画像データに基づいて、液体付与部１２を構成する各打滴ヘッド５０が記録媒体に向けて吐出（打滴）を行うために必要なデータ（打滴データ）を生成する。すなわち、プリント制御部１５０は、システムコントローラ１１２の制御に従い、第１のメモリ１１４内の画像データから打滴データを生成するための各種の加工、補正などの画像処理を行う画像処理手段として機能し、生成した打滴データをヘッドドライバ１５４へ供給する。
【０２２６】
また、プリント制御部１５０は、媒体種別検出部１３２によって検出された媒体種別およびインク種別検出部１３４によって検出されたインク種別に基づいて、処理液によって記録媒体上に形成される液体膜の厚さを決定し、ヘッドドライバ１５４を用いて、処理液の打滴量を制御することにより、液体膜の厚さを切り換える。
プリント制御部１５０には第２のメモリ１５２が付随しており、プリント制御部１５０における画像処理時に打滴データ等が第２のメモリ１５２に一時的に格納される。
なお、図６において第２のメモリ１５２はプリント制御部１５０に付随する態様で示されているが、第１のメモリ１１４と兼用することも可能である。また、プリント制御部１５０とシステムコントローラ１１２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０２２７】
ヘッドドライバ１５４は、プリント制御部１５０から与えられる打滴データ（実際には第２のメモリ１５２に記憶された打滴データである）に基づき、液体付与部１２を構成する各打滴ヘッド５０に対して吐出用駆動信号を出力する。このヘッドドライバ１５４から出力された吐出用駆動信号が各打滴ヘッド５０（具体的には図４（ｂ）に示すアクチュエータ５８）に与えられることによって、打滴ヘッド５０から記録媒体に向けて液体（液滴）が吐出される。
【０２２８】
光源ドライバ１５６は、プリント制御部１５０からの指示と照度検出部１３５によって検出された照度、環境温度検出部１３６によって検出された環境温度、環境湿度検出部１３７によって検出された環境湿度、媒体温度検出部１３８によって検出された媒体温度に基づいてＵＶ光源２７に入力する電圧、時間、タイミングを制御し、ＵＶ光源２７を駆動する回路である。
【実施例】
【０２２９】
以下、本発明を、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０２３０】
［顔料分散液Ａの調製］
下記組成の成分を混合しスターラーで１時間攪拌した。攪拌後の混合物をアイガーミルにて分散し、顔料分散液Ａを得た。ここで、分散条件は、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間１時間とした。
（顔料分散液Ａの組成）
モノマー１（ＯＸＴ２２１（東亞合成社製））                …６０質量部
シアン顔料Ａ（ＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製））                                  …２０質量部
顔料分散剤Ａ（ＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製））        …２０質量部
【０２３１】
（記録液及び処理液の調製）
次に、下記表１示す成分を攪拌混合して溶解し記録液および処理液を調製した。また、表面張力は、表面張力計（ＣＢＶＰ−Ｚ  協和界面科学（株）製)を用いて測定した。
【０２３２】
【表１】
2007268788.tif 000029
【０２３３】
モノマー２：セロキサイド３０００（ダイセル化学工業社製）
開始剤Ａ：Ｉｒｇａｃｕｒｅ２５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
増感剤Ａ：ジブトキシアントラセン
界面活性剤Ａ：フッ素系界面活性剤（大日本インキ化学工業社製、メガファックＦ４７５）
【０２３４】
（インクセットの調製）
調製した記録液（１）と、処理液（１）、（２）とを組み合わせて、各実施例、比較例において表２に示すインクセットを調製した。ただし、比較例１、２、及び４においては、処理液を用いず記録液のみを用いた。
【０２３５】
（印字）
調製したインクセット（記録液（記録液（１））および処理液（処理液（１）、（２）））を、インクジェットプリンター（東芝ＴＥＣ社製ヘッドを搭載した実験機、印字密度：３００ｄｐｉ、打滴周波数：２ＫＨｚ、ノズル数：６４、２列配列）を用い、１ｃｍ2あたり２５個の記録液と処理液の液滴をそれぞれ打滴し、画像を形成した。この場合、処理液液滴を打滴した後で記録液液滴を処理液液滴と同じ位置に打滴し、なおかつ、記録液の液滴同士が重なり部を持たないようにした。また、画像の形成に際し、各実施例及び比較例において、記録液及び処理液の液滴サイズ（液滴量）を異ならせた。
被記録媒体としては、厚さ、６０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートを用いた。
【０２３６】
(露光)
印字した後、画像を形成した被記録媒体はＬＥＤにより露光した。本実施例ではＬＥＤは日亜化学製ＮＣＣＵ０３３を用いた。本ＬＥＤは１チップから波長３６５ｎｍの紫外光を出力するものであって、約５００ｍＡの電流を通電することにより、チップから約１００ｍＷの光が発光される。これを７ｍｍ間隔に複数個配列し、メディア表面で０．３Ｗ／ｃｍ2のパワーが得られる。打滴後露光されるまでの時間、および露光時間はメディアの搬送速度およびヘッドとＬＥＤの搬送方向の距離により変更可能である。本実施例では着弾後、約０．５秒後に露光される。
メディアとの距離および搬送速度の設定に応じて、メディア上の露光エネルギーを０．０１〜１５Ｊ／ｃｍ2の間で調整することができる。本実施例では搬送速度により露光エネルギーを調整した。
これら露光パワー、露光エネルギーの測定にはウシオ電機製スペクトロラディオメータＵＲＳ−４０Ｄを用い、波長２２０ｎｍから４００ｎｍの間を積分した値をもちいた。
なお、印字および露光の時の環境(印字環境)は、 (室温 25℃、湿度 80%)の条件で行った。
【０２３７】
(硬化性評価)
露光直後の印字サンプルに上質紙を重ね、圧力ローラー（５０ｋｇ／ｃｍ2）を通したときの着色剤の上質紙への転写の程度により次のように評価した。評価結果を表２に示す。
○：まったく転写せず。
△：一部転写する。
×：ほとんど全量転写する。
【０２３８】
（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の関係）
露光時において、記録媒体に印字された液滴を光学顕微鏡によって観察し、液滴の大きさ及び重なり具合からＳ１、Ｓ２、Ｓ３の関係を判断した。なお、Ｓ１は記録液液滴の被記録媒体への垂直投影面積であり、Ｓ２は処理液液滴の被記録媒体への垂直投影面積であり、Ｓ３は記録液液滴と処理液液滴の重なり部の被記録媒体への垂直投影面積である。
【０２３９】
【表２】
2007268788.tif 000030
【０２４０】
以上の結果より、記録液のみで印字した場合（比較例１、２、４）、硬化性が低下していることが分かる。特に高い湿度の条件で、硬化性が悪化していることから、水分による重合阻害の影響を強く受けていることが示唆された。
記録液のみで印字した場合に対して、記録液と処理液を用いて印字した場合（本発明１〜６，比較例３，５，６）、記録液液滴の被記録媒体への垂直投影面積Ｓ１、処理液液滴の被記録媒体への垂直投影面積Ｓ２、および、記録液液滴と処理液液滴の重なり部の被記録媒体への垂直投影面積Ｓ３の関係を、Ｓ１＜Ｓ２、かつ、Ｓ１＝Ｓ３とした場合に、硬化性が改善していることが分かる。
以上より、記録液と処理液を用いて印字することによって、水分による重合阻害の影響を防ぐことが可能になったと考えられる。
【０２４１】
一方、記録液の表面張力γ１と処理液の表面張力γ２の関係を、「γ２＞γ１」とすると、表面エネルギーを下げようという働きから記録液は処理液の表面全体を覆うため、記録液液滴の被記録媒体への垂直投影面積Ｓ１、処理液液滴の被記録媒体への垂直投影面積Ｓ２、および、記録液液滴と処理液液滴の重なり部の被記録媒体への垂直投影面積Ｓ３の関係が、Ｓ１＝Ｓ２、Ｓ１＝Ｓ３となる。この時、ＬＥＤ光の積算エネルギーが１００ｍＪ／ｃｍ3を超えても着色剤は上質紙へ転写し、画像部の硬化性が低下することが分かった。従って、記録液の表面張力γ１と処理液の表面張力γ２の関係は、「γ２＜γ１」とした方が好ましいと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
【図１】露光時の液滴（Ｉ）及び液滴（ＩＩ）の様子を示す断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の状態における各液滴の垂直投影図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の一例を示す全体構成図である。
【図３】液体付与部とその周辺部を示す平面図である。
【図４】（ａ）は、打滴ヘッドの基本的な全体構造の一例を示す平面透視図であり、（ｂ）は。（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図５】インクジェット記録装置における液体供給系統の構成を示した概要図である。
【図６】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【符号の説明】
【０２４３】
１０  インクジェット記録装置
１２  液体付与部
１４  液体貯蔵／装填部
１６  記録媒体
１８  給紙部
２２  ベルト搬送部
【図１】
2007268788.tif 000031
【図２】
2007268788.tif 000032
【図３】
2007268788.tif 000033
【図４】
2007268788.tif 000034
【図５】
2007268788.tif 000035
【図６】
2007268788.tif 000036