(57)【要約】【課題】集合住宅のような中高層の建築物に対しても適用可能であり、少量の材料を用いて低コストで、容易にかつ短時間に施工を行なうことができる、耐震性を高めるためのコンクリート建築物の補強構造を提供する。【解決手段】本発明の補強構造は、コンクリート柱２，２及びコンクリート梁３，３を含む既存の建築構造部分と、該建築構造部分で囲まれた補強対象面に形成された、鉛直方向に延びる補強壁とからなる。補強壁は、繊維含有水硬性組成物の硬化体からなるパネル４と、接合部とからなる。接合部は、繊維を含有しない水硬性組成物の硬化体からなる目地部５と、目地部５を貫通してパネル４から建築構造部分に亘って埋設されたアンカー部材６を含む。【選択図】図１
2007314936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート建築物を構成する一対の鉛直部材または一対の水平部材を含む既存の建築構造部分と、該建築構造部分で囲まれた補強対象面に形成された、鉛直方向に延びる補強壁とからなるコンクリート建築物の補強構造であって、
上記補強壁が、繊維含有水硬性組成物の硬化体からなるパネルと、該パネルと上記建築構造部分を接合するための接合部とからなり、
上記接合部が、上記パネルと上記建築構造部分の間の目地に充填された、繊維を含有しない水硬性組成物の硬化体と、該硬化体を貫通して上記パネルから上記建築構造部分に亘って埋設されたアンカー部材を含むことを特徴とするコンクリート建築物の補強構造。
【請求項２】
上記パネルは、上記建築構造部分に予め挿着した上記アンカー部材の突出部分を水平方向から収容しうるように形成された切欠部を有し、かつ、上記繊維を含有しない水硬性組成物は、上記パネルと上記建築構造部分の間の目地に加えて、上記アンカー部材を収容した上記パネルの切欠部にも、充填されている請求項１記載のコンクリート建築物の補強構造。
【請求項３】
上記パネルは、上記アンカー部材を収容可能な、当該パネルの端面に設けた第一の孔と、該第一の孔に連通しかつ上記パネルの表面に開口部を形成している第二の孔とからなるアンカー用孔を有し、かつ、上記繊維を含有しない水硬性組成物は、上記パネルと上記建築構造部分の間の目地に加えて、上記パネルのアンカー用孔にも充填されている請求項１記載のコンクリート建築物の補強構造。
【請求項４】
（ａ）コンクリート建築物を構成する一対の鉛直部材または一対の水平部材を含む既存の建築構造部分で囲まれた領域内に、鉛直方向に延びる補強壁を設置すべき補強壁設置領域を定める工程と、
（ｂ）上記補強壁設置領域に向かって適宜の長さの突出部分が形成されるように、上記補強壁設置領域に隣接する上記建築構造部分に対してアンカー部材を挿着するアンカー部材挿着工程と、
（ｃ）上記アンカー部材の突出部分に対して水平方向から収容可能な切欠部を備えたパネルを準備するパネル準備工程と、
（ｄ）上記補強壁設置領域に、上記パネルを配設するパネル配設工程と、
（ｅ）上記建築構造部分と上記パネルの間の目地、及び、上記パネルの切欠部に対して、繊維を含有しない水硬性組成物からなるグラウト材を充填して、コンクリート建築物の補強構造を完成させるグラウト材充填工程と、
を含むことを特徴とするコンクリート建築物の補強方法。
【請求項５】
（ａ’）コンクリート建築物を構成する一対の鉛直部材または一対の水平部材を含む既存の建築構造部分で囲まれた領域内に、鉛直方向に延びる補強壁を設置すべき補強壁設置領域を定める工程と、
（ｂ’）アンカー部材が予め収容されているパネルであって、上記アンカー部材が収容されている、当該パネルの端面に形成された第一の孔と、該第一の孔に連通しかつ該パネルの表面に開口部を形成している第二の孔とからなるアンカー用孔を有するパネルを準備するパネル準備工程と、
（ｃ’）上記補強壁設置領域に隣接する上記建築構造部分に、上記アンカー部材を挿入しうるアンカー部材挿入孔を形成するアンカー部材挿入孔形成工程と、
（ｄ’）上記補強壁設置領域に上記パネルを配設した後、上記パネルの第一の孔に収容されているアンカー部材を、上記建築構造部分に向けて移動させて、上記建築構造部分のアンカー部材挿入孔に挿入するアンカー部材挿入工程と、
（ｅ’）上記建築構造部分と上記パネルの間の目地、及び、上記パネルのアンカー用孔に、繊維を含有しない水硬性組成物からなるグラウト材を充填して、コンクリート建築物の補強構造を完成させるグラウト材充填工程、
を含むことを特徴とするコンクリート建築物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼繊維補強モルタルの如き繊維含有水硬性組成物からなるパネル（プレキャストパネル）を用いた、既存のコンクリート建築物の補強構造及び補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国内には、１９６０年代〜１９７０年代にかけての高度成長期に建設され、現在、建替えまたは補修の時期を迎えている集合住宅が数多く存在する。
これらの集合住宅は、１９８１年の新たな耐震基準の前に建設されているため、大地震に遭遇した場合、倒壊や、簡単な修復では済まない大きな損傷を受ける可能性がある。そのため、補強工事を予め行ない、大地震の遭遇時に受ける損傷の程度を小さく抑えることが望まれている。この際、居住者の経済的負担が小さく、施工時に居住性への影響が小さく、しかも施工後に補強壁等によって居住空間が狭くならないことが望まれる。
一方、これらの集合住宅は、居住空間が狭いため、主戸間の間仕切壁（構造壁）や床スラブの一部または全部を撤去するなどして、各住戸の居住空間を広く開放的に創り直すことができれば、リフォームによる快適な空間の創造を望む居住者を満足させうると考えられる。しかし、間仕切壁や床スラブを撤去した場合、建築構造上の強度の低下を避けるため、あるいは、もともと不足する耐震性をより高性能に向上させるために、何らかの補強を行う必要がある。
このような状況下において、従来より、既存の建物を補強するための技術が、種々提案されている。
例えば、既存の柱と梁で囲まれた空間に、この柱と梁の内周に突設されたせん段力伝達部材を介して、縦横に壁筋を配筋し、この壁筋の両側にコンクリートを吹き付けて、耐震壁を構築する技術が、提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−２３４４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の文献の技術は、せん断力伝達部材の両側に、定着筋やスタットボルトを設けた上で、壁筋を配筋し、さらに、この壁筋にコンクリートを吹き付けることによって、耐震壁を構築しているので、施工作業が煩雑であり、施工に長時間を要するという問題がある。
また、集合住宅の各戸に、上記の文献に記載された耐震壁を設けるとすれば、耐震壁の合計の質量が非常に大きくなり、建築物の基礎を補強するために大掛かりな工事を行なう必要が生じるという問題もある。なお、上記の文献に記載された耐震壁は、１階部分が店舗や駐車場等になっているために柱ばかりで壁量の少ない、いわゆるピロティ形式の建築物の１階部分の耐震補強に適用されるものである。
そこで、本発明は、集合住宅のような中高層の建築物に対しても適用可能であって、少量の材料を用いて低コストで、容易にかつ短時間に施工を行なうことができ、さらには、施工後に居住空間を大きく狭めることがない、耐震性等を高めるためのコンクリート建築物の補強構造及び補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、繊維含有水硬性組成物の硬化体からなるパネルと、該パネルと既存の建築構造部分の間の目地（幅の小さい隙間）に充填するための、繊維を含まない水硬性組成物からなるグラウト材と、上記パネルから既存の建築構造部分に亘って埋設するためのアンカー部材とを用いて、補強構造を構築すれば、前記の目的を達成しうることに想到し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［５］を提供するものである。
［１］  コンクリート建築物を構成する一対の鉛直部材（例えば、コンクリート柱等）または一対の水平部材（例えば、コンクリート梁や、コンクリート製のバルコニー等）を含む既存の建築構造部分と、該建築構造部分で囲まれた補強対象面に形成された、鉛直方向に延びる補強壁とからなるコンクリート建築物の補強構造であって、上記補強壁が、繊維含有水硬性組成物の硬化体からなるパネルと、該パネルと上記建築構造部分を接合するための接合部とからなり、上記接合部が、上記パネルと上記建築構造部分の間の目地に充填された、繊維を含有しない水硬性組成物の硬化体と、該硬化体を貫通して上記パネルから上記建築構造部分に亘って埋設されたアンカー部材を含むことを特徴とするコンクリート建築物の補強構造。
［２］  上記パネルは、上記建築構造部分に予め挿着した上記アンカー部材の突出部分を水平方向から収容しうるように形成された切欠部を有し、かつ、上記繊維を含有しない水硬性組成物は、上記パネルと上記建築構造部分の間の目地に加えて、上記アンカー部材を収容した上記パネルの切欠部にも、充填されている前記［１］のコンクリート建築物の補強構造。
［３］  上記パネルは、上記アンカー部材を収容可能な、当該パネルの端面に設けた第一の孔と、該第一の孔に連通しかつ上記パネルの表面に開口部を形成している第二の孔とからなるアンカー用孔を有し、かつ、上記繊維を含有しない水硬性組成物は、上記パネルと上記建築構造部分の間の目地に加えて、上記パネルのアンカー用孔にも充填されている前記［１］のコンクリート建築物の補強構造。
【０００５】
［４］  （ａ）コンクリート建築物を構成する一対の鉛直部材または一対の水平部材を含む既存の建築構造部分で囲まれた領域内に、鉛直方向に延びる補強壁を設置すべき補強壁設置領域を定める工程と、（ｂ）上記補強壁設置領域に向かって適宜の長さの突出部分が形成されるように、上記補強壁設置領域に隣接する上記建築構造部分に対してアンカー部材を挿着するアンカー部材挿着工程と、（ｃ）上記アンカー部材の突出部分に対して水平方向から収容可能な切欠部を備えたパネルを準備するパネル準備工程と、（ｄ）上記補強壁設置領域に、上記パネルを配設するパネル配設工程と、（ｅ）上記建築構造部分と上記パネルの間の目地、及び、上記パネルの切欠部に対して、繊維を含有しない水硬性組成物からなるグラウト材を充填して、コンクリート建築物の補強構造を完成させるグラウト材充填工程とを含むことを特徴とするコンクリート建築物の補強方法。
［５］  （ａ’）コンクリート建築物を構成する一対の鉛直部材または一対の水平部材を含む既存の建築構造部分で囲まれた領域内に、鉛直方向に延びる補強壁を設置すべき補強壁設置領域を定める工程と、（ｂ’）アンカー部材が予め収容されているパネルであって、上記アンカー部材が収容されている、当該パネルの端面に形成された第一の孔と、該第一の孔に連通しかつ該パネルの表面に開口部を形成している第二の孔とからなるアンカー用孔を有するパネルを準備するパネル準備工程と、（ｃ’）上記補強壁設置領域に隣接する上記建築構造部分に、上記アンカー部材を挿入しうるアンカー部材挿入孔を形成するアンカー部材挿入孔形成工程と、（ｄ’）上記補強壁設置領域に上記パネルを配設した後、上記パネルの第一の孔に収容されているアンカー部材を、上記建築構造部分に向けて移動させて、上記建築構造部分のアンカー部材挿入孔に挿入するアンカー部材挿入工程と、（ｅ’）上記建築構造部分と上記パネルの間の目地、及び、上記パネルのアンカー用孔に、繊維を含有しない水硬性組成物からなるグラウト材を充填して、コンクリート建築物の補強構造を完成させるグラウト材充填工程を含むことを特徴とするコンクリート建築物の補強方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の補強構造及び補強方法は、繊維を含まない水硬性組成物を用いて、パネルと既存の建築構造部分を接合しているので、繊維含有水硬性組成物を用いて接合する場合と比べて、水硬性組成物の流動性が高く、それゆえ、パネルと既存の建築構造部分の間の目地の空間を小さくしても、この空間の全体に水硬性組成物を効率的に充填することができる。また、目地材である水硬性組成物の使用量を減らすことができ、施工コストを削減することができる。
また、本発明の補強構造及び補強方法は、パネルから既存の建築構造部分に亘って埋設されるアンカー部材を用いて、パネルと既存の建築構造部分を接合しているので、パネルと既存の建築構造部分の各々に挿着したアンカー部材同士を重ね継手として連結する場合と比べて、施工が容易であり、アンカー部材の本数を半減することができ、さらには、接合部の機械的強度を高めることができる。
また、本発明の補強構造及び補強方法は、繊維含有水硬性組成物からなるパネルを用いているので、従来の補強壁と比べて厚さを小さくすることができ、居住空間に施工した場合であっても、施工後に居住空間を大きく狭めることがない。
さらに、本発明の補強構造及び補強方法は、繊維含有水硬性組成物からなるパネルを用いているので、従来の補強壁と比べて厚さを小さくすることができ、その結果、補強壁を軽量化することができ、集合住宅のような中高層の建築物に対しても適用することができる。
【０００７】
本発明の好ましい実施形態の一例として、建築構造部分に予め挿着したアンカー部材の突出部分を水平方向から収容しうるように形成された切欠部を有するパネルを用いた場合には、パネルの設置作業及びグラウト材の充填作業を、容易にかつ短時間で行なうことができる。
本発明の好ましい実施形態の他の例として、アンカー部材を予め収容したパネルであって、アンカー部材を収容可能な、当該パネルの端面に設けた第一の孔と、該第一の孔に連通しかつ当該パネルの表面に開口部を形成している第二の孔とからなるアンカー用孔を有するパネルを用いた場合には、グラウト材の充填を、容易にかつ短時間で行なうことができ、さらには、本発明の補強構造の力学的安定性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の補強構造の一例を示す正面図、図２は、本発明の補強構造におけるパネルの設置の種々の形態例を示す正面図、図３は、本発明の補強構造の他の例を示す断面図、図４は、本発明の補強構造の接合部の一例（開放型）を、鉛直方向に切断した状態を示す断面図、図５は、本発明の補強構造の接合部の他の例（閉鎖型）を、鉛直方向に切断した状態を示す断面図、図６は、図４に示す補強構造を構築するための方法を示す工程図、図７は、図５に示す補強構造を構築するための方法を示す工程図、図８は、集合住宅における本発明の補強構造の施工例を部分的に示す水平断面図、図９は、集合住宅における本発明の補強構造の施工例を全体的に示す鉛直断面図、図１０は、５階建てのコンクリート建築物における補強領域の例を示す正面図、図１１は、本発明の補強構造の接合部（閉鎖型）を、水平方向に切断した状態を示す断面図、図１２は、本発明の補強構造の接合部（開放型）を、水平方向に切断した状態を示す断面図、図１３は、（ａ）アンカー引抜き試験装置の平面図、及び（ｂ）アンカー引抜き試験装置のＡ−Ａ線断面図である。
【０００９】
本発明のコンクリート建築物の補強構造１の一例は、図１に示すように、対向する一対の鉛直部材であるコンクリート柱２，２と、対向する一対の水平部材であるコンクリート梁３，３とからなる既存の建築構造部分と、この既存の建築構造部分で囲まれた補強対象面に形成された補強壁とからなる。
この補強壁は、柱２，２及び梁３，３の各々の内側の面から所定の幅の目地を形成するように嵌め込んだ形態で配設された、繊維含有水硬性組成物からなるパネル４と、パネル４と既存の建築構造部分（柱２及び梁３）の間に形成されたグラウト材の硬化体からなる目地部５と、目地部５を貫通して既存の建築構造部分（柱２及び梁３）からパネル４に亘って埋設されたアンカー部材６を含む。
図１には、補強対象面の全領域に、パネル４を配設した例（図２の（Ａ）参照）を示したが、この例に限らず、補強対象面の領域の一部にパネル４を配設してもよい。例えば、図２の（Ｂ）に示すように、補強対象面のうちの左側部分及び右側部分を除く中央領域にパネル４を配設してもよく、あるいは、図２の（Ｃ）に示すように、補強対象面のうちの左側部分または右側部分を除く片側領域にパネルを配設してもよい。
コンクリート建築物の例としては、各階に２戸以上の居住部分及び共用通路部分（共用廊下）を有する２階建て以上のコンクリート建築物が挙げられる。このような複数階のコンクリート建築物の中でも、集合住宅やホテル等の中高層（４〜２０階建）のコンクリート建築物は、本発明による補強の対象物として好適である。
【００１０】
本発明において、パネルを支持するための建築構造部分の建築材としては、図１に示すコンクリート柱２やコンクリート梁３の他に、図３に示すコンクリート製のバルコニー７，８等が挙げられる。
本発明における既存の建築構造部分は、少なくともコンクリートを含むものであればよく、例えば、鉄筋コンクリート（ＲＣ）、鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）等によって構成することができる。
【００１１】
本発明において、建築構造部分で囲まれた補強対象面の一例は、図１に示すような、柱２，２と梁３，３で囲まれた鉛直方向に延びる面である。また、他の例は、図３に示すような、下階のコンクリート製のバルコニー７の上面と上階のバルコニー８の下面で囲まれた鉛直方向に延びる面（特に、梁３に近い面）である。なお、図３において、図１と同一の部材には、同一の符号を示した。また、図３中、符号９は床スラブを示す。
補強対象面の具体例としては、集合住宅における居住部分と共用通路部分の間の既存の壁に近接した面（特に、共用通路側の面）や、共用通路部分の外側や、ピロティ形式の建築物の１階部分や、バルコニーの既存の壁に近接した面等が挙げられる。補強壁は、既存の壁の片面に対して、積層または若干の距離を隔てて、平行に隣り合って形成されるか、あるいは、新たな壁として形成される。
【００１２】
次に、本発明のコンクリート建築物の補強構造を構成するパネルについて説明する。
本発明で使用するパネルの厚さは、好ましくは３〜２０ｃｍである。厚さが３ｃｍ未満では、パネルの強度や耐久性が低下するので、コンクリート建築物の補強効果が低下する。厚さが２０ｃｍを超えると、パネルの質量が大きくなり、またコストも増大するので好ましくない。
本発明の補強構造の形成と共に、居住空間のリフォーム（例えば、仕切壁や床等の既存の部材の撤去）を行う場合には、既存の部材の撤去によって生じる強度の低下を補うために、パネルの厚さを５〜２０ｃｍとすることが好ましい。
本発明で使用するパネルの寸法は、パネルの運搬時の作業性や、コンクリート建築物の柱や梁に対する接合工事の作業性等の観点から、厚さが３〜１０ｃｍの場合は、縦１〜３ｍ×横１〜３ｍとするのが好ましく、厚さが１０ｃｍを超え、２０ｃｍ以下の場合は、縦０．２〜１．５ｍ×横０．２〜１．５ｍとするのが好ましい。
【００１３】
本発明で使用するパネルは、アンカー部材を埋設することができる形態を有することが必要である。
図４に示すパネル１１は、コンクリート梁１３からの突出部分を有するアンカー部材１２を、水平方向（換言すれば、鉛直方向に延びる補強対象面に対して垂直な方向）から収容することのできる切欠部１１ａを有している。切欠部１１ａの面を形成する部材として、水平方向に切断した場合の断面形状がＵ字形であるシースを、アンカー部材１２を囲むように設けてもよい。
なお、切欠部は、次の２つの条件：（ア）切欠部の内周面と、切欠部の位置する側とは反対側のパネルの外表面との距離（図１２中の「ａ−１」参照）が、５ｍｍ以上、好ましくは７ｍｍ以上であり、かつ、アンカー部材の外周面と、グラウト材の外表面との距離（図１２中の「ａ−２」参照）が、アンカー部材の直径（Ｄ）の１．０倍以上（１．０Ｄ以上）である、（イ）パネルの切欠部の内周面とアンカー部材の外周面との距離が、（イ−１）グラウト材としてペーストを使用する場合には４ｍｍ以上、グラウト材としてモルタルを使用する場合には６ｍｍ以上であり、かつ、（イ−２）アンカー部材の直径（Ｄ）の１．５倍以下（１．５Ｄ以下）である、を満たすように設ける。
補強構造１０を構築するには、まず、コンクリート梁１３及びコンクリート柱（図示せず）の各々の内側の面に対して、パネル１１を設置すべき補強面に沿って、アンカー部材１２を挿着するための複数の孔１３ａを適宜の間隔で穿設する。次いで、複数の孔１３ａの各々に、アンカー部材１２を挿着する。その後、パネル１１を鉛直方向に立てた状態を保ちつつ、パネル１１を水平方向に移動させて、パネル１１の切欠部１１ａにアンカー部材１２を収容した状態となるように、パネル１１を配置する。次に、コンクリート梁１３及びコンクリート柱の内側の面と、パネル１１の端面の間の目地に、繊維を含まない水硬性組成物からなるグラウト材１４を充填するとともに、パネル１１の切欠部１１ａにも、繊維を含まない水硬性組成物からなるグラウト材１４を充填する。充填したグラウト材１４が硬化すると、補強構造１０が完成する。
【００１４】
図５に示すパネル１６は、アンカー部材１８を収容可能な、当該パネル１６の端面に設けた第一の孔１６ａと、第一の孔１６ａに連通しかつパネル１６の表面に開口部を形成している第二の孔１６ｂとからなるアンカー用孔を有するものである。本例において、第一の孔１６ａの内周面は、シース管１９によって形成されている。また、第二の孔１６ｂは、第一の孔１６ａに対して垂直に交差する孔であり、第一の孔１６ａの最深地点からパネル１６の表面に達する孔として、形成されている。
第一の孔１６ａは、上述の切欠部と同様に、次の２つの条件：（ア）シース管の外周面と、パネルの外表面との距離（図１１中の「ｂ−１」、「ｂ−２」参照）が、５ｍｍ以上、好ましくは７ｍｍ以上である、（イ）パネルの第一の孔の内周面とアンカー部材の外周面との距離が、（イ−１）グラウト材としてペーストを使用する場合には４ｍｍ以上、グラウト材としてモルタルを使用する場合には６ｍｍ以上であり、かつ、（イ−２）アンカー部材の直径（Ｄ）の１．５倍以下（１．５Ｄ以下）である、を満たすように設ける。
補強構造１５を構築するには、まず、コンクリート梁１７及びコンクリート柱（図示せず）の各々の内側の面に対して、パネルを設置すべき補強面に沿って、アンカー部材１８を挿着するための複数の孔１７ａを適宜の間隔で穿設する。次いで、アンカー部材１８を予め収容したパネル１６を、アンカー部材１８の位置と孔１７ａの位置とが合致するように、配置する。なお、アンカー部材１８は、その下端が第一の孔１６ａの最深地点に達するように収容された状態において、第一の孔１６ａの開口部から外方に向かって、適宜の長さの突出部分を有するものである。この突出部分は、パネル１６を鉛直方向に立てた状態で、上下のコンクリート梁１７，１７に接触しない長さを有する。
次に、第一の孔１６ａからアンカー部材１８を引き出して、アンカー部材１８が、孔１７ａと第一の孔１６ａのいずれにも差し込まれた状態とする。この状態を保ったまま、コンクリート梁１３及びコンクリート柱の内側の面と、パネル１６の端面の間の目地に、繊維を含まない水硬性組成物からなるグラウト材２０を充填するとともに、パネル１６の第一の孔１６ａ及び第二の孔１６ｂにも、グラウト材２０を充填する。この際、グラウト材２０の充填は、パネル１６の第一の孔１６ａや第二の孔１６ｂの開口部を通じて行なう。充填したグラウト材２０が硬化すると、補強構造１５が完成する。
図５に示す補強構造によれば、パネル１６の両面のいずれに大きな力が加わったとしても、アンカー部材１８の両端が、パネル１６及び既存の建築構造部分（コンクリート梁１７等）によって支持されているので、力学的に安定しており、パネル１６が外れるような事態は生じない。
なお、図５に示すように、パネル１６の第一の孔１６ａの内周面は、円筒状のシース管１９によって形成することができる。この場合、力学的な安定性をより高めることができる。
【００１５】
アンカー部材の直径は、好ましくは６〜３５ｍｍ、より好ましくは１０〜３０ｍｍである。該直径が６ｍｍ未満では、補強壁を安定して支持するために必要なアンカー部材の数が多くなり、施工作業が煩雑になるなどの欠点がある。該直径が３５ｍｍを超えると、アンカー部材の挿着作業等が困難になるので、好ましくない。
本発明において、パネル（例えば、図４や図５に示すもの）に挿着されるアンカー部材の挿入長さは、アンカー部材の直径をＤとした場合に、好ましくは５Ｄ以上、より好ましくは７Ｄ以上、特に好ましくは８Ｄ以上である。該挿入長さが５Ｄ未満では、アンカー部材が降伏する前に、パネルからのアンカー部材の抜け出しが生じることがある。
本発明において、既存の建築構造部分に挿着されるアンカー部材の好ましい挿入長さは、パネルに対するアンカー部材の好ましい挿入長さと同様である。
【００１６】
パネルの材料である繊維含有水硬性組成物の好適な例としては、セメント、細骨材、補強用繊維、減水剤及び水を必須成分として含み、かつ、必要に応じて配合される成分として、ポゾラン質微粉末、平均粒径が１ｍｍ以下の繊維状粒子または薄片状粒子、その他の無機粉末、及び粗骨材を含むものが挙げられる。
セメントの例としては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントが挙げられる。
本発明において、組成物の早期強度を向上させようとする場合には、早強ポルトランドセメントを使用することが好ましく、組成物の作業性を向上させようとする場合には、中庸熱ポルトランドセメントや低熱ポルトランドセメントを使用することが好ましい。
セメントのブレーン比表面積は、好ましくは２，５００〜５，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは３，０００〜４，５００ｃｍ２／ｇである。該値が２，５００ｃｍ２／ｇ未満では、水和反応が不活性になって、硬化後の強度発現性が低下する等の欠点があり、５，０００ｃｍ２／ｇを超えると、セメントの粉砕時に時間がかかり、また、所定の流動性を得るための水量が多くなるため、硬化後の強度発現性が低下する等の欠点がある。
【００１７】
細骨材の例としては、川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂またはこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
本発明においては、組成物の流動性や、硬化後の強度発現性及び耐久性等の観点から、最大粒径が２ｍｍ以下の細骨材を使用することが好ましく、最大粒径が１．５ｍｍ以下の細骨材を用いることがより好ましい。
細骨材の配合量は、組成物の作業性や、自己収縮や、硬化後の強度発現性及び耐久性等の観点から、セメント１００質量部に対して、好ましくは５０〜２５０質量部、より好ましくは８０〜２００質量部である。
【００１８】
補強用繊維の例としては、金属繊維等が挙げられる。
金属繊維の例としては、鋼繊維、ステンレス繊維、アモルファス繊維等が挙げられる。中でも、鋼繊維は、強度に優れ、低コストで入手し易いことから、好ましく用いられる。
金属繊維の寸法は、組成物中における金属繊維の材料分離の防止や、硬化後の曲げ強度の向上等の観点から、直径が０．０１〜１．０ｍｍ、長さが２〜３０ｍｍであることが好ましく、直径が０．０５〜０．５ｍｍ、長さが５〜２５ｍｍであることがより好ましい。
金属繊維のアスペクト比（繊維の長さ／繊維の直径）は、好ましくは２０〜２００、より好ましくは４０〜１５０である。
【００１９】
金属繊維の形状は、直線状よりも、何らかの物理的付着力を付与する形状（例えば、螺旋状や波形）が好ましい。螺旋状等の形状にすれば、金属繊維とマトリックスとが引き抜けながら応力を担保するため、曲げ強度が向上する。
金属繊維の好適な例としては、例えば、直径が０．５ｍｍ以下、引張強度が１〜３．５ＧＰａの鋼繊維からなり、かつ、１２０ＭＰａの圧縮強度を有するセメント系硬化体のマトリックスに対する界面付着強度（付着面の単位面積当たりの最大引張力）が３ＭＰａ以上であるものが挙げられる。本例において、金属繊維は、波形や螺旋形の形状に加工することができる。また、本例の金属繊維の周面上に、マトリックスに対する運動（長手方向の滑り）に抵抗するための溝または突起を付けることもできる。また、本例の金属繊維は、鋼繊維の表面に、鋼繊維のヤング係数よりも小さなヤング係数を有する金属層（例えば、亜鉛、錫、銅、アルミニウム等から選ばれる１種類以上からなるもの）を設けたものとしてもよい。
金属繊維の配合量は、組成物中の体積百分率で、好ましくは０．５〜４％、より好ましくは１〜３％である。該配合量が０．５％未満では、金属繊維による曲げ強度等の向上の効果を十分に得ることができない。該配合量が４％を超えると、流動性を確保するために単位水量が増大するうえ、配合量を増やしても金属繊維による補強効果が向上しないため、経済的でなく、さらに、組成物中でいわゆるファイバーボールを生じ易くなるので、好ましくない。
【００２０】
減水剤の例としては、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、メラミン系、ポリカルボン酸系の減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤等が挙げられる。中でも、減水効果の大きな高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤を使用することが好ましく、ポリカルボン酸系の高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤を使用することがより好ましい。
減水剤の配合量は、セメント１００質量部に対して固形分換算で、好ましくは０．１〜４．０質量部、より好ましくは０．１〜１．０質量部である。該配合量が０．１質量部未満では、混練が困難になるとともに、組成物の作業性が極端に低下する等の欠点がある。該配合量が４．０質量部を超えると、材料分離や著しい凝結遅延が生じ、また、硬化後の強度発現性が低下することもある。
なお、減水剤は、液状と粉末状のいずれも使用することができる。
【００２１】
水量は、セメント１００質量部に対して、好ましくは１０〜３５質量部、より好ましくは１２〜３０質量部である。該量が１０質量部未満では、混練が困難になるとともに、組成物の作業性が極端に低下する等の欠点がある。該量が３５質量部を超えると、硬化後の強度発現性が低下する。
【００２２】
ポゾラン質微粉末の例としては、シリカフューム、シリカダスト、フライアッシュ、スラグ、火山灰、シリカゲル、沈降シリカ等が挙げられる。
一般に、シリカフュームやシリカダストは、そのＢＥＴ比表面積が５〜２５ｍ２／ｇであり、粉砕等をする必要がないので、好ましく用いられる。
ポゾラン質微粉末のＢＥＴ比表面積は、好ましくは５〜２５ｍ２／ｇ、より好ましくは５〜１５ｍ２／ｇである。該値が５ｍ２／ｇ未満では、硬化後の強度発現性が低下する等の欠点があり、該値が２５ｍ２／ｇを超えると、所定の流動性を得るための水量が多くなるため、硬化後の強度発現性が低下する等の欠点がある。
ポゾラン質微粉末の配合量は、セメント１００質量部に対して、好ましくは３〜５０質量部である。該配合量が３質量部未満では、硬化後の強度発現性が低下する等の欠点がある。該配合量が５０質量部を超えると、水硬性組成物の使用時の作業性の低下や、自己収縮の増大や、硬化後の強度発現性の低下等の欠点がある。
【００２３】
平均粒度が１ｍｍ以下の繊維状粒子または薄片状粒子は、組成物の硬化後の靭性を高める観点から配合される。
ここで、粒子の粒度とは、その最大寸法の大きさ（特に繊維状粒子ではその長さ）である。
繊維状粒子の例としては、ウォラストナイト、ボーキサイト、ムライト等が挙げられる。
薄片状粒子の例としては、マイカフレーク、タルクフレーク、バーミキュライトフレーク、アルミナフレーク等が挙げられる。
繊維状粒子または薄片状粒子の配合量（これらの粒子を併用する場合はその合計量）は、組成物の作業性や、硬化後の強度発現性、耐久性及び靭性等の観点から、セメント１００質量部に対して、好ましくは０〜３５質量部、より好ましくは１〜２５質量部である。
なお、繊維状粒子としては、硬化後の靭性を高める観点から、長さ／直径の比で表される針状度が３以上のものを用いることが好ましい。
【００２４】
その他の無機粉末（具体的には、セメントと、ポゾラン質微粉末と、平均粒度が１ｍｍ以下の繊維状粒子または薄片状粒子のいずれにも属さない無機粉末）の例としては、スラグ、石灰石粉末、長石類、ムライト類、アルミナ粉末、石英粉末、フライアッシュ、火山灰、シリカゾル、炭化物粉末、窒化物粉末等が挙げられる。中でも、スラグ、石灰石粉末及び石英粉末は、コストや硬化後の品質安定性の観点から好ましく用いられる。
該無機粉末のブレーン比表面積は、好ましくは２，５００〜３０，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは４，５００〜２０，０００ｃｍ２／ｇである。該値が２，５００ｃｍ２／ｇ未満では、組成物の作業性の低下や、硬化後の強度発現性の低下等の欠点がある。該値が３０，０００ｃｍ２／ｇを超えると、粉砕に手間がかかるため材料の入手が難しくなったり、組成物の作業性が低下する等の欠点がある。
該無機粉末の配合量は、組成物の作業性や、自己収縮や、硬化後の強度発現性及び耐久性の観点から、セメント１００質量部に対して、好ましくは０〜５５質量部、より好ましくは１０〜５０質量部である。該配合量が５５質量部を超えると、硬化後の強度発現性が低下する等の欠点がある。
【００２５】
本発明においては、その他の無機粉末として、ブレーン比表面積が異なる２種の無機粉末A（ブレーン比表面積が大きい粉末）および無機粉末Ｂ（ブレーン比表面積が小さい粉末）を併用することができる。
この場合、無機粉末Aと無機粉末Ｂは、同じ種類の粉末（例えば、石灰石粉末）を使用してもよいし、異なる種類の粉末（例えば、石灰石粉末及び石英粉末）を使用してもよい。
無機粉末Aのブレーン比表面積は、好ましくは５，０００〜３０，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは６，０００〜２０，０００ｃｍ２／ｇである。該値が５，０００ｃｍ２／ｇ未満では、セメントや無機粉末Ｂとのブレーン比表面積の差が小さくなり、１種の無機粉末のみを用いる場合と比べて、組成物の作業性や、硬化後の強度発現性及び耐久性を向上させる効果が小さくなるばかりか、２種の無機粉末を用いているために、材料の準備に手間がかかるので、好ましくない。該値が３０，０００ｃｍ２／ｇを超えると、粉砕に手間がかかるため、材料が入手し難くなったり、組成物の作業性が低下する等の欠点がある。
【００２６】
無機粉末Ｂのブレーン比表面積は、好ましくは２，５００〜４，５００ｃｍ２／ｇである。該値が２，５００ｃｍ２／ｇ未満では、組成物の作業性の低下や、硬化後の強度発現性の低下等の欠点がある。該値が４，５００ｃｍ２／ｇを超えると、ブレーン比表面積の数値が無機粉末Aに近づくため、１種の無機粉末のみを用いる場合と比べて、組成物の作業性や、硬化後の強度発現性及び耐久性を向上させる効果が小さくなるばかりか、２種の無機粉末を用いているために、材料の準備に手間がかかるので、好ましくない。
セメントと無機粒子Ｂとのブレーン比表面積の差は、好ましくは１００ｃｍ２／ｇ以上、より好ましくは２００ｃｍ２／ｇ以上である。該値が好ましい数値範囲内であると、組成物を構成する粒子の充填性が向上し、組成物の作業性や、硬化後の強度発現性及び耐久性を向上させることができる。
【００２７】
無機粉末Aの配合量は、セメント１００質量部に対して、好ましくは３〜５０質量部、より好ましくは５〜４５質量部である。無機粉末Ｂの配合量は、セメント１００質量部に対して、好ましくは３〜４０質量部、より好ましくは５〜３５質量部である。無機粉末A及び無機粉末Ｂの配合量が前記の好ましい数値範囲外では、１種の無機粉末のみを用いる場合と比べて、組成物の作業性や、硬化後の強度発現性及び耐久性の向上の効果が小さくなるばかりか、２種の無機粉末を用いているために、材料の準備に手間がかかるので、好ましくない。
なお、無機粉末Aと無機粉末Ｂの合計量は、セメント１００質量部に対して、好ましくは６〜５５質量部、より好ましくは１０〜５０質量部である。
【００２８】
粗骨材の例としては、川砂利、海砂利、砕石等が挙げられる。
粗骨材の最大粒径は、組成物の作業性や、硬化後の強度発現性及び耐久性等の観点から、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下、特に好ましくは１０ｍｍ以下である。
粗骨材の配合量は、組成物の作業性や、自己収縮や、硬化後の強度発現性及び耐久性の観点から、セメント１００質量部に対して、好ましくは０〜３０質量部、より好ましくは０〜１０質量部である。
【００２９】
パネルの材料である繊維含有水硬性組成物の硬化体の圧縮強度は、好ましくは１００N／ｍｍ２以上、より好ましくは１２０N／ｍｍ２以上である。該値が１００N／ｍｍ２未満では、強度を確保するためにパネルの厚さが大きくなり、施工後に建築物の基礎を補強することが必要になるなどの問題が生じうるので、好ましくない。
パネルの材料である繊維含有水硬性組成物の硬化体の曲げ強度は、好ましくは１５N／ｍｍ２以上、より好ましくは２０N／ｍｍ２以上である。該値が１５N／ｍｍ２未満では、強度を確保するためにパネルの厚さが大きくなり、施工後に建築物の基礎を補強することが必要になるほか、補強用鉄筋が多数必要となり、施工が煩雑になるなどの問題が生じうるので、好ましくない。
【００３０】
本発明で使用するパネルの製造方法について説明する。
本発明で使用するパネルは、上記材料を混練してなる繊維含有水硬性組成物を所定の型枠に投入して成形し、硬化させることによって得ることができる。
繊維含有水硬性組成物の混練方法は、特に限定されるものではなく、例えば、（１）水、減水剤以外の材料を予め混合して、プレミックス材を調製しておき、該プレミックス材、水及び減水剤を、ミキサに投入し、混練する方法、（２）粉末状の減水剤を用意し、水以外の材料を予め混合して、プレミックス材を調製しておき、該プレミックス材及び水をミキサに投入し、混練する方法、（３）各材料を各々個別にミキサに投入し、混練する方法等を採用することができる。
混練に用いるミキサは、通常のコンクリートの混練に用いられるどのタイプのものでもよく、例えば、揺動型ミキサ、パンタイプミキサ、二軸練りミキサ等が用いられる。
繊維含有水硬性組成物の成形方法は、特に限定されるものではなく、例えば、振動成形等を行えばよい。
繊維含有水硬性組成物の養生方法は、特に限定されるものではなく、例えば、気中養生、湿空養生、水中養生、加熱促進養生（蒸気養生、オートクレープ養生）等の慣用手段またはこれらを併用したものを行えばよい。
【００３１】
次に、本発明の建築物の補強構造を構成するアンカー部材について説明する。
アンカー部材としては、例えば、コンクリート用アンカーが用いられる。コンクリート用アンカーの一例としては、挿着対象物であるコンクリート柱等の建築材に穿設した孔に打ち込んで埋設するための、内周面が螺刻された円筒部材と、該円筒部材と螺合するボルト部材とを組み合わせてなるものが挙げられる。
ここで、円筒部材は、ボルト部材を螺入するにつれて、最深地点の端部が拡開し、挿着対象物に対する固着力を強めるようになっている。
また、ボルト部材は、円筒部材に螺入するための螺刻されたボルト部分が形成されている。なお、ボルト部材は、その一方の端部がコンクリート柱等の既存の建築材に挿着され、他方の端部がグラウト材によってパネルの切欠部等に挿着されて、建築材とパネルとの間に亘ってアンカーの役割を果たすものである。
アンカー部材の他の例としては、異形棒鋼等が挙げられる。この例において、既存の建築構造部分に穿設される孔と、この孔に挿入されるアンカー部材の間には、硬化性の充填材（例えば、エポキシ等の樹脂や、セメントペースト等）が充填される。
【００３２】
次に、本発明の建築物の補強構造を構成するグラウト材の硬化体（目地部等）について説明する。
本発明の補強構造の目地部、及びパネル内のアンカー部材の挿入部分は、繊維を含まない水硬性組成物からなるグラウト材を充填し硬化させることによって形成される。
グラウト材の好適な例としては、パネルの材料である繊維含有水硬性組成物から繊維を除いたものや、無収縮モルタルや、無収縮セメントペースト等が挙げられる。無収縮モルタルの市販品の例としては、「プレユーロックスＭ−Ｓ」（商品名；太平洋マテリアル社製）が挙げられる。また、無収縮セメントペーストの市販品の例としては、「ユーロックスセメント」（商品名；太平洋マテリアル社製）が挙げられる。
【００３３】
次に、図６を参照にしつつ、本発明のコンクリート建築物の補強方法の好適な一例について説明する。
［工程（ａ）：補強対象面決定工程］
まず、コンクリート柱（図示せず）とコンクリート梁２１，２１の間の鉛直方向に延びる領域に、補強対象面Ｐを定める（図６の（ａ）参照）。
［工程（ｂ）：アンカー部材挿着工程］
次に、上下のコンクリート梁２１，２１に、適宜の長さの突出部分を形成するように、アンカー部材２２を挿着する（図６の（ｂ）参照）。なお、補強対象面の左右方向の両側に位置する建築材（例えば、コンクリート柱）にもアンカー部材を挿着するようにしてもよい。
［工程（ｃ）：パネル準備工程］
次に、繊維含有水硬性組成物からなるパネル２３を準備する（図６の（ｃ）参照）。このパネル２３は、アンカー部材２２の突出部分を水平方向から収容するための切欠部２３ａを有している。
［工程（ｄ）：パネル配設工程］
次に、このパネル２３を補強対象面に配設する。この時、パネル２３の切欠部２３ａに、アンカー部材２２を収容する（図６の（ｄ）参照）。
［工程（ｅ）：グラウト材充填工程］
コンクリート梁２１とパネル２３の間の空隙（目地）にグラウト材２４を充填するとともに、パネル２３の切欠部２３ａにもグラウト材２４を充填する。このグラウト材２４が硬化すると、本発明の補強構造２５が完成する（図６の（ｅ）参照）。
【００３４】
図７を参照しつつ、本発明のコンクリート建築物の補強方法の他の例について説明する。
［工程（ａ’）：補強対象面決定工程］
まず、コンクリート柱（図示せず）とコンクリート梁２６，２６の間の鉛直方向に延びる領域に、補強対象面Ｐを定める（図７の（ａ’）参照）。
［工程（ｂ’）：パネル準備工程］
次に、アンカー部材２７を予め収容したパネル２８であって、アンカー部材２７を収容した、パネル２８の端面に設けた第一の孔２８ａと、第一の孔２８ａに連通しかつパネル２８の表面に開口部を形成している第二の孔２８ｂとからなるアンカー用孔を有するパネル２８を準備する（図７の（ｂ’）参照）。
［工程（ｃ’）：パネル配設工程］
コンクリート梁２６に、アンカー部材２７を挿着するための孔を穿設した後、パネル２８を補強対象面に配設する（図７の（ｃ’）参照）。
［工程（ｄ’）：アンカー部材挿着工程］
次に、第一の孔２８ａに収容されているアンカー部材２７を、外方に引き出して、コンクリート梁２６の孔にアンカー部材２７を挿着する（図７の（ｄ’）参照）。
［工程（ｅ’）：グラウト材充填工程］
コンクリート梁２６とパネル２８の間の空隙（目地）に、グラウト材２９を充填するとともに、第二の孔２８ｂの開口部を通じて、パネル２８の第一の孔２８ａ及び第二の孔２８ｂにも、グラウト材２９を充填する。グラウト材２９が硬化すると、本発明の補強構造３０が完成する（図７の（ｅ’）参照）。
【００３５】
本発明の補強構造を集合住宅に適用した一例を図８に示す。図８は、本発明の補強構造を施した集合住宅１００を水平方向に切断した状態を示す断面図である。図８中、各戸の居住部分１０１は、柱１０４と、強度の大きい構造壁１０５と、共用通路部分１０２の側に位置する強度の小さい非構造壁１０６と、ドア１０７と、バルコニー１０９側に位置するガラス戸１１０等によって形成されている。なお、共用通路部分１０２の縁には、転落防止用の柵１０３が設けられている。
図８に示すような構造を有する集合住宅は、構造壁１０５の延びる方向に働く外力には強いが、構造壁１０５に対して垂直方向に働く外力には弱いという性質がある。そこで、共用通路部分１０２側の非構造壁１０６の外側の面（共用通路部分１０２側の面）に、本発明の補強構造（補強壁１０８）を構築すれば、集合住宅の強度を効果的に向上させることができる。
また、この場合、図９に、鉛直方向に切断した模式的な断面図として示すように、地盤１１１上に建築された集合住宅１００に対して、本発明の補強構造（補強壁１０８；図中、斜線で示す。）を１戸おきに構築して、集合住宅１００全体として市松模様状に補強を行ったうえで、それ以外の区画に袖壁１１２による補強を行えば、上記集合住宅に必要な補強効果を得ることができる。
【００３６】
本発明の補強構造を集合住宅に適用した他の例を図１０に示す。
図１０に概念的に示す５階建ての集合住宅は、バルコニーの壁に近接した領域（図３参照）にて、パネルを鉛直方向に複数配設し、最上階から最下階に亘る帯状の補強構造を構築させたものである。図１０中、地盤１２０上の５階建てのコンクリート建築物１２１の主な骨組みは、コンクリート柱１２２およびコンクリート梁１２３を格子状に組み合わせて構築されている。１階から５階までのバルコニー側のコンクリート柱１２２の外表面に沿って、５枚のパネル１２４を直列に配設し、これらのパネル１２４を含む本発明の補強構造を、図１０中に斜線部として示す領域（ただし、分断された箇所は、バルコニーが位置する領域である。）に形成するだけで、十分な補強効果を得ることができる。
【実施例】
【００３７】
次のようにして、パネルを作製した。
［１．使用材料］
（１）セメント；低熱ポルトランドセメント（太平洋セメント社製；ブレーン比表面積：３，２００ｃｍ２／ｇ）
（２）ポゾラン質微粉末；シリカフューム（平均粒径：０．２５μｍ、ＢＥＴ比表面積：１１ｍ２／ｇ）
（３）石英粉末Ａ（ブレーン比表面積：７，５００ｃｍ２／ｇ）
（４）石英粉末Ｂ（ブレーン比表面積：３，５００ｃｍ２／ｇ）
（５）細骨材；珪砂（最大粒径０．６ｍｍ）
（６）繊維状粒子；ウォラストナイト（平均長さ：０．３ｍｍ、長さ／直径の比：４）
（７）減水剤；ポリカルボン酸系高性能減水剤
（８）水；水道水
（９）金属繊維；鋼繊維（直径：０．２ｍｍ、長さ：１５ｍｍ）
【００３８】
［金属繊維含有水硬性組成物の調製例１］
低熱ポルトランドセメント１００質量部、シリカフューム３０質量部、石英粉末Ａを３２質量部、細骨材１２０質量部、ウォラストナイト２４質量部、鋼繊維２％（組成物中の体積割合）、高性能減水剤１．０質量部（固形分換算）、水２２質量部を二軸ミキサに投入し混練して、組成物を調製した。この組成物の０打フロー値は、２５０ｍｍであった。
調製した組成物を鋼製の型枠（φ５０×１００ｍｍ）に流し込み、２０℃で４８時間静置後、９０℃で４８時間蒸気養生した。得られた硬化体の圧縮強度（３本の試験体の平均値）は、２３０Ｎ／ｍｍ２であった。
調製した組成物を鋼製の型枠（４×４×１６ｃｍ）に流し込み、２０℃で４８時間静置後、９０℃で４８時間蒸気養生した。得られた硬化体の曲げ強度（３本の試験体の平均値）は、４５Ｎ／ｍｍ２であった。
【００３９】
［繊維含有水硬性組成物の調製例２］
低熱ポルトランドセメント１００質量部、シリカフューム３０質量部、石英粉末Ａを２３質量部、石英粉末Ｂを９質量部、細骨材１２０質量部、ウォラストナイト２４質量部、鋼繊維２％（組成物中の体積割合）、高性能減水剤１．０質量部（固形分換算）、水２２質量部を二軸ミキサに投入し混練して、組成物を調製した。この組成物の０打フロー値は、２７０ｍｍであった。
調製した組成物を鋼製の型枠（φ５０×１００ｍｍ）に流し込み、２０℃で４８時間静置後、９０℃で４８時間蒸気養生した。得られた硬化体の圧縮強度（３本の試験体の平均値）は、２３５Ｎ／ｍｍ２であった。
調製した組成物を鋼製の型枠（４×４×１６ｃｍ）に流し込み、２０℃で４８時間静置後、９０℃で４８時間蒸気養生した。得られた硬化体の曲げ強度（３本の試験体の平均値）は、４５Ｎ／ｍｍ２であった。
【００４０】
［実施例１］
パネルとして、調製例１の金属繊維含有水硬性組成物を材料として使用し、縦８００ｍｍ×横８００ｍｍ×厚さ６０ｍｍの正方形状の試験体を作製した。この際、この正方形状の試験体の各辺の中央部に、正方形状の中心部に向けて、内径３２ｍｍ、長さ１６０ｍｍのスパイラルシース管を、かぶり厚さ（パネルの表面からスパイラルシース管までの距離）が１２．５ｍｍとなるように埋設した。
アンカー部材として、φ１６ｍｍの鉄筋を、挿入長さが１６０ｍｍとなるように、上記スパイラルシース管に挿入した。
グラウト材として、無収縮モルタル「プレユーロックスＭ−Ｓ」（商品名；太平洋マテリアル社製）を上記スパイラルシース管内に充填して、アンカー部材を固定し、試験体を完成させた。
なお、図１１に示すように、金属繊維含有水硬性組成物３１からなる試験体３２におけるアンカー部材３３を埋め込んだ部分（挿入部３４）の断面形状は、アンカー部材３３を中心として、その周囲をグラウト材３５とスパイラルシース管３６で囲んだ形状であった。
【００４１】
［実施例２］
スパイラルシース管として、長さ３２０ｍｍのものを使用し、アンカー部材の挿入長さが３２０ｍｍとなるようにしたこと以外は、実施例１と同様にして、試験体を作製した。
［実施例３］
スパイラルシース管として、内径２６ｍｍのものを使用し、スパイラルシース管のかぶり厚さが１５．８ｍｍとなるようにし、また、グラウト材として、無収縮セメントペースト「ユーロックスセメント」（商品名；太平洋マテリアル社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、試験体を作製した。
［実施例４］
スパイラルシース管として、長さが３２０ｍｍのものを使用し、アンカー部材の挿入長さが３２０ｍｍとなるようにしたこと以外は、実施例３と同様にして、試験体を作製した。
【００４２】
［実施例５］
パネルとして、調製例２の金属繊維含有水硬性組成物を材料として使用し、縦８００ｍｍ×横８００ｍｍ×厚さ６０ｍｍの正方形状の試験体を作製した。この際、この試験体には、アンカー部材を収容するための切欠部として、パネルの各辺の中央部の片面側に、正方形状の中心部に向けて、アンカー部材を挿入するための溝を形成させた。この溝は、長さが１６０ｍｍ、かぶり厚さが１２．５ｍｍであり、底部の断面が半円形状（内径３２ｍｍ）のものである。
アンカー部材として、φ１６ｍｍの鉄筋を、挿入長さが１６０ｍｍとなるように、上記溝に挿入した。
次いで、グラウト材として、無収縮モルタル「プレユーロックスＭ−Ｓ」（商品名；太平洋マテリアル社製）を上記溝に充填して、アンカー部材を固定し、試験体を完成させた。
なお、図１２に示すように、金属繊維含有水硬性組成物３７からなる試験体３８のアンカー部材３９を埋め込んだ部分（埋込部４０）の断面形状は、アンカー部材３９を中心として、その周囲をグラウト材４１で囲んだ形状であった。
【００４３】
［実施例６］
アンカー部材を収容するための切欠部として、長さ３２０ｍｍの溝を形成し、アンカー部材の挿入長さが３２０ｍｍとなるようにしたこと以外は、実施例５と同様にして、試験体を作製した。
［実施例７］
アンカー部材を収容するための切欠部として、長さ３２０ｍｍの溝を形成し、アンカー部材の挿入長さが３２０ｍｍとなるようにし、かつ、充填材として、前記の調製例２の水硬性組成物から鋼繊維を除いたもの（以下、「グラウトＡ」と称する。）を使用したこと以外は、実施例５と同様にして、試験体を作製した。
［実施例８］
アンカー部材を収容するための切欠部として、断面が半円形（内径３２ｍｍ）の形状を含む溝であって、長さ１６０ｍｍのスパイラルシースを内周面の形成部材とした溝を形成させたこと以外は、実施例５と同様にして、試験体を作製した。
【００４４】
［アンカー引抜き試験］
図１３に示すアンカー引抜き試験装置を用いて、実施例１〜８の試験体について、アンカー引抜き試験を行った。図１３の（ａ）は、アンカー引抜き試験装置の平面図、図１３の（ｂ）は、アンカー引抜き試験装置のＡ−Ａ線断面図を示す。
アンカー引抜き試験装置４２は、図１３に示すように、表面に複数の可動用ローラ４４ａを備えた試験台４４と、Ｈ型鋼４５と、センターホールジャッキ４６と、ロードセル４７と、２つの変位計４８、４９を備えている。試験台４４の可動用ローラ４４ａ上には、試験体４３が載置される。また、試験体４３を載置した試験台４４とセンターホールジャッキ４６の間には、Ｈ型鋼４５が設置されている。また、ロードセル４７は、センターホールジャッキ４６の後端部に設置されている。
２つの変形計４８、４９のうち、一方の変形計４８は、試験体４３の端部に接続され、他方の変位計４９は、ＰＣ鋼棒４６ａに接続されている。試験体４３とＨ型鋼４５の間には、試験体４３の角部にゴム板５０が当接され、このゴム板５０とＨ型鋼４５の間に間接材５１が設置されている。
試験台４４上に載置された試験体４３に埋設された４つのアンカー部材４３ａのうちの一つの後端には、センターホールジャッキ４６のＰＣ鋼棒４６ａが接続されている。このＰＣ鋼棒４６ａの後端は、ロードセル４７に固定されている。
ＰＣ鋼棒４６ａに接続されたアンカー部材４３ａに対して、ＰＣ鋼棒４６ａを通じて、水平方向からセンターホールジャッキ４６による引張力を徐々に加えた。支点距離（ゴム板５０に当接する試験体４３の角部と、アンカー部材４３ａの間の距離）は、３５０ｍｍであった。
センターホールジャッキ４６により加えられた引張力によるアンカー部材４３ａの状態の変化を、目視で観察した。結果を表１に示す。
表１に示すように、実施例１〜８では、鉄筋の抜け出しが始まる前に、鉄筋が降伏した。このことから、実施例１〜８におけるパネルとアンカー部材の接合構造は、コンクリート建築物の補強構造として使用しうる強固なものであることがわかった。
【００４５】
【表１】
2007314936.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の補強構造の一例を示す正面図である。
【図２】本発明の補強構造におけるパネルの設置の種々の形態例を示す正面図である。
【図３】本発明の補強構造の他の例を示す断面図である。
【図４】本発明の補強構造の接合部の一例（開放型）を、鉛直方向に切断した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の補強構造の接合部の他の例（閉鎖型）を、鉛直方向に切断した状態を示す断面図である。
【図６】図４に示す補強構造を構築するための方法を示す工程図である。
【図７】図５に示す補強構造を構築するための方法を示す工程図である。
【図８】集合住宅における本発明の補強構造の施工例を部分的に示す水平断面図である。
【図９】、集合住宅における本発明の補強構造の施工例を全体的に示す鉛直断面図である。
【図１０】５階建てのコンクリート建築物における補強領域の例を示す正面図である。
【図１１】本発明の補強構造の接合部（閉鎖型）を、水平方向に切断した状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の補強構造の接合部（開放型）を、水平方向に切断した状態を示す断面図である。
【図１３】（ａ）アンカー引抜き試験装置の平面図、及び（ｂ）アンカー引抜き試験装置のＡ−Ａ線断面図である
【符号の説明】
【００４７】
１      コンクリート建築物の補強構造
２      コンクリート柱
３      コンクリート梁
４      パネル
５      目地部（繊維を含まない水硬性組成物からなるグラウト材の硬化体）
６      アンカー部材
７      下階のバルコニー
８      上階のバルコニー
９      床スラブ
１０    コンクリート建築物の補強構造
１１    繊維含有水硬性組成物からなるパネル
１１ａ  切欠部
１２    アンカー部材
１３    コンクリート梁
１３ａ  孔
１４    グラウト材
１５    コンクリート建築物の補強構造
１６    繊維含有水硬性組成物からなるパネル
１６ａ  第一の孔
１６ｂ  第二の孔
１７    コンクリート梁
１７ａ  孔
１８    アンカー部材
１９    シース管
２０    グラウト材
２１    コンクリート梁
２２    アンカー部材
２３    繊維含有水硬性組成物からなるパネル
２３ａ  切欠部
２４    グラウト材
２５    コンクリート建築物の補強構造
２６    コンクリート梁
２７    アンカー部材
２８    繊維含有水硬性組成物からなるパネル
２８ａ  第一の孔
２８ｂ  第二の孔
２９    グラウト材
３０    コンクリート建築物の補強構造
３１    金属繊維含有水硬性組成物
３２    試験体
３３    アンカー部材
３４    挿入部
３５    グラウト材
３６    スパイラルシース管
３７    金属繊維含有水硬性組成物
３８    試験体
３９    アンカー部材
４０    埋込部
４１    グラウト材
４２    アンカー引抜き試験装置
４３    試験体
４３ａ  アンカー部材
４４    試験台
４４ａ  可動用ローラ
４５    Ｈ型鋼
４６    センターホールジャッキ
４６ａ  ＰＣ鋼棒
４７    ロードセル
４８    変位計
４９    変位計
５０    ゴム板
５１    間接材
１００    集合住宅
１０１    居住部分
１０２    共用通路部分
１０３    柵
１０４    柱
１０５    構造壁
１０６    非構造壁
１０７    ドア
１０８    補強壁
１０９    バルコニー
１１０    ガラス戸
１１１    地盤
１１２    袖壁
１２０    地盤
１２１    コンクリート建築物
１２２    コンクリート柱
１２３    コンクリート梁
１２４    パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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