(57)【要約】【課題】インターネットを介した電磁的方法による決算公告を行うことができる。【解決手段】ウェブサイトに決算公告掲載の案内を表示し、ウェブサイトを介して決算公告掲載の申し込み及び会社情報を受信し、申し込み手続きが完了したことを電子メールで報告し、ウェブサイトを介して決算基本情報を受信し、決算基本情報の受け付け手続きが完了したことを電子メールで報告し、決算基本情報に基づいて決算公告を作成し、ユーザ認証を行った端末装置に対してウェブサイトを介して決算公告を公開し、ユーザが決算公告に同意したことを電子メールで受信し、決算公告に時刻刻印を行ってウェブサイトに公開する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイトに決算公告掲載の案内を表示する案内表示ステップと、
ユーザの端末装置から上記ウェブサイトを介して決算公告掲載の申し込み及び会社情報を受信する申し込み受信ステップと、
上記端末装置に対して決算公告掲載の申し込み手続きが完了したことを電子メールで報告する申し込み手続き完了報告ステップと、
上記端末装置から上記ウェブサイトを介して決算基本情報を受信する決算基本情報受信ステップと、
上記端末装置に対して決算基本情報の受け付け手続きが完了したことを電子メールで報告する決算基本情報受け付け手続完了報告ステップと、
上記決算基本情報に基づいて決算公告を作成する決算公告作成ステップと、
ユーザ認証を行った端末装置に対して上記ウェブサイトを介して上記決算公告を公開するユーザ公開ステップと、
上記端末装置からユーザが上記決算公告に同意したことを電子メールで受信する同意受信ステップと、
上記決算公告に時刻刻印を行って上記ウェブサイトに公開する一般公開ステップと、
を含む決算公告掲載方法。
【請求項２】
請求項１記載の決算公告掲載方法において、上記申し込み受信ステップは、ユーザが入力した暗証番号を受信することを含むことを特徴とする決算公告掲載方法。
【請求項３】
請求項１記載の決算公告掲載方法において、上記決算基本情報受信ステップは、上記決算基本情報を暗号化して受信することを含むことを特徴とする決算公告掲載方法。
【請求項４】
請求項１記載の決算公告掲載方法において、上記決算基本情報受け付け手続完了報告ステップは、ユーザに付与した企業コードを通知することを含むことを特徴とする決算公告掲載方法。
【請求項５】
請求項１記載の決算公告掲載方法において、上記決算公告作成ステップは、ＣＳＶファイルをＥｘｃｅｌ（商標名）ファイルに変換することによって決算公告を作成することを含むことを特徴とする決算公告掲載方法。
【請求項６】
請求項１記載の決算公告掲載方法において、上記ユーザ公開ステップは、上記決算公告を表示する決算公告確認画面と実際の決算公告の公開と同一のプレビュー画面のいずれかを表示することを含むことを特徴とする決算公告掲載方法。
【請求項７】
請求項１記載の決算公告掲載方法において、上記ユーザ公開ステップの上記ユーザ認証は、上記申し込み受信ステップにてユーザが入力した暗証番号の認証と上記決算基本情報受け付け手続完了報告ステップにユーザにてユーザに付与した企業コードの認証を含むことを特徴とする決算公告掲載方法。
【請求項８】
請求項１記載の決算公告掲載方法において、上記案内表示ステップは、ウェブサイトにユーザの会社のホームページへのリンクを張ることを含むことを特徴とする決算公告掲載方法。
【請求項９】
ユーザの端末装置からウェブサイトを介して決算公告掲載の申し込み及び会社情報を受信する公告掲載申し込み受信処理部と、上記端末装置から上記ウェブサイトを介して決算基本情報を受信する決算基本情報受信処理部と、上記決算基本情報に基づいて決算公告を作成する決算公告作成部と、ユーザからの会社情報及び決算公告を暗号化する暗号化処理部と、上記決算公告に時刻刻印を行い時刻刻印を行ってから検証する時点までの非改ざんを証明するタイムスタンプ部と、を有する決算公告掲載システム。
【請求項１０】
請求項９記載の決算公告掲載システムにおいて、決算公告をウェブサイトに掲載する期間を管理する掲載期間管理部と、を有する決算公告掲載システム。
【請求項１１】
請求項９記載の決算公告掲載システムにおいて、アプリケーションの脆弱性として知られるＸＳＳ（クロスサイトスクリプティング）、セッションハイジャック、ＳＱＬインジェクションに対抗するシステム管理部を有する決算公告掲載システム。
【請求項１２】
請求項９記載の決算公告掲載システムにおいて、上記ウェブサイトを管理するウェブサイト管理部を有し、該ウェブサイト管理部は上記ウェブサイトにおいてユーザの会社のホームページへのリンクを管理することを特徴とする決算公告掲載システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式会社の決算公告をウエブサイトに掲載する決算公告掲載システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式会社は、「定時株主総会の承認後遅滞なく、貸借対照表又はその要旨を定款所定の方法に従って公告しなければならない」（商法第２８３条第４項）と定められている。従来、決算公告は官報や日刊紙面へ掲載した。この方法では、国立印刷局取次店を通すため、掲載までに最低でも２週間以上の期間を要する。また、公告原稿等の書類のやり取りが発生するため、申し込み手続きは煩雑である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３９４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２００２年４月１日施行の商法改正（平成１３年度改正法律第１２８号）に伴い、インターネットを介した電磁的方法による決算公告が認められた（商法第２８３条第７項）。本発明の目的は、インターネットを介した電磁的方法による決算公告を行うシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、ウェブサイトに決算公告掲載の案内を表示し、ウェブサイトを介して決算公告掲載の申し込み及び会社情報を受信し、申し込み手続きが完了したことを電子メールで報告し、ウェブサイトを介して決算基本情報を受信し、決算基本情報の受け付け手続きが完了したことを電子メールで報告し、決算基本情報に基づいて決算公告を作成し、ユーザ認証を行った端末装置に対してウェブサイトを介して決算公告を公開し、ユーザが決算公告に同意したことを電子メールで受信し、決算公告に時刻刻印を行ってウェブサイトに公開する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、インターネットを介した電磁的方法による決算公告を行うことができる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】
図１に示すように、本発明による決算公告掲載システムは、決算公告装置１０と会社情報データベース１１、決算基本情報データベース１２及び決算公告データベース１３を有する。決算公告装置１０は、本発明による決算公告掲載システムを運営する運営者のサーバコンピュータである。端末装置２１、２２、２３は、決算公告掲載システムを利用して決算公告を行うことを希望するユーザのコンピュータである。ユーザは、商法第２８３条第４項の規定により決算公告を行う株式会社である。決算公告装置１０と端末装置２１、２２、２３はインターネット等の通信ネットワーク１３によって接続されている。
【０００８】
図２に示すように、決算公告装置１０は、公告掲載申し込み受信処理部１０１、決算基本情報受信処理部１０２、暗号化処理部１０３、決算公告作成部１０４、タイムスタンプ部１０５、掲載期間管理部１０６、ウェブ管理部１０７、料金管理部１０８、及び、システム管理部１０９を有する。
【０００９】
公告掲載申し込み受信処理部１０１は、端末装置を介してユーザから決算公告掲載申し込みを受信し、ユーザに関する情報、即ち、会社情報を会社情報データベース１１に格納する。このとき、ユーザから「６桁以上の英数字の組合わせによるパスワード」である暗証番号を受信する。公告掲載申し込み受信処理部１０１は、決算公告掲載申し込み処理が完了すると、ユーザに対して８桁の乱数による「企業コード」を割り当てる。決算基本情報受信処理部１０２は、ユーザからの決算基本情報を受信し、それを、決算基本情報データベース１２に格納する。暗号化処理部１０３は、ユーザからの決算公告掲載申し込み、会社情報、決算公告を暗号化する。決算公告作成部１０４は、決算基本情報に基づいて決算公告を作成する。タイムスタンプ部１０５は、決算公告に時刻刻印を行う。決算公告に時刻刻印を行ってから検証する時点までの非改ざんを証明することができる。タイムスタンプサービスは、例えば、アマノビジネス株式会社が無料で提供するタイムスタンプサービスを用いる。
【００１０】
掲載期間管理部１０６は決算公告をウェブサイトに掲載する期間を管理する。決算公告の掲載期間は、商法２８３条第７項に規定するように５年である。したがって、掲載期間管理部１０６は、ユーザが指定した掲載開始日より５年間、決算公告をウェブサイトに掲載し、５年が過ぎたら掲載を止める。ウェブ管理部１０７は、ウェブサイトの更新、バナー広告、会社のホームページとのリンク等を管理する。
【００１１】
料金管理部１０８は、ユーザの会社からの入金管理を行う。システム管理部１０９はアプリケーションの脆弱性として知られるＸＳＳ（クロスサイトスクリプティング）、セッションハイジャック、ＳＱＬインジェクションに対抗する。
【００１２】
図３は、ウェブ管理部１０７によって管理されるウェブサイトの階層構造を示す。ウェブページは、階層構造の左端の列の項目を含む。即ち、ウェブページ１０１は、「企業検索」フィールド１０２、「職種カテゴリ」フィールド１０４、「社名順カテゴリ」フィールド１０６、「更新情報」フィールド１１０、「サービス概要」フィールド１１３、「会社案内」１１６、「お申込みはこちら」フィールド１１９、「お問合せ」フィールド１２０、「プライバシーポリシー」フィールド１２２、及び、「個人情報の扱いについて」フィールド１２３を含む。ウェブページ１０１の例は図４に示す。
【００１３】
これらのフィールドのいずれかをクリックし、又は、文字等を入力することによって、階層構造の下の項目が表示される。例えば、「社名順カテゴリ」フィールド１０６をクリックすると、社名が「アイウエオ順表示」１０７される。社名の１つをクリックすると、企業の公告一覧１０８が表示される。公告の１つをクリックすると、その公告の詳細１０９が表示される。ユーザは、企業の公告一覧１０８又は公告の詳細１０９をダウンロードすることができる。
【００１４】
図４はウェブ管理部によって作成されたウェブページを示す。図示のように、ウェブページには、決算公告掲載の申し込みフィールド、決算公告を掲載している会社の検索フィールド等を含む。決算公告を行うことを希望するユーザは、決算公告掲載の申し込みフィールドをクリックすればよい。会社の決算公告を見たいユーザは、検索フィールドから会社名を入力すればよい。
【００１５】
図５は、ユーザが決算公告掲載の申し込みを行う処理を示す。図３のウェブページ１０１の「お申込みはこちら」フィールド１１９をクリックすると、「約款」が表示され、それに同意するか否かに答えるフィールドが表示される。ステップＳ２０１にて、ユーザが、暗証番号を入力し、「同意する」をクリックすると、会社情報を入力するフィールドが表示される。ステップＳ２０２にて、会社情報を入力する。
【００１６】
入力する会社情報の項目の例は図６に示す。入力が完了すると、「会社情報の確認」が表示される。ステップＳ２０３にて、ユーザは、入力項目が正しいことを確認すると、「確認」ボタンをクリックする。次に、「送付方法の選択」フィールドが表示される。決算基本情報の送付方法には、オンライン、ファックス、又は、郵便がある。ステップＳ２０４にて、送付方法を選択する。送付方法の選択がなされると、ステップＳ２０５にて、「完了」が表示される。これにより申し込み処理は終了する。尚、電子メールにて、ユーザに、申し込み手続きの完了通知が報告される。この電子メールには、ユーザに割り当られた８桁の乱数による「企業コード」と料金の振込先が記載される。
【００１７】
次に、ステップＳ２０６にて、決算基本情報を入力するための入力画面が表示される。この入力画面の例は、図７及び図８に示す。ステップＳ２０７にて、Ｂ／Ｓ資産を入力し、ステップＳ２０８にて、Ｂ／Ｓ負債を入力し、ステップＳ２０９にて、Ｂ／Ｓ資本を入力し、ステップＳ２１０にて、Ｐ／Ｌ営業損益を入力し、ステップＳ２１１にて、Ｐ／Ｌ営業外損益を入力し、ステップＳ２１２にて、Ｐ／Ｌ特別損益を入力し、ステップＳ２１３にて、入力情報を確認し、ステップＳ２１４にて、完了する。尚、電子メールにて、ユーザに、決算情報入力手続きの完了通知が報告される。
【００１８】
次に、公開確認メールの送信処理を説明する。ユーザは、確認用の電子メールを受信する。メール内の暗号化ＵＲＬをクリックすると、パスワード認証画面が現れる。先ずステップＳ３０１にて、ユーザは、パスワードを入力する。ステップＳ３０２にて、パスワードが正しいと、決算公告の内容を示す画面が表示される。ステップＳ３０３にて、決算公告プレビューが表示される。ステップＳ３０４にて、ユーザは、決算公告の内容が正しく、且つ、プレビューに満足すると、ステップＳ３０４にて、決算公告の公開に同意する。尚、電子メールにて、ユーザに、決算公告の公開通知が報告される。
【００１９】
図６は会社情報の入力項目の例を示す。入力項目には、掲載希望日、業種、会社法人等のバング御、企業名（商号）、企業名（カタカナ）、郵便番号、本店所在地、連絡先住所、代表者名、設立年月、資本金、従業者員数、担当者名（カタカナ）、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＨＰ：ＵＲＬ、パスワード等である。
【００２０】
図７は決算基本情報の入力画面の例を示す。この入力画面は、決算期の入力フィールド、期間の入力フィールド、単位の入力フィールドを有する。「次へ」をクリックすると図８の決算基本情報の入力画面が表示される。
【００２１】
図８は決算基本情報の入力画面の例を示す。（１）予め「勘定科目テ−ブル」が表示されており、該当する科目に金額を入力する。（２）該当する科目が無い場合は、最下段に科目名と挿入位置を指定し、追加を行うと入力済みの金額を維持したまま、科目が挿入され、金額が入力できるようになる。（３）金額入力を行うたびに、「プレビュ−画面」に表が自動で完成される。（４）B/L資産 -> 負債 ->資本 ->P/L 営業損益->営業外損益 -> 特別損益の順に入力を行う。但し、「損益計算書を入力する」にチェックを入れない場合は、損益計算書の入力は省略される。注記欄に入力を行うと、自動的に「新しい入力欄」が下に追加される。
【００２２】
入力選択科目には、現金  小口現金  当座預金 
普通預金  通知預金  定期預金 
定期積金  別段預金  受取手形 
売掛金  有価証券  商品 
貯蔵品  前渡金  立替金 
未収入金  短期貸付金  預け金 
前払費用  繰延税金資産  仮払金 
仮払消費税等  貸倒引当金  建物 
設備造作  構築物  機械装置 
車両運搬具  工具器具備品  土地 
建設仮勘定  減価償却累計額  電話加入権 
ソフトウェア  特許権  商標権 
借地権  施設利用権  投資有価証券 
出資金  長期貸付金  長期前払費用 
長期繰延税金資産  敷金  保証金 
保険積立金  貸倒引当金(投資)  創立費  開業費 
開発費  試験研究費  支払手形 
営業外支払手形  買掛金  短期借入金 
未払金  未払配当金  未払役員賞与 
未払法人税等  未払消費税等  未払人件費 
未払費用  設備未払金  繰延税金負債 
前受金  預り金  前受収益 
仮受金  割引手形  仮受消費税等 
長期借入金  長期未払金  預り保証金 
退職給付引当金  長期繰延税金負債  資本金 
資本準備金  利益準備金  別途積立金 
前期未処分利益  売上高  売上値引 
売上返品  売上割戻し  役務収益 
役務収益値引  役務収益割戻し  期首商品棚卸高 
仕入高  仕入値引  仕入返品 
仕入割戻し  期末商品棚卸高  他勘定振替 
役員報酬  給料手当  賞与 
退職金  雑給  法定福利費 
福利厚生費  退職給付費用  外注費 
荷造発送費  保管料  販売促進費 
広告宣伝費  交際費  会議費 
旅費交通費  通信費  消耗品費 
事務用消耗品費  修繕費  水道光熱費 
新聞図書費  諸会費  支払手数料 
支払保険料  支払報酬  寄付金 
研究開発費  減価償却費  地代家賃 
賃借料  リース料  租税公課 
貸倒損失  貸倒引当金繰入額  雑費 
受取利息  受取配当金  仕入割引 
為替差益  有価証券売却益  雑収入 
支払利息割引料  手形売却損  有価証券売却損 
有価証券評価損  為替差損  雑損失 
固定資産売却益  投資有価証券売却益  貸倒引当金戻入額 
固定資産売却損  固定資産除却損  投資有価証券売却損 
法人税住民税及び事業税  法人税等調整額  前期繰越利益 
中間配当金  中間配当利益 準備金 積立額 等がある。
【００２３】
図９は管理ツールサイトの階層構造を示す。ユーザがウェブ管理部１０７によって作成されたウェブページにログイン２０１すると、管理画面２０２が表示される。管理画面２０２は、会社別のブログ一覧２０３と管理補助２０７を含む。ブログ一覧２０３の下には、決算別の記事一覧２０４が含まれる。記事一覧２０４の下には、記事詳細変更２０５と新規記事２０６が含まれる。
【００２４】
管理補助２０７の下には未処理一覧２０８が含まれる。未処理一覧２０８の下には、処理詳細２０９が含まれる。処理詳細２０９は、ＣＳＶデータのダウンロード２１０、ＰＤＦ登録２１１、公開確認２１２を含む。
【００２５】
図１０は決算公告装置１０における処理及び端末装置における処理を示す。（１）ユーザがウェブサイトを介して、決算公告の申し込みを行うと、決算公告装置１０からユーザの端末装置に、申し込みを受信した旨の電子メールが送信される。（２）決算公告装置１０のシステム管理部１０９は、管理画面の未処理一覧からＣＳＶデータをダウンロードする。（３）決算公告作成部１０４は、ダウンロードしたＣＳＶファイルをＥｘｃｅｌ（商品名）ファイルに変換する。（４）Ｅｘｃｅｌのメニューから「公告整形」を選択する。（５）システム管理部１０９は、整形された公告を「印刷」からＰＤＦ出力を行う。（６）システム管理部１０９は、管理画面の未処理一覧の該当企業からＰＤＦ出力を行う。（７）ユーザ認証を行い、公開用データベースに登録し、ユーザに確認メールを送信する。（８）ユーザは、決算公告装置１０から送信された確認用メール内の暗号化ＵＲＬをクリックする。パスワード確認画面が表示される。（９）ユーザが入力したパスワードが正しいと、公告内容の案内及びプレビュー画面が表示される。（１０）ユーザは、確認画面の内容に問題が無いと判断したら、公告公開を実行する。
【００２６】
次に、図１１を参照して、２期目以降の決算公告掲載の手順を説明する。ステップＳ４０１にて、決算公告装置１０の公告掲載申し込み受信処理部１０１は、ウェブサイトを介して、ユーザが入力した暗証番号と企業コードを認証する。暗証番号は、第１期目の決算公告掲載の申し込み処理のときにユーザが入力した「６桁以上の英数字の組合わせによるパスワード」である。企業コードは、第１期目の決算公告掲載の申し込み処理のときにユーザに付与した８桁の乱数である。公告掲載申し込み受信処理部１０１は、暗証番号と企業コードの入力が正しいと判定したとき、第１期目の決算公告掲載の申し込み時に入力した会社情報をウェブサイトに表示する。従って、ユーザは、会社情報を再度入力する必要がない。会社情報に変更があった場合には、ユーザは、入力画面にてデータを変更する。
【００２７】
ステップＳ４０２にて、料金管理部１０８は、ユーザからの入金を確認する。上述のように、公告掲載申し込み受信処理部１０１は、決算公告掲載申し込み処理が完了すると、電子メールにて、ユーザに、手続きの完了と料金の振込み先を通知する。ユーザは、所定の期間内に振込先に料金を支払う。
【００２８】
ステップＳ４０３にて、料金管理部１０８が料金の振込みを確認すると、決算公告管理画面ツール上において、ユーザは、「公告申込み企業」から、「公開待ち企業」へと管理順位が繰り上がる。
【００２９】
ステップＳ４０４にて、決算公告の公開の最終確認を行う。決算公告装置１０は、ユーザに公開確認メールを送信する。ユーザが、確認用の電子メールを受信し、メール内の暗号化特殊ＵＲＬの公告公開実行ボタンをクリックすると、その旨の返信メールがユーザから決算公告装置１０に送信される。
【００３０】
ステップＳ４０５にて、掲載期間管理部１０６は、ユーザが決算公告掲載申込み時に入力した決算公告掲載希望日に、決算公告を公開する。決算公告管理画面ツール上において、ユーザは、「公開待ち企業」から「公開中企業」へとステップＳ４０６にて、管理順位が繰り上がる。ステップＳ４０７にて、決算公告有効期間（掲載日より５年後の末日）になると、決算公告は消去される。
【００３１】
本発明によると、ユーザの会社が、現在、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０６までのどの管理順位にあるのかを瞬時に識別することができる。
【００３２】
以上、本発明の例を説明したが、本発明は上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲にて様々な変更が可能であることは当業者に容易に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による決算公告掲載システムの例を示す図である。
【図２】本発明による決算公告装置の構造を示す図である。
【図３】本発明によるウェブ管理部によって管理されるウェブサイトの階層構造を示す図である。
【図４】本発明によるウェブ管理部によって作成されたウェブページを示す図である。
【図５】本発明による決算公告掲載システムにおいてユーザが決算公告掲載の申し込みを行う処理を示す図である。
【図６】本発明による決算公告掲載システムにおいて会社情報の入力項目の例を示す図である。
【図７】本発明による決算公告掲載システムにおいて決算基本情報の入力画面の例を示す図である。
【図８】本発明による決算公告掲載システムにおいて決算基本情報の入力画面の例を示す図である。
【図９】本発明による決算公告掲載システムにおいて管理ツールサイトの階層構造を示す図である。
【図１０】本発明による決算公告装置における処理及び端末装置における処理を示す図である。
【図１１】本発明による決算公告装置における２期目以降の入力処理を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０…決算公告装置、１１…会社情報データベース、１２…決算基本情報データベース、１３…決算公告データベース、２１、２２、２３…端末装置、３０…通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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