(57)【要約】  【課題】複数の芯材をガスバリア性を有する外被材で覆い、それぞれの芯材を互いに独立した真空空間に位置させた真空断熱材おいて、断熱性能と平面性を向上させる。  【解決手段】複数の芯材６を、内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材７で覆い減圧密封して、複数の芯材６をそれぞれ互いに独立した真空空間に位置させた真空断熱材５において、外被材７の間に芯材６がある芯材部と外被材７の間に芯材６がない非芯材部８とによって形成される凹凸面の凹部を断熱材９で埋めたので、凹凸面の凹部（非芯材部８）における断熱性能と真空断熱材５表面の凹凸とが改善され、真空断熱材５全体としての断熱性能も向上され、適用性に優れた真空断熱材５を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の芯材を、内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で覆い減圧密封して、複数の前記芯材をそれぞれ互いに独立した真空空間に位置させた真空断熱材において、前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と前記外被材の間に前記芯材がない非芯材部とによって形成される凹凸面の凹部のいずれかを断熱材で埋めた真空断熱材。
【請求項２】
非芯材部における熱溶着層同士が密着する部分の外被材の前記熱溶着層の全てが溶着されている請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
真空断熱材の片面において芯材部表面と非芯材部表面とが同一平面を形成している請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
凹部を埋める断熱材の表面と芯材部の表面とが同一平面を形成している請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
凹部を埋める断熱材が軟質発泡樹脂である請求項１から請求項４のいずれか一項にに記載の真空断熱材。
【請求項６】
凹部を埋める断熱材が前記凹部の外被材の表面に接着されている請求項１から請求項５に記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の芯材をガスバリア性を有する外被材で覆い、それぞれの芯材を互いに独立した真空空間に位置させた真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の複数の芯材で構成される真空断熱材には、図７に示すものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された真空断熱材１は、複数の芯材２が外被材３の中に封入され、低真空状態で密封されている。ここで芯材２はそれぞれが個別に密閉されている。
【０００４】
以上のように構成される真空断熱材１は複数の芯材２で構成されるので、芯材２と芯材２との間で切断することが可能であるため、真空断熱材１の寸法調整が容易に行える。また１つの芯材２の真空がリークしても、そのリークは他の芯材２に及ばないため耐久性を有し、また真空断熱材１を釘等の簡便な方法により固定することができる。
【特許文献１】特開平７−１３９６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では真空断熱材１における非芯材部４は芯材２が存在しないので断熱性能が発現されず、真空断熱材１全体としての断熱性能も低下する課題を有していた。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、複数の芯材で構成される真空断熱材において、断熱性能の確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の課題を解決するために、本発明の真空断熱材は、複数の芯材を、内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で覆い減圧密封して、複数の前記芯材をそれぞれ互いに独立した真空空間に位置させた真空断熱材において、前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と前記外被材の間に前記芯材がない非芯材部とによって形成される凹凸面の凹部のいずれかを断熱材で埋めたものである。
【０００８】
これによって、凹凸面の凹部（非芯材部）を断熱材で埋めたので、断熱性能を改善することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の真空断熱材は、複数の芯材で構成され、芯材がそれぞれが互いに独立した空間に位置するので折り曲げが可能であり、また個々の芯材における真空リークが他の芯材へ伝播することがないことに加えて、凹凸面の凹部（非芯材部）における断熱性能と真空断熱材表面の凹凸とが改善されるので、真空断熱材全体としての断熱性能も向上され、適用性に優れた真空断熱材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
請求項１に記載の真空断熱材の発明は、複数の芯材を、内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で覆い減圧密封して、複数の前記芯材をそれぞれ互いに独立した真空空間に位置させた真空断熱材において、前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と前記外被材の間に前記芯材がない非芯材部とによって形成される凹凸面の凹部のいずれかを断熱材で埋めたものであり、凹凸面の凹部（非芯材部）における断熱性能と真空断熱材表面の凹凸とが改善され、真空断熱材全体としての断熱性能も向上され、適用性に優れた真空断熱材を提供することができる。
【００１１】
請求項２に記載の真空断熱材の発明は、請求項１に記載の発明の非芯材部における熱溶着層同士が密着する部分の外被材の前記熱溶着層の全てが溶着されているものであり、非芯材部における熱溶着層同士が大気圧で密着しているが熱溶着層同士が溶着されていない無駄な部分をなくして、真空断熱材の表面における非芯材部の面積比率を低減させることが容易であり、真空断熱材全体としての断熱性能を高めることと同時に、凹凸面の凹部（非芯材部）を埋める断熱材の使用量を低減させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の真空断熱材の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、真空断熱材の片面において芯材部表面と非芯材部表面とが同一平面を形成しているものであり、凹部が真空断熱材の片面にのみ形成され、片面の凹部を断熱材で埋めることで断熱性能の補強と真空断熱材の平面性の確保が完了する。
【００１３】
請求項４に記載の真空断熱材の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、凹部を埋める断熱材の表面と芯材部の表面とが同一平面を形成しているものであり、被適用体に対して真空断熱材を貼付により適用することが容易となる。
【００１４】
請求項５に記載の真空断熱材の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、凹部を埋める断熱材が軟質発泡樹脂であるものであり、凹部（非芯材部）を断熱材で埋めて断熱補強を施しても真空断熱材の折り曲げが可能となり、真空断熱材の適用性を維持することができる。
【００１５】
請求項６に記載の真空断熱材の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明において、凹部を埋める断熱材が前記凹部の外被材の表面に接着されているものであり、真空断熱材に対して断熱材を強固に保持することができ、真空断熱材の使用期間にわたって凹部（非芯材部）の断熱補強を維持できる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における真空断熱材の断面図、図２は同実施の形態の真空断熱材の平面図、図３は同実施の形態の真空断熱材における凹部を断熱材で埋める前の状態を示す平面図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態の真空断熱材５は、複数の芯材６を、内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材７で覆い減圧密封して、複数の芯材６をそれぞれ互いに独立した真空空間に位置させたものであり、外被材７の間に芯材６がある芯材部と外被材７の間に芯材６がない非芯材部８とによって形成される凹凸面の凹部のすべてを軟質ポリウレタンフォーム（軟質発泡樹脂）からなる断熱材９で埋めたものであり、凹部を埋める断熱材９の表面と芯材部の表面とが同一平面を形成しており、凹部を埋める断熱材６が凹部（非芯材部８）の外被材７の表面にホットメルト接着剤で接着されている。
【００１９】
ここで断熱材９は軟質ポリウレタンフォームを使用しているが、ポリスチレンやポリエチレン、ポリプロピレン等の発泡体のほか、断熱性を有するものが使用できる。
【００２０】
また、真空断熱材５は凹部（非芯材部８）の全てを断熱材９で埋めているが、凹部（非芯材部８）のうち必要な部分を断熱材９で埋めても良い。
【００２１】
真空断熱材５は図３に示すように、複数の芯材６から構成されており、熱溶着層同士が熱溶着した熱溶着部１０により、それぞれの芯材６が互いに独立した真空空間に保持されている。なお、芯材６の周縁部は熱溶着されていない。
【００２２】
ここで、芯材６に使用する材料は、気相比率が９０％前後の多孔体を板状に加工したものであればよく、工業的に利用できるものとして、粉体、発泡体および繊維体等があり、その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を利用することができる。
【００２３】
このうち、粉体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物があり、工業的には乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが利用できる。
【００２４】
発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の連続気泡体が利用できる。
【００２５】
また、繊維体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物があるが、断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等の公知の材料を利用できる。
【００２６】
本実施の形態における真空断熱材５の芯材６の形状は、四角形であるが、多角形、円形、Ｌ型、および、これらの組み合わせからなる任意形状を選定できる。
【００２７】
真空断熱材５の外被材７はラミネート構造を有しており、芯材６側から順に熱溶着層、ガスバリア層、保護層で構成されている。
【００２８】
ここで、熱溶着層は、加熱加圧されることで外被材７の内部を減圧封止するものであり、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム等、および、これらの混合物を使用できる。
【００２９】
ガスバリア層は、外被材７の表面を通じての芯材６への空気の侵入を防ぐものであり、本実施の形態では金属箔層としている。
【００３０】
保護層は、外被材７の表面における埃や塵等による傷つきや、摩擦、折り曲げ、さらには芯材１５の突き刺し等によるピンホールの発生を防ぐものであり、ナイロンフィルムやポリエチレンテレフタラートフィルム等が使用できる。
【００３１】
このようにして作製した真空断熱材５の芯材６における熱伝導率は、平均温度２４℃において、０．００２０Ｗ／ｍ・Ｋであり、汎用的な断熱材である硬質ウレタンフォームの１０倍程度の断熱性能を有する。
【００３２】
以上のように、本実施の形態における真空断熱材５は、複数の芯材６を、内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材７で覆い減圧密封して、複数の芯材６をそれぞれ互いに独立した真空空間に位置させた真空断熱材５において、外被材７の間に芯材６がある芯材部と外被材７の間に芯材６がない非芯材部８とによって形成される凹凸面の凹部を断熱材９で埋めたので、凹凸面の凹部（非芯材部８）における断熱性能と真空断熱材５表面の凹凸とが改善され、真空断熱材５全体としての断熱性能も向上され、適用性に優れた真空断熱材５を提供することができる。
【００３３】
また、本実施の形態の真空断熱材５は、凹部を埋める断熱材９の表面と芯材部の表面とが同一平面を形成しているので、被適用体に対して真空断熱材５を貼付により適用することが容易となる。
【００３４】
また、本実施の形態の真空断熱材５は、凹部を埋める断熱材９が軟質ポリウレタンフォーム（軟質発泡樹脂）であるので、凹部（非芯材部８）を断熱材９で埋めて断熱補強を施しても真空断熱材５の折り曲げが可能となり、真空断熱材５の適用性を維持することができる。
【００３５】
また、本実施の形態の真空断熱材５は、凹部を埋める断熱材９が凹部（非芯材部８）の外被材７の表面にホットメルト接着剤で接着されているものであり、真空断熱材５に対して断熱材９を強固に保持することができ、真空断熱材５の使用期間にわたって凹部（非芯材部８）の断熱補強を維持できる。
【００３６】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２における真空断熱材の平面図、図５は同実施の形態の真空断熱材における凹部を断熱材で埋める前の状態を示す平面図である。
【００３７】
図４に示すように、本実施の形態の真空断熱材１１は、複数の芯材６を、内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材７で覆い減圧密封して、複数の芯材６をそれぞれ互いに独立した真空空間に位置させたものであり、外被材７の間に芯材６がある芯材部と外被材７の間に芯材６がない非芯材部１２とによって形成される凹凸面の凹部のすべてを軟質ポリウレタンフォーム（軟質発泡樹脂）からなる断熱材９で埋めたものであり、非芯材部１２における熱溶着層同士が密着する部分の外被材７の熱溶着層の全てが溶着されており、凹部を埋める断熱材９の表面と芯材部の表面とが同一平面を形成しており、凹部を埋める断熱材６が凹部（非芯材部１２）の外被材７の表面にホットメルト接着剤で接着されている。
【００３８】
ここで断熱材９は軟質ポリウレタンフォームを使用しているが、ポリスチレンやポリエチレン、ポリプロピレン等の発泡体のほか、断熱性を有するものが使用できる。
【００３９】
また、真空断熱材１１は凹部（非芯材部１２）の全てを断熱材９で埋めているが、凹部（非芯材部１２）のうち必要な部分を断熱材９で埋めても良い。
【００４０】
実施の形態２における真空断熱材１１と実施の形態１における真空断熱材５とは、実施の形態１では、芯材６の周縁部に、熱溶着層同士が大気圧で密着しているが熱溶着層同士が溶着されていない部分が存在するのに対し、実施の形態２では、芯材６の周縁部を含む熱溶着層同士が密着する部分の外被材７の熱溶着層の全てが溶着されている点でのみ相違する。
【００４１】
以上のように、本実施の形態における真空断熱材１１は、実施の形態１における真空断熱材５の作用効果に加えて、非芯材部１２における熱溶着層同士が密着する部分の外被材７の熱溶着層の全てが溶着されているので、非芯材部１２における熱溶着層同士が大気圧で密着しているが熱溶着層同士が溶着されていない無駄な部分をなくして、真空断熱材１１の表面における非芯材部１２の面積比率を低減させることが容易であり、真空断熱材１１全体としての断熱性能を高めることと同時に、凹凸面の凹部（非芯材部１２）を埋める断熱材９の使用量を低減させることができる。
【００４２】
（実施の形態３）
図６は本発明の実施の形態３における真空断熱材の断面図である。
【００４３】
図６に示すように、真空断熱材１３は、複数の芯材６を、内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材７で覆い減圧密封して、複数の芯材６をそれぞれ互いに独立した真空空間に位置させたものであり、真空断熱材１３の片面（図６では下面）において、外被材７の間に芯材６がある芯材部の表面と外被材７の間に芯材６がない非芯材部１４の表面とが同一平面を形成しており、真空断熱材１３のもう一つの片面（図６では上面）において、外被材７の間に芯材６がある芯材部と外被材７の間に芯材６がない非芯材部１４とによって形成される凹凸面の凹部のすべてを軟質ポリウレタンフォーム（軟質発泡樹脂）からなる断熱材９で埋めたものであり、非芯材部１４における熱溶着層同士が密着する部分の外被材７の熱溶着層の全てが溶着されており、凹部を埋める断熱材９の表面と芯材部の表面とが同一平面を形成しており、凹部を埋める断熱材６が凹部（非芯材部１４）の外被材７の表面にホットメルト接着剤で接着されている。
【００４４】
ここで断熱材９は軟質ポリウレタンフォームを使用しているが、ポリスチレンやポリエチレン、ポリプロピレン等の発泡体のほか、断熱性を有するものが使用できる。
【００４５】
また、真空断熱材１３は凹部（非芯材部１４）の全てを断熱材９で埋めているが、凹部（非芯材部１４）のうち必要な部分を断熱材９で埋めても良い。
【００４６】
実施の形態３における真空断熱材１３と実施の形態２における真空断熱材１１とは、実施の形態２では、真空断熱材１１の両面に芯材部と非芯材部１２とによる凹凸面が形成されるのに対し、実施の形態３では、真空断熱材１３の片面において芯材部表面と非芯材部１４表面とが同一平面を形成している点でのみ相違する。
【００４７】
以上のように、本実施の形態における真空断熱材１３は、真空断熱材１３の片面において芯材部表面と非芯材部１４表面とが同一平面を形成しているので、凹部が真空断熱材１３の片面にのみ形成され、片面の凹部を断熱材９で埋めることで断熱性能の補強と真空断熱材の平面性の確保が完了する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材は、複数の芯材で構成され、芯材がそれぞれ互いに独立空間に位置するので、折り曲げが可能であり、また個々の芯材における真空リークが他の芯材へ伝播することがないことに加えて、凹凸面の凹部（非芯材部）における断熱性能が改善されるので、真空断熱材全体としての断熱性能も向上され、適用性に優れた真空断熱材を提供することができる。
【００４９】
したがって、本発明の真空断熱材は、柔軟性を必要とするジャケット、コート等の防寒着のほか、ズボンや帽子、手袋、または寝具のふとんや座布団、カーテン等にも適用できる。また、現場施工性が非常に高いので建築用断熱材としての利用には好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１における真空断熱材の断面図
【図２】同実施の形態の真空断熱材の平面図
【図３】同実施の形態の真空断熱材における凹部を断熱材で埋める前の状態を示す平面図
【図４】本発明の実施の形態２における真空断熱材の平面図
【図５】同実施の形態の真空断熱材における凹部を断熱材で埋める前の状態を示す平面図
【図６】本発明の実施の形態３における真空断熱材の断面図
【図７】従来の真空断熱材の断面図
【符号の説明】
【００５１】
５，１１，１３  真空断熱材
６              芯材
７              外被材
８，１２，１４  非芯材部
９              断熱材
【図１】
2007016928.tif 000003
【図２】
2007016928.tif 000004
【図３】
2007016928.tif 000005
【図４】
2007016928.tif 000006
【図５】
2007016928.tif 000007
【図６】
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【図７】
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