(57)【要約】【課題】耐飛び火性に富んだ屋根構造を提供する。【解決手段】樹脂又はガラス表面材１と不燃性無孔材２とが、上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置された構成の屋根構造とするか、或いは、樹脂又はガラス表面材１と不燃性無孔材２と樹脂又はガラス裏面材４とが、この順で上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置された構成の屋根構造とするか、或いは、樹脂又はガラス表面材１と不燃性無孔材２とが上下に重ねられて配置されると共に、樹脂又はガラス裏面材４が不燃性無孔材２の下側に間隔を開けて配置された構成の屋根構造とする。飛び火の熱で表面材１が溶融又は破壊されても、溶融樹脂やガラス片が不燃性無孔材２で受け止められて、上下に貫通する開口が生じないため、耐飛び火性に優れた屋根構造になる。裏面材４が配置されたものは、更に耐飛び火性が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂又はガラス表面材と不燃性無孔材とが、上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されていることを特徴とする屋根構造。
【請求項２】
樹脂又はガラス表面材と、不燃性無孔材と、樹脂又はガラス裏面材とが、この順で上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されていることを特徴とする屋根構造。
【請求項３】
樹脂又はガラス表面材と不燃性無孔材とが上下に重ねられて配置されると共に、樹脂又はガラス裏面材が不燃性無孔材の下側に間隔を開けて配置されていることを特徴とする屋根構造。
【請求項４】
樹脂表面材及び／又は樹脂裏面材が、上面材と下面材とこれらを連結する複数のリブとよりなる複層材、波板材、折版材、平板材のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の屋根構造。
【請求項５】
不燃性無孔材が金属板であるか、又は、開口率が５％未満の金属メッシュシート、ガラス繊維シート、カーボン繊維シート、不燃紙のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面材と不燃性無孔材とを、或は表面材と不燃性無孔材と裏面材とを上下に配置した屋根構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂製屋根材は、ポリ塩化ビニル樹脂やポリカーボネート樹脂などからなる波板や折版などの異形形状の屋根材、或は平板をそのまま又はこれを湾曲してなる屋根材、或はポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂などをドーム状にしてなるトップライト、その他種々の形状に成形してなるものが使用されている。そして、これらの屋根材を使用して、建築基準法に定める飛び火試験に合格する屋根構造を必要とする場合は、これらの下に耐火性を有するガラスを配置して、耐火性能を付与した屋根構造となされていた（特許文献１）。さらに、ブロック状ガラスパネルが割れても安全で取替えの手間がかからないように、下側に透光性樹脂板を配置することも知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平１０−４６７６０号公報
【特許文献２】特開２００３−５６１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような合成樹脂製屋根材のみでは火災時に外部からの飛び火が飛来すると、当該屋根材が熱により溶融して穴が開き防火できないという問題があった。そして、これを解決し、飛び火が飛来しても防火できるような屋根構造とするために、特許文献１や特許文献２のように、ガラス材と組み合わせて施工することが行なわれている。しかし、当該ガラスは重たく、割れる恐れもあるうえ、一定寸法のものしかなくて継目のない長尺屋根構造とすることができないという問題があった。さらに、ガラスは火災時の熱により破損し、この破損ガラス片が落下するという恐れもあった。
このような従来の問題に鑑み、本発明は耐飛び火性に富んだ屋根構造を提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明に係る第一の屋根構造は、樹脂又はガラス表面材と不燃性無孔材とが、上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されていることを特徴とし、
本発明に係る第二の屋根構造は、樹脂又はガラス表面材と不燃性無孔材と樹脂又はガラス裏面材とが、この順で上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されていることを特徴とし、
本発明に係る第三の屋根構造は、樹脂又はガラス表面材と不燃性無孔材とが上下に重ねられて配置されると共に、樹脂又はガラス裏面材が不燃性無孔材の下側に間隔を開けて配置されていることを特徴とするものである。
【０００５】
本発明において、樹脂表面材及び／又は樹脂裏面材は、上面材と下面材とこれらを連結する複数のリブとよりなる複層材、波板材、折版材、平板材のいずれかであることが好ましい。さらに、不燃性無孔材は金属板であるか、又は、開口率が５％未満の金属メッシュシート、ガラス繊維シート、カーボン繊維シート、不燃紙のいずれかであることことが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
樹脂又はガラス表面材と不燃性無孔材とが、上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されている第一の発明の屋根構造であると、樹脂表面材が飛び火により溶融したとしても、その溶融樹脂が不燃性無孔材により受け止められて下方に落下することがないし、ガラス表面材が飛び火などで過熱されて破損しても、そのガラス片が不燃性無孔材により受け止められて落下することがない。そして、これらの表面材と不燃性無孔材とが上下に重ねられて配置されていると、これら表面材と不燃性無孔材とが密接して上下幅の小さな屋根構造とすることができる。また、樹脂表面材と不燃性無孔材とが上下に間隔を開けて配置されていると、前記溶融樹脂が該間隔を落下する間に冷却されて不燃性無孔材に到達するので、不燃性無孔材上で確実に固化して受け止められ、不燃性無孔材に開口が生ずることもなくなり、飛び火に耐える屋根構造とすることができる。同様に、ガラス表面材を用いても、破損して落下するガラス片が冷却されて不燃性無孔材の上に落下するので、不燃性無孔材が破損したり開口が生じたりしなくなる。
【０００７】
樹脂又はガラス表面材と不燃性無孔材と樹脂又はガラス裏面材とが、この順で上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されている第二の発明の屋根構造であると、第一の発明の作用効果に加えて、万一、不燃性無孔材が破損して開口することがあっても、該開口を通って落下する表面材の溶融樹脂又は割れたガラス片が裏面材で受け止められて下方への落下を確実に防止できるし、上下に貫通する開口も生じることがなく、より一層飛び火に耐える屋根構造とすることができる。更に、間隔を開けて配置されていると、各間隔を溶融樹脂又はガラス片が落下する間に冷却されるので、裏面材に達するまでに十分冷却されて裏面材の表面で固化し、開口することが一層確実に防止できる。
【０００８】
樹脂又はガラス表面材と不燃性無孔材とが上下に重ねられて配置されると共に樹脂又はガラス裏面材が不燃性無孔材の下側に間隔を開けて配置されている第三の発明の屋根構造であると、第１及び第２の発明の作用効果が同時に発揮され、表面材と不燃性無孔材とは密接して上下幅を小さくできるし、万一、不燃性無孔材が破損して開口することがあっても、該開口を通って落下する表面材の溶融樹脂又は割れたガラス片は間隔を開けて配置されている裏面材に達するまでの間に冷却されて裏面材上で固化されるので、上下幅を小さくした飛び火に耐える屋根構造とすることができる。
【０００９】
樹脂表面材及び／又は樹脂裏面材が、上面材と下面材とこれらを連接する複数のリブとよりなる複層材であると、上面材と下面材とリブとにより囲まれる多数の中空部が断熱効果を発揮し、屋根構造の下方の室内などを、夏場は涼しく、冬場は暖かくすることができる。また、波板材や折版材であると、剛性が付与されるので頑丈な屋根構造とすることができ、平板材であると、上下幅の小さい屋根構造とすることができる。
【００１０】
不燃性無孔材が金属板であるか、又は、開口率が５％未満の金属メッシュシート、ガラス繊維シート、カーボン繊維シート、不燃紙のいずれかであると、溶融樹脂やガラス片を確実に受け止めることができ、しかも、これらは長尺体として容易に入手できるので、どのような形状の屋根構造の不燃性無孔材としても用いることができる。特に、不燃性無孔材が透光性のガラス繊維シートであると、透光性の樹脂又はガラス表面材、透光性の樹脂又はガラス裏面材と組合わせることにより、採光性屋根構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１は本発明の第一の実施形態に係る屋根構造Ａ１の部分断面図である。
この屋根構造Ａ１は、透光性樹脂表面材１と不燃性無孔材２が間隔を開けて上下に配置されていて、その四周をアルミニウムやアルミニウム合金や鉄やステンレスなどの金属材からなる不燃性の枠材３に固定されてなるものである。図１においては、その右端の構造のみを示しているが、四周はこれと同じ構造になっている。
【００１３】
透光性樹脂表面材１は、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂やポリエステル樹脂やポリ塩化ビニル樹脂、或はこれらの樹脂にガラス繊維を含有させた強化樹脂などの透光性樹脂で作製された透光性を有する表面材であり、２０〜９５％の全光線透過率を有している。これらの樹脂のなかでは、機械的強度が高く、耐候性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましく用いられる。
【００１４】
そして、表面材１は、図１に示すように、上面材１１と下面材１２とこれらを連結する複数のリブ１３とからなる複層材が用いられている。そのため、上面材１１と下面材１２とリブ１３とで囲まれた多数の中空部１４が形成されていて、表面材１に剛性を付与すると共に、前記中空部１４により断熱作用が発揮されて、大面積の屋根構造の場合には特に有効に作用する。さらに、複層表面材１であるので、単層表面材に比べて少ない樹脂量で必要な剛性を得ることができ、飛び火が飛来して表面材１が溶融した時の溶融樹脂量を少なくできる利点もある。この複層表面材１がポリカーボネート樹脂で作製されている場合は、上面材１１及び下面材１２の厚さを夫々０．１ｍｍ以上、好ましくは０．１〜１．０ｍｍに、リブ１３の厚さを０．１ｍｍ以上、好ましくは０．１〜１．０ｍｍにすると共に、リブ１３の高さを２ｍｍ以上、好ましくは２〜５０ｍｍ、さらに好ましくは１０〜４０ｍｍに、そのリブ間隔を５ｍｍ以上、好ましくは５〜５０ｍｍにすることによって、剛性と断熱性と強度を兼ね備えた複層表面材１とすることができる。
【００１５】
この実施形態では、上記の複層材よりなる表面材1を使用しているが、表面材として、後述する樹脂製の波板材、折版材、平板材、平板の一部を円弧状に突出させた異形材などを用いてもよいし、ガラス材を用いてもよい。表面材１が波板材や折版材や異形材のように上又は下に突出した形状を有するものであると、これらの形状により剛性が付与されるので、平板材より強度が向上する。表面材１が平板材である場合は、板厚を厚くしたり、ガラス繊維で強化して強度を向上させることが好ましい。また、これらの波板材、折版材、平板材、異形材に顔料などを添加して不透明にしたものを使用してもよい。一方、透光性に優れるガラス材は、透光性屋根構造とする場合に好ましく使用され、しかも、ガラス材は樹脂に比べて耐熱温度が高いので、少しの飛び火が飛来しても、このガラス表面材１だけで防止できる利点がある。
【００１６】
不燃性無孔材２は不燃材料からなる完全無孔又は実質無孔性の平面体であり、その上側に配置される採光性樹脂表面材１が火災時の飛び火の熱で溶融して室内等に落下するのを防止するためのものである。かかる不燃性無孔材２としては、アルミニウム、ステンレス、スチールなどの薄い金属板、或いは、ステンレス、スチ−ルなどの金属細線を緻密に編織した開口率（網目の空隙が占める百分率）が５％未満の金属メッシュシート、或いは、ガラス繊維やカーボン繊維の単糸や合撚糸やテープなどを平織、綾織、朱子織などの組織で緻密に編織した開口率（編織組織の空隙が占める百分率）が５％未満のガラス繊維シートやカーボン繊維シート、或いは、上記の糸やテープなどをバインダーを用いて接合して解れないようにした開口率が５％未満のガラス繊維シートやカーボン繊維シート、或いは、上記のガラス繊維シートやカーボン繊維シートにアクリル樹脂やシリコーン樹脂やフッ素樹脂などを薄く塗布した樹脂付きガラス繊維シートや樹脂付きカーボン繊維シート、或いは、開口率が５％未満の不燃紙などが好ましく使用される。これらの中で、ガラス繊維シートや樹脂付きガラス繊維シートはそれ自体が透光性を有するので、採光屋根構造とする場合の不燃性無孔材２として適しており、特に、シリコーン樹脂を塗布した樹脂付きガラス繊維シートは、不燃性に優れる上に、ガスなどを発生することがなく、シートの解れもないため、極めて好ましく使用される。
【００１７】
上記の採光性樹脂表面材１と不燃性無孔材２とは、図１に示すように、アルミニウムやアルミニウム合金や鉄やステンレスなどの金属よりなる不燃性の枠材３にて、一定の上下間隔を保って配置されている。この枠材３は、四角筒部３１の下側内端より内側に支持部３２を突設すると共に、この下側内端より下方に延出した後に内側に突出するＬ型の固定部３３を形成し、さらに四角筒部３１の上側外端より上側に突片３４を突設してなるものである。そして、この枠材３の支持部３２に表面材１の端部下面を支持させる共に、表面材１の端部上面を前記突片３４に当接した鋼材製帯板３５で押さえ付けてビス３７などで固定することにより、表面材１を枠材３に固定している。なお、パッキン（不図示）を介して表面材１を枠材３に固定してもよい。
【００１８】
そして、不燃性無孔材２の端部をＬ型固定部３３の下面及び四角筒部３１の下面に重ねた後に、その下面に階段状当て片３６を重ねて不燃性無孔材２を挟持し、ビス３７などで固定している。なお、不燃性無孔材２はＬ型固定部３３の下面のみに重ねて帯板で挟持固定してもよい。このように表面材１と不燃性無孔材２とを枠材３に固定することで、これらは間隔を開けて配置させることができる。この上下間隔は、表面材１の厚みや不燃性無孔材２の種類により異なるが、好ましくは５〜１５０ｍｍ、より好ましくは１０〜１００ｍｍ程度に設定される。
【００１９】
上記のような屋根構造Ａ１は、樹脂表面材１が飛来した飛び火の熱で部分的に溶融して溶融樹脂が落下しても、不燃性無孔材２で受け止められるため、下方の室内などに落下するのを防止することができる。そして、溶融樹脂は不燃性無孔材２まで落下する間に冷却されるので、溶融樹脂の熱で不燃性無孔材２に孔が開いて屋根を上下に貫通する開口が生じることもない。従って、この屋根構造Ａ１は耐飛び火性能に優れ、延焼等を有効に防止することができる。また、不燃性無孔材２が透光性のガラス繊維シート等である場合は、採光性を有する屋根構造とすることができる。
【００２０】
なお、表面材１がガラスである場合には、飛び火などによりガラス表面材１が過熱されて破損し、このガラス片が落下しても、落下途中で冷却されて不燃性無孔材２の上に落ちるので、該不燃性無孔材２により受け止められて下方に落下することが防止されるし、屋根構造を貫通する開口を生じることも防止される。
【００２１】
この実施形態では、枠材３により表面材１と不燃性無孔材２とを間隔を開けて配置しているが、他の形状の枠材でも、或は直接構造材に固定して間隔を開けて配置してもよい。また、表面材１として、透光性を有する透光性樹脂表面材又はガラス表面材を用いているが、透光性は必ずしも必要ではなく、不透明の表面材であってもよい。その場合でも、同様に溶融樹脂やガラス片が不燃性無孔材２で受け止められて下方に落下することがないし、開口が開くこともない。
【００２２】
図２は本発明の第二の実施形態に係る屋根構造Ａ２の部分断面図である。
この屋根構造Ａ２は、採光性樹脂表面材１の下面に不燃性無孔材２が重ねられて枠材３の支持部３２に支持されていること、及び枠材３にＬ型固定部３３が設けられていないことを除いては、前記図１に示す屋根構造Ａ１と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００２３】
表面材１と不燃性無孔材２とを上下に重ねて配置するには、例えば、枠材３の支持部３２の上面に、表面材１と不燃性無口材２の端部とを重ね合せた状態で配置した後にビス３７などで固定すればよい。なお、採光性表面材１は複層材ではなく単層の樹脂板でもよいし、ガラス表面材でも、波板材や折版材などの異形材でもよい。また、採光性を有さない不透明表面材であってもよい。
【００２４】
この屋根構造Ａ２においても、表面材１により断熱性が発揮されるし、この表面材１が溶融しても溶融樹脂が不燃性無孔材２により受け止められるので、上下に貫通する開口が生じない耐飛び火性に優れた屋根構造とすることができる。そして、不燃性無孔材２として採光性を有するガラス繊維シート等を使用すると、採光性の屋根構造とすることもできる。
【００２５】
図３は本発明の第三の実施形態に係る屋根構造Ａ３の部分断面図である。
この屋根構造Ａ３は、採光性樹脂表面材１の下側に不燃性無孔材２を間隔を開けて上下に配置すると共に、この不燃性無孔材２の下方に更に採光性の樹脂裏面材４を間隔を開けて配置したものである。表面材１と不燃性無孔材２は、図１で説明した屋根構造Ａ１のそれらと同じものであるので、同じ符号を付して説明を省略する。表面材１と不燃性無孔材２との上下間隔は、５〜１５０ｍｍ、好ましくは１０〜１００ｍｍ程度に設定される。
【００２６】
採光性の樹脂裏面材４は、火の勢いが強かったり大量の飛び火が飛来して、万一、溶融樹脂やガラス片が不燃性無孔材２を破損して通過するようなことがあった場合に、これを補助的に捕集して、上下に開口することをなくし、耐飛び火性を高めるためのものである。この裏面材4は表面材１と同じ構造を有するもので、上面材４１と下面材４２と複数のリブ４３とからなる、多数の中空部４４を備えた複層材が用いられている。この裏面材４は表面材１と同一寸法の同一複層材であってもよいし、異なる寸法の複層材であってもよい。
【００２７】
裏面材４と不燃性無孔材２との間隔は、表面材１の厚み、即ち溶融した時の溶融樹脂量、不燃性無孔材２の材質や厚みなどにより適宜変更されるが、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１０〜２００ｍｍ、最も好ましくは５０〜１５０ｍｍ程度に設定される。１０ｍｍ以下であると、多量の溶融樹脂が不燃性無孔材２を通過した場合に冷却しきれずに裏面材４に落下し、裏面材４が溶融して開口する恐れがある。一方、余り離れ過ぎると、屋根構造の厚みが厚くなり過ぎて実使用できなくなるので、２００ｍｍ程度までにすべきである。
【００２８】
このような透光性樹脂表面材１と不燃性無孔材２と採光性樹脂裏面材４とは、図３に示すように、垂直部５１と、この垂直部５１の上端と上下中間と下端とからそれぞれ内方に水平に延出したコ字状上受部５２と中受部５３と下受部５４とからなる金属製の枠材５にて一定の間隔を開けて配置されている。即ち、表面材１は、その端部を枠材５のコ字状上受部５２に支持させる共に、その端部上面を鋼材製帯板５５で押さえ付けてビス３７などで固定することで、枠材５に固定されている。また、不燃性無孔材２は、その端部を中受部５３の上面に重ねた後にビス３７などで固定されている。さらに、裏面材４は、その端部を下受部５４の上面に載置して枠材５に取付けられている。このようにして、表面材１と不燃性無孔材２と裏面材３が上下にそれぞれ間隔を開けて配置されている。なお、符号６はパッキンを示す。
【００２９】
この屋根構造Ａ３では、表面材１が飛び火などで溶融して溶融樹脂が落下しても、不燃性無孔材２に達するまでに溶融樹脂が冷却されて該無孔材２で受け止められ、その下方への落下が防止される。そして、多量の溶融樹脂が不燃性無孔材２に落下し、万が一にも不燃性無孔材２に孔が開いたり破損したりして溶融樹脂が不燃性無孔材２を通過して下方に落下する事態になっても、裏面材４に達するまでにさらに冷却されて裏面材４の上に落下するので、裏面材４により確実に受け止められ、その下方の室内などへの落下が防止される。そのため、この屋根構造Ａ３も、上下に貫通する開口が生じず、優れた耐飛び火性を発揮する。また、不燃性無孔材２として透光性のガラス繊維シート等を使用すると、採光性を有する屋根構造とすることもできる。さらに、裏面材４の中空部４４による断熱効果と、表面材１と裏面材４とにより区画された空間による断熱効果とが、表面材１の断熱効果に加えられるので、屋根構造Ａ３の全体の断熱効果は非常に優れたものとなる。
【００３０】
この実施形態の屋根構造Ａ３においても、表面材１や裏面材４は複層材が用いられているが、それらは単層材でも、ガラス表面材でも、波板材や折版材などの異形材でもよいし、不透明表面材や不透明裏面材であってもよいし、或は、表面材１と裏面材４との形状を異ならせてもよい。また、枠材５により表面材１と不燃性無孔材２と裏面材４とを間隔を開けて配置しているが、他の形状の枠材でも、或は直接構造材に固定して間隔を開けて配置してもよい。
【００３１】
図４は本発明の第四の実施形態に係る屋根構造Ａ４の部分断面図である。
この屋根構造Ａ４は、採光性樹脂表面材１の下面に不燃性無孔材２が重ねられて枠材５のコ字状上受部５２に支持されていることと、枠材５に中受部５３が設けられていないこと以外は、図３に示す屋根構造Ａ３と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
表面材１の下面に不燃性無孔材２を重ねて配置するには、例えば、枠材５の上受部５２に表面材１の端部と無孔材２の端部とを重ね合せた状態で差し込み、鋼材製帯板５５をビス３７などで押さえ付けて固定するのがよい。なお、不燃性無孔材２は上受部５２の下側からビスで固定してもよいし、或は両面テープなどで固定してもよいし、周囲を熱溶着してもよいし、他の公知の方法を使用して固定してもよい。
【００３３】
この屋根構造Ａ４においても、表面材１と裏面材４とこれらの間の空間により優れた断熱性が発揮される。そして、飛び火の熱で表面材１が溶融して生じた溶融樹脂は不燃性無孔材２により受け止められ、万一、不燃性無孔材２を通過する不慮の事態が生じても裏面材４によって受け止められるので、上下に貫通する開口が生じない耐飛び火性に優れた屋根構造とすることができる。また、不燃性無孔材２として透光性のガラス繊維シート等を使用すると、採光性を有する屋根構造とすることもできる。
【００３４】
図５は本発明の第五の実施形態に係る屋根構造Ａ５の部分断面図である。
この屋根構造Ａ５は、裏面材４が透明なポリカーボネートなどの単層の樹脂板であること以外は、図４に示す屋根構造と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
この単層裏面材４の厚みは２〜１０ｍｍであり、下受部５４に載置して取り付けられる。裏面材４が単層の樹脂板であると、万一、不慮の事態が生じて不燃性無孔材２を通して溶融樹脂が落下しても、単層の樹脂板の方が前記の複層材より溶融しにくく、受け止める作用が強いので好ましい。
【００３６】
この屋根構造Ａ５も、上記の屋根構造Ａ４と同様な作用効果が発揮され、上下に貫通する開口を生じない耐飛び火性に優れた屋根構造とすることができる。そして、不燃性無孔材２として透光性のガラス繊維シート等を使用すれば、採光性を有する屋根構造とすることができる。
【００３７】
図６は本発明の屋根構造同士の接続状態を示す断面図である。
この図６は図４の屋根構造Ａ４の接続状態を示したものであり、透光性樹脂表面材１、不燃性無孔材２、透光性樹脂裏面材４、及びこれらの配置状態は、屋根構造Ａ４のそれらと同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
接続に用いられる接続枠材７は、２本の垂直部７１と、該垂直部７１の両上端に跨って凸部７２１を有し且つ左右に延出した上載置部７２と、該垂直部７１の両下端に跨って左右に延出した下載置部７３とを有したアルミニウム合金などの金属材よりなるものである。図６に示す屋根構造Ａ４の接続は、上記の接続枠材７を用いて、接続すべき一方の裏面材４を下載置部７３の一方に載置すると共に、他方の裏面材４も下載置部７３の他方に載置し、更に、接続すべき一方の表面材１及び無孔材２を上下に重ねた状態で上載置部７２の一方に載置すると共に、他方の表面材１及び無孔材２を上下に重ねた状態で上載置部７２の他方に載置した後、鋼材製帯板７４で両表面材１、１の端部表面を押さえつつ、ビス３７で凸部７２１に固定することによって、左右の表面材１、１同士、無孔材２、２同士、裏面材４、４同士をそれぞれ接続枠材７を介して接続し、大面積の耐飛び火性に優れた合格屋根構造としたものである。
【００３９】
図７は本発明の第六の実施形態を示す屋根構造Ａ６の部分断面図である。
この屋根構造Ａ６は、採光性樹脂表面材１が単層材（平板）であること、表面材１と不燃性無孔材２との間隔が母屋材８で開けられていること、枠材３を使用していないこと以外は、図１に示す屋根構造Ａ１と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
表面材１として用いられている単層材（平板）は、前記複層材と同様の樹脂で製されていて、特にポリカーボネート樹脂が最も好ましく用いられ、その厚さを２〜１０ｍｍとすることが好ましい。そして、採光性を有する屋根構造Ａ６とするためには、全光線透過率を２０〜９５％とすることが好ましい。このような単層表面材１を使用すると、屋根構造の外観が平坦なものにすることができるし、さらに単層表面材１を湾曲させることが容易であるので、湾曲した母屋材８を使用することで湾曲屋根構造とすることもでき、外観をニーズに合わせたものとすることが可能となる。
【００４１】
また、母屋材８はアルミニウムやアルミニウム合金や鉄などの不燃性の金属材で製された四角筒体であり、一定間隔でもって配置されてなるものである。そして、その下側にビス３７などの固定具で不燃性無孔材２が固定されている。この母屋材８の高さは、５〜１５０ｍｍ、より好ましくは１０〜１００ｍｍ程度にすることで、この間隔をもって不燃性開孔材２を表面材1の下方に配置することができる。この母屋材８の形状は他の形状であってもよいことはいうまでもない。
【００４２】
この屋根構造Ａ６も、前記の屋根構造Ａ１と同様な作用効果が発揮され、上下に貫通する開口が生じない耐飛び火性に優れた屋根構造とすることができる。そして、不燃性無孔材２として透光性のガラス繊維シート等を使用すると、採光性を有する屋根構造とすることもできる。
【００４３】
なお、不燃性無孔材２を単層表面材1と重ね合せて配置する場合は、母屋材８と単層表面材１との間に不燃性無孔材２を配置すればよい。
【００４４】
図８は本発明の第七の実施形態を示す屋根構造Ａ７の部分斜視図である。
この屋根構造Ａ７は、採光性樹脂表面材１が波板材であること、母屋材８が左右方向を向くように、一定間隔をもって配置されていること以外は、図７に示す屋根構造Ａ６と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
表面材１として用いられている波板材は、前記複層材と同様の樹脂で製されていて、特にポリカーボネート樹脂が最も好ましく用いられ、その厚さが１〜５ｍｍとされている。そして、採光性の表面材1とするには、全光線透過率を２０〜９５％とすることが好ましい。このような波板材よりなる表面材１（以下、波板表面材１と記す）は、その波形状により剛性が向上するので、丈夫な屋根構造とすることができる利点がある。
【００４６】
また、母屋材８は波板表面材１の波方向に平行に配置されていて、波板表面材１の谷部が母屋材８の上面に接するように配置され、波板表面材1が山部からビス３７やボルトなどの固定具により該母屋材８に固定されている。そして、母屋材８の下面には、不燃性無孔材２がビス３７などの固定具で固定されている。
【００４７】
この屋根構造Ａ７も、前記の屋根構造Ａ１と同様な作用効果が発揮され、上下に貫通する開口が生じない耐飛び火性に優れた屋根構造とすることができる。そして、不燃性無孔材２として透光性のガラス繊維シート等を使用することにより、採光性の屋根構造とすることもできる。
【００４８】
なお、表面材1の形状は、図示された波板の形状に限らず、角波形状や三角波形状などでもよい。また、表面材１として、頂部の平らな山部と底部の平らな谷部を交互に連成した折版材を使用してもよい。一方、不燃性無孔材２を波板表面材1の下側に重ねて配置する場合は、母屋材８の上に不燃性無孔材２を載置して固定すればよい。
【００４９】
図９は本発明の第八の実施形態に係る屋根構造Ａ８の部分斜視図である。
この屋根構造Ａ８は、既設の屋根構造Ａ８０の上を、図８に示す本発明の屋根構造Ａ７で覆った二重構造の屋根構造である。屋根構造Ａ７は、不燃性無孔材２が母屋材８の上に配置されたこと以外は図８に示した構造と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
既設の屋根構造Ａ８０は、既設屋根材１１が既設母屋材８０にフックボルト３８などの固定具で固定されてなるものである。このような既設の屋根構造Ａ８０は、既設屋根材１１が長年の使用により破損などが生じて取替えが必要になったものであり、波板形状に限らず、スレート屋根材や瓦葺き材や瓦棒材や馳葺き材や一文字葺きなどの種々の屋根材よりなるものである。
【００５１】
図９の屋根構造Ａ８は、上記のような既設屋根材１１の上に、新設の屋根材である波板表面材１を葺いた屋根構造であって、既設屋根材１１を固定しているフックボルト３８の先端を利用し、新設の母屋材８を既設屋根材１１の表面に配置してナットなどで固定している。そして、この新設母屋材８の上に不燃性無孔材２を配して、必要ならビスなどで新設母屋材８に固定した後に、新設の波板表面材１を配置し、その山部からビス３７などで新設母屋材８に固定している。このようにすることで、既設屋根材１１の上に新設の本発明の屋根構造Ａ７が葺かれた二重構造の屋根構造Ａ８を構築することができるのである。
【００５２】
上記のような二重構造の屋根構造Ａ８であると、新設の本発明の屋根構造Ａ７が屋根構造として必要な耐飛び火性などの性能を全て有しているので、既設屋根構造がどのような状態であっても、これを取り壊すことなく改修することができる。
【００５３】
なお、新設の屋根構造は、本発明の他のＡ１〜Ａ６までの屋根構造であってもよい。また、新設の母屋材がどのようなものであってもよく、場合によっては、スペーサなどで既設の屋根材１１と新設の屋根材１との間隔を保つなどの手段を採用してもよい。
【００５４】
以上、いくつかの実施形態を挙げて本発明の屋根構造を説明したが、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではなく、例えば、不燃性無孔材を２枚以上重ねたり、上下に間隔を開けて配置するとなど、種々の変更態様を許容し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る屋根構造の部分断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る屋根構造の部分断面図である。
【図３】本発明の更に他の実施形態に係る屋根構造の部分断面図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態に係る屋根構造の部分断面図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態に係る屋根構造の部分断面図である。
【図６】本発明の屋根構造の接続状態を示す断面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態に係る屋根構造の部分断面図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態に係る屋根構造の部分斜視図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態に係る屋根構造の部分斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    表面材
１１  上面材
１２  下面材
１３  リブ
２    不燃性無孔材
３    枠材
４    裏面材
５    枠材
７    接続枠材
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ７，Ａ８  屋根構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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