(57)【要約】【課題】各種工具などを絶縁操作棒の先端に取り付けることのできる構造を実現することにより、その専用アダプタを準備することなく、間接活線工法を行い得るようにして、各種作業の作業性や安全性を向上させることのできる操作棒先端用把持構造を提供すること。【解決手段】手で把持する部分を備えることにより手元で取り扱う各種手元部材を、絶縁操作棒の先端に取り付ける補助具１０であって、絶縁操作棒の先端に取付可能なジョイント部１１０を備える本体部材１１と、その本体部材の上部側に装着する回転グリップ１３と、この回転グリップの回転により上下方向にスライドしつつ先端側の挟圧部材を互いに接離させるスライダ１２と、を備えて、本体部材上部の開口内に差し込んだ工具などの側面を回転グリップの回転により接近するスライダ先端の挟圧部材により挟持させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で把持する部分を備えることにより手元で取り扱う各種手元部材を、遠隔位置の作業対象を操作可能に長尺な棒状に形成された操作棒の先端部に取り付ける把持構造であって、
操作棒の先端側の延長方向から手元部材を差込可能に開口する差込部と、該差込部の開口内に差し込まれた手元部材の側面を締め付ける締付部と、を備えることを特徴とする操作棒先端用把持構造。
【請求項２】
前記締付部は、差込部先端の開口内の中心に向かって進退可能に設置されて、該差込部内の手元部材の側面を挟圧する挟圧部材を１つまたは２つ以上備えることを特徴とする請求項１に記載の操作棒先端用把持構造。
【請求項３】
前記締付部は、差込部の開口内に手元部材を差し込む方向に対して交差する方向に移動可能な操作部材を備えており、
該操作部材を操作することにより該差込部先端の開口内の中心に向かって狭圧部材を進退させることを特徴とする請求項２に記載の操作棒先端用把持構造。
【請求項４】
前記締付部は、差込部内の手元部材の側面を挟圧する挟圧部材に加えられる反力により操作部材が移動することを制限する制限機構を備えることを特徴とする請求項３に記載に操作棒先端用把持構造。
【請求項５】
前記操作棒の先端部に、ジョイント機構を介して着脱可能に設計されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の操作棒先端用把持構造。
【請求項６】
前記差込部の反対側の基端部の外面に、該差込部側からの線状部材を引き出し可能に開口する挿通穴が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の操作棒先端用把持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作棒先端用把持構造に関し、詳しくは、操作棒先端の専用アダプタなどを交換することなく、作業する工具や部品などを把持することのできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、測定対象の近傍で測定器を把持したまま各種測定を行う場合があり、その測定器には、作業者が把持する棒状の把持部材を取り付けられている。例えば、配電線の電圧、電流等の特性を測定するための測定器では、作業者の把持する棒状の把持部材に絶縁性が確保されている。
【０００３】
また、ナットやボルトにより対象物を緊締固定する場合には、直接、そのナットまたはボルトの平行な外面にレンチを係合させて、あるいは、そのナットまたはボルトを相対回転不能にソケット内に収装してラチェットにより繰り返し回転させることによって、ナットとボルトの螺合位置を変更して対象物を緊締固定することができる。
【０００４】
さらに、ネジにより対象物を固定する場合には、ネジ廻し用のドライバの先端をそのネジのヘッドに相対回転不能に係合させて回転させることにより、対象物内にネジ山を捻じ込むことにより固定することができる。
【０００５】
ここで、高圧配電線に対して各種作業を行う場合には、従来には、高電圧用の絶縁手袋などを装着して、測定器を把持したり、ナットやボルトを操作するレンチを把持したり、また、ネジ廻し用ドライバを把持するなどして作業する、所謂、直接活線工法が行われていた。
【０００６】
しかるに、近年には、作業者の安全を考慮して、例えば、図８に示すように、各種専用工具を取り付ける先端部と把持する手元部との間の絶縁性の確保されている絶縁操作棒１００（例えば、特許文献１〜３参照）や、図９に示すように、各種部材を把持するなどの各種作業を行う先端部と操作する手元部との間の絶縁性の確保されている、所謂、ヤットコ２００（例えば、特許文献１、４、５参照）を利用する所謂、間接活線工法が推奨されており、この間接活線工法では、直接、高電圧の掛かる箇所に触れることなく、また、接近し過ぎることなく、各種作業を行うことができる。
【０００７】
しかしながら、これらの各種作業を間接活線工法で行おうとすると、専用の道具が必要になる。例えば、上記の測定器では棒状の把持部材を延長したり、レンチなどでは絶縁操作棒１００の先端に専用のアダプタにより取り付けたり、ナットやボルトやドライバをヤットコ２００で掴むなどすることにより、各種作業を行うことが考えられる。しかるに、これらの作業は、実際に行うには難しく作業性が悪いことから、現実的には、これらの作業を間接活線工法で行うことができないという課題があった。
【特許文献１】特開２００３−１８９４３３号公報
【特許文献２】特開２００３−３１１０６号公報
【特許文献３】特開２０００−１７５３２１号公報
【特許文献４】特開２００５−２２０５１号公報
【特許文献５】特開平１０−１０８３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、各種工具などを絶縁操作棒の先端に取り付けることのできる構造を実現することにより、その専用アダプタを準備することなく、間接活線工法を行い得るようにして、各種作業の作業性や安全性を向上させることのできる操作棒先端用把持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する操作棒先端用把持構造の第１の発明は、手で把持する部分を備えることにより手元で取り扱う各種手元部材を、遠隔位置の作業対象を操作可能に長尺な棒状に形成された操作棒の先端部に取り付ける把持構造であって、操作棒の先端側の延長方向から手元部材を差込可能に開口する差込部と、該差込部の開口内に差し込まれた手元部材の側面を締め付ける締付部と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明では、差込部の開口内に差し込んだ手元部材の側面を締付部により締め付けて固定することができ、操作棒の先端に手元部材をその差込方向や操作方向に移動しないように把持することができる。したがって、専用の操作棒やアダプタを準備することなく、手元部材を汎用の操作棒の先端に固定して遠隔位置に持って行き、各種操作をすることができ、例えば、測定器を遠隔位置の測定対象付近に位置させて測定したり、ドライバにより遠隔位置のネジを締め付けたり、レンチソケットにより遠隔位置のナットなどを締め付けるなどの各種作業を行うことができる。
【００１１】
上記課題を解決する操作棒先端用把持構造の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記締付部は、差込部先端の開口内の中心に向かって進退可能に設置されて、該差込部内の手元部材の側面を挟圧する挟圧部材を１つまたは２つ以上備えることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明では、差込部内の中心に向かう挟圧部材同士の間で、あるいは、その挟圧部材と差込部の内面との間で、その差込部内に差し込まれた手元部材の側面を挟持することにより、その手元部材を締め付ける状態にして固定することができる。したがって、手元部材の大きさを限定されることなく、差込部内に差込可能な大小様々な手元部材を操作棒の先端に固定することができる。
【００１３】
上記課題を解決する操作棒先端用把持構造の第３の発明は、上記第２の発明の特定事項に加え、前記締付部は、差込部の開口内に手元部材を差し込む方向に対して交差する方向に移動可能な操作部材を備えており、該操作部材を操作することにより該差込部先端の開口内の中心に向かって狭圧部材を進退させることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明では、差込部内の中心に向かう挟圧部材を、その移動方向（進退方向）と交差する方向に移動する操作部材により操作するようになっている。したがって、挟圧部材を押し返す方向の力がそのまま操作部材に伝わって移動させてしまうことがなく、手元部材に加わる反力により締め付ける力が緩んでしまうことを少なくすることができる。
【００１５】
上記課題を解決する操作棒先端用把持構造の第４の発明は、上記第３の発明の特定事項に加え、前記締付部は、差込部内の手元部材の側面を挟圧する挟圧部材に加えられる反力により操作部材が移動することを制限する制限機構を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
この発明では、差込部内の手元部材の側面を挟持する挟圧部材に、その手元部材から加えられる力（挟持することによる反力や手元部材に加えられる負荷）により、その挟圧部材を進退させる操作部材が手元部材への締付力の緩む方向に移動されることを制限することができる。したがって、操作棒先端の手元部材を操作してナット等の締付け作業などを行なう際に、その手元部材の把持が不用意に緩んで作業不能になってしまうことがなく、作業を継続することができる。
【００１７】
上記課題を解決する操作棒先端用把持構造の第５の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明の特定事項に加え、前記操作棒の先端部に、ジョイント機構を介して着脱可能に設計されていることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明では、他の先端具と共用可能な操作棒の先端に把持構造を装着することができる。したがって、専用の操作棒とすることなく、先端部分の把持構造のみを準備して、適宜、手元部材を汎用の操作棒の先端に把持可能にすることができ、操作棒の利用性を向上させるとともに、作業性を向上させることができる。
【００１９】
上記課題を解決する操作棒先端用把持構造の第６の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明の特定事項に加え、前記差込部の反対側の基端部の外面に、該差込部側からの線状部材を引き出し可能に開口する挿通穴が形成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
この発明では、差込部の開口内に差し込んだ手元部材から延長されている線状部材などを、その差込部の反対側の操作棒側となる基端部外面に開口する挿通穴から引き出すことができる。したがって、例えば、測定器の信号線などを引き出して接続することができ、その信号線があることにより差込部の開口内に差込不能になってしまう、言い換えると、把持構造が利用不可能になることを回避することができる。
【発明の効果】
【００２１】
このように本発明によれば、操作棒先端の開口内に手元部材を差し込んで把持・固定することができるので、専用の操作棒やアダプタを準備することなく、操作棒の先端に固定した手元部材を直接、遠隔する作業位置に持って行って各種操作をすることができる。したがって、例えば、測定器を遠隔位置の測定対象付近に持って行って測定を行ったり、ドライバやレンチソケットで遠隔位置のネジやナットなどの締付作業などを行うことができる。このため、操作棒として、先端部との絶縁性の確保されている絶縁操作棒を準備することにより、所謂、間接活線工法を、各種作業用のアダプタや先端具などを準備することなく行うことができる。この結果、間接活線工法における各種作業の作業性や安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図２５は本発明に係る操作棒先端用把持構造を採用する補助具の一実施形態を示す図である。
【００２３】
図１において、補助具１０は、後述する絶縁操作棒１００の先端部に取り付けて利用するように設計されており、その絶縁操作棒１００の先端を下部側に取付可能な図２に示す本体部材１１に、図３に示すスライダ１２を装着した状態で、図４に示す回転グリップ１３を被せるとともに図５に示すストッパ１４をネジ止めすることにより、上下に貫通する概略筒形状の上部の開口内に各種部材を差し込んで把持する構造に組み立てるようになっている。
【００２４】
本体部材１１は、図２に示すように、上下方向の中間部分が大径に形成されることにより、円錐の上側を切り離した筒形状の円錐台筒形状部２１を備えており、この円錐台筒形状部２１の上面側に円錐台斜面２１ａを有する概略円筒形状に形成されている。
【００２５】
この本体部材１１には、周方向の均等間隔に３箇所で上下方向に延在するスライド溝２２が形成されており、このスライド溝２２は、上側円筒形状部２６から円錐台筒形状部２１を経て下側円筒形状部２７の近傍に至る箇所までが切り欠かれて形成されている。また、このスライド溝２２内には、円錐台筒形状部２１の円錐台斜面２１ａよりも内側に一定距離で後退する箇所の側壁２２ａから互いに接近する方向に突出して延在する、言い換えると、その円錐台筒形状部２１の円錐台斜面２１ａと平行な階段状になる受け形状部２３が形成されており、この受け形状部２３は、スライド溝２２内で軸心からの法線方向に対して直交する受け面２３ａを有するとともに互いの先端面２３ｂとの間に隙間が開くように形成されている。
【００２６】
これに対して、スライダ１２は、図３に示すように、スライド溝２２により画成される空間と略同一形状になるように断面凸形状に形成されることにより、そのスライド溝２２内に嵌り込む長尺のキー形状に作製されており、そのスライド溝２２の側壁２２ａおよび受け形状部２３の受け面２３ａに対面するスライダ本体３１と、このスライダ本体３１の背面側からリブ形状に突出して受け形状部２３の先端面２３ｂに対面するスライド直線リブ３２と、を備えるように形成されている。
【００２７】
これにより、スライダ１２は、本体部材１１のスライド溝２２内の受け形状部２３の先端面２３ｂ間にスライド直線リブ３２が位置するようにスライダ本体３１を嵌め込むことにより、そのスライド溝２２と平行に、言い換えると、円錐台筒形状部２１の円錐台斜面２１ａに沿う姿勢のまま上下方向にスムーズにスライドさせることができる。
【００２８】
また、本体部材１１は、円錐台筒形状部２１の下端側周縁から外方に張り出すフランジ形状部２４が形成されており、この本体部材１１のフランジ形状部２４の上面２４ａには、円錐台筒形状部２１と同心の円形リブ２５が立設されている。
【００２９】
これに対して、回転グリップ１３は、図４に示すように、本体部材１１の円錐台筒形状部２１に被せてその円錐台斜面２１ａに内面を近接対面させることができるように、その円錐台筒形状部２１よりも大径となる円錐台筒形状に形成されており、この回転グリップ１３の下端面４１には、本体部材１１のフランジ形状部２４の上面２４ａに立設されている円形リブ２５を内装可能に同心円の円形溝４２が刻設されている。この回転グリップ１３は、円形溝４２の内側内壁面４２ａが本体部材１１側の円形リブ２５の内面２５ａに近接対面して相対回転可能に嵌合するように設計されており、その円形溝４２内に円形リブ２５を内装する状態にして本体部材１１の円錐台筒形状部２１に被せることができる。
【００３０】
さらに、この回転グリップ１３は、本体部材１１の上側円筒形状部２６を挿通可能に上部側が開口しているとともに、その上端面４３には、その上側円筒形状部２６と同心円の円形リブ４４が形成されている。
【００３１】
これに対して、ストッパ１４は、図５に示すように、これら回転グリップ１３上部の円形リブ４４および本体部材１１側の上側円筒形状部２６を内装可能に同心の筒形状に形成されており、下部側には円形リブ４４の外径よりも大径に形成されて相対回転可能にその円形リブ４４を内装する状態に保持する保持部５１が形成されているとともに、上部側には本体部材１１側の上側円筒形状部２６の外面２６ａに内面１４ａが近接対面して嵌合する状態のままその上側円筒形状部２６に固定される固定部５２が形成されている。このストッパ１４の下端面５１ａには、回転グリップ１３の上端面４３の円形リブ４４を内装可能に同心円の円形溝５３が刻設されている。このストッパ１４は、回転グリップ１３の円形リブ４４の内面４４ａに円形溝５３の内側内壁面５３ａが近接対面して相対回転可能に嵌合する状態で、その円形リブ４４を円形溝５３内に内装させることができるように設計されている。また、このストッパ１４と本体部材１１は、固定部５２と上側円筒形状部２６の相対位置を一致させたときに連通する貫通穴２６ｂ、５２ｂが穿孔されており、この上側円筒形状部２６を固定部５２内に差し込んで一致する貫通穴２６ｂ、５２ｂにネジ５４を貫通させてナット５５を螺合させることにより固定することができる。
【００３２】
そして、この回転グリップ１３は、円錐台筒形状の内周面側には下端面４１側から上端面４３側に向う螺旋溝形状４５が刻設されているとともに、その円錐台筒形状の外周面側には縦方向の窪み部４６ａが周方向に並列されているゴム材料からなるグリップ部４６が固着されている。
【００３３】
これに対して、スライダ１２は、回転グリップ１３の円錐台筒形状の内周面に対面するスライダ本体３１の表面側に、その回転グリップ１３内面の螺旋溝形状４５に噛合するように形成された噛合歯３３が並列されている。
【００３４】
よって、図６に示すように、本体部材１１の円錐台筒形状部２１に切り欠かれているスライド溝２２内にスライダ１２を嵌め込むとともに、その円錐台筒形状部２１に回転グリップ１３を被せてストッパ１４を本体部材１１側の上側円筒形状部２６にネジ止めすることができる。
【００３５】
このように組み立てると、回転グリップ１３は、下端面４１側の円形溝４２の内側内壁面４２ａが本体部材１１のフランジ形状部２４の円形リブ２５の内面２５ａに近接対面（嵌合）して位置決めされているとともに、上端面４３側の円形リブ４４の内面４４ａがストッパ１４の円形溝５３の内側内壁面５３ａに近接対面して位置決めされることになり、本体部材１１の円錐台筒形状部２１に対して同軸回転させることができる。この回転グリップ１３が本体部材１１の円錐台筒形状部２１に対して同軸回転すると、その円錐台筒形状部２１のスライド溝２２内に嵌め込まれたスライダ１２がその回転グリップ１３の円錐台筒形状内面の螺旋溝形状４５に噛合する噛合歯３３の噛合位置がその相対回転に連れて変化することになり、そのスライダ１２がスライド溝２２内を上下方向にスライドされるとともに、その先端側が内方中心に向かって進退する。
【００３６】
また、このスライダ１２は、回転グリップ１３の円錐台筒形状の上側端部からストッパ１４の内面１４ａに沿うように形成された円弧形状部３４がスライダ本体３１の上側端部に連設されており、この円弧形状部３４の内側には内方に突出する挟圧部材３５が固設されている。この挟圧部材３５は、スライダ１２の円弧形状部３４から離隔するほど細くなる先細形状に硬質のゴム材料などを加工することにより作製されており、その先端側が円弧形状の先端面３５ａに形成されている。
【００３７】
これにより、スライダ１２は、回転グリップ１３の回転によりスライダ本体３１が本体部材１１の上下方向にスライドされるのと同時に内方に向って進退させることができ、挟圧部材３５の先端面３５ａ同士を近接・離隔させることができる。このため、スライダ１２の挟圧部材３５は、本体部材１１の上側円筒形状部２６の開口内に差し込まれた各種部材の側面を、その各種部材の大小に関係なく、内部で上下方向にずれたり、回転などしてしまわないように、その先端面３５ａ間で締め付けるように挟圧して把持・固定することができる。このとき、スライダ１２のスライド方向と回転グリップ１３の回転方向は交差する方向に設定されているので、挟持（把持）する部材からスライダ１２の挟圧部材３５の先端間を広げる反力や負荷などが加わったとしても、直接、回転グリップ１３を回転させる力として作用することはなく、部材を挟持する力が簡単に緩んでしまうことがない。すなわち、補助具１０の本体部材１１の上側円筒形状部２６の開口が差込部を構成しており、操作部材としての回転グリップ１３と共に挟圧部材３５を備えるスライダ１２が締付部を構成している。
【００３８】
さらに、回転グリップ１３とストッパ１４の下端面４１、５１ａに形成されている円形溝４２、５３は、本体部材１１や回転グリップ１３の円形リブ２５、４４の内面２５ａ、４４ａに近接対面する内側内壁面４２ａ、５３ａの反対側内側内壁面が、縦方向に延在する山・谷が並列された横断面形状がノコ歯形状になるギヤ形状４２ｂ、５３ｂに形成されており、反対に、この円形溝４２、５３内に内装される本体部材１１のフランジ形状部２４の上面２４ａや回転グリップ１３の上端面４３の円形リブ２５、４４には、変形のＹ字形状に形成された止金具２８、４８が設置されている。
【００３９】
この止金具２８、４８は、図７に示すように、円形リブ２５、４４の上面２５ｃ、４４ｃにＴ字形状に開口するＴ字穴２９、４９内に設置可能に作製されており、このＴ字穴２９、４９は、Ｔ字における両腕部分２９ａ、４９ａが円形リブ２５、４４内に画成されているとともにそのＴ字における支柱部分２９ｂ、４９ｂが円形リブ２５、４４の外面２５ｂ、４４ｂにも開口している。これに対して、止金具２８、４８は、そのＴ字穴２９、４９の両腕部分２９ａ、４９ａ内に両腕部分２８ａ、４８ａが位置するとともに、その支柱部分２９ｂ、４９ｂ内に支柱部分２８ｂ、４８ｂが位置するように形成されている。
【００４０】
また、この止金具２８、４８は、両腕部分２８ａ、４８ａがＴ字穴２９、４９の支柱部分２９ｂ、４９ｂの反対側の壁面（両腕部分２９ａ、４９ａの壁面）に突き当たる方向に傾斜することにより、支柱部分２８ｂ、４８ｂが円形リブ２５、４４の外面２５ｂ、４４ｂから突出する方向に変位可能に支持するスプリングとして機能するように設計されており、その支柱部分２８ｂ、４８ｂの先端エッジ部２８ｃ、４８ｃを円形リブ２５、４４の外面２５ｂ、４４ｂから露出あるいは内部に後退させることができるように作製されている。
【００４１】
これにより、一定以上の回転力を加えて回転グリップ１３を本体部材１１とストッパ１４に対して相対回転させると、その回転グリップ１３とストッパ１４の円形溝４２、５３内のギヤ形状４２ｂ、５３ｂに、その止金具２８、４８の先端エッジ部２８ｃ、４８ｃが摺接しつつ円形リブ２５、４４の外面２５ｂ、４４ｂから突出・後退する。このため、この止金具２８、４８は、円形リブ２５、４４の外面２５ｂ、４４ｂ内に先端エッジ部２８ｃ、４８ｃを後退させて回転グリップ１３の相対回転を許容するとともに、その回転グリップ１３の回転操作が停止された際には、その先端エッジ部２８ｃ、４８ｃを円形リブ２５、４４の外面２５ｂ、４４ｂから突出させて円形溝４２、５３内のギヤ形状４２ｂ、５３ｂの谷内に進入させることができ、一定以上の回転力を加えられない限り回転不能に係合して回転グリップ１３がスライダ１２を下方にスライドさせる方向（挟圧部材３５による締め付けが緩む方向）に回転することを制限することができる。すなわち、この円形溝４２、５３内のギヤ形状４２ｂ、５３ｂと円形リブ２５、４４のＴ字穴２９、４９内の止金具２８、４８が制限機構を構成しており、回転グリップ１３を容易に回転させてスライダ１２の挟圧部材３５により挟持させる部材を容易に着脱することができるとともに、その挟持する力が緩んでしまって作業不能になってしまうことを回避することができる。
【００４２】
そして、この補助具１０は、本体部材１１の下側円筒形状部２７の下部に図８に示す絶縁操作棒１００の先端部を着脱可能に、他の専用工具と同様なジョイント部（ジョイント機構）１１０を備えており、絶縁操作棒１００の先端に取り付けることにより絶縁性を確保した状態で間接活線作業を行い得るように設計されている。
【００４３】
このジョイント部１１０は、絶縁操作棒１００の先端部を差込可能に基端部の後端面が開口する有底の円筒形状に形成されており、その円筒部の互いに反対側となる周面が概略Ｔ字形状に切り欠かれることにより、後端面（操作棒１００）側から先端側に向う差込切欠部１１３と、この差込切欠部１１３の直交方向の両側に連続するように屈曲する係合切欠部１１４と、が一対形成されている。
【００４４】
これに対して、絶縁操作棒１００は、先端部の互いに反対側となる側面に突起形状に一対立設されることによりジョイント部１１０の２箇所の切欠部１１３、１１４内に挿し込んで係合させることのできるピン１０１と、先端部の先端面に配設されて不図示の内蔵スプリングにより突出方向に付勢されている突起１０２と、先端部の側面に刻設されている不図示のネジ形状に螺合して進退可能なグリップ１０３と、滑り難い材質の取替え可能な滑り止が施されて作業員の把持する基端部側の把持部１０４と、を備えている。
【００４５】
これにより、絶縁操作棒１００は、補助具１０のジョイント部１１０内に先端部を差し込んで突起１０２を内蔵スプリングの弾性力に抗して沈ませつつ、ピン１０１の双方をそのジョイント部１１０の切欠部１１３、１１４内に進入させて回転させた後に、その進入させる力を解放すると、突起１０２がスプリングの弾性力により突出してジョイント部１１０を押し出すことにより、その係合切欠部１１４から屈曲する係合溝１１４ａ内にピン１０１を離脱不能に係合させることができる。さらに、この絶縁操作棒１００は、グリップ１０３を回転させてジョイント部１１０側に寄せることによりピン１０１が係合溝１１４ａ内から離脱して回転しないようにロックすることができ、補助具１０が相対回転して外れてしまうことを信頼性高く防止して取り扱い易くすることができる。このため、補助具１０は、ジョイント部１１０により他の専用工具と同様に絶縁操作棒１００を共通使用することができる。
【００４６】
ここで、この絶縁操作棒１００は、中間部分に傘カバー１０５、１０６が取り付けられているとともに、全体をプラスチックなどの絶縁材料で作製されることにより絶縁性が確保されており、先端側の傘カバー１０５が補助具１０側からの水分を滴下させるとともに、基端側の傘カバー１０６が安全に作業を行い得る限界位置を示して、作業する際の安全を確保している。
【００４７】
また、この補助具１０の本体部材１１の下側円筒形状部２７の下部には、本体部材１１の上側円筒形状部２６の開口内を外部に連通させる引出穴１５が形成されており、後述するように、信号線などの線状部材を手元から引き出す必要がある道具などの把持部分を、その本体部材１１の上側円筒形状部２６の開口内に差し込んで挟圧部材３５の先端面３５ａ間で挟持する場合に、その信号線を引出穴１５から引き出すことができるようになっている。すなわち、この引出穴１５が挿通穴を構成している。
【００４８】
ここで、この絶縁操作棒１００の先端に取り付けられた補助具１０は、回転グリップ１３を回転させてスライダ１２を上下方向にスライドさせる際には、例えば、図９に示すようなヤットコ２００を用いてその回転グリップ１３の回転操作を行うことができる。
【００４９】
このヤットコ２００は、対象物を掴む把持部２０１と、作業者が把持して支持する支持棒２０２と、伝達棒２０３を介して操作力を伝達することにより把持部２０１を操作するハンドル２０４と、を備えている。このヤットコ２００は、支持棒２０２に固設されている把持部２０１の不動部材２０１ａに対して、ハンドル２０４を操作することにより伝達棒２０３に連結されている可動部材２０１ｂを回動軸２０１ｃを中心に回動させることにより、対象物などを掴むことができる。なお、このヤットコ２００でも、掴む側からの水分を滴下させる傘カバー２０５と、掴む側からの絶縁性を考慮して安全に作業を行い得る限界位置を示す傘カバー２０６とを備えて、概略全体をプラスチックやゴム材料などの絶縁材料で作製されることにより絶縁性が確保されている。
【００５０】
しかるに、このヤットコ２００は、把持部２０１の不動部材２０１ａと可動部材２０１ｂが支持棒２０２などの延長方向に向かって開閉して対象物を掴む構造であることから、絶縁操作棒１００の先端に取り付けた補助具１０の回転グリップ１３を、同じ作業場所から把持して回転させるには作業し難い。
【００５１】
このことから、このような場合には、図１０に示す後述のピン碍子用の碍子バサミ３００を別個の絶縁操作棒１００の先端に取り付けて、他の絶縁操作棒１００の先端の補助具１０の回転グリップ１３を回転させる操作作業を行っても良い。
【００５２】
この碍子バサミ３００は、対象物を挟む挟持部３０１と、絶縁操作棒１００の先端に着脱するジョイント部１１０と、挟持部３０１を取り付けられている本体部３０２と、を備えている。この碍子バサミ３００は、ヤットコ２００と同様に、本体部３０２に固設されている挟持部３０１の不動部材３０１ａから離隔する方向に不図示の付勢部材により付勢されつつ回動自在にその本体部３０２に支持されている可動部材３０１ｂを、対象物に向かうように回動させることによりその対象物などを掴むことができるように設計されている。この碍子バサミ３００の挟持部３０１の可動部材３０１ｂは、本体部３０２に対して上下する斜面部材３０２ａにより基端部３０１ｃを滑らせて回動するようになっており、この斜面部材３０２ａは、本体部３０２とジョイント部１１０とを連結するネジシャフト３０３の外面の雄ネジ部に内部の雌ネジ部が螺合して、そのジョイント部１１０（絶縁操作棒１００）が本体部３０２に対して相対回転することにより上下動して、挟持部３０１（可動部材３０１ｂ）を開閉させることができるようになっている。なお、この碍子バサミ３００は、本体部３０２側面のツマミ部３０４を緩めることにより挟持部３０１の本体部３０２への取付角度を調整することができるようになっている。
【００５３】
これにより、絶縁操作棒１００先端の補助具１０でも、碍子バサミ３００を先端に取り付けた別個の絶縁操作棒１００を準備することにより、最適な方向から回転グリップ１３のグリップ部４６を挟持部３０１で挟持して（掴んで）回転させることができ、スライダ１２を容易に上下させて挟圧部材３５の先端面３５ａの間に手で取り扱うことのできる程度の大きさの各種手元部材を挟圧・把持させ、また、解放することができる。
【００５４】
したがって、例えば、図１１に示すように、絶縁操作棒１００先端の碍子バサミ３００でピン碍子４００を挟持して、そのボルト４０１を電柱上部の腕金４０５に穿孔されている取付穴４０６に差し込んだ後に、そのボルト４０１にナット４０２を螺合させて固定するまで間接活線工法で行うことができる。
【００５５】
詳細には、補助具１０を絶縁操作棒１００先端に取り付けた後に、その補助具１０のスライダ１２先端の挟圧部材３５の間にナット４０２を位置させた状態で、回転グリップ１３を回転させる操作を手元で行ってそのナット４０２を締め付け挟持させる。この後に、その絶縁操作棒１００を操作して腕金４０５の取付穴４０６に差し込まれたボルト４０１の先端に、ナット４０２を接近させて絶縁操作棒１００自体を相対回転させることにより、そのボルト４０１の先端を補助具１０の本体部材１１の上側円筒形状部２６の開口内に収装しつつ、そのナット４０２をボルト４０１に螺合させることができる。この後には、絶縁操作棒１００を下方に引くことにより、あるいは、碍子バサミ３００で回転グリップ１３（グリップ部４６）を回転させることにより挟持していたナット４０２を解放することができ、このピン碍子４００の電柱上部の腕金４０５への取り付け作業を間接活線工法により完了することができる。
【００５６】
反対に、ピン碍子４００を電柱上部の腕金４０５から外す際には、そのピン碍子４００のボルト４０１を絶縁操作棒１００先端の補助具１０の本体部材１１の上側円筒形状部２６の開口内に収装する状態にしつつ、そのボルト４０１に螺合するナット４０２をスライダ１２先端の挟圧部材３５間に挟持させるように回転グリップ１３を絶縁操作棒１００先端の碍子バサミ３００で回転させた後に、その絶縁操作棒１００自体を相対回転させることにより、ボルト４０１に螺合していたナット４０２を外すことができる。この後には、絶縁操作棒１００先端の碍子バサミ３００によりピン碍子４００を電柱上部の腕金４０５から外すことにより、このピン碍子４００の取り外し作業を間接活線工法により完了することができる。
【００５７】
ここで、このピン碍子４００の取付・取外作業では、直接、ナット４０２を補助具１０のスライダ１２先端の挟圧部材３５間に挟持させているが、図１２に示すレンチソケット４１０の本体部４１１を補助具１０の本体部材１１の上側円筒形状部２６の開口内に差し込んで収装させた状態でスライダ１２先端の挟圧部材３５間に挟持させてもよく、この後に、そのナット４０２をレンチソケット４１０のソケット部４１２のソケット穴４１３内に嵌入させた状態にして絶縁操作棒１００自体を回転させることにより、ナット４０２をボルト４０１に螺合させたり、また、外すこともできる。
【００５８】
また、ここでは、ピン碍子４００のナット４０２を絶縁操作棒１００先端の補助具１０により挟持して相対回転させる場合を一例に説明するが、これに限るものではなく、例えば、図１３に示すような一般的なボルト４２１のナット４２２を挟持して螺合させることができることは言うまでもなく、また逆に、そのボルト４２１のヘッド４２１ａを挟持してナット４２２に螺合させたり、あるいは、外すこともできる。
【００５９】
さらに、絶縁操作棒１００の先端に補助具１０を取り付けることにより、図１４に示すように、従来には、間接活線工法により作業することが実質的に不可能であるために給電を停止したり、高圧用ゴム手袋を使用して作業をする必要があった蓄力コネクタ４３０による電線４３８（導線４３９）の接続作業を間接活線工法により行うことができる。
【００６０】
この蓄力コネクタ４３０は、図１５に示す２つ割りにされた雄ネジ部４３２ａ、４３２ｂを備えるボルト４３１に、図１６に示すナット４３４を螺合させることにより、そのボルト４３１の雄ネジ部４３２ａ、４３２ｂの間に差し込まれた電線４３８の導線４３９を締め付けて導通接続させるようになっている。このことから、例えば、被覆を剥がした状態の導線４３９が平行になるように電線４３８をヤットコ２００などにより挟んで、その導線４３９が雄ネジ部４３２ａ、４３２ｂの間に位置するようにボルト４３１を別個のヤットコ２００により取り付けた後に、絶縁操作棒１００先端の補助具１０でナット４３４を挟持してそのボルト４３１に螺合させることができ、間接活線工法により電線４３８の導通接続作業を完了することができる。ここで、この蓄力コネクタ４３０は、ナット４３４側に受け部材４３５が回転自在に取り付けられており、ボルト４３１の雄ネジ部４３２ａ、４３２ｂの間の受け部４３１ａに対して受け部材４３５が平行な姿勢を維持したままナット４３４の螺合を行うことにより、電線４３８の導線４３９を平行な姿勢のボルト４３１の受け部４３１ａとその受け部材４３５との間できつく緊締することができる。
【００６１】
なお、この絶縁操作棒１００先端の補助具１０でナット４０２、４２２、４３４を挟持して回転させるのでは、十分に緊締させたり、容易に緩めることができない場合には、汎用の間接ラチェットのジョイント部を絶縁操作棒１００の先端に取り付けて、その間接ラチェットのソケット内にナット４０２などを嵌入させて回転させることにより、増し締めしたり、緩めるなどしてもよいことは言うまでもない。
【００６２】
また、絶縁操作棒１００の先端に補助具１０を取り付けることにより、従来には、間接活線工法により作業することが実質的に不可能であるために、高圧用ゴム手袋を使用して測定器を手で把持するなどして、各種測定作業を行っていたのを間接活線工法により行うことができる。
【００６３】
例えば、図１７に示すように、電柱４４８の腕金４０５に張架されている高圧電線４３８からの引込線４４９を開閉器４４７に接続して開閉する場所において、その開閉器４４７内に雨水などが溜まっていないかを確認する際には、図１８に示す浸水検出装置４４１の手持ち部４４２を絶縁操作棒１００先端の補助具１０の本体部材１１の上側円筒形状部２６の開口内に差し込んで収装する状態にした後に、回転グリップ１３を回転させることによりスライダ１２先端の挟圧部材３５間に挟持させて取り付けることができる。この後に、その絶縁操作棒１００を操作することにより先端側の浸水検出装置４４１のヘッド４４３を開閉器４４７の外装４４７ａに押し当てることができ、開閉器４４７内の浸水の有無を確認する作業を間接活線工法により行うことができる。
【００６４】
また、その開閉器４４７の両側の引込線４４９に供給される変電所や発電装置からの送電の同期を取って、給電可能に接続する作業を行う際には、同様に、図１９に示す同期検出器４５１の把持部４５２とその後端から引き出して不図示の位相表示装置に接続する光ケーブル４５３とを、絶縁操作棒１００先端の補助具１０の本体部材１１の上側開口内に差し込んで収装する状態にするとともに、その光ケーブル４５３を下側円筒形状部２７の引出穴１５から引き出した状態にした後に、回転グリップ１３を回転させることによりスライダ１２先端の挟圧部材３５間にその把持部４５２を挟持させて取り付けることができ、これを２式準備する。この後に、その絶縁操作棒１００を操作することにより、開閉器４４７の両側の引込線４４９のそれぞれに同期検出器４５１の引掛部４５４を引っ掛けた状態にすることができ、この状態で位相表示装置に表示される変電所や発電装置から送電される波形を確認して、その波形が一致するタイミングに開閉器４４７の操作綱４４７ｂを操作することにより位相差０°で接続する操作を間接活線工法により行うことができる。なお、この同期検出器４５１は、引掛部４５４を引込線４４９に引っ掛けた状態にして絶縁操作棒１００を回転させることにより、本体部４５５から突出してその引掛部４５４の不図示の雌ネジ部に螺合する雄ネジ部４５６先端の押圧部材４５７をその引込線４４９に押し付けて外れることがないようにすることができる。
【００６５】
さらに、電柱４４８の腕金４０５に張架されている高圧電線４３８に高圧パルスを送って地絡事故の発生場所を特定する際には、専用のアダプタなどを準備することなく、図２０に示すＣＴ受信機４６１の把持部４６２を絶縁操作棒１００先端の補助具１０の本体部材１１の上側開口内に差し込んで収装する状態にした後に、回転グリップ１３を回転させることによりスライダ１２先端の挟圧部材３５間に挟持させて取り付けることができる。この後に、その絶縁操作棒１００を操作することにより、そのＣＴ受信機４６１の本体部４６３内に開口するＵ字部４６４を電線４３８に引っ掛けた状態にすることができ、この状態でＣＴ受信機４６１の本体部４６３から発せられるブザー音や点灯光で高圧パルスの通過の有無を確認して、地絡箇所を特定する作業を間接活線工法により行うことができる。なお、このＣＴ受信機４６１は、本体部４６３のＵ字部４６４の入口側にスプリング４６５が設けられており、このスプリング４６５を越えさせてＵ字部４６４内に収装する状態にするように電線４３８に引っ掛けることから、その電線４３８から不用意に外れてしまうことはない。
【００６６】
また、この絶縁操作棒１００の先端に取り付けた補助具１０には、本体部材１１の上側開口内に収装可能な部材であれば、言い換えると、スライダ１２先端の挟圧部材３５間に差込可能な部材であれば、回転グリップ１３を回転させることにより挟持することができ、従来には手で把持して取り扱ってきた手元道具などを取り付けて絶縁性を確保しつつ利用することができることは言うまでもない。例えば、この補助具１０は、図２１に示すような電工ナイフ４７１の把持部４７２を、また、図２２に示すようなハンマー４８１の把持部４８２を、図２３に示すようなノコギリ４９１の把持部４９２を、図２４に示すようなカマ５０１の把持部５０２を、図２５に示すようなドライバ５１１の把持部５１２を、本体部材１１の上側開口内に収装させるように差し込んで回転グリップ１３を回転させることによりスライダ１２先端の挟圧部材３５間で挟持することができ、各種作業を間接活線工法により行うことができる。
【００６７】
このように本実施形態においては、絶縁操作棒１００の先端に補助具１０を取り付けて回転グリップ１３を回転させるだけで、本体部材１１の上側開口内に差し込んだ部材をスライダ１２先端の挟圧部材３５の間で挟持（把持）することができ、各種工具や部材毎の専用アダプタなどを準備することなく、通常使用している工具類や測定器などをそのまま絶縁操作棒１００の先端に取り付けて各種作業を行うことができる。したがって、電柱４４８の開閉器４４７などに接近することなく、浸水検出装置４４１などによる所望の測定作業を間接活線工法により行うことができ、また、レンチソケット４１０などの工具やナット４０２などの手元部材を取り扱う各種作業を間接活線工法により行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。例えば、上述実施形態では、回転グリップ１３の回転により３つのスライダ１２をスライドさせてその先端の挟圧部材３５で部材を挟持する構造に構築する場合を一例に説明するが、これに限るものではなく、例えば、そのスライダ１２（挟圧部材３５）を対向する２箇所のみに配置したり、また、４箇所以上に配置するなどしても良いことは言うまでもなく、または、１箇所のみとして開口内の壁面に把持対象の部材を押し付けて挟持するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る操作棒先端用把持構造を採用する補助具の一実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す斜視図である。
【図２】その補助具の要部部品の本体部材を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【図３】その補助具の要部部品のスライダを示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図４】その補助具の要部部品の回転グリップを示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその上面図、（ｃ）はその底面図である。
【図５】その補助具の要部部品のストッパを示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその底面図である。
【図６】その補助具の要部部品の組立状態を示す一部縦断面図である。
【図７】その補助具の要部部品の金具による機能を説明する図であり、（ａ）はその回転グリップの固定時の状態を示す平面図、（ｂ）はその回転グリップの回転時の一状態を示す平面図である。
【図８】その補助具を先端に取り付ける絶縁操作棒を示す平面図である。
【図９】その補助具の回転グリップを回転させる際に用いることのできるヤットコを示す平面図である。
【図１０】その補助具の回転グリップを回転させる際に絶縁操作棒の先端に取り付けて用いることのできる碍子バサミを示す斜視図である。
【図１１】その補助具を取り付けた絶縁操作棒により作業する対象物の一例のピン碍子を示す斜視図である。
【図１２】その補助具により挟持する一例のレンチソケットを示す図であり、（ａ）はその全体構成を示す平面図、（ｂ）はそのソケット部を開口側から見た平面図である。
【図１３】その補助具を取り付けた絶縁操作棒により作業する対象物の一例のボルトとナットを示す平面図である。
【図１４】その補助具を取り付けた絶縁操作棒により作業する対象物の一例の蓄力コネクタの使用状態を示す平面図である。
【図１５】その蓄力コネクタの一部品のボルトを示す図であり、（ａ）はその全体構成を示す平面図、（ｂ）はその雄ネジ部の構成を示す延在方向から見た平面図である。
【図１６】その蓄力コネクタの一部品のナットを示す図であり、（ａ）はその全体構成を示す平面図、（ｂ）はその雌ネジ部の延在方向から見た平面図である。
【図１７】その補助具を取り付けた絶縁操作棒を使用する環境の一例を示す斜視図である。
【図１８】その環境で使用する測定器の一例の浸水検出装置を示す平面図である。
【図１９】その環境で使用する測定器の一例の同期検出器を示す平面図である。
【図２０】その環境で使用する測定器の一例のＣＴ受信機を示す平面図である。
【図２１】その絶縁操作棒の先端の補助具に取り付ける対象物の一例の電工ナイフを示す平面図である。
【図２２】その絶縁操作棒の先端の補助具に取り付ける対象物の一例のハンマーを示す平面図である。
【図２３】その絶縁操作棒の先端の補助具に取り付ける対象物の一例のノコギリを示す平面図である。
【図２４】その絶縁操作棒の先端の補助具に取り付ける対象物の一例のカマを示す平面図である。
【図２５】その絶縁操作棒の先端の補助具に取り付ける対象物の一例のドライバを示す平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０……補助具    １１……本体部材    １２……スライダ    １３……回転グリップ    １４……ストッパ    １５……引出穴    ２１……円錐台筒形状部    ２２……スライド溝    ２３……受け形状部    ２４……フランジ形状部    ２５、４４……円形リブ    ２６……上側円筒形状部    ２７……下側円筒形状部    ２８……止金具    ２８ａ……両腕部分    ２８ｃ……先端エッジ部    ２９……Ｔ字穴    ３１……スライダ本体    ３２……スライド直線リブ    ３３……噛合歯    ３４……円弧形状部    ３５……挟圧部材    ３５ａ……先端面    ４２、５３……円形溝    ４２ｂ、５３ｂ……ギヤ形状    ４５……螺旋溝形状    ４６……グリップ部    １００……絶縁操作棒    １０１……ピン    １０２……突起    １０３……グリップ    １０４……把持部    １１０……ジョイント部    １１３……差込切欠部    １１４……係合切欠部    ２００……ヤットコ    ２０１……把持部    ２０１ａ……不動部材    ２０１ｂ……可動部材    ２０２……支持棒    ２０３……伝達棒    ２０４……ハンドル    ３００……碍子バサミ    ３０１……挟持部    ３０１ａ……不動部材    ３０１ｂ……可動部材    ３０２……本体部    ３０２ａ……斜面部材    ３０３……ネジシャフト    ４００……ピン碍子    ４０１、４２１、４３１……ボルト    ４０２、４２２、４３４……ナット    ４１０……レンチソケット    ４１２……ソケット部    ４１３……ソケット穴    ４３０……蓄力コネクタ    ４３１ａ……受け部    ４３２ａ、４３２ｂ……雄ネジ部    ４３５……受け部材    ４３８……高圧電線    ４３９……導線    ４４１……浸水検出装置    ４４２……手持ち部    ４４３……ヘッド    ４４７……開閉器    ４４８……電柱    ４４９……引込線    ４５１……同期検出器    ４５２、４６２、４７２、４８２、４９２、５０２、５１２……把持部４５３……光ケーブル    ４５４……引掛部    ４５５……本体部    ４５６……雄ネジ部    ４５７……押圧部材    ４６１……ＣＴ受信機    ４６３……本体部    ４６４……Ｕ字部    ４６５……スプリング    ４７１……電工ナイフ    ４８１……ハンマー    ４９１……ノコギリ    ５０１……カマ    ５１１……ドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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