(57)【要約】      （修正有）【課題】成型時に離型抵抗が低く、かつリブ頂面と穴部との間の寸法の正確な測定が可能で、部品の組み立て不良の発生を抑制することができる筐体構造を提供すること。【解決手段】筐体１１と、前記筐体１１と一体成型され、側壁面１９に穴部２０が形成されたリブ１２とを備え、前記リブ１２の先端部は、横断面形状が弧状に形成された弧状頂部１６と、横断面形状が矩形状に形成された平坦状頂部１５とを有し、前記平坦状頂部１５は、前記リブ１２の前記穴部２０と対応した部分のうちの少なくとも一部に設けられている筐体構造。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体と一体成型され、側壁面に穴部が形成されたリブとを備え、
前記リブの先端部は、横断面形状が弧状に形成された弧状頂部と、横断面形状が矩形状に形成された平坦状頂部とを有し、
前記平坦状頂部は、前記リブの前記穴部と対応した部分のうちの少なくとも一部に設けられていることを特徴とする筐体構造。
【請求項２】
前記リブは、前記平坦状頂部の平坦状リブ頂面の前記筐体からの高さが、前記平坦状頂部に隣接して形成される前記弧状頂部の弧状リブ頂面の前記筐体からの高さよりも低くなるように形成されたことを特徴とする請求項１記載の筐体構造。
【請求項３】
前記筐体と前記リブとの一体成型はマグネシウム合金を用いた鋳造により行われたものであり、前記筐体と前記リブとは共に鋳造マグネシウム合金製であることを特徴とする請求項１記載の筐体構造。
【請求項４】
前記筐体の肉厚が、０．８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の筐体構造。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体と一体成型され、側壁面に凹部が形成された突設部と、
前記突設部の一部に形成され、前記凹部の内壁を一方の壁面とし前記突設部の外壁を他方の壁面とする壁部とを備え、
前記壁部の先端部は、横断面形状が弧状に形成された弧状頂部と、横断面形状が矩形状に形成された平坦状頂部とを有し、
前記平坦状頂部は、前記壁部の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする筐体構造。
【請求項６】
前記壁部は、前記平坦状頂部の平坦状壁部頂面の前記凹部の底面からの高さが、前記平坦状頂部に隣接して形成される前記弧状頂部の弧状壁部頂面の前記凹部の底面からの高さよりも低くなるように形成されたことを特徴とする請求項５記載の筐体構造。
【請求項７】
前記筐体と前記突設部との一体成型はマグネシウム合金を用いた鋳造により行われたものであり、前記筐体と前記突設部に形成される壁部とは共に鋳造マグネシウム合金製であることを特徴とする請求項５記載の筐体構造。
【請求項８】
前記筐体の肉厚が、０．８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５記載の筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パソコン等の電子機器は、軽量化と強度とを両立させるため、筐体内部にリブを設けたものが用いられている。このリブは、筐体の底部から補強用に突設されて形成されるものである。
【０００３】
また、このリブは作業工程の簡略化や強度の確保等のために、通常、筐体と共に一体成型される。筐体とリブとの一体成型は、マグネシウム合金等の軽合金で鋳造したり、合成樹脂を射出成型したりすることにより行われる。
【０００４】
筐体とリブとを鋳造や射出成型で一体成型する場合、金型はリブの高さ方向、すなわち筐体の底面の略垂直方向に引き抜かれる。このため、リブのリブ頂面の横断面形状が矩形状であると金型の離型抵抗が大きくなり、リブや筐体が変形する等の重大な不良が生じやすくなるため好ましくない。従って、筐体構造は、通常、離型抵抗を低くするために、リブのリブ頂面の横断面形状が弧状になるように形成される。
【０００５】
ところで、リブの側壁面の一部には、筐体に他の部品を組み付けるフックを係合させるための穴部が形成されることが多い。しかし、鋳造や射出成型で一体成型した筐体構造では上記のように金型の離型がリブの高さ方向に引き抜かれて行われるため、穴部は、奥行き方向が離型方向と直交することになる。
【０００６】
このため、穴部は、筐体やリブと同時に鋳造成型で形成することができず、筐体やリブの鋳造成型の後に、リブの側壁面の深さ方向にＴスロットカッタ等の回転工具を用いて切削加工することにより形成される。
【０００７】
穴部が形成されたリブを有する従来の筐体の筐体構造について説明する。
【０００８】
筐体から突設されたリブは、離型抵抗を低くするためにリブ頂面の横断面が弧状に形成されており、リブの側壁面には筐体に他の部品を組み付けるフック等を係合させる穴部が形成される。穴部内の両端部には、Ｔスロットカッタでの切削加工により生じた弧状部が形成される。
【０００９】
穴部は、筐体に部品を組み付けるためのものであるから、穴部の作製位置の寸法精度の高いことが求められる。ここで、寸法精度とは、穴部の上端面とリブ頂面の頂部との間の寸法の精度を意味する。以下、穴部の上端面とリブ頂面の頂部との間の寸法を「穴部位置寸法」とも称する。
【００１０】
穴部位置寸法の精度の公差は、機器、装置の種類や仕様により異なるが、たとえばノート型パソコンでは、０．０５ｍｍ以内の非常に小さな値が求められることがある。
【００１１】
しかし、穴部は、型を用いるため精度が高く形成される筐体やリブと違い、上記のようにＴスロットカッタ等の回転工具を用いてリブの側壁面を切削加工することにより形成されるため、穴部位置寸法の精度にバラツキが生じやすい。しかも、このバラツキは、鋳造型の後の筐体やリブの状態の相違によりさらに大きくなるため、穴部位置寸法の精度の上記公差を逸脱しやすい。
【００１２】
ここで、筐体やリブの状態とは、鋳造成型の際に生じた筐体やリブの反りの具合を意味する。この反りは穴部位置寸法の精度の上記公差（０．０５ｍｍ程度）よりもはるかに大きくなることがあるため、リブの切削加工の際に筐体を固定する固定冶具を調整しても調整しきれないことが多い。従って、切削加工前の固定冶具の調整で切削加工後の穴部位置寸法の精度を公差範囲内にすることは困難であるから、穴部位置寸法は切削加工後に測定して公差範囲内か否かを確認する必要がある。
【００１３】
穴部位置寸法の測定は、高い寸法精度を有する測定用冶具を用いて行われる。図１３は、測定用冶具を模式的に示す斜視図である。
【００１４】
図１３に示すように、測定用冶具３０は、基部３１と、基部３１から直角方向に凹設された中間部３２と、中間部３２と直角方向かつ基部３１と平行方向になるように中間部３２から延設された先端部３３とからなる、全体形状がコの字状の冶具である。
【００１５】
測定用冶具３０は、基部３１の先端部３３側に形成された基部側平面３４と、先端部３３の基部３１側でかつ基部側平面３４と平行になるように形成された先端部側平面３５との離間距離を測定長さＰとするものである。
【００１６】
リブ頂面と穴部との間の穴部位置寸法が所定の公差範囲内であることを確認するためには、測定長さＰが公差の下限の寸法に形成された公差下限寸法測定用の測定用冶具３０Ａと、測定長さＰが公差の上限の寸法に形成された公差上限寸法測定用の測定用冶具３０Ｂとを用い、２種類の測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの先端部３３がそれぞれ穴部に挿入可能か否かを観察することで行う。
【００１７】
具体的には、公差下限寸法測定用の測定用冶具３０Ａの先端部３３が穴部に挿入可能なものは、穴部位置寸法が下限側の公差を逸脱するものと判定する。また、公差上限寸法測定用の測定用冶具３０Ｂの先端部３３が穴部に挿入可能でないものは、穴部位置寸法が上限側の公差を逸脱するものと判定する。
【００１８】
従って、公差下限寸法測定用の測定用冶具３０Ａの先端部３３が穴部に挿入可能でなく、かつ、公差上限寸法測定用の測定用冶具３０Ｂの先端部３３が穴部に挿入可能なものを、穴部位置寸法が公差範囲内にあるものと判定する。
【００１９】
測定用冶具３０（３０Ａ、３０Ｂ）を用いてリブの穴部位置寸法を測定する方法について説明する。
【００２０】
測定用冶具３０の基部側平面３４がリブ頂面の頂部に当接しているときは、測定用冶具３０の測定長さＰと、リブの穴部位置寸法との比較が適正に行われる。
【００２１】
これに対し、測定用冶具３０の基部側平面３４がリブ頂面の頂部からずれて当接するとき、たとえば基部側平面３４がリブ頂面のうちのリブ頂面と側壁面との境界部の近傍に当接するときは、測定用冶具３０が全体的にリブに対して傾いて当接するため、測定用冶具３０はリブの真の穴部位置寸法を測定することができなくなり測定誤差が生じる。
【００２２】
測定誤差が発生すると、検査不合格品を検査合格品と認定してしまうことがある。
【００２３】
このように、従来の筐体の筐体構造は、リブ頂面と穴部の上端面との間の寸法を正確に測定することができないために、穴部に取り付ける部品の組み立て不良が発生しやすいという問題があった。
【００２４】
従来のリブ構造を有する筐体は、たとえば特許文献１に公開されている。
【特許文献１】特開２００２−１４９２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかし、特許文献１記載の筐体は、補強金具であるリブに穴部を形成することが開示されておらず、上記問題を解決するものではない。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、成型時に離型抵抗が低く、かつリブ頂面と穴部との間の寸法の正確な測定が可能で、部品の組み立て不良の発生を抑制することができる筐体構造を提供することを目的とする。
【００２７】
本発明は、筐体と、前記筐体と一体成型され、側壁面に穴部が形成されたリブとを備え、前記リブの先端部は、横断面形状が弧状に形成された弧状頂部と、横断面形状が矩形状に形成された平坦状頂部とを有し、前記平坦状頂部は、前記リブの前記穴部と対応した部分のうちの少なくとも一部に設けられていることを特徴とする筐体構造である。
【００２８】
また、本発明は、筐体と、前記筐体と一体成型され、側壁面に凹部が形成された突設部と、前記突設部の一部に形成され、前記凹部の内壁を一方の壁面とし前記突設部の外壁を他方の壁面とする壁部とを備え、前記壁部の先端部は、横断面形状が弧状に形成された弧状頂部と、横断面形状が矩形状に形成された平坦状頂部とを有し、前記平坦状頂部は、前記壁部の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする筐体構造である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る筐体構造は、成型時に離型抵抗が低く、かつリブ頂面と穴部との間の寸法の正確な測定が可能で、部品の組み立て不良の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に係る筐体構造の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００３１】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る筐体構造１を備えた筐体を模式的に示す斜視図である。
【００３２】
図１に示された筐体構造１はノートパソコンの筐体に用いた例であるが、本発明に係る筐体構造は、ノートパソコン等の電子機器に限らず、筐体一般に対し用いることができる。筐体構造１は、筐体１１と、筐体１１から突設されるリブ１２とを有する。
【００３３】
図２は、筐体構造１を模式的に示す斜視図である。筐体構造１は、筐体１１と、この筐体１１と一体成型されて筐体１１から突設されるリブ１２とを備える。
【００３４】
リブ１２は、リブ１２の側壁面１９の一部に、筐体１１に部品を組み付ける穴部２０が形成される。図２において、穴部２０は横穴として形成されている。穴部２０は、Ｔスロットカッタ等の切削加工により形成される。また、図２において、穴部２０はリブ１２の側壁面を貫通しているが、穴部２０は貫通していないものとすることもできる。
【００３５】
筐体１１とリブ１２とは、たとえば、マグネシウム合金を用いた鋳造により一体成型される。このため、筐体１１とリブ１２とは共に鋳造マグネシウム合金製になっている。
【００３６】
筐体１１の肉厚は、特に限定されるものでないが、筐体１１とリブ１２とが共に鋳造マグネシウム合金製である場合、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下とすることができる。
【００３７】
筐体１１の肉厚がこの寸法範囲内になる場合、筐体１１の変形に与える鋳造後の離型抵抗の影響が大きくなり、切削加工で作製する穴部２０の位置の精度も低下しやすい。しかし、筐体構造１では、穴部２０の上方に平坦状リブ頂面１５が形成されるため、筐体１１の肉厚が上記寸法範囲内になる場合でも、穴部２０の位置の寸法精度の低下を抑制することができる。
【００３８】
また、リブ１２の肉厚は、特に限定されるものでないが、筐体１１とリブ１２とが共に鋳造マグネシウム合金製である場合、筐体１１と同様に好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下とすることができる。
【００３９】
リブ１２の肉厚がこの寸法範囲内になる場合、筐体１１の変形に与える鋳造後の離型抵抗の影響が大きくなり、切削加工で作製する穴部２０の位置の精度も低下しやすいが、筐体構造１では、穴部２０の上方に平坦状リブ頂面１５が形成されるため、リブ１２の肉厚が上記寸法範囲内になる場合でも、穴部２０の位置の精度の低下を抑制することができる。
【００４０】
図３は、筐体構造１を構成するリブ１２を模式的に示す斜視図である。図４は、リブ１２を模式的に示す正面図である。
【００４１】
リブ１２は、先端部に、弧状頂部１６、１６と、弧状頂部１６、１６の間に形成される平坦状頂部１７とを有する。
【００４２】
ここで、弧状頂部１６とは、リブ１２のうち、横断面形状が弧状に形成された弧状リブ頂面１４を有する部分を意味する。
【００４３】
図５は、図３のＡ−Ａ線に沿った断面の一部を模式的に示す断面図である。図５に示すように、弧状頂部１６は、リブ頂面の横断面形状が弧状に形成された弧状リブ頂面１４になっている。
【００４４】
また、平坦状頂部１７とは、リブ１２のうち、横断面形状が矩形状に形成された平坦状リブ頂面１５を有する部分を意味する。
【００４５】
図６は、図３のＢ−Ｂ線に沿った断面の一部を模式的に示す断面図である。図６に示すように、平坦状頂部１７は、リブ頂面の横断面形状が矩形状に形成された平坦状リブ頂面１５になっている。
【００４６】
平坦状頂部１７の平坦状リブ頂面１５は、弧状頂部１６、１６の弧状リブ頂面１４、１４から段差部２１、２１を介して連設される。
【００４７】
平坦状頂部１７は、リブ１２の側壁面１９に形成された穴部２０に対応した部分の少なくとも一部、すなわち、側壁面１９に穴部２０が形成されたリブ１２の部分のうちの、穴部２０の幅方向の一部に相当する部分に形成される。
【００４８】
穴部２０は、内部の両端部に、Ｔスロットカッタ等の切削加工により生じた弧状部２５が形成される。
【００４９】
図３および図６に、リブ１２における、平坦状頂部１７の平坦状リブ頂面１５と、穴部２０の上端面２４との間の寸法（穴部位置寸法）を符号Ｌで示す。
【００５０】
次に、本発明に係る筐体構造１の作用を説明する。図７は、筐体構造１を構成するリブ１２の穴部位置寸法の測定方法を説明する、図３のＢ−Ｂ線に沿った断面の一部を模式的に示す断面図である。
【００５１】
図７で用いられる測定用冶具は図１３に示す測定用冶具３０であり、基部３１と、基部３１から直角方向に凹設された中間部３２と、中間部３２と直角方向かつ基部３１と平行方向になるように中間部３２から延設された先端部３３とからなる、全体形状がコの字状の冶具である。
【００５２】
測定用冶具３０は、基部３１の先端部３３側に形成された基部側平面３４と、先端部３３の基部３１側でかつ基部側平面３４と平行になるように形成された先端部側平面３５との離間距離を測定長さＰとする。
【００５３】
リブ頂面１５と穴部２０との間の穴部位置寸法が所定の公差範囲内であることを確認するためには、測定長さＰが穴部位置寸法の公差の下限の寸法に形成された公差下限寸法測定用の測定用冶具３０Ａと、測定長さＰが穴部位置寸法の公差の上限の寸法に形成された公差上限寸法測定用の測定用冶具３０Ｂとを用い、２種類の測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの先端部３３がそれぞれ穴部２０に挿入可能か否かを観察することで行う。
【００５４】
具体的には、公差下限寸法測定用の測定用冶具３０Ａの先端部３３が穴部２０に挿入可能なものは、穴部位置寸法が下限側の公差を逸脱するものと判定する。また、公差上限寸法測定用の測定用冶具３０Ｂの先端部３３が穴部２０に挿入可能でないものは、穴部位置寸法が上限側の公差を逸脱するものと判定する。
【００５５】
従って、公差下限寸法測定用の測定用冶具３０Ａの先端部３３が穴部２０に挿入可能でなく、かつ、公差上限寸法測定用の測定用冶具３０Ｂの先端部３３が穴部２０に挿入可能なものを、穴部位置寸法が公差範囲内にあるものと判定する。
【００５６】
図７に示すように、リブ１２の平坦状リブ頂面１５は横断面が平坦状であるため、測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの基部側平面３４が平坦状リブ頂面１５に隙間なく当接し、測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの測定長さＰと、リブ１２の穴部位置寸法Ｌとの比較が適正に行われる。
【００５７】
このため、穴部２０に測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの先端部３３が挿入可能か否かを観察することで、穴部位置寸法が公差範囲内にあるか否かを正確に判断することができる。
【００５８】
なお、穴部２０は、通常、上端面２４が平坦状リブ頂面１５と平行になるように形成されるから、穴部位置寸法の測定のための平坦状リブ頂面１５を有する平坦状頂部１７は、リブ１２のうち穴部２０の幅方向の一部に相当する範囲に形成されていればよい。
【００５９】
もちろん、平坦状頂部１７は、リブ１２のうち穴部２０の幅方向の全部に相当する範囲に形成されてもよいし、リブ１２のうち穴部２０の幅方向の全部を超える範囲に形成されてもよい。
【００６０】
筐体構造１は、成型時に離型抵抗が低く、かつリブ頂面と穴部との間の寸法の正確な測定が可能であるため部品の組み立て不良の発生を抑制することができる。
【００６１】
［第２の実施形態］
次に、図８〜図１０を参照して、本発明に係る筐体構造の第２の実施形態について説明する。
【００６２】
図８は、第２の実施形態に示された筐体構造１Ａを模式的に示す斜視図である。筐体構造１Ａは、第１の実施形態に示された筐体構造１に対し、平坦状頂部１７Ａの平坦状リブ頂面１５Ａの筐体１１Ａからの高さを、平坦状頂部１７Ａに隣接して形成される弧状頂部１６の弧状リブ頂面１４の筐体１１Ａからの高さよりも低くなるように形成した点で異なり、他の点は同様であるため、同じ部材に同じ符号を付して説明を簡略化または省略する。
【００６３】
筐体構造１Ａは、筐体１１Ａと、この筐体１１Ａと一体成型されて筐体１１Ａから突設されるリブ１２Ａとを備える。リブ１２Ａは、側壁面１９の一部に筐体構造１の筐体１１Ａに部品を組み付ける穴部２０が形成されている。
【００６４】
図９は、筐体構造１Ａを構成するリブ１２Ａを模式的に示す斜視図である。図１０は、リブ１２Ａを模式的に示す正面図である。
【００６５】
リブ１２Ａは、弧状頂部１６、１６と、弧状頂部１６、１６の間に形成される平坦状頂部１７Ａとを有する。
【００６６】
平坦状頂部１７Ａの平坦状リブ頂面１５Ａは、弧状頂部１６、１６の弧状リブ頂面１４、１４から、徐々に低くなるスロープ部２２、２２を介して連設される。
【００６７】
このため、平坦状頂部１７Ａの平坦状リブ頂面１５Ａは、筐体１１Ａからの高さが、弧状頂部１６、１６の弧状リブ頂面１４、１４の筐体１１Ａからの高さよりも低くなっている。
【００６８】
平坦状頂部１７Ａは、側壁面１９に穴部２０が形成されたリブ１２Ａの部分のうちの、穴部２０の幅方向の一部に相当する部分に形成される。
【００６９】
図９に、リブ１２Ａにおける、平坦状頂部１７Ａの平坦状リブ頂面１５Ａと、穴部２０の上端面２４との間の寸法（穴部位置寸法）を符号Ｍで示す。
【００７０】
次に、本発明に係る筐体構造１Ａの作用を説明する。筐体構造１Ａは、第１の実施形態に示された筐体構造１に対し、平坦状頂部１７Ａの平坦状リブ頂面１５Ａの筐体１１Ａからの高さを、平坦状頂部１７Ａに隣接して形成される弧状頂部１６の弧状リブ頂面１４の筐体１１Ａからの高さよりも低くなるように形成した点で異なり、他の点は同様であるため、筐体構造１と同様の作用の部分については、簡略化または省略する。
【００７１】
筐体構造１Ａにおいて、リブ頂面１５Ａと穴部２０との間の穴部位置寸法が所定の公差範囲内であることを確認するためには、筐体構造１と同様に、測定長さＰが穴部位置寸法の公差の下限の寸法に形成された公差下限寸法測定用の測定用冶具３０Ａと、測定長さＰが穴部位置寸法の公差の上限の寸法に形成された公差上限寸法測定用の測定用冶具３０Ｂとを用い、２種類の測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの先端部３３がそれぞれ穴部２０に挿入可能か否かを観察することで行う。
【００７２】
筐体構造１Ａは、筐体構造１と同様に、リブ１２Ａの平坦状リブ頂面１５Ａの横断面が平坦状であるため、測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの基部側平面３４が平坦状リブ頂面１５Ａに隙間なく当接し、測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの測定長さＰと、リブ１２の穴部位置寸法Ｍとの比較が適正に行われる。
【００７３】
このため、穴部２０に測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの先端部３３が挿入可能か否かを観察することで、穴部位置寸法が公差範囲内にあるか否かを正確に判断することができる。
【００７４】
なお、穴部２０は、通常、上端面２４が平坦状リブ頂面１５Ａと平行になるように形成されるから、穴部位置寸法の測定のための平坦状リブ頂面１５Ａを有する平坦状頂部１７Ａは、リブ１２Ａのうち穴部２０の幅方向の一部に相当する範囲に形成されていればよい。
【００７５】
もちろん、平坦状頂部１７Ａは、リブ１２Ａのうち穴部２０の幅方向の全部に相当する範囲に形成されてもよいし、リブ１２Ａのうち穴部２０の幅方向の全部を超える範囲に形成されてもよい。
【００７６】
筐体構造１Ａは、筐体構造１の有する効果に加え、平坦状頂部１７Ａの平坦状リブ頂面１５Ａが、弧状頂部１６、１６の弧状リブ頂面１４、１４より低く形成されるため、穴部２０にフックを係合して装着する部品が、平坦状リブ頂面１５Ａの上部に配置される場合でも、この部品と平坦状リブ頂面１５Ａとの干渉を抑制することができる効果を有する。
【００７７】
また、筐体構造１Ａは、平坦状リブ頂面１５Ａが、弧状リブ頂面１４から徐々に低くなるスロープ部２２、２２を介して連設されるため、測定用冶具３０が誤って平坦状リブ頂面１５Ａに当接されなかった場合でも、基部側平面３４に衝撃をほとんど与えずに測定用冶具３０をスムーズに平坦状リブ頂面１５Ａに誘導することができる。
【００７８】
［第３の実施形態］
次に、図１１および図１２を参照して、本発明に係る筐体構造の第３の実施形態について説明する。
【００７９】
図１１は、筐体構造１Ｂを構成するリブ１２Ｂを模式的に示す斜視図である。図１２は、筐体構造１Ｂを構成するリブ１２Ｂを模式的に示す正面図である。
【００８０】
筐体構造１Ｂは、第１の実施形態に示された筐体構造１に対し、平坦状頂部１７Ｂの平坦状リブ頂面１５Ｂの筐体１１Ｂからの高さを、平坦状頂部１７Ｂに隣接して形成される弧状頂部１６の弧状リブ頂面１４の筐体１１Ｂからの高さよりも低くなるように形成した点で異なり、他の点は同様であるため、同じ部材に同じ符号を付して説明を簡略化または省略する。
【００８１】
筐体構造１Ｂは、筐体１１Ｂと、この筐体１１Ｂとともに一体成型されて筐体１１Ｂから突設されるリブ１２Ｂとを備える。リブ１２Ｂは、側壁面１９の一部に筐体構造１の筐体１１Ｂに部品を組み付ける穴部２０が形成されている。
【００８２】
リブ１２Ｂは、弧状頂部１６、１６と、弧状頂部１６、１６の間に形成される平坦状頂部１７Ｂとを有する。
【００８３】
平坦状頂部１７Ｂの平坦状リブ頂面１５Ｂは、弧状頂部１６、１６の弧状リブ頂面１４、１４から略垂直に切り立った段差部２３、２３を介して低くなるように連設される。
【００８４】
このため、平坦状頂部１７Ｂの平坦状リブ頂面１５Ｂは、筐体１１Ｂからの高さが、弧状頂部１６、１６の弧状リブ頂面１４、１４の筐体１１Ｂからの高さよりも低くなっている。
【００８５】
平坦状頂部１７Ｂは、側壁面１９に穴部２０が形成されたリブ１２Ｂの部分のうちの、穴部２０の幅方向の一部に相当する部分に形成される。
【００８６】
図１１に、リブ１２Ｂにおける、平坦状頂部１７Ｂの平坦状リブ頂面１５Ｂと、穴部２０の上端面２４との間の寸法（穴部位置寸法）を符号Ｎで示す。
【００８７】
次に、本発明に係る筐体構造１Ｂの作用を説明する。筐体構造１Ｂは、第１の実施形態に示された筐体構造１に対し、平坦状頂部１７Ｂの平坦状リブ頂面１５Ｂの筐体１１Ｂからの高さを、平坦状頂部１７Ｂに隣接して形成される弧状頂部１６の弧状リブ頂面１４の筐体１１Ｂからの高さよりも低くなるように形成した点で異なり、他の点は同様であるため、筐体構造１と同様の作用の部分については、簡略化または省略する。
【００８８】
筐体構造１Ｂにおいて、リブ頂面１５Ｂと穴部２０との間の穴部位置寸法が所定の公差範囲内であることを確認するためには、筐体構造１と同様に、測定長さＰが穴部位置寸法の公差の下限の寸法に形成された公差下限寸法測定用の測定用冶具３０Ａと、測定長さＰが穴部位置寸法の公差の上限の寸法に形成された公差上限寸法測定用の測定用冶具３０Ｂとを用い、２種類の測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの先端部３３がそれぞれ穴部２０に挿入可能か否かを観察することで行う。
【００８９】
筐体構造１Ｂは、筐体構造１と同様に、リブ１２Ｂの平坦状リブ頂面１５Ｂの横断面が平坦状であるため、測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの基部側平面３４が平坦状リブ頂面１５Ｂに隙間なく当接し、測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの測定長さＰと、リブ１２の穴部位置寸法Ｎとの比較が適正に行われる。
【００９０】
このため、穴部２０に測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの先端部３３が挿入可能か否かを観察することで、穴部位置寸法が公差範囲内にあるか否かを正確に判断することができる。
【００９１】
なお、穴部２０は、通常、上端面２４が平坦状リブ頂面１５Ｂと平行になるように形成されるから、穴部位置寸法の測定のための平坦状リブ頂面１５Ｂを有する平坦状頂部１７Ｂは、リブ１２Ｂのうち穴部２０の幅方向の一部に相当する範囲に形成されていればよい。
【００９２】
もちろん、平坦状頂部１７Ｂは、リブ１２Ｂのうち穴部２０の幅方向の全部に相当する範囲に形成されてもよいし、リブ１２Ｂのうち穴部２０の幅方向の全部を超える範囲に形成されてもよい。
【００９３】
筐体構造１Ｂは、筐体構造１の有する効果に加え、平坦状頂部１７Ｂの平坦状リブ頂面１５Ｂが、弧状頂部１６、１６の弧状リブ頂面１４、１４より低く形成されるため、穴部２０にフックを係合して装着する部品が、平坦状リブ頂面１５Ｂの上部に配置される場合でも、この部品と平坦状リブ頂面１５Ｂとの干渉を抑制することができる効果を有する。
【００９４】
また、筐体構造１Ｂは、平坦状リブ頂面１５Ｂが、弧状リブ頂面１４から略垂直に切り立った段差部２３を介して低くなるように連設されるため、筐体構造１Ａよりも、測定のための平坦状リブ頂面１５Ｂを極力少なくすることができ、離型抵抗を小さくすることができる。
【００９５】
［第４の実施形態］
次に、図１４〜図１６を参照して、本発明に係る筐体構造の第４の実施形態について説明する。
【００９６】
図１４は、筐体構造４を模式的に示す斜視図である。筐体構造４は、たとえば、図１に示す筐体構造１と同様のノートパソコンの筐体に用いることができるが、ノートパソコン等の電子機器に限らず、筐体一般に対し用いることができる。
【００９７】
筐体構造４は、筐体４１と一体成型され、側壁面に凹部５０が形成された突設部４９を有する。凹部５０は、突設部４９の側壁面へのＴスロットカッタ等の切削加工により形成される。
【００９８】
突設部４９の一部には、凹部５０の内壁５４を一方の壁面とし、突設部４９の外壁５６を他方の壁面とするする壁部４２が形成される。壁部４２は、凹部５０の内壁５４を一方の壁面とするため、壁部４２の高さ方向は、突設部４９の側壁の深さ方向と一致する。ここで、壁部４２の高さとは、凹部５０の底面５２から壁部４２の先端部までの距離を意味する。
【００９９】
壁部４２は、弧状頂部４６、４６と、弧状頂部４６、４６の間に形成される平坦状頂部４７とを有する。
【０１００】
ここで、弧状頂部４６とは、壁部４２のうち、壁部４２の高さ方向の先端部の横断面形状が弧状に形成された弧状壁部頂面４４を有する部分を意味する。
【０１０１】
図１５は、図１４のＣ−Ｃ線に沿った断面の一部を模式的に示す断面図である。図１５に示すように、弧状頂部４６は、壁部４２の高さ方向の先端部の横断面形状が弧状に形成された弧状壁部頂面４４になっている。
【０１０２】
また、平坦状頂部４７とは、壁部４２のうち、壁部４２の高さ方向の先端部の横断面形状が矩形状に形成された平坦状壁部頂面４５を有する部分を意味する。
【０１０３】
図１６は、図１４のＤ−Ｄ線に沿った断面の一部を模式的に示す断面図である。図１６に示すように、平坦状頂部４７とは、壁部４２のうち、壁部４２の高さ方向の先端部の横断面形状が矩形状に形成された平坦状壁部頂面４５を有する部分を意味する。
【０１０４】
平坦状頂部４７の平坦状壁部頂面４５は、弧状頂部４６、４６の弧状壁部頂面４４、４４から段差部５１、５１を介して連設される。平坦状頂部４７は、壁部４２の少なくとも一部に形成される。
【０１０５】
凹部５０は、内部の両端部に、Ｔスロットカッタ等の切削加工により生じた弧状部５５が形成される。
【０１０６】
図１４および図１６に、壁部４２の平坦状頂部４７の外壁面５６と、壁部４２の平坦状頂部４７の内壁面５４（凹部５０の内壁面５４）との間の寸法（凹部位置寸法）、すなわち壁部４２の厚み、を符号Ｓで示す。
【０１０７】
筐体４１と突設部４９とは、たとえば、マグネシウム合金を用いた鋳造により一体成型される。このため、筐体４１と突設部４９とは共に鋳造マグネシウム合金製になっている。
【０１０８】
壁部４２は、突設部４９を切削加工した凹部５０の内壁５４を壁面とするものであるため、突設部４９と壁部４２とは同一材質である。すなわち、壁部４２は、たとえば鋳造マグネシウム合金製になっている。
【０１０９】
筐体４１の肉厚は、特に限定されるものでないが、筐体４１と壁部４２とが鋳造マグネシウム合金製である場合、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下とすることができる。
【０１１０】
筐体４１の肉厚がこの寸法範囲内になる場合、筐体４１の変形に与える鋳造後の離型抵抗の影響が大きくなり、突設部４９に切削加工で作製する凹部５０の位置の精度も低下しやすい。しかし、筐体構造４では、凹部５０の内壁５４を一方の側壁面とする壁部４２の先端部に平坦状壁部頂面４５が形成されるため壁部４２の厚みの正確な寸法測定が可能であり、筐体４１の肉厚が上記寸法範囲内になる場合でも、凹部５０の位置の寸法精度の低下を抑制することができる。
【０１１１】
また、壁部４２の肉厚は、特に限定されるものでないが、筐体４１と壁部４２とが共に鋳造マグネシウム合金製である場合、筐体４１と同様に好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下とすることができる。
【０１１２】
壁部４２の肉厚がこの寸法範囲内になる場合、筐体４１の変形に与える鋳造後の離型抵抗の影響が大きくなり、切削加工で作製する凹部５０の位置の精度も低下しやすい。しかし、筐体構造４では、凹部５０の内壁５４を一方の側壁面とする壁部４２の先端部に平坦形状の壁部頂面４５が形成されるため、壁部４２の肉厚が上記寸法範囲内になる場合でも、凹部５０の位置の精度の低下を抑制することができる。
【０１１３】
次に、本発明に係る筐体構造４の作用を図１５および図１６を参照して説明する。
【０１１４】
図１５および図１６で用いられる測定用冶具は図１３に示す測定用冶具３０であるため、測定用冶具３０についての説明は省略する。
【０１１５】
壁部４２の外壁面５６と凹部５０の内壁面５４との間の寸法（凹部位置寸法）、すなわち壁面４２の厚みが所定の公差範囲内であることを確認するためには、測定長さＰが凹部位置寸法の公差の下限の寸法に形成された公差下限寸法測定用の測定用冶具３０Ａと、測定長さＰが凹部位置寸法の公差の上限の寸法に形成された公差上限寸法測定用の測定用冶具３０Ｂとを用い、２種類の測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの先端部３３がそれぞれ凹部５０に挿入可能か否かを観察することで行う。
【０１１６】
具体的には、公差下限寸法測定用の測定用冶具３０Ａの基部３１の基部側平面３４を壁部４２の外壁面５６に当接し、測定用冶具３０Ａの先端部３３が凹部５０に挿入可能なものは、凹部位置寸法が下限側の公差を逸脱するものと判定する。
【０１１７】
また、公差上限寸法測定用の測定用冶具３０Ｂの基部３１の基部側平面３４を壁部４２の外壁面５６に当接し、測定用冶具３０Ｂの先端部３３が凹部５０に挿入可能でないものは、凹部位置寸法が上限側の公差を逸脱するものと判定する。
【０１１８】
従って、公差下限寸法測定用の測定用冶具３０Ａの先端部３３が凹部５０に挿入可能でなく、かつ、公差上限寸法測定用の測定用冶具３０Ｂの先端部３３が凹部５０に挿入可能なものを、凹部位置寸法が公差範囲内にあるものと判定する。
【０１１９】
図１６に示すように、壁部４２の平坦状壁部頂面４５は横断面が平坦状であるため、測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの基部側平面３４が平坦状壁部頂面４５に隙間なく当接し、測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの測定長さＰと、凹部位置寸法Ｓ（壁部４２の厚み）との比較が適正に行われる。
【０１２０】
このため、凹部５０に測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの先端部３３が挿入可能か否かを観察することで、凹部位置寸法が公差範囲内にあるか否かを正確に判断することができる。
【０１２１】
なお、図１５に示すように、弧状頂部４６の弧状壁部頂面４４で測定用冶具３０Ａ、３０Ｂを用いて測定する場合には、弧状壁部頂面４４は横断面が弧状であるため、測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの基部側平面３４が壁部４２の外壁面５６に対して傾いて当接することがある。
【０１２２】
この場合は、測定用冶具３０Ａ、３０Ｂの測定長さＰと、凹部位置寸法Ｓ（壁部４２の厚み）との比較が適正に行われなくなり、測定誤差が生じる。
【０１２３】
本発明に係る筐体構造４は、上記のように、平坦状頂部４７の平坦状壁部頂面４５で測定用冶具３０Ａ、３０Ｂを用いて測定するため、凹部位置寸法Ｓを精度よく測定することができる。
【０１２４】
筐体構造４は、成型時に離型抵抗が低く、かつ突設部の側壁面に形成された凹部を一方の側面とする壁部の位置の寸法の正確な測定が可能であるため、部品や製品の組み立て不良の発生を抑制することができる。
【０１２５】
なお、筐体構造４において、壁部４２は、平坦状頂部４７の平坦状壁部頂面４５の凹部の底面５２からの高さが、平坦状頂部４７に隣接して形成される弧状頂部４６の弧状壁部頂面４４の凹部の底面５２からの高さよりも低くなるように形成してもよい。
【０１２６】
この形態は、平坦状頂部４７の平坦状壁部頂面４５の周辺のスペースが拡大されるから、筐体内の省スペース化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明に係る筐体構造を備えた筐体を模式的に示す斜視図。
【図２】本発明に係る筐体構造を模式的に示す斜視図。
【図３】本発明に係る筐体構造を構成するリブを模式的に示す斜視図。
【図４】本発明に係る筐体構造を構成するリブを模式的に示す正面図。
【図５】図３のＡ−Ａ線に沿った断面の一部を模式的に示す断面図。
【図６】図３のＢ−Ｂ線に沿った断面の一部を模式的に示す断面図。
【図７】本発明に係る筐体構造を構成するリブの穴部位置寸法の測定方法を説明する、図３のＢ−Ｂ線に沿った断面の一部を模式的に示す断面図。
【図８】本発明に係る筐体構造を模式的に示す斜視図。
【図９】本発明に係る筐体構造を構成するリブを模式的に示す斜視図。
【図１０】本発明に係る筐体構造を構成するリブを模式的に示す正面図。
【図１１】本発明に係る筐体構造を構成するリブを模式的に示す斜視図。
【図１２】本発明に係る筐体構造を構成するリブを模式的に示す正面図。
【図１３】測定用冶具を模式的に示す斜視図。
【図１４】本発明に係る筐体構造を構成する壁部を模式的に示す斜視図。
【図１５】図１４のＣ−Ｃ線に沿った断面の一部を模式的に示す断面図。
【図１６】図１４のＤ−Ｄ線に沿った断面の一部を模式的に示す断面図。
【符号の説明】
【０１２８】
１、１Ａ、１Ｂ、４  筐体構造
１１、１１Ａ、１１Ｂ  筐体
１２、１２Ａ、１２Ｂ  リブ
１４  弧状リブ頂面
１５、１５Ａ、１５Ｂ  平坦状リブ頂面
１６  弧状頂部
１７  平坦状頂部
１９  リブの側壁面
２０  穴部
２１  段差部
２２  スロープ部
２３  段差部
２４  穴部の上端面
２５  弧状部
３０、３０Ａ、３０Ｂ  測定用冶具
３１  基部
３２  中間部
３３  先端部
３４  基部側平面
３５  先端部側平面
４１  筐体
４２  壁部
４４  弧状壁部頂面
４５  平坦状壁部頂面
４６  弧状頂部
４７  平坦状頂部
４９  突設部
５０  凹部
５１  段差部
５２  凹部の底面
５４  壁部の凹部内壁側壁面
５５  弧状部
５６  壁部の凹部外壁側壁面
Ｐ  測定用冶具の測定長さ
Ｌ、Ｍ、Ｎ  穴部の上端面とリブ頂面との間の寸法（穴部位置寸法）
Ｓ  壁部の厚み（凹部位置寸法）
【図１】
2007207911.tif 000003
【図２】
2007207911.tif 000004
【図３】
2007207911.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007207911.tif 000007
【図６】
2007207911.tif 000008
【図７】
2007207911.tif 000009
【図８】
2007207911.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007207911.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2007207911.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2007207911.tif 000016
【図１５】
2007207911.tif 000017
【図１６】
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