(57)【要約】【課題】失われつつある印章の信憑性を、斬新な発想のシステムによって信憑性を高め、そのニーズを回復することを目指すものであり、また、全くケアされていない重要な個人情報である印影データを厳重なシステムの管理の下に置くことで、安全に保護することができるようにし、同一類似の印影の印章が製造されることを防止できる印鑑製造管理サービスシステムを提案することを目的とする。【解決手段】システムは予め登録された業者だけが使用できるようにする。そのため、業者の素性は予め管理センターに登録する。業者は本システムに対してログインして、管理センターで認証を受けなければ、システムを利用できない。これにより、印影の作成・編集や彫刻は、管理センターの管理下で行われるようにする。彫刻を実行するときは、彫刻する印影が過去に使われているものと同一または酷似しているかをチェックする。【選択図】図１
2007213346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された業者側端末装置と管理センタサーバとを備えた印鑑製造管理サービスシステムであって、
前記業者側端末装置は、
ユーザのログイン要求を受け付けて前記管理センタサーバに送信する手段と、
ユーザの指示に基づいて印影データを作成・編集し、当該印影データでの彫刻の実行を行う手段と
を備え、
前記管理センタサーバは、
予め前記業者側端末装置のユーザの認証用情報を格納したユーザデータベースと、
前記ユーザのログイン要求を受信する手段と、
前記ユーザデータベースを参照して、当該ログイン要求に係るユーザが正式に登録されているユーザであるか認証する手段と、
認証結果を前記業者側端末装置に返信する手段と
を備え、
前記業者側端末装置は、該認証結果が、当該ユーザが正式に登録されているユーザであると認証された旨を示していた場合は、以後の印影データの作成・編集と彫刻の実行を許可し、そうでない場合は、以後の印影データの作成・編集と彫刻の実行を不許可とすることを特徴とする印鑑製造管理サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の印鑑製造管理サービスシステムにおいて、
前記ユーザが正式に登録されているユーザであり、以後の印影データの作成・編集と彫刻の実行が許可されている場合、前記業者側端末装置は、当該ユーザが行う印影データの作成・編集の操作および彫刻の操作の状況を全て前記管理センタサーバに送信し、前記管理センタサーバは、その操作履歴を保存することを特徴とする印鑑製造管理サービスシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印鑑製造管理サービスシステムにおいて、
前記ユーザが前記業者側端末装置において印影データの作成・編集と彫刻の実行を行っている際に、一定時間操作が行われなかった場合、前記業者側端末装置はそれを検出し自動的にログアウトすることを特徴とする印鑑製造管理サービスシステム。
【請求項４】
ネットワークに接続された業者側端末装置と管理センタサーバとを備えた印鑑製造管理サービスシステムであって、
前記管理センタサーバは、
予め前記業者側端末装置のユーザの認証用情報を格納したユーザデータベースと、
彫刻の実行を許可した印影データを格納する印影データベースと、
前記業者側端末装置から前記ネットワーク経由でログイン要求があったとき、前記ユーザデータベースを参照して、当該ログイン要求に係るユーザが正式に登録されているユーザであるか認証する手段と、
認証結果を前記ログイン要求があった業者側端末装置に返信する手段と、
前記認証されたユーザが前記業者側端末装置から送信した、印影データを含む彫刻認証要求を、受信する手段と、
受信した彫刻認証要求に含まれる印影データと同一または酷似する印影データが前記印影データベースに既に格納されているか否かをチェックする手段と、
前記受信した印影データと同一または酷似する印影データが前記印影データベースに既に格納されていた場合は、チェック結果として照合ＮＧを返信し、格納されていなかった場合は、チェック結果として照合ＯＫを返信する手段と、
該チェック結果が照合ＯＫであったときは、前記印影データを前記印影データベースに保存する手段と
を備え、
前記業者側端末装置は、
前記管理センタサーバに対してログイン要求を送信する手段と、
該ログイン要求に対して前記管理センタサーバから送られてくる認証結果を受信する手段と、
該認証結果が、正式に登録されているユーザであると認証された旨を示していた場合は以後の印影データの作成・編集と彫刻の実行を許可するように制御し、そうでない場合は不許可とするように制御する手段と、
印影データの作成・編集と彫刻の実行が許可された場合、ユーザの指示に基づいて印影データを作成・編集し、当該印影データでの彫刻の実行の指示を受け付ける手段と、
前記彫刻の実行の指示を受け付けたとき、前記印影データを含む彫刻認証要求を、前記管理センタサーバに送信する手段と、
該彫刻認証要求に対して前記管理センタサーバから照合ＮＧが返信された場合は、当該印影データを破棄して彫刻の実行を不許可とし、照合ＯＫが返信された場合は、当該印影データに基づいて彫刻を実行し印鑑を製造する手段と
を備えたことを特徴とする印鑑製造管理サービスシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の印鑑製造管理サービスシステムにおいて、
前記管理センタサーバの、前記受信した印影データと同一または酷似する印影データが前記印影データベースに格納されていなかった場合に照合ＯＫを返信する手段は、当該印影データを一意に特定する認証番号を生成し、該認証番号とともに照合ＯＫをチェック結果として返信するものであり、
前記業者側端末装置の、彫刻を実行し印鑑を製造する手段は、前記印影データに前記認証番号の情報を埋め込んで彫刻を行うことにより、印面を一目見ただけでは分らないが、所定の方式で印面を読み取ったときには前記認証番号が判明するような印鑑を製造するものであることを特徴とする印鑑製造管理サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、同一類似の印影の印章を製造したり偽造することが防止できる印鑑製造管理サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印章製造の現場は機械化が進み、ともすれば画一的な印章が生産される危険性をはらんでいる。また、悪意を持った者が現有のシステムを悪用した場合、情報の管理が不十分であったり、権限や機能の制約がないので、容易に不正な類似印や偽造を行える環境となってしまった。一方で、個人認証の電子化やハイテク化が進み、印章の必要性や信憑性は風前の灯となっている。さらに、製造工程においては、個人情報のなかでも最高レベルとも言われる印影や印章そのものを取り扱う場にあって、それらの管理、保護は全く行われていない。
【０００３】
従来の印章製造システムおよび方法としては、例えば下記特許文献１〜３に示すような技術が知られている。これらは、何れもコンピュータを用いて印影を作成し、その印影に基づいて彫刻機で印章を製造するものである。
【特許文献１】特開平４−３１４５４３
【特許文献２】特開平１１−２４５３６２
【特許文献３】特開２００２−２１５７２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、コンピュータを用いて簡単に印影を作成し印章を彫刻できる。従って、偶然にあるいは故意に、酷似する印影の印章が製造される可能性がある。また、作成された印影データの管理は印章製造者に任されており、印影データの管理や保護は全く行われていないのが実状である。印影データが盗用されると簡単に同一類似の印影の印章が製造できる。
【０００５】
本発明は、上述したような環境で失われつつある印章の信憑性を、斬新な発想のシステムによって信憑性を高め、そのニーズを回復することを目指すものであり、また、全くケアされていない重要な個人情報である印影データを厳重なシステムの管理の下に置くことで、安全に保護することができるようにし、同一類似の印影の印章が製造されることを防止できるシステムを提案することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ネットワークに接続された業者側端末装置と管理センタサーバとを備えた印鑑製造管理サービスシステムであって、前記業者側端末装置は、ユーザのログイン要求を受け付けて前記管理センタサーバに送信する手段と、ユーザの指示に基づいて印影データを作成・編集し、当該印影データでの彫刻の実行を行う手段とを備え、前記管理センタサーバは、予め前記業者側端末装置のユーザの認証用情報を格納したユーザデータベースと、前記ユーザのログイン要求を受信する手段と、前記ユーザデータベースを参照して、当該ログイン要求に係るユーザが正式に登録されているユーザであるか認証する手段と、認証結果を前記業者側端末装置に返信する手段とを備え、前記業者側端末装置は、該認証結果が、当該ユーザが正式に登録されているユーザであると認証された旨を示していた場合は、以後の印影データの作成・編集と彫刻の実行を許可し、そうでない場合は、以後の印影データの作成・編集と彫刻の実行を不許可とすることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の印鑑製造管理サービスシステムにおいて、前記ユーザが正式に登録されているユーザであり、以後の印影データの作成・編集と彫刻の実行が許可されている場合、前記業者側端末装置は、当該ユーザが行う印影データの作成・編集の操作および彫刻の操作の状況を全て前記管理センタサーバに送信し、前記管理センタサーバは、その操作履歴を保存することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の印鑑製造管理サービスシステムにおいて、前記ユーザが前記業者側端末装置において印影データの作成・編集と彫刻の実行を行っている際に、一定時間操作が行われなかった場合、前記業者側端末装置はそれを検出し自動的にログアウトすることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、ネットワークに接続された業者側端末装置と管理センタサーバとを備えた印鑑製造管理サービスシステムであって、前記管理センタサーバは、予め前記業者側端末装置のユーザの認証用情報を格納したユーザデータベースと、彫刻の実行を許可した印影データを格納する印影データベースと、前記業者側端末装置から前記ネットワーク経由でログイン要求があったとき、前記ユーザデータベースを参照して、当該ログイン要求に係るユーザが正式に登録されているユーザであるか認証する手段と、認証結果を前記ログイン要求があった業者側端末装置に返信する手段と、前記認証されたユーザが前記業者側端末装置から送信した、印影データを含む彫刻認証要求を、受信する手段と、受信した彫刻認証要求に含まれる印影データと同一または酷似する印影データが前記印影データベースに既に格納されているか否かをチェックする手段と、前記受信した印影データと同一または酷似する印影データが前記印影データベースに既に格納されていた場合は、チェック結果として照合ＮＧを返信し、格納されていなかった場合は、チェック結果として照合ＯＫを返信する手段と、該チェック結果が照合ＯＫであったときは、前記印影データを前記印影データベースに保存する手段とを備え、前記業者側端末装置は、前記管理センタサーバに対してログイン要求を送信する手段と、該ログイン要求に対して前記管理センタサーバから送られてくる認証結果を受信する手段と、該認証結果が、正式に登録されているユーザであると認証された旨を示していた場合は以後の印影データの作成・編集と彫刻の実行を許可するように制御し、そうでない場合は不許可とするように制御する手段と、印影データの作成・編集と彫刻の実行が許可された場合、ユーザの指示に基づいて印影データを作成・編集し、当該印影データでの彫刻の実行の指示を受け付ける手段と、前記彫刻の実行の指示を受け付けたとき、前記印影データを含む彫刻認証要求を、前記管理センタサーバに送信する手段と、該彫刻認証要求に対して前記管理センタサーバから照合ＮＧが返信された場合は、当該印影データを破棄して彫刻の実行を不許可とし、照合ＯＫが返信された場合は、当該印影データに基づいて彫刻を実行し印鑑を製造する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の印鑑製造管理サービスシステムにおいて、前記管理センタサーバの、前記受信した印影データと同一または酷似する印影データが前記印影データベースに格納されていなかった場合に照合ＯＫを返信する手段は、当該印影データを一意に特定する認証番号を生成し、該認証番号とともに照合ＯＫをチェック結果として返信するものであり、前記業者側端末装置の、彫刻を実行し印鑑を製造する手段は、前記印影データに前記認証番号の情報を埋め込んで彫刻を行うことにより、印面を一目見ただけでは分らないが、所定の方式で印面を読み取ったときには前記認証番号が判明するような印鑑を製造するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、管理センタサーバが正式に登録されているユーザであると認証した場合のみ、そのユーザの業者側端末装置で印影の作成・編集や彫刻の実行が許可されるので、本システムに参画する全業者の印鑑製造に係る業務を管理センタの管理の下に置き、全体としての印鑑製造業務を高度に保護された環境下に置くことができ、これにより製造した印鑑の信頼性の向上に繋げることができる。また、仮に端末装置（例えばパソコンと彫刻機）がまとめて盗まれ、盗んだ者が装置を利用しようとしても、ログインのパスワードなどが分らないので装置を利用することはできない。特に、端末装置においてユーザが行う操作を全て管理センタサーバで記録すれば、各端末装置での印鑑製造業務をさらに厳格な管理下に置くことができる。仮に内部の作業者が悪意をもって装置を利用した場合でも、管理センターにはその作業履歴が残るので、作業者の特定が容易である。また、端末装置において一定時間操作が行われなかった場合にはログアウトするので、ログインした状態で他人に使用される可能性は少ない。
【００１２】
また本発明では、認証されたユーザが端末装置を利用して作成・編集した印影データは管理センタサーバに送られ、今までに彫刻された印影と照合され同一あるいは酷似する印影は彫刻が不許可とされるので、本システムに参画している全業者間で、過去に作られた印影と同一あるいは酷似した印影の印鑑が製造されることを防止できる。照合の結果、当該印影の彫刻が許可された場合、管理センタサーバで当該印影にユニークに付けた認証番号を当該印影に埋め込んで彫刻を行うので、不正に製造された印鑑かどうかを検証することができる。埋め込んだ認証番号を追跡することにより、印鑑を製造した店やオペレータを特定することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を用いてこの発明を実施するための実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る印鑑製造管理サービスシステムの全体構成を示す。
【００１５】
本システムは、ネットワーク１４０に接続された業者側端末装置１００と管理センタサーバ１２０を備える。ネットワーク１４０は、専用回線を利用したプライベートなものでもよいし、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）でもインターネットでもよい。ここではインターネットとして説明する。業者側端末装置１００は、各業者が利用する端末であるので、ネットワーク１４０に複数台が接続される。管理センタサーバ１２０は、全体を管理するサーバであるので、システム全体で１台とする。
【００１６】
業者側端末装置１００は、ログイン処理部１０１、字入処理部１０２、および彫刻処理部１０３を備え、彫刻機１１０が接続されている。各処理部１０１〜１０３の動作については、後に詳しく説明する。彫刻機は、業者側端末装置１００からの指示に基づき、与えられた印影データの彫刻を行う。管理センタサーバ１２０は、ログインユーザ認証処理部１２１、彫刻操作管理処理部１２２、ユーザＤＢ（データベース）１３１、および印影ＤＢ１３２を備える。各処理部１２１，１２２の動作については、後に詳しく説明する。ユーザＤＢ１３１は、本システムのユーザである各業者のＩＤとパスワードなどを格納するデータベースである。印影ＤＢ１３２は、各業者が実際に製造（彫刻）した印鑑の印影データを全て格納するデータベースである。業者側端末装置１００および管理センタサーバ１２０は、それぞれ、汎用のコンピュータで所定のプログラムを動作させることにより実現している。
【００１７】
本システムで印鑑の製造をしようとする業者（業者側端末装置１００のユーザ）は、予め、管理センタに届け出て、承認を受ける必要がある。管理センタで承認された業者に対しては、管理センタから業者ＩＤとパスワードが発行される。承認された業者に発行された業者ＩＤとパスワードは、管理センタサーバ１２０のユーザＤＢ１３１に格納される。なお、初めに管理センタが業者に発行するパスワードは、仮のパスワードとしておき、各業者が自ら該パスワードを変更できるようにしてもよい。
【００１８】
図２は、本システムを利用して印鑑を製造しようとする業者が業者側端末装置１００からログインする処理手順を示すフローチャートである。左側に業者側端末装置１００の動作手順を、右側に管理センタサーバ１２０の動作手順を、それぞれ示す。
【００１９】
業者が業者側端末装置１００において所定の操作を行うと、ログイン処理部１０１が起動する。ログイン処理部１０１は、ステップ２０１で、端末１００のディスプレイにログイン画面を表示する。図３（ａ）にログイン画面の例を示す。ログイン画面３００は、業者ＩＤの入力領域３０１と、パスワード入力領域３０２と、ＯＫボタン３０３と、キャンセルボタン３０４を備えている。業者が入力領域３０１，３０２に予め管理センタから取得してある自分のＩＤとパスワードを入力してＯＫボタン３０３を押下すると、ログイン処理部１０１は、ステップ２０２でそのＩＤとパスワードを受け付け、ステップ２０３でそのＩＤとパスワードを含むログイン要求を管理センタサーバ１２０へネットワーク１４０経由で送信する。なお、業者側端末装置１００と管理センタサーバ１２０との間の通信（これ以後の通信も含む）は、例えばＳＳＬ（Security Sockets Layer）方式などの暗号通信で行うものとする。
【００２０】
管理センタサーバ１２０では、常に業者側端末装置１００からのログイン要求を受け付けるログインユーザ認証処理部１２１が起動されている。ステップ２０３で送信されたログイン要求は、ログインユーザ認証処理部１２１のステップ２２１で受信される。ログインユーザ認証処理部１２１は、ステップ２２２で、受信した業者ＩＤとパスワードが正式なものかを認証する。これは、当該業者ＩＤとパスワードがユーザＤＢ１３１に登録されているか否かを判定する処理である。ステップ２２３で、認証結果が業者側端末装置１００に返信される。
【００２１】
業者側端末装置１００のログイン処理部１０１は、ステップ２０４で、その認証結果を受信する。ステップ２０５でその認証結果を判定し、正式なユーザであることが認証された場合はステップ２０６へ、そうでない場合はステップ２０８へ、それぞれ進む。ステップ２０６で、次に起動する彫刻プログラムが改変されていないことをチェックし、ステップ２０７で、彫刻プログラムを起動する。これにより、初期画面が表示される。彫刻プログラムは、実際に印鑑の印影データを作成・編集し、彫刻を実行して印鑑を製造するための彫刻処理部１０３を実現するプログラムであり、字入処理部１０２および彫刻処理部１０３を実現するプログラムである。その動作については後に詳しく説明する。ステップ２０５で受信した認証結果が認証不可である場合は、ステップ２０８でエラーメッセージを表示して、そのまま処理を終了する。
【００２２】
認証ＯＫの場合、管理センタサーバ１２０のログインユーザ認証処理部１２１は、ステップ２２４で、当該業者側端末装置１００での印鑑の彫刻操作を管理する彫刻操作管理プログラムを起動する。なお、認証不可の場合は、図示しないがステップ２２４はスキップされる。
【００２３】
上述の認証処理はどのようなものでもよい。ここでは業者ＩＤとパスワードが予め登録されているか否かで認証しているが、例えば、信頼できる第３者である認証機関が発行した電子証明書を利用した認証処理としてもよい。また、プログラムが不正に改変されて実行されることを防止するため、ステップ２０６で彫刻プログラムの改変をチェックしているが、さらにログイン処理を起動する際に当該ログイン処理プログラムの改変をチェックしてもよい。また、本システムのプログラムがメモリ上にロードされて実行される際に、当該メモリ上のプログラムの改変を監視するような処理を行ってもよい。
【００２４】
図３（ｂ）は、ステップ２０７で表示される初期画面（版下画面）である。この画面３１０で、印影データの作成・編集と彫刻の実行を行うことができる。メニューから「字入れ」３１１を選択するとプルダウンメニューが表示され、そこから「原稿入力」と「配字」と「表示」が選択できる。「原稿入力」を選択すると、後述する図５（ａ）の画面が表示され、印影の原稿や書体などを設定できる。「配字」を選択すると、後述する図５（ｂ）の画面が表示され、印影の線の太さや字の位置の調節などが行える。「表示」を選択すると、図３（ｂ）の版下画面３１０の版下表示領域３２０に、作成・編集中の印影が画像表示される。メニューから「彫刻」３１２を選択するとプルダウンメニューが表示され、そこから「実行」が選択できる。「実行」を選択すると、版下表示領域３２０に表示されている印影を彫刻する処理（図６で詳しく説明する）が開始される。
【００２５】
図４は、業者側端末装置１００の字入処理部１０２の動作を示すフローチャートである。図３（ｂ）の初期画面の状態から「字入れ」３１１のプルダウンメニューの何れかを選択すると、字入処理部１０２により図４の字入処理が実行される。まずステップ４０１で、選択された処理の種別を判別する。「原稿入力」が選択されたときはステップ４０２へ進み、図５（ａ）の原稿入力画面を表示する。ステップ４０３では、図５（ａ）の画面上で原稿の入力および編集処理を行う。「配字」が選択されたときはステップ４０１から４０４へ進み、図５（ｂ）の配字画面を表示する。ステップ４０５では、図５（ｂ）の画面上で配字処理を行う。「表示」が選択されたときはステップ４０１から４０６へ進み、図３（ｂ）の版下画面３１０の版下表示領域３２０に作成・編集中の印影データを再表示する。
【００２６】
図５（ａ）の原稿入力画面について説明する。見出し「印鑑種別」５０１の下のリストボックス５０２により、作成する印鑑の種類（「個人丸」、「角印」、「法人丸」、「小判」、または「割印」）を選択できる。見出し「印材形状」５０３の右側領域には、印材の形状に関する各種の設定項目が表示される。表示される設定項目は、リストボックス５０２で選択された印鑑種類に応じた項目である。図５（ａ）では、印鑑種類として「個人丸」が選択されているので、それに応じて、見出し「直径」５０４とその直径値の入力領域５０５および見出し「枠厚」５０６とその枠厚値の入力領域５０７が表示されている。入力領域５０５，５０７の値は任意に変更できる。その他、印鑑種類に応じて印材形状を規定する種々の項目を入力・変更できる。
【００２７】
見出し「書体」５１１の右側のリストボックス５１２により、印鑑の書体を指定することができる。見出し「原稿」５２１の右側の入力領域５２２は、印鑑の原稿（氏名や社名）を入力する領域である。見出し「字割方向」５３１の右側の領域５３２のボタンは、印面に上記原稿の文字を配列する方向を指定するためのものである。見出し「字割」５３３の右側の入力領域５３４は、印面に文字を何列に配列し、その列ごとに何文字を配列するかを指定するためのものである。見出し「解像度」５３５とその下側のリストボックス５３６は、印影のきめ細かさを指定するためのものである。
【００２８】
以上のように原稿を入力し、各種の項目を設定して、配字ボタン５４１を押下すると、図５（ｂ）の配字画面に移行する。キャンセルボタン５４２を押下すると、入力された原稿や項目の設定はキャンセルされ、原稿入力画面５００が閉じる。完了ボタン５４３を押下すると、入力された原稿や各種の項目の設定が有効とされて、原稿入力画面５００が閉じる。
【００２９】
図５（ｂ）は、配字画面５５０の例を示す。原稿入力画面５００で入力された原稿および設定された項目に基づいて自動的に作成された印影が、配字画面５５０の印影表示領域５６０に表示される。この印影に対し、線の太さ指定領域５５１で文字の線の太さを変更することができる。字体変更ボタン５５３を押下することにより原稿入力で選択した字体を別の字体に変更することができる。表示ボタン５５４は印影表示領域５６０の印影を表示し直すことを指定するボタンである。全体調整ボタン５５５を押下することにより、印影の枠に対する全体の割付を指定することができる。字別調節ボタン５５６を押下することにより、一文字ごとの位置や大きさの割付を指定することができる。完了・表示ボタン５５７は、配字を終了することを指定するボタンである。このボタン５５７が押下されると、印影５６０を再表示した後、図３（ｂ）の版下画面３１０に戻る。版下画面３１０の印影表示領域３２２には、配字処理の結果の印影が再表示される。取消ボタン５５８は、配字を終了し図３（ｂ）の版下画面３１０に戻ることを指定するボタンである。取消ボタン５５８が押下されたときは、印影表示領域３２０の印影の再表示は行われない。以上のような原稿入力と配字を行うことにより版下画面３１０の印影表示領域３２０に所望の印影を作成する。
【００３０】
図６は、彫刻処理の手順を示すフローチャートである。図３（ｂ）の版下画面３１０で彫刻メニュー３１２のプルダウンメニューから実行を選択すると、彫刻処理部１０３が、図６のステップ６０１からの処理を開始する。まずステップ６０１で、版下画面３１０に表示されている印影データを含む彫刻認証要求を管理センタサーバ１２０へ送信する。管理センタサーバ１２０では、当該業者に対応する彫刻認証処理が起動しているので、ステップ６２１で、その印影データを含む彫刻認証要求を受信する。ステップ６２２で、受信した印影データを印影データベース１３２に格納されている印影と照合する。一致または酷似するものが印影データベース１３２中にあったときは、ステップ６２４で照合ＮＧを返信する。酷似するものがなかったときは、ステップ６２５で認証番号を生成する。この認証番号は、本システムで作成される全ての印鑑（全ての業者が作成する印鑑）において完全にユニークな番号を生成するものとする。例えば、業者を特定する業者番号とその業者が作成した印鑑の通し番号などから認証番号を生成すればよい。次に、ステップ６２６で、生成した認証番号とともに照合ＯＫを返信する。その後ステップ６２７で認証番号および当該印影データを印影データベース１３２に格納する。印影データベースに格納するのは、ステップ６２２で今後作成される印影と照合するためである。なお、印影データベース１３２には、認証番号および印影データとともに、当該印影を作成した業者の店番号、字入オペレータ番号、彫刻オペレータ番号、装置番号、および製作日時などの製造情報を保存するものとする。
【００３１】
業者側端末装置１００では、ステップ６０２で照合結果を受信する。照合がＮＧのときは、ステップ６０３から６０７に進み、その旨メッセージ表示して処理を終了する。この場合は、当該印影データは破棄され彫刻は行うことができない。なお、本システムにおける業者側端末装置１００は、作成・編集した印影データは、どの段階でも保存することができない。元々、保存する機能を備えていないものである。また、従来のシステムでは、スキャナを用いて入力した印影を用いて彫刻する機能を持つものがあったが、本システムでは、外部から入力した印影を利用する機能を備えていない。彫刻が実行された後でも、利用された印影データは破棄され再利用できないものである。これにより、本システムに参加した全業者が製造する全ての印鑑の間では、印影データを再利用することにより同一類似の印影の印鑑が製造されることが防止される。
【００３２】
ステップ６０３で照合ＯＫならば、ステップ６０４で、当該印影データと返信された認証番号から彫刻データを生成し、ステップ６０５で作業者の確認を行った後、ステップ６０６で彫刻機１１０による彫刻の実行を行う。これにより作成編集した印影データに基づく印鑑が作成される。使用した印影データは破棄される。
【００３３】
上記ステップ６２２で行っている照合は、例えば印影画像同士で一致している部分が何％あるかなどで比較すればよい（従来より知られているパターン認識などの技術を用いてもよい）。ステップ６０４は、管理センタサーバ１２０から返信された認証番号を、ディジタル画像データである印影データ中に埋め込んで彫刻データを生成する処理である。認証番号のほかに、当該業者の店番号、字入オペレータ番号、彫刻オペレータ番号、装置番号、および製作日時などを印影データ中に埋め込んでも良い。これにより、この情報を元に、この印鑑の製造過程のトレーサビリティが確保される。すなわち、印鑑そのものや、その印鑑で押印した印影から、その印鑑がいつどこで誰によって製作されたかなどが追跡できる。この情報は例えば数十ミクロンの凹凸で彫り込まれるため、目視では一般の印鑑と判別出来ないものであり、光学的に拡大することで情報が得られるものである。また、加工が微細であるためスキャナでの複製などは困難であるという特徴を持つ。情報を埋め込む方法としては、例えば印鑑の枠に微細な凹凸を設ける、あるいは２次元バーコードのような記号を微細な点（穴）で加工する、などの方法がある。
【００３４】
上記実施形態の業者側端末装置１００では、一定時間操作が行われない場合、自動的にログアウトするものとし、知らない間に他人にこっそり使われないようにしている。また、図５で説明した画面での印影データの作成・編集では、基本配字や編集時に乱数を用いて処理することにより、画一的な印影にならないようにしている。
【００３５】
上記実施形態では、業者側には印影データが残らないようにし、印影データが再利用されることを排除しているが、管理センタサーバ１２０側には印影ＤＢ１３２中に、実際に彫刻した印影データが全て保存されている。従って、印影ＤＢ１３２中の印影データを業者に渡して再利用させることも可能である。ただし、印影データを業者に渡すときには、所定の手続を経て、悪用されることを防止しなければならない。
【００３６】
また、業者側端末装置で作成した印影データを保存する機能を設けても良い。その場合は、その印影データを暗号化して保存したり、１ファイルでなく複数のファイルに分割して保存したり、汎用性のある画像データ形式とはせずに独自のデータ形式で保存するなどして、当該業者であっても簡単には再利用できないようにする。特に、業者が自分で作成した印影データを再利用する範囲に留めておけば、ある程度のセキュリティは保たれると言えるが、業者間で再利用できるようにするのは問題が多い。従って、最低限、印影ファイルを暗号化し、解読はそのファイルを作成したコンピュータでしか出来ない構造とし、業者間（店間）の互換性を廃止するのが良い。すなわち、印影データは他の店や他の装置では画像化することも、彫刻することも出来なくなるようにするのが良い。さらに、そのような印影ファイルには使用期限を設定し（例えば終業時刻までなど）、その使用期限が過ぎたら全く利用できないようにすると良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係る印鑑製造管理サービスシステムの全体構成図
【図２】ログインの処理手順を示すフローチャート図
【図３】ログイン画面と版下画面の例を示す図
【図４】字入処理部の動作を示すフローチャート図
【図５】原稿入力画面と配字画面の例を示す図
【図６】彫刻処理の手順を示すフローチャート図
【符号の説明】
【００３８】
１００…業者側端末装置、１０１…ログイン処理部、１０２…字入処理部、１０３…彫刻処理部、１１０…彫刻機、１２０…管理センタサーバ、１２１…ログインユーザ認証処理部、１２２…彫刻操作管理処理部、１３１…ユーザＤＢ（データベース）、１３２…印影ＤＢ、１４０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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