(57)【要約】【課題】簡単な構成で、記録媒体の種類や動作環境に左右されずに底板パッドの重送阻止力を十分にかけて記録媒体の重送や不送りを有効に防止でき、コストパフォーマンスに優れた給紙カセットを提供する。【解決手段】底板パッド３は、給紙ローラ近傍の底板２上に貼り付けられ、一番下の記録媒体のすぐ上に載置された記録媒体がピックアップされたときに一番下の記録媒体が重送されるのを防ぐ。そして、面積可変機構４は、底板パッドを被覆するように設けられ、給紙方向に向かって前後して移動させることにより、底板パッド３が一番下の記録媒体と接触する面積を自在に調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行う記録媒体をストックする給紙カセットと、
前記給紙カセット内部の給紙方向下流に取り付けられ、前記給紙カセットにストックされた記録媒体を積載し給紙ローラに導く底板と、
前記底板上の給紙方向下流に設けられ、前記底板の一番下に載置された記録媒体と接触する底板パッドと、
前記底板パッドにおける前記記録媒体との接触面積を調整する面積可変機構とを有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記面積可変機構は、給紙方向に前後にスライドし、前記底板パッドを被覆することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記底板パッドは、前記記録媒体に対する摩擦係数が前記記録媒体同士の摩擦係数より高く、
前記底板は、給紙方向と平行な辺に突起部が設けられた係合穴を有し、
前記面積可変機構は、前記突起部以外の平坦部に嵌合して給紙方向に対して前後する位置を位置決めする位置決め部と、前記底板を挟持して前記位置決め部により位置決めされた位置を固定する固定部とからなる係合部を有することを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記係合部は、弾性体からなることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記面積可変機構は、一端が給紙方向下流に向かって下がるスロープ状であり、前記底板上に設けられたことを特徴とする請求項１から４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記面積可変機構は、他の一端が給紙方向上流に向かって下がるスロープ状であることを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記面積可変機構より肉厚で、一端が給紙方向上流に向かって下がるスロープ状であり、前記記録媒体を前記面積可変機構上に導くガイド部材が設けられたことを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の給紙装置を搭載することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及び画像形成装置に関し、特に、摩擦係数の高い部材を用いて記録媒体の重送や不送りを防止する機構を備える給紙装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機等にシート状の記録媒体を自動給紙するための給紙装置においては、摩擦により記録媒体の重送を分離する方式が広く採用されている。その方式の一つとして、給紙カセット内にある記録媒体を積載するための底板上に底板パッドを貼り付け、該底板パッドを用いて記録媒体の重送を防止するものがある。
【０００３】
具体的には、底板上に貼り付けられた底板パッドは、一番下に積載された記録媒体の１枚前の記録媒体をピックアップしたときに、一番下の被記録媒体と接触させることで、一番下の記録媒体がその１枚前の記録媒体につられて重送することを防いでいる。一番下の被記録媒体が重送することを防ぐために、この底板パッドの対記録媒体の摩擦係数は、被記録媒体間の摩擦係数より高く設定されている。
【０００４】
しかしながら、記録媒体の平面度が悪いときは、記録媒体が底板パッドから浮いてしまい、一番下の記録媒体に十分な重送阻止力を掛けることができない場合がある。一方で、記録媒体が底板パッドから浮くことを考慮して、底板パッドの面積を大きくしてしまうと、記録媒体の種類や動作環境によっては記録媒体を通紙する際に、重送阻止力が大きいため不送りを起こす恐れがある。
【０００５】
例えば、特許文献１では、左右それぞれのサイドフェンスに設けられた封筒の重送規制部材を設けて重送を防止する封筒給紙カセットが開示されている。
【０００６】
また、例えば特許文献２では、該サブ分離パッドを切り替え可能なスイッチにより離間させて、厚手のシートを給送する場合に発生する、シートがサブ分離パッドによるバックテンションに起因したシート直進性の阻害を防止する給紙装置が提案されている。当該発明は、目的は異なるが、一番下の記録媒体の１枚前をピックアップするときにサブ分離パッドを加圧すれば重送防止になるものである。
【特許文献１】特開平５−４７４０号公報
【特許文献２】特開平９−２２１２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で開示された封筒給紙カセットでは、サイドフェンスに取り付ける部品が２つ、さらにそれぞれにバネを取り付けるので、部品点数が多くなりコスト高である。また、特許文献２で提案された給紙装置では、サブ分離パッド、サブ分離パッドの離間機構及び制御機構を設ける必要があり、非常に複雑でコストが高くなる。
【０００８】
そこで、本発明は、簡単な構成で、記録媒体の種類や動作環境に左右されずに底板パッドの重送阻止力を十分にかけて記録媒体の重送や不送りを有効に防止でき、コストパフォーマンスに優れた給紙カセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、給紙装置において、画像形成を行う記録媒体をストックする給紙カセットと、前記給紙カセット内部の給紙方向下流に取り付けられ、前記給紙カセットにストックされた記録媒体を積載し給紙ローラに導く底板と、前記底板上の給紙方向下流に設けられ、前記底板の一番下に載置された記録媒体と接触する底板パッドと、前記底板パッドにおける前記記録媒体との接触面積を調整する面積可変機構とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記面積可変機構は、給紙方向に前後にスライドし、前記底板パッドを被覆することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３記載の発明は、請求項２に記載の給紙装置において、前記底板パッドは、前記記録媒体に対する摩擦係数が前記記録媒体同士の摩擦係数より高く、前記底板は、給紙方向と平行な辺に突起部が設けられた係合穴を有し、前記面積可変機構は、前記突起部以外の平坦部に嵌合して給紙方向に対して前後する位置を位置決めする位置決め部と、前記底板を挟持して前記位置決め部により位置決めされた位置を固定する固定部とからなる係合部を有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４記載の発明は、請求項３に記載の給紙装置において、前記係合部は、弾性体からなることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５記載の発明は、請求項１から４に記載の給紙装置において、前記面積可変機構は、一端が給紙方向下流に向かって下がるスロープ状であり、前記底板上に設けられたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６記載の発明は、請求項５に記載の給紙装置において、前記面積可変機構は、他の一端が給紙方向上流に向かって下がるスロープ状であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７記載の発明は、請求項５に記載の給紙装置において、前記面積可変機構より肉厚で、一端が給紙方向上流に向かって下がるスロープ状であり、前記記録媒体を前記面積可変機構上に導くガイド部材が設けられたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の給紙装置を搭載することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡単な構成で、記録媒体の種類や動作環境に左右されずに底板パッドの重送阻止力を十分にかけて記録媒体の重送や不送りを有効に防止でき、コストパフォーマンスに優れた給紙カセットが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態である給紙装置について説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態における画像形成装置の概略構成を示した断面図である。図１には、画像形成装置の全体構成のほか、本実施形態の給紙装置における給紙ローラ付近の構成を示した拡大図が併せて表されている。画像形成装置については、後述する実施形態３で述べるため、ここでは給紙装置について説明する。
【００２０】
本実施形態の給紙装置は、給紙カセット１、底板２、底板パッド３、及び面積可変機構４を有している。給紙カセット１は、画像形成部へ給送する記録媒体をストックする。底板２は、給紙カセット内にある記録媒体を積載し、搬送部へ送り込むための給紙ローラに記録媒体を導く。底板パッド３は、給紙ローラ近傍の底板２上に貼り付けられ、一番下の記録媒体のすぐ上に載置された記録媒体がピックアップされたときに一番下の記録媒体が重送されるのを防ぐ。面積可変機構４は、給紙方向に向かって前後して移動させることにより、底板パッド３が一番下の記録媒体と接触する面積を自在に調整する。
【００２１】
図２は、本実施形態の給紙装置における給紙カセット内の構成を上面から見た図である。また、図３は、図２の給紙カセット内に設けられた底板を抜き出し、該底板上の構成を上面から見た図である。また、図４は、図３の底板上に設けられた面積可変機構を上面から見た図及び側面から見た図である。
【００２２】
図２では、底板パッド３の設置位置が給紙方向下流を表している。そして、底板２は、給紙ローラ近傍に設けられ、図１に示すように、給紙方向下流に向かって上がるスロープ状をなして取り付けられている。また、底板２は、図３に示すように、面積可変機構４を給紙方向の前後に自在に移動させ固定するための係合穴５を有している。
【００２３】
底板２の給紙方向下流の一端には、底板パッド３が貼り付けられており、その底板パッド３を覆うようにして面積可変機構４が取り付けられている。また、面積可変機構４は、図４に示すように、給紙方向と直交する方向の両端に、底板２の係合穴５へはめて移動及び固定させるための係合部６を有しており、係合穴５に係合部６を挿入することで固定される。
【００２４】
底板２の係合穴５は、給紙方向と平行な辺を長手方向とする長方形の形状をしており、該長手方向の辺に突起部を有している。面積可変機構４の係合部６は、給紙方向上流の左右両側に設けられ、該機構の表面に対して垂直なストッパを有している。該当ストッパは、少なくとも底板２の厚さと同程度の長さを有する。
【００２５】
また、ストッパは外側と内側に設けられており、外側のストッパは直線的な形状をしているが、内側のストッパは両係合部の中間に向けてフランジ状をなしている。また、係合部６は弾性体からなる。
【００２６】
外側ストッパは、係合穴５の突起部側の辺を給紙方向前後に移動し、突起部以外の平坦部にはまって面積可変機構４の位置決めをする。弾性体である外側ストッパが突起部に接触して屈曲することによって、一旦位置決めされた面積可変機構４を別の位置へ変更することが可能となる。
【００２７】
なお、外側ストッパの長さを底板２の厚さよりも長くするように構成してもよく、その場合には、底板２よりも突き出した部分を指でつまんで屈曲させ、給紙方向前後にスライドさせて位置決めを行うことができる。
【００２８】
そして、内側ストッパは、左右の係合穴４の突起部側とは反対側の辺を挟持して、面積可変機構４が底板２から外れないように固定する。
【００２９】
また、面積可変機構４は、図１に示すとおり、給紙方向下流に向かって下がるスロープ状をなしており、記録媒体を給紙ローラへ通紙しやすくしている。本実施形態では、給紙方向上流の側の端部が直角となっているが、成型部品等による作製で底板２との段差が無視できない肉厚となる場合もあるため、給紙方向上流に向かって下がるスロープ状をなすように構成してもよい。
【００３０】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態の給紙装置について説明する。本実施形態の給紙装置は、記録媒体を面積可変機構上にスムーズに導くためのガイド部材をさらに備える点で実施形態１と異なる。
【００３１】
図５及び図６は、本実施形態の給紙装置における給紙ローラ付近の構成を示した拡大図である。また、図７は、本実施形態の給紙装置における底板上の構成を上面から見た図である。
【００３２】
図５は、封筒を印刷するために給送するポジションであり、面積可変機構４を給紙方向上流へスライドさせて底板パッド３の接触面積を大きくとっている。図６は、普通紙を印刷するために給送するポジションであり、図５とは逆に、面積可変機構４を給紙方向下流へスライドさせて底板パッド３の接触面積を小さくしている。
【００３３】
面積可変機構４は、図７に示すとおり、給紙方向上流から下流へ向かって陥没部分を有している。また、底板２上にはガイド部材７が設けられ、ガイド部材７は、面積可変機構４を給紙方向前後に移動させても面積可変機構４と接触しないように、該陥没部分のスペースに対応する位置に配置されている。
【００３４】
また、ガイド部材７は、面積可変機構４より肉厚で、給紙方向上流に向けてスロープ状をなして形成されている。ガイド部材７の上記形状により、面積可変機構４の給紙方向上流サイドの端面に引っかからないように記録媒体を押し上げることができる。
【００３５】
なお、ガイド部材７は、面積可変機構４の端面がガイド部材７のスロープ状以外の部分に常にくるように、配置される必要がある。記録媒体が通るガイド部材７を面積可変機構４より高く保っておくためである。また、面積可変機構４のスロープの角度は、４５°以下が望ましい。面積可変機構４が肉厚である場合に、記録媒体が底板パッド３から浮いてしまい接触しない可能性が生じるためである。
【００３６】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態である画像形成装置について説明する。本実施形態の画像形成装置は、実施形態１あるいは実施形態２の給紙装置を搭載したものである。
【００３７】
図８は、本実施形態の画像形成装置の概略構成を示した図である。
【００３８】
本実施形態の画像形成装置は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）１０１と、原稿台１０２と、給紙ローラ１０３と、給送ベルト１０４と、排送ローラ１０５と、コンタクトガラス１０６と、原稿セット検知部１０７と、給紙ユニット１０８と、縦搬送ユニット１０９と、感光体１１０と、搬送ベルト１１１と、定着ユニット１１２と、排紙ユニット１１３と、現像ユニット１１４と、読取りユニット１１５と、書込みユニット１１６と、フィニシャ１１７とから構成される。
【００３９】
まず、ＡＤＦ１０１の具備する原稿台１０２上に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、操作部上のスタートキーが押下されることで、一番上の原稿から給送ローラ１０３と、給送ベルト１０４とにより、コンタクトガラス１０６上の所定の位置に給送される。
【００４０】
次に、コンタクトガラス１０６上の所定の位置に給送された原稿は、読取りユニット１１５により読み取られ、読取りが終了した原稿は、給送ベルト１０４、排送ローラ１０５を介して排出される。さらに、原稿台１０２に次の原稿があることを原稿セット検知部１０７が検知した場合には、上述した処理動作と同様に、コンタクトガラス１０６上に給送される。なお、給送ローラ１０３、給送ベルト１０４、排送ローラ１０５は、搬送モータによって駆動される。
【００４１】
次に、給紙ユニット１０８のトレイに積載された記録媒体は、各々の給紙装置により給紙され、縦搬送ユニット１０９により感光体１１０に当接する位置まで搬送される。実施形態１あるいは実施形態２の給紙装置は、給紙ユニット１０８の１装置として搭載されている。
【００４２】
そして、読取りユニット１１５にて読み込まれた画像データは、書込みユニット１１６からのレーザによって感光体１１０上に書き込まれ、感光体１１０上に静電潜像が形成される。そして、静電潜像が現像ユニット１１４を通過することで現像され、感光体１１０上にトナー像が形成される。
【００４３】
縦搬送ユニット１０９より搬送された記録紙は、感光体１１０の回転速度と等速の搬送ベルト１１１により搬送され、この際に、感光体１１０上に形成されたトナー像が記録紙上に転写される。定着ユニット１１２に搬送される。また、トナー像の転写された記録紙は、定着ユニット１１２に搬送される。定着ユニット１１２において、記録紙上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００４４】
そして、排紙ユニット１１３は、後処理装置であるフィニシャ１１７に記録紙を排出する。フィニシャ１１７は、記録紙を、通常排紙トレイ側と、ステープル台側とに導くための装置である。
【００４５】
感光体１１０、搬送ベルト１１１、定着ユニット１１２、排紙ユニット１１３、現像ユニット１１４は、不図示のメインモータによって駆動される。また、給紙装置は、該メインモータの駆動を各々の給紙クラッチが伝達することで駆動される。また、縦搬送ユニット１０９は、不図示のメインモータの駆動を中間クラッチが伝達することで駆動される。
【００４６】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００４７】
上記の実施形態によれば、記録媒体の種類や動作環境に合わせて底板パッドの露出面積を１部品追加することで調整でき、重送や不送りの防止が可能となるため、コストパフォーマンスに優れた給紙トレイが提供される。
【００４８】
また、上記の実施形態によれば、底板に設けられたパッドの接触面積を調整する面積可変機構は、スナップフィットを使用していることからクリック感を与えることができ、底板パッドの接触面積の可変機構を搬送方向の下流方向あるいは上流方向につまんで動かすだけでよいので、接触面積の調整がユーザにとって簡単な操作となる。
【００４９】
また、上記の実施形態によれば、底板パッドの接触面積を調整する面積可変機構の形状を、搬送面に対し下流側が下がったスロープ形状にしているので、記録媒体が底板パッドから浮かず、安定して重送阻止力を与えることができる。
【００５０】
また、上記の実施形態によれば、底板パッドの接触面積を調整する面積可変機構の端面に引っかからないように、面積可変機構の端面より上方に記録媒体先端を押し上げるスロープ形状のガイド部材を底板の給紙方向上流側に設けているので、記録媒体のセット性に優れた給紙カセットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示した図及び給紙装置の構成を示した拡大図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給紙装置における給紙カセット内の構成を示した上面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る給紙装置における底板上の構成を示した上面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る給紙装置における面積可変機構の構成を示した上面図及び側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る給紙装置の構成を示した拡大図である。
【図６】本発明の実施形態に係る給紙装置の構成を示した拡大図である。
【図７】本発明の実施形態に係る給紙装置における底板上の構成を示した上面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置全体の概略構成を示した図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    給紙カセット
２    底板
３    底板パッド
４    面積可変機構
５    係合穴
６    係合部
７    ガイド部材
【図１】
2007314258.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007314258.tif 000005
【図４】
2007314258.tif 000006
【図５】
2007314258.tif 000007
【図６】
2007314258.tif 000008
【図７】
2007314258.tif 000009
【図８】
2007314258.tif 000010