(57)【要約】【課題】収納管の配置を稠密化できるようにする。【解決手段】建屋２内に放射性廃棄体２２を取り扱う搬送室３とセル室５とを上下方向に設ける。セル室５の一側壁下端部に空気入口１６を設けて入口シャフト１７の下端部を接続し、他側壁上端部に空気出口１８を設けて入口シャフト１７よりも高い出口シャフト１９の下端部を接続する。セル室５内部に、放射性廃棄体２２を収納する収納管６を前後左右方向に配列させて多数設ける。収納管６の下部位置付近から上部位置付近まで達する高さの流路形成板２３を、複数本の収納管６のユニットごとに仕切るように配設して、放射性廃棄体貯蔵施設を形成する。複数本の収納管６のユニットごとに、流路形成板２３により囲まれる上下方向の空気流路２４を形成させることにより、収納管６同士の間隔を狭くさせる。【選択図】図１
2007127577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋内に放射性廃棄体を取り扱う搬送室とセル室とを上下方向に設け、且つ上記セル室の一側壁下端部に空気入口を設けて上下方向に延びる入口シャフト下端部を接続すると共に、他側壁上端部に空気出口を設けて上記入口シャフトよりも高い位置まで上下方向に延びる出口シャフトの下端部を接続し、上記セル室の内部に、放射性廃棄体を収納する多数の収納管を配設し、更に、収納管下部位置付近から上部位置付近まで達する高さの流路形成板を、上記多数の収納管のうちの複数本ずつの収納管を仕切るように配設して、該流路形成板により囲まれる内側に空気流路を形成させてなる構成を有することを特徴とする放射性廃棄体貯蔵施設。
【請求項２】
多数の収納管を前後方向及び左右方向に配列させるように配設し、複数本の収納管を１ユニットとして、流路形成板により仕切るようにした請求項１記載の放射性廃棄体貯蔵施設。
【請求項３】
セル室内の所要高さ位置に支持架構を設け、該支持架構に、流路形成板を支持させるようにした請求項１又は２記載の放射性廃棄体貯蔵施設。
【請求項４】
多数の収納管を前後方向及び左右方向に配列させるように配設し、且つセル室内の所要高さ位置に支持架構を設け、該支持架構に複数本の収納管を１ユニットとして仕切る流路形成板を支持させるようにした請求項１記載の放射性廃棄体貯蔵施設。
【請求項５】
複数本の収納管を１ユニットとしてなる収納管のユニットと、収納管下部位置付近から上部位置付近までに達する高さの流路形成板とを具備してなるブロック体を形成し、該ブロック体を所要の配置で連結するようにした請求項１、２、３又は４記載の放射性廃棄体貯蔵施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄体を、放射性物質より発せられる崩壊熱を自然換気方式により流通させる冷却空気により除去させながら貯蔵する放射性廃棄体貯蔵施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントにおいて使用済みとなった核燃料は、含まれているウランやプルトニウム等の核燃料物質を回収すると共に、廃棄対象となる核分裂生成物を回収して安全に処理するための再処理を行うようにしてある。 
ところで、一般に、原子炉への核燃料の装荷や取出しを行う場合は、核燃料のペレットをジルカロイ合金製等の鞘管（円管）に封入してなる燃料棒を、数十〜数百本束ねるよう組み合わせて形成してなる燃料集合体の状態で取り扱うようにしてあることから、上記使用済核燃料の再処理を行うには、先ず、燃料棒の上下両端部を束ねている支持金具（タイプレートあるいはノズル）を切断、除去して、各燃料棒ごとに分離した後、該各燃料棒を、所要の長さ寸法、たとえば、数センチずつに剪断（チョッピング）するか、又は、燃料集合体を、そのまま上記と同様の長さ寸法に剪断する。次いで、溶解槽にて上記剪断物に硝酸を作用させることにより、燃料部分を溶解させ、しかる後、ウランとプルトニウムとを溶媒抽出して分離精製するようにしてある。
【０００３】
上記ウランやプルトニウムが分離された後に残留する核分裂生成物の大部分を含む高レベル放射性廃液は、該廃液を脱硝、乾燥、仮焼した後、得られる仮焼体をホウケイ酸系等のガラス原料と混合して溶融させ、溶融物をステンレス製のキャニスタに流し込んで固化させるガラス固化処理を行うことにより、ガラス固化体を形成させるようにしてある。
【０００４】
一方、上記硝酸に溶解しないジルカロイ合金製の鞘管や、燃料集合体から切除した上記支持金具等の主に金属からなる不燃性の廃棄物は、低レベルな放射性廃棄物となるため、ディスク状に圧縮成形した後、このディスク状の圧縮成形体を所要枚数ずつ上記キャニスタと同様の容器に封入して、放射性廃棄体とするようにしてある。
【０００５】
上記ガラス固化体や放射性廃棄体は、地下の処分場にて最終処分を行う。又、ガラス固化体や放射性廃棄体を上記処分場等に最終処分するまでの間、処分場とは別に設けられる貯蔵施設に貯蔵することが考えられる。更に、上記ガラス固化体や放射性廃棄体は放射性物質の崩壊熱によって比較的高温を発しており、ガラス固化体や放射性廃棄体は上記貯蔵施設にて発生する崩壊熱を適切に除去しながら貯蔵するようにすることが考えられている。
【０００６】
上記ガラス固化体を崩壊熱を適切に除去しながら貯蔵するためのガラス固化体貯蔵施設としては、図１０にその一例の概略を示す如き構成のものが従来提案されている。
【０００７】
すなわち、図１０に示すガラス固化体貯蔵施設Ｉは、建屋２内に、クレーンを用いてガラス固化体１を取り扱うための搬送室３を設け、該搬送室３の床スラブ４の直下に、ガラス固化体１の貯蔵区域として厚いコンクリート遮蔽壁にて包囲してなるセル室（貯蔵室）５を構築する。該セル室５の内部には、ガラス固化体１を収納するための多数の筒状の収納管６を、前後左右方向に所要の間隔で配列すると共に、該各収納管６を、上端が上記搬送室３側に開口するようにしてセル室５の天井部となる上記床スラブ４より吊り下げて支持させ、それぞれの収納管６内に上方より多数のガラス固化体１を積み重ね状態に収納させた後、該各収納管６の上端部内に収納管プラグ７を詰めて上端開口部を収納管蓋８によって閉塞することにより、収納管６内にガラス固化体１を封入するようにしてある。
【０００８】
更に、ガラス固化体１から発生する放射性物質の崩壊熱を適切に除去するために、上記各収納管６の周囲に通風管（外筒）９をそれぞれ配置して、該各通風管９の所要高さ個所を、セル室５内に設けた図示しない支持架構にて支持させることにより、各収納管６の外周に、通風管９との間で筒状流路１０をそれぞれ形成させる。更に、互いに隣接する各通風管９の上端部同士及びセル室５の側壁内面に沿わせて設けた側壁流路形成板１１との間を上部プレナム形成板１２で閉塞して上記筒状流路１０の上方に上部プレナム部１３を区画形成すると共に、各通風管９の下端部同士及び側壁流路形成板１１との間を下部プレナム部形成板１４で閉塞して上記筒状流路１０の下方に下部プレナム部１５を区画形成する。上記下部プレナム部１５の一端部となるセル室５の一側壁（図上、右側壁）の下端部には、空気入口１６を設けて、上下方向に所要寸法延び且つ上端部を大気中に開放してある入口シャフト（給気通路）１７の下端部を連通接続すると共に、上記上部プレナム部１３における上記空気入口１６とは反対側の端部となるセル室５の他側壁（図上、左側壁）の上端部には、空気出口１８を設けて、上記入口シャフト１７よりも高い位置まで上下方向に延びる煙突状の出口シャフト（排気塔）１９の下端部を連通接続してなる構成としてある。これにより、上記入口シャフト１７の上端部より取り入れる外気（大気）を、該入口シャフト１７を通して下方へ導いた後、空気入口１６を経て下部プレナム部１５へ取り入れて、該下部プレナム部１５より、冷却空気２０として上記各収納管６の外周の筒状流路１０へそれぞれ導くことができるようにして、この筒状流路１０へ導かれる冷却空気２０によって、放射性物質の崩壊熱によって発熱する上記ガラス固化体１を、収納管６を介して間接的に冷却できるようにしてある。
【０００９】
上記各筒状流路１０にてガラス固化体１の間接冷却に供された後の冷却空気２０は、上記放射性物質の崩壊熱を吸収することにより加熱されて浮力が生じるようになるため、上記各筒状流路１０から上部プレナム部１３へ上昇した後、空気出口１８を経て出口シャフト１９へ導かれ、該出口シャフト１９内を更に上昇して大気中へ放出されるようになる。この際、上記入口シャフト１７よりも出口シャフト１９の方が高くなるよう設定してあるため、上記ガラス固化体１の冷却に供されることにより加熱されて浮力の発生した冷却空気２０が出口シャフト１９を上昇して順次大気へ放出されることに伴って生じるドラフト力を利用した自然換気方式により、上記入口シャフト１７、空気入口１６、下部プレナム部１５を経て上記各筒状流路１０への新たな冷却空気２０の取り込みを連続的に行って、貯蔵中のガラス固化体１の冷却を連続的に行うことができるようにしてある。
【００１０】
２１は、上記入口シャフト１７及び出口シャフト１９の長手方向所要個所に設けた遮蔽板（迷路板）であり、該遮蔽板２１によって各シャフト１７，１９における冷却空気２０の流路を屈曲させることにより、放射線の遮蔽を行うようにしてある（たとえば、特許文献１参照）。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２１６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、ガラス固化体１を冷却空気２０によって冷却しながら貯蔵するためのガラス固化体貯蔵施設Ｉについては、上述のように従来提案されているが、前述した放射性廃棄体の崩壊熱を適切に除去しながら貯蔵するための施設については具体的な提案がなされていないというのが実状である。
【００１３】
そのために、放射性廃棄体を冷却しながら貯蔵するための貯蔵施設を、上記ガラス固化体貯蔵施設Ｉと同様の構成として、各収納管６内にガラス固化体１に代えて放射性廃棄体を収納させて貯蔵することが考えられる。
【００１４】
しかし、上記放射性廃棄体は、発熱量が、たとえば、約２８０Ｗ／本であり、上記ガラス固化体１の発熱量の一例の約２．３ｋＷ／本に比してかなり小さい。そのため、放射性廃棄体を収納させる収納管の冷却は、ガラス固化体１を収納した収納管６ほどの高効率の冷却を必要としないのであるが、上記ガラス固化体貯蔵施設Ｉの各収納管６については、上記発熱量の大きなガラス固化体１を収納させることを前提として、該各収納管６を冷却空気２０により高い冷却効率で冷却できるように、各収納管６ごとの外周に通風管９をそれぞれ設ける構成としてあるため、放射性廃棄体を貯蔵するには冷却効率が過剰となり、設備やコスト面で無駄が生じる虞が懸念される。
【００１５】
更に、放射性廃棄体の貯蔵施設をガラス固化体貯蔵施設と同様に各収納管６ごとにその外側に通風管９をそれぞれ設けてなる構成とすると、前後左右方向に隣接する収納管６同士の間に、それぞれの外周に設ける通風管９の設置スペースを確保する必要があることから、収納管６同士の間隔（配列ピッチ）が広くなり、このため、全体の収納スペースが嵩むというのが実状である。又、各収納管６ごとに通風管９を設けるために、構造が複雑になると共に、設備重量が大となり、このため製作コストが嵩むという問題がある。
【００１６】
そこで、本発明は、放射性廃棄体の発熱量に見合った冷却を行ないながら放射性廃棄体の貯蔵を行うことができ、且つ収納管の配置の稠密化を図ることができて全体の収納スペースを低減できると共に、構造をよりシンプルにして設備重量の軽減化、製作コストの削減化を図ることができる放射性廃棄体貯蔵施設を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に係る発明に対応して、建屋内に放射性廃棄体を取り扱う搬送室とセル室とを上下方向に設け、且つ上記セル室の一側壁下端部に空気入口を設けて上下方向に延びる入口シャフト下端部を接続すると共に、他側壁上端部に空気出口を設けて上記入口シャフトよりも高い位置まで上下方向に延びる出口シャフトの下端部を接続し、上記セル室の内部に、放射性廃棄体を収納する多数の収納管を配設し、更に、収納管下部位置付近から上部位置付近まで達する高さの流路形成板を、上記多数の収納管のうちの複数本ずつの収納管を仕切るように配設して、該流路形成板により囲まれる内側に空気流路を形成させてなる構成とする。
【００１８】
又、上記構成において、多数の収納管を前後方向及び左右方向に配列させるように配設し、複数本の収納管を１ユニットとして、流路形成板により仕切るようにした構成とする。
【００１９】
更に、上記各構成におけるセル室内の所要高さ位置に支持架構を設け、該支持架構に、流路形成板を支持させるようにした構成とする。
【００２０】
更に又、多数の収納管を前後方向及び左右方向に配列させるように配設し、且つセル室内の所要高さ位置に支持架構を設け、該支持架構に複数本の収納管を１ユニットとして仕切る流路形成板を支持させるようにした構成としてもよい。
【００２１】
上述の各構成において、複数本の収納管を１ユニットとしてなる収納管のユニットと、収納管下部位置付近から上部位置付近までに達する高さの流路形成板とを具備してなるブロック体を形成し、該ブロック体を所要の配置で連結するようにした構成とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の放射性廃棄体貯蔵施設によれば、以下の如き優れた効果を発揮する。 
（１）建屋内に放射性廃棄体を取り扱う搬送室とセル室とを上下方向に設け、且つ上記セル室の一側壁下端部に空気入口を設けて上下方向に延びる入口シャフト下端部を接続すると共に、他側壁上端部に空気出口を設けて上記入口シャフトよりも高い位置まで上下方向に延びる出口シャフトの下端部を接続し、上記セル室の内部に、放射性廃棄体を収納する多数の収納管を配設し、更に、収納管下部位置付近から上部位置付近まで達する高さの流路形成板を、上記多数の収納管のうちの複数本ずつの収納管を仕切るように配設して、該流路形成板により囲まれる内側に空気流路を形成させてなる構成としてあるので、収納管に放射性廃棄体を収納させた状態にて、入口シャフトより空気入口を経てセル室の内底部に取り入れる冷却空気を、上記複数本の収納管ごとに形成される空気流路内に、下端側より導いて、各空気流路内に配されている複数本の収納管に収納されている放射性廃棄体の冷却に供することができ、この放射性廃棄体の冷却により加熱されて浮力を生じる冷却空気が、セル室より空気出口を経て出口シャフトを上昇してから大気中に放出されるようになるときに生じるドラフト力を利用して、自然換気方式により入口シャフト側より取り入れる冷却空気を各空気流路内へ導くことができることから、放射性廃棄体を貯蔵期間中連続的に冷却することができる。 
（２）放射性廃棄体を収納した収納管は、流路形成板により取り囲まれて形成される空気流路に、複数本ずつまとめて配置させることができるため、隣接する各収納管同士の間隔を、狭く設定することが可能になる。したがって、収納管の配置を稠密化できて、全体の収納スペースを削減できる。更に、上記流路形成板は、上記複数本の収納管ごとに設ければよいため、構造をシンプルにして設備重量の軽減化、製作コストの削減化を図ることが可能となる。 
（３）多数の収納管を前後方向及び左右方向に配列させるように配設し、複数本の収納管を１ユニットとして、流路形成板により仕切るようにした構成とすることにより、収納管の配置に応じて流路形成板を容易に配設することが可能になる。 
（４）セル室内の所要高さ位置に支持架構を設け、該支持架構に、流路形成板を支持させるようにした構成とすることにより、収納管下部位置付近から上部位置付近までの高さ範囲となるように流路形成板を容易に設置できる。 
（５）多数の収納管を前後方向及び左右方向に配列させるように配設し、且つセル室内の所要高さ位置に支持架構を設け、該支持架構に複数本の収納管を１ユニットとして仕切る流路形成板を支持させるようにした構成とすることにより、収納管のユニットごとに仕切るための流路形成板を容易に配置して支持架構に取り付けて支持させることができる。 
（６）複数本の収納管を１ユニットとしてなる収納管のユニットと、収納管下部位置付近から上部位置付近までに達する高さの流路形成板とを具備してなるブロック体を形成し、該ブロック体を所要の配置で連結するようにした構成とすることにより、複数本の収納管と、複数本の収納管のユニットごとに仕切って空気流路を形成させるための流路形成板とを一度に貯蔵施設の建築現場に搬入して設置できるため、建設に要する手間及び工期の削減化を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１乃至図５（イ）（ロ）は本発明の放射性廃棄体貯蔵施設の実施の一形態を示すもので、図１０に示したガラス固化体貯蔵施設Ｉと同様に、建屋２内に、クレーンを用いてガラス固化体１に代えて放射性廃棄体２２を取り扱うための搬送室３と、該搬送室３の床スラブ４の直下に構築した貯蔵区域としてのセル室（貯蔵室）５とを備え、且つ上記セル室５の内部に、放射性廃棄体２２を収納するための多数の収納管６を前後左右方向に所要間隔で配列すると共に、該各収納管６の上端部をセル室５の天井部となる上記床スラブ４より吊り下げて支持させて、それぞれの収納管６内に上方より多数の放射性廃棄体２２を積み重ね状態に収納させた後、該各収納管６の上端部内に収納管プラグ７を詰めて上端開口部を収納管蓋８により閉塞して、収納管６内に放射性廃棄体２２を封入することができるようにする。且つ上記セル室５の一側壁の下端部には、空気入口１６を設けて上下方向に所要寸法延びる入口シャフト（給気通路）１７の下端部を連通接続すると共に、セル室５の他側壁の上端部に、空気出口１８を設けて上記入口シャフト１７よりも高い位置まで上下方向に延びる出口シャフト１９の下端部を連通接続する。
【００２５】
更に、上記セル室５内に、収納管６の下部位置あるいはその付近から上部位置あるいはその付近に至る所要の高さ位置範囲にて上下方向に延びる流路形成板２３を、上記多数の収納管６を所定の複数本の収納管６ごとに仕切るよう装備して、上記複数本の収納管６からなるユニットごとに、上記流路形成板２３によって取り囲まれて上下方向、すなわち、収納管６の長手方向に沿って延びる空気流路２４を形成させるようにする。これにより、上記入口シャフト１７の上端部より取り入れて該入口シャフト１７を通して下方に導く外気（大気）を、空気入口１６を経てセル室５の内底部へ導入した後、該セル室５の内底部より、上記複数本の収納管６のユニットごとに流路形成板２３により囲まれて形成された各空気流路２４内へ下方側からそれぞれ導くことができるようにして、この各空気流路２４へ導かれる冷却空気２０により、放射性物質の崩壊熱によって発熱する上記放射性廃棄体２２を、収納管６を介して間接的に冷却できるようにしてある。この放射性廃棄体２２の冷却により加熱されて浮力が生じる冷却空気２０は、空気流路２４内を上昇してセル室５の天井部へ導かれた後、空気出口１８を経て出口シャフト１９へ導かれ、該出口シャフト１９内を更に上昇して大気中へ放出されるようになる。この際、上記入口シャフト１７よりも出口シャフト１９の方が高くなるよう設定してあることに起因して上記放射性廃棄体２２の熱を吸収することにより加熱されて浮力を生じる冷却空気２０が出口シャフト１９側へ向かうようになるときに生じるドラフト力を利用した自然換気方式により、上記入口シャフト１７、空気入口１６、セル室５の内底部を経た上記各空気流路２４への新たな冷却空気２０の取り込みを連続的に行って、放射性廃棄体２２の冷却空気２０による冷却を連続的に行うことができるようにする。
【００２６】
詳述すると、上記収納管６は、たとえば、上記セル室５における上記空気入口１６と空気出口１８とを結ぶ空気流通方向（以下、便宜上左右方向という）に沿って３の整数倍の本数ずつ並ぶように配列すると共に、上記空気流通方向と直交する方向（以下、便宜上前後方向という）に沿って９本ずつ並ぶよう配列して、上記流路形成板２３によって仕切る収納管６の１つのユニットを、たとえば、左右方向及び前後方向にそれぞれ３列×３列の計９本の収納管６からなるよう設定する。
【００２７】
上記セル室５内の所要高さ位置、たとえば、収納管６の上部所要位置と下部所要位置とにそれぞれ対応する２個所には、地震発生時等に、上記搬送室３の床スラブ４より吊下げて支持させてある各収納管６の振れを抑制するための支持架構２５を設けるようにしてある。
【００２８】
具体的には、上記支持架構２５は、たとえば、左端列の収納管６の左側位置から右端列の収納管６の右側位置までの左右方向に隣接する収納管６の各列ごとに、前後方向に延びる梁材２６をそれぞれ配置すると共に、前端列の収納管６の前側位置から後端列の収納管６の後側位置までの前後方向３列おき位置に、左右方向に延びる梁材２７をそれぞれ配置し、上記各前後方向梁材２６と各左右方向梁材２７とを格子状に組み合わせてなる構成として、上記前後方向梁材２６の両端部及び左右方向梁材２７の両端部を、セル室５の前後及び左右の側壁にそれぞれ固定して支持させるようにしてある。更に、図３に示す如く、上記各収納管６を挟んで左右に隣接する前後方向梁材２６同士の間に、各収納管６の前側位置と後側位置にて左右方向に延びるアングル材のような位置規制部材２８をそれぞれ取り付けて、各収納管６を、左右の両側に位置する前後方向梁材２６と前後の両側に位置する位置規制部材２８によって取り囲むことにより、該各収納管６の水平方向への変位を規制できるようにしてある。なお、上記各収納管６と、その左右に位置する前後方向梁材２６、及び、前後に位置する位置規制部材２８との間には、それぞれ多少の隙間が形成されるようにしてあり、これにより、上記収納管６が放射性廃棄体２２の発する熱によって加熱されて熱膨張するときの径方向及び長手方向の変形を許容できるようにしてある。２９は各収納管６の外周面における上記前後方向梁材２６及び位置規制部材２８と接する位置に設けたあて板である。
【００２９】
上記流路形成板２３は、平板状材料を適宜選択して用いるようにすればよく、所要の強度が必要とされる場合には、デッキプレート等の凹凸を有する材料を用いるようにしてもよい。更に、該流路形成板２３は、たとえば、図１に示す如く、上記上側と下側の各支持架構２５とそれぞれ対応する高さ位置で分割された上側部材２３ａと中間部材２３ｂと下側部材２３ｃからなる３分割構造として、上側の支持架構２５の各梁材２６，２７における上記９本ずつの収納管６のユニットを取り囲む位置に対応する個所の上面に、上記上側部材２３ａを、前述した流路形成板２３に所望される上端高さ位置まで立ち上がるように設置する。又、同様に、上側と下側の各支持架構２５の上記収納管６のユニットを取り囲む位置に対応する個所の各梁材２６，２７同士の間に、中間部材２３ｂを取り付け、更に、上記下側の支持架構２５の各梁材２６，２７における収納管６のユニットを取り囲む位置と対応する個所の下面に、上記下側部材２３ｃを、前述した流路形成板２３に所望される下端高さ位置まで垂下するように設置することにより、上記上側部材２３ａと中間部材２３ｂと下側部材２３ｃによって上下方向の流路形成板２３が形成されるようにしてある。
【００３０】
上記流路形成板２３の上側部材２３ａの下端を、上側支持架構２５の対応する梁材２６，２７の上面側に、又、上記中間部材２３ｂの下端を、下側支持架構２５の対応する梁材２６，２７の上面側にそれぞれ取り付ける場合は、たとえば、図４（イ）（ロ）に示す如く、上記上側部材２３ａ及び中間部材２３ｂの下端に全長に亘る水平なフラットバー３０をそれぞれ取り付け、一方、上記各支持架構２５の前後方向梁材２６及び左右方向梁材２７の上面に、所要の高さ寸法を有する垂直なフラットバー３１を長手方向に沿って取り付けて、該梁材２６，２７上に設けた垂直フラットバー３１の一側面に、上記上側部材２３ａ及び中間部材２３ｂの下端に取り付けた水平フラットバー３０の幅方向の一端縁部を全長に亘り溶接等により固定して支持させるようにしてある。
【００３１】
同様に、上記流路形成板２３の中間部材２３ｂの上端を上側支持架構２５の対応する梁材２６，２７の下面側に、又、上記下側部材２３ｃの上端を下側支持架構２５の対応する梁材２６，２７の下面側にそれぞれ取り付ける場合は、上記中間部材２３ｂ及び下側部材２３ｃの上端に全長に亘る水平フラットバー３０をそれぞれ取り付け、一方、上記各支持架構２５の対応する梁材２６，２７の下面に所要の高さ寸法を有する垂直フラットバー３１を長手方向に沿って取り付けて、該梁材２６，２７の上面に設けた垂直フラットバー３１の一側面に、上記中間部材２３ｂ及び下側部材２３ｃの上端に取り付けた水平フラットバー３０の幅方向の一端縁部を全長に亘り溶接等により固定して支持させるようにしてある。
【００３２】
上記収納管６のユニットごとに流路形成板２３で仕切ることによって形成される断面形状四角形の空気流路２４の４角部にて突き合わされるように配される前後方向の流路形成板２３と左右方向の流路形成板２３との端部同士は、前後方向及び左右方向に隣接する各空気流路２４同士の間での冷却空気２０の移動（流通）を許容するか否かに応じて適宜処理すればよい。すなわち、各空気流路２４の４角部で、前後方向及び左右方向に隣接する空気流路２４との間で多少の冷却空気２０の移動（流通）が生じてもよい場合には、図４（ロ）に示す如く、上記前後方向の流路形成板２３と左右方向の流路形成板２３にて付き合わされる端部同士を、単に近接させた状態としておけばよい。
【００３３】
一方、各空気流路２４同士の間で冷却空気２０の移動を防止することが望まれる場合は、図５（イ）に示す如く、上記前後方向の流路形成板２３と左右方向の流路形成板２３の突合わせるように配される端部同士を互いに溶接して空気流路２４の４角部をそれぞれ閉塞させるようにしたり、更には、図５（ロ）に示す如く、支持架構２５における空気流路２４の４角部とそれぞれ対応する個所となる前後方向梁材２６と左右方向梁材２７との交点部分に、流路形成板２３の上下方向寸法に対応して上下方向に延びる支柱部材３２を取り付けて、該支柱部材３２に、上記前後方向の流路形成板２３と、左右方向の流路形成板２３の端部をそれぞれ溶接等により気密に取り付けるようにして、上記各空気流路２４の４角部を閉塞させるようにしてもよい。
【００３４】
その他、図１０に示したものと同一のものには同一符号が付してある。
【００３５】
以上の構成としてある放射性廃棄体貯蔵施設によれば、放射性廃棄体２２を収納管６に収納して貯蔵する間、入口シャフト１７より空気入口１６を経てセル室５の内底部に取り入れた冷却空気２０を、９本ずつの収納管６のユニットごとに前後方向及び左右方向の各流路形成板２３によって囲まれて形成される空気流路２４内に、下端側より導いて、上記各空気流路２４内に配されている９本ずつの収納管６に収納されている放射性廃棄体２２を冷却することができ、この放射性廃棄体２２の冷却に供されることにより加熱されて浮力を生じる冷却空気２０が、セル室５の天井部より空気出口１８を経て出口シャフト１９を上昇してから大気中に放出されるようになるときに生じるドラフト力を利用して、自然換気方式により、入口シャフト１７側より取り入れる冷却空気２０が、順次、上記各空気流路２４内へ導かれるため、放射性廃棄体２２は貯蔵期間中、連続して冷却されるようになる。
【００３６】
因みに、流路形成板２３を全く設けない場合であっても、入口シャフト１７よりセル室５内へ空気入口１６を経て冷却空気２０が導入されさえすれば、該冷却空気２０はセル室５内の放射性廃棄体２２を収納している収納管６と接するようになるため、上記放射性廃棄体２２の冷却が多少は行われ、この放射性廃棄体２２の冷却に供された冷却空気２０が加熱されると、浮力が生じて空気出口１８より出口シャフト１９へ上昇しようとするようになると考えられるが、この場合には、セル室５内へ空気入口１６より導入された冷却空気２０の主流が、空気出口１８へ直接向かって流れるようになるため、空気入口１６寄りに配されている収納管６の上端部や、空気出口１８寄りに配されている収納管６の下端部に冷却不足が生じる虞が懸念される。これに対し、本発明では、上述したように、セル室５内に、９本の収納管６のユニットごとに、流路形成板２３によって仕切られた収納管６の長手方向に該収納管６のほぼ全長に亘って延びる空気流路２４をそれぞれ形成するようにしてあるため、すべての収納管６が、長手方向の全長に亘り効率よく冷却されるようになる。
【００３７】
なお、上記放射性廃棄体２２の発熱量が、ガラス固化体の発熱量のおよそ１／１０程度である場合、１つの空気流路２４に、上記放射性廃棄体２２を９本ずつ収容させるようにしてあっても、該空気流路２４を流通させる冷却空気２０によって各放射性廃棄体２２の冷却に十分な冷却効率を得ることができる。
【００３８】
このように、本発明の放射性廃棄体貯蔵施設では、放射性廃棄体２２を、該放射性廃棄体２２の発熱に見合った冷却を自然換気方式により流通させる冷却空気２０によって連続的に行ないながら貯蔵することができる。この際、放射性廃棄体２２を収納した収納管６は、９本ずつのユニットとしてその外周を流路形成板２３により取り囲むようにしてあるため、ユニット内で隣接する各収納管６同士の間隔を、従来のガラス固化体貯蔵施設のように各収納管６ごとに通風管９を設けていた場合（図１０参照）に比して狭めることができる。したがって、収納管６の配置を稠密化できるため、収納管６を収納するために必要とされる全体の収納スペースを削減できる。更に、９本の収納管６からなるユニットごとに仕切るための流路形成板２３を設けるようにしてあるため、従来のガラス固化体貯蔵施設のように各収納管６ごとに通風管９を設ける構成に比して、構造をよりシンプルにして設備重量の軽減化、製作コストの削減化を図ることができる。
【００３９】
次に、図６（イ）（ロ）は本発明の実施の他の形態を示すもので、図１乃至図５（イ）（ロ）に示したと同様に、セル室５内に多数配列して設ける収納管６を、９本ずつの収納管６のユニットごとに流路形成板２３により仕切ることによって、該９本の収納管６のユニットごとに空気流路２４を形成させるようにする構成において、予め、工場等にて、上記ユニットを形成するための複数本の収納管６と、該収納管６のユニットを取り囲むように配設する流路形成板２３とを一体化した状態で搬送できるようにしてなるブロック体３３を製作しておき、このブロック体３３を、建設現場へ搬入して、建設すべき放射性廃棄体貯蔵施設に所望される収納管６の本数及び配置に合わせて順次連結させることにより、放射性廃棄体貯蔵施設におけるセル室５内への収納管６及び流路形成板２３設置を行うことができるようにしたものを示すもので、以下のような構成としてある。
【００４０】
一例として、左右方向及び前後方向にそれぞれ３×３の計９本の収納管６からなるユニットを、前後方向に３つ並べて備えてなる構成のブロック体３３を用いる場合について示す。上記ブロック体３３は、図６（イ）に示す如く、上記９本ずつの収納管６からなるユニットが前後方向に３つ並んだ配置となるように、収納管６を、左右方向に３列、前後方向に９列として計２７本配置する。又、左端列の収納管６の左側と右端列の収納管６の右側位置にてそれぞれ前後方向に延びる梁材２６と、前端列の収納管６の前側位置から後端列の収納管６の後側位置まで前後方向３列おきに配置した左右方向に延びる梁材２７とを格子状（井桁状）に組み合わせて支持架構２５ａを構成し、該支持架構２５ａを、収納管６の上部と下部の所要高さ位置にそれぞれ対応するよう配置して、上記各収納管６が、９本ずつのユニットごとに、上記支持架構２５ａの格子の内側に配置されるようにする。更に、上記各支持架構２５ａと対応する高さ位置にて、各ユニットの左右方向に沿って配列された収納管６同士を、左右方向の連結部材３４を介して互いに連結すると共に、左端と右端の収納管６を、それぞれ左右の外側に位置する前後方向梁材２６に、左右方向の連結部材３４を介し連結し、同様に、各ユニットの前後方向に沿って配列された収納管６同士を、前後方向の連結部材３４を介して互いに連結すると共に、各ユニットの前端及び後端の収納管６を、それぞれ前後方向の外側に位置する左右方向梁材２７に、前後方向の連結部材３４を介し連結して、各収納管６と支持架構２５ａとを一体化させる。
【００４１】
更に、上記上下位置に配する支持架構２５ａの前後方向梁材２６及び左右方向梁材２７における上記９本ずつの収納管６からなるユニットを取り囲む個所には、図１乃至図５（イ）（ロ）の実施の形態と同様に、各ユニットの収納管６ごとに仕切って該各ユニットごとの空気流路２４を形成するための流路形成板２３をそれぞれ設けてなる構成としてある。
【００４２】
なお、上記支持架構２５ａにおける前後方向梁材２６の両端部には、セル室５の前後両側壁の所要個所に設ける図示しないガイド部材に上下方向に変位可能に支持させるためのガイドブロック３５を取り付けた構成としてある。
【００４３】
又、上記支持架構２５ａにおける左右方向梁材２７の両端部には、隣接させて設ける別のブロック体３３の支持架構２５ａの左右方向梁材２７の端部と接続するための連結部３６を設けるようにするか、又は、放射性廃棄体貯蔵施設を構築するときに左右方向の端部に配置されるブロック体３３にて、セル室５の左右の側壁に臨む配置となる左右方向梁材２７の端部には、上記前後方向梁材２６の両端部に取り付けたガイドブロック３５と同様にセル室５の左右の側壁の所要個所に設ける図示しないガイド部材に上下方向に変位可能に支持させるためのガイドブロック３５を取り付けた構成としてある。
【００４４】
以上の構成としてあるブロック体３３を使用して放射性廃棄体貯蔵施設を構築するときには、図６（ロ）に示す如く、上記ブロック体３３を、施設建築現場へ搬送して、搬送室３の床スラブ４を構築する以前のセル室５内に、該施設に所望される収納管６の本数に合わせて左右方向に所要数並べて配置し、次いで、左右方向に隣接するブロック体３３の各支持架構２５ａの左右方向梁材２７の突合せ端部位置に設けてある連結部３６同士を互いに連結し、しかる後、すべてのブロック体３３の収納管６の上端部を、吊下げ支持できるように搬送室３の床スラブ４を構築するようにして、放射性廃棄体貯蔵施設を建設するようにする。
【００４５】
その他、図１乃至図５の実施の形態に示したものと同一のものには同一符号が付してある。
【００４６】
本実施の形態によれば、収納管６は、９本のユニットごとに流路形成板２３により仕切られて、該９本の収納管６ごとに、流路形成板２３によって取り囲まれる空気流路２４が収納管６の長手方向に沿って形成されるので、上記実施の形態と同様に、収納管６内に収納する放射性廃棄体２２を、該放射性廃棄体２２の発熱量に見合った冷却を行いながら貯蔵することができる。
【００４７】
したがって、本実施の形態によっても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができ、更に、収納管６と、支持架構２５ａと、９本の収納管６のユニットごとに仕切って空気流路２４を形成させるための流路形成板２３とを一度に放射性廃棄体貯蔵施設の建築現場に搬入して設置できるため、建設に要する手間及び工期の削減化を図ることが可能になる。
【００４８】
上記放射性廃棄体２２の発する熱により収納管６が加熱されるときの該収納管６の長手方向への熱膨張は、上記支持架構２５ａの前後方向梁材２６の両端部に設けられたガイドブロック３５、及び、左右の両端部に位置するブロック体３３の左右方向梁材２７の端部に設けられたガイドブロック３５を、セル室５の前後及び左右の各側壁の対応する個所に設けられた図示しないガイド部材に沿わせて上下方向に変位させることで吸収できる。
【００４９】
次いで、図７（イ）（ロ）は本発明の実施の更に他の形態として、図６（イ）（ロ）に示したブロック体３３の応用例を示すもので、ブロック体を、図６（イ）に示した如く、１つの空気流路２４内に配置させる９本の収納管６のユニットのすべてを取り囲むように梁材２６，２７を配置してなる支持架構２５ａを備え、且つ上記収納管６のユニットの前後左右の四方のすべてに流路形成板２３を具備してなる構成とすることに代えて、１つの空気流路２４内に配置させる上記９本の収納管６のユニットを囲む前後左右の四方向のうち、別のブロック体を隣接させて配置する側の梁材を省いて、該梁材を省いた側の流路形成板２３を省略してなる構成のブロック体３３ａとして、このブロック体３３ａを、建設現場へ搬入して、建設すべき放射性廃棄体貯蔵施設に所望される収納管６の本数及び配置に合わせて並べることにより、上記梁材を省いて流路形成板２３を省略した側に隣接させる別のブロック体３３ａに具備されている流路形成板２３を利用して、上記９本の収納管６のユニットの前後左右の四方向を、それぞれ流路形成板２３により仕切ることができるようにしたもので、以下のような構成としてある。
【００５０】
すなわち、本実施の形態におけるブロック体３３ａは、図７（イ）に示す如く、収納管６を、左右方向に２列、前後方向に９列として計１８本配置する。又、左側列の収納管６の左側と右側列の収納管６の右側位置にてそれぞれ前後方向に延びる梁材２６と、前端列の収納管６の前側位置から後端列の収納管６の後側位置まで前後方向３列おきに配置した左右方向に延びる梁材２７とを格子状（井桁状）に組み合わせ、更に、上記左右方向梁材２７の左右方向の一端部（図では右端部）が、右側の前後方向梁材２６よりも外方に、収納管６の直径よりもやや長い寸法突出するようにして支持架構２５ｂを構成し、該支持架構２５ｂを、上記収納管６の上部と下部の所要高さ位置にそれぞれ対応するよう配置して、左右方向２列×前後方向３列の計６本ずつの収納管６が、上記支持架構２５ｂの格子の内側に配置されるようにする。更に、上記各支持架構２５ｂと対応する高さ位置にて、左右方向に沿って配列された収納管６同士を、左右方向の連結部材３４を介して互いに連結すると共に、左端と右端の収納管６を、それぞれ左右の外側に位置する前後方向梁材２６に、左右方向の連結部材３４を介し連結する。同様に、前後方向に沿って配列された収納管６同士を、前後方向の連結部材３４を介して互いに連結すると共に、各ユニットの前端及び後端の収納管６を、それぞれ前後方向の外側に位置する左右方向梁材２７に、前後方向の支持部材３４を介し連結して、各収納管６と上記支持架構２５ｂとを一体化させる構成とする。
【００５１】
更に、上記各支持架構２５ｂの左側の前後方向梁材２６及び各左右方向梁材２７に、上記図６（イ）（ロ）の実施の形態と同様に、９本の収納管６のユニットごとに仕切るための流路形成板２３をそれぞれ取り付けてなる構成としてある。
【００５２】
その他の構成は図６（イ）（ロ）に示したものと同様であり、同一のものには同一符号が付してある。
【００５３】
以上の構成としてあるブロック体３３ａにより放射性廃棄体貯蔵施設を構築するときには、図７（ロ）に示す如く、上記ブロック体３３ａを、施設建築現場へ搬送して、搬送室３の床スラブ４を構築する前のセル室５内にて、該施設に所望される収納管６の本数に合わせて左右方向に所要数並べて配置し、次いで、左右方向に隣接するブロック体３３ａの左右方向梁材２７の突合せ端部同士を互いに連結する。その後、すべてのブロック体３３ａの収納管６の上端部を、吊下げ支持できるように搬送室３の床スラブ４を構築すると同時に、各ブロック体３３ａの右側の前後方向梁材２６と、その右側に隣接配置する別のブロック体３３ａの左側の前後方向梁材２６との間に形成される空間部に、それぞれ前後方向に３本ずつの収納管６を、収納できるように配置して、該各収納管６の上端部を上記床スラブ４に吊り下げるよう支持させる。
【００５４】
上記施設建築現場にてブロック体３３ａとは別に上記空間部にそれぞれ３本ずつ追加する収納管６については、図３に示したと同様に、該各収納管６の左右の両側に位置する前後方向梁材２６の間に、各収納管６の前側位置と後側位置にて左右方向に延びる位置規制部材２８をそれぞれ取り付けて、該各収納管６を、左右両側に位置する前後方向梁材２６と前後両側に位置する上記位置規制部材２８によって取り囲むことにより、該各収納管６の水平方向への変位を規制できるようにしてある。
【００５５】
以上の構成としてある本実施の形態によっても、図６（イ）（ロ）の実施の形態と同様の効果を得ることができ、更に、本実施の形態では、９本の収納管６のユニットごとに仕切って空気流路を形成させるための流路形成板２３を、隣接させるブロック体３３ａ同士の間で共用できるため、収納管６の配置をより稠密化できると共に、流路形成板２３の数を削減することが可能になる。
【００５６】
上述の各実施の形態では、左右方向及び前後方向に３列ずつの計９本の収納管６を１つのユニットとし、該収納管６のユニットごとに、その前後左右の四方を流路形成板２３によって仕切ることにより、該各収納管６のユニットごとに四角い断面形状の空気流路２４を形成させるようにしてあるが、１つの空気流路２４内に配置させるユニットを構成する収納管６の本数は、複数本であれば適宜増減してもよい。すなわち、１つの空気流路２４内に配される収納管６の本数が少なければ冷却効率が高まり、逆に、１つの空気流路２４内に配される収納管６の本数が多くなるほど冷却効率は小さくなることから、放射性廃棄体２２を収納する収納管６の冷却に必要とされる冷却効率を鑑みて、流路形成板２３によって仕切る各ユニットの収納管６の本数を適宜決定すればよい。又、流路形成板２３は、上記複数本の収納管６のユニットごとに空間を仕切って、収納管６の長手方向に沿う空気流路２４を、各収納管６のユニットごとに形成させることができれば、その形状や配置は自在に決定してもよい。
【００５７】
具体的には、たとえば、図８（イ）（ロ）に本発明の別の例を示す如く、前後左右方向に２列ずつの計４本の収納管６によりユニットをそれぞれ形成させると共に、該４本の収納管６からなるユニットを、それぞれ円筒形状の流路形成板３７により個別に仕切るようにして、断面形状円形の空気流路２４を、収納管の下部（下端部）底部から上部まで長手方向に沿って形成させるようにしてもよい。
【００５８】
又、図９（イ）（ロ）に本発明の更に別の例を示す如く、６角形の各頂点位置と重心位置に配した計７本の収納管６によりユニットをそれぞれ形成させると共に、該７本の収納管６からなるユニットごとに、それぞれ六角筒形状に配置した流路形成板３８にて仕切るようにして、断面形状六角形の空気流路２４を形成させるようにしてもよい。
【００５９】
図８（イ）（ロ）及び図９（イ）（ロ）の各実施の形態において、それぞれ流路形成板３７，３８により仕切られた空間内での各収納管６の支持は、空気流路２４における冷却空気２０の流通を妨げないように配置してある図示しない梁材等によって行わせるようにすればよい。その他、図１乃至図５（イ）（ロ）に示したと同一のものには同一符号が付してある。
【００６０】
なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、図１乃至図５（イ）（ロ）の実施の形態、図６（イ）（ロ）の実施の形態、図７（イ）（ロ）の実施の形態における左右方向の流路形成板２３、すなわち、空気流通方向に沿う流路形成板２３の下端部を、セル室５の内底面近傍まで垂下させる形状として、空気入口１６よりセル室５内へ流入する冷却空気２０を、空気流通方向（左右方向）に沿う方向に並ぶ空気流路２４へ効率よく導くことができるようにしてもよい。
【００６１】
図１乃至図５（イ）（ロ）の実施の形態、及び、図７（イ）（ロ）の実施の形態にて、位置規制部材２８は、変位防止対象となる収納管６前側と後側にそれぞれ配置して両端部を該収納管６の左右の両側に位置する前後方向梁材２６にそれぞれ支持させてなる直線状の部材として示したが、地震時等に上記収納管６の変位を規制できれば、たとえば、Ｕボルト等、任意の位置規制部材を採用してもよい。
【００６２】
支持架構２５は、前後方向梁材２６と左右方向梁材２７とを同じ平面内で接合してなる構成、すなわち、たとえば、左右方向に所要間隔で配置した前後方向梁材２６同士の間に、左右方向に延びる左右方向梁材２７を配置して、該左右方向梁材２７の端部を、前後方向梁材２６の側面に突き合わせ溶接して、前後方向梁材２６と左右方向梁材２７による平らな格子構造を形成させるようにしてもよい。
【００６３】
更に、支持架構２５、２５ａ、２５ｂは、収納管６の長さ寸法に応じて、セル室５内に１段あるいは３段以上設けるようにしてもよい。この場合、流路形成板２３の上下方向の分割数は、上記支持架構２５、２５ａ、２５ｂの設置段数に応じて適宜変更してもよい。流路形成板２３の上側部材２３ａ、中間部材２３ｂ、下側部材２３ｃの下端部や上端部を支持架構２５，２５ａ，２５ｂにそれぞれ取り付けて支持させることができれば、図４（イ）（ロ）に示した水平フラットバー３０及び垂直フラットバー３１を介した取り付け方以外のいかなる取付手法を採用してもよい。
【００６４】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の放射性廃棄体貯蔵施設の実施の一形態を示す概略切断側面図である。
【図２】図１の貯蔵施設のセル室内部を示す概略平面図である。
【図３】図１の貯蔵施設における収納管を支持する支持架構部分を拡大して示す平面図である。
【図４】図１の貯蔵施設における流路形成板の支持架構への取り付け部分を拡大して示すもので、（イ）は切断側面図、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図５】（イ）（ロ）はいずれも図１の貯蔵施設における流路形成板の支持架構への取り付け部分の別の例を示すもので、それぞれ図４（ロ）に対応する図である。
【図６】本発明の実施の他の形態を示すもので、（イ）は１つのブロック体を示す概略平面図、（ロ）はブロック体を左右方向に並べて連結した状態を示す概略平面図である。
【図７】本発明の実施の更に他の形態を示すもので、（イ）は１つのブロック体を示す概略平面図、（ロ）はブロック体を左右方向に並べて連結した状態を示す概略平面図である。
【図８】本発明の実施の別の形態を示すもので、（イ）は概略切断側面図、（ロ）はセル室内部を示す概略平面図である。
【図９】本発明の実施の更に別の形態を示すもので、（イ）は概略切断側面図、（ロ）はセル室内部を示す概略平面図である。
【図１０】従来提案されているガラス固化体貯蔵施設の一例の概略を示す概略切断側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
２  建屋
３  搬送室
５  セル室
６  収納管
１６  空気入口
１７  入口シャフト
１８  空気出口
１９  出口シャフト
２２  放射性廃棄体
２３  流路形成板
２４  空気流路
２５，２５ａ，２５ｂ  支持架構
２８  位置規制部材
３３，３３ａ，３３ｂ  ブロック体
３７  流路形成板
３８  流路形成板
【図１】
2007127577.tif 000003
【図２】
2007127577.tif 000004
【図３】
2007127577.tif 000005
【図４】
2007127577.tif 000006
【図５】
2007127577.tif 000007
【図６】
2007127577.tif 000008
【図７】
2007127577.tif 000009
【図８】
2007127577.tif 000010
【図９】
2007127577.tif 000011
【図１０】
2007127577.tif 000012