(57)【要約】【課題】プラント監視装置がリアルタイムで与えられるプラントデータなどから地震発生を検出し、プラントデータの記憶装置および各種プラント監視手段が、地震によって機能不全になることを回避させ、地震に対するリスクマネージメントを確保し得るプラント監視装置を提供する。【解決手段】プラントの運転時にプラントデータをリアルタイムで記録する記録手段５と、前記プラントデータから地震発生を検出する地震判定手段４と、前記プラントデータを記録する主記憶装置９と、磁気ディスク装置を有し、前記主記憶装置に記憶させたプラントデータを前記磁気ディスク装置に復元する地震復元手段１２とをそなえた地震対応機能を持つプラント監視装置において、前記地震判定手段は、地震発生を検出したとき、所定時間にわたり前記プラントデータを前記主記憶装置に記憶し、地震終了後に前記磁気ディスク記憶装置に復元することを特徴とする装置。【選択図】図１
2007305058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの運転時にプラントデータをリアルタイムで記録する記録手段と、前記プラントデータから地震発生を検出する地震判定手段と、前記プラントデータを記録する主記憶装置と、磁気ディスク装置を有し、前記主記憶装置に記憶させたプラントデータを前記磁気ディスク装置に復元する地震復元手段とをそなえた地震対応機能を持つプラント監視装置において、
前記地震判定手段は、地震発生を検出したとき、所定時間にわたり前記プラントデータを前記主記憶装置に記憶し、地震終了後に前記磁気ディスク記憶装置に復元する
ことを特徴とする地震対応機能を持つプラント監視装置。
【請求項２】
請求項１記載のプラント監視装置において、
前記地震判定手段は、地震発生を検出したとき、前記プラントデータの記録先を、前記磁気ディスク装置から他の装置に変更する
ことを特徴とする地震対応機能を持つプラント監視装置。
【請求項３】
請求項１記載のプラント監視装置において、
前記地震判定手段は、地震発生を検出したとき、前記プラントデータの記録先を、前記磁気ディスク装置から遠隔地に配置したネットワーク接続ストレージ装置に変更する
ことを特徴とする地震対応機能を持つプラント監視装置
【請求項４】
請求項１記載のプラント監視装置において、
前記地震判定手段は、地震発生を検出したとき、前記磁気ディスク装置にアクセスしている複数のプロセスのうちプラント監視に必要最低限のプロセスのみを実行し、それ以外のプロセスを中断ないし終了させることにより前記磁気ディスク装置へのアクセス制限を実行する
ことを特徴とする地震対応機能を持つプラント監視装置。
【請求項５】
請求項１記載のプラント監視装置において、
遠隔地の地震信号を入力する遠隔プラント入力手段を有し、
この遠隔プラント入力手段からの地震信号に基き、前記地震判定手段が、自プラント監視装置の設置場所に地震の揺れが到達する前に、記憶処理を実行する
ことを特徴とする地震対応機能を持つプラント監視装置。
【請求項６】
請求項４記載の地震対応機能を持つプラント監視装置において、
遠隔地の地震信号を入力する遠隔プラント入力手段を有し、
この遠隔プラント入力手段からの地震信号に基き、前記地震判定手段が、自プラント監視装置の設置場所に地震の揺れが到達する前に、磁気ディスク装置へのアクセス制限を実行する
ことを特徴とする地震対応機能を持つプラント監視装置。
【請求項７】
請求項１ないし４記載のプラント監視装置において、
前記プラント監視装置の３次元位置を計測する３次元センサ装置をそなえ、
前記３次元センサ装置の出力に基き、前記地震判定手段が、記録先の変更および磁気ディスク装置へのアクセス制限を行う
ことを特徴とする地震対応機能を持つプラント監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電プラントの地震に対応してプラントデータを保護するための監視装置に係わり、とくに地震発生時にデータ記録先を一時的に変更して対応する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントの制御における地震対応に関しては、例えば特許文献１に示すような災害時制御システムが提案されており、地震後に起きる負荷の急減に対応することとしている。
【０００３】
一方、プラント監視装置自体に関する地震への対応は、プラント監視装置を収めた筐体をチャンネルベースに固定し、物理的な破損を抑える方法が一般的である。ここで、各筐体を免震架台に設置する方法もあるが、設置面積の問題やコストの面で難しい。
【０００４】
そして、プラント監視システムの各機能においては、プラントデータを磁気ディスク装置に記録する際、または各種プラント監視手段を動作させるために必要なデータを磁気ディスク装置に記憶する際、地震の揺れによるアクセスエラーを防ぐ機能を有していない。
【０００５】
つまり、磁気ディスク装置が本来的に耐地震能力の十分でないものであるにも拘らず、プラント監視装置の各種手段は、地震の影響によるプラントデータの消失および各種プラント監視手段の機能不全に対するリスクマネージメントが、十分に確保されていないのが現状である。
【特許文献１】特開２００４−２２０３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来のプラント監視装置においては、地震時におけるプラントデータの記憶および各種プラント監視手段の動作保障がないため、プラント監視手段の機能不全による事故発生を防止することが課題である。
【０００７】
このため、プラント監視装置は、地震が発生してもプラント監視に必要な各種手段を動作させ、プラントデータの記憶が支障なく行われることが求められている。
【０００８】
本発明は、上述の点を考慮してなされたもので、プラント監視装置がリアルタイムで与えられるプラントデータなどから地震発生を検出し、プラントデータの記憶装置および各種プラント監視手段が、地震によって機能不全になることを回避させ、地震に対するリスクマネージメントを確保し得るプラント監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明では、
プラントの運転時にプラントデータをリアルタイムで記録する記録手段と、前記プラントデータから地震発生を検出する地震判定手段と、前記プラントデータを記録する主記憶装置と、磁気ディスク装置を有し、前記主記憶装置に記憶させたプラントデータを前記磁気ディスク装置に復元する地震復元手段とをそなえた地震対応機能を持つプラント監視装置において、
前記地震判定手段は、地震発生を検出したとき、所定時間にわたり前記プラントデータを前記主記憶装置に記憶し、地震終了後に前記磁気ディスク記憶装置に復元する
ことを特徴とする地震対応機能を持つプラント監視装置、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述のように、地震発生時にプラントデータを一時的に主記憶装置に記録し、地震終了後に磁気ディスク装置に復元するようにしたため、地震の影響によるプラントデータの消失および各種プラント監視手段の機能不全に対するリスクマネージメントを確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１を示している。この実施例１は、図１に示すように、（ａ）プラント入力手段、（ｂ）地震判定手段、（ｃ）記録手段、（ｄ）磁気ディスク装置、（ｅ）プラント監視手段、および（ｆ）地震復元手段をそなえている。
（ａ）  プラント入力手段３は、プラントの制御を行う各種コントローラやプラント入出力装置などのプラント制御装置２から制御ネットワークを介して伝送されてくる地震データを含んだプラントデータを、プラント監視装置１に入力する。
（ｂ）  地震判定手段４は、プラント入力手段３から受け取ったプラントデータから、地震検出機器信号データを抽出し、地震発生の判定を行うとともに、プラントデータの記録先を記憶装置１１における２つの記録先のうちの一つを選択する。記憶装置１１には、記録先として、磁気ディスク装置８と半導体メモリを用いた主記憶装置９とが含まれている。
（ｃ）  記録手段５は、地震判定手段４で選択された記録装置１１に対してプラントデータを記憶する。
（ｄ）  磁気ディスク装置８は、補助記録装置として、記録手段５により記憶されたプラントデータを蓄積するプラント記録データベース７を持つ。
（ｅ）  プラント監視手段１０は、プラントデータ記憶データベース７からプラント内の機器状態信号やプロセス量を取得してプラントの状態を監視する。
（ｆ）  地震復元手段１２は、地震終了後には、地震中に主記憶装置９のプラントデータ記録データベースに記憶されたプラントデータを磁気ディスク装置８に復元する。
【００１３】
この実施例１は、次のように動作する。通常のプラント運転中、運転に伴って逐次与えられるプラントデータを磁気ディスク装置８に記憶していく。次に、地震判定手段４がプラントデータ内の地震検出機器データから地震発生を判定すると、地震判定手段４は、プラントデータの記録先を主記憶装置９に変更する。
【００１４】
地震中のプラントデータは、記録手段５を介して耐振動性のある主記憶装置９内のプラントデータ記録データベース７に蓄積される。また、プラント内の機器信号やプロセス量を監視しているプラント監視手段１０も、地震判定手段４から、地震中のプラントデータの記録先を取得し、記録手段５を介して、プラント内の機器信号やプロセス量をプラントデータ記録データベース７から取得して監視する。
【００１５】
これにより、地震中は磁気ディスク装置８へのアクセスをなくし、プラントデータは主記憶装置９から取得することができる。そして、地震終了後には、地震判定手段４において、プラントデータの記録先を磁気ディスク装置８へ戻し、かつ地震復元手段１２による復元動作を行うことにより、主記憶装置９のプラントデータ記憶データベース７を磁気ディスク装置８に復元する。
【００１６】
この実施例１によれば、地震発生中は磁気ディスク装置８への記憶を止め、一時的に主記憶装置９に記憶することにより、磁気ディスク装置８における磁気ディスクへのアクセスエラーを防ぐことができ、プラントデータの消失および各種プラント監視手段が機能不全になることを防ぎ、地震に対するプラント監視装置１のリスクマネージメントを確保することができる。
【実施例２】
【００１７】
図２は、本発明の実施例２を示している。なお、実施例１と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
この実施例２では、地震中のプラントデータの記録先をシリコンディスク装置１３にする。シリコンディスク装置１３は、地震の揺れがあってもアクセスエラーにならないため、地震に対するプラント監視装置１のリスクマネージメントを確保することができる。
【実施例３】
【００１９】
図３は、本発明の実施例３を示している。なお、実施例１と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
この実施例３では、地震中のプラントデータの記録先をネットワーク接続ストレージ装置１４にする。そして、このネットワーク接続ストレージ装置１４は、プラント監視装置１から強い地震が伝わらない程度に離れた遠隔地に配置し、ネットワーク接続ストレージ装置１４とプラント監視装置１との間は広域ネットワークで接続する。これにより、プラントデータは、広域ネットワークを介してネットワーク接続ストレージ装置１４に記憶することができる。
【００２１】
プラント監視装置１の近くに地震が発生しても、遠隔地にあるネットワーク接続ストレージ装置１４に地震の強い揺れが届く可能性は低く、地震に対するプラント監視装置１のリスクマネージメントを確保することができる。
【実施例４】
【００２２】
図４は、本発明の実施例４を示している。なお、実施例１と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２３】
この実施例４では、地震の発生を検出した場合、地震判定手段４は記憶アクセス制限手段１５に通知する。この記憶アクセス制限手段１５は、磁気ディスク装置８にアクセスしているプロセスから、プラント監視を行う上で必要最低限のプロセスのみを実行させ、それ以外のプロセスを中断ないし終了させる。例えば、プリンタへの印字処理は、地震発生中は一時中断し、地震終了後に再開させるようにする。
【００２４】
このように、地震発生中に必要最低限のプロセスを動作させることで、磁気ディスク装置８へのアクセス数を削減し、地震の揺れに起因したアクセスエラーとなる確率を下げる。これにより、地震に対するプラント監視装置１のリスクマネージメントを確保することができる。
【実施例５】
【００２５】
図５は、本発明の実施例５の内容を示している。なお、実施例１と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、実施例５については、実施例１ないし４の地震の検出方法を変更したものである。
【００２６】
実施例５における地震の検出は、プラント監視装置１から離れた遠隔地に配置されているデータ入力装置１６からネットワークを介して伝送されてくる地震検出データ（Ｐ波など）を、遠隔プラント入力手段１７を用いてプラント監視装置１に入力することにより行う。
【００２７】
遠隔地から入力された地震検出データに基き、地震判定手段４において、地震発生の有無を判定し、さらにデータ入力装置１６で検出した地震がプラント監視装置１に届くまでの時間を計算する。そして、地震判定手段４では、プラント監視装置１に地震が届く前に、プラントデータの記録先の変更（実施例１の場合は、磁気ディスク装置８から主記憶装置９への変更）、および重要度の低いプロセスの中断ないし終了を実施させる。
【００２８】
このように、プラント監視装置１の地点で地震を検出する前に回避処理を実施することで、広範囲の地震に対するプラント監視装置１のリスクマネージメントを確保することができる。
【実施例６】
【００２９】
図６は、本発明の実施例６を示している。なお、実施例１ないし４と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
この実施例６では、プラント監視装置１に、（ａ）  プラント監視装置１の３次元位置を計測する３次元センサ装置１８と、（ｂ）この３次元センサ装置１８の３次元位置データをプラント監視装置１に入力する３次元センサ入力手段１９と、（ｃ）  この３次元センサ入力手段１９の３次元位置データの変動から、プラント監視装置１自体の揺れを判定する地震判定手段４と、が設けられている。
【００３１】
地震判定手段４において、入力された３次元位置データが地震と同等またはそれ以上の揺れによるものと判断された場合には、プラントデータの記録先を変更し、かつ重要度の低いプロセスを中断または終了させる。
【００３２】
このように、プラント監視装置１自体の揺れを入力することで、地震以外の大きな揺れに対するプラント監視装置１のリスクマネージメントを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】プラント監視装置の構成を示すブロック線図。
【図２】記憶装置にシリコンディスク装置を設けたプラント監視装置の構成を示すブロック線図。
【図３】記憶装置にネットワーク接続ストレージ装置を設けたプラント監視装置の構成を示すブロック線図。
【図４】記憶アクセス制限手段を設けたプラント監視装置の構成を示すブロック線図。
【図５】遠隔プラント入力手段を設けたプラント監視装置の構成を示すブロック線図。
【図６】３次元センサ入力手段を設けたプラント監視装置の構成を示すブロック線図。
【符号の説明】
【００３４】
１…プラント監視装置
２…プラント制御装置
３…プラント入力手段
４…地震判定手段
５…記憶手段
７…プラントデータ記録データベース
８…磁気ディスク装置
９…主記憶装置
１０…プラント監視手段
１１…記憶装置
１２…地震復元装置
１３…シリコンディスク装置
１４…ネットワーク接続ストレージ装置（遠隔地）
１５…記憶アクセス制限手段
１６…データ入力装置（遠隔地）
１７…遠隔プラント入力手段
１８…３次元センサ装置
１９…３次元センサ入力手段
【図１】
2007305058.tif 000003
【図２】
2007305058.tif 000004
【図３】
2007305058.tif 000005
【図４】
2007305058.tif 000006
【図５】
2007305058.tif 000007
【図６】
2007305058.tif 000008