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(57)【要約】【課題】    銅線と絶縁被膜を導体径の許容差内に維持し、能率よくかつ確実に剥離する。【解決手段】    銅線の絶縁被膜を刃物による切削加工により削り落とし、銅線の絶縁被膜を剥離できるようにする。【選択図】    図１
2007116882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅線の絶縁被膜を刃物による切削加工により削り落として、銅線の絶縁被膜を剥離することを特徴とする銅線の絶縁被膜の剥離治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、銅線の絶縁被膜を刃物による剥離する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来は、銅線と絶縁被膜の剥離は溶剤による除去処理がなされていた。その理由は、銅線の絶縁被膜の剥離において銅線の導体径を許容差内に維持し、剥離することは容易では無いと見られていたためである。【０００３】    一般に刃物を回転させて銅線と絶縁被膜を剥離する方法があるが、極めて細径である銅線では被膜層の一部を導体径の許容差内で長手方向に剥離することは容易ではなく、作業性が悪い。
【特許文献１】特開２００２−１９９５３６
【特許文献２】特開平１１−１５０８２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとている課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、銅線と絶縁被膜を導体径の許容差内を維持し剥離することである。
【問題を解決するための手段】
本発明は、（図１）開閉自在に連結した（図２）内周刃２枚で絶縁被膜剥離治具を構成したこと。上記の内周刃に銅線の導体径にあわせた刃先を介在させ、当該内周刃をバネによって押さえて絶縁被膜に食い込ませながらその一部を長手方向に削り取る。
【発明の効果】
本発明により、銅線と絶縁被膜の剥離には動力や剥離溶剤を使うことは無くなり省資源を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】    図１に示すように、固定用バネ３で保持した刃物１を用いて銅線４を案内板２に通して位置決めを行い刃物移動による切削加工により銅線と絶縁被膜を剥離する。図中の矢印は刃物の移動方向を示す。
【実施例１】
【０００６】  内径０．４９５ｍｍの刃物を用いて、０種銅線の最大仕上げ外径０．５９８ｍｍで導体径許容差０．５０±０．０１ｍｍを切削加工して絶縁被膜を剥離した。絶縁被膜は剥離されて分離した銅線の導体径は０．４９５ｍｍであった。
【実施例２】
【０００７】  内径０．７０ｍｍの刃物を用いて、２種銅線の最大仕上げ外径０．８１２ｍｍで導体径０．７０±０．０２を切削加工して絶縁被膜を剥離した。絶縁被膜は剥離されて分離した銅線の導体径は０．７ｍｍであった。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明により銅線の絶縁被膜の剥離は剥離溶剤や動力を使わず可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】銅線と絶縁被膜の切削加工を説明する図
【図２】刃物の説明図
【符号の説明】
【００１０】１  刃物
２  銅線の案内板
３  刃物の固定用バネ
４  銅線
【図１】
2007116882.tif 000003
【図２】
2007116882.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】発電機の入出力のバランスを良くする。【解決手段】発電機のフライホイルの部分を二重にし、ひとつは回転体自体に使用し、もうひとつのフライホイルにはコイルに発電を図る磁石を設置し、そのフライホイルをギヤにより増速する。【選択図】    図１
2007116883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機のフライホイルの部分を二重にし、ひとつは回転体自体に使用し、もうひとつのフライホイルはコイルに発電を図る磁石が設置してあり、そのフライホイルをギヤにより、増速する。
【請求項２】
発電機が大型になると回転を増やすためにかなりの装置が必要となるが、発電に必要な部分だけを増速する事は割合容易であるため、フライホイル上にギヤを取り付ける事により、磁石の部分だけを増速させる。
【請求項３】
慣性を利用する場合、回転体が大きければ大きいほど有利であるため、大きい遠心力を利用し中心部にある発電の部分の磁石の設置してあるフライホイルのみをギヤーにより増速比率に応じて回転させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    発電機の回転に関する発明。
【背景技術】
【０００２】  既に我々が特許申請中の
特願２００３−４０２２５６
特願２００４−１５６８８５
特願２００４−１９８６４０
特願２００４−３７０１７６
特願２００５−１３２９９３
ＰＣＴ／ＪＰ０３１５９９８
特願２００５−２２７１８７
特願２００５−２２７１８８
特願２００５−２２７１８９
を背景技術とし開発いたしました。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    遠心力を利用している発電機は、発電を増大させる為には、その回転体の回転数を上げる必要があるが安全上の問題とか機械自体の精度とかが要求され、小型機の様に回転数が上げられる事が出来ない、という面を解決した発明です。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  遠心力を利用して、この原理で中心部のフライホイルを回転させる。そのフライホイルにギヤーを取り付け、そのギヤーの増速比率によってもう１枚の磁石が設置してあるフライホイルを回転させる。
【発明の効果】
【０００５】  形態にもよるが全体の約半分のフライホイルの場合、かなりの倍数迄、増速出来るため入力の減少にもつながるし出力も増大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  大きな遠心力とて、この原理を利用して小さいフライホイルの回転の増大を図ればギヤーによる負荷は消す事が出来る。
発電機を、駆動させるモーターの軸と外側の回転体の支柱との間に、ベルトドライブにより、それぞれの必要とする変速比率の歯車をセットし、その同軸に回転させ様とする磁石付きのフライホイルを同じくベルトにより接続する。
そのフライホイルは、磁石を乗せているだけで負荷となる珪素銅板等を取り除いてあるのでスラストベアリングを用いると容易に回転する。
この事により大きな回転体の回転は低く押さえ中心に位置するコイルの間を抜ける磁石のみの回転を上げる事が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】    慣性とか遠心力が増大すれば、それだけでかなりの可能性を考えられるが、それを発電力に転換できるならば産業上の利用可能性は大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】    横からの断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１．  モーター
２．  ギア
３．  ベルト
４．  発電用コイル
５．  フライホイル
６．  回転用磁石
７．  軸
【図１】
2007116883.tif 000003
(57)【要約】【課題】一般的に雑音端子電圧を低減させる為にフィルターを用いるが、素子数が多く回路が複雑になり、コストも上がってしまう。本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、雑音端子電圧を低減させ、信頼性の高いモータを提供する。【解決手段】三相巻線４の中性点２と直流電源８のマイナス端子との間にコンデンサ３を挿入することにより、三相巻線４の中性点の電圧の安定化を図ることによって、ＤＣブラシレスモータ１全体の雑音端子電圧を低減できる。【選択図】図２
2007116762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
星形結線された複数の相巻線を有するモータにおいて、前記各相巻線の中性点をコンデンサを介して直流電源のマイナス端子に接続したことを特徴とするモータ。
【請求項２】
星型結線された複数の相巻線を有するステータが樹脂で覆われた構造の請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
モータ制御基板を内蔵し、中性点と基板がハンダ付けできる構造を有する請求項１に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、星形結線を有したモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電源内部で発生したノイズが、電源の出力を通して他機器の回路の電源系統に流入したものを雑音端子電圧と呼んでいるが、この雑音端子電圧はノイズ源となる為、電磁妨害を引き起こし周辺機器に悪影響を与える。
【０００３】
モータが取り付けられる実機が小型化されており、モータと他の機器との距離が近くなる為、モータ自身のＥＭＩ対策が重要視される。その一つとして、雑音端子電圧の低減がある。
【０００４】
雑音端子電圧の低減方法として、様々なノイズフィルタが用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１３０５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、ＥＭＩ対策としてモータの雑音端子電圧を低減させることである。一般的に雑音端子電圧を低減させる為にフィルターを用いるが素子数が多く回路が複雑になり、コストも上がってしまう。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、雑音端子電圧を低減させ信頼性の高いモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、星形結線された複数の相巻線を有するモータの各相巻線の中性点と直流電源のマイナス端子との間にコンデンサを挿入することで雑音端子電圧を低減させ、信頼性に優れたモータを得ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のモータによれば、星形結線された複数の相巻線を有するものであれば、各相巻線の中性点と直流電源のマイナス端子との間にコンデンサを挿入することにより、雑音端子電圧を低減することが出来る。
【０００９】
また、星形結線された複数の相巻線を有するステータが樹脂で覆われたモールド型のモータでも、各相巻線の中性点と直流電源のマイナス端子との間にコンデンサを挿入することにより、雑音端子電圧を低減することが出来る。
【００１０】
したがって、雑音端子電圧を低減させ信頼性に優れたモータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
モータ基板に中性点端子をハンダ付け出来る様な穴、ランドを設け、セラミックチップコンデンサを実装できるようにレイアウトしコンデンサの端子と中性点２、直流電源のマイナス端子とを結線したものである。
【００１２】
または、セラミックチップコンデンサの変わりにフィルムコンデンサを使用したもので
ある。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例の断面図であり、１〜４は図２と同様である。また、５は制御基板、６は樹脂モールドである。
図２の７は交流電源、８は直流電源、９はスイッチング素子部、１０は制御部である。
【００１４】
ブラシレスＤＣモータ１はステータを樹脂で覆い、その樹脂６を外殻としたＤＣブラシレスモータで星形結線の三相巻線４を有している。また、モータ１の制御部である制御基板５はモータ１に内蔵されている。
【００１５】
交流電源７から整流回路である直流電源８を介しスイッチング素子部９に電圧が印加される。また、制御部１０によって三相巻線４の各相への通電を制御している。
その為、直流電源８内部で発生したノイズ（雑音端子電圧）は三相巻線にも伝播する。
【００１６】
そこで、三相巻線４の中性点２と直流電源８のマイナス端子との間にコンデンサ３を挿入することにより三相巻線４の中性点でノイズを吸収するので、ＤＣブラシレスモータ１全体の雑音端子電圧を低減できる。
【００１７】
中性点２からコンデンサ３を介し接地を行うと中性点２の電圧が不安定となり、スイッチング素子の破壊を招く恐れがある為、中性点２と直流電源８のマイナス端子の間にコンデンサ３を挿入する。
【００１８】
スイッチング素子部９にはＦＥＴを示しているが、トランジスタ、ＩＧＢＴなどの素子についても使用可能である。
【００１９】
ＤＣブラシレスモータ１はステータが樹脂で覆われ、その樹脂が外殻となっている構造を例としたが、外殻が鋼板で覆われた構造のモータを採用しても良い。
つまり、星形結線された複数の相巻線を有するモータであれば、モータ構造を問わず使用できる。
【００２０】
その他、本発明は上記形態に限定されるものではなく、趣旨を逸脱しない範囲であれば構成要素を変形、組み換え、削除などを行っても適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明のモータは、雑音端子電圧の低減に最適であり、様々な実機、電源で使用されるモータに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１における樹脂モールドＤＣブラシレスモータの半断面図
【図２】本発明の実施例１におけるＤＣブラシレスモータの説明図
【符号の説明】
【００２３】
１  ＤＣブラシレスモータ
２  三相巻線の中性点
３  雑音端子電圧低減用コンデンサ
４  三相巻線
５  制御基板
６  モールド樹脂
７  交流電源
８  直流電源（整流回路）
９  スイッチング素子部（ＦＥＴ）
１０制御部
【図１】
2007116762.tif 000003
【図２】
2007116762.tif 000004
(57)【要約】【課題】携帯電話を利用して映像の配信をするにあたり、ＵＲＬアドレスの入力が手間となり、情報提供者の思うように映像配信ができていなかった。そこで二次元バーコードなどを利用して映像へのＵＲＬアドレスの入力の手間を省く方法がとられているが、映像ファイルを入れ替える度にＵＲＬアドレスを変更する必要があり、二次元バーコードの作り直しが発生していた。【解決手段】二次元バーコードおよび画像へ直接コードを埋込む電子透かし形式でＵＲＬアドレスに代わるアクセスコードを携帯電話のバーコードリーダーで読込みアクセスコードと最新映像ファイルをマッチングして映像ファイルを送信を行なう。【選択図】図１
2007116646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元コードを用いた映像配信方法に於いて、各種表示物、商品パッケージ等物品に配信する映像を識別するアクセスコードを含む情報を二次元コードにして付与する工程と、アクセスコードデータベース（３０）に配信する映像のアドレス情報を登録しておく工程と、撮影および二次元コード解析機能を備えた利用者の携帯電話（１０）によって撮影されて解析されたアクセスコードが前記携帯電話から送信（１１）されると前記アクセスコードデータベースが適切な映像ファイルを配信（２２）する工程を有する二次元コードを用いた映像配信方法。
【請求項２】
配信され、携帯電話に表示される映像（１２）は、動画と音声情報を含むものである請求項１に記載した映像配信方法。
【請求項３】
携帯電話で撮影したコード埋込み画像から解析したアクセスコードを用いた請求項１に記載した映像配信方法。
【請求項４】
アクセスコードを用いてアクセスコードデータベース（３０）にて最適な映像ファイルを配信することを特徴とする映像配信システム。
【請求項５】
コード埋込画像および二次元コードに一体型の意匠を持たせた二次元コードまたはコード埋込み画像。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は二次元バーコードまたはコード埋込画像を携帯電話のバーコードリーダーで読み取ることで携帯電話画面へ映像を表示する映像配信システムに関し、ＵＲＬアドレスをアクセスコードで簡略化した映像配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の映像配信は、
１）直接ＵＲＬアドレスを入力することで携帯電話上に映像を表示している。
２）特定のメールアドレスへメール送信することでＵＲＬアドレスがメール本文内に埋込まれて送信され、そのＵＲＬアドレスをクリックすることで映像ファイルへアクセスする。
３）特定のＷＥＢサイト内のリンクをクリックすることで映像ファイルへアクセスする。従来の二次元バーコードでのＵＲＬアドレスは特定のＷＥＢページアドレスであり、映像へのアクセスは表示されたＷＥＢページ内のリンクをクリックすることで表示した。
直接映像ファイルのＵＲＬアドレスをコード化することも可能だが、映像ファイルの入れ替え等により映像ファイルのＵＲＬアドレスが変更された場合には二次元バーコードも作り替える必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の課題は、ＵＲＬ入力など映像ファイルへのアクセスの手順を省略すること、および映像ファイルが差替えられてもアクセスコードと配信する映像ファイルのマッチングサーバを介することで正常に映像配信をすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するため、本願の第１発明は、アクセスコードを二次元バーコードまたは画像等へアクセスコードを埋込んだ電子透かしにより、携帯電話のバーコードリーダーを利用して直接アクセスすることを特徴とした映像配信システムである。
第２発明は、アクセスコードと配信する映像ファイルとをマッチングするデータベースを設置することを特徴とした映像配信システムである。
【発明の効果】
【０００５】上記第１および第２発明によれば、不変のアクセスコードで常に最新の映像ファイルを配信することができ、二次元バーコード電子透かしなどコード埋込画像を携帯電話のバーコードリーダーで読み込むことで映像ファイルに直接アクセスができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、図面を参照して本発明に係る映像配信システムおよびアクセスコードと映像ファイルのマッチング方法について説明する。図１は本発明による映像配信システムを示す模式図、図２は同配信システムの概略的ブロック図である。【０００７】これによると、本発明による映像配信システムには、利用者の携帯電話１０，サーバー２０およびアクセスコードと映像ファイルをマッチングさせるアクセスコードデータベース３０、配信する映像データを格納するデータストレージ４０が含まれる。携帯電話１０にはバーコードリーダー機能が搭載されているのが望ましい。【０００８】携帯電話１０のバーコードリーダー１１で読み取ったアクセスコードがサーバ２０に送信され、サーバ２０はアクセスコードデータベース３０へアクセスコードと映像ファイル名のマッチングを依頼する。アクセスコードデータベース３０はマッチング結果判明した映像ファイル名をサーバ２０へ送信、サーバ２０は該当する映像ファイルをデータストレージ４０から抽出して携帯電話１０へ送信する。【０００９】次に、図３フローチャート図を参照して、本願第２発明のアクセスコードについて説明する。
携帯電話からアクセスコードが送信されてくると、はじめにアクセスコードが正しいものか判断します（ステップ５１）。
正しいアクセスコードの場合はデータベースを呼び出し（ステップ５２）、アクセスコードに対応する最新の映像ファイル名を取得します（ステップ５３）。
サーバは携帯電話に最新映像ファイルデータを送信します（ステップ５４）。【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、携帯電話利用者は簡単に映像ファイルの表示再生ができ、情報提供者側は映像ファイルを差し換えるたびにＵＲＬアドレスを変更する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による映像配信システムの構成を示す模式図である。
【図２】上記映像配信システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】アクセスコードと映像ファイルをマッチングする手順を示すフローチャート図である。
【図４】本発明で使用する二次元コードのサンプル画像である。
【符号の説明】
【００１２】      １０  携帯電話
１１  携帯電話付属バーコードリーダー
１２  携帯電話画面
２０  サーバ
２１  サーバ上の処理
２２  サーバ上の処理
３０  アクセスコードデータベース
３１  データベース内の処理
３２  データベース内の処理
４０  データストレージ（ハードディスク等）
【図１】
2007116646.tif 000003
【図２】
2007116646.tif 000004
【図３】
2007116646.tif 000005
【図４】
2007116646.tif 000006
(57)【要約】【課題】  コピー機の原稿台ガラス面に、コピー機内部から特殊な光を照射して、例えば方眼状の目盛が浮出るようにし、原稿台ガラス面上で作業ができ、そのままコピーできるようにした、ライトテーブル兼用コピー機。また、原稿台ガラス面直下に目盛板を蜜着挿入できる挿入口を設け、例えば方眼状の目盛板を挿入して原稿台ガラス面上で作業して、そのままコピーできるライトテーブル兼用コピー機。【解決手段】  本発明は、それらの課題を解決する為に発案されたもので、それを図面について説明すれば、コピー機の原稿台ガラス面１、にコピー機内部から特殊な光を照射して、例えば方眼状の目盛３、が浮出るようにしたものである。また、コピー機の原稿台ガラス面の直下に、目盛板を蜜着挿入できる挿入口４、を設け、例えば方眼状の目盛６、を施した目盛板５、を挿入してコピー機内部から電光を照射して、作業後目盛板を引抜いてそのままコピーできるものである。【選択図】    図２
2007116645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー機の原稿台ガラスに、コピー機内部から、ある特殊な光を照射することによって、例えば方眼状の目盛が、原稿台ガラス面に浮出るようにした、ライトテーブル兼用コピー機。
【請求項２】
コピー機の原稿台ガラス面の直下に蜜着させるように、目盛板挿入口を設け、そこに例えば方眼状の目盛を施した目盛板を挿入して、コピー機内部から電光を照射して、ライトテーブル兼用にしたコピー機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、コピー機の原稿台ガラス面をライトテーブル兼用として、原稿台ガラス面に、コピー機内部からある特殊な光を照射して、例えば方眼状の目盛を浮出させて、原稿台ガラス面上での作業後、消灯してそのままコピーできることによって、コピーの微妙な誤差やズレを防止できるものである。
また、コピー機の原稿台ガラス面直下に蜜着させるように、目盛板挿入口を設け、例えば方眼状の目盛板を挿入し、コピー機内部から電光を照射して、コピー機原稿台ガラス面上での作業後、消灯して目盛板を抜取り、そのままコピーできるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来、複数枚の原稿を組合せてコピー作成するとき等、机上又はライトテーブル等で作業し、それをコピー機に移動していたが、その際微妙な誤差や、ズレが生じることが多々あり、コピーのやり直しや修正に手間がかかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】コピー機の原稿台ガラス面に、コピー機内部から特殊な光を照射して、例えば方眼状の目盛が浮出るようにし、原稿台ガラス面上で作業が出来きそのままコピーできるようにした、ライトテーブル兼用コピー機。また、原稿台ガラス面直下に目盛板を蜜着挿入できる挿入口を設け、例えば方眼状の目盛板を挿入して原稿台ガラス面上で作業して、そのままコピーできるライトテーブル兼用コピー機。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明は、それらの課題を解決する為に発案されたもので、それを図面について説明すれば、コピー機の原稿台ガラス面１、にコピー機内部から特殊な光を照射して、例えば方眼状の目盛３、が浮出るようにしたものである。
また、コピー機の原稿台ガラス面の直下に、目盛板を蜜着挿入できる挿入口４、を設け、例えば方眼状の目盛６、を施した目盛板を５、を挿入してコピー機内部から電光を照射して作業後、目盛板を引出してそのままコピーできるものである。
【発明の効果】
【０００５】このようにすれば、ライトテーブル兼用コピー機として、原稿台ガラス面上での作業が可能となり、そのままコピーできることによって、原稿移動の必要が無く又、移動の際に生じ易い誤差やズレ等を防止できるものである。
【実施例１】
【０００６】本発明は、原稿作成作業等の際、コピー機の原稿台ガラス面をライトテーブル兼用にしたもので、それを図面について説明すれば、コピー機の原稿台ガラス面１、にコピー機内部から特殊な光を照射して、例えば方眼状の目盛３が浮出るようにしたものである。
【実施例２】
【０００７】コピー機の原稿台ガラス面の直下に蜜着させるように目盛板挿入口を設け、そこに例えば方眼状の目盛６、を施した目盛板５を挿入してコピー機内部から電光を照射して、作業後目盛板を引抜いてそのままコピーできるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  コピー機の原稿台ガラス面の斜視図である。
【図２】  原稿台ガラス面の平面図である。
【図３】  コピー機の目盛板挿入口の斜視図である。
【図４】  目盛板の平面図である。
【符号の説明】
１、  コピー機の原稿台ガラス面
２、  コピー機の原稿サイズラベル表示部
３、  特殊な光を照射時の方眼状の目盛
４、  目盛板挿入口
５、  目盛板
６、  目盛板の方眼状目盛
【図１】
2007116645.tif 000003
【図２】
2007116645.tif 000004
【図３】
2007116645.tif 000005
【図４】
2007116645.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、箸を使いながらの料理の際、計量をするとき計量器に持ち替えなければならず、手間であり、煩わしく非効率的であったが、それらの課題を解決するために発明されたものである。【解決手段】  箸の片方の頭部に小さじ一杯分の容量である５ミリリットルの計量器を設け、もう片方の箸の頭部に大さじ一杯分の容量である１５ミリリットルの計量器を設け、課題であった箸と計量器を持ちかえる手間を解決しようとするものである。【選択図】図１
2007127613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一、  箸の片方の頭部に容量５ミリリットルの計量器（１）と、もう片方の箸の頭部に容量１５ミリリットルの計量器（２）を設けた計量器付箸。
【請求項２】
一、  箸の頭部にさじ（３）を設けたさじ付の箸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、料理に使う箸の頭部に計量器を施して、料理と計量が両方できる調理器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術では、箸は箸、計量器は計量器と別々であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  したがって従来の技術では、料理をしながら計量をするのにいちいち箸と計量器を持ち替えたり、一緒に持たねばならず、手間であり、煩わしく、非効率的であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するための手段として、箸の片方の頭部に小さじ一杯分に相当する容量５ミリリットルの計量器を、もう片方の箸の頭部に大さじ一杯分に相当する容量１５ミリリットルの計量器を施したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の実施形態を述べると、請求項１は、料理をするときは普通に箸として使用し、計量が必要なときは、反対にして、片方の箸の頭部の小さじ一杯分の容量５ミリリットルの計量器（１）として又は、もう片方の箸の頭部の大さじ一杯分の容量１５ミリリットルの計量器（２）として使用するものである。また、計量器としての用途とは別に、料理をかき混ぜたり、すくったり、味見をするときにも使えるものである。【０００６】  請求項２では、料理をしたり食事をしたりするときは普通に箸として使用し、おかずをすくうときは反対にして  箸の頭部にあるさじですくうものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の効果は、箸を使った料理で計量が必要になったとき、他の計量器に持ちかえる必要がなく手間が省けるとともに、料理をかき混ぜたり、すくったり、味見することもできる点である。
また、食事のとき、盛り合わせたおかずに箸をつけることなくすくえることができる点である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の外観図
【図２】  本発明の外観図
【符号の説明】
１は容量５ミリリットルの計量器付箸の片方
２は容量１５ミリリットルの計量器付箸のもう片方
３はさじ付の箸
【図１】
2007127613.tif 000003
【図２】
2007127613.tif 000004
(57)【要約】【課題】拡大反射鏡としての凹面鏡は、手鏡、台付鏡として、又、凹面鏡を鏡面に吸盤で取り付けるなどして、通常使用する化粧台の鏡と別に用意する必要があることなど、使用勝手が悪かった。また凹面鏡を鏡面に貼り付けるタイプは、凹面鏡の精度を出す事は難しい為、歪み易く良質な拡大反射像は得られなかった。【解決手段】  既存の平面鏡にプラスチック凸レンズ（非球面にする事により収差を取り除いた）を軟質粘着プラスチックを介して貼り付けることにより、良質の拡大反射像を得る。【選択図】図１
2007127687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製の凸レンズを、平面反射鏡に取り付けることにより拡大像を得る拡大鏡
【請求項２】
プラスチック凸レンズの枠部に軟質粘着プラスチックを装着することにより、鏡への取り付け取り外しが容易である請求項１記載の拡大鏡
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面鏡と凸レンズを組み合わせる事により拡大反射像を作り出す拡大反射鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の拡大反射鏡は、手鏡または台付きの鏡として主に凹面鏡が使用されてきた。凸レンズを組み合わせることによる拡大反射鏡は、下記文献のような例は見られるが、本発明は洗面台等の通常使用されている平面鏡に取り付ける事により、容易に拡大反射像を得られるよう考案されたものである。
【特許文献１】登録実用新案第107017号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
拡大反射鏡を使用する主な場所は、洗面台、化粧台が多く、固定して設置されている鏡と、拡大反射鏡の2つを使用しなければならなかった。ひとつの鏡の裏表に平面鏡と凹面鏡を使用しているものもあるが、同時に使用することができなかった。又、鏡にガラス材質の凹面鏡を吸盤にて取り付ける物もあったが、落ちたとき割れる等の不具合がある。コンタクトレンズの装着、アイラインなどの化粧時など若い人にも拡大反射鏡が好まれるが、とりわけ高齢者にとって、視力の低下を補う為、特に拡大反射鏡が必要となるが、洗面台、化粧台等の鏡をそのまま利用して、簡単に高品質の拡大反射像を得られる装置がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、洗面台、化粧台等の鏡を利用し、高性能の凸レンズを通して良質の拡大像を得る拡大鏡である。
また、第二発明は、取り扱いによる破損を最小限に抑えるため、レンズを軽量かつ割れにくいプラスチックでつくり、周辺に軟質粘着装着する為の溝を設け、軟質粘着プラスチックを配することにより、鏡面への取り付け取り外しが容易となる拡大鏡である。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明によれば、一般の凹面鏡は曲面を作る為に像に歪みが発生することが多いが、反射像を得る鏡は洗面台、化粧台等の平面鏡を使用し、この鏡に収差を抑えるよう設計された凸レンズを貼り付け、拡大することにより良質な反射拡大像が得られる。また第二発明により最も見やすい位置に取り付け、取り外しが容易になる構造である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
プラスチック凸レンズの本体Ａはレンズ部ａと周辺枠部ｂから構成され、軟質粘着プラスチックＢを周辺枠b部に組み込むことにより、鏡に密着取り付けすることができる。軟質粘着プラスチックＢはその粘着力により鏡面に固着されるので、簡単に取り付け、取り外しができる。
【実施例１】
【０００７】
この実施形態によれば、鏡であればどこにでも取り付けられ、日常使用している鏡の一部を拡大鏡とすることが出来る為、いつでも容易に拡大像が得られる。また鏡と一体となる為、新たな設置場所を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す平面図と垂直断面図、水平断面図である。
【図２】平面鏡（Ｃ）に取り付けた状態を示す断面図である。
【図３】本実施例を裏側より見た斜視立体図である。
【図４】洗面台（Ｄ）に取り付けた状態を示す斜視立体図である。
【符号の説明】
【０００９】
Ａ    本体
ａ  レンズ部
ｂ  周辺枠部
Ｂ    軟質粘着プラスチック
Ｃ    平面鏡
Ｄ    洗面台  
【図１】
2007127687.tif 000003
【図２】
2007127687.tif 000004
【図３】
2007127687.tif 000005
【図４】
2007127687.tif 000006
(57)【要約】【課題】  光学製品を使用する時、横方向及び後方向から入射する不要且つ邪魔な光を遮る為の見口部材は、眼鏡使用者は使用できず、必要無い時は取外す事も煩雑であった。またレンズ保護の為のキャップは遮光機能を持たなかった。【解決手段】  レンズ保護キャップ自身が開閉することができ、回転移動可能な遮光形状部材を取付ける事により、防塵キャップと、不要光線を遮断する見口形状の両方の機能を持たせる事を特徴とするよう形作られている。【選択図】図４
2007127688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学製品における防塵キャップに、遮光機能を持たせた事を特徴とする取付け取外しが可能なキャップ
【請求項２】
前記キャップは、開閉する事により防塵キャップ機能を持ち、使用状態で周辺からの不要な光を遮光するよう形作られている事を特徴とする請求項１記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学製品におけるキャップの形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光学製品、とりわけ目で直接覗くタイプの製品に関しては、横、又は後方より入射する光線が邪魔になり、光学系を通して見ようとする像に対し悪影響をもたらす。その為、見口部の部材に不要光線を遮断する為の覆いを作る形状等工夫されてきた。その実施例を図１（ａ）に示す。しかし、この方法では眼鏡使用者では使用できない事となると同時に、こうしたタイプの見口を嫌う使用者にとっては、かえって邪魔になってしまう欠点を持つ。又、図１（ｂ）に示すようなキャップは防塵機能のみで、又、使用時取外して別に保管しなければならず、遮光の能力は全く持たない。そして図１（ｃ）に示す構造は、防塵キャップとしての機能と本考案に近い構造を持つが、円形状の組合せである為に遮光の能力は持たない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の背景技術の欠点を解決する為に、キャップを遮光形状と、取付け取外しも容易にする構造にする事により、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）で示すような従来のキャップでは成し得なかった遮光と防塵の両方の機能を持つよう構成し、課題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
キャップは見口部への取付け部材と、蓋状の2点からなり、蓋状部材には約１３０度開いた時、人間の顔の形状に合致し、且つ横および後方からの光線を遮断する縁形状を持つ。
【発明の効果】
【０００５】
光学系の接眼部に、本発明のキャップを取付け、キャップ回転部材を適当な角度まで開く事により、キャップのカバー縁部が、人間の目の周りの形状に合致し、観察できることになり非常に見易い像を得られる。又、眼鏡使用、簡便な使用を希望する使用者は、取外しが可能なキャップ機能である為、通常のキャップを取外して使用するように、本発明のキャップを取外す事により、その目的を達成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
実施例を図２に沿って説明する。＃１は光学見口部に取付ける為の部材である。この部材は、光学製品の取付け部の形状に合致するよう形作られており取付け取外しが容易にできるように形成されている。＃２は取付け部材＃１に回転中心軸＃３によりセットされた遮光形状キャップである。図３は＃２の部材を回転中心軸＃３により回転移動させた使用位置における状態図である。図４に於いて、本発明の実施例の構造的特徴を表わしている。図４に添って構造を説明する。＃１の取付け部材の内径は、対応する光学機器の接眼部材に圧入して固定できるよう構成されており、一部の勘合部にバネ力が発生するよう設けられた部位を有する。これにより確実に固着され、この状態で接眼レンズを傷、及びゴミから守るキャップとしての働きをする。＃１部材の一部に、回転中心となる軸穴が設けられており、＃２部材の一部がこの軸穴に勘合接合し、この軸を中心に＃２部材は回転移動可能となる。＃２部材の形状は、閉じた状態から回転中心軸＃３を中心に回転し、約１３０度回転した状態に於いて人間の顔の形状に合致し、横及び後方からの光線を遮断する形状の縁部＃４を有する。この縁部は単純な円形では無く、回転中心軸＃３の周辺にも不要な光線を遮断するよう形作られており、前面、側面、後方面よりの光線が完全に遮断されるような縁構造になっている。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
顔に当てて、目で覗く製品であれば、取付け部の寸法に合わせることにより、接眼レンズ部にゴミから守るキャップ機能を持ちながら、遮光機能をも合わせ持つ取付け取外しが可能なキャップを供給する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の遮光を目的に作られた見口部材の例と一般的な防塵キャップ形状を表す。（ａ）（ｂ）（ｃ）の３例を示す。
【図２】本発明の実施例の閉じた形状図と使用状態図である。
【図３】使用状態を示す。遮光機能を持った開いた状態での斜視略図である。
【図４】本発明の断面構成図であり、閉じた状態の防塵キャップとしての使用状態を表す。
【符号の説明】
【０００９】
＃１  光学製品接眼部への取付部材
＃２  回転可能な遮光形状を有する部材
＃３  回転中心軸
＃４  遮光形状縁部
【図１】
2007127688.tif 000003
【図２】
2007127688.tif 000004
【図３】
2007127688.tif 000005
【図４】
2007127688.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】風力発電において、軽量かつ十分な強度を有する羽根車を提供する。【解決手段】一定強度を持つ円環状のフレーム１と、回転軸４に一定距離空けた位置から円環に多数のワイヤー２で引っ張るように固定し、タービンの骨を構成する。これらのワイヤーの固定位置を互いに交差させ、円環を軸の回転方向にずれない構造にする；ワイヤー間に自然と生まれた立体関係を利用し、薄い布状の材料を帆のように張ることで、タービンの羽根３を構成する。【効果】羽根を支持するのに要するのはほとんどワイヤーの伸長方向の力だけなので、従来の方法で必要であった耐撓みの配慮は不要になる。軽い材質で構成するため多数の羽根が装着可能となり、従来の同じ大きさのタービンと比べると、数倍の駆動力が得られて、しかも微弱風力をも回転動力として利用できる。帆の伸縮によって強い風による破壊を避けられ、保守性を確保し、安定な運転が実現できる。【選択図】図１
2007127113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のフレームとワイヤーの組合すことによってタービンの骨組みを構成する方法。
【請求項２】
請求項１からできったワイヤー間の立体関係を利用して、帆を張ることによって羽根を構成する方法。
【請求項３】
帆の昇降即ち羽根の伸縮によって風の強さに適応する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は風力発電装置において風力タービンの構成方法に関するものである。
【背景技術及び発明が解決しょうとする課題】
【０００２】従来の風力タービンは、回転軸から放射線状に羽根を取り付けている。それは羽根によって風力からの回転エネルギーを回転軸に伝わることで発電機を駆動するものである。その場合、羽根にかかわるのは風の流れる方向に折れようとする力と、羽根から回転軸に伝える回転力である。それぞれの力はいずれも撓む力であり、それを耐えるには、より強い材質と構造上のより大きな断面積が求められている。特に前者の場合、設置する場所の自然環境を調査した数値に基づいて、一定の安全係数をかけて設計し、強風からの破壊を防止する必要がある。また、図２に示したような羽根の受風面を旋回調節するのも強風対策として有効の手段である。しかし、風がこれらの想定条件をはるかに超えた時があるので、設置した風車が壊れたとの報道は時々見られる。
【０００３】強風からの破壊を避けるために、羽根の強度は風力発電装置を設計するに重要な課題となっている。より安全性を求めるために、設計した羽根は大きな重みを持つようになってしまう。
【０００４】このようの重たい羽根を装着したタービンが回転する場合、回転軸の指向が保たれるようの力、即ちジャイロ効果が発生し、回転面の変化は妨げられるような現象が発生する。特に羽根の枚数は多ければ、多い程、このような効果は強くなる。風力エネルギーを利用するにおいて、できるだけタービンの回転面を正面から風に追従するのは好まれるが、従来の技術ではどうしてもこのような無理が存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明はなるべく軽い構成方法で、且つタービンの羽根を支持するに十分な強度を与えるような発想から、様々な方式を考案し、最終的に自転車の車輪の構造からヒントが得られた上でできたものである。自転車の車輪は極めてシンプルな構成で、しかも大きな重量且つ様々の走行条件に耐えられるように製造されている。特に競技用の自転車に関して言えば、徹底に軽量化したにもかかわらず、強度に信頼性があると認められている。生活用自転車は２６と２８インチの物が多く、スポーク（Ｓｐｏｋｅ）の数は３６本のものが主流である。スポークは４本で一組となって、リム（Ｒｉｍ、ホイルのフレーム）とハブ（Ｈｕｂ、ベアリングの支持部分）を拘束するように働く。各組の４本のスポークは左右２本ずつで、それぞれ走行方向の前後向きで交差し、半径方向と一定の角度を持つ。このようの構成で、リムを円形に保つだけではなく、リムとハブの位置関係（回転方向にずれないこと）を完全に拘束する。
【０００６】図３に示したように、一組のスポークにある左側のＬＢと右側のＲＢは、空間上一定の角度関係になっていて、これらのスポークの間を渡るようにいろいろな位置を線で結ぶと、それぞれの連結線は一つの曲面になっていることは分かる。これと同じように、ＬＡとＲＡのスポークにも同じ傾向の曲面ができる。これらの曲面はリボンをねじったようになっていて、風に当たるとスポークを順時計回すようの力が発生する。
【０００７】自転車車輪のリムに相当するタービンのフレームはなるべく軽くて丈夫のものを使う。アルミ合金のパイプを円環状に加工したものは理想である。また、スポークに相当するワイヤーは温度変化に伴い膨張率の小さいものが好ましい。ワイヤーの張力を調整するには、調整専用のジョイントを用いて、ロックできる構造にする。羽根の役目として、薄い布状のもの（帆）を使い、２本のワイヤーに張るように取り付ける。ワイヤーの交差する位置があるので、帆の片方（底辺）がこの交差位置に固定する。このようの固定方法で、帆がワイヤーに沿って伸び縮めることは可能となる。フレームに各帆の頂辺を引き伸ばせるように、滑車とワイヤーを装着すれば、羽根の受風面積の調節はできる。
【０００８】ここで説明した帆の昇降機構は大きい規模の装置にのみ必要である。帆の材料を弱いものにすれば、強風を受けた際、帆自体が犠牲になって破けることにより、装置全体の破壊から免れ、保守性が保たれる。強風が去ったあと、破けた帆を取り替えれば、装置の機能が簡単に回復できる。簡易的な装置を作ることにより、より多くの人に風エネルギーを手軽に使ってもらえるようになる。
【０００９】タービンにかかる力はワイヤーを伸ばす力と、フレームを円心方向に引き戻す力である。この円環にかかる円心方向への引き戻す力は、円の構造によって最終的に圧縮力に転換され、固形材料にとって耐え易い力である。また、ワイヤーにかかる伸ばし力は所謂テンションであり、金属材料にとって撓む力より桁違いの耐える能力になる。つまり、ごく細い材料でもタービンの安定性を保てる。従来の風車の長い羽根を片持つ構造と比べると、この帆・輪の構造は軽くて強い構造である。
【００１０】タービンの重量は従来のものと比べると、はるかに軽いので、羽根を多数装着しても僅かな重量増しにしかならず、回転慣性モーメントが少ない。この装置に、より多い羽根を使って、微弱風エネルギーの利用は可能である。同じ大きさのタービンで、従来のものの数倍の駆動力が得られることで、より多くの出力を得ることになる。また、同じ出力の装置を設置するのならば、従来のタービンの半分以下大きさで実現できる。設置場所と装置の製造コストの面においてメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】タービンの構成  １    タービンのフレーム（円環）  ２    ワイヤー  ３    羽根（帆）  ４    回転軸
【図２】従来技術の羽根受風面調節
【図３】スポークの空間関係  ＬＡ    左側スポークＡ  ＬＢ    左側スポークＢ  ＲＡ    右側スポークＡ  ＲＢ    右側スポークＢ
【図１】
2007127113.tif 000003
【図２】
2007127113.tif 000004
【図３】
2007127113.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】製氷皿を交換して氷のサイズを変更するタイプの自動製氷器において、大サイズの製氷も良好に行え、小サイズの製氷も良好に行える冷凍冷蔵庫を提供する。【解決手段】自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫において、自動製氷器に取り付けられた製氷皿を識別する。又、自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫において、前記自動製氷器に取り付けられた製氷皿を識別して、この取り付けられた製氷皿に応じた給水量を制御する。【選択図】図１
2007127286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫の製氷皿判別方法において、自動製氷器が取り付けられた製氷室の天井に設けられたホール素子にて、この製氷皿の回動時に所定位置の磁石の有無を判定することにより製氷皿の種別を判定することを特徴とする冷凍冷蔵庫の製氷皿判別方法。
【請求項２】
自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫の製氷皿の給水量判別方法において、自動製氷器が取り付けられた製氷室の天井に設けられたホール素子にて、この製氷皿の回動時に所定位置の磁石の有無を判定することにより製氷皿の種別を判定し、これに応じた水量を給水することを特徴とする冷凍冷蔵庫の給水量判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫において、この製氷皿を交換することにより、製氷する氷のサイズを変更する冷凍冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍冷蔵庫の自動製氷器において、製氷する氷のサイズを大小の２つのサイズにしたいという要望は従来からあった。
【０００３】
このため、給水する水量を少なくて、通常時に比べて、小さなサイズの氷を作成することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、製氷皿自体を交換し、通常に比べて、小さなサイズの氷を作成することが提案されている（特許文献２参照）。そして、この場合は、大きなサイズの氷を作成するための製氷皿はその製氷個数を少なく設計し、小さなサイズの氷を作成するための製氷皿はその製氷個数を多く設計して、その給水量が同じになるようにしていた。また、上下に製氷皿部分を形成することも提案されている（特許文献３参照）なお、製氷皿を交換する自動製氷器については、特許文献４にも提案されている。
【特許文献ｌ】特開２００５−１２７６９８号公報
【特許文献２】実公平５−１０１９４号公報
【特許文献３】特開平９−２４３２２０号公報
【特許文献４】特開２００１−２１５０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、好適なサイズの氷を製氷する冷凍冷蔵庫を提案するものである。
【０００６】
つまり、製氷皿を交換して、氷のサイズを変更するタイプの自動製氷器では、従来、給水量が一定であったが、これでは、この２種の製氷皿の設計時に「両製氷皿において、同じ給水量で大サイズの製氷も良好に行え、小サイズの製氷も良好に行える」という縛りが生じてしまう。
【０００７】
本願は、給水量の異なる製氷皿を選択的に自動製氷器にセットできる冷凍冷蔵庫において、この製氷皿に応じた給水量の切り換えを自動的に行う冷凍冷蔵庫を実現するための制御方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫の製氷皿判別方法において、自動製氷器が取り付けられた製氷室の天井に設けられたホール素子にて、この製氷皿の回動時に所定位置の磁石の有無を判定することにより製氷皿の種別を判定することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫の製氷皿の給水量判別方法において、自動製氷器が取り付けられた製氷室の天井に設けられたホール素子にて、この製氷皿の回動時に所定位置の磁石の有無を判定することにより製氷皿の種別を判定し、これに応じた水量を給水することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫において、前記自動製氷器
に取り付けられた製氷皿を識別して、この取り付けられた製氷皿に応じた水量を給水することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、識別手段を備えた製氷皿である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、製氷皿の識別するので、これに応じた制御（適量の水を給水する等）ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫において、前記自動製氷器に取り付けられた製氷皿を識別することを特徴とする。
【実施例１】
【００１４】
本発明の自動製氷器では、従来と同様に製氷皿が交換可能である。そして、この製氷皿は、通常サイズ（以下大サイズ）の氷を作る製氷皿と、小さなサイズ（以下小サイズ）の氷を作る製氷皿が、使用者によって選択されて取り付けられている。
【００１５】
大サイズ用の製氷皿は従来と同様であるが、小さなサイズ用の製氷皿には、端部に識別手段として磁石が取り付けられている。
【００１６】
そして、冷凍冷蔵庫の本体側には、この識別用の磁石を検出するホール素子を設けてある。
【００１７】
これにより、冷凍冷蔵庫は、ホール素子が磁石を検出しなかった場合は、大サイズ用の製氷皿が取り付けられていると判断して、これにあった水量を給水する。
【００１８】
また、冷凍冷蔵庫は、ホール素子が磁石を検出した場合は、小サイズ用の製氷皿が取り付けられていると判断して、これにあった水量（一般的には、大サイズ用よりも少量）を給水する。
【００１９】
図を参照しつつ、これを説明する。図は、製氷室の概略を示すものであり、図１は製氷時の製氷皿５の位置を示すものである。図２は脱氷のために製氷皿５を捻るために、この製氷皿５を回動させた時の図である。製氷皿５は、自動製氷器１に着脱自在に取り付けられており、複数種類の製氷皿５を選択的に取り付けることが可能である。
【００２０】
製氷室の天井３には、ホール素子４が埋め込まれている。また、小サイズ用の製氷皿５には、磁石６が埋め込まれている。なお、この実施例では、給水量は２種類あり、この小サイズ用の製氷皿５の給水量は少量であり、磁石６の埋め込まれていない大サイズ用の製氷皿の給水量は通常量である。
【００２１】
この図２は、脱氷のために、製氷皿５を図示省略したモータにより回動させている途中であり、脱氷は、製氷皿の一端をモータで回動させながら、残りの製氷皿の他端側の回動を停止させることにより、この製氷皿５を捻って、脱氷させる一般的なものである。
【００２２】
この冷凍冷蔵庫では、この脱氷動作等のための製氷皿５の回動時にホール素子４が磁石５を検出すると、この製氷皿５が小サイズ用の製氷皿５と判断して、給水時の給水量を少量とし、製氷皿５の回動時にホール素子４が磁石５を検出しないと、この製氷皿５が大サイズ用の製氷皿５と判断して、給水時の給水量を通常量とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の冷凍冷蔵庫の製氷時の製氷皿の位置を示す図である。
【図２】本発明の冷凍冷蔵庫の脱氷途中における製氷皿の位置を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  自動製氷器
２  貯氷容器
３  製氷室の天井
４  ホール素子
５  製氷皿
６  磁石
【図１】
2007127286.tif 000003
【図２】
2007127286.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】トルクを増大させる構造を提供する。【解決手段】従来のモーターやエンジンや発電機等回転軸に回転エネルギーを与えて仕事をさせる装置にポンプを連結させて流体による回転エネルギーをパスカルの定理に基づいて流体の増量によって総合トルクを増幅させ、装置内のインペラに羽に沿って自由に移動する錘を嵌めて、回転軸の回転による位相に応じて錘が移動することによって回転軸の回転効率を向上させ、モーターや発電機の場合、錘を金属や磁性体にすることによってトルクを更に増大させる構造。【選択図】図１
2007127258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターやエンジン等の動力を回転体の回転軸の回転エネルギーに転換して仕事をさせる装置にポンプを接続して流体を他に回転体を内蔵するケースに流入させてケースの内部を循環する流体と合流させて回転体の羽に当てゝ羽を固定するシャフトのトルクを発生させ動力として利用する仕組。
【請求項２】
上記請求項１に於いて、モーターやエンジンの動力でポンプを駆動させて流体にエネルギーを伝達し、更にパスカルの油圧原理に基づいてケース内部を循環する流体と一方、前記ポンプに上記請求項に記載した流出量と同量の流体を還流させて循環させる流体と合流させることによって全体として増量した流体の総合圧力で回転体の羽を圧すことによってシャフトのトルクを増大させる仕組。
【請求項３】
上記請求項１及び２によってトルクを増幅する仕組を自動車に適用する場合、前記ケース内の流体に前記回転体の羽を回転させる回転エネルギーを与えるので従来のフライホイールのようなトルク調整機能の装置を必要とせず流量で自然調整されその機能を保有するので振動を吸収して居住性を高めると同時に気筒数の減少や電気自動車の実用化を可能にさせる仕組。
【請求項４】
上記請求項１及び２において、回転体の羽に沿ってスライドする錘を金属又は磁性体にすることによって、モーター回転時に磁力線を切る速度と量を加えることによってトルクを高める構造。
【請求項５】
上記請求項４に於けると同様に回転体の羽に沿ってスライドする錘をポンプに適用した場合、流体と錘の重量の合計と遠心力の総合計力で周壁えの接触力を強めて回転体に生じる負圧を高めて回転効率を向上させると同時にカムの役割を果たすのでスライドすることによる回転効率の向上と併せて省エネが得られる仕組。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】エンジン、ポンプ、モーター、発電機等結果的に電気自動車の実用化や自動車や電気機器の排ガス低減や省エネを必要とする分野。
【技術背景】
【０００２】エンジンやポンプやモーターや発電機等の回転器の回転効率の向上と排ガス低減や省エネ及び製造費のコストダウンが求められている。
【発明の開示】
【０００３】動力でポンプを駆動させてパスカルの定理に基づくトルク増幅器で且つインペラの羽に沿って移動する錘を適用して回転器の機能を向上させる構造
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】当該トルク増幅器とインペラーの断面図の一例。
【図２】インペラーの断面図の一例
【符号の説明】
【０００５】１．錘  ２．インペラ  ３．回転軸  ４．ゴム壁面シート  ５．ポンプ  ６．ホース  ７．ホース  ８．モーター  ９．装置  １０．循環路  １１．注入口  １２．逆流防止弁  １３．羽
【図１】
2007127258.tif 000003
【図２】
2007127258.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007127258.tif 000005
【図２】
2007127258.tif 000006