(57)【要約】【課題】複数の利用者が共用するデータベース装置を効率的に管理することができるデータベース監視方法、データベース監視システム及びデータベース監視プログラムを提供する。【解決手段】管理コンピュータ２１は、データベース装置５０の使用量を取得し、使用量を使用履歴データ記憶部２２に登録する。使用容量がアラーム基準値を越えている場合、管理コンピュータ２１はアラーム通知を行なう。そして、管理コンピュータ２１は、データベース装置５０における過去１カ月のこの利用者の使用量の平均値を算出する。更に、１年前の同じ時期の使用量の平均値を算出する。そして、管理コンピュータ２１は平均値の増分を算出し、この増分に基づいて新たな割当量の設定を行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者が使用するデータベース装置を監視する管理コンピュータと、利用者毎のデータベースの使用量履歴に関するデータを記録した使用履歴データ記憶手段と、利用者毎にデータベースの割当量に関するデータを記録した割当量データ記憶手段とを含むデータベース監視システムであって、
前記管理コンピュータが、
前記データベース装置における利用者毎の使用量に関するデータを取得する段階と、
利用者毎に、前記割当量データ記憶手段に記録された割当量と前記使用量とを比較し、この結果に基づいて、アラームを出力する段階と、
前記結果に基づいて、前記使用履歴データ記憶手段に記録された使用量履歴を取得し、所定期間の増分を算出し、この増分に基づいて前記利用者の割当量を変更する段階と
を実行することを特徴とするデータベース監視方法。
【請求項２】
前記管理コンピュータが、
前記結果に基づいて、アラームの出力対象となっていない利用者を特定し、
この利用者について、前記使用履歴データ記憶手段から使用量に関するデータを取得し、前記割当量データ記憶手段から割当量に関するデータを取得し、この使用量と割当量との差分に基づいて、前記割当量から前記増分を分散して差し引く再配分処理を行なう段階を更に実行することを特徴とする請求項１に記載のデータベース監視方法。
【請求項３】
前記アラームの出力対象となった利用者のデータベースの増分が、前記アラームの出力対象となっていない利用者のデータベースの差分より大きい場合には、再配分処理ができないことについてのアラームを出力する段階を更に実行することを特徴とする請求項２に記載のデータベース監視方法。
【請求項４】
複数の利用者が使用するデータベース装置を監視する管理コンピュータと、利用者毎のデータベースの使用量履歴に関するデータを記録した使用履歴データ記憶手段と、利用者毎にデータベースの割当量に関するデータを記録した割当量データ記憶手段とを含むデータベース監視システムであって、
前記管理コンピュータが、
前記データベース装置における利用者毎の使用量に関するデータを取得する使用量取得手段と、
利用者毎に、前記割当量データ記憶手段に記録された割当量と前記使用量とを比較し、この結果に基づいて、アラームを出力する使用量比較手段と、
前記結果に基づいて、前記使用履歴データ記憶手段に記録された使用量履歴を取得し、所定期間の増分を算出し、この増分に基づいて前記利用者の割当量を変更する割当量変更手段
として機能することを特徴とするデータベース監視システム。
【請求項５】
複数の利用者が使用するデータベース装置を監視する管理コンピュータと、利用者毎のデータベースの使用量履歴に関するデータを記録した使用履歴データ記憶手段と、利用者毎にデータベースの割当量に関するデータを記録した割当量データ記憶手段とを含むデータベース監視システムを用いてデータベースを監視するためのプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記データベース装置における利用者毎の使用量に関するデータを取得する使用量取得手段と、
利用者毎に、前記割当量データ記憶手段に記録された割当量と前記使用量とを比較し、この結果に基づいて、アラームを出力する使用量比較手段と、
前記結果に基づいて、前記使用履歴データ記憶手段に記録された使用量履歴を取得し、
所定期間の増分を算出し、この増分に基づいて前記利用者の割当量を変更する割当量変更手段
として機能させることを特徴とするデータベース監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースの使用状況を監視するためのデータベース監視方法、データベース監視システム及びデータベース監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、大容量データ記憶装置等を利用して各種データベースが構築されている。例えば、企業内等では、このようなデータベースに、逐次、生成される業務データを蓄積している。また、大容量データ記憶装置の管理上、複数の部署や利用者が、データ記憶装置を共用する場合もある。このような大容量データ記憶装置に格納されたデータベースを共用することにより、情報を共有することも可能である。
【０００３】
しかし、このようなデータ記憶装置においても容量には限界がある。特に複数の者が共用している場合、全体の使用状況を把握し難いことがある。そこで、システム管理者等がデータベースの使用率等の使用状況を収集し、その情報を元にデータベースのメンテナンスを行っていた。
【０００４】
この場合、複数のデータベースの利用状況に基づいて不必要なデータやデータベースを削除することにより記録可能なディスク容量を増加させることが可能であり、システムの利用効率を向上させる技術も開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載の技術では、データベースに格納された情報の利用状況を示す情報を管理する管理手段を備える。この利用状況情報に基づいて、データベース管理者に存続検討依頼の通知の要否を判断する。判断結果に基づいて、データベース管理者に検討依頼書を通知する。
【特許文献１】特開２００４−３１０４４７号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、複数の者が共用するデータ記憶装置においては、利用者によってそれぞれ使用目的や管理状態が異なるため、一方的に削除できない場合もある。
また、各データベースの管理者に対して使用サイズのヒアリングを行ない、この情報に基づいてメモリ容量の割当を行なって管理する場合もある。この場合には、使用量が割当量に近づいた場合、管理者に問い合わせを行なうことになる。しかし、頻繁に管理者に問い合わせたのでは、管理者の対応が煩雑になる。一方、管理者によっては、過大に使用サイズを申請する場合もある。この場合には、利用しない不必要なメモリ領域が多くなり、データ記憶装置の利用効率が低くなってしまうこともある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の利用者が共用するデータベース装置を効率的に管理することができるデータベース監視方法、データベース監視システム及びデータベース監視プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の利用者が使用するデータベース装置を監視する管理コンピュータと、利用者毎のデータベースの使用量履歴に関するデータを記録した使用履歴データ記憶手段と、利用者毎にデータベースの割当量に関するデータを記録した割当量データ記憶手段とを含むデータベース監視システムであって、前記管理コンピュータが、前記データベース装置における利用者毎の使用量に関するデータを取得する段階と、利用者毎に、前記割当量データ記憶手段に記録された割当量と前
記使用量とを比較し、この結果に基づいて、アラームを出力する段階と、前記結果に基づいて、前記使用履歴データ記憶手段に記録された使用量履歴を取得し、所定期間の増分を算出し、この増分に基づいて前記利用者の割当量を変更する段階とを実行することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデータベース監視方法において、前記管理コンピュータが、前記結果に基づいて、アラームの出力対象となっていない利用者を特定し、この利用者について、前記使用履歴データ記憶手段から使用量に関するデータを取得し、前記割当量データ記憶手段から割当量に関するデータを取得し、この使用量と割当量との差分に基づいて、前記割当量から前記増分を分散して差し引く再配分処理を行なう段階を更に実行することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のデータベース監視方法において、前記アラームの出力対象となった利用者のデータベースの増分が、前記アラームの出力対象となっていない利用者のデータベースの差分より大きい場合には、再配分処理ができないことについてのアラームを出力する段階を更に実行することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、複数の利用者が使用するデータベース装置を監視する管理コンピュータと、利用者毎のデータベースの使用量履歴に関するデータを記録した使用履歴データ記憶手段と、利用者毎にデータベースの割当量に関するデータを記録した割当量データ記憶手段とを含むデータベース監視システムであって、前記管理コンピュータが、前記データベース装置における利用者毎の使用量に関するデータを取得する使用量取得手段と、利用者毎に、前記割当量データ記憶手段に記録された割当量と前記使用量とを比較し、この結果に基づいて、アラームを出力する使用量比較手段と、前記結果に基づいて、前記使用履歴データ記憶手段に記録された使用量履歴を取得し、所定期間の増分を算出し、この増分に基づいて前記利用者の割当量を変更する割当量変更手段として機能することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、複数の利用者が使用するデータベース装置を監視する管理コンピュータと、利用者毎のデータベースの使用量履歴に関するデータを記録した使用履歴データ記憶手段と、利用者毎にデータベースの割当量に関するデータを記録した割当量データ記憶手段とを含むデータベース監視システムを用いてデータベースを監視するためのプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記データベース装置における利用者毎の使用量に関するデータを取得する使用量取得手段と、利用者毎に、前記割当量データ記憶手段に記録された割当量と前記使用量とを比較し、この結果に基づいて、アラームを出力する使用量比較手段と、前記結果に基づいて、前記使用履歴データ記憶手段に記録された使用量履歴を取得し、所定期間の増分を算出し、この増分に基づいて前記利用者の割当量を変更する割当量変更手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
（作用）
請求項１、４又は５に記載の発明によれば、管理コンピュータが、データベース装置における利用者毎の使用量に関するデータを取得し、利用者毎に、割当量データ記憶手段に記録された割当量と使用量とを比較し、この結果に基づいて、アラームを出力する。そして、この結果に基づいて、使用履歴データ記憶手段に記録された使用量履歴を取得し、所定期間の増分を算出し、この増分に基づいて利用者の割当量を変更する。これにより、割当量の適正化を図ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、管理コンピュータが、結果に基づいて、アラームの出力対象となっていない利用者を特定し、この利用者について、使用履歴データ記憶手段から使用量に関するデータを取得する。そして、割当量データ記憶手段から割当量に関する
データを取得し、この使用量と割当量との差分に基づいて、割当量から増分を分散して差し引く再配分処理を行なう。これにより、割当量の再配分を行ない、適正化を図ることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、アラームの出力対象となった利用者のデータベースの増分が、アラームの出力対象となっていない利用者のデータベースの差分より大きい場合には、再配分処理ができないことについてのアラームを出力する。これにより、データベースの管理者は、ディスク容量の増強を検討することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の利用者が共用するデータベース装置を効率的に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜４に従って説明する。本実施形態では複数の利用者が共用するデータベースの容量管理について説明する。ここでは、図１に示すようにデータベース装置５０を複数の利用者が使用する。本実施形態では、利用者として企業内の各部署（販売、生産、物流、人事、経理等）を想定する。そして、この容量管理を割当監視サーバ２０が実行する。このデータベース装置５０のメモリ領域は、利用者毎に区分され、利用者毎にメモリ領域の使用量が把握できるようになっている。
【００１７】
そして、本実施形態では、データベース装置５０の使用状態を割当監視サーバ２０が監視する。この割当監視サーバ２０は、管理コンピュータ２１、使用履歴データ記憶手段としての使用履歴データ記憶部２２及び割当量データ記憶手段としての割当量データ記憶部２３を備える。
【００１８】
この管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを有し、後述する処理（使用量を取得する段階、使用量を比較してアラームを出力する段階、割当量を変更する段階等を含む処理）を行なう。このためのデータベース監視プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、使用量取得手段、使用量比較手段、割当量変更手段等として機能する。
【００１９】
更に、管理コンピュータ２１は、ネットワークを介して管理者端末１０に接続されている。この管理者端末１０は、データベース装置５０を使用する利用者の管理担当者の端末である。
【００２０】
また、使用履歴データ記憶部２２には、図２に示すように、利用者毎のデータベース装置５０の使用状態に関して使用履歴データ２２０が記録される。この使用履歴データ２２０は毎日、利用者毎の使用量を取得した場合に記録される。この使用履歴データ２２０は、年月日、利用者識別子、使用量に関するデータを含んで構成される。
【００２１】
年月日データ領域には、使用量を取得し、この使用履歴データ２２０を登録した日付に関するデータが記録される。
利用者識別子データ領域には、データベース装置５０の各利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。この利用者識別子を用いることにより、利用者識別子と管理者端末の連絡先との対応付けテーブル（図示せず）から、この利用者の管理者端末の連絡先を特定することができる。
【００２２】
使用量データ領域には、この年月日において、利用者が使用していたメモリ領域の容量に関するデータが記録される。
一方、割当量データ記憶部２３には、利用者毎に割り当てられたメモリ領域の割当量に関する割当量データ２３０が記録される。この割当量データ２３０は最初、データベース装置５０の使用申請時に登録され、その後、後述する処理手順に基づいて更新される。この割当量データ２３０は、利用者識別子及び割当量に関するデータを含んで構成される。
【００２３】
利用者識別子データ領域には、データベース装置５０の各利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
割当量データ領域には、データベース装置５０において、この利用者に割り当てられるメモリ容量に関するデータが記録される。
【００２４】
上記のように構成されたシステムを用いて、データベース容量を監視する処理手順を、図４に従って説明する。
まず、管理コンピュータ２１は、データベース装置５０における管理対象のデータベースの使用量に関するデータを取得する（ステップＳ１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、毎日、定時にデータベース装置５０にアクセスし、利用者毎にデータベースの使用容量を算出する。
【００２５】
そして、管理コンピュータ２１は、取得した使用量を使用履歴データ記憶部２２に登録する（ステップＳ２）。
次に、この使用容量と割当量に基づいて算出されるアラーム基準値とを比較する（ステップＳ３）。具体的には、この利用者の利用者識別子に基づいて、割当量データ記憶部２３から割当容量を取得する。そして、この割当量に対して基準割合（ここでは８０％）を乗算してアラーム基準量を算出する。次に、このデータベースの使用容量がアラーム基準量より大きいかどうかを比較する。
【００２６】
この利用者のデータベースの使用容量がアラーム基準値を越えてない場合（ステップＳ３において「Ｎｏ」の場合）には、次の利用者のデータベースについての処理を実行する。
【００２７】
一方、この利用者のデータベースの使用容量がアラーム基準値を越えている場合（ステップＳ３において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１はアラーム通知を行なう（ステップＳ４）。ここでは、この利用者識別子に基づいて、対応付けテーブルから管理者端末１０の連絡先を取得する。そして、この管理者端末１０に、使用容量が多い旨のアラーム通知を送信する。この場合、管理コンピュータ２１は、この利用者識別子を、アラーム出力対象者リスト（図示せず）に登録する。
【００２８】
次に、管理コンピュータ２１は、データベース装置５０における過去１カ月のこの利用者の使用量の平均値を算出する（ステップＳ５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、この利用者識別子を用いて、使用履歴データ記憶部２２から現在日付から過去１カ月の使用履歴データ２２０を抽出する。そして、この使用履歴データ２２０の使用量の平均値を算出する。
【００２９】
次に、管理コンピュータ２１は、１年前の同じ時期の使用量の平均値を算出する（ステップＳ６）。この場合も、管理コンピュータ２１は、使用履歴データ記憶部２２から、この利用者識別子を含む使用履歴データ２２０を抽出し、使用量の平均値を算出する。
【００３０】
次に、管理コンピュータ２１は平均値の増分を算出する（ステップＳ７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ステップＳ５において算出した平均値から、ステップＳ６において算出した平均値を差し引いた差分を計算する。
【００３１】
次に、管理コンピュータ２１は、新たな割当量の設定を行なう（ステップＳ８）。具体的には、ステップＳ７において算出した差分を、この利用者識別子に関連付けて記録された割当量データ２３０の割当量に加算する。そして、この割当量を利用者識別子に関連付けて新たな割当量として、割当量データ記憶部２３に記録する。更に、管理コンピュータ２１は、必要になった増加分を一時記憶する（ステップＳ９）。
【００３２】
そして、管理コンピュータ２１は、全利用者についての処理を終了するまで、監視処理を継続する（ステップＳ１０において「ＮＯ」）。
すべての利用者についての処理を終了した場合（ステップＳ１０において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は、アラームが出力されなかった利用者について、平均値と割当量との差分を利用者毎に算出する（ステップＳ１１）。この場合には、管理コンピュータ２１は、アラーム出力対象者リストを用いて、アラームが出力されなかった利用者を特定し、この利用者について使用履歴データ記憶部２２から過去１カ月の使用量を抽出する。次に、管理コンピュータ２１は、この利用者毎に使用量の平均値を算出し、この平均値と割当量との差分を算出する。
【００３３】
次に、管理コンピュータ２１は、一時記憶した増分の総計値を再配分可能かどうかについて確認する（ステップＳ１２）。具体的には、ステップＳ１１において算出した差分の総計値と、一時記憶した増分の総計値とを比較する。そして、差分の総計値が大きい場合には再配分可能である。この場合（ステップＳ１２において「Ｙｅｓ」の場合）には、この差分に基づいて増分の総計値を分配し、各利用者の割当量から減算する（ステップＳ１３）。具体的には、アラームが出力されなかった利用者について〔増分総計値〕＊〔差分／差分総計値〕から分配値を算出し、各利用者の割当量から分配値を差し引して、新たな分配量とする。そして、管理コンピュータ２１は、この割当量を割当量データ記憶部２３に記録する。
【００３４】
一方、増分の総計値が、差分の総計値より大きい場合には再配分できない。この場合（ステップＳ１２において「Ｎｏ」の場合）には、管理コンピュータ２１は、ディスク容量アラームを出力する（ステップＳ１４）。この場合には、データベース装置５０の管理責任者はデータベース装置５０の状況を把握することができる。
【００３５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、管理コンピュータ２１は、利用者のデータベースの使用容量と割当量に基づいて算出されるアラーム基準値とを比較する（ステップＳ３）。使用容量がアラーム基準値を越えている場合、管理コンピュータ２１はアラーム通知を行なう（ステップＳ４）。これにより、データベースの管理者に割当量の再考の機会を与えることができる。
【００３６】
・  本実施形態においては、使用履歴データ記憶部２２には、利用者毎のデータベース装置５０の使用状態に関して使用履歴データ２２０が記録される。そして、管理コンピュータ２１は、データベース装置５０における過去１カ月の使用量の平均値（ステップＳ５）や、１年前の同時期の使用量の平均値（ステップＳ６）を算出する。そして、管理コンピュータ２１は平均値の増分を算出し（ステップＳ７）、新たな割当量の設定を行なう（ステップＳ８）。具体的には、ステップＳ７において算出した差分を、この利用者の割当量に加算する。このため、データベースの割当量が、全体のバランスを考慮して再配分される。従って、データベースの管理者は割当量を再考することができる。
【００３７】
・  本実施形態においては、管理コンピュータ２１は、必要になった増加分を一時記憶する（ステップＳ９）。そして、管理コンピュータ２１は、アラームが出力されなかった利用者について、平均値と割当量との差分を利用者毎に算出する（ステップＳ１１）。こ
の差分に基づいて増分の総計値を、各利用者の割当量から減算し（ステップＳ１３）、割当量データ記憶部２３の割当量を更新する。これにより、使用されていないメモリ容量を利用して増分を分配し、割当量の適正化を図ることができる。
【００３８】
・  本実施形態においては、増分の総計値が大きい場合には再配分できない。この場合（ステップＳ１２において「Ｎｏ」の場合）には、管理コンピュータ２１は、ディスク容量アラームを出力する（ステップＳ１４）。これにより、データベース装置５０の管理責任者はディスク容量の増強を検討することができる。
【００３９】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、この割当量に対して基準割合（ここでは８０％）を乗算してアラーム基準量を算出する。これに代えて、利用者（データベース）毎にアラーム基準値を設定してもよい。この場合には、利用者識別子毎にアラーム基準値を記録したテーブルデータを割当監視サーバ２０に保持させる。これにより、利用者の状況に応じた管理を行なうことができる。
【００４０】
○  上記実施形態では、データベースの使用容量がアラーム基準値を越えている場合、管理コンピュータ２１はアラーム通知を行なう（ステップＳ４）。アラーム通知のトリガはアラーム基準値に限定されるものではない。例えば、管理コンピュータ２１が、利用者毎に使用容量の増加傾向を近似した関数を算出する。そして、管理コンピュータ２１が、この関数を用いて、割当量を消費する消費時間を算出する。この消費時間が設定時間以内になった場合にアラーム通知を行なってもよい。
【００４１】
○  上記実施形態では、使用履歴データ２２０は、年月日、利用者識別子、使用量に関するデータを含んで構成される。また、割当量データ２３０は、利用者識別子及び割当量に関するデータを含んで構成される。この利用者識別子に代えてデータベース識別子を用いてデータベースの容量監視を行なってもよい。これにより、一人の利用者が複数のデータベースを使用する場合にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】使用履歴データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】割当量データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００４３】
１０…管理者端末、２０…割当監視サーバ、２１…管理コンピュータ、２２…使用履歴データ記憶部、２３…割当量データ記憶部、５０…データベース装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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