(57)【要約】【課題】  板状材を確実に矯正することができるレベラー、板状材加工システム、及び板状材の矯正方法を提供する。【解決手段】  本発明に係るレベラーは、軸線を平行にして並べられた複数のローラーを有する第１ローラー群25と、軸線を平行にして並べられた複数のローラーを有し、第１ローラー群との間で板状材を挟む第２ローラー群35と、各ローラーの表面から熱を発せさせるヒータ41とを備え、第１ローラー群35及び第２ローラー群41のローラーは、板状材を挟んで千鳥状に配置されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を平行にして並べられた複数のローラーを有する第１ローラー群と、
軸線を平行にして並べられた複数のローラーを有し、前記第１ローラー群との間で板状材を挟む第２ローラー群と、
前記各ローラーの表面から熱を発せさせる加熱手段とを備えている、レベラー。
【請求項２】
前記ローラーは円筒状に形成され、
前記加熱手段は、前記ローラーの内部で軸線方向に延びるヒータによって構成されており、
前記ローラーは、前記ヒータに対して回転自在に支持されている、請求項１に記載のレベラー。
【請求項３】
前記第１ローラー群の各ローラーを板状材側に向けて押圧可能な複数のローラーを有する第１バックアップローラー群と、
前記第２ローラー群の各ローラーを板状材側に向けて押圧可能な複数のローラーを有する第２バックアップローラー群と、
前記各バックアップローラー群の各ローラーの表面から熱を発せさせる加熱手段と
をさらに備えている、請求項１又は２に記載のレベラー。
【請求項４】
前記第１ローラー群及び第２ローラー群を収容する収容体と、
当該収容体の内部を加熱する第２の加熱手段と
をさらに備えている、請求項１から３のいずれかに記載のレベラー。
【請求項５】
板状材の前記レベラーへの供給に先立って、当該板状材を予熱する第３の加熱手段をさらに備えている、請求項１から４のいずれかに記載のレベラー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のレベラーと、
前記レベラーに板状材を連続的に供給する供給装置と、
前記レベラーを通過した板状材を下流側へ繰り出す繰出し手段と、
前記繰出し手段によって繰出された板状材を順次加工する加工装置と
を備えている板状材加工システム。
【請求項７】
軸線を平行にして並べられた複数のローラーを有する第１ローラー群、及び軸線を平行にして並べられた複数のローラーを有する第２ローラー群の間に板状材を供給する第１のステップと、
前記両ローラー群の間に挟まれて前進する板状材を、前記ローラーを介して加熱する第２のステップと
を備えている、板状材の矯正方法。
【請求項８】
前記第１のステップに先立って、板状材を予熱するステップをさらに備えている、請求項７に記載の板状材の矯正方法。
【請求項９】
前記第１のステップでは、前記両ローラー群に対して板状材を連続して供給しており、
当該ローラー群を通過した板状材を順次加工する第３のステップをさらに備えている、請求項７又は８に記載の板状材の矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レベラー、板状材加工システム、及び板状材の矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、板状材を用いてプレス加工等を行う際には、その加工前に板状材の反りや巻き癖等を矯正する必要があるため、種々の矯正装置が提案されている。例えば、特許文献１に記載のパンチプレスライン（板材加工装置）では、常温において板状のコイル材をレベラーに通し、コイル材の巻き癖を矯正している。
【特許文献１】特開平１０−１６６０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、マグネシウム合金等の加工材のプレス加工に板状のコイル材が用いられるようになってきている。しかしながら、このような板状材は、特許文献１に記載されているようなレベラーに通しても、十分な矯正効果を得ることができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、板状材を確実に矯正することができるレベラー、板状材加工システム、及び板状材の矯正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るレベラーは、軸線を平行にして並べられた複数のローラーを有する第１ローラー群と、軸線を平行にして並べられた複数のローラーを有し、前記第１ローラー群との間で板状材を挟む第２ローラー群と、前記各ローラーの表面から熱を発せさせる加熱手段とを備えている。
【０００６】
この構成によれば、加熱手段によりローラーの表面から熱が発せられるため、第１ローラー群と第２ローラー群との間に挟まれた板状材に対して熱を付与することかできる。このため、板状材の反りや巻き癖等を確実に矯正することができる。このような熱の付与は、難加工材には特に有効である。なお、第１ローラー群及び第２ローラー群のローラーを、板状材を挟んで千鳥状に配置すると、ローラーと板状材との接触面積が大きくなるので、板状材を確実に矯正することができる。
【０００７】
加熱手段の構成は、特には限定されないが、例えば、上記ローラーを円筒状に形成し、加熱手段を、ローラーの内部で軸線方向に延びるヒータによって構成するとともに、ローラーを、ヒータに対して回転自在に支持するように構成することができる。
【０００８】
この構成によれば、ローラーがヒータに対して回転自在であるため、ローラーが回転しても、その表面から確実に熱を付与することができる。また、ローラーの回転に伴なってヒータが回転することがないため、ヒータに設けられたリード線等の配線がよじれて絡まったりするのを防止することができる。なお、ローラーは、ヒータの熱が伝導しやすい材料で構成することが好ましい。
【０００９】
また、上記レベラーは、第１ローラー群の各ローラーを板状材側に向けて押圧可能な複数のローラーを有する第１バックアップローラー群と、第２ローラー群の各ローラーを板状材側に向けて押圧可能な複数のローラーを有する第２バックアップローラー群と、各バックアップローラー群の各ローラーの表面を加熱する加熱手段とをさらに備えるように構成することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、板状材の厚みや、反りなどの変形によって第１ローラー群及び第２ローラー群が板状材から浮き上がろうとした場合であっても、これら両ローラー群を両バックアップローラー群により押圧することができるため、第１ローラー群及び第２ローラー群の浮き上がりを防止することができる。そのため、第１及び第２ローラー群によって板状材を確実に押圧することが出来る。さらに、各バックアップローラー群の各ローラーの表面からも熱が発せられるため、上記第１及び第２ローラー群から発せられる熱が板状材に奪われても、加熱された両バックアップローラー群により、奪われた熱を補うことができるため、板状材の矯正を迅速且つ確実に行うことができる。
【００１１】
また、上記レベラーは、上記第１ローラー群及び第２ローラー群を収容する収容体と、当該収容体の内部を加熱する第２の加熱手段とをさらに備えるように構成することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、収容体の内部、つまり板状材の周囲が加熱されるため、板状材に対して確実に熱を付与することができ、その矯正を迅速且つ確実に行うことができる。
【００１３】
また、板状材のレベラーへの供給に先立って、当該板状材を予熱する第３の加熱手段をさらに備えることもできる。この構成によれば、板状材がレベラー内に入る前に予め加熱されているため、板状材の矯正を迅速に行うことができる。
【００１４】
また、本発明に係る板状材加工システムは、上記問題を解決するため、上述したレベラーのいずれかと、前記レベラーに板状材を連続的に供給する供給装置と、前記レベラーを通過した板状材を下流側へ繰り出す繰出し手段と、前記繰出し手段によって繰出された板状材を順次加工する加工装置とを備えるように構成されている。
【００１５】
この構成によれば、板状材の矯正から加工までを連続的に行うことができるため、板状材の加工品を精度良く効率的に生産することができる。
【００１６】
また、本発明に係る板状材の矯正方法は、上記問題を解決するためになされ、軸線を平行にして並べられた複数のローラーを有する第１ローラー群、及び軸線を平行にして並べられた複数のローラーを有する第２ローラー群の間に板状材を供給する第１のステップと、前記両ローラー群の間に挟まれて前進する板状材を、前記ローラーを介して加熱する第２のステップとを備えている。
【００１７】
この矯正方法によれば、第１ローラー群と第２ローラー群との間に供給された板状材を、第１ローラー群及び第２ローラー群の各ローラーにより加熱することができるため、板状材の反りや巻き癖等を矯正することができる。
【００１８】
また、上記板状材の矯正方法は、第１のステップに先立って、板状材を予熱するステップをさらに備えることが好ましい。この矯正方法によれば、板状材が第１のステップに先立って、予め加熱されているため、板状材の矯正を迅速に行うことができる。
【００１９】
また、上記板状材の矯正方法は、第１のステップでは、両ローラー群に対して板状材を連続して供給し、当該ローラー群を通過した板状材を順次加工する第３のステップをさらに備えていることが好ましい。この矯正方法によれば、板状材の矯正から加工までを連続的に行うことができるため、板状材の加工品を精度良く効率的に生産することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るレベラー、板状材加工システム、及び板状材の矯正方法によれば、板状材の反りや巻き癖を確実に矯正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る板状材加工システムの一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る板状材加工システムの構成概略図である。以下では、板状材の流れる方向に基づいて、相対的な位置関係を上流側、下流側と称することとする。
【００２２】
図１に示すように、この板状材加工システム１には、上流側から、板状のコイル材３を繰出すリールスタンド５と、コイル材３を予熱する予備加熱炉７と、予熱されたコイル材３を矯正するレベラー９と、矯正されたコイル材３をプレス加工するプレス加工装置１１とがこの順で設けられている。
【００２３】
リールスタンド５は、コイル材３を装着する回転ドラム５ａを有し、この回転ドラム５ａの回転によりコイル材３が予備加熱炉７へと繰出される。本実施形態に係る板状材加工システムにおいては、マグネシウム合金、チタン等の難加工材のコイル材(板状材)を対象とする。
【００２４】
リールスタンド５の下流側には、予備加熱炉７が配置されている。この予備加熱炉７は、繰出されたコイル材３を収容する予熱室７ａと、この予熱室７ａに熱風を供給する予備加熱装置１７とを備えている。予熱室７ａの上流側（図１の右側）には、繰出されたコイル材３を搬入する搬入口７ｂが形成される一方、下流側には、コイル材３を排出する排出口７ｃが形成されている。また、予熱室７ａには、搬入口７ｂから搬入されたコイル材３の下面を支持する複数の支持ローラー１５が配置されている。これらのローラーは、軸線を平行にして並べられ、回転自在に支持されている。
【００２５】
予備加熱装置(第３の加熱手段)１７は、予熱室７ａの下方に配置され、２つのダクト１７ａ，１７ｂを介して予熱室７ａと連通している。そして、予備加熱装置１７は、予熱室７ａ内の空気をダクト１７ａを介して吸引し、吸引した空気を加熱した後、この空気をダクト１７ｂを介して予熱室７ａ内に送り込んでいる。これにより、予熱室７ａ内の空気を所定の温度にし、予熱室７ａ内のコイル材３の予熱を行っている。また、このように予熱室７ａ内の空気を循環させることにより、予熱室７ａ内の空気の温度が低下しないようにしている。予熱室７ａ内の温度は、低すぎるとレベラー９での矯正の効果が十分に得られなくなり、高すぎるとコイル材３の強度が低下する等の問題が生じることから、１００〜３００℃になるように空気を循環させることが好ましい。
【００２６】
予備加熱炉７の下流側には、レベラー９が配置されている。このレベラー９は、予備加熱炉７から搬送されたコイル材３が収容される筐体１９と、この筐体１９内に熱風を供給するレベラー内加熱装置(第２の加熱手段)４５とを備えている。筐体１９の上流側には、予熱されたコイル材３を搬入する搬入開口部１９ｃが形成される一方、下流側には、コイル材３を排出する排出開口部１９ｄが形成されている。
【００２７】
レベラー内加熱装置４５は、筐体の外部に設けられ、２つの送風管４５ａ，４５ｂを介して筐体１９内部と連通している。そして、レベラー内加熱装置４５は、筐体１９内の空気を送風管４５ａを介して吸引し、吸引した空気を加熱した後、この空気を送風管４５ｂを介して筐体１９内に送り込んでいる。これにより、筐体１９内の空気を所定の温度にするため、筐体１９内のコイル材を加熱することが可能となる。このように筐体１９内の空気を循環させることにより、筐体１９内の空気の温度が低下しないようにしている。筐体１９内の温度は、低すぎるとレベラー９での矯正の効果が十分に得られなくなり、高すぎるとコイル材３の強度が低下する等の問題が生じることから、１００〜３００℃になるように空気を循環させることが好ましい。
【００２８】
筐体１９の内部には、図２に詳細に示すように、搬入開口部１９ｃから搬入されたコイル材３を矯正する上ローラー群(第1ローラー群)２５及び下ローラー群(第2ローラー群)３５と、この両ローラー群をそれぞれ回転自在に支持する上ローラーフレーム２１及び下ローラーフレーム２３とが備えられている。この両ローラー群は、軸線を平行にして並べられた複数のローラーを有し、両ローラー群の間にコイル材３を挟むように配置されている。また、これらのローラーは、コイル材３を挟んで千鳥状に配置されており、図示しない駆動装置により回転するように構成されている。これにより、上ローラー群２５と下ローラー群３５との間に挟まれたコイル材３が下流側へと搬送される。
【００２９】
上ローラーフレーム２１は、水平方向に延びる矩形で板状の上板２１ａと、この上板２１ａの手前側端部及び奥側端部から下方へ向けて延びる板状の上ローラー保持部２１ｂとを備えている（図２では奥側のみを示す）。この上ローラー保持部２１ｂは、上ローラー群２５の各ローラーの両端部を後述する軸受６３を介して回転自在に支持し、各ローラーの周面の一部が上ローラー保持部２１ｂの下端部から突出するように構成されている。また、上ローラー保持部２１ｂの上部両端部は、上下方向に延びる２つの連結部材２７の下端部と回転可能に連結されている。そして、この連結部材２７は、筐体１９の上部１９ａに形成された孔１９ｂを貫通し、上部１９ａの上面に形成された圧下装置２９により固定されている。この圧下装置２９は、調整ハンドル２９ａを備えており、これを回転させることにより、固定された連結部材２７を上下方向に移動させることができる機構を備えている。これにより、上ローラーフレーム２１に支持された上ローラー群２５を上下方向に移動させることが可能となっている。尚、ここで、連結部材２７については、上ローラーフレーム２１の奥側の上部両端部に備えられた２つを説明しており、図２には示していないが、手前側にも同様に２つの連結部材２７が備えられている。
【００３０】
下ローラーフレーム２３は、筐体１９内の手前側及び奥側においてそれぞれ上下方向に延びる矩形の板状に形成され、筐体１９の底部１９ｅに固定されている。また、下ローラーフレーム２３は、下ローラー群３５の各ローラーの両端部を後述する軸受６３を介して回転自在に支持し、各ローラーの周面の一部が下ローラーフレーム２３の上端部から突出するように構成されている（図２では奥側のみを示す）。
【００３１】
このため、上述のように、上ローラーフレーム２１を上下方向に移動させることにより、上ローラー群２５と下ローラー群３５との間の隙間の大きさを調整することできる。また、連結部材２７が上ローラーフレーム２１に対して回転可能に連結されているため、上流側と下流側の連結部材２７の上下方向の位置を異ならせて上ローラーフレーム２１を斜めに保持することができる。これにより、上ローラー群２５を下ローラー群３５に対して傾斜するように位置させることができる。この結果、例えば、コイル材３の板厚が大きい場合に両ローラー群間の隙間を大きくしたり、上ローラー群２５と下ローラー群３５との隙間を上流側で小さく、下流側で大きくするようにしたり等調整することができ、コイル材の種類や反り等の矯正度合い等によって適宜調整することができる。
【００３２】
また、筐体１９の内部には、コイル材３の矯正時における上ローラー群２５及び下ローラー群３５の変形等を抑制する上バックアップローラー群(第1バックアップローラー群)３３及び下バックアップローラー群(第2バックアップローラー群)３７と、両バックアップローラー群をそれぞれ支持する上バックアップローラーフレーム３１及び下バックアップローラーフレーム３９とが備えられている。この上バックアップローラー群３３及び下バックアップローラー群３７は、軸線を平行にして並べられた複数のローラーを有している。また、上バックアップローラー群３３の各ローラーは、上ローラー群２５の各ローラーに対して千鳥状に、当該各ローラーの上方で接するように配置されている。
また、下バックアップローラー群３７の各ローラーも同様に、下ローラー群３５の各ローラーに対して千鳥状に、当該各ローラーの下方で接するように配置されている。両バックアップローラー群のこの構成によれば、次のような作用効果を得ることができる。つまり、コイル材３の矯正時においては、上ローラー群２５と下ローラー群３５との間にコイル材３を挟んで押圧するため、その反作用によって両ローラー群がそれぞれ板状材から離れる方向に移動したり、ローラー中央部が変形したりすることがある。これに対し、上述の構成によれば、上バックアップローラー群３３及び下バックアップローラー群３７の各ローラーにより、上ローラー群２５及び下ローラー群３５の各ローラーをコイル材３側に向けて押圧することができるため、ローラーの変形、浮き上がり等を抑制することができる。
【００３３】
上バックアップローラーフレーム３１は、水平方向に延びる矩形で板状の上板部３１ａと、この上板部３１ａの手前側端部及び奥側端部から下方へ向けて延びる板状の上バックアップローラー保持部３１ｂとを備えている（図２では奥側のみを示す）。この上バックアップローラー保持部３１ｂは、上バックアップローラー群３３の各ローラーの両端部を後述する軸受６３を介して回転自在に支持し、各ローラーの周面の一部が上バックアップローラー保持部３１ｂの下端部から突出するように構成されている。
また、上板部３１ａの上面中央部には、上下方向に延びる連結棒４３の下端部が連結され、連結棒４３の上部は、上補助圧下装置４７により上ローラーフレーム２１の上板２１ａに固定されている。この上補助圧下装置４７は、上補助調整ハンドル４７ａを備えており、これを回転させることにより、固定された連結棒４３を上下方向に移動させることができる機構を備えている。これにより、上バックアップローラーフレーム３１に支持された上バックアップローラー群３３を上下方向に移動させることが可能となっている。このため、上述のように上バックアップローラー群３３により上ローラー群２５をコイル材３側に向けて押圧する際の押圧力を調整することができる。
【００３４】
下バックアップローラーフレーム３９は、水平方向に延びる矩形で板状の下板部３９ａと、この下板部３９ａの手前側端部及び奥側端部から上方へ向けて延びる板状の下バックアップローラー保持部３９ｂとを備えている（図２では奥側のみを示す）。この下バックアップローラー保持部３９ｂは、下バックアップローラー群３７の各ローラーの両端部を後述する軸受６３を介して回転自在に支持し、各ローラーの周面の一部が下バックアップローラー保持部３９ｂの上端部から突出するように構成されている。また、下板部３９ａの下面中央部には、上下方向に延びる支持棒５１の上端部が連結されている。そして、この支持棒５１は、筐体１９の底部１９ｅに形成された孔１９ｆを貫通し、底部１９ｅの下面に形成された、下補助圧下装置５３により固定されている。この下補助圧下装置５３は、下補助調整ハンドル５３ａを備えており、これを回転させることにより、固定された支持棒５１を上下方向に移動させることができる機構を備えている。これにより、下バックアップローラーフレーム３９に支持された下バックアップローラー群３７を上下方向に移動させることが可能となっている。このため、上述のように下バックアップローラー群３７により下ローラー群３５をコイル材３側に向けて押圧する際の押圧力を調整することができる。
【００３５】
図３に示されるように、上述の上ローラー群２５、下ローラー群３５、上バックアップローラー群３３、及び下バックアップローラー群３７を構成する各ローラー６１は、円筒状に形成され、その両端が軸受６３によって回転自在に支持されている。ローラー６１の内部には、軸線方向に延びる棒状のヒータ４１が挿入されており、ヒータ４１に接続されたリード線がローラー６１の一端部からローラー外部へと延びている。ヒータ４１の外周面は、各ローラーの内壁面に接触しており、これにより、ヒータ４１の熱がローラーに伝導し、各ローラーの表面から熱が発せられるようになっている。このローラー表面の温度は、低すぎるとレベラー９での矯正の効果が十分に得られなくなり、高すぎるとコイル材３の強度が低下する等の問題が生じることから、１００〜３００℃になるように設定することが好ましい。このような構成のため、ローラーは熱の伝導がしやすいＳＵＪ（高炭素クロム軸受鋼）やＳＫＤ１１（合金工具鋼）等で構成することが好ましい。尚、ヒータ４１は、電気ヒータや遠赤外線ヒータ等を用いるのが好ましい。各ローラーは、ヒータ４１に対して回転自在に支持されため、各ローラーの回転に伴なってヒータ４１が回転することがなく、ヒータ４１に設けられたリード線等の配線がよじれて絡まったりすることがない。
【００３６】
レベラー９の下流側には、プレス加工装置１１が配置されている。このプレス加工装置１１は、上型１１ａ及び下型１１ｂを備え、上型が上下動することにより、プレス加工を行う周知のものである。プレス加工装置１１のコイル材１３の搬入側には、コイル材搬送装置１３が備えられている。このコイル材搬送装置１３は、コイル材３を挟持する２対のローラー１４を備え、図示しない駆動装置によりこのローラー１４を回転させることで、コイル材３をプレス加工装置１３内に所定長さだけ送り出すように構成されている。
【００３７】
次に、上記のように構成された板状材加工システムの動作について図１を参照しつつ説明する。まず、リールスタンド５のドラム５ａに装着されたコイル材３がドラム５ａの回転により繰出される。この繰出されたコイル材３は、予備加熱炉７の搬入口７ｂを通り、予熱室７ａに搬入され、支持ローラー１５に支持されながら下流側へ搬送される。このコイル材３は、予熱室７ａ内で予備加熱装置１７により加熱された空気により予熱される。そして、予熱されたコイル材３は予熱室７の排出口７ｃから排出される。
【００３８】
続いて、この予熱されたコイル材３は、レベラー９の搬入開口部１９ｃを通り、筐体１９内に搬入される。このコイル材３は、筐体１９内において、千鳥状に配列された上ローラー群２５及び下ローラー群３５の各ローラーの間に挟まれて、図示しない駆動装置により回転する各ローラーにより下流側へ搬送される。このとき、両ローラー群により、コイル材３に曲げ及び曲げ戻しの変形が繰り返し与えられ、コイル材３の反りや巻き癖等が矯正される。また、各ローラーの表面が内部に設けられたヒータ４１によって加熱されているので、この各ローラーを介してコイル材３が加熱される。ここで、圧下装置２９により上ローラー群２５を上下方向に移動させて、上ローラー群２５と下ローラー群３５との間の隙間の大きさを予め調整しておくことで、コイル材の種類や反り等による矯正度合いを適宜調整することができる。また、上バックアップローラー群３３及び下バックアップローラー群３７により各ローラー群を押圧する力の大きさは、上補助圧下装置４７及び下補助圧下装置５３で上バックアップローラー群３３及び下バックアップローラー群３７の上下方向の位置を移動させることにより、調整することができる。そして、上述のようにコイル材３の矯正が行われた後、排出開口部１９ｄからコイル材３が排出される。
【００３９】
これに続いて、矯正後のコイル材３は、プレス加工装置１１の搬入側に設けられたコイル材搬送装置１３の２対のローラーによって狭持され、プレス加工装置１３内に搬送される。そして、コイル材３は、上型１１ａ及び下型１１ｂによりプレス加工が施される。
【００４０】
以上のように、本実施形態の板状材加工システム１におけるレベラー９によれば、ローラーにヒータが設けられているため、ヒータの熱によりローラーの表面から熱を発せさせることができる。したがって、コイル材をローラーによって挟みながら矯正しつつ、コイル材を加熱することができるため、コイル材３が難加工材であっても、その反りや巻き癖等を確実に矯正することができる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４２】
上記実施形態では、コイル材３の材料として、マグネシウム合金やチタン等の難加工材を対象としているが、これに限定されるものではなく、通常、コイル材として用いられる鉄鋼材料等であってもよい。
【００４３】
また、予熱室７ａ内でのコイル材３の加熱は、予備加熱装置１７により加熱した空気を送り込むことで行っているが、コイル材３を加熱できるものであればよく、例えば、赤外線による加熱や高周波加熱によって行ってもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、プレス加工装置１１によりコイル材３をプレス加工しているが、これに限定されるものではなく、コイル材３を用いて連続的に加工するものであればよい。例えば、圧延加工装置により、圧延加工を行うようにしてもよい。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。実施例として、本発明の上述の実施形態に係るレベラーによりコイル材の矯正を行った。ここで、上ローラー群及び下ローラー群の各ローラーの表面の温度は、ヒータによる加熱によって１８０℃とした。また、レベラーの筐体内部の温度は、レベラー内加熱装置による加熱によって１８０℃とした。また、コイル材として、図４に示すように、搬送方向に４０００ｍｍ、幅方向に２３０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの板状材を用いた。このコイル材を１．０ｍ／分の速度で搬送し、レベラーの筐体内を１分３０秒で通過させた。
【００４６】
また、この実施例と対比する比較例として、上ローラー群及び下ローラー群の各ローラーのヒータによる加熱を行わずに、表面温度を常温にした他は実施例と同様に上述の実施形態に係るレベラーによりコイル材の矯正を行った。
【００４７】
実施例及び比較例による板状材の矯正の効果を確認するために、図４に示す測定位置Ａ〜Ｄにおいて、レベラーを通過させる前後、つまり矯正前及び矯正後の板状材の幅方向の反りの量ｈを測定した。また、これらの測定結果を以下に示す。
【００４８】
【表１】
2007118064.tif 000003
表１によれば、実施例では、全測定位置において板状材の反りの量ｈがゼロになっており、反りが完全になくなっている。一方、比較例では、全測定位置において板状材の反りの量が３ｍｍ前後であり、反りが残っている。この結果から、本発明に係るレベラーによる板状材の矯正の効果が確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る板状材加工システムの構成概略図である。
【図２】図１の板状材加工システムにおけるレベラーの構成概略図である。
【図３】図１の板状材加工システムにおけるレベラーに備えられた各ローラーの縦断面図である。
【図４】実施例及び比較例において用いられた板状材の形状を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  板状材加工システム
３  コイル材
５  リールスタンド
７  予備加熱炉
９  レベラー
１１  プレス加工装置
１３  コイル材搬送装置
１７  予備加熱装置
１９  筐体
２５  上ローラー群
３３  上バックアップローラー群
３５  下ローラー群
３７  下バックアップローラー群
４１  ヒータ
４９  リード線
６１  ローラー
６３  軸受
【図１】
2007118064.tif 000004
【図２】
2007118064.tif 000005
【図３】
2007118064.tif 000006
【図４】
2007118064.tif 000007