(57)【要約】【課題】気液分離器をもたない冷凍サイクルにおいて、圧縮機の液圧縮を抑制すること。【解決手段】本発明の空気調和機は、圧縮機１、四方弁８、第１の熱交換器２、第１の膨張弁３、冷媒量調整器９、第２の膨張弁３ｂ及び第２の熱交換器４を順次配管で接続してなる冷凍サイクル回路を備え、圧縮機１と四方弁８と第１の熱交換器２と第１の膨張弁３ａと冷媒量調整器９とを含む第１のユニットと、第２の膨張弁３ｂと第２の熱交換器４とを含む第２のユニットと、第１のユニットと第２のユニットとを接続する接続配管６とから構成される空気調和機であって、冷凍サイクルは、圧縮機１の冷媒吐出側と冷媒吸入側とを接続するバイパス管路７を有し、第１のユニットの冷媒流路の内容積は、接続配管６の最大接続配管長に相当する冷媒の最大封入量に基づいて定められることを特徴とするものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、第１の熱交換器、膨張弁及び第２の熱交換器を順次配管で接続してなる冷凍サイクル回路を備え、少なくとも前記圧縮機と前記第１の熱交換器とを含む第１のユニットと、前記第２の熱交換器を含む第２のユニットと、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを接続する接続配管とから構成される空気調和機であって、
前記冷凍サイクル回路は、前記圧縮機の冷媒吐出側と冷媒吸入側とを接続するバイパス管路を有し、前記第１のユニットの冷媒流路の内容積は、前記接続配管の最大接続配管長に相当する冷媒の最大封入量に基づいて定められる空気調和機。
【請求項２】
圧縮機、四方弁、第１の熱交換器、第１の膨張弁、冷媒量調整器、第２の膨張弁及び第２の熱交換器を順次配管で接続してなる冷凍サイクル回路を備え、前記圧縮機と前記四方弁と前記第１の熱交換器と前記第１の膨張弁と前記冷媒量調整器とを含む第１のユニットと、前記第２の膨張弁と前記第２の熱交換器とを含む第２のユニットと、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを接続する接続配管とから構成される空気調和機であって、
前記冷凍サイクルは、前記圧縮機の冷媒吐出側と冷媒吸入側とを接続するバイパス管路を有し、前記第１のユニットの冷媒流路の内容積は、前記接続配管の最大接続配管長に相当する冷媒の最大封入量に基づいて定められる空気調和機。
【請求項３】
前記バイパス管路は、前記冷媒吐出側から前記冷媒吸入側へ通流する前記冷媒の流量を調整する流量調整手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記圧縮機の冷媒吸入側の配管を加熱する加熱手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に係り、特に、冷凍サイクルの圧縮機の液圧縮を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、冷凍サイクルは、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁、利用側熱交換器を配管により接続して構成され、熱源側熱交換器と利用側熱交換器において空気と冷媒とを熱交換させることにより空調を行うものである。
【０００３】
このような冷凍サイクルにおいては、従来、圧縮機の冷媒吸入側に気液分離器を設け、この気液分離器に冷媒を通過させることで、所定のボイド率（気液二相流の体積のうち気相体積の占める割合をいう。）となった冷媒を圧縮機に吸入させるようにしている。
【０００４】
ところで、近年、一層の高効率化が求められている空気調和機においては、圧縮機の冷媒吸入側、つまり低圧側の圧力損失を低減することが効率改善に有効とされており、気液分離器を設けない構成の冷凍サイクルが求められている。しかし、このような冷凍サイクルの場合、例えば、運転を停止して所定時間放置すると、圧縮機の冷媒吸入側の接続配管内には液冷媒が貯留してくる。特に、例えば圧縮機や熱源側熱交換器を備える室外ユニット側の雰囲気温度が、利用側熱交換器を備える室内ユニット側の雰囲気温度よりも低い場合、室外ユニットにおいて圧縮機の冷媒吸入側の配管等に貯留される液冷媒の割合が増加し、冷凍サイクルの起動時において圧縮機の吸入側冷媒が完全な液冷媒（ボイド率０）となり、これを吸入した圧縮機は液圧縮を起こして故障するおそれがある。
【０００５】
そのため、例えば、圧縮機において液圧縮時に吸入された液が圧力逃がし通路の出口に設けられた弁体を押し上げて高圧室へ逃げやすい構造とすることにより、圧縮室のサージ圧の上昇を抑制する技術が開示されている（特許文献１参照。）。
【０００６】
しかし、このような弁の取付は高精度な加工が要求され、圧縮機の部品点数も増えることから、製造コストへの影響が大きいという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２８０２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これに対し、冷凍サイクルの起動時に、圧縮機から吐出されたガス冷媒の一部を、バイパス管路を通じて圧縮機の吸入側冷媒中に導入することにより、ボイド率を上昇させ、液圧縮を抑制する方法が考えられる。
【０００９】
しかしながら、通常バイパス管路は冷凍サイクルにおける冷媒の容量制御や運転圧力の過昇又は過降の抑制を目的として使用され、これに見合った流量設計が施されているため、圧縮機の吸入側冷媒のボイド率を増加させ、液圧縮を回避するための十分なガス冷媒を確保することは困難である。
【００１０】
本発明は、気液分離器をもたない冷凍サイクルにおいて、圧縮機の液圧縮を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
先ず、本発明の原理について説明する。一般に、運転が停止した冷凍サイクルの冷媒は、比較的低温の領域（例えば、室外ユニット内）で液化し、飽和状態となって冷媒流路に貯留される一方、比較的高温の領域（例えば、室内ユニット内）では、低温領域で液化された冷媒の圧力にて過熱ガスとなる。ここで、例えば、冷凍サイクルに封入されたすべての冷媒が所定の低温領域に貯留される場合、起動時に圧縮機の吸入側冷媒と吐出側冷媒をバイパス管路で連通させ、吐出側のガス冷媒を吸入側へ導入することにより、吸入側冷媒のボイド率を上昇させることができる。
【００１２】
ところで、従来の冷凍サイクルにおいて、圧縮機の吸入側の気液分離器をなくした場合の必要内容積は、冷房と暖房を行う場合に発生する必要冷媒量の差分を吸収し得るだけの内容積としているに過ぎない。そのため、すべての冷媒を冷凍サイクルの所定の低温領域に貯留できない場合があり、その結果、余剰の液冷媒が高温領域側に溢れ、高温領域では飽和液と飽和ガスの冷媒が混在し、低温領域には高温領域の圧力にて過冷却状態となった液冷媒が溜まることになる。すなわち、圧縮機の吸入冷媒側には完全な過冷却冷媒が貯留されることになり、バイパス管路からガス冷媒を導入しても、吸入側冷媒のボイド率は殆ど上昇せずに、液圧縮を起こすおそれがある。
【００１３】
そこで、本発明者らは、圧縮機の吸入側冷媒を飽和状態に保つことが液圧縮を回避する上で必須であることを知見し、本発明に至ったものである。すなわち、本発明は、圧縮機、第１の熱交換器、膨張弁及び第２の熱交換器を順次配管で接続してなる冷凍サイクル回路を備え、少なくとも圧縮機と第１の熱交換器とを含む第１のユニットと、第２の熱交換器を含む第２のユニットと、第１のユニットと第２のユニットとを接続する接続配管とから構成される空気調和機であって、冷凍サイクル回路は、圧縮機の冷媒吐出側と冷媒吸入側とを接続するバイパス管路を有し、第１のユニットの冷媒流路の内容積は、接続配管の最大接続配管長に相当する冷媒の最大封入量に基づいて定められることを特徴とする。
【００１４】
これによれば、例えば、第１のユニットが第２のユニットよりも低温の状態に置かれた場合は、施工時の接続配管長に関係なく、第１のユニットの冷媒流路に封入冷媒のすべてを飽和液として貯留することができ、起動時の圧縮機の吸入側冷媒を飽和状態に保つことができる。そして、この飽和状態の吸入側冷媒は、バイパス管路からガス冷媒を導入することにより、ボイド率を所定値以上増加させることができるため、気液分離器の有無によらず、圧縮機の液圧縮を抑制することができる。なお、上記と反対に、第２のユニットが第１のユニットよりも低温に置かれた場合、第２のユニットの冷媒流路には飽和状態の液冷媒が貯留され、その内容積が不足すると一部が第１のユニット側に溢れるが、この溢れた液冷媒は、過冷却となることがないため、飽和状態が維持され、液圧縮を回避することができる。
【００１５】
また、本発明は、圧縮機、四方弁、第１の熱交換器、第１の膨張弁、冷媒量調整器、第２の膨張弁及び第２の熱交換器を順次配管で接続してなる冷凍サイクル回路を備え、圧縮機と四方弁と第１の熱交換器と第１の膨張弁と冷媒量調整器とを含む第１のユニットと、第２の膨張弁と第２の熱交換器とを含む第２のユニットと、第１のユニットと第２のユニットとを接続する接続配管とから構成される空気調和機であって、冷凍サイクルは、圧縮機の冷媒吐出側と冷媒吸入側とを接続するバイパス管路を有し、第１のユニットの冷媒流路の内容積は、接続配管の最大接続配管長に相当する冷媒の最大封入量に基づいて定められるようにしてもよい。
【００１６】
これによれば、例えば、冷凍サイクルの接続配管長が長くなり、封入冷媒量が多くなっても、冷媒量調整器を設けることにより第１のユニットの冷媒流路の内容積を大きくできるため、すべての封入冷媒を飽和液として貯留することができ、圧縮機の液圧縮を抑制することができる。
【００１７】
この場合において、バイパス管路は、冷媒吐出側から冷媒吸入側へ通流する冷媒の流量を調整する流量調整手段を備えていることが好ましい。これによれば、サイクル回路の起動時と通常運転時とに分けてそれぞれガス冷媒の流量調整を自在に行うことができる。すなわち、例えば、起動時は流量を最大に設定して吸入側冷媒のボイド率を増加させ、その後、ボイド率の安定化に合わせて適宜流量を絞り込み、通常運転時は流量を小さくして容量制御や運転圧力などの調整を行う。
【００１８】
また、上記のバイパス回路に代えて、或いはバイパス回路とともに、圧縮機の冷媒吸入側の配管を加熱する加熱手段を設けるようにしてもよい。これによれば、圧縮機の吸入側冷媒を配管を介して加熱できるため、冷媒の過冷却を抑制し、圧縮機の信頼性を一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、気液分離器を設けずに、圧縮機の液圧縮を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明を適用してなる空気調和機を説明するための一般的な冷凍サイクルの構成図である。図２は、本発明を適用してなる空気調和機において冷媒量調整器を備えた冷凍サイクルの一実施形態の構成図である。
【００２１】
図１を用いて、本実施形態の空気調和機の基本構成について説明する。本実施形態の空気調和機は、図に示すように、圧縮機１、熱源側熱交換器２、絞り機構３、利用側熱交換器４が、配管６ａ，６ｂ，６ｃを介して順次接続されて冷凍サイクルを構成している。圧縮機１は、配管６ａと６ｂを連結するバイパス管路７によって吐出側と吸入側とがバイパスされるようになっている。バイパス管路７には、流量調整弁１１が設けられている。本実施形態の冷凍サイクルは、圧縮機１の吸入側の配管に気液分離器が設けられていない。
【００２２】
このような冷凍サイクルの構成において、例えば、冷房運転時、圧縮機１から吐出された高温、高圧のガス冷媒は、熱源側熱交換器２に導かれ、送風機５ａから送風される空気を加熱して液冷媒となる。そして、熱源側熱交換器２を通過した液冷媒は、絞り機構３に導かれて膨張し、利用側熱交換器４に送られ、送風機５ｂから送風される室内空気と熱交換することにより蒸発し、ガス冷媒となる。そして、利用側熱交換器４を通過したガス冷媒は、圧縮機１に吸い込まれて再び圧縮され、上述の冷凍サイクルを循環する。
【００２３】
このように、気液分離器を設置しない冷凍サイクルの構成において、運転が停止して所定時間放置されると、圧縮機１の冷媒吸入側の配管６ａ内に液化した冷媒が貯留するようになる。特に、利用側の雰囲気温度よりも熱源側の雰囲気温度が低い場合は、貯留される液冷媒の割合が増えて、圧縮機１の吸入側冷媒が完全な液冷媒（ボイド率０）となる。ここで、冷凍サイクルを起動させ、圧縮機１に液冷媒が吸入されると、圧縮機１内の圧力が異常上昇し圧縮機構部に破損が生じるおそれがある。そのため、バイパス管路７を介して吐出側のガス冷媒の一部を吸入側に導いて、吸入側冷媒のボイド率を上昇させる必要がある。
【００２４】
しかしながら、バイパス管路７は、一般に、冷媒循環量抑制のために使用されており、流量比率（バイパス管路７から導入される冷媒量／利用側熱交換器４から供給される冷媒量）は低く設定されている。このため、配管６ａ内の吸入側冷媒が完全に液冷媒になると、流量調整弁１１を開放させて吐出側のガス冷媒を取り込んでも、ボイド率を所定の値（例えば、０．１）までしか上昇させることができない。つまり、冷凍サイクルに要求される吸入側冷媒の適切なボイド率は、通常０．８〜１．０であるが、この値が極端に低下して、例えば、０〜０．３程度に達すると、圧縮機１は液圧縮を引き起こす。
【００２５】
また、気液分離器が設置されていても、冷凍サイクルの構成が大きいシステム（例えば、ビルなどで利用側熱交換器が複数設置され、接続配管長が非常に長い場合など）では、冷凍サイクルの休止中に気液分離器が満液になるまで液冷媒が貯留する場合がある。このように気液分離器が満液になると、本来の機能が失われ、圧縮機１は液圧縮を引き起こす。
【００２６】
そこで、気液分離器を備えなくても圧縮機１の液圧縮を回避し得る冷凍サイクルの構成について、以下、図２を用いて具体的に説明する。
【００２７】
図２の冷凍サイクルは、配管で順に接続される圧縮機１、四方弁８、熱源側熱交換器２、絞り機構３ａ、冷媒量調整器９を有する室外ユニットと、配管で接続される絞り機構３ｂ、利用側熱交換器４を有する室内ユニットとを備え、利用側熱交換器４と四方弁８、冷媒量調整器９と絞り機構３ｂは、それぞれ弁１０ａ，１０ｂを介して配管６ａ，６ｃにより接続されている。圧縮機１は、配管６ａと６ｂを連結するバイパス管路７によって吐出側と吸入側とがバイパスされており、バイパス管路７には、バイパス管路７内を通流する冷媒の流量を自在に調整する流量調整弁１２が設けられている。
【００２８】
このような構成において、例えば、運転が停止し、室外ユニットが室内ユニットよりも低温雰囲気に置かれた場合、冷媒は室外ユニットの冷媒流路の所定領域で液化して貯留される。ここで、例えば、室外ユニットの冷媒流路の所定領域に冷媒を貯留しきれない場合、室外ユニットから室内ユニット側に溢れた冷媒は、飽和液と飽和ガスとなり、圧縮機１の吸入側配管には、室内ユニットの高い温度の圧力で過冷却状態となった液冷媒が存在するようになる。このように、圧縮機１の吸入配管に過冷却の冷媒が貯留された状態で、バイパス管路７により、吸入側冷媒のボイド率を上昇させるには、かなりの大口径となるバイパス管路７を設けなければならず、実用的でない。
【００２９】
これに対し、本実施形態の冷凍サイクルでは、室外ユニット内に冷媒の貯留容積を拡大させる冷媒量調整器９が設けられ、冷凍サイクルに封入されるすべての冷媒が冷媒量調整器９を含めた室外ユニットの所定領域（後述する）に貯留されるように内容積が設計されている。これにより、この領域に貯留される液冷媒は飽和状態となり、吸入側冷媒を飽和状態とすることができる。そして、圧縮機１の吸入側冷媒が飽和状態であれば、バイパス管路７から適切な流量に調整されたガス冷媒を導入し、ボイド率を上昇させることができるため、圧縮機１の液圧縮を回避することができる。
【００３０】
ここで、例えば、圧縮機１の吐出側に吐出圧力センサを設け、検出された吐出圧力が適正範囲に収まるように、図示しない制御装置により流量調整弁１２の弁開度を制御するようにしてもよい。これによれば、例えば、冷凍サイクルの起動時において、吐出圧力の振れを安定化させることができる。なお、流量調整弁１２は弁開度の調整機能に限らず、開閉制御によっても同様の効果を得ることができる。
【００３１】
一方、室内ユニットが室外ユニットよりも低温雰囲気に置かれた場合は、室内ユニットの冷媒流路に液冷媒が貯留され、その内容積が不足すると、液冷媒が室外ユニット側に溢れることになるが、この溢れた液冷媒は飽和状態で吸入側冷媒となるため、圧縮機１の液圧縮を回避することができる。
【００３２】
次に、室外ユニットの内容積の設計手法について説明する。図６は、図２の冷凍サイクルにおいて各構成部分の内容積と貯留する液冷媒量及びガス冷媒量との関係を示す図である。図７は、図６においてガス冷媒量の内容積を考慮しない場合の各構成部分の内容積と貯留する液冷媒量との関係を示す図である。
【００３３】
先ず、本実施形態の空気調和機を設置する場合、設置場所に応じた接続配管長（例えば、配管６ａ，６ｂの長さ）に応じて接続配管が施工され、冷媒が充填される。ここで、冷媒封入量は接続配管径に応じた単位冷媒封入量により規定され、システムの許容最大配管長のとき最大冷媒量が封入される。図６に示すように、この最大冷媒量が室外ユニットの内容積と室内ユニット及び配管６ａ，６ｂ内に貯留できるように内容積を設計する。
【００３４】
具体的に、室外ユニットには液冷媒が貯留され、室内ユニットと接続配管６ａ，６ｃ内には過熱ガス冷媒が貯留されるとして、それぞれの貯留可能最大冷媒量を求め、両者の和が最大冷媒量を上回るように設計すればよい。この場合、室外ユニットは、熱源側熱交換器２、冷媒量調整器９、その他容器、及びこれらを接続する室外ユニット内配管などから構成されるが、これらのうち冷媒量調整器９の設定内容積が最も設計自由度が大きい。また、室内ユニットは、利用側熱交換器４、接続配管などから構成される。
【００３５】
これによれば、施工時の接続配管長に関係なく、室外ユニットの冷媒流路には、液冷媒を飽和液として貯留することができるため、圧縮機１の吸入側冷媒を飽和状態に保ち、バイパス管路７からの冷媒量によりボイド率を調整し液圧縮を抑制することができる。
【００３６】
この場合において、システムが休止した場合、冷媒はシステム内で最も温度の低い箇所に移動し貯留することから、圧縮機１も例外ではなく温度が低くなれば冷媒が貯留する。このとき、圧縮機構部に冷媒が貯留したまま起動すると、過負荷による運転電流超過や圧縮機構部の破損を招くため、信頼性確保のため圧縮機１には電気ヒータを巻き付けておき、通電により周囲温度よりも高い温度で保持する必要がある。このため、圧縮機１の容積は冷媒貯留容積として考慮していない。
【００３７】
また、図７に示すように、室内ユニットと接続配管６ａ，６ｃの内容積を考慮しない場合は、室外ユニット側の内容積、特に、冷媒量調整器９の容積を図６の容積よりも大きくする必要があるが、この方法を用いても、図６の最大冷媒量を満足できるため問題はない。
【００３８】
図３は、本発明を適用してなる空気調和機において複数の室内ユニットが接続された、いわゆるビル用マルチシステムの一実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【００３９】
図に示すように、それぞれの室内ユニットは、互いに利用側熱交換器４が並列に配置されて構成される。室外ユニットは、圧縮機１のバイパス管路７ａ，７ｂが２系統設置され、各バイパス管路７ａ，７ｂには、例えば、弁開閉機能を有する流量調整弁１２ａ，１２ｂが設けられている。
【００４０】
この構成によれば、例えば、バイパス管路７ａは通常運転時の流量抑制経路として用い、バイパス管路７ｂは冷凍サイクルの起動時にバイパス管路７ａとともに開放させ、冷媒流量を増加させるときのみ用いることができる。なお、バイパス管路７ｂに流量調整自在の弁開度調整機能を設け、単独で用いるようにしてもよい。
【００４１】
図４は、図３の冷凍サイクルにおいて、バイパス管路７ａ，７ｂを用いた場合の圧縮機１の吸入圧力と吸入側冷媒のボイド率との関係を示す図である。
【００４２】
図に示すように、バイパス管路７ａ，７ｂをそれぞれ単独で用いた場合には、吸入圧力が増加しても液圧縮を回避するために必要なボイド率（図中の点線、例えば、０．６５）まで達しないが、バイパス管路７ａ，７ｂを同時に使用或いはバイパス管路７ｂを単独で用い、流量比率を適宜設計することにより、吸入側が液冷媒状態であっても液圧縮を回避可能なボイド率を得ることができる。
【００４３】
また、流量比率の設計は、例えば、冷凍サイクルの起動時を想定し、機器の運転範囲のなかで最も冷媒温度が低い状態で、吐出側と吸入側の圧力差が非常に小さい場合においても十分に冷媒流量が確保されるように計算条件を設定する。これにより、すべての運転範囲で設計条件以上のボイド率を確保することができ、液圧縮を回避することができる。ここで、液圧縮の限界となるボイド率（乾き度）は、圧縮機ごとに異なるが、液圧縮回避機構をもたない一般的な圧縮機の場合、０．６５（０．２）付近となり、これを上回る設計が必要となる。
【００４４】
本実施形態では、冷媒を貯留する内容積を確保するため、冷媒量調整器９を用いる例を説明したが、これに限定されず、例えば、油分離器、気液分離器などを用いてもよい。また、熱交換器を大型化することにより同様の効果を得ることができる。また、封入される最大冷媒量が比較的少ない小型の冷凍サイクルなどにおいては、所定の内容積が確保される限り、必ずしも冷媒量調整器９を設ける必要はない。
【００４５】
図５は、本発明を適用してなる空気調和機の冷凍サイクルの他の実施形態を示す構成図である。
【００４６】
本実施形態の冷凍サイクルは、圧縮機１とバイパス管路７を室内ユニットに設けている点で、上記実施形態と相違する。このように、圧縮機１が室内ユニット側に設けられていても、例えば、室内ユニット内の所定領域に冷凍サイクルに封入されるすべての冷媒が貯留されるよう内容積を確保し、液冷媒を飽和状態として貯留することにより、吸入側冷媒を飽和状態とすることができ、圧縮機１の液圧縮を抑制することができる。
【００４７】
また、図８に示すように、バイパス管路７に代えて、圧縮機１の吸入側配管に加熱ヒータ１３を設置するようにしてもよい。この構成によれば、冷凍サイクルの運転停止中、圧縮機１の吸入側配管は所定温度に加熱されるため、加熱部における液冷媒の貯留が抑制されるとともに、運転開始時にも当該部分を加熱することで、吸入側冷媒のボイド率を例えば０．６５以上に確保することができる。これにより、上記のバイパス管路７と同様の効果を奏することができる。なお、バイパス管路７とともに加熱ヒータ１３を使用すれば、所望のボイド率をより安定的に得ることができる。
【００４８】
以上述べたように、上記実施形態では、少なくとも室外ユニットの冷媒流路の内容積を冷凍サイクルの最大接続配管長の冷媒の最大封入量に基づいて設定し、冷凍サイクルに封入されるすべての冷媒が、同ユニット内の所定領域に液冷媒の飽和状態として貯留できるようになっている。このため、施工時の接続配管長に関係なく、起動時の圧縮機の吸入側冷媒が過冷却となることを抑制することができ、加えて、バイパス管路から吐出側のガス冷媒を適量導入することにより、ボイド率を所定以上に増加させることができる。これにより、気液分離器の有無にかかわらず、また、冷凍サイクルの休止状態や休止時間によることなく、液圧縮による圧縮機の信頼性の低下を防止することができる。さらに、圧縮機の吸入側冷媒が液冷媒となった状態から圧縮機を起動した場合でも、バイパス管路から適量のガス冷媒を導入することにより、吸入側冷媒のボイド率を増加させ、液圧縮による圧縮機破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は本発明を適用してなる空気調和機を説明するための一般的な冷凍サイクルの構成図である。
【図２】本発明を適用してなる空気調和機において冷媒量調整器を備えた冷凍サイクルの一実施形態の構成図である。
【図３】本発明を適用してなる空気調和機のビル用マルチシステムの一実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図４】図３の冷凍サイクルの圧縮機の吸入圧力と吸入側冷媒のボイド率との関係を示す図である。
【図５】本発明を適用してなる空気調和機の冷凍サイクルの他の実施形態を示す構成図である。
【図６】図２の冷凍サイクルにおいて各構成部分の内容積と貯留する液冷媒量及びガス冷媒量との関係を示す図である。
【図７】図６においてガス冷媒量の内容積を考慮しない場合の各構成部分の内容積と貯留する液冷媒量との関係を示す図である。
【図８】本発明を適用してなる空気調和機の冷凍サイクルの他の実施形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  圧縮機
２  熱源側熱交換器
３  絞り機構
４  利用側熱交換器
５  送風機
６  配管
７  バイパス管路
８  四方弁
９  冷媒量調整器
１１  流量調整弁
１３  加熱ヒータ
【図１】
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【図２】
2007127353.tif 000004
【図３】
2007127353.tif 000005
【図４】
2007127353.tif 000006
【図５】
2007127353.tif 000007
【図６】
2007127353.tif 000008
【図７】
2007127353.tif 000009
【図８】
2007127353.tif 000010