(57)【要約】【課題】  耐荷重性能に優れたリバウンドストッパ機構が、簡単な構造で実現され得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】  本体ゴム弾性体１６に接着されたインナ筒体２０に対してリバウンド当接部９０を有するインナ軸体２２が圧入されて、シールゴム８６によって流体密に組付けられることにより、第一の取付部材１２が形成されている一方、第二の取付部材１４に外嵌固定される筒形ブラケット１８に形成されたストッパ当接部７４がリバウンド当接部９０に対して軸方向で対向するように配設されており、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の軸方向における抜出し方向での相対変位が、緩衝ゴム９２を介してそれらリバウンド当接部９０とストッパ当接部７４が軸方向で緩衝的に当接せしめられることによって制限されるようになっている。【選択図】  図１
2007016902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材を、円筒形状を有する第二の取付部材の軸方向一方の開口部から中心軸上で軸方向に入り込ませて軸直角方向に所定距離を隔てて配すると共に、該第一の取付部材と該第二の取付部材を本体ゴム弾性体で軸直角方向に連結する一方、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を可撓性膜で流体密に閉塞して、該第二の取付部材の内周側で該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間において非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該第二の取付部材で支持された仕切部材で該流体室を仕切って、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室を、該仕切部材を挟んだ両側に形成して、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記本体ゴム弾性体の中心軸上に貫通せしめられて外周面が該本体ゴム弾性体に接着された円筒形状のインナ筒体に対して、インナ軸体を圧入固定することにより前記第一の取付部材が構成されていると共に、該インナ筒体における前記流体室側の軸方向内側端部に比して反対側の軸方向外側端部が大径とされて該大径部分の内周面にシールゴムが設けられており、該シールゴムによって該インナ筒体と該インナ軸体が流体密に嵌合されている一方、該インナ軸体の軸方向中間部分には軸直角方向外方に広がるリバウンド当接部が形成されて、該リバウンド当接部が該インナ筒体の軸方向外側端面に重ね合わせられていると共に、前記第二の取付部材には筒形ブラケットが外挿固定されて、該筒形ブラケットの軸方向一方の開口端縁部において軸直角方向内方に突出してストッパ当接部が形成されており、該ストッパ当接部が該リバウンド当接部に対して軸方向で対向位置せしめられていると共に、該リバウンド当接部と該ストッパ当接部の軸方向対向面の少なくとも一方に緩衝ゴムが形成されて、該リバウンド当接部と該ストッパ当接部の緩衝的な当接に基づいて該第一の取付部材の該第二の取付部材からの軸方向抜出方向での相対変位量を制限するリバウンドストッパ機構が構成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記大径部分が前記本体ゴム弾性体から軸方向一方の側に突出せしめられている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記インナ軸体において、前記リバウンド当接部よりも軸方向外方に位置する部分の外径寸法が、該リバウンド当接部よりも軸方向内方に位置して前記インナ筒体に圧入固定された部分の外径寸法よりも大きくされている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記大径部分の外形寸法が、前記インナ軸体において前記リバウンド当接部よりも軸方向外方に位置する部分の外径寸法に比して大きくされている請求項３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記本体ゴム弾性体の外周面に金属スリーブを接着せしめると共に、該金属スリーブに対して前記第一の取付部材を挟んだ軸直角方向両側にそれぞれ窓部を形成して、軸直角方向で対向位置するように形成されて該本体ゴム弾性体の外周面に開口するポケット部を、それぞれ該金属スリーブの該窓部を通じて外周面に開口させる一方、前記第二の取付金具を該金属スリーブに外挿して嵌着固定して、該金属スリーブの該窓部を該第二の取付部材で流体密に覆蓋することにより、該第一の取付部材を軸直角方向で挟んで対向位置する一対の作用流体室を形成し、それら作用流体室を相互に連通するように第二のオリフィス通路を形成した請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一の取付部材と第二の取付部材を連結する本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された流体室を設けて、この流体室内での流体流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に、過大な荷重入力時における本体ゴム弾性体の変形量を制限するストッパ機構を備えた流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、防振効果を発揮する防振連結体乃至は防振支持体としての防振装置として、非圧縮性流体を封入した流体室を備えた防振装置が知られている。このような防振装置では、流体室に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用によって優れた防振効果を得ることが出来るのであり、例えば、自動車のエンジンマウント等への採用が検討されている。
【０００３】
そして、流体封入式防振装置の一つとして、特許文献１（特開２００３−２３２３９７号公報）に示されているような、第一の取付部材を、円筒形状を有する第二の取付部材の軸方向一方の開口部から中心軸上で軸方向に入り込ませて軸直角方向に所定距離を隔てて配すると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で軸直角方向に連結せしめた構造を有するものがある。
【０００４】
このような防振装置は、第二の取付部材の軸方向一方の開口部が本体ゴム弾性体で流体密に閉塞されていると共に、他方の開口部を可撓性膜で流体密に閉塞して、第二の取付部材の内周側で本体ゴム弾性体と可撓性膜の対向面間に流体室が形成されている。更に、この流体室は第二の取付部材で支持された仕切部材で仕切られており、かかる仕切部材を挟んだ両側に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室がそれぞれ形成されている。更に、これらの受圧室と平衡室はオリフィス通路で相互に連通されている。
【０００５】
ところで、防振装置は、一般に、過大な外力の入力時における防振支持するパワーユニットの車両ボデーに対する過大な変位を抑えるために、ストッパ機構を有している。このストッパ機構は、第一の取付部材と第二の取付部材にそれぞれ設けられたストッパ当接部が緩衝ゴムを介して当接せしめられることで、両取付部材の相対変位量が緩衝的に制限されて本体ゴム弾性体の弾性変形量が規制されるようになっている。
【０００６】
ところが、上述の如き構造を有する流体封入式防振装置の場合には、第二の取付部材の軸方向一方の側の開口から第一の取付部材が突出せしめられている。このような構造では、第一の取付部材の軸方向一方の側である抜出し方向のリバウンドストッパ機構を設けることが難しい。
【０００７】
このような問題を解決するために、特許文献２（実公平６−３３２２８号公報）には、第一の取付部材の弾性体からの軸方向突出部分に対して、軸直角方向外方に突出して広がるストッパ金具（ストッパアーム）が固定されている一方、第二の取付部材には、その軸方向一方の側の開口部から軸直角方向内方に突出して広がる当接金具（リップ）が固定されており、これらストッパ金具と当接金具を軸方向で対向するように離隔配置せしめることにより、リバウンド方向（パワーユニット荷重の作用方向と反対の軸方向）におけるストッパ機構が構成された流体封入式防振装置が示されている。
【０００８】
しかしながら、このような構造のストッパ機構を備えた流体封入式防振装置には、未だ問題が存在することから、十分に実用的であるとは言い難かった。このような問題としては、例えば、ストッパ金具の軸直角方向中央部分が第一の取付金具に対して軸方向で重ね合わせられて固定されていることから、かかる重ね合わせ面の軸方向の投影における面積が十分に確保されていない場合には、ストッパ金具の第一の取付金具に対する取付力が十分に得られないおそれがある。また、取付力を十分に得るために第一の取付部材との重ね合わせ面の面積を大きく取ると、軸直角方向外方に延び出すストッパアームの延び出し長さを十分に得ることが難しく、リバウンドストッパの当接面積が小さくなって、応力集中による破損等が問題となるおそれがある。更に、当接金具と第一の取付金具の重ね合わせ面の面積を十分に確保しつつ、ストッパアームの延び出し長さを十分に長く得るためには、少なくともストッパ機構の配設部位において第二の取付部材を大径化する必要があるが、装置全体の大型化につながるおそれがあることから、配設スペースの限られた防振装置においては、現実的であるとは言い難かった。
【０００９】
また、第二の取付金具に対して別体の当接金具が嵌め付けられた構造では、衝撃的な振動の入力時等において、ストッパ金具が当接金具に対して強く押し付けられた場合には、当接金具が第二の取付部材から外れたり、当接金具自体が変形等の不具合を生じるおそれがあって、高い信頼性を実現することが困難であった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２３２３９７号公報
【特許文献２】実公平６−３３２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、耐荷重性能に優れたリバウンドストッパ機構が、簡単な構造で実現され得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材を、円筒形状を有する第二の取付部材の軸方向一方の開口部から中心軸上で軸方向に入り込ませて軸直角方向に所定距離を隔てて配すると共に、該第一の取付部材と該第二の取付部材を本体ゴム弾性体で軸直角方向に連結する一方、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を可撓性膜で流体密に閉塞して、該第二の取付部材の内周側で該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間において非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該第二の取付部材で支持された仕切部材で該流体室を仕切って、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室を、該仕切部材を挟んだ両側に形成して、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の中心軸上に貫通せしめられて外周面が該本体ゴム弾性体に接着された円筒形状のインナ筒体に対して、インナ軸体を圧入固定することにより前記第一の取付部材が構成されていると共に、該インナ筒体における前記流体室側の軸方向内側端部に比して反対側の軸方向外側端部が大径とされて該大径部分の内周面にシールゴムが設けられており、該シールゴムによって該インナ筒体と該インナ軸体が流体密に嵌合されている一方、該インナ軸体の軸方向中間部分には軸直角方向外方に広がるリバウンド当接部が形成されて、該リバウンド当接部が該インナ筒体の軸方向外側端面に重ね合わせられていると共に、前記第二の取付部材には筒形ブラケットが外挿固定されて、該筒形ブラケットの軸方向一方の開口端縁部において軸直角方向内方に突出してストッパ当接部が形成されており、該ストッパ当接部が該リバウンド当接部に対して軸方向で対向位置せしめられていると共に、該リバウンド当接部と該ストッパ当接部の軸方向対向面の少なくとも一方に緩衝ゴムが形成されて、該リバウンド当接部と該ストッパ当接部の緩衝的な当接に基づいて該第一の取付部材の該第二の取付部材からの軸方向抜出方向での相対変位量を制限するリバウンドストッパ機構が構成されていることを、特徴とする。
【００１４】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、リバウンドストッパ機構を設けることにより、第一の取付部材と第二の取付部材の軸方向における抜出方向での相対変位を制限することが出来て、本体ゴム弾性体の過大な変形が防止されることから、大きな荷重が入力される場合にも優れた耐久性を発揮する流体封入式防振装置を実現することが出来る。
【００１５】
しかも、インナ筒体に対するインナ軸体の圧入によってシールゴムが過大にせん断変形せしめられることを有利に防ぐことが出来て、シールゴムによるシール効果を安定して得ることが出来ると共に、シールゴムの破損を防いで耐久性の向上を図ることが出来る。即ち、シールゴムがインナ筒体の大径部に配設されていると共に、インナ軸体の圧入方向前方側においてインナ筒体が小径となっていることから、インナ軸体の圧入に伴って、シールゴムがインナ軸体の押込方向で過大なせん断変形の発生を有効に防ぐことが出来る。それ故、シールゴムに対して圧縮力を効率的に作用せしめて、目的とするシール性能を高い信頼性をもって高度に得ることを実現できるのである。
【００１６】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、前記大径部分が前記本体ゴム弾性体から軸方向一方の側に突出せしめられていることを、特徴とする。
【００１７】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、大径部に対して本体ゴム弾性体が接着されていないことから、本体ゴム弾性体の軸直角方向における有効自由長を有利に得ることが出来て、防振特性に応じた本体ゴム弾性体の設計を高い自由度をもって実現することが出来る。
【００１８】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る流体封入式防振装置において、前記インナ軸体において、前記リバウンド当接部よりも軸方向外方に位置する部分の外径寸法が、該リバウンド当接部よりも軸方向内方に位置して前記インナ筒体に圧入固定された部分の外径寸法よりも大きくされていることを、特徴とする。
【００１９】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、リバウンド当接部よりも軸方向外方に位置する部分の外径寸法をインナ筒体に圧入固定される部分の外形寸法よりも大きくすることにより、インナ筒体の外周面に固着される本体ゴム弾性体の軸直角方向での自由長を有効に確保可能としつつ、リバウンド当接部の強度を有利に高めることが出来て、より優れた耐荷重性能の実現が可能となり得る。
【００２０】
また、本発明の第四の態様は、前記第三の態様に係る流体封入式防振装置において、前記大径部分の外形寸法が、前記インナ軸体において前記リバウンド当接部よりも軸方向外方に位置する部分の外径寸法に比して大きくされていることを、特徴とする。
【００２１】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、インナ筒体の流体室側に対して反対側である軸方向外側端部の外形寸法が、インナ軸体において、リバウンド当接部よりも軸方向外方に位置する部分の外径寸法よりも大きくされていることにより、インナ筒体の大径部分の周長を大きく得ることが出来て、リバウンド当接部に対して当接せしめられるインナ筒体の軸方向端面の面積を大きく得ることが出来ることから、リバウンド当接部をインナ筒体によって有利に補強することが出来る。
【００２２】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の外周面に金属スリーブを接着せしめると共に、該金属スリーブに対して前記第一の取付部材を挟んだ軸直角方向両側にそれぞれ窓部を形成して、軸直角方向で対向位置するように形成されて該本体ゴム弾性体の外周面に開口するポケット部を、それぞれ該金属スリーブの該窓部を通じて外周面に開口させる一方、前記第二の取付金具を該金属スリーブに外挿して嵌着固定して、該金属スリーブの該窓部を該第二の取付部材で流体密に覆蓋することにより、該第一の取付部材を軸直角方向で挟んで対向位置する一対の作用流体室を形成し、それら作用流体室を相互に連通するように第二のオリフィス通路を形成したことを、特徴とする。
【００２３】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においても、リバウンドストッパ機構を設けることによる耐久性の向上などの優れた効果を得ることが出来ると共に、インナ軸体とインナ筒体の間において、目的とするシール性能を高い信頼性をもって高度に得ることを実現できる。
【発明の効果】
【００２４】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置にあっては、耐荷重性能に優れたリバウンドストッパ機構を、簡単な構造で実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２６】
先ず、図１，図２には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が筒形ブラケットとしての取付ブラケット１８を介して図示しない自動車のボデーに取り付けられる。これにより、パワーユニットがボデーに対して防振支持せしめられるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、図１における上下方向をいうものとする。
【００２７】
より詳細には、第一の取付金具１２は、全体として略円柱形状を有しており、インナ筒体２０に対してインナ軸体２２が圧入されて嵌め付けられることにより構成されている。また、インナ軸体２２には、軸方向一方の側（図１中、上方）に突出する取付ボルト２３が形成されており、かかる取付ボルト２３が図示しないパワーユニット側の部材に螺着されることにより、第一の取付金具１２がパワーユニットに対して固定されるようになっている。
【００２８】
また、第一の取付金具１２の径方向外方に離隔して、薄肉大径の略円筒形状を有する金属スリーブとしての中間スリーブ２４が、第一の取付金具と略同一中心軸上に配設されている。この中間スリーブ２４は、図面上では必ずしも明らかではないが、略全長に亘って軸方向に直線的に延びる小径筒部２６の軸方向一方の端部（軸方向上端部）に対して、径方向外方に向かって広がる図示しない段差状部を介して大径筒部２８が一体的に形成された略段付円筒形状とされている。また、中間スリーブ２４の軸方向中間部分には、径方向一方向で第一の取付金具１２を挟んで対向位置するように一対の窓部３０が形成されている。なお、本実施形態における各窓部３０は、周方向で半周弱の長さで開口形成されている。また、窓部３０は、図示しない軸方向で段差状部の形成された部分を含んで形成されており、軸方向上方に偏倚して形成されている。
【００２９】
このような構造とされた第一の取付金具１２と中間スリーブ２４は、第一の取付金具１２が中間スリーブ２４の一方の側の開口部（図１中、上方の開口部）から挿し入れられて、第一の取付金具１２が中間スリーブ２４に対して同一中心軸をもって軸直角方向で離隔配置されている。なお、本実施形態において、第一の取付金具１２は、軸方向一方の側の端部が、中間スリーブ２４の軸方向一方の側の開口部から突出して位置せしめられていると共に、軸方向他方の側の端部が、中間スリーブ２４の軸方向他方の側の端部まで至らない軸方向中間部分に位置せしめられている。
【００３０】
また、第一の取付金具１２と中間スリーブ２４の軸直角方向対向面間には、本体ゴム弾性体１６が配設されており、かかる本体ゴム弾性体１６によって、第一の取付金具１２（インナ筒体２０）と中間スリーブ２４が弾性的に連結されている。この本体ゴム弾性体１６は、全体として厚肉の略円筒形状を有しており、その内周面が第一の取付金具１２の外周面に加硫接着されていると共に、その外周面が中間スリーブ２４の内周面に加硫接着されている。即ち、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２（インナ筒体２０）と中間スリーブ２４を備えた一体加硫成形品３２とされている。また、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２から軸直角方向外方に向かって離隔するに従って次第に軸方向両側に向かって突出せしめられており、径方向外方に向かって軸方向寸法が次第に大きくなっている。
【００３１】
また、本体ゴム弾性体１６には、軸方向下端面の中央部分において、軸方向下方に開口する逆すり鉢形状を有する円形凹所３４が形成されていると共に、軸方向中間部分に形成されて軸直角方向に開口する一対のポケット部３６が形成されている。これら一対のポケット部３６は、それぞれ、軸直角方向外方に向かって次第に軸方向の幅寸法が大きくなる拡開形状とされており、周方向に半周弱の長さで形成されている。これにより、ポケット部３６の軸方向両側の壁部が、第一の取付金具１２から軸直角方向で離隔するに従って次第に軸方向外方（軸方向上方と下方）に向かってそれぞれ傾斜して、略一定の厚さ寸法で延び出している。更に、ポケット部３６の軸方向両側の壁部は、軸方向下側の壁部に比して軸方向上側の壁部が薄肉とされている。また、一対のポケット部３６は、軸直角方向一方向で第一の取付金具１２を挟んだ両側に形成されており、中間スリーブ２４に形成されている窓部３０を通じて軸直角方向外方に向かって開口せしめられている。
【００３２】
一方、第二の取付金具１４は、全体として薄肉大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の軸方向中間の一部には、段差部３８が形成されており、段差部３８を挟んで軸方向一方の側（図１中、上方）が薄肉大径の略円筒形状を有する保持筒部４０とされていると共に、段差部３８を挟んで軸方向他方の側（図１中、下方）が保持筒部４０に比して小径の円筒形状を有する周壁部４２とされている。更に、第二の取付金具１４の周壁部４２側の開口には、可撓性膜としてのダイヤフラム４４が配設されている。このダイヤフラム４４は、撓みを有する薄肉のエラストマ材料で形成されて、略円形ドーム形状を有しており、容易に弾性変形が許容されるようになっている。また、ダイヤフラム４４の外周縁部が全周に亘って第二の取付金具１４の周壁部４２に加硫接着されることにより、ダイヤフラム４４が第二の取付金具１４の周壁部４２側の開口部に対して固着されており、これによって、第二の取付金具１４の軸方向で周壁部４２側の開口がダイヤフラム４４によって流体密に閉塞されている。なお、このダイヤフラム４４と一体形成されたシールゴム層４６によって、第二の取付金具１４の内周面が略全面に亘って覆われている。
【００３３】
このような構造とされた第二の取付金具１４は、その軸方向一方の端部から一体加硫成形品３２が同一中心軸上で挿入配置されて、軸方向一方の側の開口端縁部が中間スリーブ２４の大径筒部２８側の開口端縁部に対して位置決めされた状態で、第二の取付金具１４が八方絞り加工等により縮径されることにより、一体加硫成形品３２に対して第二の取付金具１４が外嵌状態で取り付けられている。なお、第二の取付金具１４と中間スリーブ２４の嵌着面間には、シールゴム層４６が圧縮状態で介在せしめられており、第二の取付金具１４と中間スリーブ２４が流体密に嵌着されている。
【００３４】
そして、このように第二の取付金具１４が中間スリーブ２４に対して外嵌固定されることにより、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の軸方向一方の側の開口部から入り込むようにして配設されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が同一中心軸上に配設されて、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００３５】
また、このように第二の取付金具１４が中間スリーブ２４に対して外嵌固定されることにより、第二の取付金具１４の保持筒部４０側の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されており、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４４の軸方向対向面間において、非圧縮性流体が封入された流体室４８が形成されている。なお、流体室４８に封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いは、それらを混合したものなどが好適に採用される。特に、封入流体としては、後述するオリフィス通路を通じての流体の共振作用に基づく防振効果を有利に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００３６】
また、流体室４８には、全体として厚肉の略円板形状を呈する仕切部材５０が流体室４８内で軸直角方向に広がるように配設されている。この仕切部材５０は、厚肉円板形状を呈する仕切部材本体５２の軸方向上面に対して、薄肉円板形状の蓋部材５４が重ね合わせられて形成されている。更に、仕切部材５０の外周縁部が、本体ゴム弾性体１６の軸方向下端面と第二の取付金具１４の段差部３８上面の対向面間で挟圧保持されることにより、仕切部材５０が本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４４の対向面間で軸直角方向に広がるように収容配置されている。
【００３７】
そして、このように仕切部材５０が本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４４の対向面間で軸直角方向に広がるように配設されることにより、流体室４８が仕切部材５０を挟んで上下に二分されるようになっている。これにより、仕切部材５０の軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６によって構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が惹起せしめられる受圧室５６が形成されている一方、仕切部材５０の軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム４４で構成されて、ダイヤフラム４４の変形に基づく容積変化が容易に許容される平衡室５８が形成されている。なお、本実施形態では、仕切部材本体５２の下面中央部分に軸方向下方に向かって開口する下面凹所６０が形成されており、仕切部材５０がダイヤフラム４４の変形に干渉することを有効に回避している。
【００３８】
また、仕切部材５０には、外周面に開口して周方向に延びる凹溝６２が一周弱の長さで形成されており、この凹溝６２の開口が第二の取付金具１４で流体密に閉塞されてトンネル状の流路が形成されている。また、このトンネル状の流路の両端部は、それぞれ受圧室５６と平衡室５８に接続されており、かかる流路によって、仕切部材５０の外周部分を周方向に延びて、受圧室５６と平衡室５８を相互に連通する第一のオリフィス通路６４が形成されている。これにより、第一のオリフィス通路６４を通じて受圧室５６と平衡室５８が常時連通状態とされており、第一のオリフィス通路６４を通じて受圧室５６と平衡室５８の間で封入流体の流動が生ぜしめられるようになっている。なお、特に本実施形態では、第一のオリフィス通路６４の通路長や通路断面積を調節することによって、第一のオリフィス通路６４を通じて流動せしめられる流体の共振作用などに基づく高減衰効果が、エンジンシェイクに相当する低周波数域の振動入力に対して発揮されるようにされている。
【００３９】
また一方、中間スリーブ２４に対して第二の取付金具１４が外嵌固定されることにより、中間スリーブ２４に形成された一対の窓部３０が第二の取付金具１４によって流体密に覆蓋されている。これにより一対のポケット部３６の開口が第二の取付金具１４によって覆蓋されており、非圧縮性流体が封入された一対の作用流体室６６が形成されている。なお、これらの作用流体室６６には、それぞれ流体室４８に封入されている非圧縮性流体と同様な非圧縮性流体が封入されている。
【００４０】
また、第二の取付金具１４と中間スリーブ２４との対向面間には、筒状オリフィス部材６８が配設されている。筒状オリフィス部材６８は、半周以上の周方向長さ（本実施形態では、略３／４周の周方向長さ）を有する略筒形状を呈しており、合成樹脂や金属等の硬質材によって形成される。また、本実施形態では、筒状オリフィス部材６８の内径寸法が中間スリーブ２４における小径筒部２６の外径寸法と略同じか、僅かに大きくされていると共に、筒状オリフィス部材６８の外径寸法が中間スリーブ２４における大径筒部２８の外径寸法と略同じとされている。また、筒状オリフィス部材６８は、中間スリーブ２４における小径筒部２６側の軸方向端部から外挿されて組み付けられており、筒状オリフィス部材６８の軸方向一方の側（軸方向上側）の端部がポケット部３６に対して外挿されていると共に、軸方向他方の側（軸方向下側）の端面が第二の取付金具１４の段差部３８の上面に対して重ね合わせられて、軸方向で位置決め固定されている一方、筒状オリフィス部材６８が第二の取付金具１４における保持筒部４０の内周面と中間スリーブ２４における小径筒部２６の外周面の間で全周に亘って挟圧保持されて、軸直角方向で位置決め固定されており、第二の取付金具１４と中間スリーブ２４に対して固定的に組み付けられている。
【００４１】
さらに、筒状オリフィス部材６８には、往復乃至は蛇行等して周方向で延びる凹溝７０が、外周面に開口するように形成されている。また、この凹溝７０の開口が、筒状オリフィス部材６８の外周面に重ね合わせられる第二の取付金具１４の保持筒部４０によって流体密に覆蓋されることにより、トンネル状の流路が形成されている。そして、このトンネル状の流路の両端が、凹溝７０の両端部における底壁面に開口形成された図示しない貫通孔を通じて各作用流体室６６に接続されることにより、一対の作用流体室６６を相互に連通せしめるオリフィス通路としての第二のオリフィス通路７２が形成されており、一対の作用流体室６６が第二のオリフィス通路７２によって常時連通状態とされている。なお、第二のオリフィス通路を通じて一対の作用流体室６６間を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、エンジンシェイク等の低周波振動に対して高減衰効果が得られるように、第二のオリフィス通路７２の長さや断面積などが調節されている。
【００４２】
また、第二の取付金具１４には、取付ブラケット１８が外嵌固定されている。取付ブラケット１８は、全体として略円筒形状であって、軸方向一方の側の端部には、軸直角方向内方に広がるフランジ状のストッパ当接部７４が一体形成されていると共に、軸方向他方の側の端部には、軸直角方向外方に広がるフランジ状の取付部７６が形成されている。なお、本実施形態において、取付部７６は、略長円形状とされていると共に、取付部７６の長軸方向である軸直角方向一方向において一対のボルト穴７８が形成されており、取付ブラケット１８が図示しない車両ボデー側の部材にボルト固定されることにより、第二の取付金具１４が車両ボデー側に固定されている。これにより、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに固定されていると共に、第二の取付金具１４が取付ブラケット１８を介して図示しない車両ボデーに固定されており、パワーユニットが車両ボデーに対してエンジンマウント１０を介して弾性的に連結されている。
【００４３】
ここにおいて、本実施形態に係るエンジンマウント１０においては、上述の如く、第一の取付金具１２がインナ筒体２０とインナ軸体２２によって構成されている。
【００４４】
インナ筒体２０は、全体として略円筒形状を呈しており、軸方向中間の一部に軸方向上方に向かって次第に拡径するテーパ部８０が形成されている。かかるテーパ部８０によって、インナ筒体２０は、テーパ部８０を挟んで軸方向上側が軸方向下側よりも大径とされており、テーパ部８０よりも軸方向上側の部分が大径部分としてのシール配設部８２とされていると共に、テーパ部よりも軸方向下側の部分が圧入筒部８４とされている。
【００４５】
シール配設部８２は、略円筒形状であって、その軸方向上端面が後述するインナ軸体２２におけるストッパ部の下面に当接せしめられるようになっている。また、シール配設部８２とテーパ部８０の内周面には、シールゴム８６が配設されている。シールゴム８６は、全体として略筒状であって、シール配設部８２とテーパ部８０の内周面に対して全周に亘って加硫接着されており、シールゴム８６の内径寸法が圧入筒部８４の内径寸法よりも僅かに小さくされている。なお、本実施形態では、シールゴム８６は、テーパ部８０に貫通形成された連通孔を通じて本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されている。また、テーパ部８０の軸方向下端に向かってシールゴム８６の内径寸法が次第に大きくなるようにされており、シールゴム８６の軸方向下端における内周面が圧入筒部８４の内周面に対して滑らかに接続されている。更に、シールゴム８６には、図３に示されているように、軸方向で離隔する二箇所において、全周に亘って周方向に延びるシール突条８８が二条形成されている。
【００４６】
また、圧入筒部８４は、シール配設部８２に比して小径の略円筒形状を呈している。また、圧入筒部８４とテーパ部８０の外周面には、本体ゴム弾性体１６の内周面が加硫接着されており、以って、インナ筒体２０延いては第一の取付金具１２が、本体ゴム弾性体１６の軸直角方向略中央部分において、本体ゴム弾性体１６を軸方向に貫通するように配設されている。なお、本実施形態では、圧入筒部８４の外周面に本体ゴム弾性体１６が加硫接着されている一方、シール配設部８２が本体ゴム弾性体１６から軸方向一方の側（図１中、上方）に向かって突出せしめられている。
【００４７】
一方、インナ軸体２２は、全体として、軸方向に延びる略円柱形状の金属材であって、その軸方向中間の一部には、全周に亘って軸直角方向外方に広がるフランジ状のリバウンド当接部としてのストッパ部９０が一体形成されている。ストッパ部９０は、中間スリーブ２４における大径筒部２８の軸直角方向内方に離隔配置されており、本体ゴム弾性体１６の上端面よりも軸方向上方に離隔して位置せしめられている。更に、本実施形態では、ストッパ部９０には、その上面における軸直角方向中央側端部からストッパ部９０の下面における軸直角方向中間部分に亘って覆うように緩衝ゴム９２が加硫接着されている。なお、緩衝ゴム９２の材料や形状等は、要求されるストッパ性能等に応じて適宜に選択されて、採用され得る。
【００４８】
また、インナ軸体２２は、ストッパ部９０を挟んで軸方向上側の部分が、略円柱形状の突出部９４とされて、第二の取付金具１４の軸方向上側の開口部から軸方向上方に向かって突出せしめられている一方、ストッパ部９０を挟んで軸方向下側の部分が突出部９４よりも小径の略円柱形状を呈する圧入軸部９６とされている。また、突出部９４には、軸方向上方に向かって突出する取付ボルト２３が形成されている。更に、本実施形態では、突出部９４の外形寸法は、インナ筒体２０におけるシール配設部８２の外形寸法よりも小さくされている。更にまた、圧入軸部９６の外径寸法は、インナ筒体２０における圧入筒部８４の内径寸法よりも僅かに大きくされている。
【００４９】
このようなインナ筒体２０とインナ軸体２２は、インナ筒体２０に対してインナ軸体２２の圧入軸部９６が軸方向上方から圧入されて、一体的に組み付けられている。これにより、インナ筒体２０の内周面上部に固着されてインナ軸体２２の圧入軸部９６よりも小径とされたシールゴム８６が、圧入軸部９６とインナ筒体２０との間で圧縮変形せしめられて、圧入軸部９６、延いてはインナ軸体２２が、インナ筒体２０に対して流体密に組み付けられると共に、圧入軸部９６が圧入軸部９６よりも小径とされた圧入筒部８４に対して圧入されることにより、インナ軸体２２がインナ筒体２０に対して固定的に組み付けられている。なお、本実施形態では、圧入筒部８４に対して圧入軸部９６が圧入されることから、圧入筒部８４が圧入軸部９６の外径寸法に応じて拡径せしめられる。これにより、本体ゴム弾性体１６に対して軸直角方向で予め圧縮力を作用せしめることが出来て、本体ゴム弾性体１６の耐荷重性能を向上せしめることが出来る。また、本実施形態では、シールゴム８６に対して、全周に亘って延びるようにシール突条８８が形成されていることにより、インナ軸体２２とインナ筒体２０との流体密性をより高い信頼性をもって実現することが出来る。
【００５０】
また、かかる組付け状態において、インナ軸体２２に一体形成されたストッパ部９０の下面が、インナ筒体２０におけるシール配設部８２の上端面に当接せしめられて、軸方向で相互に位置決め固定されている。更に、ストッパ部９０の上面が、取付ブラケット１８の上端に形成されたストッパ当接部７４の下面に対して軸方向で対向するように離隔して配置されており、それらストッパ部９０とストッパ当接部７４によって、本実施形態におけるリバウンドストッパ機構が構成されている。
【００５１】
特に、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が第一の取付金具１２側（軸直角方向内側）から中間スリーブ２４側（軸直角方向外側）に向かって次第に軸方向寸法が大きくなるようにされていると共に、本体ゴム弾性体１６の軸方向上端面が軸直角方向外方に向かって軸方向上方に傾斜せしめられていることにより、本体ゴム弾性体１６の軸方向上方で中間スリーブ２４の上端部分における軸直角方向内方の部分に凹所状の空所が形成されている。しかも、インナ筒体２０の軸方向上側端面が中間スリーブ２４の上端よりも軸方向下方に位置せしめられていることにより、インナ筒体２０の軸方向上端面に当接せしめられるストッパ部９０が、本体ゴム弾性体１６の軸方向上方に形成された前記凹所状の空所に収容配置されている。
【００５２】
なお、本実施形態では、ストッパ部９０の上面に緩衝ゴム９２が固着されており、ストッパ部９０とストッパ当接部７４の対向面間に配設された緩衝ゴム９２によって、ストッパ部９０とストッパ当接部７４の当接が緩衝的に実現されるようになっている。また、ストッパ部９０とストッパ当接部７４との離隔距離は、リバウンドストッパ機構に要求されるストッパ性能や緩衝ゴム９２の形状等に応じて適宜に設定される。
【００５３】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０にあっては、車両への装着状態において、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に略鉛直方向（図１中、上下方向）で低周波大振幅振動が入力されると、受圧室５６と平衡室５８の間に相対的な圧力差が生ぜしめられることとなる。そして、かかる圧力差によって、第一のオリフィス通路６４を通じて受圧室５６と平衡室５８の間で積極的な流体流動が生ぜしめられて、流動する流体の共振作用等に基づいて高減衰効果が発揮されるようになっている。
【００５４】
ここにおいて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に略鉛直方向の振動荷重が入力されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに離隔するように所定量（緩衝ゴム９２の上面とストッパ当接部７４の下面との対向面間距離）以上に相対変位せしめられると、第一の取付金具１２を構成するインナ軸体２２に一体形成されたストッパ部９０が第二の取付金具１４に固定された取付ブラケット１８に対して軸方向で相対的に変位せしめられて、ストッパ部９０に固着された緩衝ゴム９２を介してストッパ部９０が取付ブラケット１８のストッパ当接部７４に対して軸方向で当接せしめられることとなる。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向での相対的な変位が緩衝的に制限されて、本体ゴム弾性体１６の過大なせん断変形を防止することが出来る。
【００５５】
また一方、車両装着状態下で、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に略水平方向（図１中、左右方向）の低周波振動が入力せしめられると、一対の作用流体室６６，６６の間に相対的な圧力差が生ぜしめられて、かかる圧力差に基づいて第二のオリフィス通路７２を通じての流体流動が生ぜしめられ、流動する流体の共振作用等に基づく防振効果が有効に発揮される。なお、本実施形態では、ストッパ部９０の軸直角方向外側面に対しても緩衝ゴム９２が固着されていることから、ストッパ部９０と中間スリーブ２４によって、軸直角方向における第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の相対変位量を制限する水平方向のストッパ機構を併せて実現することも可能である。
【００５６】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０においては、第一の取付金具１２のストッパ部９０と取付ブラケット１８のストッパ当接部７４によって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向での相対変位量を制限するリバウンドストッパ機構が構成されている。それ故、主たる振動の入力方向であるマウント軸方向への入力荷重に対して、優れた耐荷重性が発揮され得るのである。
【００５７】
さらに、インナ軸体２２の外形寸法に比して大径とされたインナ筒体２０のシール配設部８２にシールゴム８６を配すると共に、インナ軸体２２の圧入方向である軸方向下方に向かってテーパ部８０において次第に小径となっており、テーパ部８０よりもさらに軸方向下方の部分がインナ軸体２２よりも小径とされた圧入筒部８４とされていることから、インナ軸体２２のインナ筒体２０に対する圧入時において、シールゴム８６が圧入方向に過大にせん断変形せしめられることを防ぐことが出来て、シールゴム８６の耐久性やシール性能の向上を図ることが出来る。
【００５８】
また、ストッパ部９０を有するインナ軸体２２をインナ筒体２０に対して圧入することにより、ストッパ部９０を備えた第一の取付金具１２を容易に形成することが出来ることから、優れた耐荷重性を備えたエンジンマウント１０を高い生産性をもって実現することが出来る。しかも、第一の取付金具１２が、複数の部材（インナ軸体２２とインナ筒体２０）を組み合わせて構成されていることから、第一の取付金具１２に対してストッパ部９０を一体的に形成するために第一の取付金具１２の成形金型が複雑になることを防ぐことが出来て、製造コストの低減を図ることも出来る。
【００５９】
また、本実施形態においては、インナ軸体２２の突出部９４が圧入軸部９６よりも大径とされていることにより、本体ゴム弾性体１６の軸直角方向における寸法を大きな自由度で設定できると共に、ストッパ部９０の強度向上を有利に図ることができ得る。特に、本実施形態では、圧入軸部９６が圧入固定される圧入筒部８４の外周面に対して本体ゴム弾性体１６を固着すると共に、圧入筒部８４よりも大径とされたシール配設部８２の外周面に対しては本体ゴム弾性体１６が固着されていないことから、本体ゴム弾性体１６の軸直角方向での寸法を有利に確保することが出来て、要求される防振特性等に応じた設計を有利に実現することが出来る。
【００６０】
また、本実施形態においては、インナ筒体２０に軸方向上方に向かって次第に拡径するテーパ部８０が形成されており、インナ筒体２０におけるシール配設部８２の外径寸法が、インナ筒体２０における圧入筒部８４の外径寸法よりも大きくされている。これにより、ストッパ部９０の下面に当接せしめられるシール配設部８２の上端の周長を大きく得ることが出来て、ストッパ部９０をインナ筒体２０によって有利に補強することが出来る。また、テーパ部８０によって軸方向での投影におけるインナ筒体２０と本体ゴム弾性体１６との接着面積を有利に得ることが出来て、軸方向での荷重入力時に、入力荷重を本体ゴム弾性体１６に対して有利に伝達することもでき得る。
【００６１】
また、特に本実施形態では、圧入筒部８４の内径寸法が圧入軸部９６の外径寸法よりも小さくされており、インナ筒体２０に対するインナ軸体２２の圧入によって、圧入筒部８４が拡径変形せしめられるようになっている。これにより、中間スリーブ２４に縮径加工等を施すことなく、圧入筒部８４の外周面に固着された本体ゴム弾性体１６に対して軸直角方向で圧縮力を作用せしめることが出来て、本体ゴム弾性体１６の耐久性向上を容易に実現することが出来る。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６３】
例えば、前記実施形態では、軸直角方向への振動入力に対しても有効な防振性能を得るために、軸直角方向で第一の取付金具１２を挟んで形成された一対の作用流体室６６が形成されると共に、それら一対の作用流体室６６を相互に連通する第二のオリフィス通路７２を有するエンジンマウント１０を例示したが、本発明は、このような作用流体室６６を有するエンジンマウント１０に対してのみ適用されるものではなく、各種の流体封入式防振装置に対して適用することが出来る。なお、本体ゴム弾性体の形状や寸法等は、要求される防振特性等に応じて決定されるものであって、前記実施形態に記載の具体的な形状等によって何等限定されるものではない。
【００６４】
また、前記実施形態では、リバウンド方向での第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の相対変位を制限するリバウンドストッパ機構のみを備えたエンジンマウント１０を示したが、バウンド方向での第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の相対変位を制限するバウンドストッパ機構を併せて備えていても良い。なお、このようなバウンドストッパ機構としては、周知の各種バウンドストッパ機構を採用可能であるが、好適には、例えば、インナ軸体２２の突出部９４に対して軸方向上方から圧入されて外挿状態で取り付けられる略円環板形状のバウンドストッパ部材を、取付ブラケット１８におけるストッパ当接部７４の軸方向上方に、ストッパ当接部７４と軸方向で対向するように離隔配置して、それらバウンドストッパ部材の下面とストッパ当接部７４の上面が緩衝ゴムを介して当接せしめられることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４のバウンド方向での相対変位量を制限するバウンドストッパ機構を実現することが出来る。
【００６５】
また、前記実施形態では、インナ軸体２２のインナ筒体２０に対する圧入時に、インナ筒体２０の圧入筒部８４が拡径せしめられることにより、本体ゴム弾性体１６に対して予圧縮が作用せしめられるようになっていたが、例えば、インナ筒体２０における圧入筒部８４の拡径によって本体ゴム弾性体１６に対して予圧縮を加えると共に、中間スリーブ２４に対して八方絞り等の縮径加工を施すことによって本体ゴム弾性体１６に対して予圧縮を加えることも出来る。これにより、より一層有利に本体ゴム弾性体１６に対して予圧縮を作用せしめることが出来て、本体ゴム弾性体１６の耐荷重性の向上を図ることが出来る。なお、本体ゴム弾性体１６に対して予圧縮を加える手段として、必ずしもインナ筒体２０（圧入筒部８４）の拡径を採用する必要はなく、例えば、中間スリーブ２４に対する縮径加工のみによって本体ゴム弾性体１６に対する予圧縮を施すことも出来る。
【００６６】
また、インナ筒体２０は、必ずしも軸方向の中間部分にテーパ部８０が形成されている必要はなく、軸方向中間の一部を挟んで、軸方向上方側が軸方向下方側よりも大径とされていれば良い。具体的には、例えば、軸方向中間の一部に円環板形状の段差部が形成されており、段差部の外周縁部から軸方向上方に延びる略円筒形状のシールゴム配設部が形成されていると共に、段差部の内周縁部から軸方向下方に延びる略円筒形状の圧入筒部が形成されていることにより、全体として略段付円筒形状とされて、段差部を挟んで軸方向上方が軸方向下方に比して大径とされていても良い。
【００６７】
また、前記実施形態では、インナ軸体２２において、ストッパ部９０を挟んで軸方向上方に突出する突出部９４が、軸方向下方に向かって延びる圧入軸部９６よりも大径とされていたが、これらの径方向寸法の大小関係は、必ずしも前記実施形態のものに限定されるものではない。
【００６８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを示す横断面図であって、図１におけるＩＩ−ＩＩ断面に相当する図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントを構成する一体加硫成形品において、インナ軸体を組付ける前の状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
１８  取付ブラケット
２０  インナ筒体
２２  インナ軸体
４４  ダイヤフラム
５０  仕切部材
５６  受圧室
５８  平衡室
６４  第一のオリフィス通路
７４  ストッパ当接部
８２  シール配設部
８４  圧入筒部
８６  シールゴム
９０  ストッパ部
９２  緩衝ゴム
９４  突出部
９６  圧入軸部
【図１】
2007016902.tif 000003
【図２】
2007016902.tif 000004
【図３】
2007016902.tif 000005