(57)【要約】【課題】本発明の目的は、記録媒体の空き領域が不足した場合に、ユーザの意図に反してコンテンツが消去されることなく、また記録中のコンテンツを極力中断することなく、ユーザに煩わしさを感じさせることなく記録を継続することが可能な記録再生装置を提供することである。【解決手段】本発明では、記録領域にユーザが直接制御することができないリザーブファイルを有することで、ユーザから見ると記録領域の空きが全くなくなってしまった状態であっても、リザーブファイルの分だけ余分にコンテンツファイルを記録することができる。また、このため、ユーザがコンテンツファイルの消去に手間取った場合などであっても、リザーブファイルを消去することで、ユーザがコンテンツファイルを消去するための時間的余裕を与えることができる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツファイル及びリザーブファイルを記録するための記録部と、
前記コンテンツファイルを管理し、ユーザから直接制御可能なコンテンツファイル管理部と、
前記リザーブファイルを管理するリザーブファイル管理部と、
前記記録部における記録中に残記録可能容量が所定値以下になったか判定する判定部と、
判定部での判定結果が残記録可能容量が第一所定値以下との判定結果である場合に、前記残記録可能容量を拡大するために前記リザーブファイル管理部に対して前記リザーブファイルの消去を実行させる制御部と、
を有する記録再生装置。
【請求項２】
前記リザーブファイル管理部は、ユーザから直接制御不能である請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
第一所定値は、リザーブファイル管理部がリザーブファイルを消去して、コンテンツファイル管理部にて管理可能とするまでに要する時間よりも長い時間、記録部が記録し続けることが出来る容量を示す値である請求項１又は２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記判定部での判定結果が、第一所定値よりも大きく、第一所定値よりも大きな値である第二所定値以下である場合に、ユーザに対して記録済みコンテンツファイルの消去を促す消去促進部を有する請求項１から３のいずれか一に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記リザーブファイル管理部は、
記録済みリザーブファイルの総容量が所定の値以下であるか判定するリザーブファイル総容量判定手段と、
前記総容量判定手段での判定結果が所定の値以下であるとの判定結果である場合に記録部に新たなリザーブファイルを生成するリザーブファイル生成手段と、
を有する請求項１から４のいずれか一に記載の記録再生装置。
【請求項６】
コンテンツファイルの記録を開始する記録ステップと、
前期記録ステップでの記録中に残記録可能容量が所定値以下になったか判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果が第一所定値以下である場合に、前記残記録可能容量を拡大するためにリザーブファイルを消去する消去ステップと、
からなるリザーブファイル消去方法。
【請求項７】
前記判定ステップでの判定結果が第一所定値よりも大きな値である第二所定値以下である場合に、ユーザに対して記録済みコンテンツファイルの消去を促すコンテンツファイル消去促進ステップをさらに有する請求項６に記載のリザーブファイル消去方法。
【請求項８】
記録済みリザーブファイルの総容量が所定の値以下であるか判定するリザーブファイル総容量判定ステップと、
前記総容量判定ステップでの判定結果が所定の値以下であるとの判定結果である場合に記録領域に新たなリザーブファイルを生成するリザーブファイル生成ステップと、
からなるリザーブファイル生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送データの記録再生を行う記録再生装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録媒体の大容量化に伴い、市場ではこれらの記録媒体を内部に搭載した記録再生装置が数多く商品化されている。特に、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）は、大容量というのみならず、ランダムアクセス性、高速性に優れることから、ＨＤＤを内部に搭載した記録再生装置においては、複数ストリームの同時記録、同時再生、あるいはストリーム記録再生中の管理領域へのアクセスなど、これらの複数機能を同時に処理することが可能である。したがって、このような大容量の記録媒体を搭載していても、複数ストリームの同時記録やハイビジョン記録を行うことにより、たちまち記録領域の空き領域を使い果たしてしまうという事態が生じうる。
【０００３】
このような事態を回避するために、ＨＤＤのランダムアクセス性、高速性を利用してストリームの記録中に記録媒体の空き領域が不足した際に記録媒体内の視聴済みコンテンツを自動的に消去し、その領域を記録可能な空き領域として開放する機能（例えば、特許文献１、２）、あるいは、警告や消去候補コンテンツを表示し、ユーザにコンテンツの消去を促す機能（例えば、特許文献３）を備える記録再生装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２１７２６４号公報
【特許文献２】特開２００４−３０３３６８号公報
【特許文献３】特開２００２−２６８９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１あるいは特許文献２にて提案されている記録再生装置では、コンテンツが自動的に消去されるため、必ずしもユーザが意図したコンテンツが消去されるとは限らず、また、ユーザはいずれのコンテンツが消去されたかを把握することが困難であるという問題が生じる。
【０００５】
また、特許文献３のように、ユーザにコンテンツの消去を促した場合には、ユーザが記録再生装置の操作に不慣れであったり、消去するコンテンツの選択に時間がかかったりすると、その間に空き領域を使い果たしてしまい、コンテンツの記録の継続を保障することができないという課題がある。この場合には、他の記録済みコンテンツの消去を早めに促すことによって、残記録可能容量が僅かとなる前に、ユーザに操作時間を十分に与えることも可能である。しかし、このようにすると、記録媒体の空き領域で収まる範囲内でコンテンツの記録が終了する場合であっても、ユーザに記録済みコンテンツファイルの消去を促すことがあり、その間ユーザの視聴は妨害されて、ユーザが煩わしさを感じてしまう。また、この場合にはユーザは記録媒体の空き領域がまだ十分あることを認識可能であるため、ユーザはあまり緊急性を感じないのである。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決するため、記録媒体の空き領域が不足した場合に、ユーザの意図に反してコンテンツが消去されることなく、また記録中のコンテンツを極力中断することなく、ユーザに煩わしさを感じさせることなく記録を継続することが可能な記録再生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第一発明では、コンテンツファイル及びリザーブファイルを記録するための記録部と、前記コンテンツファイルを管理し、ユーザから直接制御可能なコンテンツファイル管理部と、前記リザーブファイルを管理するリザーブファイル管理部と、前記記録部における記録中に残記録可能容量が所定値以下になったか判定する判定部と、判定部での判定結果が残記録可能容量が第一所定値以下との判定結果である場合に、前記残記録可能容量を拡大するために前記リザーブファイル管理部に対して前記リザーブファイルの消去を実行させる制御部と、を有する記録再生装置を提案する。また、前記リザーブファイル管理部は、ユーザから直接制御不能である記録再生装置、及び、第一所定値は、リザーブファイル管理部がリザーブファイルを消去して、コンテンツファイル管理部にて管理可能とするまでに要する時間よりも長い時間、記録部が記録し続けることが出来る容量を示す値である記録再生装置を提案する。
【０００８】
第四発明では、第一発明から第三発明のいずれか一に記載の記録再生装置であって、前記判定部での判定結果が、第一所定値よりも大きく、第一所定値よりも大きな値である第二所定値以下である場合に、ユーザに対して記録済みコンテンツファイルの消去を促す消去促進部を有する記録再生装置を提案する。
【０００９】
第五発明では、第一発明から第五発明のいずれか一に記載の記録再生装置であって、前記リザーブファイル管理部は、記録済みリザーブファイルの総容量が所定の値以下であるか判定するリザーブファイル総容量判定手段と、前記総容量判定手段での判定結果が所定の値以下であるとの判定結果である場合に記録部に新たなリザーブファイルを生成するリザーブファイル生成手段と、を有する記録再生装置を提案する。
【００１０】
第六発明では、コンテンツファイルの記録を開始する記録ステップと、前期記録ステップでの記録中に残記録可能容量が所定値以下になったか判定する判定ステップと、前記判定ステップでの判定結果が第一所定値以下である場合に、前記残記録可能容量を拡大するためにリザーブファイルを消去する消去ステップと、からなるリザーブファイル消去方法を提案する。
【００１１】
第七発明では、第六発明に記載のリザーブファイル消去方法であって、前記判定ステップでの判定結果が第一所定値よりも大きな値である第二所定値以下である場合に、ユーザに対して記録済みコンテンツファイルの消去を促すコンテンツファイル消去促進ステップをさらに有するリザーブファイル消去方法を提案する。
【００１２】
第八発明では、記録済みリザーブファイルの総容量が所定の値以下であるか判定するリザーブファイル総容量判定ステップと、前記総容量判定ステップでの判定結果が所定の値以下であるとの判定結果である場合に記録領域に新たなリザーブファイルを生成するリザーブファイル生成ステップと、からなるリザーブファイル生成方法を提案する。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような構成をとる本発明の記録再生装置では、記録領域にユーザが直接制御することができないリザーブファイルを有することで、ユーザから見ると記録領域の空きが全くなくなってしまった状態であっても、リザーブファイルの分だけ余分にコンテンツファイルを記録することができる。また、このため、ユーザがコンテンツファイルの消去に手間取った場合などであっても、リザーブファイルを消去することで、ユーザがコンテンツファイルを消去するための時間的余裕を与えることができる。さらに、このような時間的余裕により、ユーザは自らが意図するコンテンツファイルを削除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施しうる。なお、以下の実施形態と請求項の関係は次のとおりである。実施形態１は主として請求項１、２、３、６などについて説明する。実施形態２は主として請求項４、７などについて説明する。実施形態３は、主として請求項５、８などについて説明する。
【００１５】
≪実施形態１≫（実施形態１の概念）実施形態１について説明する。記録再生装置において、あらかじめ録画時間が決まっているＡＶストリームを録画する場合には、録画するコンテンツの画質などによりそのコンテンツファイルの容量が決まる。このコンテンツファイルの容量と、記録媒体の記録可能領域の容量との大小により、そのコンテンツが記録再生装置に記録できるか否かを判断することができる。例えば、図７に示すように、特定のＡＶストリームを特定の画質で録画する場合に、そのコンテンツが６０分の放送番組であれば、記録媒体に時間にして６０分以上の記録可能領域が存在している必要がある。仮に、記録可能領域が５５分しかないのであれば、ユーザは他の記録済みコンテンツを削除して十分な空き領域を確保するか録画するコンテンツ自体の画質を落とすことで対応することができる。
【００１６】
しかし、現在視聴している番組を突発的に録画する場合には、あらかじめ記録可能領域を十分確保しないままに録画を開始することがあり得るし、野球中継の延長により急遽録画時間が長引いた場合などには、当初録画時間を十分確保していたとしても、延長部分の録画時間を十分に確保しないままに録画を開始することがある。
【００１７】
これらの場合には、従来技術にて示したとおり、記録可能領域が残り僅かとなった時点で、録画中に記録済みコンテンツを消去することにより、記録媒体の空き領域を増やすことができるが、ユーザがこの消去作業に手間取ると、僅かな残り領域をすべて使いきってしまう。
【００１８】
本発明では、図８に示すように、ユーザからは認識できないリザーブファイルを予め記録部に記録しておく。このため、記録中のコンテンツの記録時間が長引き、記録媒体の記録可能領域をすべて使い切ってしまいそうな非常事態の場合であっても、緊急避難的にリザーブファイルを消去することで、リザーブファイルが記録されていた領域にコンテンツファイルを記録することができる。したがって、ユーザが他の記録済みコンテンツファイルを消去するための操作をする上での、一定の猶予時間を与えることができるし、足りない時間がほんの僅かのみの場合には、リザーブファイルが記録されていた領域を利用してコンテンツファイルを完全に記録することができる。
【００１９】
（実施形態１の構成）図１に本実施形態にかかる記録再生装置の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる「記録再生装置」（０１００）は、「記録部」（０１０１）と、「コンテンツファイル管理部」（０１０２）と、「リザーブファイル管理部」（０１０３）と、「判定部」（０１０４）と、「制御部」（０１０５）とからなる。
【００２０】
（実施形態１の構成の説明）「記録再生装置」（０１００）とは、地上アナログ放送、地上デジタル放送、ＢＳ／ＣＳデジタル放送、インターネットを通じて配信されるストリーミング放送などのＡＶストリームを受信し、これを記録する装置である。
【００２１】
「記録部」（０１０１）とは、コンテンツファイルおよびリザーブファイルを記録するように構成されている。記録部は、コンテンツファイルおよびリザーブファイルを記録するためのソフトウェアと、該ソフトウェアを動作させるためのハードウェア、記録媒体などから構成される。「コンテンツファイルおよびリザーブファイルを記録するためのソフトウェア」とは、受信したＡＶストリームなどのコンテンツファイルやリザーブファイルを記録媒体に記録可能な形式に変換し、記録媒体へ記録するソフトウェアである。記録媒体のいずれのアドレスにファイルを記録するのかを決定するファイルシステムなどのプログラムも該ソフトウェアに含まれる。「該ソフトウェアを動作させるためのハードウェア」とは、該ソフトウェアが格納されている不揮発性メモリ、該ソフトウェアを動作させるためのＣＰＵ、該ソフトウェアの作業領域を提供する不揮発性メモリ、これらを繋ぐバス、必要な周辺装置などである（明細書の全体を通じて同様である。）。
【００２２】
「記録媒体」とは、コンテンツファイルおよびリザーブファイルを記録するための記録領域を備えた媒体である。記録媒体は、ＨＤＤなどの不揮発性メモリが望ましいが、一部に揮発性メモリ（ＤＲＡＭなど）などを備えても良い。
【００２３】
「コンテンツファイル」とは、地上アナログ放送、地上デジタル放送、ＢＳ／ＣＳデジタル放送、インターネットを通じて配信されるストリーミング放送などのＡＶストリームなどに関する情報であって、記録媒体中にて一つの集合体として認識することができるものである。例えば、受信するＡＶストリームが地上デジタル放送であれば、ドラマやニュース番組、アニメ、音楽番組などの番組がコンテンツにあたり、これらの内容に関する情報の集合体をコンテンツファイルという。コンテンツファイルは、通常は、放送番組（コンテンツ）単位で記録部に記録される。ユーザは、記録部で記録されたこれらのコンテンツファイルを選択することで、コンテンツファイルの再生を行うことができる。
【００２４】
「リザーブファイル」とは、特定の情報が含まれているのではなく、所定の領域を確保するために存在する情報のであって、記録媒体中にて一つの集合体として認識することができるものである。リザーブファイルが格納されている領域には、コンテンツファイルを記録することができない。リザーブファイルは、緊急避難的に消去することが望ましいため、ユーザからその存在を確認することができないようにすることが望ましい。リザーブファイルは単一のファイルであっても良いし、複数のファイルに分かれていても良い。
【００２５】
ユーザは、実際の記録領域の容量からリザーブファイルが占めている容量を差し引いた分の容量を記録可能な容量として認識することができる。例えば、記録媒体としてＨＤＤが用いられている場合について説明する。ＨＤＤの実際の容量が１００Ｇバイトである場合に、リザーブファイルとして、１Ｇバイトの容量が割り当てられていると、ユーザは記録可能な容量として９９Ｇバイトの容量しか認識することができない。即ち、記録部にコンテンツファイルが全く記録されていない状態であっても、リザーブファイルが記録されているため、通常時は９９Ｇバイトの容量分しか記録することができないのである。
【００２６】
上記例の記録部の記録可能容量を、記録するコンテンツのビットレートより、時間に換算した場合の具体例について説明する。例えば、上記容量をコンテンツのビットレートにより換算し、１００Ｇバイトの記録容量にて５０時間分の放送番組が録画できるとする。このとき、記録領域には０．５時間分のリザーブファイルが割り当てられていることになり、ユーザは４９．５時間分までの録画予約などをすることができる。
【００２７】
リザーブファイルが割り当てられる容量は、リザーブファイルを利用する目的により異なる。例えば、記録部の記録領域が不足した場合に、記録領域を確保するためにユーザが他のコンテンツを消去する作業を行う時間を確保する目的であれば作業に要する時間の５分間から１０分間程度のコンテンツファイルを記録するための容量がリザーブファイルに割り当てられる。しかし、記録容量の時間換算は記録するＡＶストリームの記録時におけるビットレートによって異なるため、例えば、最高画質で記録した場合に最低限５分間の時間を確保できるだけの記録容量をリザーブファイルに割り当てるなどとしても良い。
【００２８】
「コンテンツファイル管理部」（０１０２）とは、コンテンツファイルを管理するように構成されている。コンテンツファイルの管理とは、一般的にはコンテンツファイルを生成、変更、消去することをいう。コンテンツファイルはＡＶストリームの放送番組を受信し、アナログ放送の場合はエンコーダにより符号化を行ことにより、デジタル放送の場合はデスクランブルあるいはパケット変換を行うことにより生成される。また、コンテンツファイル管理部は、ユーザから直接制御可能である。したがって、ユーザはコンテンツファイル管理部によりコンテンツファイルを消去することで、後記する残記録可能容量を拡大することができる。コンテンツファイル管理部は、コンテンツファイルを管理するためのソフトウェアと、該ソフトウェアを動作させるためのハードウェアなどから構成される。「コンテンツファイルを管理するためのソフトウェア」とは、記録部にて記録されたコンテンツファイルを管理するためのソフトウェアである。該ソフトウェアを利用してユーザはコンテンツファイルの消去等をすることができる。
【００２９】
「リザーブファイル管理部」（０１０３）とは、リザーブファイルを管理するように構成されている。リザーブファイルの管理とは、一般的にはリザーブファイルを生成、変更、消去することをいう。リザーブファイルは、なるべくユーザからの認識することができないようにすることが望ましいため、リザーブファイル管理部も、ユーザから直接制御不能とすることが望ましい。ユーザがリザーブファイル管理部を制御することができない場合には、ユーザの意思でリザーブファイルを生成、変更、消去することができず、リザーブファイル管理部は、後記する制御部によってのみ制御される。リザーブファイル管理部は、リザーブファイルを管理するためのソフトウェアと、該ソフトウェアを動作させるためのハードウェアなどから構成される。「リザーブファイルを管理するためのソフトウェア」とは、記録部にて記録されたリザーブファイルを管理するためのソフトウェアである。該ソフトウェアにてリザーブファイルが消去等される。
【００３０】
「判定部」（０１０３）とは、前記記録部における記録中に残記録可能容量が所定値以下になったか判定するように構成されている。判定部は、残記録可能容量を測定するためのソフトウェアと、該ソフトウェアを動作させるためのハードウェアなどから構成される。「残記録可能容量を測定するためのソフトウェア」とは、一定時間間隔で記録部の記録中に記録領域の残記録可能容量を測定し、残記録可能容量が所定値以下になったかをウォッチングするためのソフトウェアである。
【００３１】
「記録中」とは、前記記録部においてコンテンツファイルの記録処理が実行中であることをいう。記録中には、記録部に次々と新たな情報が記録されていくため、記録部の残記録可能容量が減少していく。
【００３２】
「残記録可能容量」とは、記録部の記録媒体にコンテンツファイルを記録することができる容量である。残記録可能容量の値がゼロになると、記録部にてコンテンツファイルを記録することができなくなる。コンテンツファイルは、コンテンツファイルが記録されている領域はもちろん、リザーブファイルが記録されている領域にも記録できない。よって、残記録可能容量は、次式で表される。
（式１）
残記録可能容量＝記録媒体の総記録可能容量−コンテンツファイルの記録容量−リザーブファイルの記録容量
例えば、記録部の記録媒体の総記録可能容量が１００Ｇバイトであった場合に、コンテンツファイルが５０Ｇバイト、リザーブファイルが１Ｇバイト記録されている場合には、残記録可能容量は４９Ｇバイトである。記録部での記録中には、上記コンテンツファイルの記録容量が増加していくため、残記録可能容量が減少していく。一方、記録済みのコンテンツファイルやリザーブファイルを消去すると、残記録可能容量が増加する。なお、残記録可能容量は、記録中のコンテンツのビットレート値を用いて、記録部にて記録可能な残り時間に変換して表してもよい。
【００３３】
「所定値」とは、「第一所定値」あるいは「第二所定値」などを指す。第一所定値については、「制御部」（０１０４）の説明にて、第二所定値については実施形態２にて説明する。
【００３４】
「制御部」とは、判定部での判定結果が第一所定値以下である場合に、前記残記録可能容量を拡大するために前記リザーブファイル管理部に対して前記リザーブファイルの消去を実行させるように構成されている。制御部は、判定部での判定結果に応じて消去命令を出力するためのソフトウェアと、該ソフトウェアを動作させるためのハードウェアなどから構成される。「判定部での判定結果に応じて消去命令を出力するためのソフトウェア」とは、判定部での判定結果が第一所定値以下である場合には、リザーブファイル管理部に対してリザーブファイルの消去を行うための消去命令を出力するソフトウェアである。消去命令を受け取ったリザーブファイル管理部では、直ちにリザーブファイルを消去する処理をする。すると、リザーブファイルが割り当てられていた領域にもコンテンツファイルを記録することが可能となるため、残記録可能容量を拡大させることができる。このようにして、ユーザが想定しているよりも残記録可能容量が若干拡大するため、ユーザが記録再生装置の操作を行ううえでの時間的余裕を与えることができる。なお、リザーブファイルが複数のファイルからなる場合にはこれらのファイルの内、一部のリザーブファイルを消去しても良いし、多段的に複数のリザーブファイルを消去しても良いし、全部のファイルを消去しても良い。
【００３５】
「第一所定値」とは、リザーブファイルの消去、および記録可能容量の増加を記録部が検出するまでに要する最大時間と、若干の余裕時間とを加味して決定される時間あるいは、この時間を容量に換算した値である。即ち、第一所定値は、コンテンツファイルを記録するための残記録可能容量がゼロとなる前に、少なくともリザーブファイル管理部がリザーブファイルを消去して、消去した領域をコンテンツファイル管理部にて管理可能とするまでに要する時間より長い時間、記録部が記録し続けることができる容量を示す値である。
【００３６】
（実施形態１の処理の流れ）図２に実施形態１の記録再生装置の処理の流れを示す。図２に示すように、本実施形態の記録再生装置では、まず、コンテンツファイルの記録を記録部にて開始する（Ｓ０２０１：記録ステップ）。次に、前記記録ステップで開始されたコンテンツファイルの記録中に残記録可能容量が所定の値以下になったかを判定する。本実施形態では、残記録可能容量が第一所定値以下になったかどうかを判定する（Ｓ０２０２：判定ステップ）。前記判定ステップでの判定結果が第一所定値以下との判定結果である場合には、前記残記録可能容量を拡大するためにリザーブファイルを消去する（Ｓ０２０３：消去ステップ）。以上のようにしてリザーブファイルが消去される。
【００３７】
（実施形態１の効果の簡単な説明）本実施形態にかかる記録再生装置は、記録領域にユーザが直接制御することができないリザーブファイルを有することで、ユーザから見ると記録領域の空きが全くなくなってしまった状態であっても、リザーブファイルの分だけ余分にコンテンツファイルを記録することができる。
【００３８】
≪実施形態２≫（実施形態２の概要）実施形態２について説明する。本実施形態にかかる記録再生装置では、実施形態１の機能に加えて、記録媒体の空き領域が少なくなった場合に、ユーザに他の記録済みコンテンツファイルを消去するように促すことを特徴とする。
【００３９】
（実施形態２の構成）図３に本実施形態にかかる記録再生装置の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる記録再生装置（０３００）は、実施形態１を基本とし、「記録部」（０３０１）と、「コンテンツファイル管理部」（０３０２）と、「リザーブファイル管理部」（０３０３）と、「判定部」（０３０４）と、「制御部」（０３０５）とを有する。これらの構成については実施形態１にて説明済みであるため説明を省略する。本実施形態にかかる記録再生装置は、さらに、「消去促進部」（０３０６）を有することを特徴とする。
【００４０】
（実施形態２の構成の説明）「消去促進部」（０３０６）は、前記判定部での判定結果が第一所定値よりも大きく、第一所定値よりも大きな値である第二所定値以下である場合に、ユーザに対して記録済みコンテンツファイルの消去を促すように構成されている。消去促進部は、判定部での判定結果に応じてユーザに対して記録済みコンテンツファイルの消去を促すソフトウェアと、該ソフトウェアを動作させるためのハードウェアなどから構成される。「判定部での判定結果に応じてユーザに対して記録済みコンテンツファイルの消去を促すソフトウェア」とは、判定部での判定結果が、第二所定値以下である場合には、記録部での記録中に、コンテンツファイルに関連付けられた名前を示す情報の一覧をディスプレイ表示して、ユーザが消去するコンテンツファイルを選択できるようにするソフトウェアなどである。
【００４１】
コンテンツを極力中断することなく記録するためには、リザーブファイルは緊急避難性が高い場合にのみに限定して消去することが望ましい。そのため、リザーブファイルが消去される前に、ユーザに対して残記録可能容量が僅かであることを警告し、さらに、ユーザに対して記録済みコンテンツファイルの削除を促して、予め残記録可能容量を拡大しておくことが望ましい。
【００４２】
「第二所定値」とは、残記録可能容量あるいは記録中のコンテンツのビットレートにて残記録可能容量を時間に換算した数値で表される値などであり、第一所定値よりも大きな値が定められる。したがって、判定部では、残記録可能容量が「第一所定値以下である」との判定結果を出力する前に、「第一所定値より大きく、第二所定値以下である」との判定結果を出力する可能性が高い。なお、第二所定値を第一所定値とほぼ同程度の値とすると、判定部での判定結果の出力間隔によっては、「第一所定値以下である」との判定結果のみが出力される可能性もあるため、第二所定値は、ユーザがコンテンツ管理部によりコンテンツファイルを選択して消去するのに要する時間等を勘案して決定することが望ましい。即ち、第二所定値は、ユーザに対して与えた警告に基づいて、ユーザが不要なコンテンツファイルを削除することにより、なるべくリザーブファイルを使わないで、現在記録中のコンテンツを途切れることなく記録し続けることができるようにするために必要とする時間等から算出される値である。
【００４３】
（実施形態２の処理の流れ）図４に実施形態２の記録再生装置の処理の流れを示す。図４に示すように、本実施形態の記録再生装置では、実施形態１の処理の流れを基本とし、まず、コンテンツファイルの記録を記録部にて開始する（Ｓ０４０１：記録ステップ）。次に、前記記録ステップで開始されたコンテンツファイルの記録中に残記録可能容量が所定の値以下になったかを判定する（Ｓ０４０２ａ、ｂ：判定ステップ）。本実施形態では、まず、残記録可能容量が第二所定値以下になったかを判定し（Ｓ０４０２ａ）、次に、残記録可能容量が第一所定値以下になったかを判定する（Ｓ０４０２ｂ）。前記判定ステップでの判定結果が、第一所定値よりも大きく、第二所定値以下であるとの判定結果である場合には、ユーザに対して記録済みコンテンツファイルの消去を促す（Ｓ０４０３：コンテンツファイル消去促進ステップ）。コンテンツファイル消去促進ステップにてコンテンツファイルが消去されて残記録可能容量が拡大すると、再び前記判定ステップでの判定結果が第二所定値以下になるまで継続してコンテンツの記録を継続する（Ｓ０４０４）。しかし、ユーザがコンテンツファイルの消去に手間取ると、その間に残記録可能容量が減少する。そして、前記判定ステップでの判定結果が第一所定値以下となると、前記残記録可能容量を拡大するためにリザーブファイルを消去する（Ｓ０４０５：消去ステップ）。
【００４４】
（実施形態２の効果の簡単な説明）本実施形態にかかる記録再生装置は、リザーブファイルを消去する前にコンテンツファイルの消去を促すため、より記録中のコンテンツを中断することなく記録を継続することができる。また、万が一、コンテンツの消去にユーザが手間取った場合などであっても、リザーブファイルを消去することで、ユーザがコンテンツファイルを消去するための時間的余裕を与えることができる。
【００４５】
≪実施形態３≫実施形態３について説明する。本実施形態にかかる記録再生装置では、実施形態１または２の機能に加えて、リザーブファイルを生成する機能を有することを特徴とする。
【００４６】
通常、リザーブファイルが消去される場合とは、残記録可能容量が僅かとなった場合である。そのため、リザーブファイルが消去された後には、残記録可能容量を拡大すべく、ユーザによりいずれかのコンテンツファイルが消去される可能性が高い。そのため、コンテンツファイルの消去により記録可能容量に余裕ができた場合には、その消去されたコンテンツファイルが記録されていた領域に、優先的にリザーブファイルを生成する。
【００４７】
（実施形態３の構成）図５に本実施形態にかかる記録再生装置の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる記録再生装置（０５００）は、実施形態１を基本とし、「記録部」（０５０１）と、「コンテンツファイル管理部」（０５０２）と、「リザーブファイル管理部」（０５０３）と、「判定部」（０５０４）と、「制御部」（０５０５）とを有する。これらの構成については実施形態１にて説明済みであるため説明を省略する。なお、実施形態２に記載の機能を追加する場合には「消去促進部」を追加しても良い。本実施形態にかかる記録再生装置は、さらに、「リザーブファイル管理部」（０５０３）は、「リザーブファイル総容量判定手段」（０５０６）と、「リザーブファイル生成手段」（０５０７）と、を有することを特徴とする。
【００４８】
（実施形態３の構成の説明）本実施形態の「リザーブファイル管理部」（０５０３）は、実施形態１に記載の機能に加えて、「リザーブファイル総容量判定手段」（０５０６）と、「リザーブファイル生成手段」（０５０７）とを有する。
【００４９】
「リザーブファイル総容量判定手段」（０５０６）とは、記録済みリザーブファイルの総容量が所定の値以下であるか判定する手段である。実施形態１又は２にて記載したとおり、記録媒体には、一定容量のリザーブファイルが記録されている。この記録されたリザーブファイルは判定部での判定結果によっては、その一部あるいはその全部が消去される。消去されたリザーブファイルは、次に残記録可能容量が僅かとなった場合に備えて、再び記録されることが望ましい。
なお、「記録済みリザーブファイルの総容量が所定の値以下」とは、リザーブファイルが単一のファイルのみからなる場合には、リザーブファイルが全て消去されて、記録部には全く記録されていない状態をいい、リザーブファイルが複数のファイルからなる場合には、リザーブファイルの内の、一部のファイルのみが消去された状態あるいは全部のファイルが消去された状態のいずれかをいう。
【００５０】
「所定の値」とは、記録部におけるリザーブファイルが記録されているべき容量として定められた値である。所定の値は、記録部の記録媒体の容量として定められていても良いし、容量を特定のビットレートなどにて時間に換算した値としても良い。
【００５１】
「リザーブファイル生成手段」（０５０７）とは、前記総容量判定手段での判定結果が所定の値以下であるとの判定結果である場合に記録部に新たなリザーブファイルを生成する手段である。リザーブファイル総容量判定手段の判定結果が、記録済みリザーブファイルの総容量が所定の値以下であると判定されるのは、リザーブファイルの一部あるいは全部が消去された後の場合である。
【００５２】
この場合において、記録済みコンテンツファイルのいずれかが消去されると、その分だけ残記録可能容量が増加する。その増加した残記録可能容量が、消去したリザーブファイルの容量以上の場合には、リザーブファイル生成手段では、リザーブファイルの容量が前記所定の値と等しくなるまで、新たなリザーブファイルを記録するように記録部へ記録命令を出力する。また、残記録可能容量が、消去したリザーブファイルの容量を下回る場合には、残記録可能容量の分だけの新たなリザーブファイルを記録するように記録部へ記録命令を出力する。
【００５３】
なお、記録部の記録媒体がＨＤＤの場合には、リザーブファイルが記録されている領域は必ずしも連続的であるとは限らず、ＨＤＤのランダムアクセス性により、リザーブファイル領域が断片的に分散されていても良い。
【００５４】
（実施形態３の処理の流れ）図６に実施形態３の記録再生装置の処理の流れを示す。図６（ａ）に示すように、本実施形態の記録再生装置では、まず、記録済みリザーブファイルの総容量が所定の値以下であるか判定する（Ｓ０６０１：リザーブファイル総容量判定ステップ）。前記総容量判定ステップでの判定結果が所定の値以下であるとの判定結果である場合には、記録部にリザーブファイルを記録することで新たなリザーブファイルを生成する（Ｓ０６０２：リザーブファイル生成ステップ）。リザーブファイル生成ステップでは、残記録可能容量に応じて新たなリザーブファイルが生成される。これを図６（ｂ）に示す。図６（ｂ）に示すように、リザーブファイル生成ステップでは、まず、残記録可能容量が消去したリザーブファイルの容量以上かどうかを判定する（Ｓ０６０３）。残記録可能容量が、消去したリザーブファイルの容量以上である場合には、所定の値となるまで記録部にてリザーブファイルを記録する（Ｓ０６０４）。一方、残記録可能容量が消去したリザーブファイルの容量よりも少ない場合には、記録部にて残記録可能容量全てにリザーブファイルを記録する（Ｓ０６０５）。このようにしてリザーブファイルが生成される。
【００５５】
（実施形態３の効果の簡単な説明）本実施形態にかかる記録再生装置は、残記録可能容量が減少してリザーブファイルが消去された場合であっても、新たにリザーブファイルを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態１の機能ブロック図
【図２】実施形態１の処理の流れを表す図
【図３】実施形態２の機能ブロック図
【図４】実施形態２の処理の流れを表す図
【図５】実施形態３の機能ブロック図
【図６】実施形態３の処理の流れを表す図
【図７】本発明の概念を説明するための図（１）
【図８】本発明の概念を説明するための図（２）
【符号の説明】
【００５７】
０１００      記録再生装置
０１０１      記録部
０１０２      コンテンツファイル管理部
０１０３      リザーブファイル管理部
０１０４      判定部
０１０５      制御部
０３０６      消去促進部
０５０６      リザーブファイル総容量判定手段
０５０７      リザーブファイル生成手段
Ｓ０２０１    記録ステップ
Ｓ０２０２    判定ステップ
Ｓ０２０３    消去ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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