(57)【要約】【課題】利用者の操作性を向上させ、効率的かつ簡易にオプションストラテジーの作成を支援することができるオプションストラテジー管理支援システム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】制御画面において選択された銘柄が特定された場合、制御部１１は、特定された銘柄をパターン化し、これを構成パターンに含むプリセットストラテジーを抽出する。抽出したプリセットストラテジーを制御画面上に表示する。表示されたプリセットストラテジーの選択処理を実行する。具体的には、プリセットストラテジー一覧上でプリセットストラテジーが選択された場合、制御部１１は、基準価格に基づいた構成銘柄群を特定する。更に、制御部１１は、選択銘柄の価格に基づいて構成銘柄の基準価格のバイアスを行なう。そして、制御部１１は、特定した銘柄候補を制御画面に表示する。【選択図】図１
2007213504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプションストラテジー毎に、オプションストラテジーを構成するプットオプションとコールオプションにそれぞれ取引対象識別子を付与し、
前記取引対象識別子に、売りと買いとを特定するための売買識別子を付与したオプション識別子を生成し、
複数のオプションから構成される場合には、すべてのオプション識別子の組み合わせに対して、各オプションの関係を権利行使価格に応じて配列したポジション識別子を付与した構成パターンを記録したオプションストラテジーデータ記憶手段と、
銘柄及びオプションストラテジーの指定を特定する制御手段とを備え、オプション取引を支援するオプションストラテジー管理支援システムであって、
前記制御手段が、
指定された銘柄について取引対象識別子を付与し、この取引対象識別子に売買識別子を付与したオプション識別子を生成し、
前記オプションストラテジーデータ記憶手段において、前記オプション識別子を含む構成パターンをオプションストラテジーの候補として特定し、この候補を出力することを特徴とするオプションストラテジー管理支援システム。
【請求項２】
前記制御手段は、取引可能な銘柄の価格データを逐次取得し、
前記候補の中から任意の前記オプションストラテジーが選択された場合には、前記オプションストラテジーを構成するために必要な銘柄であって、前記指定された銘柄以外の銘柄候補を前記オプションストラテジーデータ記憶手段から抽出し、出力することを特徴とする請求項１に記載のオプションストラテジー管理支援システム。
【請求項３】
前記オプションストラテジーの選択において、シフト値が設定されている場合には、アト・ザ・マネーからシフト値だけ上下させた権利行使価格の銘柄候補を、取引可能な銘柄から特定し、出力することを特徴とする請求項１又は２に記載のオプションストラテジー管理支援システム。
【請求項４】
前記制御手段が、
コールオプションの買いに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとして前記オプションのサイズ値を付与し、
コールオプションの売りに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてマイナス値を乗算した前記オプションのサイズ値を付与し、
プットオプションの買いに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータとしてマイナス値を乗算した前記オプションのサイズ値を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値を付与し、
プットオプションの売りに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータを前記オプションのサイズ値を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値を付与し、
各オプションの権利行使価格を並べて損益傾きデータを、権利行使価格によって分割された各領域の損益傾きデータを合計し、
損益傾きデータが正値である場合には損益傾きデータを一定の正値に変換し、損益傾きデータが負値である場合には損益傾きデータを一定の負値に変換し、
価格軸において同じ値の損益傾きデータが連続する場合にはまとめることにより、オプションストラテジーのパターンを特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のオプションストラテジー管理支援システム。
【請求項５】
前記制御手段が、前記価格軸に対して算出した損益傾きデータを用いて、グラフ化した形状を出力することを特徴とする請求項４に記載のオプションストラテジー管理支援システム。
【請求項６】
オプションストラテジーについて、このオプションストラテジーを構成するプットオプションとコールオプションにそれぞれ取引対象識別子を付与し、
前記取引対象識別子に、売りと買いとの売買するための売買識別子を付与したオプション識別子を生成し、
複数のオプションから構成される場合には、すべてのオプション識別子の組み合わせに対して、各オプションの関係を権利行使価格に応じて配列したポジション識別子を付与して記録し構成パターンを記録したオプションストラテジーデータ記憶手段と、
銘柄及びオプションストラテジーの指定を取得する制御手段とを備えたオプションストラテジー管理支援システムを用いて、オプション取引を支援する方法であって、
前記制御手段が、
指定された銘柄について取引対象識別子を付与し、この取引対象識別子に売買識別子を付与したオプション識別子を生成し、
前記オプションストラテジーデータ記憶手段において、前記オプション識別子を含む構成パターンをオプションストラテジーの候補として特定し、この候補を出力することを特徴とするオプションストラテジー管理支援方法。
【請求項７】
オプションストラテジーについて、このオプションストラテジーを構成するプットオプションとコールオプションにそれぞれ取引対象識別子を付与し、
前記取引対象識別子に、売りと買いとの売買するための売買識別子を付与したオプション識別子を生成し、
複数のオプションから構成される場合には、すべてのオプション識別子の組み合わせに対して、各オプションの関係を権利行使価格に応じて配列したポジション識別子を付与して記録し構成パターンを記録したオプションストラテジーデータ記憶手段と、
銘柄及びオプションストラテジーの指定を取得する制御手段とを備えたオプションストラテジー管理支援システムを用いて、オプション取引を支援するプログラムであって、
前記制御手段を、
指定された銘柄について取引対象識別子を付与し、この取引対象識別子に売買識別子を付与したオプション識別子を生成し、
前記オプションストラテジーデータ記憶手段において、前記オプション識別子を含む構成パターンをオプションストラテジーの候補として特定し、この候補を出力する手段として機能させることを特徴とするオプションストラテジー管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オプション取引を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融サービスの発達に伴い、様々な金融取引が活発に行われている。この金融取引には、オプション取引も含まれる。オプション取引とは、予め決められた期日（満期日）、或いはその期日までの間に、ある商品（原資産）を予め決められた価格（権利行使価格）で、買い付けるまたは売り付ける権利（オプション）を売買する取引である。オプション取引では、コールとプットとがそれぞれ取引される。ここで、買い付ける権利（コール）、売り付ける権利（プット）の売買を行なう。コールやプットは、オプションの買手はオプション価格（プレミアム）を支払うことにより権利を保持することになる。そして、買手は一般的には満期日までの間、有利なときに権利行使を行なうことができる。また、オプション取引においては、買手は不利ならば権利放棄することも可能である。そして、オプションの権利は満期日になると消滅する。
【０００３】
一方、オプションの売手は買手から受け取ったプレミアムの見返りに、買手の権利行使に応じる義務を負う。これにより、買手は、損失範囲を限定させたり、高いレバレッジ効果を得たり、有効なヘッジ手段として利用することができる。
【０００４】
更に、複数のオプションを組み合わせることにより、多様なストラテジーを構成することができる。これにより、将来の市場を予測して、それに対応した取引を準備しておくことが可能である。例えば、このような取引を支援するための売買契約支援システムに関する技術が検討されている（特許文献１参照。）。この文献記載には、現物，先物及びオプションのうち少なくとも一つの金融派生商品を選択して売買する売買契約支援システムに関する技術が記載されている。この売買契約支援システムは、現物の市場価格の過去履歴または将来の予測値を発生する価格シナリオ部と、価格シナリオ部から出力される価格シナリオに基づき２種類の特徴量を算出する算出部とを備える。そして、２種類の特徴量から、それぞれ変動の度合いの頻度分布を算出する算出部と、算出された頻度分布を集計し、金融派生商品の購入比率を決定する購入比率決定部とを有する。これにより、専門的な知識が不充分でも、適切な売買計画を立案できる。
【特許文献１】特開２００３−２９６５７７号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今日、インターネットの発達により、個人投資家においてもオプション取引が行なわれつつある。しかし、オプション取引は、株式等の売買とは異なり、その特殊な性質により仕組みも複雑であり、個人投資家にとっては利用が難しい場合がある。
【０００６】
このようなオプションストラテジーの作成に不慣れな場合には、組み合わせに時間がかかる。特に、銘柄の価格は逐次変動しているため、ストラテジーを実現する組み合わせを模索しているうちに取引のタイミングを逸してしまう場合もある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者の操作性を向上させ、効率的かつ簡易にオプションストラテジーの作成を支援するためのオプションストラテジー管理支援システム、オプションストラテジー管理支援方法及びオプションストラテジー管理支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、オプションストラテジー毎に、オプションストラテジーを構成するプットオプションとコールオプションにそれぞれ取引対象識別子を付与し、前記取引対象識別子に、売りと買いとを特定するための売買識別子を付与したオプション識別子を生成し、複数のオプションから構成される場合には、すべてのオプション識別子の組み合わせに対して、各オプションの関係を売買金額に応じて配列したポジション識別子を付与した構成パターンを記録したオプションストラテジーデータ記憶手段と、銘柄及びオプションストラテジーの指定を特定する制御手段とを備え、オプション取引を支援するオプションストラテジー管理支援システムであって、前記制御手段が、指定された銘柄について取引対象識別子を付与し、この取引対象識別子に売買識別子を付与したオプション識別子を生成し、前記オプションストラテジーデータ記憶手段において、前記オプション識別子を含む構成パターンをオプションストラテジーの候補として特定し、この候補を出力することを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のオプションストラテジー管理支援システムにおいて、前記制御手段は、取引可能な銘柄の価格データを逐次、取得し、前記候補の中から任意の前記オプションストラテジーが選択された場合には、前記オプションストラテジーを構成するために必要な銘柄であって、前記指定された銘柄以外の銘柄候補を前記オプションストラテジーデータ記憶手段から抽出し、出力することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のオプションストラテジー管理支援システムにおいて、前記オプションストラテジーの選択において、シフト値が設定されている場合には、アト・ザ・マネーからシフト値だけ上下させた権利行使価格の銘柄候補を、取引可能な銘柄から特定し、出力することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載のオプションストラテジー管理支援システムにおいて、前記制御手段が、コールオプションの買いに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとして前記オプションのサイズ値を付与し、コールオプションの売りに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてマイナス値を乗算した前記オプションのサイズ値を付与し、プットオプションの買いに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータとしてマイナス値を乗算した前記オプションのサイズ値を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値を付与し、プットオプションの売りに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータを前記オプションのサイズ値を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値を付与し、各オプションの権利行使価格を並べて損益傾きデータを、権利行使価格によって分割された各領域の損益傾きデータを合計し、損益傾きデータが正値である場合には損益傾きデータを一定の正値に変換し、損益傾きデータが負値である場合には損益傾きデータを一定の負値に変換し、価格軸において同じ値の損益傾きデータが連続する場合にはまとめることにより、オプションストラテジーのパターンを特定することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のオプションストラテジー管理支援システムにおいて、前記制御手段が、前記価格軸に対して算出した損益傾きデータを用いて、グラフ化した形状を出力することを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、オプションストラテジーについて、このオプションストラテジーの構成するプットオプションとコールオプションにそれぞれ取引対象識別子を付与し、前記取引対象識別子に、売りと買いとの売買するための売買識別子を付与したオプショ
ン識別子を生成し、複数のオプションから構成される場合には、すべてのオプション識別子の組み合わせに対して、各オプションの関係を売買金額に応じて配列したポジション識別子を付与して記録し構成パターンを記録したオプションストラテジーデータ記憶手段と、銘柄及びオプションストラテジーの指定を取得する制御手段とを備えたオプションストラテジー管理支援システムを用いて、オプション取引を支援する方法であって、前記制御手段が、指定された銘柄について取引対象識別子を付与し、この取引対象識別子に売買識別子を付与したオプション識別子を生成し、前記オプションストラテジーデータ記憶手段において、前記オプション識別子を含む構成パターンをオプションストラテジーの候補として特定し、この候補を出力することを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、オプションストラテジーについて、このオプションストラテジーの構成するプットオプションとコールオプションにそれぞれ取引対象識別子を付与し、前記取引対象識別子に、売りと買いとの売買するための売買識別子を付与したオプション識別子を生成し、複数のオプションから構成される場合には、すべてのオプション識別子の組み合わせに対して、各オプションの関係を売買金額に応じて配列したポジション識別子を付与して記録し構成パターンを記録したオプションストラテジーデータ記憶手段と、銘柄及びオプションストラテジーの指定を取得する制御手段とを備えたオプションストラテジー管理支援システムを用いて、オプション取引を支援するプログラムであって、前記制御手段を、指定された銘柄について取引対象識別子を付与し、この取引対象識別子に売買識別子を付与したオプション識別子を生成し、前記オプションストラテジーデータ記憶手段において、前記オプション識別子を含む構成パターンをオプションストラテジーの候補として特定し、この候補を出力する手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１、６又は７に記載の発明によれば、オプションストラテジー管理支援システムは、各オプションの関係を売買金額に応じて配列したポジション識別子を付与した構成パターンを記録したオプションストラテジーデータ記憶手段を備える。銘柄が指定された場合、制御手段が、この銘柄について取引対象識別子を付与し、この取引対象識別子に売買識別子を付与したオプション識別子を生成する。そして、オプションストラテジーデータ記憶手段において、オプション識別子を含む構成パターンをオプションストラテジーの候補として特定し、この候補を出力する。これにより、指定した銘柄を用いて実現可能なオプションストラテジーを把握することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段は、取引可能な銘柄の価格データを逐次、取得する。そして、この候補の中から任意のオプションストラテジーが選択された場合には、オプションストラテジーを構成するために必要な銘柄であって、指定された銘柄以外の銘柄候補をオプションストラテジーデータ記憶手段から抽出し、出力する。これにより、オプションストラテジーを実現するために必要な銘柄を特定することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、オプションストラテジーの選択において、シフト値が設定されている場合には、制御手段が、アト・ザ・マネーからシフト値だけ上下させた権利行使価格の銘柄候補を、取引可能な銘柄から特定し、出力する。これにより、権利行使により利益が得られる状態を予測して、オプションストラテジーを構築することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、各オプションの権利行使価格を基準に損益の傾きを算出する。そして、権利行使価格順に、各価格領域の傾きを合算して、ゼロ値や一定値に規格化する。これにより、利用者は、オプションストラテジーの概略を把握することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、制御手段が、価格軸に対して算出した損益傾きデータを用いて、グラフ化した形状を出力する。これにより、更に容易にオプションストラテジーの概略を把握することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、利用者の操作性を向上させ、効率的かつ簡易にオプションストラテジーを作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１１を用いて説明する。本実施形態では、利用者がクライアント端末を利用してオプションストラテジーを作成する場合に用いるオプションストラテジー管理支援システム、オプションストラテジー管理支援方法及びオプションストラテジー管理支援プログラムとして説明する。なお、本実施形態では、ストラテジー作成の単純化のために、選択可能銘柄について、以下のような制限を設ける。
・オプションのみの場合、３銘柄を上限とし、限月またがりの指定は不可とする。また、同一銘柄の指定は２つまでとする。
・オプションと先物の場合、オプション１銘柄、先物１銘柄の組み合わせのみを可能とする。
・先物のみの場合、２銘柄を上限とする。２銘柄選択時は、売りと買いの組み合わせのみを可能とし、限月またがりの指定は不可とする。
【００２２】
本実施形態では、図１に示すように、インターネットを介して接続されているクライアント端末１０とサービス提供サーバ２０とを用いる。
サービス提供サーバ２０は、利用者のクライアント端末１０にオプションに関する各種情報を提供するコンピュータサーバである。このサービス提供サーバ２０は、管理コンピュータを備え、ユーザ認証機能や各種情報の提供機能を備える。例えば、後述するストラテジーパターンデータ１２２やプリセットストラテジーデータ１２３をクライアント端末１０に提供する。更に、リアルタイム価格データ提供手段２４を備え、取引可能な銘柄の価格データを逐次、提供する。
【００２３】
更に、サービス提供サーバ２０は、ストラテジーパターンデータ記憶部２２、プリセットストラテジーデータ記憶部２３を備える。
ストラテジーパターンデータ記憶部２２には、図２に示すように、ストラテジーパターンを特定するためのストラテジーパターンデータ２２０が格納されている。このストラテジーパターンデータ２２０には、利用可能なストラテジーパターンデータが予めパターン分けして登録される。ストラテジーパターンデータ２２０は、ストラテジー識別子、ストラテジー図及びパターン値に関するデータを含んでいる。このストラテジーパターンデータ記憶部２２に記録されたストラテジーパターンデータ２２０の具体例を、図４に示す。
【００２４】
ストラテジー識別子データ領域には、各ストラテジーパターンを識別するために割り振られた識別子に関するデータが記録される。
ストラテジー図データ領域には、このストラテジーパターンの形状を示す模式化したデータが記録される。このストラテジー図は、横軸を現物価格、縦軸を損益として模式的に表現した図を用いる。
【００２５】
パターン値データ領域には、このストラテジーパターンにおける損益の現物価格依存性の傾きを規格化した値で表現したデータが記録される。このパターン値は、後述処理においてストラテジーを簡略化したパターンを用いて特定する場合に用いられる。本実施形態では、以下の手順でパターン値を算出する。
【００２６】
（ａ）コールオプションの買いに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてオプションのサイズ値を付与する。
【００２７】
（ｂ）コールオプションの売りに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてマイナス値を乗算した前記オプションのサイズ値を付与する。
【００２８】
（ｃ）プットオプションの買いに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータとしてマイナス値を乗算した前記オプションのサイズ値を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値を付与する。
【００２９】
（ｄ）プットオプションの売りに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータを前記オプションのサイズ値を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値を付与する。
【００３０】
（ｅ）各オプションの権利行使価格を価格順に並べて、権利行使価格によって分割された各領域の損益傾きデータを合計する。
（ｆ）損益傾きデータが正値である場合には損益傾きデータを一定の正値に変換し、損益傾きデータが負値である場合には損益傾きデータを一定の負値に変換する。
【００３１】
（ｇ）価格軸において同じ値の損益傾きデータが連続する場合にはまとめることにより、オプションストラテジーのパターンを生成する。
この結果、パターン値は、ストラテジーパターンを「一定損益維持」、「右上がり傾向」、「右下がり傾向」に分解し、その傾きを表現した数値となる。ここでは、「一定損益維持」は「０」、「右上がり傾向」は一定の正値として「１」、「右下がり傾向」は一定の負値として「−１」により表現した値を用いる。
【００３２】
このプリセットストラテジーデータ記憶部２３には、図３に示すようにプリセットストラテジーデータ２３０が格納されている。このプリセットストラテジーデータ２３０には、取引においてよく利用されるストラテジーが予め登録される。プリセットストラテジーデータ２３０は、ストラテジー識別子、ストラテジー図、Ｃ／Ｐ区分、ストラテジー名、構成銘柄、サイズ、ブル／ベア区分及び構成パターンに関するデータを含んでいる。このプリセットストラテジーデータ記憶部２３に記録されたプリセットストラテジーデータ２３０の具体例を、図５に示す。なお、プリセットストラテジーデータはその性質上、不定期に追加、削除されるストラテジーデータで、固定的なものではない。
【００３３】
ストラテジー識別子データ領域には、各プリセットストラテジーを識別するために割り振られた識別子に関するデータが記録される。
ストラテジー図データ領域には、このプリセットストラテジーのパターン形状を示す図に関するデータが記録される。
【００３４】
Ｃ／Ｐ区分データ領域には、コールオプション（Ｃ）とプットオプション（Ｐ）とを区別するための取引対象識別子に関するデータが記録される。
ストラテジー名データ領域には、このプリセットストラテジーの名称に関するデータが記録される。例えば、「ロング・コール」、「シンセティック・ロング・コール」、「バーティカル・ブル・コール・スプレッド」、「バーティカル・ブル・プット・スプレッド」のように、ストラテジーに対して慣用的に使用されている名称を用いる。
【００３５】
構成銘柄データ領域には、このプリセットストラテジーを実現するために必要な構成銘柄に関するデータが記録される。ここで、構成銘柄は、オプションの場合、「１０１±Ｋ．Ｎ＊Ａ」のように表現される。ここで、「±Ｋ」は権利行使価格であり、アト・ザ・マネー（ＡＴＭ）からの相対指定で表わす。「＋０」はＡＴＭ、「＋１」はＡＴＭの値に権利行使価格１刻み分プラスを意味する。また、「Ｎ」は相対指定の限月を意味する。「Ａ」はコール／プット区分を示し、「３」はプット、「４」はコールを意味する。また、先物の場合には「１０１．Ｎ」のように表現し、「Ｎ」は相対指定の限月を意味する。例えば、「ロング・コール」の場合には、構成銘柄「１０１＋０．Ｎ＊４」を用いて作成される。また、「シンセティック・ロング・コール」の場合には、複数の構成銘柄（「１０１．Ｎ」及び「１０１＋０．Ｎ＊３」）を用いて構成される。
【００３６】
サイズデータ領域、ブル／ベアデータ領域には、それぞれ、プリセットストラテジーのサイズ、このストラテジーのブル（強気）、ベア（弱気）を区分するために割り振られた識別子に関するデータが記録される。
【００３７】
構成パターンデータ領域には、このプリセットストラテジーの構成パターンに関するデータが記録される。具体的には、このプリセットストラテジーを構成する各要素を、コールオプション（Ｃ）とプットオプション（Ｐ）とを用いて表現するとともに、「−」はＳＥＬＬ（売り）、「＋」はＢＵＹ（買い）を用いて表現する。例えば、「ショート・バタフライ１」の場合には、構成パターンとして「−Ｃ＜＋Ｃ２＜−Ｃ」として記述される。更に、パターンマッチングのために、分解可能な部分については、最低単位まで分解して記述する。従って、「−Ｃ＜＋Ｃ２＜−Ｃ」に対しては、「−Ｃ＜−Ｃ」、「−Ｃ＜＋Ｃ＜−Ｃ」が付与される。
【００３８】
サービス提供サーバ２０とインターネットを介して接続されているクライアント端末１０は、オプション取引を行なう利用者が利用するコンピュータ端末である。本実施形態では、このクライアント端末１０がオプションストラテジー管理支援システムとして機能する。このクライアント端末１０は、制御手段としての制御部１１、メモリ１２、通信手段等を備える。このメモリ１２には、サービス提供サーバ２０から提供されたストラテジーパターンデータ２２０やプリセットストラテジーデータ２３０が格納されて、オプションストラテジーデータ記憶手段として機能する。
【００３９】
制御部１１は、ＣＰＵ、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）等から構成され、後述する処理（オプション識別子を生成する段階、オプションストラテジーの候補を特定する段階等を含む処理）を行なう。このためのオプションストラテジー管理支援プログラムを実行することにより、制御部１１は、特許請求の範囲に記載のオプション識別子を生成する手段、オプションストラテジーの候補を特定する手段等として機能する。
【００４０】
次に、上記のシステムを用いて、オプションストラテジーの作成支援を行なう場合の処理手順を説明する。
（制御画面）
オプションストラテジーの作成を行なう場合、まず、クライアント端末１０のプログラムを起動し、サービス提供サーバ２０にアクセスする。この場合、サービス提供サーバ２０は、公知の方法によりユーザ認証を行なう。そして、ユーザ認証の完了後にオプションストラテジーの作成支援サービスの提供を開始する。具体的には、クライアント端末１０に対して、制御画面データとともに、ストラテジーパターンデータ記憶部２２に記録されたストラテジーパターンデータ２２０と、プリセットストラテジーデータ記憶部２３に記録されたプリセットストラテジーデータ２３０を送信する。これらのデータは、クライアント端末１０のメモリ１２に格納される。そして、クライアント端末１０のディスプレイには、図６に示す制御画面５００が表示される。
【００４１】
この制御画面５００は、オプション一覧５１０、先物一覧５２０、プリセットストラテジー一覧５３０、ユーザ登録ストラテジー一覧５４０、ストラテジー確認ウィンドウ５５０、パラメータ一覧５６０を含む。
【００４２】
オプション一覧５１０には、取引可能なオプションについて権利行使価格を絶対表示させたテーブルが出力される。ここでは、オプション銘柄を限月ごとに、ＣＡＬＬ／ＰＵＴ別、権利行使価格順に表示させる。このオプション一覧５１０には、サービス提供サーバ２０のリアルタイム価格データ提供手段２４から供給された価格データに基づいて取引可能なオプションに関するその時点の価格が表示される。そして、後述するようにストラテジーが選択された場合、このストラテジーの構成銘柄が、オプション一覧５１０上で反転表示される。
【００４３】
先物一覧５２０には、取引可能な先物を一覧表示させたテーブルが出力される。
プリセットストラテジー一覧５３０には、予めサービス提供サーバ２０側で登録（プリセット）された一般的なストラテジーを一覧表示させたテーブルが出力される。このプリセットストラテジー一覧５３０は、メモリ１２に記録されたプリセットストラテジーデータ１２３を用いて出力される。このプリセットストラテジー一覧５３０には、銘柄選択の都度、後述するストラテジー絞込処理に従って抽出したストラテジーが表示される。更に、プリセットストラテジー一覧５３０にはＳｈｉｆｔ欄が含まれる。このＳｈｉｆｔ欄において設定された値により、権利行使価格をＡＴＭ（アト・ザ・マネー）からの相対位置で上下に補正することができる。
【００４４】
ユーザ登録ストラテジー一覧５４０には、利用者によって作成・登録されたストラテジーを一覧表示させたテーブルが出力される。このユーザ登録ストラテジー一覧５４０は、メモリ１２に記録された利用可能なユーザ登録ストラテジーデータ１２４を用いて出力される。後述するストラテジーパターン抽出処理に従い、ストラテジーを抽出し、ユーザ登録ストラテジー一覧５４０に登録する。
【００４５】
ストラテジー確認ウィンドウ５５０には、ユーザが指定した銘柄に連動して、該当するストラテジー図が表示される。
パラメータ一覧５６０には、オプションの理論価格など分析に必要な指標データを算出する際使用するパラメータの値が一覧表示される。ユーザはパラメータ登録画面を呼び出すことで、パラメータの値を変更することができる。
【００４６】
上述の制御画面５００を用いることにより、図７に示すように、「銘柄」選択＋「登録」指定、「絞込モード」指定＋銘柄選択、「ストラテジー表示モード」指定＋銘柄選択等の操作を行なうことができる。
【００４７】
＜銘柄選択＋「登録」指定＞
「銘柄」を選択して「登録」を指定した場合、制御部１１は、後述するストラテジー抽出処理を実行し、ユーザ登録ストラテジー一覧５４０にストラテジーをストラテジー図として表示させる。このユーザ登録ストラテジー表示行のダブルクリックを検知した場合、制御部１１は、ストラテジーの構成銘柄を、オプション一覧５１０上で反転表示させる。
【００４８】
＜「絞込モード」指定＋銘柄選択＞
制御部１１は、銘柄選択の都度、ストラテジー絞込処理に従って抽出したストラテジー（複数）を、ストラテジー一覧（プリセット）に表示する。そして、銘柄を指定する度に、制御部１１は、候補（となるストラテジー）の絞り込みを行なう。この結果、プリセットストラテジー一覧５３０に表示される該当ストラテジーの数が少なくなる。
【００４９】
＜「ストラテジー表示モード」指定＋銘柄選択＞
銘柄選択の都度、制御部１１は、後述するストラテジーパターン抽出処理に従い、ストラテジー図を決定し、これをストラテジー確認ウィンドウ５５０（フローティング表示）内に表示する。
【００５０】
＜プリセットストラテジー一覧上でストラテジーをダブルクリック＞
制御部１１は、プリセットストラテジー一覧５３０上で任意のストラテジーのダブルクリックを検知した場合、当該ストラテジーの構成銘柄をオプション一覧上で反転表示させる。
【００５１】
なお、プリセットストラテジー一覧上でストラテジーをダブルクリックして、オプション一覧上で構成銘柄を反転表示させる際、制御部１１は、Ｓｈｉｆｔ欄において設定されたシフト値に従って、ＡＴＭ（アト・ザ・マネー）から権利行使価格を上下にシフトさせて反転表示を行なう。
【００５２】
＜ユーザ登録ストラテジー一覧上でストラテジーをダブルクリック＞
制御部１１は、ユーザ登録ストラテジー一覧５４０上で任意のストラテジーのダブルクリックを検知した場合、当該ストラテジーの構成銘柄をオプション一覧上で反転表示させる。
【００５３】
次に、上述した基本操作を用いてストラテジーを作成する場合の処理を以下に説明する。
（ストラテジー絞込処理）
このストラテジー絞込処理では、選択銘柄をパターン化（文字列化）して、プリセットストラテジーの構成パターンから文字列の一致検索により、該当するストラテジーを抽出する。ここでは、図８を用いて説明する。
【００５４】
まず、制御部１１は、制御画面５００において選択された銘柄を、メモリ１２に一時記憶する（ステップＳ１−１）。具体的には、オプション一覧５１０において表示されたオプション銘柄の中から選択された銘柄の識別子を記憶する。
【００５５】
制御部１１は、選択された銘柄をパターン化する（ステップＳ１−２）。ここでは、コール／プット区分（以下「Ｃ／Ｐ区分」）、売／買の別を記号化する。コールを「Ｃ」、プットを「Ｐ」、先物を「Ｆ」で表わす。更に、売りと買いとを特定するための売買識別子を用いて、売りを「−」、買いを「＋」で表わす。また、数量（枚数）については、同一区分で２枚ある場合、Ｃ／Ｐ区分の右に数字「２」を付けることで表わす。例えば、「コールオプションを２枚買い」の場合、「＋Ｃ２」と表わす。次に、選択銘柄が複数の場合、権利行使価格順の記号化を行なう。同じ権利行使価格の場合には、上記の方法で表した銘柄を「＝」で結合する。なお、Ｃ，Ｐが同値で選択された時はＣを左に置く。一方、異なる権利行使価格の場合には、権利行使価格の小さい銘柄を左から順に並べ、銘柄間をポジション識別子としての「＜」で結合する。また、権利行使価格のない先物銘柄は、常に左端に位置付ける。
【００５６】
以下にパターン（文字列）化の例を示す。
（例１）「権利行使価格が１２５００円のコールを１枚買い」の場合、「＋Ｃ」となる。（例２）「権利行使価格が１２５００円のコールを１枚買い」と「権利行使価格が１３０００円のプットを１枚買い」の場合には、「＋Ｃ＜＋Ｐ」となる。
（例３）「権利行使価格が１２５００円のコールを１枚買い」と「権利行使価格が１４０００円のコールを２枚売り」の場合には、「＋Ｃ＜−Ｃ２」となる。
【００５７】
次に、制御部１１は、選択された銘柄のパターン化されたデータ（文字列）を構成パターンに含むプリセットストラテジーを抽出する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部１１は、ステップＳ１−２において作成したパターン（文字列）と、プリセットストラテジーデータ記憶部２３に記録されたプリセットストラテジーデータ２３０の構成パターンとのマッチングを行なう。そして、パターン（文字列）、或いはその一部と一致する構成パターンを抽出する。
【００５８】
そして、制御部１１は、抽出した構成パターンに対応するプリセットストラテジーを表示する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御画面５００のプリセットストラテジー一覧５３０に、ストラテジー名を付したストラテジー図を表示させる。
【００５９】
次に、制御部１１は、プリセットストラテジーの選択処理を実行する（ステップＳ１−５）。ここでは、制御部１１は、プリセットストラテジー一覧５３０上のストラテジー表示行のダブルクリックを検知した場合、利用者が選択した行に表示されているプリセットストラテジーを特定する。
【００６０】
そして、制御部１１は、基準価格（初期設定はアト・ザ・マネーの権利行使価格）に基づいた構成銘柄群を特定する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部１１は、特定されたプリセットストラテジーを実現するために必要な構成銘柄から、ステップＳ１−１において選択された銘柄を除いて残った構成銘柄群を、基準価格に基づいて特定する。
【００６１】
更に、制御部１１は、選択銘柄の価格に基づいて構成銘柄の基準価格のバイアスを行なう（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部１１は、プリセットストラテジー一覧５３０のＳｈｉｆｔ欄において設定された値に基づいて、構成銘柄群を特定する。この場合には、サービス提供サーバ２０のリアルタイム価格データ提供手段２４から供給された価格に基づいて、基準価格にＳｈｉｆｔ欄において設定された値を加味した銘柄を特定する。
【００６２】
そして、制御部１１は、特定した構成銘柄群を制御画面５００に表示する（ステップＳ１−８）。具体的には、特定した銘柄候補（構成銘柄群のうち、選択された銘柄を除いて残った構成銘柄群）を、オプション一覧５１０上に反転表示させる。
【００６３】
（ストラテジーパターン抽出処理）
次に、ストラテジーパターン抽出処理について、図９を用いて説明する。ここでは、オプション一覧５１０で選択した銘柄の、Ｃ／Ｐ区分、数量（ＳＩＺＥ）、権利行使価格、売買識別子としての符号（ＳＥＬＬ／ＢＵＹ）により、ストラテジーパターンを抽出する。
【００６４】
まず、制御部１１は、オプション一覧で選択した銘柄について、選択銘柄の属性取得を行なう（ステップＳ２−１）。ここで、Ｃ／Ｐ区分の取得については、図１０（ａ）に示すＣ／Ｐ区分テーブルを用いて、オプション一覧で選択した銘柄がコールオプションの場合には「Ｃ」、プットオプションの場合には「Ｐ」、先物の場合には「Ｆ」とする。
【００６５】
また、数量（ＳＩＺＥ）については、オプション一覧のＳＩＺＥ欄に入力された数量（１，２）を用いる。符号（ＳＥＬＬ／ＢＵＹ）については、図１０（ｂ）に示す符号テーブルを用いて、オプション一覧への数量の入力が「ＳＥＬＬ」領域かあるいは「ＢＵＹ」領域かによって判断する。「ＳＥＬＬ」領域の場合には「−」、「ＢＵＹ」領域の場合には「＋」とする。権利行使価格については、選択した銘柄の権利行使価格をそのまま用いる。なお、先物の場合は、権利行使価格なしとする。銘柄の属性データ抽出の具体例を図１０（ｃ）に示す。
【００６６】
次に、制御部１１は、属性データの分解と合算を行なう（ステップＳ２−２）。具体的には、ステップＳ２−１で抽出した銘柄の属性データについて、各権利行使価格を境にして分けた価格軸範囲において、２つの損益の傾きデータ（損益傾きデータ）に展開する。なお、先物については、権利行使価格がないため、権利行使価格による分解は行なわない。
【００６７】
具体的には、制御部１１は、まず、銘柄別展開を行なう（ステップＳ３−１）。ここでは権利行使価格の価格軸に対して損益の上下の傾きを算出する。この場合、図１０（ｄ）に示す傾き変換テーブルを用いる。ここで、「Ｓ」はオプション一覧５１０のＳＩＺＥ欄に入力された数量（絶対値）である。
【００６８】
具体的には、コールオプションの買いに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値（０）を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてオプションのサイズ値（１＊Ｓ）を付与する。コールオプションの売りに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値（０）を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてマイナス値を乗算したオプションのサイズ値（−１＊Ｓ）を付与する。
【００６９】
プットオプションの買いに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータとしてマイナス値を乗算したオプションのサイズ値（−１＊Ｓ）を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値（０）を付与する。プットオプションの売りに対しては、権利行使価格より低い価格軸範囲で損益傾きデータとしてオプションのサイズ値（１＊Ｓ）を付与し、高い価格軸範囲で損益傾きデータとしてゼロ値（０）を付与する。
【００７０】
なお、先物に対しては、売買の符号を付したサイズ値を付与する。
次に、制御部１１は、展開データの合算を行なう（ステップＳ３−２）。ステップＳ３−１により銘柄別に展開した属性データを合算する。この合算方式を以下に示す。まず、各銘柄（オプション）の権利行使価格を価格順に並べる（ステップＳ４−１）。そして、ステップＳ４−１で権利行使価格の価格順にソートした傾きデータを合算する（ステップＳ４−２）。更に、合算した傾きデータを補正する（ステップＳ４−３）。この補正では、図１０（ｅ）に示す傾き補正テーブルを用いて、傾きが「１」以上の場合「１」、傾きが「−１」以下の場合「−１」、傾きが「０」の場合「０」とする。
【００７１】
次に、制御部１１は、ストラテジーパターンの判定を行なう（ステップＳ２−３）。ステップＳ３−２で合算した傾きデータをさらに横方向に補正し、これに基づき、該当するストラテジー図（パターン）を、メモリ１２のストラテジーパターンデータ１２２から求める。ここでは、制御部１１は、まず横方向の補正を行なう（ステップＳ５−１）。具体的には、横方向に連続する同じ傾きデータを１つにまとめる。例えば、権利行使価格を境として「０」、「１」や「−１」が連続する場合、それぞれ「０」、「１」、「−１」にまとめる。
【００７２】
そして、制御部１１は、メモリ１２に記録されたストラテジーパターンデータと比較して、ストラテジーパターンを特定する（ステップＳ５−２）。
以下、パターン抽出の例を示す。ここでは、銘柄属性データを抽出した結果を図１１（ａ）に示すように、銘柄１として「権利行使価格１２５００円のＣａｌｌを１枚買い」、銘柄２として「権利行使価格１２０００円のＰｕｔを２枚売り」、銘柄３として「権利行使価格１０５００円のＣａｌｌを１枚買い」と想定する。この場合、上述の選択銘柄の属性データ抽出処理により、それぞれ「Ｃ  ＋１  １２５００」、「Ｐ  −２  １２０００」、「Ｃ  ＋１  １０５００」のように表現される。
【００７３】
次に、銘柄の属性データの抽出結果の分解と合算を行なう。分解の際は、図１１（ｂ）に示すように、権利行使価格と前後の傾きデータという組み合わせで１セットとする。
そして、図１１（ｃ）に示すように、横方向の補正を行なう。すなわち連続する傾きデータをまとめる。これによって、検索のためのストラテジーパターンの抽出を行なう。この実施例の場合には、図４の「８」に該当することになる。
【００７４】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、プリセットストラテジーデータ記憶部２３には、プリセットストラテジーデータ２３０が格納されている。このプリセットストラテジーデータ２３０は構成パターンに関するデータを含んでいる。この構成パターンには、ストラテジーを実現するための要素が記録されている。銘柄が特定された場合、制御部１１は、選択された銘柄をパターン化することにより、検索のためのパターンを特定する。そして、制御部１１は、特定されたパターンを構成パターンに含むプリセットストラテジーを抽出する（ステップＳ１−３）。これにより、特定された銘柄により実現可能なストラテジー候補を把握することができる。
【００７５】
・  上記実施形態では、プリセットストラテジーが選択された場合、制御部１１は、基準価格に基づいた構成銘柄群を特定する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部１１は、特定されたプリセットストラテジーを実現するために構成要素から、ステップＳ１−１において選択された銘柄を差し引いて特定される必要な構成銘柄群を、基準価格に基づいて特定する。これにより、ストラテジーを実現するために必要な銘柄を把握することができる。
【００７６】
・  上記実施形態では、制御部１１は、選択銘柄の価格に基づいて構成銘柄の基準価格のバイアスを行なう（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部１１は、プリセットストラテジー一覧５３０のＳｈｉｆｔ欄において設定された値に基づいて、銘柄候補を特定する。この場合には、サービス提供サーバ２０のリアルタイム価格データ提供手段２４から供給された価格に基づいて、基準価格にＳｈｉｆｔ欄において設定された値を加味した、銘柄を特定する。これにより、実際の価格を用いてストラテジーを実現するための銘柄を特定することができる。
【００７７】
・  上記実施形態では、制御部１１は、オプション一覧５１０で選択した銘柄について、選択銘柄の属性取得を行なう（ステップＳ２−１）。そして、制御部１１は、属性データの分解と合算を行なう（ステップＳ２−２）。ここでは、制御部１１は、銘柄の権利行使価格を価格順に並べ（ステップＳ４−１）、ステップＳ４−１で権利行使価格の価格順にソートした傾きデータを合算する（ステップＳ４−２）。更に、制御部１１は、合算した傾きデータを補正する（ステップＳ４−３）。次に、制御部１１は、まず横方向の補正を行ない（ステップＳ５−１）、ストラテジーパターンデータ記憶部２２に記録されたストラテジーパターンと比較して、ストラテジーパターンを特定する（ステップＳ５−２）。これにより、ストラテジーを抽出することができる。
【００７８】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、ストラテジーパターンデータ記憶部２２やプリセットストラテジーデータ記憶部２３に記録されたデータはクライアント端末に送信され、メモリ１２に記憶される。そして、メモリ１２に記憶されたストラテジーパターンデータ１２２やプリセットストラテジーデータを用いて、クライアント端末１０の制御部１１が、ストラテジー絞込処理やストラテジーパターン抽出処理を実行する。これらの処理はクライアント端末１０において実行される場合に限定されるものではなく、各処理をサービス提供サーバ２０で行なうことも可能である。
【００７９】
○  上記実施形態では、制御部１１は、選択された銘柄の価格に基づいて構成銘柄の基準価格のバイアスを行なう（ステップＳ１−７）。この処理について、ステップＳ１−７以外に、プリセットストラテジーの抽出段階（ステップＳ１−３）で選択された銘柄の権利行使価格に基づいて、プリセットストラテジーの基準価格をＳｈｉｆｔさせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】ストラテジーパターンデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】プリセットストラテジーデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】ストラテジーパターンデータの説明図。
【図５】プリセットストラテジーデータの説明図。
【図６】クライアント端末に出力された制御画面の説明図。
【図７】制御画面を構成する一覧の説明図。
【図８】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本発明の一実施形態の具体例の説明図であって、（ａ）は取引対象識別子を決めるためのＣ／Ｐ区分テーブル、（ｂ）は売買識別子を決めるための符号テーブル、（ｃ）は属性取得の具体例、（ｄ）は傾きデータを決めるための傾き変換テーブル、（ｅ）は傾き補正テーブルを示す。
【図１１】本発明の一実施形態の具体例の説明図であって、（ａ）は選択銘柄の属性取得の具体例、（ｂ）は銘柄の属性データの分解と合算の具体例、（ｃ）は横方向の補正の具体例の説明図。
【符号の説明】
【００８１】
１０…オプションストラテジー管理支援システムとしてのクライアント端末、１１…制御部、１２…メモリ、１２２…ストラテジーパターンデータ、１２３…プリセットストラテジーデータ、１２４…ユーザ登録ストラテジーデータ、２０…サービス提供サーバ、２２…ストラテジーパターンデータ記憶部、２３…プリセットストラテジーデータ記憶部、２４…リアルタイム価格データ提供手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007213504.tif 000009
【図８】
2007213504.tif 000010
【図９】
2007213504.tif 000011
【図１０】
2007213504.tif 000012
【図１１】
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