(57)【要約】【課題】ハロゲン系難燃剤を使用することなく、高いレベルでベース樹脂を難燃化する。【解決手段】ベース樹脂（Ａ）、及びアミノ基含有トリアジン化合物と、硫酸及びスルホン酸から選択された少なくとも一種との塩で構成された難燃剤（Ｂ）を含む難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤（Ｂ）として、下記（１）〜（３）の要件を充足する難燃剤を用いて調製する。  （１）窒素気流下、昇温速度２０℃／分で３０℃から２５０℃まで昇温したとき、加熱重量減少量が８重量％以下である  （２）２０℃において、水に対する溶解度が５ｇ／１００ｇ以下である  （３）２０℃において、１重量％濃度の水性スラリーがｐＨ３〜７である【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂（Ａ）、及びアミノ基含有トリアジン化合物と、硫酸及びスルホン酸から選択された少なくとも一種との塩で構成された難燃剤（Ｂ）を含む難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤（Ｂ）として、下記（１）〜（３）の要件を充足する難燃剤を用いて調製された難燃性樹脂組成物。
（１）窒素気流下、昇温速度２０℃／分で３０℃から２５０℃まで昇温したとき、加熱重量減少量が８重量％以下である
（２）２０℃において、水に対する溶解度が５ｇ／１００ｇ以下である
（３）２０℃において、１重量％濃度の水性スラリーがｐＨ３〜７である
【請求項２】
ベース樹脂（Ａ）が、ポリエステル系樹脂で構成されている請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
ベース樹脂（Ａ）が、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、Ｃ2-4アルキレンテレフタレート及びＣ2-4アルキレンナフタレートから選択された少なくとも１種の単位を有するホモ又はコポリエステルを含む請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
ベース樹脂（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートから選択された少なくとも１種である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
ベース樹脂（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレートと、ポリプロピレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートから選択された少なくとも一種との組み合わせである請求項１記載の難燃樹脂組成物。
【請求項６】
ベース樹脂（Ａ）が、ポリエステル系樹脂及びスチレン系樹脂で構成されている請求項１記載の難燃樹脂組成物。
【請求項７】
難燃剤（Ｂ）が、硫黄原子１モルに対して１．６〜２．２モルのメラミンを有する硫酸（ジ）メラミン（Ｂ１）、及び／又は硫黄原子１モルに対して０．９〜１．３モルのメラムを有するメタンスルホン酸メラミン・メラム・メレム複塩（Ｂ２）である請求項１記載の難燃樹脂組成物。
【請求項８】
難燃剤（Ｂ）が、最大粒径１５μｍ以下であり、かつ針状、柱状及び板状から選択された少なくとも一種の形状を有するとともに、ベース樹脂（Ａ）マトリックス中に分散している請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
難燃剤（Ｂ）の一部が、短径０．５μｍ以下であり、かつ針状及び／又は柱状の形状を有するとともに、ベース樹脂（Ａ）マトリックス中に分散している請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
難燃剤（Ｂ）の割合が、ベース樹脂（Ａ）１００重量部に対して５〜１００重量部である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに、酸化防止剤、安定剤、滑剤、充填剤、ドリッピング防止剤、及び難燃助剤から選択された少なくとも一種を含む請求項１記載の難燃樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに、活性水素原子に対して反応性の官能基を有する反応性安定剤及び／又はリン系難燃助剤を含む請求項１記載の難燃樹脂組成物。
【請求項１３】
反応性安定剤が、エポキシ系反応性安定剤、オキサゾリン系反応性安定剤、及びカルボジイミド系反応性安定剤から選択された少なくとも一種の反応性安定剤であり、リン系難燃助剤が、縮合リン酸エステル、縮合リン酸エステルアミド、ホスファゼン化合物、有機ホスホン酸化合物、及び有機ホスフィン酸化合物から選択された少なくとも一種の難燃助剤である請求項１２載の難燃樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１記載の難燃性樹脂組成物で形成された成形体であって、電気又は電子部品、オフィスオートメーション機器部品、自動車部品、あるいは機械機構部品である成形体。
【請求項１５】
比較トラッキング指数が３００Ｖ以上であり、かつ厚み０．８ｍｍにおけるＵＬ９４規格の燃焼性がＶ−２、Ｖ−１又はＶ−０である請求項１４記載の成形体。
【請求項１６】
要件（１）〜（３）を充足する難燃剤を用いて、請求項１記載の難燃性樹脂組成物を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系樹脂などの熱可塑性樹脂を難燃化するのに有用な難燃性樹脂組成物およびその製造方法、ならびにこの難燃性樹脂組成物で形成された成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂は、優れた機械的特性、電気的特性、耐候性、耐水性、耐薬品性や耐溶剤性を有する。このため、エンジニアリングプラスチックとして電気・電子部品、機械機構部品、自動車部品など種々の用途に利用されている。一方、ポリエステル系樹脂には、利用分野が拡大するにつれ、機械的特性の向上とともに、安全上、難燃性であることが要求される。一般的に高い難燃性を付与する難燃剤としては、ハロゲン化合物が知られている。しかし、ハロゲン系難燃剤においては、燃焼分解時にダイオキシン系化合物を多量に発生する場合があり、環境上好ましくない。
【０００３】
一方、非ハロゲン系難燃剤として、トリアジン環を含有する化合物を用いた難燃性樹脂組成物が提案されている。例えば、特開２０００−１６９７２９号公報（特許文献１）には、熱可塑性樹脂中に、難燃剤として、平均粒径０．５〜５０μｍであり、かつ粉末又は粒状のアミノトリアジン化合物の硫酸塩が均一に分散された難燃性樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
また、特開２００３−２９２７５３号公報（特許文献２）には、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）３０〜９９重量部とトリアジン環を有する化合物を主成分とする難燃剤（Ｂ）１〜７０重量部とからなる難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物が開示されている。この文献には、前記難燃剤として、メチレンジメラミン、エチレンジメラミン、硫酸メラミンなどが例示され、成形品外観の点で、これらの難燃剤の粒径は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下に粉砕した粉末を用いるのが好ましいと記載されている。
【０００５】
しかし、これらの難燃性樹脂組成物でも、樹脂中における難燃剤の分散が充分ではなく、樹脂組成物の機械的特性や難燃性が充分でない。
【特許文献１】特開２０００−１６９７２９号公報（請求項１、５及び７、段落番号［0011］、実施例）
【特許文献２】特開２００３−２９２７５３号公報（請求項１及び４、段落番号［0022］、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、ハロゲン系難燃剤を使用することなく、電気特性に優れ、かつ高いレベルで難燃化された樹脂組成物及びその製造方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、ベース樹脂の特性を低下させることなく、難燃化された実用性の高い樹脂組成物およびその製造方法を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、難燃性が改善されるとともに、ブリードアウトが抑制された成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、難燃剤として、特定の物性を有し、かつアミノ基含有トリアジン化合物と硫酸及び／又はスルホン酸との塩で構成された難燃剤を用いると、非ハロゲン系難燃剤であるにもかかわらず、ベース樹脂（ポリエステル系樹脂など）を高いレベルで難燃化できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明の難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂（Ａ）、及びアミノ基含有トリアジン化合物と、硫酸及びスルホン酸から選択された少なくとも一種との塩で構成された難燃剤（Ｂ）を含む難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤（Ｂ）として、下記（１）〜（３）の要件を充足する難燃剤を用いて調製する。
【００１１】
（１）窒素気流下、昇温速度２０℃／分で３０℃から２５０℃まで昇温したとき、加熱重量減少量が８重量％以下である
（２）２０℃において、水に対する溶解度が５ｇ／１００ｇ以下である
（３）２０℃において、１重量％濃度の水性スラリーがｐＨ３〜７である
ベース樹脂（Ａ）は、ポリエステル系樹脂で構成されていてもよく、例えば、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、Ｃ2-4アルキレンテレフタレート及びＣ2-4アルキレンナフタレートから選択された少なくとも１種の単位を有するホモ又はコポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートから選択された少なくとも１種、特に、ポリエチレンテレフタレートと、ポリプロピレンテレフタレート及び／又はポリブチレンテレフタレートとの組み合わせ）を含んでいてもよい。ベース樹脂（Ａ）は、ポリエステル系樹脂及びスチレン系樹脂で構成されていてもよい。
【００１２】
難燃剤（Ｂ）は、３重量％以下の加熱重量減少量及び水に対して１ｇ／１００ｇ以下の溶解度を有し、１重量％濃度で難燃剤（Ｂ）を含む水性スラリーのｐＨが３．５〜７であってもよい。また、難燃剤（Ｂ）は、硫黄原子１モルに対して１．６〜２．２モルのメラミンを有する硫酸（ジ）メラミン（Ｂ１）、及び／又は硫黄原子１モルに対して０．９〜１．３モルのメラムを有するメタンスルホン酸メラミン・メラム・メレム複塩（Ｂ２）であってもよい。
【００１３】
本発明の難燃性樹脂組成物において、難燃剤（Ｂ）は、最大粒径１５μｍ以下であり、かつ針状、柱状及び板状から選択された少なくとも一種の形状を有するとともに、ベース樹脂（Ａ）マトリックス中に分散していてもよい。また、難燃剤（Ｂ）の一部が、短径０．５μｍ以下であり、かつ針状及び／又は柱状の形状を有するとともに、ベース樹脂（Ａ）マトリックス中に分散していてもよい。このような最大粒径や短径を有する難燃剤（Ｂ）は、通常、溶融混練によって調製できる。溶融混練前の難燃剤（Ｂ）は、平均粒径は３０μｍ以下であってもよい。難燃剤（Ｂ）の割合は、ベース樹脂（Ａ）１００重量部に対して５〜１００重量部（好ましくは１０〜１００重量部）程度である。
【００１４】
本発明の難燃性樹脂組成物には、さらに、酸化防止剤、安定剤、滑剤、充填剤、ドリッピング防止剤、難燃助剤などが含まれていてもよい。また、本発明の難燃性樹脂組成物には、活性水素原子に対して反応性の官能基を有する反応性安定剤（エポキシ系反応性安定剤、オキサゾリン系反応性安定剤、カルボジイミド系反応性安定剤など）及び／又はリン系難燃助剤（縮合リン酸エステル、縮合リン酸エステルアミド、ホスファゼン化合物、有機ホスホン酸化合物、有機ホスフィン酸化合物など）が含まれていてもよい。
【００１５】
本発明には、前記難燃性樹脂組成物で形成された成形体も含まれる。この成形体は、電気特性として、比較トラッキング指数が３００Ｖ以上であり、かつ難燃性として、厚み０．８ｍｍにおけるＵＬ９４規格の燃焼性がＶ−２、Ｖ−１又はＶ−０であってもよい。このような成形体は、電気又は電子部品、オフィスオートメーション機器部品、自動車部品、あるいは機械機構部品に適している。この成形体は、前記難燃性樹脂組成物を射出成形して得られる成形体であって、（１）難燃剤（Ｂ）が、最大粒径１５μｍ以下であり、かつ針状、柱状及び板状から選択された少なくとも一種の形状を有するとともに、成形体の樹脂マトリックス中に分散した成形体、及び／又は（２）難燃剤（Ｂ）が、短径０．５μｍ以下であり、かつ針状及び／又は柱状の形状を有するとともに、成形体の樹脂マトリックス中に分散した成形体であってもよい。
【００１６】
本発明には、要件（１）〜（３）を充足する難燃剤を用いて、前記難燃性樹脂組成物を製造する方法も含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、難燃剤として、特定の物性を有し、かつアミノ基含有トリアジン化合物と硫酸及び／又はスルホン酸との塩で構成された難燃剤を用いることにより、ポリエステル系樹脂などのベース樹脂を、ハロゲン系難燃剤を使用することなく、高いレベルで難燃化できる。特に、ベース樹脂の特性を低下させることなく、難燃化された実用性の高い樹脂組成物が得られる。さらに、この難燃性樹脂組成物を用いて得られた成形体は、難燃性が改善されるとともに、優れた電気特性（例えば、比較トラッキング指数）を有し、ブリードアウトが抑制されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［ベース樹脂（Ａ）］
ベース樹脂（Ａ）としては、成形用として利用される種々の熱可塑性樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂などが挙げられる。これらのベース樹脂は、単独でまたは二種以上組合わせて使用してもよい。
【００１９】
（１）ポリエステル系樹脂
ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合、オキシカルボン酸、ラクトン又はラクチドの重縮合、またはこれらの成分の重縮合などにより得られるホモポリエステル又はコポリエステルである。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、飽和ポリエステル系樹脂、特に芳香族飽和ポリエステル系樹脂が含まれる。
【００２０】
ジカルボン酸成分としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ダイマー酸などの炭素数４〜４０程度のジカルボン酸、好ましくは炭素数４〜１４程度のジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロテレフタル酸などの炭素数８〜１２程度のジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸［炭素数８〜１６程度のジカルボン酸、例えば、アレーンジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸など）、ビスフェニル−ジカルボン酸（４，４′−ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルアルカンジカルボン酸（４，４′−ジフェニルエタンジカルボン酸など）、ジフェニルケトンジカルボン酸など）］、又はこれらの誘導体（例えば、低級アルキルエステル、アリールエステル、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体）などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などを併用してもよい。
【００２１】
好ましいジカルボン酸成分には、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸が含まれる。
【００２２】
ジオール成分には、例えば、アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオールなどの炭素数２〜１２程度のアルカンジオール、好ましくは炭素数２〜１０程度のアルカンジオール）、ポリアルキレングリコール［アルキレン基の炭素数が２〜４程度であり、複数のオキシアルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど］、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）、複素脂環族ジオール（例えば、イソソルビド、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなど）などが挙げられる。また、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、キシリレングリコールなどの芳香族ジオールを併用してもよい。これらのジオール成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのポリオールを併用してもよい。
【００２３】
好ましいジオール成分には、Ｃ2-6アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状アルキレングリコール）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有する（ポリ）オキシアルキレングリコール［ジエチレングリコールなどのオキシＣ2-4アルキレン単位を含むグリコール］、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが含まれる。
【００２４】
オキシカルボン酸には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、グリコール酸、乳酸（Ｄ−、Ｌ−又はＤ／Ｌ−乳酸）などのオキシカルボン酸又はこれらの誘導体（例えば、アセチル化体、ラクチドなど）などが含まれる。
【００２５】
ラクトンには、プロピオラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ3-12ラクトンなどが含まれる。
【００２６】
好ましいポリエステル系樹脂には、アルキレンテレフタレート、アルキレンナフタレートなどのアルキレンアリレートを主成分（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは７５〜１００重量％程度）とするホモポリエステル又はコポリエステル［例えば、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリＣ2-4アルキレンテレフタレート）、ポリアルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ2-4アルキレンナフタレート）などのホモポリエステル；アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンナフタレート単位を主成分（例えば、５０重量％以上）として含有するコポリエステル］が含まれる。特に好ましいポリエステル系樹脂には、ブチレンテレフタレート単位を主成分として含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）やエチレンテレフタレート単位を主成分とするポリエチレンテレフタレート系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートコポリエステル）が含まれる。なお、これらのポリエステル系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２７】
また、コポリエステルにおいて、共重合可能な単量体としては、Ｃ2-6アルキレングリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状アルキレングリコールなど）、脂環族ジアルコール（１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有する（ポリ）オキシアルキレングリコール（ジエチレングリコール、ポリブチレングリコールなどのオキシＣ2-4アルキレン単位を含むグリコールなど）、複素脂環族ジオール（イソソルビドなど）、Ｃ6-12脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸など）、オキシカルボン酸（オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸など）、スルホ芳香族ジカルボン酸塩［例えば、スルホイソフタル酸アルカリ金属塩（例えば、５−ナトリウムスルホイソフタル酸など）、スルホイソフタル酸ホスホニウム塩など］などが挙げられる。なお、ポリエステル系樹脂は、溶融成形性などを損なわない限り、直鎖構造のみならず分岐鎖構造を有していてもよく、架橋されていてもよい。また、液晶ポリエステルであってもよい。
【００２８】
ポリエステル系樹脂は、慣用の方法、例えば、エステル交換、直接エステル化法などにより製造できる。
【００２９】
（２）スチレン系樹脂
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン系単量体（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど）の単独又は共重合体；スチレン系単量体とビニル系単量体（例えば、アクリロニトリルなどの不飽和ニトリル、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸などのα，β−モノオレフィン性不飽和カルボン酸又はその酸無水物あるいはそのエステルなど）との共重合体；スチレン系グラフト共重合体、スチレン系ブロック共重合体などが挙げられる。
【００３０】
スチレン系樹脂としては、ポリスチレン［ＧＰＰＳ、ＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）］、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ＡＳ樹脂、ゴム成分にスチレン系単量体と必要により共重合性単量体がグラフト重合したグラフト共重合体（ＨＩＰＳ、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂など）、ポリスチレンブロックとジエン又はオレフィンブロックとで構成されたブロック共重合体［例えば、ＳＢＳブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、エポキシ化ＳＢＳ、エポキシ化ＳＩＳ］などが挙げられる。これらのスチレン系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３１】
（３）ポリアミド系樹脂
ポリアミド系樹脂としては、ポリアミド４６、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２などの脂肪族ポリアミド、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸および／又はイソフタル酸）と脂肪族ジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミンなど）とから得られるポリアミド、芳香族および脂肪族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸とアジピン酸）と脂肪族ジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン）とから得られるポリアミド、脂肪族ジカルボン酸と半芳香族ジアミンとから得られるポリアミド（例えば、ポリアミドＭＸＤ６など）、共重合ポリアミド（例えば、ポリアミド６Ｔ／６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／１１、ポリアミド６Ｔ／１２、ポリアミド６Ｉ／６、ポリアミド６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔなど）などが挙げられる。ポリアミド系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３２】
（４）ポリカーボネート系樹脂
ポリカーボネート系樹脂には、ジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとの反応により得られる重合体が含まれる。ジヒドロキシ化合物は、脂環族化合物などであってもよいが、好ましくはビスフェノール化合物である。好ましいポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートが含まれる。ポリカーボネート系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３３】
（５）ポリフェニレンオキシド系樹脂（ポリフェニレンエーテル系樹脂）
ポリフェニレンオキシド系樹脂には、単独重合体および共重合体が含まれる。単独重合体としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，５−ジエチル−１，４−フェニレン）オキシド等のポリ（モノ、ジ又はトリＣ1-6アルキル−フェニレン）オキシド、ポリ（モノ又はジＣ6-20アリール−フェニレン）オキシド、ポリ（モノＣ1-6アルキル−モノＣ6-20アリール−フェニレン）オキシドなどが挙げられる。共重合体としては、前記単独重合体のモノマーユニットを２つ以上有する共重合体、ベンゼンホルムアルデヒド樹脂やアルキルベンゼンホルムアルデヒド樹脂に、アルキルフェノールを反応させて得られるアルキルフェノール変性ベンゼンホルムアルデヒド樹脂ブロックと、主体構造としてのポリフェニレンオキシドブロックとで構成された変性ポリフェニレンオキシド共重合体、ポリフェニレンオキシド又はその共重合体にスチレン系重合体及び／又は不飽和カルボン酸又は無水物がグラフトしている変性グラフト共重合体などが挙げられる。ポリフェニレンオキシド系樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３４】
（６）ビニル系樹脂
ビニル系樹脂としては、ビニル系単量体（例えば、酢酸ビニルなどのビニルエステル；塩素含有ビニル単量体（例えば、塩化ビニル、クロロプレンなど）；フッ素含有ビニル単量体；ビニルケトン類；ビニルエーテル類；Ｎ−ビニルカルバゾールなどのビニルアミン類など）の単独又は共重合体、あるいは他の共重合可能なモノマーとの共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）などが含まれる。前記ビニル系樹脂の誘導体（例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタールなど）も使用できる。これらのビニル系樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３５】
（７）オレフィン系樹脂
オレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレンなどのα−Ｃ2-10オレフィンの単独又は共重合体、環状オレフィン系樹脂（Ｃ3-10環状オレフィンの単独重合体、α−Ｃ2-10オレフィン−環状オレフィン共重合体など）、特に、プロピレン系樹脂及びエチレン系樹脂（例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−エチル（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体など）などが挙げられる。
【００３６】
（８）アクリル系樹脂
アクリル系樹脂には、例えば、（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル酸又はそのエステルなど）の単独又は共重合体の他、共重合性単量体との共重合体、例えば、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体などが含まれる。
【００３７】
（９）その他の樹脂
その他の樹脂としては、ポリアセタール樹脂；ケトン樹脂（例えば、エチレン−一酸化炭素共重合体、エチレン−プロピレン−一酸化炭素共重合体など）；ポリスルホン系樹脂（例えば、ポリスルホン、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（４，４′−ビスフェノールエーテルスルホンなど）；ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルケトン、ポリ（エーテルエーテルケトン）など）；ポリエーテルイミド；熱可塑性ポリウレタン系樹脂；熱可塑性ポリイミド；ポリオキシベンジレン；熱可塑性エラストマーなどが例示できる。
【００３８】
好ましいベース樹脂は、液晶ポリエステルであってもよいポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ビニル系樹脂である。中でも、機械的特性、電気的特性、耐候性、耐水性、耐薬品性、耐溶剤性などの各種特性に優れるとともに、難燃剤（Ｂ）との組み合わせにおいて、ベース樹脂の特性とを難燃性とを両立できる点から、ポリエステル樹脂が好ましい、。ポリエステル系樹脂の中でも、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、Ｃ2-4アルキレンテレフタレート及びＣ2-4アルキレンナフタレートから選択された少なくとも１種の単位を有するホモ又はコポリエステル、特に、ＰＥＴ、ＰＰＴ、ＰＢＴ、及びイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートから選択された少なくとも１種（例えば、ＰＥＴ単独、ＰＰＴ単独、ＰＢＴ単独、ＰＥＴとＰＢＴとの組み合わせ、ＰＥＴとＰＰＴとの組み合わせ、ＰＥＴとイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートとの組み合わせなど）が好ましい。
【００３９】
ブルーミング防止の観点から、ポリエステル系樹脂とスチレン系樹脂とを併用してもよい。ポリエステル系樹脂とスチレン系樹脂との割合（重量比）は、前者／後者＝９９／１〜５０／５０、好ましくは９５／５〜６０／４０、さらに好ましくは９０／１０〜７０／３０程度である。
【００４０】
前記ベース樹脂の数平均分子量は、特に制限されず、樹脂の種類や用途に応じて適宜選択され、例えば、５×１０3〜２００×１０4、好ましくは１×１０4〜１５０×１０4、さらに好ましくは１×１０4〜１００×１０4程度の範囲から選択できる。また、ベース樹脂がポリエステル系樹脂の場合、数平均分子量は、例えば、５×１０3〜１００×１０4、好ましくは１×１０4〜７０×１０4、さらに好ましくは１．２×１０4〜３０×１０4程度であってもよい。
【００４１】
［難燃剤（Ｂ）］
本発明で使用する難燃剤（Ｂ）は、加熱重量減少量が８重量％以下（例えば、０．００１〜８重量％）である［要件（１）］。この加熱重量減少量は、例えば、６重量％以下（例えば、０．００１〜６重量％）、好ましくは５重量％以下（例えば、０．００３〜５重量％）、さらに好ましくは３重量％以下（例えば、０．００５〜３重量％）、特に０．０１〜１重量％程度であってもよい。加熱重量減少量が大きすぎると、難燃性の他、成形性、耐トラッキング性、ブルーミング性が低下する。
【００４２】
前記加熱による重量減少量は、例えば、熱重量分析装置を用いて、窒素気流下、２０℃／分の昇温速度で、難燃剤を３０℃から２５０℃まで昇温加熱したとき、３０℃での難燃剤の重量に対する２５０℃での重量減少量（重量％）で表すことができる。
【００４３】
なお、難燃剤（Ｂ）は、大気下又は不活性ガス（ヘリウム、窒素、アルゴンなど）雰囲気下で予め加熱処理することにより、揮発量を低減させることができる。加熱処理は、例えば、１００〜３５０℃、好ましくは１５０〜３４０℃、さらに好ましくは１７０〜３３０℃（特に２００〜３２０℃）程度の温度で、例えば、０．５〜２４時間、好ましくは１〜１２時間、さらに好ましくは２〜１０時間程度加熱することにより行ってもよい。
【００４４】
また、難燃剤（Ｂ）は、２０℃において、水に対する溶解度が５ｇ／１００ｇ以下（例えば、０．００１〜５ｇ／１００ｇ）である［要件（２）］。この溶解度は、例えば、３ｇ／１００ｇ以下（例えば、０．００５〜３ｇ／１００ｇ）、好ましくは１ｇ／１００ｇ以下（例えば、０．０１〜１ｇ／１００ｇ）、さらに好ましくは０．５ｇ以下（例えば、０．０５〜０．５ｇ／１００ｇ）であってもよい。本発明の難燃剤は、水（２０℃）に対する溶解度が５ｇ／１００ｇ以下であるため、樹脂組成物の製造工程にて、難燃剤の溶出、湿潤条件下での樹脂成形品からの難燃剤の染み出しがほとんど起こらない。一方、溶解度が高すぎると、難燃性の他、成形性、耐トラッキング性の他、特にブルーミング性が低下する。
【００４５】
さらに、難燃剤（Ｂ）は、２０℃において、１重量％濃度の水性スラリーがｐＨ３〜７である［要件（３）］。この水性スラリーのｐＨは、例えば、３．２〜７、好ましくは３．５〜７、さらに好ましくは３．５〜６．５（特に３．７〜６）程度である。本発明の難燃剤（Ｂ）は、ｐＨが３〜７であるため、ベース樹脂（Ａ）の分解による特性の低下が抑制され、さらに、成形加工装置（押出機、成形機、金型など）または金属一体型の成形品において金属腐食を引き起こすこともない。
【００４６】
本発明では、水性スラリーに使用される水性溶媒は、水、低級アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノールなど）、ケトン類（アセトンなど）又はこれらの混合溶媒であり、通常、水である。
【００４７】
なお、これらの要件（１）〜（３）は、樹脂組成物に調製（特に、溶融混練）する前（原料段階）の特性であり、通常、溶融混練などにより樹脂組成物を調製した場合には、これらの特性は変化する。
【００４８】
このような特性を有する難燃剤（Ｂ）は、例えば、アミノ基含有トリアジン化合物と、硫酸及びスルホン酸から選択された少なくとも一種との塩で構成されている。前記塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４９】
アミノ基を有するトリアジン化合物としては、塩基性窒素原子を有するトリアジン類［アミノ基（モノ置換アミノ基（イミノ基）も含む）を有するトリアジン類など］、例えば、１，３，５−トリアジン類［メラミン、置換メラミン（２−メチルメラミンなどのアルキルメラミン、グアニルメラミンなど）、メラミン縮合物（メラム、メレム、メロンなど）、メラミンの共縮合樹脂（メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−メラミン樹脂、ベンゾグアナミン−メラミン樹脂、芳香族ポリアミン−メラミン樹脂など）などのメラミン又はその誘導体；アンメリン、アンメリドなどのシアヌール酸アミド類；グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、アジポグアナミン、フタログアナミン、ＣＴＵ−グアナミン、ヘテロ環含有基を置換基として有するグアナミン化合物［特公昭４７−４１１２０号公報に記載の化合物、例えば、２，４−ジアミノ−６−（２’−イミダゾリル）エチル−ｓ−トリアジンなどのイミダゾール環の３級炭素原子にＣ1-6アルキル基及び／又はＣ6-10アリール基を有していてもよい２，４−ジアミノ−６−（２’−イミダゾリル−（１’）−Ｃ1-4アルキル）−ｓ−トリアジンなど］のグアナミン又はその誘導体など］、１，２，３−トリアジン類（１，２，３−トリアジン、ベンゾ−１，２，３−トリアジンなど）、１，２，４−トリアジン類などの各種アミノトリアジン類が挙げられる。なお、アミノ基はトリアジン環を構成する適当な部位（窒素原子及び炭素原子、特に、炭素原子）に置換していてもよい。アミノ基の個数は、特に制限されず、例えば、１〜３個程度、好ましくは２〜３個程度である。
【００５０】
好ましいアミノ基含有トリアジン化合物には、メラミン、メラミン縮合物［例えば、メラム、メレム、メロン（特に、メラム及びメレム）など］などが含まれる。
【００５１】
アミノ基含有トリアジン化合物と、硫酸及び／又はスルホン酸とは、通常、トリアジン環に置換した少なくとも１つのアミノ基を介して塩を形成する。前記トリアジン化合物が複数のアミノ基を有する場合、全てのアミノ基が前記酸と塩を形成していてもよく、例えば、アミノ基の一部が硫酸と塩を形成し、残りの全部又は一部がスルホン酸と塩を形成していてもよい。
【００５２】
前記硫酸としては、硫酸（オルト硫酸）、亜硫酸などの非縮合硫酸；ピロ硫酸などの縮合硫酸などが挙げられる。好ましい硫酸は、オルト硫酸及びピロ硫酸（以下、オルト硫酸又はピロ硫酸を、単に（ピロ）硫酸と称する場合がある）である。前記硫酸は一種で又は二種以上組合せて使用してもよい。
【００５３】
前記スルホン酸としては、アルキルスルホン酸（メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、エタンジスルホン酸など）、アレーンスルホン酸（ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸など）などが挙げられる。好ましいスルホン酸は、Ｃ1-10アルキルスルホン酸及びＣ6-12アレーンスルホン酸である。前記スルホン酸は一種で又は二種以上組合せて使用してもよい。
【００５４】
（アミノ基含有トリアジン化合物の硫酸塩）
アミノ基含有トリアジン化合物の硫酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物の硫酸塩、例えば、非縮合硫酸塩［硫酸メラミン類（硫酸メラミン、硫酸ジメラミン、硫酸グアニルメラミンなど）、硫酸メラミンに対応する亜硫酸メラミンなどの非縮合硫酸メラミン類；前記非縮合硫酸メラミン塩に対応するメラム塩、メレム塩、メロン塩、メラミン・メラム・メレム複塩、グアナミン塩など］、縮合硫酸塩［ピロ硫酸メラミン類（ピロ硫酸メラミン、ピロ硫酸ジメラミンなど）、ピロ硫酸メラミン塩に対応するメラム塩（ピロ硫酸メラム、ピロ硫酸ジメラムなど）、メレム塩、メロン塩、メラミン・メラム・メレム複塩、グアナミン塩など］などが例示できる。好ましい硫酸塩は、硫酸メラミン、硫酸ジメラミン、ピロ硫酸メラミンなどの（ピロ）硫酸メラミン類；硫酸メラム、ピロ硫酸ジメラムなどの（ピロ）硫酸メラム類；（ピロ）硫酸メラミン・メラム・メレム複塩類などである。
【００５５】
なお、硫酸メラミン及び硫酸ジメラミン（以下、硫酸メラミン又は硫酸ジメラミンを単に硫酸（ジ）メラミンと称する場合がある）は、例えば、特開平８−２３１５１７号公報及び特開平９−２５５８１１号公報などに記載の方法などにより得ることができる。また、ピロ硫酸ジメラムは、例えば、特開平１０−３０６０８２号公報に記載の方法などにより得ることができる。
【００５６】
（アミノ基含有トリアジン化合物のスルホン酸塩）
アミノ基含有トリアジン化合物のスルホン酸塩としては、アルカンスルホン酸塩［アルキルスルホン酸メラミン類（メタンスルホン酸メラミン、エタンスルホン酸メラミンなどのＣ1-6アルカンスルホン酸メラミン又は対応するＣ1-6アルカンジスルホン酸メラミンなど）、前記アルカンスルホン酸メラミン塩に対応するメラム塩、メレム塩、メロン塩、メラミン・メラム・メレム複塩、グアナミン塩、アセトグアナミン塩、ベンゾグアナミン塩など］、アミノ基含有トリアジン化合物のアレーンスルホン酸塩［アレーンスルホン酸メラミン類（ベンゼンスルホン酸メラミン、トルエンスルホン酸メラミンなど）、前記アレーンスルホン酸メラミン塩に対応するメラム塩、メレム塩、メロン塩、メラミン・メラム・メレム複塩、グアナミン塩、アセトグアナミン塩、ベンゾグアナミン塩など］などが例示できる。これらのスルホン酸塩のうち、メタンスルホン酸塩などのＣ1-4アルカンスルホン酸塩（メラミン塩、メラム塩、メレム塩、メラミン・メラム・メレム複塩など）、ベンゼンスルホン酸塩又はｐ−トルエンスルホン酸塩（メラミン塩、メラム塩、メレム塩、メラミン・メラム・メレム複塩など）などが好ましい。アミノ基含有トリアジン化合物のスルホン酸塩は、例えば、特表平１０−５１１４０９号公報、特開２００１−２８８３６１号公報などに記載の方法などにより得ることができる。また、メタンスルホン酸メラムは、日産化学工業（株）から「ＭＭＳ−２００」として入手可能である。
【００５７】
アミノ基含有トリアジン化合物と、硫酸及びスルホン酸の総量との割合は、前記要件（１）〜（３）を充足する限り特に制限されないが、アミノ基含有トリアジン化合物の硫酸塩の場合、硫黄原子１モルに対して、アミノ基含有トリアジン化合物が、例えば、１〜３モル、好ましくは１．５〜２．５モル、さらに好ましくは１．６〜２．２モル程度である。本発明では、アミノ基含有トリアジン化合物の硫酸塩として、硫黄原子１モルに対して１．６〜２．２モルのメラミンを有する硫酸（ジ）メラミン（Ｂ１）が特に好ましい。また、アミノ基含有トリアジン化合物のスルホン酸塩の場合、硫黄原子１モルに対して、アミノ基含有トリアジン化合物が、例えば、０．５〜２モル、好ましくは０．７〜１．５モル、さらに好ましくは０．９〜１．３モル程度である。本発明では、アミノ基含有トリアジン化合物のスルホン酸塩として、硫黄原子１モルに対して０．９〜１．３モルのメラムを有するメタンスルホン酸メラミン・メラム・メレム複塩（Ｂ２）が特に好ましい。
【００５８】
また、アミノ基含有トリアジン化合物と硫酸及び／又はスルホン酸との塩には、フリーのアミノ基含有トリアジン化合物、水（吸着水、結晶水など）、及び溶剤などの成分が含まれる場合があり、樹脂組成物の加工性、さらには成形性に悪影響を及ぼす場合がある。このような場合、前記硫酸塩又はスルホン酸塩として、熱による揮発量（すなわち、加熱による重量減少量）が少ない塩を用いることにより、前記成分による加工性及び成形性の低下を抑制することもできる。
【００５９】
本発明では、難燃剤（Ｂ）の形状とは、原料段階（溶融混練前）の形状ではなく、調製後（溶融混練後）の樹脂組成物（又は成形品）中での形状を意味し、原料段階での形状は、特に限定されず、不定形の形状であってもよい。例えば、原料段階で不定形の粒子状であっても、組成物（成形品も含む）を調製するための条件を調整することにより、針状、柱状、板状などの形状とすることができる。原料段階における難燃剤（Ｂ）の平均粒径は、例えば、３０μｍ以下（例えば、１〜３０μｍ）、好ましくは３〜２８μｍ、さらに好ましくは５〜２５μｍ程度である。
【００６０】
溶融混練後の組成物中における難燃剤（Ｂ）の最大粒径は、例えば、１５μｍ以下（例えば、０．１〜１５μｍ）、好ましくは１０μｍ以下（例えば、０．３〜１０μｍ）である。さらに、難燃剤（Ｂ）の一部は、短径０．５μｍ以下（例えば、０．０１〜０．５μｍ）、好ましくは０．３μｍ以下（例えば、０．０５〜３μｍ）程度の針状及び／又は柱状物であるのが好ましい。このような短径を有する針状及び／又は柱状物の割合は、難燃剤（Ｂ）中、例えば、１〜９９重量％、好ましくは５〜９０重量％、さらに好ましくは１０〜８０重量％程度である。本発明では、このような最大粒径や短径を有する難燃剤（Ｂ）をベース樹脂マトリックス中に分散させることにより、難燃性を向上できる。これらの難燃剤は、前述のように、前記条件を調整することにより調製してもよい。
【００６１】
さらに、本発明では、難燃剤（Ｂ）が、成形体樹脂中［特にベース樹脂（Ａ）マトリックス中］に分散しているのが好ましい。特に、針状、柱状、板状などの形状であり、かつ前記最大粒径を有する難燃剤が成形体の樹脂マトリックス中に分散しているのが好ましく、前記短径を有する針状及び／又は柱状難燃剤がベース樹脂マトリックス中に微少分散しているのが更に好ましい。本発明では、溶融加工プロセス（例えば、射出成形、押出成形など）によって、特定形状の難燃剤が成形体のベース樹脂マトリックス中に分散することにより、例えば、ベース樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１０〜１００重量部、特に１５〜７０重量部程度の難燃剤であっても充分に成形体樹脂の難燃性を向上できる。
【００６２】
難燃剤をベース樹脂中に充分に分散させる方法としては、特定の平均粒径を有し、かつ要件（１）〜（３）を充足する難燃剤を用いて、組成物の調製条件を調整する方法を使用できる。具体的には、押出及び／又は成形加工による混合（混練）の過程における条件、例えば、押出混練条件（スクリューパターン、スクリュー回転速度、混練滞留時間、吐出量、樹脂温度、圧力など）及び／又は成形条件（射出速度、射出圧力、樹脂温度、成形サイクル、金型温度など）を調整する方法を使用できる。例えば、押出機を用いて混練する場合、ベース樹脂の溶融温度で押出混練すればよく、ポリエステル系樹脂では、例えば、２００〜３５０℃、好ましくは２２０〜３００℃、さらに好ましくは２３０〜２８０℃程度である。スクリュー回転速度は、例えば、５０〜５００ｒｐｍ、好ましくは８０〜３００ｒｐｍ程度である。
【００６３】
難燃剤（Ｂ）は、エポキシ系化合物、カップリング剤（シラン系化合物、チタネート系化合物、アルミニウム系化合物など）、クロム系化合物などの表面改質剤により処理してもよい。
【００６４】
また、難燃剤（Ｂ）は、被覆成分、例えば、金属、ガラス、トリアジン誘導体のシアヌール酸塩、熱硬化性樹脂（例えば、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、アニリン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂又はこれらの共縮合樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ビニルエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ケイ素樹脂、ポリイミドなど）、熱可塑性樹脂などで被覆処理してもよい。これらの被覆成分のうち、通常、熱硬化性樹脂（例えば、フェノール樹脂やエポキシ樹脂など）で被覆処理するのが好ましい。難燃剤（Ｂ）の被覆処理方法として、例えば、特開２０００−１６９１２０号公報、特開２００１−１３１２９３号公報などを参照することができる。被覆成分で被覆した難燃剤（被覆難燃剤）（Ｂ）において、被覆成分の割合は、特に制限されないが、被覆難燃剤の０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％（例えば、０．１〜８重量％）程度である。
【００６５】
［難燃剤（Ｂ）の使用割合］
難燃剤（Ｂ）の割合は、ベース樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば、０．１〜３００重量部の範囲から選択できるが、通常、１〜２００重量部、好ましくは３〜１５０重量部、さらに好ましくは５〜１００重量部程度である。本発明では、ベース樹脂中での難燃剤の分散性を低下させずに、比較的多量の難燃剤を配合できるため、例えば、難燃剤（Ｂ）の割合は、ベース樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば、１０〜１３０重量部、好ましくは１０〜１２０重量部、さらに好ましくは１５〜１１０重量部（特に１５〜１００重量部）程度であってもよい。
【００６６】
［難燃助剤（Ｃ）］
本発明の難燃性樹脂組成物は、必要に応じて、難燃助剤（Ｃ）を含んでいてもよい。難燃助剤（Ｃ）としては、例えば、芳香族系樹脂［ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂（ポリフェニレンスルフィド、ポリビフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドケトン、ポリビフェニレンスルフィドスルホンなど）、ポリカーボネート系樹脂、芳香族ポリアミド（ＭＸＤ６、ＰＭＤ６など）、ポリアリレート系樹脂（ポリエステル成分として、ビスフェノール類及び／又はベンゼンジオール類を用いて得られる芳香族ポリエステル系樹脂など）、芳香族エポキシ樹脂（ビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂などのエーテル系エポキシ樹脂、アミン系エポキシ樹脂など）、フェノール系樹脂（ノボラック型フェノール樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂など）、アラルキル樹脂（フェノールアラルキル樹脂など）、芳香族ビニル樹脂（ポリヒドロキシスチレンなど）など］、窒素含有化合物［例えば、アセチレン尿素や尿酸などの環状尿素系化合物、テトラゾール、メラミン又はその縮合物（メラム、メレム、メロンなど）、グアナミン又はその誘導体（アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、アジポグアナミン、フタログアナミン、ＣＴＵ−グアナミン）、シアヌール酸メラミン、リン酸メラミン、メタリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アミド、ポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩、有機ホスホン酸メラミン、有機ホスフィン酸メラミン（メチルエチルホスフィン酸メラミン、ジエチルホスフィン酸メラミン、ジエチルホスフィン酸メラム、ジエチルホスフィン酸メラミン・メラム・メレム複塩）など）、ホウ酸メラミンなどなど］、無機金属系化合物［例えば、無機酸の金属塩（ホウ酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸水素カリウム、リン酸アルミニウム、（次）亜リン酸カルシウム、（次）亜リン酸アルミニウム、（含水）スズ酸亜鉛など）、金属酸化物（酸化マグネシウム、酸化アンチモンなど）、金属水酸化物（水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウムなど）、金属硫化物（硫化亜鉛など）など］、リン含有化合物［縮合リン酸エステル（例えば、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドキノンビス（ジフェニルホスフェート）、ビフェニルビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ａ（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリルホスフェート）、ハイドキノンビス（ジ−２，６−キシリルホスフェート）、ビフェニルビス（ジ−２，６−キシリルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジ−２，６−キシリルホスフェート）、ペンタエリスリトールジフェニルホスフェート、ペンタエリスリトールジ−２，６−キシリルホスフェート、２，６，７−トリオキサ−１−ホスファビシクロ［２．２．２］オクタン−４−メタノール−１−オキシド、及び米国特許４１５４７７５号及び米国特許４８０１６２５号明細書に記載のリン酸エステル化合物など）、縮合リン酸エステルアミド（例えば、１，４−ピペラジンジイルテトラフェニルホスフェート、１，４−ピペラジンジイルテトラ−２，６−キシリルホスフェート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ネオペンチレンジオキシホスフィニル）ピペラジン、及び特開平１０−１７５９８５号、特開２００１−１３９８２３号及び特開２００１−３５４６８９号公報に記載のリン酸エステルアミドなど）、ホスホニトリル化合物（例えば、フェノキシホスファゼン、トリルオキシホスファゼン、キシリルオキシホスファゼン、フェノキシトリルオキシホスファゼン、フェノキシキシリルホスファゼンなどの環状及び／又は鎖状のホスファゼン化合物、それらの架橋ホスファゼン化合物（例えば、ビスフェノール類残基で架橋されたフェノキシホスファゼンなど）、及びＷＯ９９／１９３８３号、ＷＯ００／９５１８号、ＷＯ０２／９８８８６号及びＷＯ０４／２４８４４号明細書に記載のホスファゼン化合物など）、有機ホスホン酸化合物（例えば、ペンタエリスリトールジメチルホスホネート、ペンタエリスリトールジエチルホスホネート、ペンタエリスリトールジフェニルホスホネート、メチルホスホン酸のトリメチロールプロパンエステル、米国特許３７８９０９１号、米国特許３８４９３６８号、米国特許４３９０４７７号明細書に記載の化合物などの有機ホスホン酸エステル、有機ホスホン酸金属塩、有機ホスフィン酸化合物（例えば、メチルエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、特開平８−７３７２０号公報に記載の有機ホスフィン酸金属塩など）、及び無機リン化合物（例えば、赤燐、（次）亜リン酸カルシウム、（次）亜リン酸アルミニウム、リン酸ホウ素など）など）］などを用いることができる。これらの難燃助剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６７】
これらの難燃助剤のうち、芳香族系樹脂（ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、フェノール系樹脂、芳香族ポリアミドなど）、環状窒素含有化合物（アセチレン尿素、メラミンシアヌレート、メラミン又はその縮合物など）、無機酸の金属塩（（含水）ホウ酸亜鉛、リン酸水素カルシウムなど）、リン含有化合物（縮合リン酸エステル、縮合リン酸エステルアミド、ホスファゼン化合物、有機ホスホン酸化合物、及び有機ホスフィン酸化合物など）などが好ましく用いられる。ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリカーボネート系樹脂としては、前記ベース樹脂（Ａ）の項で例示した樹脂と同様の樹脂を使用することができ、ベース樹脂と芳香族系樹脂とは、通常、異種の樹脂が使用される。
【００６８】
難燃剤（Ｂ）と難燃助剤（Ｃ）との割合（重量比）は、難燃剤（Ｂ）／難燃助剤（Ｃ）＝１００／０〜１／９９程度の範囲から選択できるが、本発明では、難燃助剤の割合が微量であっても高度な難燃性を発現でき、例えば、難燃剤（Ｂ）／難燃助剤（Ｃ）＝９９．９９９／０．００１〜９０／１０、好ましくは９９．９９７／０．００３〜９９／１、さらに好ましくは９９．９９５／０．００５〜９９．９／０．１（特に９９．９９５／０．００５〜９９．９５／０．０５）程度であってもよい。
【００６９】
［添加剤］
本発明の難燃性樹脂組成物は、必要に応じて種々の添加剤（例えば、他の難燃助剤、酸化防止剤、安定剤、ドリッピング防止剤、滑剤、可塑剤など）を含んでいてもよい。前記添加剤は、単独で又は二種以上組合せて使用できる。添加剤の全体の含有量は、ベース樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部、好ましくは、０．１〜３０重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部程度である。
【００７０】
他の難燃助剤としては、例えば、硫黄含有難燃助剤、ケイ素含有難燃助剤、アルコール系難燃助剤、膨張性難燃助剤（膨張性黒鉛など）などが挙げられる。これら他の難燃剤は、一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。他の難燃助剤の含有量は、例えば、ベース樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部程度、好ましくは０．０５〜３０重量部程度、特に０．１〜２０重量部程度の範囲から選択できる。
【００７１】
酸化防止剤及び安定剤には、例えば、フェノール系（ヒンダードフェノール類など）、アミン系（ヒンダードアミン類など）、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤（又は安定剤）、無機系安定剤［無機金属又は鉱物系安定剤（ハイドロタルサイト、ゼオライトなど）、及びアルカリ金属又はアルカリ土類金属カルボン酸塩（炭酸塩、有機カルボン酸塩など）など］、活性水素原子に対して反応性の官能基を有する化合物（反応性安定剤）［環状エーテル基（エポキシ基やオキセタン基など）、酸無水物基（無水マレイン酸基など）、イソシアネート基、オキサゾリン基（環）、オキサジン基（環）、カルボジイミド基などから選択された少なくとも一種の官能基を有する化合物など］などが含まれる。
【００７２】
これらのうち、リン系安定剤、反応性安定剤が汎用される。リン系安定剤としては、例えば、ホスファイト系安定剤（トリアルキルホスファイト、トリスアルキルアリールホスファイト、トリス（分岐アルキルフェニル）ホスファイト、（分岐アルキルフェニル）フェニルホスファイト、ビス（アルキルアリール）ペンタエリスリトールジホスファイトなど）、トリフェニルホスフェート系安定剤、ジホスホナイト系安定剤などが挙げられる。反応性安定剤としては、例えば、エポキシ系反応性安定剤（グリシジルエーテル化合物、エポキシ基含有アクリル系重合体など）、オキサゾリン系反応性安定剤（フェニレンビス（２−オキサゾリン）など）、カルボジイミド系反応性安定剤（ポリアリールカルボジイミド、ポリアルキルアリールカルボジイミド、ポリ［アルキレンビス（アルキル又はシクロアルキルアリール）カルボジイミド］など）などが挙げられる。
【００７３】
これらの酸化防止剤及び／又は安定剤は単独で又は二種以上使用できる。酸化防止剤及び／又は安定剤の含有量は、それぞれ、例えば、ベース樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜８重量部、特に０．１〜５重量部程度の範囲から選択できる。
【００７４】
ドリッピング防止剤としては、フッ素系樹脂、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどの単独重合体；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体などの共重合体が例示される。これらのフッ素樹脂は単独で又は二種以上混合して使用できる。
【００７５】
前記フッ素系樹脂は、粒子状で使用してもよく、平均粒径は、例えば、１０〜５０００μｍ程度、好ましくは１００〜１０００μｍ程度、さらに好ましくは１００〜７００μｍ程度であってもよい。
【００７６】
ドリッピング防止剤の含有量は、例えば、ベース樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度、好ましくは０．１〜５重量部程度、さらに好ましくは０．１〜３重量部程度である。
【００７７】
滑剤としては、長鎖脂肪酸又はその誘導体［一価の飽和又は不飽和脂肪酸（カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、べヘン酸、モンタン酸等のＣ10-34飽和脂肪酸など）、二価の飽和又は不飽和脂肪酸（オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エルカ酸等のＣ10-34不飽和脂肪酸など）、及びこれらの脂肪酸エステルや脂肪酸アミドなど］、ポリオキシアルキレングリコール［Ｃ2-6アルキレングリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコールなど）の単独又は共重合体、それらの誘導体］、シリコーン系化合物［ジアルキルシロキサン（ジメチルシロキサンなど）、アルキルアリールシロキサン（フェニルメチルシロキサンなど）、ジアリールシロキサン（ジフェニルシロキサンなど）などのモノオルガノシロキサン、これらの単独重合体又は共重合体、変性ポリオルガノシロキサンなど］、ワックス類［天然パラフィン、合成パラフィン、マイクロワックス、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリＣ2-4オレフィン系ワックス、エチレン共重合体ワックスなどのオレフィン共重合体ワックスなど）など］などが挙げられる。滑剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７８】
滑剤の含有量は、例えば、ベース樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部であり、好ましくは０．０１〜１０重量部である。
【００７９】
可塑剤としては、ポリエステル系化合物［（ジ）エチレングリコールジベンゾエート、２−メチル−１，３−ジヒドロキシプロパンジベンゾエート、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ポリエチレングリコールモノ又はジベンゾエート、ポリカプロラクトンモノ又はジベンゾエート；ビフェノール又はビスフェノール類（ビスフェノール−Ａなど）のＣ1-3アルキレンオキシド（エチレンオキシド、プロピレンオキシドなど）付加物の長鎖脂肪酸エステルなど］、アジピン酸エステル化合物（アジピン酸ジ−２−エチルヘキシルなど）、クエン酸エステル系化合物、フタル酸エステル系化合物（フタル酸ジ−２−エチルヘキシルなど）、テトラヒドロフタル酸エステル系化合物、トリメリット酸エステル系化合物（トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシルなど）、エーテル系化合物［ビフェノール又はビスフェノール類（ビスフェノール−Ａなど）のＣ1-3アルキレンオキシド（エチレンオキシド、プロピレンオキシドなど）付加物など］、リン酸エステル系化合物（リン酸トリメチルなどのアルキルエステル；リン酸トリクレジル、リン酸クレジルジフェニルなどのアリールエステル；ビスフェノール系芳香族縮合リン酸エステル類など）などが挙げられる。これらの可塑剤は単独で又は二種以上混合して使用できる。
【００８０】
可塑剤の含有量は、例えば、ベース樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部であり、好ましくは０．０〜１０重量部である。
【００８１】
さらに、本発明の難燃性樹脂組成物は、他の添加剤、例えば、安定剤（紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤など）、離型剤、着色剤、衝撃改良剤、摺動剤などを含んでいてもよい。
【００８２】
［充填剤］
本発明の難燃性樹脂組成物は、機械的強度、剛性、耐熱性及び電気的性質などをさらに向上させるため、充填剤（繊維状充填剤、非繊維状充填剤（板状充填剤、粉粒状充填剤など））により改質されていてもよい。
【００８３】
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維、金属繊維、高融点有機質繊維などが例示できる。
【００８４】
非繊維状充填剤のうち、板状充填剤には、例えば、ガラスフレーク、マイカ、グラファイト、各種金属箔などが例示できる。粉粒状充填剤には、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ミルドファイバー、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、カオリン、タルク、マイカ、クレー、ケイ藻土、ウォラストナイトなどのケイ酸塩；酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナなどの金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの金属の炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属の硫酸塩、炭化ケイ素などの金属粉末が含まれる。好ましい充填剤は、繊維状充填剤（ガラス繊維、カーボン繊維）、非繊維状充填剤（粉粒状又は板状充填剤、特に、ガラスビーズ、ミルドファイバー、カオリン、タルク、マイカ、及びガラスフレーク）を含む。特に好ましい充填剤は、ガラス系充填剤、例えば、ガラス繊維（チョップドストランドなど）が含まれる。
【００８５】
難燃性樹脂組成物中の充填剤の割合は、例えば、１〜６０重量％程度、好ましくは１〜５０重量％程度、さらに好ましくは１〜４５重量％程度である。
【００８６】
充填剤は、必要に応じて、収束剤又は表面処理剤（例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物などの官能性化合物、好ましくはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂などのエポキシ系化合物）で処理してもよい。充填剤の処理は、充填剤の添加と同時に行ってもよく、添加前に予め処理してもよい。また、官能性表面処理剤又は収束剤の使用量は、充填剤に対して５重量％以下、好ましくは０．０５〜２重量％程度である。
【００８７】
［難燃性樹脂組成物及び成形体］
本発明の難燃性樹脂組成物の形態は、粉粒体混合物や溶融混合物であってもよく、ベース樹脂（Ａ）と、難燃剤（Ｂ）と、必要により難燃助剤（Ｃ）、ドリッピング防止剤、他の添加剤などとを慣用の方法で混合（又は溶融混練）することにより調製できる。難燃性樹脂組成物はペレットの形態であってもよい。なお、押出機によるペレットの製造方法としては、脆性充填剤（ガラス系充填剤など）を除く成分を先に溶融混合した後に、脆性充填剤成分を混合する製造方法等が採用できる。
【００８８】
なお、ハンドリングの観点から、非樹脂状成分と、樹脂状成分とを一旦溶融混合することにより、マスターバッチを調製すると便利である。マスターバッチと、ベース樹脂と、必要に応じて、残りの成分とを溶融混合することにより、難燃性樹脂組成物を製造できる。
【００８９】
本発明では、さらに成形体の電気特性（耐トラッキング性など）を改善することもできる。従って、本発明には、難燃性、耐ブリードアウト性及び電気特性（耐トラッキング性など）のうち、少なくともいずれかの特性を改善する方法（又は向上させる方法）も含まれる。
【００９０】
本発明の成形体（成形品、成形材）は、前記難燃性樹脂組成物で形成できる。本発明では、成形体のベース樹脂（Ａ）（マトリックス樹脂）中において、最大粒径１５μｍ以下で、かつ針状、柱状及び板状から選択された少なくとも一種の形状を有する難燃剤（Ｂ）が分散している。
【００９１】
本発明の成形体は、難燃性及び電気特性の双方の特性を有している。すなわち、成形体は、電気特性として、３００Ｖ以上（例えば、３００〜１０００Ｖ程度）、好ましくは３５０Ｖ以上（例えば、３５０〜９００Ｖ程度）、さらに好ましくは４００〜８００Ｖ程度の比較トラッキング指数を有していてもよい。また、成形体は、難燃性として、厚み０．８ｍｍを有する試験片を用いてＵＬ９４に準拠して測定した燃焼性試験において、Ｖ−２、Ｖ−１又はＶ−０の難燃性能を有していてもよい。
【００９２】
本発明には、ベース樹脂（Ａ）と難燃剤（Ｂ）とを含む難燃性樹脂組成物を射出成形し、成形体を製造する方法も含まれる。
【００９３】
なお、難燃剤（Ｂ）の項で記載したように、樹脂組成物の製造方法、成形体の製造方法の諸条件を調整することにより、樹脂組成物中での難燃剤（Ｂ）の形状や分散状態を制御する可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の難燃性樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、射出成形、圧縮成形などの慣用の方法で成形でき、形成された成形品は、難燃性および成形加工性に優れているため、種々の用途に使用できる。例えば、電気・電子部品（電気及び／又は電子部品）、家電機器部品、オフィスオートメーション（ＯＡ）機器部品、機械機構部品、自動車部品、包装材料やケースなどに好適に用いることができる。また、本発明の成形体は、具体的に、コネクター部品、スイッチ部品、リレー部品、トランス部品、ブレーカー部品、電磁開閉機器部品、フォーカスケース部品、コンデンサー部品、モーター部品、複写機部品、又はプリンター部品などに使用できる。
【実施例】
【００９５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、下記の試験により樹脂組成物の各種特性を評価した。
【００９６】
［燃焼試験］
ＵＬ９４に準拠して、試験片の厚み０．８ｍｍで燃焼性を評価した。
【００９７】
［耐トラッキング性］
ＩＥＣ１１２規格（ＵＬ７４６Ａ）に準拠して、０．１重量％濃度の塩化アンモニウム水溶液を用いて、比較トラッキング指数（ＣＴＩ［単位：Ｖ］）を測定し、電気特性（絶縁性）を評価した。
【００９８】
［成形性（モールドデポジット）］
５０ｔ射出成形機［東芝機械（株）製］を用いて、厚み０．８ｍｍの燃焼試験片を２００ショット成形した後に目視観察により金型表面上のモールドデポジットを下記の基準で評価した。
【００９９】
○：金型表面にモールドデポジットが全く観察されない
△：金型表面にモールドデポジットが若干観察される
×：金型表面に著しいモールドデポジットが観察される。
【０１００】
［ブルーミング性の評価］
厚み０．８ｍｍの燃焼試験片を相対湿度９５％、温度５０℃で１０日間保存した後、試験片表面における染み出し状態を目視観察し、下記の基準によりブルーミング性を評価した。
【０１０１】
○：染み出しが全く見られない
△：若干の染み出しが見られる
×：顕著な馴染み出しが見られる。
【０１０２】
また、実施例及び比較例で用いた成分は、以下の通りである。
【０１０３】
［ベース樹脂Ａ］
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート［固有粘度＝０．８５］
Ａ−２：ポリエチレンテレフタレート［固有粘度＝０．７５］
Ａ−３：ポリプロピレンテレフタレート［固有粘度＝０．８５］
Ａ−４：アクリロニトリル−スチレン共重合体［セビアンＮ  ＪＤ、ダイセル化学工業（株）製］。
【０１０４】
[難燃剤（アミノ基含有トリアジン化合物と硫酸又はスルホン酸との塩）Ｂ]
Ｂ１−１：以下の調製例１で調製した硫酸ジメラミン
（調製例１）
蒸留水１０００ｍｌにメラミン２５０ｇを加え８５〜９０℃で加熱攪拌した。次いで、この温度維持しながら、７５重量％硫酸１３０ｇを徐々に滴下し、１時間加熱攪拌した。その後、室温まで冷却して白色粉末状反応生成物を濾別洗浄して、１００℃で２４時間真空加熱乾燥して硫酸ジメラミン［（ｂ１）：熱重量減少量＝９．５重量％、水溶解度（２０℃）＝０．１５ｇ／１００ｇ、１重量％濃度の水スラリーｐＨ（２０℃）＝４．１、硫酸の硫黄原子／メラミンのモル比率＝１／１．９、平均粒子径＝１９μｍ］を得た。得られた硫酸ジメラミン（ｂ１）の走査型顕微鏡（ＳＥＭ）写真（１０００倍、５０００倍）を図１及び図２に示す。
【０１０５】
この硫酸ジメラミン（ｂ１）を、窒素気流下、２００℃で３時間の加熱処理により硫酸ジメラミン［（Ｂ１−１）：熱重量減少量＝０．６重量％、水溶解度（２０℃）＝０．１ｇ／１００ｇ、１重量％濃度の水性スラリーｐＨ（２０℃）＝４．２、硫酸の硫黄原子／メラミンのモル比＝１／１．９、平均粒子径＝１７μｍ］を得た。得られた硫酸ジメラミンのＳＥＭ写真（１０００倍及び５０００倍）を、それぞれ図３及び図４に示す。
【０１０６】
Ｂ２−１：以下の調製例２で調製したメタンスルホン酸メラミン・メラム・メレム複塩
（調製例２）
メラミン２５０ｇに７０重量％メタンスルホン酸水溶液１３０ｇを攪拌しながら徐々に滴下し、９０℃で０．５時間加熱攪拌した。反応後、水分をエバポレータで除去し、さらに、１００℃で２４時間真空加熱乾燥して白色粉末のメタンスルホン酸メラミン［（ｂ２）：熱重量減少量＝１５重量％、水溶解度（２０℃）＝５ｇ／１００ｇ以上、１重量％濃度の水スラリーｐＨ（２０℃）＝６．５、メタンスルホン酸の硫黄原子／メラミンのモル比＝１．０／２．１］を得た。次いで、この白色粉末を３３０℃で６時間焼成した後、粉砕してメタンスルホン酸メラミン・メラム・メレム複塩［（Ｂ２−１）：熱重量減少量＝０．０８重量％、水溶解度（２０℃）＝０．１０ｇ／１００ｇ水、１重量％濃度の水性スラリーｐＨ（２０℃）＝５．５、メタンスルホン酸の硫黄原子／メラムのモル比＝１．０／１．０、メラミン／メラム／メレムのモル比（高速液体クロマトグラフィー）＝０．５／９９．０／０．４、平均粒子径＝１３μｍ］を得た。
【０１０７】
Ｂ３−１：調製例１に記載の１００℃で２４時間真空加熱乾燥した硫酸ジメラミン（ｂ１）
Ｂ３−２：調製例２に記載の１００℃で２４時間真空加熱乾燥したメタンスルホン酸メラミン（ｂ２）。
【０１０８】
［難燃助剤Ｃ］
（芳香族系樹脂Ｃ１）
Ｃ１−１：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂［エピコート１００４Ｋ、油化シェルエポキシ（株）製］。
【０１０９】
（リン含有化合物Ｃ２）
Ｃ２−１：レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリルホスフェート）
Ｃ２−２：１，４−ピペラジンジイルテトラフェニルホスフェート
Ｃ２−３：フェノキシホスファゼン［環状３量体］
Ｃ２−４：メチルエチルホスフィン酸アルミニウム
（窒素含有化合物Ｃ３）
Ｃ３−１：メラミンシアヌレート。
【０１１０】
［酸化防止剤Ｄ］
Ｄ−１：ペンタエリスリトール  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
［安定剤Ｅ］
（リン系安定剤Ｅ１）
Ｅ１−１：テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト［サンドスタブＰ−ＥＰＱ、サンド（株）製］
Ｅ１−２：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト［アデカスタブＰＥＰ３６、アデカアーガス（株）製］
（反応性安定剤Ｅ２）
Ｅ２−１：ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル［エピコート８２８、油化シェルエポキシ（株）製］
Ｅ２−２：エチレン−グリシジルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体［モディパーＡ４２００、日本油脂（株）製］
Ｅ２−３：ポリカルボジイミド［カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ、日清紡績（株）製］
Ｅ２−４：１，３−フェニレンビス（２−オキサゾリン）。
【０１１１】
［ドリッピング防止剤  Ｆ］
Ｆ−１：ポリテトラフルオロエチレン
［滑剤Ｇ］
Ｇ−１：モンタン酸エステル［ＬＵＺＡ  ＷＡＸ−Ｐ、東洋ペトロライト（株）製］
Ｇ−２：ポリエチレンワックス［サンワックス、三洋化成（株）製］
［充填剤Ｈ］
Ｈ−１：直径１０μｍ、長さ３ｍｍのガラスチョップドストランド。
【０１１２】
実施例１〜１６及び比較例１〜６
上記成分を表１及び表２に示す割合（重量部）で混合し、３０ｍｍΦ二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０：シリンダー温度＝２６０℃、スクリュー回転数＝１００ｒｐｍ、吐出量＝１０ｋｇ／時間］を用いてストランド状に押出し、カッティングを行いペレット状の樹脂組成物を調製した。尚、ガラス充填剤は折損を避ける為に押出機のサイドより途中フィードした。次いで、このペレット状の樹脂組成物を、射出成形機を用いて成形することにより試験用成形品を作製し、特性を評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１１３】
【表１】
2007119645.tif 000002
【０１１４】
【表２】
2007119645.tif 000003
【０１１５】
表の結果から明らかなように、比較例３〜５は、難燃剤（Ｂ３−１）又は（Ｂ３−２）の存在により原料フィード口で原材料のフィード不良とストランドの発泡が発生した。
【０１１６】
また、実施例１〜３は、難燃剤の樹脂マトリックス中での分散状態を見るべく、ペレット状組成物を液体窒素を用いて凍結破断し、破断面をＳＥＭで観察した。実施例１のペレット破断物のＳＥＭ写真（１０００倍及び５０００倍）を、それぞれ図５及び図６に、実施例２の写真（１０００倍及び５０００倍）を、それぞれ図７及び図８に、実施例３の写真（１０００倍及び５０００倍）を、それぞれ図９及び図１０に示す。
【０１１７】
ＳＥＭ写真から、平均粒子径１７μｍの硫酸（ジ）メラミン（Ｂ１−１）が押出加工工程を経ることによりベース樹脂組成物マトリックス中に、最大粒径１０μｍ以下の針状、柱状及び板状で分散していることがわかる。さらに、高倍率の写真である図６、図８及び図１０から、難燃剤の一部が短径０．５μｍ以下で針状及び／又は柱状の硫酸（ジ）メラミンが微分散していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】図１は、実施例の調製例１に記載の硫酸ジメラミン（ｂ１）の走査型顕微鏡（ＳＥＭ）写真（１０００倍）である。
【図２】図２は、実施例の調製例１に記載の硫酸ジメラミン（ｂ１）のＳＥＭ写真（５０００倍）である。
【図３】図３は、実施例の調製例１で調製した硫酸ジメラミン（Ｂ１−１）のＳＥＭ写真（１０００倍）である。
【図４】図４は、実施例の調製例１で調製した硫酸ジメラミン（Ｂ１−１）のＳＥＭ写真（５０００倍）である。
【図５】図５は、実施例１で得られたペレット状組成物の破断面のＳＥＭ写真（１０００倍）である。
【図６】図６は、実施例１で得られたペレット状組成物の破断面のＳＥＭ写真（５０００倍）である。
【図７】図７は、実施例２で得られたペレット状組成物の破断面のＳＥＭ写真（１０００倍）である。
【図８】図８は、実施例２で得られたペレット状組成物の破断面のＳＥＭ写真（５０００倍）である。
【図９】図９は、実施例３で得られたペレット状組成物の破断面のＳＥＭ写真（１０００倍）である。
【図１０】図１０は、実施例３で得られたペレット状組成物の破断面のＳＥＭ写真（５０００倍）である。
【図１】
2007119645.tif 000004
【図２】
2007119645.tif 000005
【図３】
2007119645.tif 000006
【図４】
2007119645.tif 000007
【図５】
2007119645.tif 000008
【図６】
2007119645.tif 000009
【図７】
2007119645.tif 000010
【図８】
2007119645.tif 000011
【図９】
2007119645.tif 000012
【図１０】
2007119645.tif 000013