(57)【要約】【課題】誘導加熱において、電源部から発熱部に電流を供給する接続部、及び発熱部の部品間の配線に流れる、高周波電流から放射されるノイズを低減することによって、ノイズ対策部品及び電線のコストを下げ、また電源部を実装する場所の制約をなくす。【解決手段】スイッチング手段３０６により発生する高周波成分は高周波成分遮断手段２１４で遮断されるため、電源部２１０から発熱部２０９に電流を供給する接続部２１１には高周波成分のない電流が流れ、放射ノイズが低減される。また、高周波電流が流れる各部品を最短距離で接続することによって、各部品間の配線が短くなり、配線からの放射ノイズが低減される。【選択図】図１
2007305400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱方式により発熱する発熱体を有する発熱部と、
該発熱部に対して駆動電流を供給する電源部と、
を有する発熱装置において、
前記発熱部に対する前記駆動電流の印加を制御するスイッチング手段と、
該スイッチング手段に接続される高周波成分遮断手段と、
該高周波成分遮断手段と前記電源部とを接続する接続部とを有することを特徴とする発熱装置。
【請求項２】
誘導加熱方式により発熱する発熱体を有する発熱部と、
励磁コイルと共振コンデンサからなるＬＣ共振回路と、
該ＬＣ共振回路に対して駆動電流を供給する電源部と、
を有する発熱装置において、
前記ＬＣ共振回路に対する前記駆動電流の印加を制御するスイッチング手段と、
該スイッチング手段に接続される高周波成分遮断手段と、
該高周波成分遮断手段と前記電源部とを接続する接続部とを有し、
前記スイッチング手段と、前記高周波成分遮断手段と、前記共振コンデンサを同一基板上に実装することを特徴とする発熱装置。
【請求項３】
誘導加熱方式により発熱する発熱体を有する発熱部と、
該発熱部に対して駆動電流を供給する電源部と、
を有する発熱装置において、
前記電源部に接続される第１の高周波成分遮断手段と、
前記発熱部に対する前記駆動電流の印加を制御するスイッチング手段と、
該スイッチング手段に接続される第２の高周波成分遮断手段と、
前記第１の高周波成分遮断手段と前記第２の高周波成分遮断手段とを接続する接続部とを有することを特徴とする発熱装置。
【請求項４】
誘導加熱方式により発熱する発熱体を有する発熱部と、
該発熱部に対して駆動電流を供給する電源部と、
を有する発熱装置において、
前記電源部と商用電源の間に接続される第１の高周波成分遮断手段と、
前記発熱部に対する前記駆動電流の印加を制御するスイッチング手段と、
該スイッチング手段に接続される第２の高周波成分遮断手段と、
該第２の高周波成分遮断手段と前記電源部とを接続する接続部とを有することを特徴とする発熱装置。
【請求項５】
誘導加熱方式により発熱する発熱体を有する発熱部と、
励磁コイルと共振コンデンサからなるＬＣ共振回路と、
該ＬＣ共振回路に対して駆動電流を供給する電源部と、
を有する発熱装置において、
前記電源部と商用電源の間に接続される高周波成分遮断手段と、
前記ＬＣ共振回路に対する前記駆動電流の印加を制御するスイッチング手段と、
該スイッチング手段と、前記共振コンデンサと、前記電源部と、前記高周波成分遮断手段とを同一基板上に実装することを特徴とする発熱装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の発熱装置において、
前記スイッチング手段はシングル電圧共振型であることを特徴とする発熱装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の発熱装置において、
前記スイッチング手段はハーフブリッジ型であることを特徴とする発熱装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の発熱装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱体を誘導加熱によって発熱させる装置に関する。また、シート上のトナーを加熱、加圧により当該シートに定着させる、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタでは、感光体ドラムに形成したトナー画像をシートに転写し、その後、定着手段としての定着ローラによりシートに加熱処理を施し、その結果画像形成を行っている。上記定着手段は、ハロゲンランプヒータなどの発熱部材により加熱される定着ローラと、定着ローラに対向配置される加圧ローラとを圧接してニップ部と呼ばれる相互圧接部を形成し、このニップ部にトナー像が転写されたシートを通して加熱、定着する手段が最も一般的である。
【０００３】
ところで近年環境問題が重要となり、複写機やプリンタ装置等の画像形成装置も省エネルギ化が進んでいる。この画像形成装置の省エネルギ化を考えるに当たって求められているのは、トナーをシートに定着する定着装置の消費電力の低減である。
【０００４】
一方で、使用者が画像形成装置を待機時の状態から使用する場合に、画像形成を開始するまでの時間を短くしたいという要求から、画像形成装置の待機時には定着温度よりやや低い一定の温度に定着ローラの温度を保っている。そうすることにより、使用時に直ちに使用可能温度まで立ち上げることが可能となり、使用者が定着ローラの昇温を待つことがないようにしている。この場合、待機時にもある程度の電力を定着ローラに供給しなければならないために余分な電力を消費するが、消費電力低減を実現するために、待機時には定着ローラでの消費電力をゼロにすることが求められてきている。
【０００５】
しかしながら、待機時に定着ローラに供給する電力をゼロにすると、時間がたつにつれて定着ローラの温度が低下してしまう。定着ローラは厚いゴム層を主に使用していて熱容量が大きいため、一旦温度が低下してしまうと、約180℃前後の使用可能温度まで昇温するには数分から十数分の長い加熱時間が必要である。すなわち、使用者が画像形成装置を待機時の状態から使用する場合に、画像形成を開始するまでの時間を短くしたいという要求を満たすことができない。このため速やかに定着ローラ温度を上昇させる構成が、省エネルギの画像形成装置を実現する上で必要とされてきている。
【０００６】
これまで定着ローラ加熱のためには一般的にハロゲンランプヒータが用いられてきた。ハロゲンランプヒータによる加熱方式は、発熱効率が悪いため極めて消費電力が大きいので、省エネルギの画像形成装置を実現する上で、ハロゲンランプヒータに替わる、効率が良く立ち上がり時間が短い発熱手段の要求が生じている。
【０００７】
これらの背景から近年では励磁コイル、加熱ローラ、定着ベルト、定着ローラ、加圧ローラからなる構成の定着装置が採用されつつある。この構成の定着装置は、励磁コイルで発生させた渦電流によって加熱ローラを発熱させ、加熱ローラの熱を熱容量の小さいポリイミドなどの材質で成型された定着ベルトで定着ローラに伝達し、定着ローラと加圧ローラのニップ部分でシートに加熱定着を行うものである。この構成の場合、加熱ローラはトナーに圧力をかけて定着する必要が無いため、薄く小さく構成できる。又定着ベルトについても熱容量の小さいものを使用することで全体の熱容量が小さくなるため、使用可能温度まで立ち上げる時間を短くすることが可能となる。上記構成は誘導加熱定着装置と呼ばれており、使用可能温度まで立ち上げる時間を画期的に短くでき、且つ効率も良いことから、環境問題にも寄与できるものとして注目されている。
【０００８】
図２に誘導加熱定着装置の概略を示す。誘導加熱定着装置は電源部２１０と発熱部２０９と両者を接続する接続部２１１から構成される。商用電源３０１は整流回路３０２に接続され、整流回路３０２は商用交流電圧を両波整流する。整流回路３０２の両波整流電圧出力は共振コンデンサ３０５の片端に接続される。コンデンサ３０５の他端はスイッチング手段３０６のコレクタに接続されており、スイッチング手段３０６のエミッタは整流回路３０２の低電圧側出力に接続される。共振コンデンサ３０５の両端は接続部２１１の二本の電線によって励磁コイル２０３の両端に接続され、励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５はＬＣ並列共振回路を構成している。制御回路３０９から出力される駆動信号はスイッチング手段３０６のベースに接続されており、制御回路３０９からの駆動信号がスイッチング手段３０６をＯＮ、ＯＦＦすることによって、励磁コイル２０３に高周波電流が流れ、交番磁界が発熱体３０８に照射されることにより、発熱体３０８の表面に渦電流が発生し発熱する。
【特許文献１】特開２００４−２００００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら誘導加熱には次のような問題がある。誘導加熱定着装置は、発熱体３０８を加熱する為に交番磁界を発生する励磁コイル２０３を構成部品とする発熱部２０９と、励磁コイル２０３に高周波電流を流す電源部２１０を有しており、発熱部２０９と電源部２１０は接続部２１１で接続されている。接続部２１１には高周波成分を持った大電流が流れるため、放射ノイズの発生によりＥＭＩ関連規格達成が難しいという問題や、ノイズによる制御回路誤動作の問題や、ノイズ対策のために対策部品のコストがかかるという問題がある。また接続部２１１で使用する電線については耐圧が高く大電流のものを使用する必要があり、コストアップにつながっている。さらに接続部２１１の電線が長すぎると電流波形が振動して放射ノイズが増えるため、電源部２１０と発熱部２０９をある一定の距離以上に離して実装することができないことから距離的制約が生まれ、よって電源部２１０を実装する場所に制約が生じている。
【００１０】
特許文献１では、漏れ電流を規格内に収め、かつ、コモンモードノイズによる誤動作の発生を抑制した誘導加熱ローラ装置、これを用いた発熱部および画像形成装置が開示されている。特許文献１に記載された発明によれば、誘導コイルの近傍に配設された中点接地の力率改善コンデンサと高周波電源とを具備していること、また、高周波伝送路および整合回路を具備していることにより、細い電線を用いることでコストダウンが可能で、また高周波伝送路から輻射される放射ノイズが低減可能な、誘導加熱ローラ装置を提供することができる、とある。
【００１１】
しかしながら、前述の力率改善コンデンサや整合回路による効果では依然として大きな高周波電流が流れることとなり、電線の線径はある程度以下には細くすることができず、また高電圧を扱うため高耐圧の電線を使用しなくてはならず、コストダウンの効果はそれほど見込めない。また同様に、大きな電流が流れるために放射ノイズについても大きな低減効果は見込めない、という問題があった。
【００１２】
以上を鑑み、本発明では高周波の大電流が流れることによる放射ノイズの発生を低減すること、ノイズ対策部品のコストを低減すること、接続部２１１の電線コストを下げること、また電源部２１０を実装する場所の制約をなくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、第１の手段は、誘導加熱方式により発熱する発熱体を有する発熱部と、該発熱部に対して駆動電流を供給する電源部とを有する発熱装置において、前記発熱部に対する前記駆動電流の印加を制御するスイッチング手段と、該スイッチング手段に接続される高周波成分遮断手段と、該高周波成分遮断手段と前記電源部とを接続する接続部とを有することを特徴とする。この構成によって、スイッチング手段により発生する高周波成分は高周波成分遮断手段で遮断されるため、電源部から発熱部に電流を供給する接続部には高周波成分のない電流を流すことが出来る。
【００１４】
第２の手段は、スイッチング手段と高周波成分遮断手段と、励磁コイルと共振コンデンサからなるＬＣ共振回路の共振コンデンサとを、同一基板上に実装することを特徴とする。この構成によって、高周波電流が流れる各部品を最短距離で接続することが出来るので、各部品間の配線が短くなり、配線からの放射ノイズが低減される。
【００１５】
第３の手段は、電源部に接続される第１の高周波成分遮断手段と、スイッチング手段に接続される第２の高周波成分遮断手段とを有することを特徴とする。この構成によって、発熱部に高周波成分遮断手段を実装する十分なスペースがない場合にも、比較的小型の第２の高周波成分遮断手段によって、スイッチング手段により発生する高周波成分を最大限低減した後、第１の高周波成分遮断手段によって高周波成分を完全に取り去ることが出来る。
【００１６】
第４の手段は、電源部と商用電源の間に接続される第１の高周波成分遮断手段と、スイッチング手段に接続される第２の高周波成分遮断手段とを有することを特徴とする。この構成によって、第３の手段における第1の高周波成分遮断手段を、装置に通常実装されるラインフィルタと共用することが出来る。
【００１７】
第５の手段は、スイッチング手段と、励磁コイルと共振コンデンサからなるＬＣ共振回路の共振コンデンサと、電源部と、高周波成分遮断手段とを、同一基板上に実装することを特徴とする。この構成によって、高周波電流が流れる各部品を最短距離で接続することが出来るので、各部品間の配線が短くなり、配線からの放射ノイズが低減されるとともに、高周波成分遮断手段と、装置に通常実装されるラインフィルタとを共用することが出来る。
【００１８】
第６の手段は、第１から第５の何れか一つの手段において、スイッチング手段はシングル電圧共振型であることを特徴とする。この構成によって、スイッチング素子1個という簡単な回路で本発明による誘導加熱方式の発熱装置を実現することが出来る。
【００１９】
第７の手段は、第１から第５の何れか一つの手段において、スイッチング手段はハーフブリッジ型であることを特徴とする。この構成によって、励磁コイルの逆起電力がスイッチング素子にかからないため、耐圧の低いスイッチング素子を使った回路で本発明による誘導加熱方式の発熱装置を実現することが出来る。
【００２０】
第８の手段は、第１から第７の何れか一つの手段に記載の発熱装置を備えている画像形成装置であることを特徴とする。この構成によって、本発明による誘導加熱方式の発熱装置を備えた画像形成装置を実現することが出来る。
【発明の効果】
【００２１】
以上の様に、本発明によって、接続部に高周波成分を持った大電流が流れないので放射ノイズを出しにくいため、ＥＭＩ関連規格が達成しやすく、ノイズ対策部品のコストを低減できる。またノイズによる制御回路誤動作の問題が起こらない。接続部に高電圧が印加されないので、高耐圧で大電流の電線を使う必要がなく配線材料のコストを低くすることが出来る。接続部の電線が長すぎると電流波形が振動して放射ノイズが増えるという問題が起きないため距離的な制約が生まれず、従って電源部を実装する場所に制約が生じない、という効果を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
［実施形態１］
図３に本発明の実施形態の概略を示す。この実施形態は、複写機能とこれ以外の機能、例えばプリンタ機能、ファクシミリ機能を有する画像形成装置であり、操作部のアプリケーション切り替えキーにより複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能である。複写機能の選択時には複写モードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリントモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００２４】
複写モードでは、次のように動作する。自動原稿送り装置（以下ＡＤＦという）１０１においては、原稿台１０２に原稿がその画像面を上にして置かれてなる原稿束は、図示しない操作部上のスタートキーが押下されると、一番下の原稿が給送ローラ１０３、給送ベルト１０４によって原稿台１０５のコンタクトガラス上の所定の位置に給送される。ＡＤＦ１０１は一枚の原稿の給送完了毎に原稿枚数をカウントアップするカウント機能を有する。コンタクトガラス１０５上の原稿は、画像入力手段としての画像読み取り装置１０６によって画像情報が読み取られた後に、給送ベルト１０４、排送ローラ１０７によって排紙台１０８上に排出される。ここで、給送ローラ１０３、給送ベルト１０４及び排送ローラ１０７は図示しない搬送モータによって駆動される。原稿セット検知器１０９にて原稿台１０２上に次の原稿が有ることが検知された場合には、同様に原稿が給送され、画像情報が読み取られた後に、排出される。
【００２５】
給紙手段としての第１給紙装置１１０、第２給紙装置１１１、第３給紙装置１１２は、選択された時に各々第１トレイ１１３、第２トレイ１１４、第３トレイ１１５に積載された転写材としてのシートを給紙し、このシートは縦搬送ユニット１１６によって像担持体としての感光体１１７に当接する位置まで搬送される。感光体１１７は、例えば感光体ドラムが用いられて、メインモータにより一定速度で回転駆動される。
【００２６】
画像読み取り装置１０６にて原稿から読み込まれた画像データは、図示しない画像処理手段を介して、書き込み手段としての書き込みユニット１１８によって光情報に変換され、感光体ドラム１１７は図示しない帯電器により一様に帯電された後に書き込みユニット１１８からの光情報で露光されて静電潜像が形成される。この感光体ドラム１１７上の静電潜像は現像装置１１９により現像されてトナー像となる。
【００２７】
搬送ベルト１２０は、シート搬送手段及び転写手段を兼ねていて、図示しない高圧電源から転写バイアスが印加され、縦搬送ユニット１１６からのシートを感光体ドラム１１７と等速で搬送しながら感光体ドラム１１７上のトナー像をシートに転写させる。このシートは、定着装置１２１によりトナー像が定着され、排紙ユニット１２２により排紙トレイ１２３に排出される。感光体ドラム１１７はトナー像転写後に図示しないクリーニング装置によりクリーニングされる。ここに、感光体ドラム１１７、帯電器、書き込みユニット１１８、現像装置１１９、転写手段は画像データにより画像をシート上に形成する画像形成手段を構成している。また定着装置１２１は定着駆動装置２１２によって電力を供給される。
【００２８】
プリントモードでは、上記画像処理手段からの画像データの代りに外部からの画像データが書き込みユニット１１８に入力されて上述の画像形成手段によりシート上に画像が形成される。さらに、ファクシミリモードでは、上記画像読み取り手段からの画像データが図示しないファクシミリ送受信部により相手に送信され、相手からの画像データがファクシミリ送受信部で受信されて上記画像処理手段からの画像データの代りに書き込みユニット１１８に入力されることにより、上述の画像形成手段によりシート上に画像が形成される。
【００２９】
図４に定着装置１２１と定着駆動装置２１２の概略を示す。定着装置１２１では、シリコンゴム等の弾性部材からなる定着部材としての定着ローラ２０１と、加圧部材としての加圧ローラ２０２が図示しない加圧手段により一定の加圧力で押し当てられている。尚定着ローラ２０１と加圧ローラ２０２は定着時のニップ幅を確保するために、比較的厚めの弾性部材を使用している。定着ローラ２０１の近傍には金属など熱伝導性の優れている材質で構成される加熱ローラ２０４が配置され、熱容量の小さいポリイミドなどの材質で成型された無端状の定着ベルト２０５によって連れ回りするように配置されている。定着ベルト２０５は図示しないテンションローラによって一定のテンションがかけられ、各ローラと定着ベルト２０５のすべりが極力発生しないように構成されている。加熱ローラ２０４はモータ２１３により図示しないギア連結で回転駆動されている。
【００３０】
また加熱ローラ２０４の近傍には励磁コイル２０３を構成部品とする発熱部２０９が配置されており、電源部２１０からの高周波電流を励磁コイル２０３に供給することで励磁コイル２０３に交番磁界が誘起され、当該磁界が加熱ローラ２０４に照射されることにより、加熱ローラ２０４の表面に渦電流が発生し発熱する。この熱が定着ベルト２０５に伝達され、加熱ローラ２０４が回転して定着ベルト２０５が定着ローラ２０１のニップ部分に移動することで、搬送されてきたシート２０７に転写されたトナー２０６を溶融し、定着を行っている。
【００３１】
このようにトナー２０６の溶融に関して、金属体である加熱ローラ２０４と熱容量の小さい定着ベルト２０５を用いることで、急激に加熱温度を立ち上げることが可能であり、加熱時間あるいは立ち上がり時間を画期的に短くできることから、事前に定着ローラ２０１を保温することが不要となり、環境問題にも寄与することが可能となっている。
【００３２】
又加熱ローラ２０４には、励磁コイル２０３からの磁界が照射される側とは逆側に、接触型の温度センサ２０８を接触させる様に配置し、この温度センサ２０８により加熱ローラ２０４の表面温度を測定し、表面温度が一定となるように、励磁コイル２０３の発生磁界を制御することで温度ムラによる定着不良を防止している。
【００３３】
以下、温度制御の動作を図１と図4を用いて詳細に説明する。図４において温度センサ２０８は加熱ローラ２０４の表面温度を測定し、測定された温度情報は図１の制御回路３０９に入力される。制御回路３０９は加熱ローラ２０４の表面温度が一定となるように、スイッチング手段３０６のＯＮ、ＯＦＦのタイミングを制御する。すなわち、制御回路３０９は加熱ローラ３０６の表面温度が目標温度より低い場合にはスイッチング手段３０６のＯＮ時間を長く、加熱ローラ３０６の表面温度が目標温度より高い場合にはスイッチング手段３０６のＯＮ時間が短くなるように制御する。スイッチング手段３０６は制御回路３０９から出力される駆動信号によって駆動される。
【００３４】
図１に本発明による定着駆動装置２１２の実施形態１の概略を示す。商用電源３０１は整流回路３０２に接続され、整流回路３０２は商用交流電圧を両波整流する。整流回路３０２の両波整流電圧出力は接続部２１１の二本の電線の一方に接続され、この電線はチョークコイル３０３の片端に接続される。チョークコイル３０３の他端はコンデンサ３０４の片端に接続される。この片端をコンデンサ３０４の高圧側とする。コンデンサ３０４の他端は接続部２１１の二本の電線のもう一方に接続される。この他端をコンデンサ３０４の低圧側とする。このもう一方の電線は整流回路３０２の低電圧側出力に接続される。チョークコイル３０３とコンデンサ３０４は高周波成分遮断手段２１４を構成している。
【００３５】
コンデンサ３０４の高圧側は、励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５から構成されるＬＣ並列共振回路の片端に接続される。ＬＣ並列共振回路の他端はスイッチング手段３０６のコレクタに接続されており、スイッチング手段３０６のエミッタはコンデンサ３０４の低圧側に接続される。制御回路３０９から出力される駆動信号はスイッチング手段３０６のベースに接続されており、制御回路３０９からの駆動信号がスイッチング手段３０６をＯＮ、ＯＦＦすることによって、励磁コイル２０３に高周波電流が流れ、交番磁界が発熱体３０８に照射されることにより、発熱体３０８の表面に渦電流が発生し発熱する。ここで、発熱体３０８は図４における加熱ローラ２０４に相当する。また、図１においてスイッチング手段３０６と励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５からなる回路を、シングル電圧共振型と呼ぶ。なお、ここではスイッチング手段３０６をトランジスタで説明したが、ＦＥＴあるいはＩＧＢＴでも構わない。
【００３６】
実施形態１における、Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４の電流波形を図５に示す。Ｉ５、Ｉ６については実施形態２、実施形態３で説明する。図１において、Ｉ１は商用電源３０１から電源部２１０に供給される電流であり、図５の（１）の電流波形となる。Ｉ２は電源部２１０から発熱部２０９に供給される、接続部２１１を流れる電流であり、図５の（２）の電流波形となる。Ｉ３はチョークコイル３０３とコンデンサ３０４から構成される高周波成分遮断手段２１４から、励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５から構成されるＬＣ並列共振回路に供給される電流であり、図５の（３）の電流波形となる。Ｉ４は励磁コイル２０３に流れる電流であり、図５の（４）の電流波形となる。
【００３７】
以下、図５の（１）から（４）へと順に説明していく。
（１）  Ｉ１は、電源周波数の正弦波状の電流となり、高周波成分を含まない。
【００３８】
（２）  Ｉ２は、チョークコイル３０３とコンデンサ３０４から構成される高周波成分遮断手段２１４によって、（３）で後述するＩ３の電流における高周波成分が遮断されるので、高周波成分のない両波整流波形となる。
【００３９】
（３）  Ｉ３は、励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５で構成されるＬＣ並列共振回路に供給される電流である。スイッチング手段３０６がＯＮすると、共振コンデンサ３０５に充電電流が流れ、共振コンデンサ３０５への充電が完了すると電流はゼロになる。次にスイッチング手段３０６がＯＦＦすると、共振コンデンサ３０５は励磁コイル２０３に電流を供給し、放電しきると電圧はゼロになる。スイッチング手段３０６のＯＮ、ＯＦＦの繰り返しで共振コンデンサ３０５も充放電を繰り返すので、電流Ｉ３は商用電源３０１の両波整流電圧波形を飽絡線とした片極性の高周波の振動波形となる。
【００４０】
（４）  Ｉ４は、ＬＣ並列共振回路が共振状態において励磁コイル２０３に流れる電流である。スイッチング手段３０６がＯＮすると共振コンデンサ３０５に充電電流が流れ、また励磁コイル２０３にも電流が流れる。この場合共振コンデンサ３０５に比べて励磁コイル２０３はインダクタンスの特性から電流が流れにくいので、スイッチング手段３０６がＯＮした後一定の時間内でＯＦＦすると、共振コンデンサ３０５よりも励磁コイル２０３の電位は低くなる。そのため共振コンデンサ３０５から励磁コイル２０３に充電電流が流れる。次に共振コンデンサ３０５が放電すると今度は励磁コイル２０３から共振コンデンサ３０５に充電電流が流れる。このＯＮ、ＯＦＦを繰り返すとＬＣによる共振状態となり、共振周波数  ｆ０  、  共振周期  Ｔ０  は、
ｆ０＝１／（２π√ＬＣ）  、  Ｔ０＝２π√ＬＣ
となる。スイッチング手段３０６をＯＮ、ＯＦＦするタイミングを調整することによって共振状態を維持することが出来る。以上の様に、Ｉ４は商用電源３０１の両波整流電圧波形を飽絡線とした両極性の高周波の振動波形となる。ＬＣの共振状態となるため励磁コイル２０３両端の電圧は数１００Ｖにもなる。
【００４１】
以上説明したように、スイッチング手段３０６が励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５で構成されるＬＣ並列共振回路に流れる電流をＯＮ、ＯＦＦすることによって、ＬＣ並列共振回路には高周波成分を含んだ電流Ｉ３が流れる。しかし、ＬＣ並列共振回路に流れる電流Ｉ３はチョークコイル３０３、コンデンサ３０４から構成される高周波成分遮断手段２１４を経由して供給されるため、接続部２１１に流れる電流Ｉ２には高周波成分は存在しない。そのため、接続部２１１から発生する放射ノイズによりＥＭＩ関連規格達成が難しいという問題や、ノイズによる制御回路誤動作の問題は起こらない。また、接続部２１１には高電圧が印可されないので高耐圧で大電流の電線を使う必要がなく配線材料のコストを低くすることが出来る。さらに、接続部２１１の電線が長すぎると電流波形が振動して放射ノイズが増えるという問題が起きないため距離的な制約が生まれず、従って電源部２１０を実装する場所に制約が生じない。
【００４２】
なお、実施形態１においては、発熱部２０９の構成部品は同一のプリント配線基板（Printed Circuit Board：以下「PCB」と称する）上に搭載されており、各構成部品はＰＣＢ上で最短距離になるようにパターン配線されている。特に、励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５とスイッチング手段３０６と、チョークコイル３０３とコンデンサ３０４から構成される高周波成分遮断手段２１４を最短距離で接続することが望ましい。これは、前述した部品には高周波電流が流れるので、各部品を接続する配線をなるべく短くすることによって、配線からの放射ノイズを減らすことが出来るからである。
【００４３】
しかし、励磁コイル２０３は発熱体３０８との相対位置によって、またチョークコイル３０３は外形の大きさによって実装位置を制限されやすいので、少なくとも共振コンデンサ３０５とスイッチング手段３０６と高周波成分遮断手段２１４のコンデンサ３０４をできる限り最短距離で接続することが望ましい。また、発熱部２０９の構成部品は必ずしも同一ＰＣＢに搭載されている必要はなく、各構成部品が最短距離で接続可能な、それぞれ別基板によるユニット構成でも構わない。
【００４４】
［実施形態２］
図６に本発明による定着駆動装置２１２の実施形態２の概略を示す。商用電源３０１は整流回路３０２に接続され、整流回路３０２は商用交流電圧を両波整流する。整流回路３０２の両波整流電圧出力はチョークコイル３０３の片端に接続される。チョークコイル３０３の他端はコンデンサ３０４の片端に接続される。この片端をコンデンサ３０４の高圧側とする。コンデンサ３０４の他端は整流回路３０２の低電圧側出力に接続される。この他端をコンデンサ３０４の低圧側とする。チョークコイル３０３とコンデンサ３０４は第１の高周波成分遮断手段２１６を構成している。
【００４５】
コンデンサ３０４の高圧側は、接続部２１１の二本の電線の一方に接続され、この電線はコンデンサ３１１の片端に接続される。この片端をコンデンサ３１１の高圧側とする。コンデンサ３１１の他端は接続部２１１の二本の電線のもう一方に接続される。この他端をコンデンサ３１１の低圧側とする。このもう一方の電線はコンデンサ３０４の低圧側に接続される。コンデンサ３１１は第２の高周波成分遮断手段２１８を構成している。
【００４６】
コンデンサ３１１の高圧側は励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５から構成されるＬＣ並列共振回路の片端に接続される。ＬＣ並列共振回路の他端はスイッチング手段３０６のコレクタに接続されており、スイッチング手段３０６のエミッタはコンデンサ３１１の低圧側に接続される。制御回路３０９から出力される駆動信号はスイッチング手段３０６のベースに接続されており、制御回路３０９からの駆動信号がスイッチング手段３０６をＯＮ、ＯＦＦすることによって、励磁コイル２０３に高周波電流が流れ、交番磁界が発熱体３０８に照射されることにより、発熱体３０８の表面に渦電流が発生し発熱する。
【００４７】
図６において、Ｉ１は商用電源３０１から電源部２１０に供給される電流であり、図５の（１）の電流波形となる。Ｉ２は整流回路３０２からチョークコイル３０３に流れる電流であり、図５の（２）の電流波形となる。Ｉ３はコンデンサ３１１から構成される第２の高周波成分遮断手段２１８から、励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５から構成されるＬＣ並列共振回路に供給される電流であり、図５の（３）の電流波形となる。Ｉ４は励磁コイル２０３に流れる電流であり、図５の（４）の電流波形となる。Ｉ５は接続部２１１に流れる電流であり、図５の（５）の電流波形となる。
【００４８】
スイッチング手段３０６が励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５で構成されるＬＣ並列共振回路に流れる電流をＯＮ、ＯＦＦすることによって、ＬＣ並列共振回路には高周波成分を含んだ電流Ｉ３が流れる。しかし、ＬＣ並列共振回路に流れる電流Ｉ３はコンデンサ３１１から構成される第２の高周波成分遮断手段２１８を経由して供給されるため、接続部２１１に流れる電流Ｉ５は効果が十分ではないものの高周波成分が遮断される。次に、接続部２１１に流れる電流Ｉ５は、チョークコイル３０３とコンデンサ３０４から構成される第１の高周波成分遮断手段２１６を経由して供給されるため、整流回路３０２からチョークコイル３０３に流れる電流Ｉ２では高周波成分が完全に遮断される。商用電源３０１から電源部２１０に供給される電流Ｉ１にも高周波成分は存在しない。
【００４９】
高周波成分遮断手段として、実施形態1においてはチョークコイル３０３とコンデンサ３０４からなるフィルター回路を使用したが、実施形態２においてはコンデンサ３１１のみを使用したため、高周波を遮断する効果が十分ではない。しかし、実施形態２はスペース上の問題から発熱部２０９に外形の大きいチョークコイル３０３やコンデンサ３０４を実装出来ない場合に、接続部２１１からの放射ノイズを最大限低減するための手段として有効である。すなわち、発熱部２０９のスペース的な制約をなくすることが出来る。
【００５０】
［実施形態３］
図７に本発明による定着駆動装置２１２の実施形態３の概略を示す。商用電源３０１の片端はコイル３３０の片端に接続され、コイル３３０の他端はコンデンサ３３２の片端に接続される。この片端をコンデンサ３３２のライン側１と呼ぶ。商用電源３０１の他端はコイル３３１の片端に接続され、コイル３３１の他端はコンデンサ３３３の片端に接続される。この片端をコンデンサ３３３のライン側２と呼ぶ。コンデンサ３３２の他端、及びコンデンサ３３３の他端は実施形態３における装置の筐体に接続される。コンデンサ３３２のライン側１はコンデンサ３３４の片端に接続され、コンデンサ３３３のライン側２はコンデンサ３３４の他端に接続される。コイル３３０、コイル３３１、コンデンサ３３２、コンデンサ３３３、コンデンサ３３４は第１の高周波成分遮断手段２１７を構成している。
【００５１】
第１の高周波成分遮断手段２１７において、コンデンサ３３４はライン側１とライン側２間のノイズを遮断し、コンデンサ３３２はライン側１と筐体間、コンデンサ３３３はライン側２と筐体間のノイズを遮断する。コンデンサ３３２のライン側１、コンデンサ３３３のライン側２は整流回路３０２の二つの交流入力に接続され、整流回路３０２は商用交流電圧を両波整流する。整流回路３０２の両波整流電圧出力は接続部２１１の二本の電線の一方に接続され、この電線はコンデンサ３１１の片端に接続される。この片端をコンデンサ３１１の高圧側とする。コンデンサ３１１の他端は接続部２１１の二本の電線のもう一方に接続される。この他端をコンデンサ３１１の低圧側とする。このもう一方の電線は整流回路３０２の低電圧側出力に接続される。コンデンサ３１１は第２の高周波成分遮断手段２１８を構成している。
【００５２】
実施形態３において、励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５から構成されるＬＣ並列共振回路、スイッチング手段３０６、制御回路３０９の動作によって、励磁コイル２０３に高周波電流が流れ、交番磁界が発熱体３０８に照射されることにより、発熱体３０８の表面に渦電流が発生し発熱するのは、実施形態２と同様である。
【００５３】
図７において、Ｉ１は商用電源３０１から、コイル３３０、コイル３３１、コンデンサ３３２、コンデンサ３３３、コンデンサ３３４から構成される第１の高周波成分遮断手段２１７に供給される電流であり、図５の（１）の電流波形となる。Ｉ６は第１の高周波成分遮断手段２１７から整流回路３０２に流れる電流であり、図５の（６）の電流波形となる。Ｉ３はコンデンサ３１１から構成される第２の高周波成分遮断手段２１８から、励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５から構成されるＬＣ並列共振回路に供給される電流であり、図５の（３）の電流波形となる。Ｉ４は励磁コイル２０３に流れる電流であり、図５の（４）の電流波形となる。Ｉ５は接続部２１１に流れる電流であり、図５の（５）の電流波形となる。
【００５４】
スイッチング手段３０６が励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５で構成されるＬＣ並列共振回路に流れる電流をＯＮ、ＯＦＦすることによって、ＬＣ並列共振回路には高周波成分を含んだ電流Ｉ３が流れる。しかし、ＬＣ並列共振回路に流れる電流Ｉ３はコンデンサ３１１から構成される第２の高周波成分遮断手段２１８を経由して供給されるため、接続部２１１に流れる電流Ｉ５は効果が十分ではないものの高周波成分が遮断される。これは実施形態２と同様である。
【００５５】
次に、接続部２１１に流れる電流Ｉ５は整流回路３０２によって供給されるが、ここでは高周波成分を低減する手段が設けられていないので、第１の高周波成分遮断手段２１７から整流回路３０２に供給される電流Ｉ６にも高周波成分が残っている。しかし、この残った高周波成分は第１の高周波成分遮断手段２１７で完全に遮断されるため、商用電源３０１から電源部２１０に供給される電流Ｉ１には高周波成分は存在しない。
【００５６】
実施形態２においては、スペース上の問題から発熱部２０９に外形の大きいチョークコイル３０３やコンデンサ３０４を実装出来ない場合に、コンデンサ３１１からなる第２の高周波成分遮断手段２１８が、接続部２１１からの放射ノイズを最大限低減するための手段として有効であることを述べた。それに加えて実施形態３においては、次の理由でスペース上の問題をさらに解決できる有効な手段とすることが出来る。
【００５７】
一般的に、画像形成装置に限らず商用電源を使用した装置では、商用電源から装置内へのノイズを遮断するためと、装置内のノイズを商用電源側に漏洩させないために、コイルやコンデンサで構成されたラインフィルタと呼ばれるものを商用電源と装置側電源部の間に実装している。実施形態１においても図示しないが、商用電源３０１と電源部２１０との間にラインフィルタが実装されている。
【００５８】
ところで、ラインフィルタの構造は実施形態３のコイル３３０、コイル３３１、コンデンサ３３２、コンデンサ３３３、コンデンサ３３４から構成される第１の高周波成分遮断手段２１７と大変よく似ている。実施形態３においては、このラインフィルタと第１の高周波成分遮断手段２１７とを共用することによって、実装部品を減らし、装置内の限られたスペースを有効に使うとともに、ノイズ対策部品のコストを下げることが出来る。
【００５９】
［実施形態４］
図８に本発明による定着駆動装置２１２の実施形態４の概略を示す。図８において、電源部２１０と発熱部２０９の各部品は同一のＰＣＢ２１５に搭載されており、かつ、それぞれの部品が最短距離で接続されるようになっている。商用電源３０１の片端はコイル３３０の片端に接続され、コイル３３０の他端はコンデンサ３３２の片端に接続される。この片端をコンデンサ３３２のライン側１と呼ぶ。商用電源３０１の他端はコイル３３１の片端に接続され、コイル３３１の他端はコンデンサ３３３の片端に接続される。この片端をコンデンサ３３３のライン側２と呼ぶ。コンデンサ３３２の他端、及びコンデンサ３３３の他端は実施形態４における装置の筐体に接続される。コンデンサ３３２のライン側１はコンデンサ３３４の片端に接続され、コンデンサ３３３のライン側２はコンデンサ３３４の他端に接続される。コイル３３０、コイル３３１、コンデンサ３３２、コンデンサ３３３、コンデンサ３３４は高周波成分遮断手段２１７を構成している。
【００６０】
コンデンサ３３２のライン側１、コンデンサ３３３のライン側２は整流回路３０２の二つの交流入力に接続され、整流回路３０２は商用交流電圧を両波整流する。整流回路３０２の両波整流電圧出力は、励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５から構成されるＬＣ並列共振回路の片端に接続される。ＬＣ並列共振回路の他端はスイッチング手段３０６のコレクタに接続されており、スイッチング手段３０６のエミッタは整流回路３０２の低電圧側出力に接続される。制御回路３０９から出力される駆動信号はスイッチング手段３０６のベースに接続されており、制御回路３０９からの駆動信号がスイッチング手段３０６をＯＮ、ＯＦＦすることによって、励磁コイル２０３に高周波電流が流れ、交番磁界が発熱体３０８に照射されることにより、発熱体３０８の表面に渦電流が発生し発熱する。
【００６１】
図８において、Ｉ１は商用電源３０１から、コイル３３０、コイル３３１、コンデンサ３３２、コンデンサ３３３、コンデンサ３３４から構成される高周波成分遮断手段２１７に供給される電流であり、図５の（１）の電流波形となる。Ｉ６は高周波成分遮断手段２１７から電源部２１０に流れる電流であり、図５の（６）の電流波形となる。Ｉ３は整流回路３０２の両波整流電圧出力から、励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５から構成されるＬＣ並列共振回路に供給される電流であり、図５の（３）の電流波形となる。Ｉ４は励磁コイル２０３に流れる電流であり、図５の（４）の電流波形となる。
【００６２】
スイッチング手段３０６が励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５で構成されるＬＣ並列共振回路に流れる電流をＯＮ、ＯＦＦすることによって、ＬＣ並列共振回路には高周波成分を含んだ電流Ｉ３が流れる。次に、高周波成分遮断手段２１７から整流回路３０２に流れる電流Ｉ６も、高周波成分を低減する手段が設けられていないので、高周波成分を含んでいる。しかし、商用電源３０１から電源部２１０に供給される電流Ｉ１は高周波成分遮断手段２１７によって高周波成分を遮断されるため高周波成分を含まない。
【００６３】
実施形態４においてはＰＣＢ２１５上に構成部品を実装することによって、それぞれの部品が最短距離で接続されるようになっている。励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５で構成されるＬＣ並列共振回路と整流回路３０２との接続は、図８においては図示しないが、実施形態1では接続部２１１に相当する部分であり、これも最短距離で接続されている。ＰＣＢ２１５内でそれぞれの部品が最短距離で接続されるようになっている場合には、各部品を接続する配線が短いため、放射ノイズのレベルも低く、ＰＣＢ２１５からの高周波成分発生による問題は起きにくい。
【００６４】
また、問題が起こったとしてもＰＣＢ２１５内であれば放射ノイズをシールドすることも容易である。以上のように、図８においては図示しない接続部２１１に流れる電流には高周波成分が存在するが、放射ノイズのレベルは低いので、ＥＭＩ関連規格達成が難しいという問題や、ノイズによる制御回路誤動作の問題は起こらない。また接続部２１１には電線を使う必要がないので、配線材料のコストを省くことが出来る。
【００６５】
実施形態３において、画像形成装置に限らず商用電源を使用した装置では、商用電源から装置内へのノイズを遮断するためと、装置内のノイズを商用電源側に漏洩させないために、コイルやコンデンサで構成されたラインフィルタと呼ばれるものを商用電源と装置側電源部の間に実装していることを述べた。実施形態４においても、このラインフィルタと図８の高周波成分遮断手段２１７とを共用することによって、実装部品を減らし、装置内の限られたスペースを有効に使うとともに、ノイズ対策部品のコストを下げることが出来る。
【００６６】
なお、スペースの都合上ラインフィルタをＰＣＢ２１５上に実装出来ない場合、あるいは他の電源経路に対してもラインフィルタが必要なため、商用電源３０１のすぐ近傍にラインフィルタを実装したい場合には、図９に示すように、整流回路３０２と、励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５で構成されるＬＣ並列共振回路との間に、チョークコイル３０３とコンデンサ３０４からなる高周波成分遮断手段２１４を入れても構わない。
【００６７】
［実施形態５］
図１０に本発明による定着駆動装置２１２の実施形態５の概略を示す。商用電源３０１は整流回路３０２に接続され、整流回路３０２は商用交流電圧を両波整流する。整流回路３０２の両波整流電圧出力は接続部２１１の二本の電線の一方に接続され、この電線はチョークコイル３０３の片端に接続される。チョークコイル３０３の他端はコンデンサ３０４の片端に接続される。この片端をコンデンサ３０４の高圧側とする。コンデンサ３０４の他端は接続部２１１の二本の電線のもう一方に接続され、このもう一方の電線は整流回路３０２の低電圧側出力に接続される。この他端をコンデンサ３０４の低圧側とする。チョークコイル３０３とコンデンサ３０４は高周波成分遮断手段２１４を構成している。
【００６８】
コンデンサ３０４の高圧側はスイッチング手段３１３のコレクタに接続され、スイッチング手段３１３のエミッタはスイッチング手段３１４のコレクタに接続され、スイッチング手段３１４のエミッタはコンデンサ３０４の低圧側に接続される。スイッチング手段３１３、３１４のコレクタ−エミッタ間に並列に逆阻止ダイオード３１５、３１６がそれぞれ接続されている。スイッチング手段３１３と３１４による回路をハーフブリッジ型スイッチング手段（以下ハーフブリッジ回路と称する）と呼ぶ。
【００６９】
スイッチング手段３１３のエミッタとスイッチング手段３１４のコレクタの接続部分は、共振コンデンサ３０５の片端に接続され、共振コンデンサ３０５の他端は励磁コイル２０３の片端に接続され、励磁コイルの他端はスイッチング手段３１４のエミッタに接続される。励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５はＬＣによる直列共振回路を構成している。
【００７０】
制御回路３０９からスイッチング手段３１３のベースに接続される一方の駆動信号をハイレベルにすることによってスイッチング手段３１３がＯＮすると、コンデンサ３０４の高圧側から励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５からなるＬＣ直列共振回路に充電電流が流れる。このとき、制御回路３０９からスイッチング手段３１４のベースに接続されるもう一方の駆動信号はローレベルになっており、スイッチング手段３１４はＯＦＦになっている。次に、制御回路３０９からスイッチング手段３１３のベースに接続される一方の駆動信号をローレベルにすることによってスイッチング手段３１３をＯＦＦとし、制御回路３０９からスイッチング手段３１４のベースに接続されるもう一方の駆動信号をハイレベルとすることによって、スイッチング手段３１４はＯＮし、励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５からなるLC直列共振回路に放電電流が流れる。
【００７１】
二つの駆動信号がスイッチング手段３１３、３１４を交互にＯＮ、ＯＦＦにすることによって励磁コイル２０３に充電電流と放電電流が繰り返すことによる高周波電流が流れ、交番磁界が発熱体３０８に照射されることにより、発熱体３０８の表面に渦電流が発生し発熱する。
【００７２】
この場合スイッチング手段３１３と３１４が同時にＯＮすると、スイッチング手段３１３と３１４が短絡状態になり、大電流が流れ破壊するので、両方のスイッチング手段が同時にＯＮしないように制御回路３０９は駆動信号を制御している。またスイッチング手段３１３と３１４の特性によっては、駆動信号がスイッチング手段をＯＮしたときよりも、ＯＦＦしたときの応答性が遅い場合があるので、スイッチング手段３１３と３１４が同時にＯＮ状態にならないように、一方の駆動信号が一方のスイッチング手段をＯＦＦしてから、もう一方の駆動信号がもう一方のスイッチング手段をＯＮするまでの間に一定のデッドタイムを設けるのがよい。
【００７３】
図１０において、Ｉ１は商用電源３０１から電源部２１０に供給される電流であり、図５の（１）の電流波形となる。Ｉ２は電源部２１０から発熱部２０９に供給され、接続部２１１を流れる電流であり、図５の（２）の電流波形となる。Ｉ３はチョークコイル３０３とコンデンサ３０４から構成される高周波成分遮断手段２１４から、ハーフブリッジ回路に供給される電流であり、図５の（３）の電流波形となる。Ｉ４は励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５から構成されるＬＣ直列共振回路に流れる電流であり、図５の（４）の電流波形となる。
【００７４】
図１０のハーフブリッジ回路によるＬＣ直列共振回路において、スイッチング手段３１３、３１４が励磁コイル２０３と共振コンデンサ３０５で構成されるＬＣ直列共振回路に流れる電流をＯＮ、ＯＦＦすることによって、ハーフブリッジ回路には高周波成分を含んだ電流Ｉ３が流れる。しかし、ハーフブリッジ回路に流れる電流Ｉ３はチョークコイル３０３、コンデンサ３０４から構成される高周波成分遮断手段２１４を経由して供給されるため、接続部２１１に流れる電流Ｉ２には高周波成分は存在しない。そのため、接続部２１１から発生する放射ノイズによりＥＭＩ関連規格達成が難しいという問題や、ノイズによる制御回路誤動作の問題は起こらない。また、接続部２１１には高電圧が印可されないので高耐圧で大電流の電線を使う必要がなく配線材料のコストを低くすることが出来る。さらに、接続部２１１の電線が長すぎると電流波形が振動して放射ノイズが増えるという問題が起きないため距離的な制約が生まれず、従って電源部２１０を実装する場所に制約が生じない。
【００７５】
実施形態５で、実施形態１において使用しているシングル電圧共振型のスイッチング手段を、ハーフブリッジ回路で置き換えた実施形態を示したが、実施形態２から４についても同様に、シングル電圧共振型のスイッチング手段を、ハーフブリッジ回路で置き換えることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上、本発明を画像形成装置の定着装置に適用した場合について説明したが、本発明は誘導加熱方式による発熱装置全般に適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明における定着駆動装置の実施形態１のブロック図である。
【図２】従来例における定着駆動装置のブロック図である。
【図３】画像形成装置の概略図である。
【図４】定着装置と定着駆動装置の構成を示す図である。
【図５】実施形態１〜５における各部に流れる電流の波形図である。
【図６】本発明における定着駆動装置の実施形態２のブロック図である。
【図７】本発明における定着駆動装置の実施形態３のブロック図である。
【図８】本発明における定着駆動装置の実施形態４のブロック図である。
【図９】本発明における定着駆動装置の他の実施形態のブロック図である。
【図１０】本発明における定着駆動装置の実施形態５のブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
２０１    定着ローラ
２０２    加圧ローラ
２０３    励磁コイル
２０４    加熱ローラ
２０５    定着ベルト
２０６    トナー
２０７    シート
２０８    温度センサ
２０９    発熱部
２１０    電源部
２１１    接続部
３０１    商用電源
３０２    整流回路
３０３    チョークコイル
３０４    コンデンサ
３０５    共振コンデンサ
３０６    スイッチング手段
３０８    発熱体
３０９    制御回路
【図１】
2007305400.tif 000003
【図２】
2007305400.tif 000004
【図３】
2007305400.tif 000005
【図４】
2007305400.tif 000006
【図５】
2007305400.tif 000007
【図６】
2007305400.tif 000008
【図７】
2007305400.tif 000009
【図８】
2007305400.tif 000010
【図９】
2007305400.tif 000011
【図１０】
2007305400.tif 000012