(57)【要約】【課題】印刷物に形成した画像（文字を含む）を、低コストで、容易かつ迅速に消去する方法及び記録媒体の再生方法を提供すること。【解決手段】記録媒体に色素を含有するインクを付与することにより形成された画像を、放電により発生した酸化性ガスに暴露することにより消去する画像の消去方法であって、該色素がアニオン性アントラキノン色素であることを特徴とする画像の消去方法及び記録媒体の再生方法。【選択図】図１
2007118600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に色素を含有するインクを付与することにより形成された画像を、放電により発生した酸化性ガスに暴露することにより消去する画像の消去方法であって、該色素がアニオン性アントラキノン色素であることを特徴とする画像の消去方法。
【請求項２】
前記放電が、沿面放電、コロナ放電及び誘電体バリア放電からなる群より選ばれる少なくともひとつにより行われる請求項１に記載の画像の消去方法。
【請求項３】
前記色素が、アシッドブルー１１２である請求項１に記載の画像の消去方法。
【請求項４】
前記画像が、インクジェット記録により形成された画像である請求項１に記載の画像の消去方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像の消去方法により画像を消去する工程を含むことを特徴とする記録媒体の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に形成された画像を消去する方法及び記録媒体の再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピューター、プリンタ、複写機、ファクシミリの普及に伴い、紙への出力の要求はますます増加している。紙ほど視認性及び携帯性に優れた媒体は現在のところ他になく、情報の電子化、ペーパーレス化が進展した現状においても、紙の需要は増加している。
【０００３】
一方、限りある資源の有効利用を図るため、紙の再生・再利用の技術開発が重要性が増大している。従来の紙の再生方法は、回収紙を水で再解膠した後、脱墨工程においてインク部分を浮遊分離し、更に漂白を行い、再生紙として再利用するものである。しかし、この方法では、紙力が低下し、しかも新規に製紙する場合に比べて工程経費が高いという問題がある。よって脱墨工程を経ることなしに、紙を再利用或いは再生する方法が望まれている。
【０００４】
このような背景から、近年、発色状態の呈色性化合物を消色状態へ変えることのできる可消色性色素組成物を含む画像形成材料により、紙を印刷する方法について種々検討が行われている。そのような画像形成材料を用いた消色方法として、印加する熱エネルギーの制御による記録層の可逆的な透明度変化を利用したもの（特許文献１）、電子供与性をもつ発色剤と、電子受容性をもつ顕色剤との分子間相互作用を利用したもの（特許文献２）が報告されている。又、電子線照射により消色する色素を含むインク（特許文献３）、光照射により着色剤を消色させうる作用を持つ添加剤を含有するインク（特許文献４）が報告されている。更に、紅麹色素を用いることにより、光を照射することで消色可能であるインクジェット用インク及び記録方法（特許文献５）が報告されている。又、活性化ガスにより普通紙上の画像を分解、消去する方法（特許文献６）が提案されている。
【特許文献１】特開昭６３−３９３７７号公報
【特許文献２】特開２００１−１０５７４１号公報
【特許文献３】特開平１１−１１６８６４号公報
【特許文献４】特開２００１−４９１５７号公報
【特許文献５】国際公開第０２／０８８２６５号パンフレット
【特許文献６】特開平７−２５３７３６号公報
【特許文献７】特開昭６２−１７７８８２号公報
【非特許文献１】Journal of Bioscience and Bioengineering, vol.90, No.5, p.54    9-554 (2000)
【非特許文献２】Angew. Chem. Int. Ed. Vol.43, P.1239-1243 (2004)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の方法では、記録媒体、書込−消去装置の初期コスト及びランニングコストがいずれも高価であり、実用的ではない。特許文献３に記載の方法では、電子線照射を行うため、程度が少ないとはいえ基材が劣化したり、２次Ｘ線が発生する恐れがある。特許文献４にインクにおいては、用いる添加剤は具体的には色素系増感剤であり、添加剤を着色剤の含有量に対して質量比で１／１０〜１０／１０と多く添加するため、インクのコストが高いといった欠点がある。又、特許文献５及び６に記載の方法においても、更なる容易かつ迅速に画像を消去方法が要請されている。
【０００６】
従って、本発明の目的は、紙に代表される記録媒体に形成された画像（文字を含む）を、記録媒体の機械的強度を低下させることなく、容易かつ迅速に消去し、使用済みの記録媒体を低コストで再生し、資源の再利用を図ることができる方法を提供することである。
【０００７】
又、本発明の目的は、かかる方法を実施する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的に鑑み、本発明者らは、記録媒体にインクジェットインクによる画像（文字を含む。以下同様）が形成された印刷物を、酸化性ガスに暴露することにより画像消去を行う際の色素について鋭意研究を行った。その結果、本発明者らは、アニオン性アントラキノン色素を含むインクによって画像を形成することで、低コストで、容易かつ迅速に当該画像を消去できることを見出し、本発明を為すに至った。
【０００９】
本発明において、「画像の消去」とは、記録媒体に形成された画像の光学濃度が、消去処理により記録媒体として再利用可能な程度に減少することをいう。これは、記録媒体に形成された画像が目視にて全く認識できなくなる場合（以降「消色」と略）だけではない。記録媒体に形成された初期の画像の光学濃度に対して、８０％以下の光学濃度に減じる場合（以降「減色」と略）をも包含するものである。これを光学濃度残率で表すと、着色部の最大吸収波長における初期の光学反射率に対して、２０％以下の光学反射率に減じる場合となる。
【００１０】
本発明は、記録媒体に色素を含有するインクを付与することにより形成された画像を、放電により発生した酸化性ガスに暴露することにより消去する画像の消去方法であって、該色素がアニオン性アントラキノン色素であることを特徴とする画像の消去方法である。
【００１１】
又、本発明は、上記の画像の消去方法により画像を消去する工程を含むことを特徴とする記録媒体の再生方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、脱墨工程が不要であり、消去装置に脱墨用のユニットを組み込む必要がなく、更に、簡易な構成により消去装置のコンパクト化も可能である。従って、本発明によれば、低コストで、容易かつ迅速に画像を消去する方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、インクジェット記録法を利用する場合の本発明の実施形態をより具体的に説明する。
［１］色材
（１）色素
本発明に用いられるアニオン性アントラキノン色素の好ましい例としては、以下のものが挙げられる。
アシッドブラック４８、アシッドブラック９７、アシッドブルー８、アシッドブルー１３、アシッドブルー２５、アシッドブルー２７、アシッドブルー３５、アシッドブルー４０、アシッドブルー４１、アシッドブルー４３、アシッドブルー４５、アシッドブルー４７、アシッドブルー４９、アシッドブルー５１、アシッドブルー５３、アシッドブルー５５、アシッドブルー５６、アシッドブルー６２、アシッドブルー６８、アシッドブルー６９、アシッドブルー７８、アシッドブルー８０、アシッドブルー８１、アシッドブルー９６、アシッドブルー１１１、アシッドブルー１１２、アシッドブルー１２４、アシッドブルー１２７、アシッドブルー１２９、アシッドブルー１３８、アシッドブルー１４５、アシッドブルー１５０、アシッドブルー１７５、アシッドブルー２１５、アシッドブルー２３０、アシッドブルー２７７、アシッドブルー３４４、アシッドブラウン２６、アシッドブラウン２７、アシッドグリーン２５、アシッドグリーン２７、アシッドグリーン３６、アシッドグリーン３７、アシッドグリーン３８、アシッドグリーン４１、アシッドグリーン４２、アシッドグリーン４４、アシッドバイオレット３４、アシッドバイオレット３６、アシッドバイオレット４２、アシッドバイオレット４３、アシッドバイオレット５１、アシッドバイオレット６３、モーダントブラック１３、モーダントブラック５７、モーダントブルー８、モーダントブルー２３、モーダントブルー２４、モーダントブルー３２、モーダントブルー４８、モーダントブルー５０、モーダントブラウン４２、モーダントブラウン４４、モーダントオレンジ１４、モーダントレッド２、モーダントレッド３、モーダントレッド４、モーダントレッド１１、モーダントレッド４５、モーダントバイオレット２６、リアクティブブルー２、リアクティブブルー４、リアクティブブルー５、リアクティブブルー６、リアクティブブルー１９、リアクティブブルー２７、リアクティブブルー３６、リアクティブブルー４９、リアクティブブルー５０、リアクティブブルー６９、リアクティブブルー７４、リアクティブブルー９４、リアクティブブルー１６６、リアクティブブルー２４６、リアクティブブルー２４７、コチニール色素、ラック色素、アカネ色素等
これらの中では、消去されやすい点、及び放電手段等の条件の影響を受けにくいという点で、アシッドブルー１１２が特に好ましい。
【００１４】
［２］インクジェット用インク
本発明に係る画像は、アニオン性アントラキノン色素を色材として含むインクジェット用インクを用いてインクジェット記録方法により記録媒体に形成されたものである。そして、このようなインクジェット用インクは、上記したアニオン性アントラキノン色素を、水や有機溶媒、あるいは水と有機溶剤の混合物に、溶解、分散、或いは溶解及び分散させることにより調製することができる。
【００１５】
なお、本発明では、画像の形成にアニオン性アントラキノン色素を含むインク以外の消色性インクを併用してもよいが、アニオン性アントラキノン色素を含むインクのみから、あるいはアニオン性アントラキノン色素を含むインクを主体として画像を形成することが好ましい。
（１）溶媒
有機溶媒としてはインクジェットインクに使用される公知のものを使用することができる。具体的にはアルコール、グリコール、グリコールエーテル、脂肪酸エステル、ケトン、エーテル、炭化水素系溶媒、極性溶媒等が挙げられる。有機溶媒が水溶性のものであれば水を添加してもよい。その場合、インク中の水の含有量は、インク全質量に対し３０〜９５質量％の範囲とすることが好ましい。
【００１６】
有機溶媒としてはアルコール及びグリコールが好ましい。アルコールとしてはメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール及びｔ−ブチルアルコールを挙げることができる。
【００１７】
グリコールとしては、以下のものを挙げることができる。
エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール及びチオジグリコール
これらの有機溶媒は、それぞれ単独で用いても二種以上を適宜組合せて用いてもよい。例えばアルコール及び／又はグリコールと、極性溶媒と、の組合せが挙げられる。極性溶媒としては、以下のものを挙げることができる。
２−ピロリドン、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル及びアセトン
色材としての色素は水や有機溶媒に溶解してもよいし、必要に応じて種々の分散機を用いて微粒子化し、適当な分散剤（界面活性剤）を用いて分散してもよい。分散機としては、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、ジェットミル、オングミル等が挙げられる。界面活性剤は陽イオン性、陰イオン性、両性、非イオン性のいずれでもよい。
【００１８】
インクジェットインクには必要に応じて結合剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、浸透材、表面張力調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防かび剤等を添加することができる。
【００１９】
色素の含有量は消色性インク（組成物）全質量に対して０．０１〜９０質量％であるのが好ましく、０．５〜１５質量％であるのがより好ましい。これにより良好な印字特性を有することができる。
【００２０】
以上インクジェット記録方法を用いる場合について説明したが、インクを用いて記録媒体上へ印字／印刷する方法としては、インクジェットによるプリント方式の他に、ペン等の形態の文具を用いても構わない。
［３］画像消去方法及び装置
本発明に係るアニオン性アントラキノン色素を含む画像（以下単に「画像」ということがある。）の消去方法は、該画像が形成された記録媒体を酸化性ガスに暴露する工程を有している。
【００２１】
係る酸化性ガスは電離／解離ガス及びその二次生成物であるのが好ましい。前記二次生成物はオゾン、ヒドロキシルラジカル、炭酸イオン及び窒素酸化物からなる群から選ばれた少なくとも一種であるのが好ましい。
【００２２】
これらの酸化性ガスは、沿面放電やコロナ放電、誘電体バリア放電の放電手段により生成される。
【００２３】
以下に酸化性ガスの発生手段ごとに、本発明を図面を参照して詳細に説明する。なお、放電により酸化性ガスを発生し得る気体としては、空気、酸素、窒素、二酸化炭素、水蒸気等を挙げることができる。必要に応じてこれらの気体の２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００２４】
以下、空気を用いる場合を例として説明する。
【００２５】
（１）沿面放電
沿面放電の場合は、誘電体により隔てられた一対の電極間に交流電圧を印加することにより、誘電体に沿って放電を発生させ、酸化性ガスを発生させる。この場合の画像の消色／減色方法は、沿面放電の放電領域の内部又は近傍に、印刷物を走行させるか静置するのが好ましい。又、印刷物を走行させるためには、エンドレスベルト搬送、ロール搬送及びドラム搬送からなる群から選ばれた少なくとも一種の搬送手段を用いるのが好ましい。又、走行は、一定方向への走行、往復走行、更にはこれらの組合せを用いることができる。
【００２６】
図１は、印刷物、例えばインクジェット記録により記録媒体上に画像を形成した印刷物（以下特段の断りがない限り「印刷物」と呼ぶ。）の画像消去のための装置の一実施例を示す概略側面図である。図１は沿面放電電極に交流電圧を印加することにより、酸化性ガスを発生させる例を示す。
【００２７】
空気中で沿面放電を行うことにより発生する酸化性ガスは、電離／解離ガス及びその二次生成物であり、例えばオゾン、炭酸イオン、窒素酸化物等である。後述するコロナ放電でも同様な酸化性ガスが発生するが、沿面放電を採用することにより酸化性ガスの発生効率が一層向上する。
【００２８】
図１において、沿面放電の為の電極３は、誘電体３３により隔てられ、かつ互いに対向した一対の電極３１及び３２を含む。図１に示すように、一方の電極３１が誘電体３３に埋設されており、他方の電極３２は誘電体３３の底面に設けられている。酸化性ガスは誘電体３３底面下の電極３２の近傍である放電領域３４で発生する。なお、図１において、２は交流電源を示す。
【００２９】
電極３１、３２のそれぞれの形状に特に限定はなく、例えば誘電体３３に埋設された電極３１を板状とし、誘電体３３底面下の電極３２をワイヤー状としたものが挙げられる。電極３１、３２のそれぞれを構成する材料としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｔｅ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ及びＰｔ等の金属が挙げられる。これらは更に合金であってもよく、酸化物であってもよい。電極３１、３２同士の距離は１μｍ以上であるのが好ましく、３〜２００μｍであるのがより好ましい。沿面放電電極３に印加する交流電圧（Ｖｐｐ）は、１〜２０ｋＶであるのが好ましく、周波数は１００Ｈｚ〜５ＭＨｚであるのが好ましい。特には、Ｖｐｐを１〜１０ｋＶ、周波数を１ｋＨｚ〜２ＭＨｚとすることにより、画像の消去を一層効率的に行うことができるので好ましい。この場合、電極３２と印刷物との間の距離は、１００ｍｍ以下（印刷物と電極が接触する場合である間隔０ｍｍを含む）とすることが好ましい。
【００３０】
誘電体３３は、沿面放電を生じさせることのできる面を構成できる材料からなる。その例には、セラミックやガラスが含まれる。誘電体３３を構成するセラミックやガラスの具体例としては、シリカ、マグネシア、アルミナ等の金属酸化物や、窒化シリコーン、窒化アルミニウム等の窒化物が挙げられる。
【００３１】
印刷物１を酸化性ガスに暴露する際に、印刷物１を放電領域３４に対して静止させるか又は相対的に移動させるかは、目的に応じて選択することができる。図１は、沿面放電の放電領域３４の近傍で、ロール５３により回転する導電性エンドレスベルト５により印刷物１を搬送する例を示す。導電性エンドレスベルト５が放電領域３４の近傍又は内部を通過するように設置することにより、放電領域３４が導電性エンドレスベルト５との間に広がり、印刷物１と酸化性ガスとの接触効率が向上する。このため図１に示すように導電性エンドレスベルト５を接地する、あるいは正又は負の電圧を印加するのが好ましい。搬送スピードは、Ｖｐｐ、周波数、更には電極３２と印刷物１との間の距離に応じて設定できる。例えば前記したようなＶｐｐ、周波数、及び距離の範囲であれば、２０００ｃｍ／ｍｉｎ以下とするのが好ましい。特には５００ｃｍ／ｍｉｎ以下とすることにより、画像の消去を一層効率よく行うことができるので好ましい。
【００３２】
印刷物１を搬送するための搬送手段は特に限定されるものではなく、公知の手段を利用することができる。エンドレスベルト搬送の他に、例えばロール搬送、ドラム搬送等が挙げられる。上述のように搬送手段を導電性物質で構成するのが好ましいが、これに限定する趣旨ではなく、必要に応じて非導電性物質で構成することができる。搬送手段を構成する導電性物質としては、電極３１、３２について述べたものと同じものが挙げられる。
【００３３】
印刷物１の酸化性ガスへの暴露は、密閉系で行っても又は開放系で行っても構わず、目的に応じて選択することができる。但し、酸化性ガスが減色／消色装置から漏出しないよう密閉系で行うのが好ましい。減色／消色装置には酸化性ガス漏出防止のための吸着フィルター等を設けるのが好ましい。
【００３４】
図２は、沿面放電により画像を消去するための装置の別の実施例を示す概略側面図である。なお、図１に示す装置と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。図２に示す沿面放電用の電極３は、特許文献７に記載の除・帯電装置の構成を、本発明の方法を実施するための装置に適用したものであり、互いに対向する一対の電極３１、３２の両方を誘電体３３に埋設した例を示す。この場合、酸化性ガスは、誘電体３３の底面における電極３２の端部に対応する部分（図２において放電領域３４として示す部分）で発生する。
【００３５】
図２に示す例では、特許文献７に記載のように、誘電体３３底面に第１のバイアス電極６と、第１のバイアス電極６に直流バイアス電圧を印加する電源２１を設けている。第１のバイアス電極６と、第２のバイアス電極を兼ねる導電性エンドレスベルト５１との間にバイアス電圧を印加することにより、酸化性ガスが発生部位から印刷物１の方へ移動するので、印刷物１と酸化性ガスとの接触効率が向上する。バイアス電圧は、通常０．２〜４．０ｋＶとするのが好ましい。第１のバイアス電極６を構成する材料としては、電極３１、３２について述べたものと同じものが挙げられる。
【００３６】
図３は、沿面放電により画像を消去するための装置の別の実施例を示す概略側面図である。なお、図２に示す装置と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。図３に示す沿面放電電極も、特許文献７に記載の除・帯電装置の構成を、本発明の方法を実施するための減色／消色装置に適用したものであり、一対の電極３１、３２が、誘電体３３の底面と平行な平面上で並ぶように埋設した例を示す。この場合、酸化性ガスは誘電体底面下における電極３１、３２間の近傍（図３において放電領域３４として示す部分）を中心として発生する。なお必要に応じて、特許文献７に記載のように、３つの電極が誘電体３３の底面と平行な平面上で並ぶように埋設した構成としてもよい（図示せず）。
【００３７】
図６は、沿面放電により画像を消去するための装置の別の実施例を示す概略側面図である。なお、図１に示す装置と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。電極３１及び３２のいずれか一方、あるいは両方には誘電体層３３を設ける。図６に示す例では、電極３１、３２ともにプレート状に形成され、電極３１に誘電体３３が形成されているが、印刷物１は電極３１と対向する電極３２との間に置かれず、電極３１、誘電体３３及びプレート状の対向電極３２を覆う密閉容器４２中に静置される。誘電体３３は、先に図１の沿面放電を利用する場合に挙げた材料から構成することができる。
【００３８】
２）コロナ放電
コロナ放電の場合は、放電電極と、前記放電電極に対向する対向電極との間に電圧を印加することにより放電を発生させる発生させ、酸化性ガスを発生させる。放電電極に印加する電圧は、交流電圧又は直流電圧のいずれでもよい。放電電極に直流電圧を印加する場合の極性はマイナスであるのが好ましい。又、放電電極に印加する直流電圧に交流電圧を重畳してもよい。前記対向電極を接地した状態で、放電を発生させるのが好ましい。放電電極は、ワイヤー状、ロール状、ブレード状、プレート状、ブラシ状、針状又はバー状の形状のいずれでも構わない。又、対向電極と印刷物の少なくとも一部とを接触させるのが好ましい。この場合の画像の減色／消色方法は、放電電極と対向電極との間の放電空間に、印刷物を走行させるか静置するのが好ましい。又、印刷物を走行させるために、エンドレスベルト搬送、ロール搬送及びドラム搬送からなる群から選ばれた少なくとも一種の搬送手段を用いるのが好ましい。更に、搬送手段は導電性を有し、もって対向電極としても機能させるのが好ましい。又、走行は、一定方向への走行、往復走行、更にはこれらの組合せを用いることができる。
【００３９】
図４は、コロナ放電により印刷物、例えばインクジェット記録により記録媒体上に画像（文字を含む）を形成した印刷物の画像消去のための装置の一例を示す概略側面図である。なお、図１に示す装置と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。一般的にコロナ放電は、放電電極と、それに対向する位置に対向電極とを設け、放電電極に電圧を印加することによって発生させる。図４に示す装置では、放電電極４がワイヤー状に形成してあり、導電性エンドレスベルト５２が対向電極として機能する。図４に示すように、コロナ放電により電離・解離ガス及びその二次生成物を効率的に発生させるためには、導電性エンドレスベルト５２を接地するのが好ましい。なお、図４において、２２は直流電圧印加手段を示し、４１は放電電極４を覆うカバーを示す。
【００４０】
印加電圧は直流、あるいは直流に交流を重畳してもよい。放電電極４にマイナス極性の直流電圧を印加した場合、特に画像の消去を良好に行うことができる。特に、放電電極４にマイナス極性の直流電圧を印加した場合は、酸化性ガスよりなる電離・解離ガス及びその二次生成物が効率的に発生する。これらの電離・解離ガス及びその二次生成物を含むガスの組成が、インクに含まれる色素の発色性低下に特に効果的であると考えられる。
【００４１】
放電電極４及び対向電極５２を構成する材料としては、上記（１）で沿面放電電極の電極３１、３２について述べたものと同じものから、これらの電極の形状や構造に適したものを選択して用いることができる。後述する図５、７〜９に示す構成における電極も同様である。
【００４２】
コロナ放電は所定の閾値電圧（放電開始電圧）以上の電圧を印加することによって開始される。本発明において放電電極に印加する直流電圧は、−０．５ｋＶ〜−２０．０ｋＶとするのが好ましく、−０．５ｋＶ〜−１０．０ｋＶがより好ましい。この直流電圧下での放電電極と印刷物との間の距離は、３０ｍｍ以下（これらが接触している場合についての０ｍｍを含む）とすることが好ましい。このようにすることにより一層効率よく印刷物の画像を消去することができる。
【００４３】
放電電極４の形状は特に限定されるものではなく、ワイヤー状の他に、ロール状ブレード状、プレート状、ブラシ状、針状、バー状等公知のものを使用することができる。特にコロナ放電を行う場合には、ワイヤー状の導電性物質を放電電極に用いたコロナ帯電器を用いることにより、色素に対する高い減色性／消色性を広い面で均一に得ることができる。
【００４４】
印刷物１は対向電極５２に接触しているのが好ましいが、必ずしも接触している必要はない。放電領域（放電電極４と対向電極５２との間を中心とする領域）に印刷物１を存在せしめる場合、印刷物１を放電領域に対して静止させるか又は相対的に移動させるかは、目的に応じて選択することができる。ここで、印刷物を移動させながら、酸化性ガスへの暴露を行う場合、印刷物の移動速度は、酸化性ガスの濃度や放電電極と印刷物との間の距離によっても異なる。例えば上記した電圧並びに距離の場合、２０００ｃｍ／ｍｉｎ以下とするのが好ましく、特には５００ｃｍ／ｍｉｎ以下とすることで、より一層効率的に画像を消去することができる。
【００４５】
上記（１）で沿面放電について述べたように、印刷物１の酸化性ガスへの暴露は、密閉系で行っても又は開放系で行っても構わず、目的に応じて選択することができるが、密閉系で行うのが好ましい。密閉系で行う場合、放電領域（放電電極４と対向電極５２との間を中心とする領域）以外に印刷物１を静置することができる。
【００４６】
図５は、コロナ放電により記録媒体上の画像を消去するための装置の別の実施例を示す概略側面図である。なお、図４に示す装置と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。図５に示す例では、印刷物１はローラ５４を有する搬送系により導電性プレート５２’の上を搬送される。
【００４７】
図７は、コロナ放電により記録媒体上の画像を消去するための装置の別の実施例を示す概略側面図である。なお、図４に示す装置と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。図７は、ロール状の放電電極４を備えた例を示す。ロール状放電電極４は、導電性エンドレスベルト５２と接触しており、導電性エンドレスベルト５２の回転に伴い回転しながら電圧が印加される。印刷物１は、ロール状放電電極４と導電性エンドレスベルト５２の両者に接触しながら放電領域を通過するので、酸化性ガスとの接触効率が向上する。
【００４８】
図８は、コロナ放電により記録媒体上の画像を消去するための装置の別の実施例を示す概略側面図である。なお、図４に示す装置と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。図８は、搬送手段として導電性ドラム５２を用いた例を示す。
【００４９】
図９は、コロナ放電により記録媒体上の画像を減色又は消色するための装置の別の実施例を示す概略側面図である。なお図４に示す装置と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。図９は、ロール状放電電極４と、導電性ドラム５２を用いた例を示す。
【００５０】
３）誘電体バリア放電
本発明において使用する誘電体バリア放電は、電極内側の片側又は両側を誘電体で被覆し、電極間に電圧を印加して放電を発生し、電極間に存在する気体のプラズマを生成するものである。この方法によれば、大気中において、安定してプラズマを発生させることができる。本発明において、誘電体バリア放電は密閉系、開放系いずれにおいても適用することができる。誘電体バリア放電の電極材料としては、Ｓｎ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｔｅ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ及びＰｔの金属やそれらの合金、ＩＴＯ、ＺｎＯの酸化物のほか、導電性粒子を分散したポリマーシートやゴムベルトを挙げることができる。電極の形状としては、板状、メッシュ状、ベルト状、ドラム状、線状とすることができ、両電極が異なる形状を有していてもよい。
【００５１】
電極を被覆する誘電体材料としては、カーボン化合物やセラミック、ガラス、強誘電体材料、ポリマーの放電材料を用いることができる。具体例には、以下のものが挙げられる。
ダイヤモンド、ダイヤモンドライクカーボンやシリカ、マグネシア、アルミナ、ジルコニアの金属酸化物、窒化シリコーン、窒化アルミニウムの窒化物や、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、ジルコン酸チタン酸鉛や、ポリエチレン、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン。誘電体はこのような材料をシート状にして電極に張り合せたり、イオンプレーティング法を用いて誘電体表面に電極を真空製膜したりこれらの材料をバインダーに分散した複合体として適用することができる。
【００５２】
誘電体バリア放電によりプラズマを生成する気体としては、空気、酸素、窒素、二酸化炭素、水蒸気を挙げることができる。プラズマ（電離／解離ガス）又はその二次生成物として、具体的には、オゾン、ヒドロキシルラジカル、炭酸イオン及び窒素酸化物の酸化性ガスを挙げることができる。
【００５３】
本発明に用いる誘電体バリア放電としては、誘電体で被覆した第一の電極と、該第一の電極と隔てられた第二の電極の間に電圧を印加する放電であることが好ましい。第一の電極と第二の電極の間に印加する電圧は、電圧Ｖｐｐが１〜４０ｋＶ、周波数が１０Ｈｚ〜２０ｋＨｚである交流電圧であることが好ましい。更に、電圧Ｖｐｐが１〜３０ｋＶ、周波数が２０Ｈｚ〜１０ｋＨｚの交流電圧を印加することにより、より効率のよい画像の消去を行うことができる。印加する交流電圧の波形としては、正弦波、三角波、矩形波、パルス波形のほか、これらの波形を組合せたものであってもよい。
【００５４】
このような誘電体バリア放電により発生した酸化性ガスに記録媒体に固定されたインクを暴露する際には、放電領域の内部又は近傍に記録媒体を配置することが効率よく画像の消去を行うことができるという点で好ましい。この場合、第一の電極を被覆した誘電体とインクを固定した面を対向して平行に配置し、誘電体と記録媒体間の距離が、０より大きく１００ｍｍ以下であれば好ましい。より好ましくは、０．５ｍｍ以上である。又、誘電体で被覆した電極面は、記録媒体と同等若しくはより大きい面積を有することが、効率のよい画像の消去を行うことができる。
【００５５】
図１０は、本発明の画像の消去装置の一実施例の概略側面図である。図１０に示すように、誘電体３２により隔てられ、相互に対向して設けられる第一の電極３１と第二の電極４１とを備えたバリア放電電極３が設けられる。誘電体３２は第一の電極３１に密着して設けられ、第二の電極４１はロール４２の回転によりエンドレスに移動する導電性エンドレスベルトであり、印刷物１の支持部及び搬送手段として機能する。第一の電極３１は交流電源２を介して基準電位点に接続され、交流電源２により電圧が印加されると、基準電位点に接続される第二の電極４１と誘電体３２間の放電領域３３に酸化性ガスが発生する。第二の電極４１がベルト形状であるため放電領域３３が拡張され、酸化性ガスを広範囲に亘って発生させることができ、記録媒体の酸化性ガスへの暴露を効率よく行うことができる。第二の電極４１には正或いは負の直流電圧を印加することもできる。
【００５６】
バリア放電電極３に印加する交流電圧Ｖｐｐは、１〜４０ｋＶ、周波数は１０〜２０ｋＨｚの範囲であることが好ましい。この範囲にすることにより、酸化性ガスの生成を一層効率的に行うことができる。更に好ましくは、Ｖｐｐが１〜３０ｋＶ、周波数が２０Ｈｚ〜１０ｋＨｚの範囲である。印加交流電圧波形は、正弦波、三角波、矩形波、パルス波形や、これらの波形を組合せたものであってもよい。この場合、誘電体３２と印刷物１との間の距離は、１００ｍｍ以下、０ｍｍを超える範囲である。第一の電極３１、第二の電極４１、誘電体３２は上記の材質である。
【００５７】
印刷物１の酸化性ガスへの暴露は、記録媒体を放電領域３３に対して移動させて行うことも、また、ロール４２の回転を停止し、静止させて行うこともできる。記録媒体の搬送速度は、電極に印加する電圧Ｖｐｐ、周波数、誘電体と記録媒体間の距離により選択することができるが、上記電圧Ｖｐｐ、周波数、誘電体と記録媒体間の距離の範囲であれば、２０００ｃｍ／分以下であり、更に限定すれば６００ｃｍ／分以下の範囲の搬送速度であると画像の消去をより効率よく行うことができる。
【００５８】
印刷物１の酸化性ガスへの暴露は、目的に応じて密閉系で行うか、開放系で行うか選択することができる。但し、酸化性ガスが装置から漏出しないように密閉系で行う場合は、酸化性ガス漏出防止のための吸着フィルターを設ければ良い。
【００５９】
図１１は、本発明の画像の消去装置の他の実施例の概略側面図である。図１１に示すように（図１０に示す装置と同じ部材又は部分は図１０に示す符号と同じ符号で示す。）、誘電体３２で被覆された第一の電極３１と、印刷物１の支持部を兼ねる誘電体３５で被覆された第二の電極３４を備えたバリア放電電極３が設けられる。基準電位点に接続された交流電源２に接続された第一の電極３１と、基準電位点に接続された第二の電極３４間には、交流電圧が印加される。そして、誘電体３２と誘電体３６の間に形成された放電領域３３の誘電体３５上に、１対のロール４２の回転により印刷物１が搬送されると、放電領域３３に発生するプラズマに印刷物１が暴露され、画像が無色化される。第一の電極３２、第二の電極３４、誘電体３２、３５の材質としては、上記のものを用いることができる。
【００６０】
本発明においては、放電により発生した酸化性ガスに記録媒体を暴露する際には、記録媒体は静置して行ってもよいが、放電領域又はその近傍を走行させて行うことができる。記録媒体を走行させる手段としては、公知の搬送手段を用いることができ、エンドレスベルト搬送、ロール搬送、ドラム搬送を挙げることができる。このような記録媒体の搬送手段は導電性であることを必要とするものではないが、導電性とし第二の電極として機能させてもよい。記録媒体の搬送速度は、記録媒体と誘電体間との距離、印加電圧の大きさにより選択することができるが、誘電体で被覆した第一の電極に対する相対速度として２０００ｃｍ／分以下であり、更に６００ｃｍ／分以下であることが好ましい。この範囲であると、画像の消去をより効率よく、かつ十分に行うことができる。記録媒体を第一の電極を被覆した誘電体と第二の電極の間に浮かせた状態で静止又は搬送させれば、記録媒体の両面上のインクを無色化することも可能である。
【００６１】
本発明における印刷物の酸化性ガスへの暴露は、目的に応じて密閉系で行うか、開放系で行うか選択することができる。本発明においては、酸化性ガスが装置から漏出しない密閉系で行う方が好ましく、密閉系、開放系のいずれの場合でも酸化性ガス漏出防止のための吸着フィルターを設けることが好ましい。
【００６２】
印刷物の酸化性ガスへの暴露を密閉系で行う場合、オゾン濃度を一定に保持するフィードバック機構を放電装置に設けることが好ましい。オゾン濃度の検知は、紫外線吸収法を用いて放電装置内で比較ガスと比較することにより行うことができる。又、放電装置内のオゾン濃度は、１００ｐｐｍ以上であることが無色化の点で好ましい。オゾン濃度がこの値に満たない場合には、速やかに放電装置の放電器を動作させ、酸化性ガスを発生させることが好ましい。
【００６３】
又、本発明においては、印字物の無色化処理が終了した後、放電装置への印加電圧値又は印加周波数を増加させて放電器を加熱し、無色化に不要なオゾンを分解することが好ましい。オゾンを効率よく加熱分解するためには、雰囲気温度を１００℃以上にすることが好ましい。
【００６４】
以上図１〜１１に示す装置のように沿面放電、コロナ放電およびにより発生させた反応性ガスを印刷物の画像に作用させて画像を消去したものは、記録媒体として再利用することができる。
【００６５】
［４］記録媒体
本発明に係る画像の消去において、画像は、記録媒体に形成されているものである。本発明に用いられる記録媒体としては、無機顔料を含む表面を有するものが好ましく、特には、無機顔料を含む層を基材上に具備している記録媒体が好ましい。
【００６６】
本発明に用いられる無機顔料は、消色性の観点から、多孔質体であることが好ましい。係る多孔質無機顔料としては以下のものが挙げられる。
アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、コロイダルシリカ、ゼオライト、クレイ、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、サチンホワイト、ケイソウ土及び酸性白土
これらのうちアルミナ又はシリカが特に好ましく、更には、アルミナが好ましい。
【００６７】
記録媒体に用いられる基材は特に限定されるものではなく、例えば、紙、フィルム、印画紙、シール、ラベル、コンパクトディスク、金属、ガラス、各種プラスチック製品、宅配便の伝票等等、あらゆるものが利用でき、又、これらの複合物であっても構わない。部材が紙の場合は、再利用可能な紙であれば特に制限はなく、酸性紙、中性紙又はアルカリ性紙のいずれでもよい。原紙は、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等に代表される化学パルプ及び填料を主体とし、その他内面サイズ剤や抄紙助剤を必要に応じて用い、常法により抄紙する。使用するパルプ材には、機械パルプや古紙再生パルプを併用してもよく、又、これらを主体とするものであってもよい。填料としては炭酸カルシウム、カオリン、タルク、二酸化チタン等が挙げられる。原紙は更に、親水性バインダー、マット剤、硬膜剤、界面活性剤、ポリマーラテックス、ポリマー媒染剤等を含有するか、又は塗布されていてもよい。原紙の坪量は４０〜７００ｇ／ｍ2であるのが好ましい。
【００６８】
無機顔料と、水性バインダーを含有した水性塗工液を調製した上で基材にコート（塗工）することにより記録媒体を得ることができる。水性バインダーとしては、ポリビニルアルコール、カゼイン、スチレンブタジエンラバー、でんぷん、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキサイド等の水溶性高分子化合物が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。なお、これらの水溶性ポリマーもその１種を、あるいは必要に応じてその２種以上を組合せて用いることができる。
【００６９】
無機顔料と水性バインダーの質量比（無機顔料／水性バインダー）は、好ましくは０．１〜１００、より好ましくは１〜２０である。無機顔料と水性バインダーの質量比（無機顔料／水性バインダー）が１００を超える場合は粉落ちがしやすく、又、０．１を下回る場合は画像の消色性又は減色性が充分得られにくい。
【００７０】
水性塗工液は、ロールコーター法、ブレードコーター法、エアナイフコーター法、ゲートロールコーター法、バーコーター法、スプレーコート法、グラビアコーター法、カーテンコーター法、コンマコーター法等により原紙表面に塗工する。塗工後、例えば熱風乾燥炉、熱ドラム等を用いて乾燥し、無機顔料含有表面層が得られる。熱ドラムを用いる場合、加熱した仕上げ面に表面層を圧着し、乾燥仕上げすることができる。なお乾燥前の湿潤状態の塗工層に対して、水性バインダーを凝固させる為に、亜鉛、カルシウム、バリウム、マグネシウム又はアルミニウムの硝酸塩、硫酸塩、蟻酸塩又は酢酸塩を含む水溶液で表面層を処理してもよい。
【００７１】
好ましい塗工量としては固形分として０．１〜５０ｇ／ｍ2の範囲内でる。塗工量が０．１ｇ／ｍ2未満では、インクジェット印字／画像の消色性又は減色性が充分得られにくい。一方、５０ｇ／ｍ2を越える量を塗工しても印字品質や画像の消色性又は減色性に改善は見られにくい。水性塗工液には、必要に応じて顔料分散剤、保水剤、増粘剤、消泡剤、離型剤、着色剤、耐水化剤、湿潤剤、蛍光染料、紫外線吸収剤等を適宜配合することができる。
【００７２】
［５］画像の消去に必要な時間
アニオン性アントラキノン色素を含有する画像は、酸化性ガスへの暴露により褪色（減色）させ、好ましくは目視によって認識できないレベルにまで消去させることができる。すなわち、印刷物の酸化性ガスへの暴露により、画像は淡くなり、ついには視認できなくなる。画像消去に対しては放電電圧の影響が大きいが、酸化性ガスとの接触効率、酸化性ガスの組成、色素の種類、色素の濃度、色素の組成、印刷材料等の条件によって消去に必要な時間が異なる。これらの条件を適宜選択することにより消去時間を調整できる。
【００７３】
又、本発明の画像消去方法は、単に印刷物の画像を消去して記録媒体として再利用する場合のみならず、画像を消去したものを再生紙の製造原料として利用する場合にも利用できる。
【実施例】
【００７４】
本発明を以下の実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００７５】
（記録媒体の作製例１）
アルミナ微粉末（商品名：「カタロイド  ＡＰ−３」、触媒化成工業（株）製）とポリビニルアルコール（商品名「ＳＭＲ−１０ＨＨ」、信越化学工業（株）製）を質量比で９０／１０となるように混合し、固形分比が２０質量％となるように水を加えて撹拌した。これをポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）フィルムに乾燥後の質量が３０ｇ／ｍ2となるように塗工し、１１０℃で１０分間乾燥した。これを記録媒体１とした。
【００７６】
（記録媒体の作成例２）
２リットル撹拌機付きフラスコに、以下の成分を投入し、室温で３０分間撹拌し、均一に混合した後、８０℃に加熱、撹拌を２時間行った後、冷却し、高粘度の透明液状液体（バインダーＡ）を得た。
・ポリエチレングリコール（平均分子量２０００）８００ｇ
・ヘキサメチレンジイソシアネート６５ｇ
・ジブチルチンジラウレート２ｇ
・エチレングリコールジメチルエーテル９００ｇ
得られた液体は２５℃において３０，０００ｍＰａ・ｓの粘性を示し、エチレングリコールジメチルエーテル溶媒中に含まれるポリマーの数平均分子量は８５，０００であった。次に、ポリビニルアルコールを上記の操作で得たバインダーＡとした以外は作製例１と同様にして記録媒体２を得た。
【００７７】
（記録媒体の作成例３）
２リットル撹拌機付きフラスコに、ヒドロキシエチルメタクリレート３００ｇ、水３５０ｇ、メタノール３５０ｇ及びアゾビスイソブチロニトリル１．５ｇをそれぞれとり、室温で６０分撹拌した。攪拌後、窒素ガスを吹き込んでフラスコ内を十分窒素ガスで置換した後、更に窒素ガスを徐々に通じながら昇温し、６５℃とした。次いで、このまま３時間重合せしめた後、冷却して高粘度の透明液状物（バインダーＢ）を得た。得られた液体は２５℃において１，８００ｍＰａ・ｓの粘性を示し、水／メタノール混合溶媒中に含まれるポリマーの数平均分子量は１５０，０００であった。次に、ポリビニルアルコールを上記の操作で得たバインダーＢとした以外は作製例１と同様にして記録媒体３を得た。
【００７８】
（記録媒体の作成例４）
コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス  Ｃ、日産化学（株）製）とポリビニルアルコール（商品名「ＳＭＲ−１０ＨＨ」、信越化学工業（株）製）を、固形分質量比で９０／１０となるように混合した。得られた混合物に更に固形分比が２０質量％となるように水を加えて撹拌した。これをＰＥＴフィルムに乾燥後の重量が３０ｇ／ｍ2となるように塗工し、１１０℃で１０分間乾燥した。これを記録媒体４とした。
【００７９】
（インクの作製例１〜５）
下記表１に示す各成分を混合し、十分攪拌して溶解した後、ポアサイズが０．４５μｍのフロロポアフィルター［商品名：住友電工（株）製］により加圧ろ過し、インク１〜５を得た。なお、アセチレノールＥＨは川研ファインケミカル（株）社製のものを用いた。アシッドブルー112、アシッドグリーン２５、アシッドバイオレット４３、アシッドブルー９及びコチニール色素はキリヤ化学（株）製のものを用いた。
【００８０】
【表１】
2007118600.tif 000003
【００８１】
（インクの作製例６）
スチレン−メタクリル酸エチルアクリレート（酸価３５０、重量平均分子量３０００、固形分濃度２０ｗｔ％の水溶液、中和剤＝水酸化カリウム）を分散剤として用い、以下に示す材料をバッチ式サンドミル（アイメックス社製）に仕込み１ｍｍ径のガラスビーズをメディアとして充填し、水冷しつつ３時間分散処理を行った。
・分散剤水溶液（２０ｗｔ％水溶液）：３０重量部
・ピグメントレッド１７７：２０重量部
・グリセリン：１０重量部
・水：４０重量部
上記分散液に水２７０部、グリセリン３０部、アセチレノールＥＨを４部加え十分撹拌した後、ポアサイズが１．００μｍのフィルターにより加圧ろ過し、インク６を得た。
【００８２】
（印刷物の作製例１〜１１）
得られたインク１〜５を用い、発熱素子をインクの吐出エネルギー源として利用したオンデマンド型インクジェットプリンター（商品名「ＰＩＸＵＳ  ｉＰ３１００」、キヤノン（株）製）を用いて、記録媒体１〜４にベタ印字を行った。こうして印刷物１〜１１を得た。各印刷物の内容を表２に示した。
【００８３】
【表２】
2007118600.tif 000004
【００８４】
（消色性／減色性の評価）
実施例１〜７
先に記載した項目［３］の（１）で述べた図１に示す装置（誘電体：アルミナセラミック、誘電体に埋設された電極：クロム、誘電体の底面に設けられた電極：クロム）を消色用装置として用いた。放電電極に周波数５ｋＨｚ、印加電圧Ｖｐｐ４．５ｋＶの交流電圧を印加した状態で、印刷物１〜７を１２０ｍｍ／分のスピードで搬送した。又、誘電体の底面のクロム電極と印刷物との距離は１．０ｍｍとなるように沿面放電電極３とエンドレスベルト５を配置した。なお、実施例１〜７で用いた印刷物は、この順に印刷物１〜７とそれぞれ対応している。
【００８５】
実施例８
先に記載した項目［３］の（２）で述べた図５に示す装置［放電電極（ワイヤー）：タングステン、対向電極（導電性プレート）：アルミニウム］を用いた。放電電極に−１．５ｋＶの直流電圧を印加した状態で、印刷物１を１０ｍｍ／分のスピードで搬送した。
【００８６】
比較例１〜４
先に記載した項目［３］の（１）で述べた図１に示す装置（誘電体：アルミナセラミック、誘電体に埋設された電極：クロム、誘電体の底面に設けられた電極：クロム）を用いた。放電電極に周波数５ｋＨｚ、印加電圧Ｖｐｐ４．５ｋＶの交流電圧を印加した状態で、印刷物８、９、１０、１１を１２０ｍｍ／分のスピードで搬送した。又、誘電体の底面のクロム電極と印刷物との距離は１．０ｍｍとなるように沿面放電電極３とエンドレスベルト５を配置した。なお、比較例１、２、３、４で用いた印刷物は、この順に印刷物８、９、１０、１１とそれぞれ対応している。
【００８７】
比較例５
発熱素子をインクの吐出エネルギー源として利用したオンデマンド型インクジェットプリンター（商品名「ＰＩＸＵＳ  ｉＰ３１００」、キヤノン（株）製）によりブライトリサイクル紙（富士ゼロックス（株）製）にベタ印字を行った。インクはインク２を用いた。又、用いたブライトリサイクル紙は表面に無機顔料を含まない。こうして印刷物１２を得た。先の項目［３］（１）で述べた図１に示す装置（誘電体：アルミナセラミック、誘電体に埋設された電極：クロム、誘電体の底面下に設けられた電極：クロム）を消色装置として用いた。放電電極に周波数５ｋＨｚ、印加電圧Ｖｐｐ：４．５ｋＶの交流電圧を印加した状態で、得られた印刷物１２を１２０ｍｍ／分のスピードで搬送した。
比較例６
先に記載した項目［３］の（１）で述べた図１に示す装置（誘電体：アルミナセラミック、誘電体に埋設された電極：クロム、誘電体の底面に設けられた電極：クロム）を用いた。放電電極に周波数５ｋＨｚ、印加電圧Ｖｐｐ４．５ｋＶの交流電圧を印加した状態で、印刷物１２を１２０ｍｍ／分のスピードで搬送した。又、誘電体の底面のクロム電極と印刷物との距離は１．０ｍｍとなるように沿面放電電極３とエンドレスベルト５を配置した。
【００８８】
実施例１〜４、比較例１〜６で放電処理した印刷物について、放電処理前後での印字の光学濃度をカラー透過・反射濃度計（商品名「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３１０ＴＲ」、Ｘ−Ｒｉｔｅ，Ｉｎｃ．製）により測定した。得られた測定値に基づいて、放電処理前の光学濃度に対する放電処理後の光学濃度（光学濃度残率＝放電処理後の光学濃度／放電処理前の光学濃度×１００）を調べた。結果を表３に示す。
【００８９】
【表３】
2007118600.tif 000005
【００９０】
表３の実施例１〜８から明らかなように、無機顔料コート層にアニオン性アントラキノン色素を含むインクにより印字された印刷物を、沿面放電又はコロナ放電により発生した酸化性ガスに暴露した場合の光学濃度残率は低い。これにより、本発明にかかる方法は、消色性／減色性に優れることが分る。一方、比較例１〜４、６による、アニオン性アントラキノン色素を含まないインクにより無機顔料コート層に印字された印字物では、酸化性ガスに暴露した場合の光学濃度残率が高い。又、比較例５による無機顔料コートされていない記録部材にアニオン性アントラキノン系色素を含むインクにより印字された印字物でも、光学濃度残率が高く。従って、これらの比較例にかかる方法では消色性／減色性が劣ることが分る。帯電手段を誘電体バリア放電とした場合でも、上記と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の消去装置の一実施例を示す概略側面図である。
【図２】本発明の消去装置の別の実施例を示す概略側面図である。
【図３】本発明の消去装置の更に別の実施例を示す概略側面図である。
【図４】本発明の消去装置の更に別の実施例を示す概略側面図である。
【図５】本発明の消去装置の更に別の実施例を示す概略側面図である。
【図６】本発明の消去装置の更に別の実施例を示す概略側面図である。
【図７】本発明の消去装置の更に別の実施例を示す概略側面図である。
【図８】本発明の消去装置の更に別の実施例を示す概略側面図である。
【図９】本発明の消去装置の更に別の実施例を示す概略側面図である。
【図１０】本発明の消去装置の更に別の実施例を示す概略側面図である。
【図１１】本発明の消去装置の更に別の実施例を示す概略側面図である。
【図１】
2007118600.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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