(57)【要約】【課題】  絶縁性を低下させることのない固定機構を有した鳥害防止併用絶縁カバーを提供すること。【解決手段】  挿入案内部５４を構成する一つの突出片５４ａ，５４ｂのそれぞれには、鳥害防止部材６０をカバー本体５０に固定するための孔１０（以下、固定孔１０とする）が、各突出片５４ａ，５４ｂを貫通するように形成されている。そして、取付基材６２のカバー本体５０との当接面には、固定孔１０と適合する位置に、固定孔１０に挿嵌するための突起部１２が突設されている。つまり、電線を被覆する電線被覆部を貫通するような固定孔を形成することなく、鳥害防止部材をカバー本体に固定可能な鳥害防止併用絶縁カバーであれば、この鳥害防止併用絶縁カバーを電線などに取り付けた際であっても、絶縁性を確保することができる。【選択図】  図２
2007074929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され拡開自在な切れ目を有する電線被覆部、及び該切れ目の各端縁から外方向に延設された一対の突出片からなる挿入案内部を備え、可撓性を有した絶縁材料を用いて構成されるカバー本体と、
一ないし複数の針状体、及び該針状体を支持する取付基材からなり、前記電線被覆部の外表面に取り付けられる鳥害防止部材と、
から構成される鳥害防止併用絶縁カバーにおいて、
前記カバー本体には、前記電線被覆部の外表面から突出させた突出片からなる固定部を形成し、
前記鳥害防止部材を前記カバー本体に固定するための固定機構を、前記固定部と前記取付基材とに設けたことを特徴とする鳥害防止併用絶縁カバー。
【請求項２】
筒状に形成され拡開自在な切れ目を有する電線被覆部、及び該切れ目の各端縁から外方向に延設された一対の突出片からなる挿入案内部を備え、可撓性を有した絶縁材料を用いて構成されるカバー本体と、
一ないし複数の針状体、及び該針状体を支持する取付基材からなり、前記電線被覆部の外表面に取り付けられる鳥害防止部材と、
から構成される鳥害防止併用絶縁カバーにおいて、
前記鳥害防止部材を前記カバー本体に固定するための固定機構を、前記挿入案内部と前記取付基材とに設けたことを特徴とする鳥害防止併用絶縁カバー。
【請求項３】
前記固定機構は、前記カバー本体側および前記鳥害防止部材側のうち、一方の側に固定孔を形成し、他方の側に該固定孔に挿嵌される突起部を形成することで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鳥害防止併用絶縁カバー。
【請求項４】
前記固定機構は、前記カバー本体側および前記鳥害防止部材側のうち、一方の側に凹部を形成し、他方の側に該凹部と係合する凸部を形成することで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鳥害防止併用絶縁カバー。
【請求項５】
前記固定機構は、前記挿入案内部に、該挿入案内部を構成する一対の突出片をいずれも貫通する固定孔を形成し、前記取付基材に、前記固定孔に挿嵌される突起部を形成することで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の鳥害防止併用絶縁カバー。
【請求項６】
筒状に形成され拡開自在な切れ目を有する電線被覆部、及び該切れ目の各端縁から外方向に延設された一対の突出片からなる挿入案内部を備え、可撓性を有した絶縁材料を用いて構成されるカバー本体と、
一ないし複数の針状体、及び該針状体を支持する取付基材からなり、前記電線被覆部の外表面に取り付けられる鳥害防止部材と、
から構成される鳥害防止併用絶縁カバーにおいて、
前記電線被覆部に、該電線被覆部の他の部位より肉厚な肉厚部を設け、
前記鳥害防止部材を前記カバー本体に固定するための固定機構は、前記肉厚部に凹部を形成し、前記取付基材に前記凹部と係合する凸部を形成することで構成されていることを特徴とする鳥害防止併用絶縁カバー。
【請求項７】
筒状に形成され拡開自在な切れ目を有する電線被覆部、及び該切れ目の各端縁から外方向に延設された一対の突出片からなる挿入案内部を備え、可撓性を有した絶縁材料を用いて構成されるカバー本体と、
一ないし複数の針状体、及び該針状体を支持する取付基材からなり、前記電線被覆部の外表面に取り付けられる鳥害防止部材と、
から構成される鳥害防止併用絶縁カバーにおいて、
前記鳥害防止部材を前記カバー本体に固定するための固定機構は、前記取付基材に凹部を形成し、前記電線被覆部に前記凹部と係合する凸部を形成することで構成されていることを特徴とする鳥害防止併用絶縁カバー。
【請求項８】
前記凹部は、前記カバー本体側に形成され、且つ、前記凸部との係合を保持したまま前記鳥害防止部材を摺動させることが可能なように溝状に形成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の鳥害防止併用絶縁カバー。
【請求項９】
筒状に形成され拡開自在な切れ目を有する電線被覆部、及び該切れ目の各端縁から外方向に延突設された一対の突出片からなる挿入案内部を備え、可撓性を有した絶縁材料を用いて構成されるカバー本体と、
一ないし複数の針状体、及び該針状体を支持する取付基材からなり、前記電線被覆部の外表面に取り付けられる鳥害防止部材と、
から構成される鳥害防止併用絶縁カバーにおいて、
前記鳥害防止部材は、溶着により前記カバー本体に固定されることを特徴とする鳥害防止併用絶縁カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線等の屋外に設置された線状または棒状の物体に鳥が止まり、害を及ぼすことを防止する鳥害防止併用絶縁カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線に止まった鳥が落下させる糞等によって、配電機器や周囲を通行する人や車、家屋などに害が及ぶことを防止するために、鳥が電線に止まることを阻止する鳥害防止具を備えた絶縁カバー（以下、「鳥害防止併用絶縁カバー」という。）が知られている。
【０００３】
この種の鳥害防止併用絶縁カバー４０は、一般的に、図８に示すように、筒状に形成され拡開自在な切れ目を有する電線被覆部４２、及びその切れ目の各端縁から外方向に延設された一対の挿入案内部４３を備え、可撓性を有した絶縁材料を用いて構成されるカバー本体４１と、複数の針状の突起物４８、及びその突起物４８を支持する取付基材４４からなる鳥害防止部材４５とにより構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
そして、カバー本体４１と、鳥害防止部材４５とを固定する固定機構は、図９に示すように、カバー本体４１側には、電線被覆部４２を貫通する固定孔４７を形成し、鳥害防止部材４５側には、固定孔４７に挿嵌される突起部４６を取付基材４４に形成することで構成されている。なお、図９は、鳥害防止併用絶縁カバー４０の断面図である。
【特許文献１】特開２０００−１１６３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述のような固定機構を有した従来の鳥害防止併用絶縁カバー４０では、電線被覆部４２を貫通する固定孔４７によって、カバー本体４１の絶縁性が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、絶縁性を低下させることのない固定機構を有した鳥害防止併用絶縁カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、筒状に形成され拡開自在な切れ目を有する電線被覆部、及び該切れ目の各端縁から外方向に延設された一対の突出片からなる挿入案内部を備え、可撓性を有した絶縁材料を用いて構成されるカバー本体と、一ないし複数の針状体、及び該針状体を支持する取付基材からなり、前記電線被覆部の外表面に取り付けられる鳥害防止部材と、から構成される鳥害防止併用絶縁カバーにおいて、前記カバー本体には、前記電線被覆部の外表面から突出させた突出片からなる固定部を形成し、前記鳥害防止部材を前記カバー本体に固定するための固定機構を、前記固定部と前記取付基材とに設けたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成された本発明の鳥害防止併用絶縁カバーによれば、鳥害防止部材をカバー本体に固定するための固定機構として、カバー本体側に電線被覆部を貫通する固定孔を設ける必要がないため、絶縁性を低下させることなく鳥害防止部材をカバー本体に固定することができる。
【０００９】
次に、請求項２に記載の発明は、筒状に形成され拡開自在な切れ目を有する電線被覆部、及び該切れ目の各端縁から外方向に延設された一対の突出片からなる挿入案内部を備え、可撓性を有した絶縁材料を用いて構成されるカバー本体と、一ないし複数の針状体、及び該針状体を支持する取付基材からなり、前記電線被覆部の外表面に取り付けられる鳥害防止部材と、から構成される鳥害防止併用絶縁カバーにおいて、前記鳥害防止部材を前記カバー本体に固定するための固定機構を、前記挿入案内部と前記取付基材とに設けたことを特徴とする。
【００１０】
このように構成された本発明の鳥害防止併用絶縁カバーによれば、請求項１に記載の発明と同様に、鳥害防止部材をカバー本体に固定するための固定機構として、カバー本体側に電線被覆部を貫通する固定孔を設ける必要がないため、絶縁性を低下させることなく鳥害防止部材をカバー本体に固定することができる。
【００１１】
なお、請求項１又は請求項２に記載の鳥害防止併用絶縁カバーの場合、固定機構は、例えば請求項３に記載のように、前記カバー本体側（即ち、請求項１では固定部、請求項２では挿入案内部）および前記鳥害防止部材側（即ち、取付基材）のうち、一方の側に固定孔を形成し、他方の側に該固定孔に挿嵌される突起部を形成することで構成されたものを用いることができる。
【００１２】
また、固定機構は、例えば請求項４に記載のように、前記カバー本体側（即ち、請求項１では固定部、請求項２では挿入案内部）および前記鳥害防止部材側（即ち、取付基材）のうち、一方の側に凹部を形成し、他方の側に該凹部と係合する凸部を形成することで構成されたものを用いてもよい。
【００１３】
これらの固定機構では、固定のためだけに用いる特別な部材を必要としないため、部材の管理や固定作業を容易にすることができる。
また特に、請求項２に記載の鳥害防止併用絶縁カバーの場合、固定機構は、例えば請求項５に記載のように、前記挿入案内部（即ち、カバー本体側）に、該挿入案内部を構成する一対の突出片をいずれも貫通する固定孔を形成し、前記取付基材（即ち、鳥害防止部材側）に、前記固定孔に挿嵌される突起部を形成することで構成されたものを用いてもよい。
【００１４】
この場合、固定機構によって、鳥害防止部材がカバー本体に取り付けられるだけでなく、挿入案内部を構成する一対の突出片が拡開することのないように固定されるため、当該カバーの電線等への取付をより確実なものとすることができる。
【００１５】
次に、請求項６に記載の発明は、筒状に形成され拡開自在な切れ目を有する電線被覆部、及び該切れ目の各端縁から外方向に延設された一対の突出片からなる挿入案内部を備え、可撓性を有した絶縁材料を用いて構成されるカバー本体と、一ないし複数の針状体、及び該針状体を支持する取付基材からなり、前記電線被覆部の外表面に取り付けられる鳥害防止部材と、から構成される鳥害防止併用絶縁カバーにおいて、前記電線被覆部に、該電線被覆部の他の部位より肉厚な肉厚部を設け、前記鳥害防止部材を前記カバー本体に固定するための固定機構は、前記肉厚部に凹部を形成し、前記取付基材に前記凹部と係合する凸部を形成することで構成されていることを特徴とする。
【００１６】
このように構成された本発明の鳥害防止併用絶縁カバーによれば、固定機構を構成する凹部を、電線被覆部の肉厚部に形成しており、凹部の形成部位の厚さが電線被覆部の他の部位の厚さよりも薄くなることがないため、電線被覆部に固定機構を形成しているにも関わらず、絶縁性を確保することができる。
【００１７】
次に、請求項７に記載の発明は、筒状に形成され拡開自在な切れ目を有する電線被覆部、及び該切れ目の各端縁から外方向に延設された一対の突出片からなる挿入案内部を備え、可撓性を有した絶縁材料を用いて構成されるカバー本体と、一ないし複数の針状体、及び該針状体を支持する取付基材からなり、前記電線被覆部の外表面に取り付けられる鳥害防止部材と、から構成される鳥害防止併用絶縁カバーにおいて、前記鳥害防止部材を前記カバー本体に固定するための固定機構は、前記取付基材に凹部を形成し、前記電線被覆部に前記凹部と係合する凸部を形成することで構成されていることを特徴とする。
【００１８】
このように構成された本発明の鳥害防止併用絶縁カバーによれば、固定機構を構成する凸部を、電線被覆部に形成しており、この固定機構は電線被覆部に孔を空けるものではないため、請求項６に記載の発明と同様に、電線被覆部に固定機構を形成しているにも関わらず、絶縁性を確保することができる。
【００１９】
また、請求項５又は請求項６に記載の鳥害防止併用絶縁カバーであって、固定機構を構成する凹部がカバー本体側に形成されている場合、凹部は、請求項８に記載のように、前記凸部との係合を保持したまま前記鳥害防止部材を摺動させることが可能なように溝状に形成されていてもよい。
【００２０】
この場合、鳥害防止部材を凹部に沿って摺動させることによって、鳥害防止部材の取付位置を容易に調整することができる。
また、例えば押し出し加工などの加工方法を用いることにより、カバー本体と固定機構を一体に成形することができ、カバー本体の成形後に固定機構を加工する工程を省くことができる。
【００２１】
次に、請求項９に記載の発明は、筒状に形成され拡開自在な切れ目を有する電線被覆部、及び該切れ目の各端縁から外方向に延突設された一対の突出片からなる挿入案内部を備え、可撓性を有した絶縁材料を用いて構成されるカバー本体と、一ないし複数の針状体、及び該針状体を支持する取付基材からなり、前記電線被覆部の外表面に取り付けられる鳥害防止部材と、から構成される鳥害防止併用絶縁カバーにおいて、前記鳥害防止部材は、溶着により前記カバー本体に固定されることを特徴とする。
【００２２】
このように構成された本発明の鳥害防止併用絶縁カバーによれば、鳥害防止部材をカバー本体に固定する際に、カバー本体側に電線被覆部を貫通する固定孔を設ける必要がないため、絶縁性を低下させることなく鳥害防止部材をカバー本体に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
背景技術の欄で説明したように、従来の鳥害防止併用絶縁カバー４０では、鳥害防止部材４５をカバー本体４１に固定するための固定機構として、カバー本体４１側に電線被覆部４２を貫通する固定孔４７を形成していたため（図９参照）、カバー本体４１の絶縁性を著しく低下させていた。
【００２４】
そこで、以下では、カバー本体４１の絶縁性を低下させる原因となった固定孔４７を電線被覆部４２に設けることなく、鳥害防止部材４５をカバー本体４１に固定することが可能な固定機構を備えた鳥害防止併用絶縁カバーの具体例（本発明の実施形態）を図面と共に説明する。
［第一実施形態］
図１は、本実施形態における鳥害防止併用絶縁カバー１の全体構成の概略を示す斜視図、図２（ａ）は、その断面図である。
【００２５】
図１、図２（ａ）に示すように、鳥害防止併用絶縁カバー１は、電線に取り付けられるカバー本体５０と鳥害を防止するための鳥害防止部材６０とから構成される。
このうち、カバー本体５０は、電線被覆部５２と挿入案内部５４とから構成される。そして、電線被覆部５２は、電線を被覆するため円筒状に形成され、拡開できるよう切れ目が軸方向に沿って形成されている。
【００２６】
また、挿入案内部５４は、電線被覆部５２に形成された切れ目の各端縁から外方向に突出した一対の帯板状の突出片５４ａ，５４ｂからなる。そして、挿入案内部５４は、拡開自在な切れ目を塞ぐため互いに対向し、その一部分では互いに当接するように形成されている。
【００２７】
そして、これら電線被覆部５２と挿入案内部５４とは、可撓性を有した絶縁材料によって一体に成形されている。
また、挿入案内部５４を構成する突出片５４ａ，５４ｂのそれぞれには、鳥害防止部材６０をカバー本体５０に固定するための孔１０（以下、固定孔１０とする）が、各突出片５４ａ，５４ｂを貫通するように形成されている。
【００２８】
なお、突出片５４ａ，５４ｂにおいて、両突出片５４ａ，５４ｂが互いに対向する側を対向面、互いに非対向となる側の面を非対向面とすると、固定孔１０は、対向面側と非対向面側とで孔径が異なっており、対向面側に孔径の大きい大径部１０ａ，非対向面側に孔径の小さい小径部１０ｂが位置するように形成されている。
【００２９】
次に、鳥害防止部材６０は、複数の針状体６４と、電線被覆部５２の外表面に配置され、針状体６４を支持する取付基材６２とから構成されており、これら取付基材６２と針状体６４とは、可撓性を有する合成樹脂素材によって一体に成形されている。
【００３０】
このうち、針状体６４は、取付基材６２に支持された棒状の幹６６と、幹６６と直交する方向に突出した針状の突起６８とから構成されている。
一方、取付基材６２は、針状体６４を支持する支持面とは反対側の面（以下、当接面という）の全体がカバー本体５０の表面に当接するように、カバー本体５０の外形に合わせた形状に形成された帯状の部材であり、カバー本体５０との当接面には、固定孔１０と適合する位置に、固定孔１０に挿嵌するための突起部１２が突設されている。
【００３１】
なお、突起部１２は、その先端側に根本側の部位よりも径の大きい係合部１２ａが設けられている。つまり、突起部１２を、突出片５４ａ，５４ｂに穿設された固定孔１０に挿入した場合、固定孔１０の小径部１０ｂを通り抜けて大径部１０ａに到達した突起部１２の先端部（即ち、係合部１２ａ）が、大径部１０ａと小径部１０ｂとの段差部分に係合するようにされている。
【００３２】
また、固定孔１０内の段差部分に突起部１２が係合した状態では、突起部１２の先端部分が大径部１０ａ内に収納され、突出片５４ａ，５４ｂの対向面を超えて突出することのないように、大径部１０ａの深さが設定されている。
【００３３】
このように構成された鳥害防止併用絶縁カバー１では、鳥害防止部材６０側に形成された突起部１２を、カバー本体５０側に形成された固定孔１０に差し込むことにより、鳥害防止部材６０はカバー本体５０に固定される。
【００３４】
以上説明したように、鳥害防止併用絶縁カバー１によれば、鳥害防止部材６０をカバー本体５０に取り付けるための固定機構が、取付基材６２（突起部１２）と挿入案内部５４（固定孔１０）とに形成されており、電線被覆部５２を貫通する孔を設ける必要がないため、従来の鳥害防止併用絶縁カバーに比べ、絶縁性を低下させることなく鳥害防止部材６０をカバー本体５０に固定することができる。
【００３５】
ところで、本実施形態では、固定機構を、挿入案内部５４（突出片５４ａ，５４ｂ）に形成された固定孔１０と、取付基材６２に形成された突起部１２とにより構成したが、固定機構は、これに限るものではない。
【００３６】
例えば、図３（ａ）、図１０に示す鳥害防止併用絶縁カバー１ｂのように、突出片５４ａ，５４ｂ（挿入案内部５４）には固定孔１０の代わりに、突出片５４ａ，５４ｂの表面よりも突出片５４ａ，５４ｂの内部において、大きな幅を有する断面「凸」の字形状の溝である凹部１５を形成し、取付基材６２には突起部１２の代わりに、凹部１５に対して摺動自在に係合される凸部１４を形成してもよい。
【００３７】
この場合、カバー本体５０側の凹部１５に、鳥害防止部材６０側の凸部１４を、カバー本体５０の長手方向の一端側から嵌め込むことで凸部１４を凹部１５に係合させ、この係合状態を保持したまま、凹部１５に沿って鳥害防止部材６０を摺動させることにより、鳥害防止部材６０を、カバー本体５０上の所望の位置に移動させることができる。
【００３８】
また、この場合、鳥害防止部材６０間の間隔を保つためのスペーサー１００が、鳥害防止部材６０と一体成形されていてもよい。なお、スペーサー１００は、鳥害防止部材６０の主要部（取付基材６２と針状体６４とからなる部位）をカバー本体５０に取り付けた時に凹部１５と適合する位置において、主要部間に渡された帯板からなる。
【００３９】
このように構成された鳥害防止併用絶縁カバー１ｂによれば、例えば押し出し加工のような加工方法によってカバー本体５０と固定機構（凹部１５）とを一体に成形することができる。つまり、カバー本体５０を成形した後、固定孔１０の加工をしなくてよいため、カバー本体５０の成形が容易である。
【００４０】
さらに、鳥害防止部材６０とスペーサー１００とが一体成形されている場合には、鳥害防止部材６０間を適切な間隔に保つことができるため、カバー本体５０に鳥が止まることを阻止することができ、結果として確実に鳥害を防止することになる。
【００４１】
なお、スペーサー１００は、必ずしも鳥害防止部材６０と一体成形されている必要はなく、鳥害防止部材６０とは別の部材として構成され、別途、カバー本体５０に固定されるものであってもよい。
【００４２】
また、図３（ｂ）に示す鳥害防止併用絶縁カバー１ｃのように、突出片５４ａ，５４ｂ（挿入案内部５４）には、溝状の凹部１５の代わりに、非溝状の窪みである凹機構１８を設けてもよい。
【００４３】
但し、凹部１５や凹機構１８は、突出片５４ａ，５４ｂの強度を低下させてしまうことのないように、突出片５４ａ，５４ｂの十分に厚みを有した部位に形成することが望ましい。具体的には、突出片５４ａ，５４ｂを、図３（ａ）に示すように、付け根部分ほど肉厚が増大する形状としたり、図３（ｂ）に示すように、付け根部分に肉厚部を有する形状として、この肉厚部分に凹部１５や凹機構１８を形成すればよい。
【００４４】
また、このような肉厚部分を挿入案内部５４（突出片５４ａ，５４ｂ）に設けた場合、鳥害防止併用絶縁カバー１ｂ、１ｃを電線に取り付けた際に、自重によって挿入案内部５４が下方（道路側）に位置するように挿入案内部５４の肉厚部分の重さを調整すれば、鳥害防止併用絶縁カバー１ｂ，１ｃが電線から脱落することを確実に防止できると共に、鳥害防止部材６０を取り付けた電線被覆部５２が確実に上方に位置することになるため、鳥が止まることを確実に阻止することができる。
【００４５】
また、本実施形態において、突起部１２は、一方の突出片５４ａ又は突出片５４ｂに形成された固定孔１０に挿嵌されるように構成されているが、図２（ｂ）に示す鳥害防止併用絶縁カバー１ａのように、挿入案内部５４には、一対の突出片５４ａ，５４ｂをいずれも貫通する貫通孔１３を形成し、突起部１２の一つは、この貫通孔１３に挿嵌されるように構成してもよい。
【００４６】
このような固定機構を有する鳥害防止併用絶縁カバー１ａによれば、一対の突出片５４ａ，５４ｂを貫通する貫通孔１３に挿嵌された突起部１２によって、鳥害防止部材６０がカバー本体５０に固定されるだけでなく、挿入案内部５４を構成する一対の突出片５４ａ，５４ｂが拡開しないように固定されるため、鳥害防止併用絶縁カバー１ａの電線などへの取り付けをより確実なものとすることができる。
【００４７】
なお、上述の説明では、カバー本体５０側（突出片５４ａ，５４ｂ）に固定孔１０や凹部１５，凹機構１８を形成し、鳥害防止部材６０側（取付基材６２）に突起部１２や凸部１４を形成したが、カバー本体５０側に突起部１２や凸部１４を形成し、鳥害防止部材６０側に固定孔１０や凹部１５，凹機構１８を形成してもよい。
［第二実施形態］
次に、第二実施形態について図面と共に説明する。本実施形態における鳥害防止併用絶縁カバー２の断面図を図４（ａ）に図示する。
【００４８】
カバー本体７０は、電線を被覆するため円筒状に形成された電線被覆部７２と、電線被覆部７２に延設された一対の突出片７４ａ、７４ｂからなる挿入案内部７４と、鳥害防止部材８０をカバー本体７０に固定するための固定部１６とから構成されている。そして、電線被覆部７２と挿入案内部７４と固定部１６とは、可撓性を有した絶縁材料によって一体に成形されている。
【００４９】
また、鳥害防止部材８０を固定するための固定部１６は、電線被覆部７２の外表面に突出し、突出片７４ａ、７４ｂに沿ったうえで、カバー本体７０の長手方向の全体に渡るよう形成された帯板状の突出片からなる。そして、固定部１６には、後述する鳥害防止部材８０の取付基材８２に形成された突起部２２が挿嵌され係止される固定孔２０が、取付基材８２の当接する面と反対側の面（以下、背面とする）とを貫通するように形成されている。
【００５０】
次に、鳥害防止部材８０は、複数の針状体８４と、電線被覆部７２の外表面に配置され、針状体８４を支持する取付基材８２とから構成されており、これら取付基材８２と針状体８４とは、可撓性を有する合成樹脂素材によって一体に成形されている。
【００５１】
なお、本実施形態において、カバー本体７０における固定部１６以外の部位および針状体８４は、第一実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
一方、取付基材８２は、針状体８４を支持する支持面とは反対側の面（以下、当接面）の全体が、カバー本体７０の電線被覆部７２および固定部１６の表面に当接するように、カバー本体７０の外形に合わせた形状に形成された帯状の部材であり、カバー本体７０の当接面には、固定孔２０と適合する位置に、固定孔１０に挿嵌するための突起部１２が突設されている。
【００５２】
また、この突起部２２の先端には、突起部２２の他の部位よりも径の大きい係合部２２ａが設けられている。つまり、この係合部２２ａは、固定部１６に形成された固定孔２０に挿入した場合、固定孔２０を通り抜けて固定部１６の背面に達した突起部２２の先端（即ち、係合部２２ａ）が、固定部１６の背面に係合するように形成されている。
【００５３】
このように構成された鳥害防止併用絶縁カバー２では、鳥害防止部材８０における取付基材８２の突起部２２は、固定部１６に穿設された固定孔２０に挿嵌される。そして、突起部２２の先端における係合部が、カバー本体７０に形成された固定部１６に係止されることにより、鳥害防止部材８０は、カバー本体７０に固定される。
【００５４】
以上説明したように、鳥害防止併用絶縁カバー２によれば、鳥害防止部材８０をカバー本体７０に取り付けるための固定機構が、取付基材８２（突起部２２）と固定部１６（固定孔２０）に形成されており、電線被覆部７２を貫通するような孔を設ける必要がないため、従来の鳥害防止絶縁カバーに比べ、絶縁性を低下させることなく鳥害防止部材８０をカバー本体７０に固定することができる。
【００５５】
また、このように構成された鳥害防止併用絶縁カバー２であれば、例えば、雨が降ったとしても、固定部１６によって、雨などの水が挿入案内部７４に流れ込むことを防止でき、電線被覆部７２の確実な絶縁が可能である。
【００５６】
なお、本実施形態では、固定部１６と取付基材８２は、固定孔２０および突起部２２により固定されているが、熱溶着により固定されていてもよい。
また、カバー本体７０に形成された固定部１６は、帯板状の突出片として形成したが、帯板状ではなく、鳥害防止部材８０の取り付け位置に突設された棒状の部材であってもよい。
【００５７】
また、図４（ｂ）に示す鳥害防止併用絶縁カバー２ａのように、固定部１６は、挿入案内部７４と平行となるよう電線被覆部７２から突設された部位と、挿入案内部７４と直交するよう挿入案内部７４の付け根から突設された部位とからなる断面「Ｌ」形状に形成されたものであってもよい。この場合、固定孔２０は、固定部１６と電線被覆部７２とに囲まれた空洞と、固定部１６の外表面とを貫通するように形成されている。
【００５８】
なお、本実施形態では、カバー本体７０側（即ち、固定部１６）に固定孔２０を形成し、鳥害防止部材８０側（即ち、取付基材８２）に突起部２２を形成したが、カバー本体７０側に突起部２２を形成し、鳥害防止部材８０側に固定孔２０を形成してもよい。
【００５９】
また、固定機構として、固定孔２０や突起部２２の代わりとして、図３（ａ）、（ｂ）に示した鳥害防止併用絶縁カバー１ｂ、１ｃの凸部と凹部や、突起部と凹機構を設けてもよい。
［第三実施形態］
次に、第三実施形態について図面と共に説明する。本実施形態における鳥害防止併用絶縁カバー３ａの断面図を図５に示す。
【００６０】
まず、カバー本体５１は、電線を被覆するため円筒状に形成された電線被覆部５３と、電線被覆部５３に延設された一対の突出片５５ａ、５５ｂからなる挿入案内部５５とから構成され、電線被覆部５３と挿入案内部５５とは、可撓性を有した絶縁材料によって一体に成形されている。
【００６１】
また、電線被覆部５３には、電線被覆部５３の他の部位よりも肉厚な肉厚部１７が設けられている。
この肉厚部１７には、カバー本体５１の表面よりもその内部において、大きな幅を有する断面「凸」の字形状の溝である凹部２５が、突出片５５ａ、５５ｂ（挿入案内部５５）に沿って形成されている。また、肉厚部１７は、電線被覆部５３の絶縁性を確保するため、凹部２５の底面と電線被覆部５３の内側の面との厚さが、最低でも電線被覆部５３の他の部位と同じ厚さとなるように成形されている。
【００６２】
次に、鳥害防止部材６１は、複数の針状体６５および、電線被覆部５３の外表面に配置され、針状体６５を支持する取付基材６３からなる複数の主要部と、これら複数の主要部を一定の間隔に保持するためのスペーサー（第一実施形態のスペーサー１００と同様のスペーサー（図１０参照））とから構成されており、これら取付基材６３と針状体６５とスペーサーとは、可撓性を有する合成樹脂素材によって一体に成形されている。
【００６３】
このうち、取付基材６３は、針状体６５を支持する支持面とは反対側の面（以下、当接面）の全体が電線被覆部５３の表面に当接するように、電線被覆部５３の形状に合わせた形状に形成された帯状の部材である。
【００６４】
また、スペーサーは、主要部をカバー本体５１に取り付けた時に凹部２５と適合する位置において、主要部間に渡された帯板からなり、主要部およびスペーサーの当接面には、凹部２５に対し摺動自在に係合される凸条である凸部２４が形成されている。
【００６５】
なお、本実施形態において、挿入案内部５５および針状体６５は、第一実施形態と同様の構成であるためここでの説明は省略する。
この場合、カバー本体５１側の凹部２５に鳥害防止部材６１側の凸部２４を、カバー本体５０の長手方向の一端側から嵌め込むことで凸部２４を凹部２５に係合させ、この係合状態を保持したまま、凹部２５に沿って鳥害防止部材６１を摺動させることにより、鳥害防止部材６１を、カバー本体５１の所望の位置に移動させることができる。
【００６６】
以上説明したように、鳥害防止併用絶縁カバー３ａによれば、固定機構を構成する凹部２５が電線被覆部５３の肉厚部１７に形成されており、凹部２５の形成された部位の厚さが電線被覆部５３の他の部位の厚さよりも薄くなることがないため、電線被覆部５３に固定機構を形成しているにも関わらず、絶縁性を確保することができる。
【００６７】
さらに、この鳥害防止併用絶縁カバー３ａは、凹部２５に凸部２４を係合させ摺動できる構造であるため、鳥害防止部材６１をカバー本体５１の取付位置に容易に取り付けることができる。そして、鳥害防止部材６１は、主要部間に成形されたスペーサーにより、主要部間が適切な間隔に保持されるため、カバー本体５１に鳥が止まることを阻止することができ、結果として確実に鳥害を防止することになる。
【００６８】
なお、スペーサーは、必ずしも主要部と一体に成形されている必要はなく、鳥害防止部材６１（主要部）とは別の部材として構成され、カバー本体５１に固定されるものであってもよい。
【００６９】
また、このように構成された固定機構であれば、例えば押し出し加工のような加工方法によってカバー本体５１と固定機構（凹部２５）とを一体に成形することができる。つまり、カバー本体５１を成形した後、電線被覆部５３を貫通する孔を加工をしなくてよいため、カバー本体５１の成形が容易である。
【００７０】
なお、本実施形態では、凹部２５を溝として、凸部２４を凸条として形成したが、凹部２５を非溝状の窪みとして、凸部２４を窪みに係合する突起として形成してもよい。つまり、電線被覆部５３の肉厚を確保しつつ、凸部２４と凹部２５が係合し、鳥害防止部材６１をカバー本体５１に固定できるものであればよい。
（第四実施形態）
次に、第四実施形態について図面と共に説明する。本実施形態における鳥害防止併用絶縁カバー４ａの断面図を図６に示す。
【００７１】
カバー本体７１は、電線を被覆するため円筒状に形成された電線被覆部７３と、電線被覆部７３に延設された一対の突出片７５ａ、７５ｂからなる挿入案内部７５とから構成され、電線被覆部７３と挿入案内部７５とは、可撓性を有した絶縁材料によって一体に形成されている。
【００７２】
そして、電線被覆部７３には、電線被覆部７３の表面よりも先端において、大きな幅を有する断面「凸」の字形状の凸条である凸部３４が、突出片７５ａ、７５ｂ（挿入案内部７５）に沿って形成されている。
【００７３】
次に、鳥害防止部材８１は、複数の針状体８５および、電線被覆部７３の外表面に配置され、針状体８５を支持する取付基材８３からなる複数の主要部と、これら複数の主要部を一定の間隔に保持するためのスペーサー（第一実施形態のスペーサー１００と同様のスペーサー（図１０参照））とから構成されており、これら取付基材８３と針状体８５とスペーサーとは、可撓性を有する合成樹脂素材によって一体に成形されている。
【００７４】
このうち、取付基材８３は、針状体８５を支持する支持面とは反対側の面（以下、当接面）の全体が電線被覆部５３の表面に当接するように、電線被覆部７３の形状に合わせた形状に形成された帯状の部材である。
【００７５】
また、スペーサーは、主要部をカバー本体７１に取り付けた時に凸部３４と適合する位置において、主要部間に渡された帯板からなり、スペーサーおよび主要部の当接面には、凸部３４に対して摺動自在に係合される溝状の凹部３５が形成されている。
【００７６】
なお、本実施形態において、挿入案内部５５および針状体６５は、第一実施形態と同様の構成であるためここでの説明は省略する。
この場合、カバー本体７１の凸部３４に鳥害防止部材８１側の凹部３５を、カバー本体７１の長手方向の一端側から嵌め込むことで凹部３５を凸部３４に係合させ、この係合状態を保持したまま、凸部３４に沿って鳥害防止部材８１を摺動させることにより、鳥害防止部材８１を、カバー本体７１の所望の位置に移動させることができる。
【００７７】
以上説明したように、鳥害防止併用絶縁カバー４ａによれば、鳥害防止部材８１をカバー本体７１に取り付けるための固定機構が、電線被覆部７３に形成された凸部３４と取付基材８３に形成された凹部３５とから構成されており、電線被覆部５２の厚みを十分に維持できるため、電線被覆部７３に固定機構を形成しているにも関わらず、絶縁性を確保することができる。
【００７８】
さらに、凸部３４に凹部３５を係合させ摺動できる構造であるため、鳥害防止部材８１をカバー本体７１の取付位置に容易に取り付けることができる。そして、鳥害防止部材８１は、主要部間に成形されたスペーサーにより、主要部間が適切な間隔に保持されるため、カバー本体７１に鳥が止まることを阻止することができ、結果として確実に鳥害を防止することになる。
【００７９】
なお、スペーサーは、必ずしも主要部と一体に成形されている必要はなく、鳥害防止部材８１（主要部）と別の部材として構成され、カバー本体７１に固定されるものであってもよい。
【００８０】
このように構成された固定機構であれば、例えば押し出し加工のような加工方法によってカバー本体７１と固定機構（凸部３４）とを一体に成形することができる。つまり、カバー本体７１を成形した後、電線被覆部５３を貫通する孔を加工をしなくてよいため、カバー本体７１の成形が容易である。
【００８１】
また、本実施形態では、凸部３４を凸条として電線被覆部７３に形成したが、凸条ではなく、電線被覆部７３に一定間隔を空けて突設された突起であってもよい。つまり、取付基材８３に形成された凹部３５と摺動自在に係合できる形状であればどのような形状であってもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、凹部３５を溝として形成したが、凹部３５を非溝状の窪みとして形成してもよい。ただし、この場合の凸部３４は、凸条ではなく凹部３５に係合される突起として形成されるものとする。つまり、凸部３４と凹部３５が係合し、鳥害防止部材８１をカバー本体７１に固定できるものであればよい。
（第五実施形態）
次に、第５実施形態について図面と共に説明する。本実施形態における鳥害防止併用絶縁カバー５ａの断面図を図７に示す。
【００８３】
カバー本体９０は、電線を被覆するため円筒状に形成された電線被覆部９１と、電線被覆部９１に延設された一対の突出片からなる挿入案内部９２とから構成され、電線被覆部９１と挿入案内部９２とは、可撓性を有した絶縁材料によって一体に成形されている。
【００８４】
次に、鳥害防止部材９５は、複数の針状体９７と、電線被覆部９１の外表面に配置され、針状体９７を支持する取付基材９６とから構成されており、取付基材９６と針状体９７とは、可撓性を有する合成樹脂素材によって一体に成形されている。
【００８５】
また、取付基材９６は、針状体８５を支持する支持面とは反対側の面の全体がカバー本体９０の表面に当接するように、カバー本体９０の外形に合わせた形状に形成された帯板状の部材である。
【００８６】
なお、本実施形態において、カバー本体９０および針状体８５は、第一実施形態と同様の構成であるため、ここでの説明は省略する。
このように構成された害防止併用絶縁カバー５ａでは、取付基材９６と挿入案内部９２とを溶着（例えば、熱溶着や薬品による溶着）することで固定される。
【００８７】
以上説明したように、この鳥害防止併用絶縁カバー５ａによれば、電線被覆部９１を貫通する孔を設ける必要がないため、従来の鳥害防止併用絶縁カバーに比べ、絶縁性を低下させることなく鳥害防止部材９５をカバー本体９０に固定することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、挿入案内部９２において取付基材９６を溶着して固定したが、鳥害防止併用絶縁カバー５ａとしての絶縁性を確保できるのであれば、電線被覆部９１において取付基材９６を溶着して固定してもよい。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において様々な態様にて実施することが可能である。
【００９０】
また、一つの鳥害防止併用絶縁カバー１において構成される固定機構は、同じ固定機構の組み合わせである必要はない。具体的には、例えば、一つの取付基材６２に突起部１２と凸部１４とを形成し、挿入案内部５４の適合する位置に固定孔１０と凹部１５とを形成
するなどしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】第一実施形態における鳥害防止併用絶縁カバーの全体構成の概略を示す斜視図。
【図２】第一実施形態における鳥害防止併用絶縁カバーの断面図。
【図３】第一実施形態における鳥害防止併用絶縁カバーの断面図。
【図４】第二実施形態における鳥害防止併用絶縁カバーの断面図。
【図５】第三実施形態における鳥害防止併用絶縁カバーの断面図。
【図６】第四実施形態における鳥害防止併用絶縁カバーの断面図。
【図７】第五実施形態における鳥害防止併用絶縁カバーの断面図。
【図８】従来の鳥害防止併用絶縁カバーの全体構成の概略を示す斜視図。
【図９】従来の鳥害防止併用絶縁カバーの断面図。
【図１０】第一実施形態の変形例における鳥害防止併用絶縁カバーの全体構成の概略を示す斜視図。
【符号の説明】
【００９２】
１０…固定孔、１１…大径部、１２…突起部、１３…貫通孔、１４…凸部、１５…凹部、１６…固定部、１７…肉厚部、１８…凹機構、５０…カバー本体、５２…電線被覆部、
５４…挿入案内部、６０…鳥害防止部材、６２…取付基材、６４…針状体、６６…幹、
６８…突起、Ｌ…電線
【図１】
2007074929.tif 000003
【図２】
2007074929.tif 000004
【図３】
2007074929.tif 000005
【図４】
2007074929.tif 000006
【図５】
2007074929.tif 000007
【図６】
2007074929.tif 000008
【図７】
2007074929.tif 000009
【図８】
2007074929.tif 000010
【図９】
2007074929.tif 000011
【図１０】
2007074929.tif 000012