(57)【要約】【課題】  エレベータが管制運転された後に、建物内に居る人間を建物外に避難させる手段としてエレベータを利用する。【解決手段】  エレベータシステムにおいて、災害の発生を検知する災害発生検知手段と、災害発生検知手段からの信号を受信してエレベータを管制運転する管制運転手段（Ｓ２）と、管制運転されたエレベータの運転を再開することが可能か否かを確認する安全確認手段（Ｓ３）と、安全確認手段の確認結果を参酌して運転条件を設定する設定手段（Ｓ５）と、設定手段により設定される運転条件に従ってエレベータの運転を再開させる運転再開手段（Ｓ６）と、を備える。【選択図】    図２
2007119228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生を検知する災害発生検知手段と、
前記災害発生検知手段からの信号を受信してエレベータを管制運転する管制運転手段と、
管制運転された前記エレベータの運転を再開することが可能か否かを確認する安全確認手段と、
前記安全確認手段の確認結果を参酌して運転条件を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定される運転条件に従って前記エレベータの運転を再開させる運転再開手段と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
管制運転された前記エレベータを診断運転させる診断運転手段を更に有し、前記設定手段は前記診断運転により得られる診断結果を参酌して前記運転条件を設定することを確認することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記エレベータを診断運転する前にエレベータ乗りかご内に利用者が居ないことを確認する不在確認手段と、診断運転する前の前記エレベータ乗りかご内に利用者が居た場合には下車を促す手段とをさらに備えることを特徴とする請求項２記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記診断運転により把握されるエレベータ昇降路内の非定常箇所に基づいて走行区間を設定する走行区間設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２又は３記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記エレベータの運転の再開を報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記エレベータの運転を再開する場合に、エレベータホールに繋がるドアの開閉を制御する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載のエレベータシステム。
【請求項７】
管制運転されたエレベータの運転を再開することが可能か否かを確認するステップと、
管制運転された前記エレベータの運転を再開する場合の運転条件を設定するステップと、
設定される運転条件に従って前記エレベータの運転を再開させるステップと、
を備えることを特徴とするエレベータの運転再開方法。
【請求項８】
管制運転された前記エレベータを診断運転させるステップをさらに備え、
前記管制運転された前記エレベータの運転を再開する場合の運転条件を設定する前記ステップでは、前記診断運転により得られる前記診断結果を参酌することを特徴とする請求項７記載のエレベータの運転再開方法。
【請求項９】
前記エレベータを診断運転する前にエレベータ乗りかご内に利用者が居ないことを確認するステップと、診断運転する前の前記エレベータ乗りかご内に利用者が居た場合には下車を促すステップとをさらに備えることを特徴とする請求項８記載のエレベータの運転再開方法。
【請求項１０】
前記エレベータを診断運転させるステップではエレベータ昇降路内の非定常箇所を把握し、
把握される前記非定常箇所に基づいて走行区間を設定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項８又は９記載のエレベータの運転再開方法。
【請求項１１】
前記エレベータの運転の再開を報知するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか一記載のエレベータの運転再開方法。
【請求項１２】
前記エレベータの運転を再開する場合に、エレベータホールに繋がるドアの開閉を制御するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７ないし１１のいずれか一記載のエレベータの運転再開方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステム及びエレベータの運転再開方法に関し、特に、災害発生時に管制運転されたエレベータの運転を再開させるエレベータシステム及びエレベータの運転再開方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記非特許文献１に記載されているように、エレベータシステムには地震感知器の設置が義務付けられ、設置されている地震感知器により地震が検知された場合には、エレベータは地震時管制運転に移行する。
【０００３】
エレベータシステムへの設置が義務付けられている地震感知器は、エレベータの機能により異なるが、Ｐ波又は「特低ガル」以上のＳ波を感知する第１地震感知器と、「低ガル」以上のＳ波を感知する第２地震感知器とである。なお、第１地震感知器は、加速度の低い全ての地震を検知するものではなく、地震時管制運転が必要となる加速度を有する地震を検知するものである。第２地震感知器は、地震時管制運転が必要となる加速度を有する地震のうち、加速度が設定値以上の地震（所謂、大きな地震）を検知するものである。
【０００４】
これらの２種類の地震感知器がエレベータシステムに設置されることにより、エレベータは各地震感知器による感知結果に応じて地震時管制運転が行われる。例えば、第１地震感知器が地震を感知したが第２地震感知器は地震を感知しなかった場合には、第１レベルの地震時管制運転が行われる。具体的には、運転中のエレベータ乗りかごが最寄りの階床に停止し、停止したエレベータ乗りかごのかごドアとエレベータ乗りかごが停止した階床のエレベータホールのホールドアとが開放される。これにより、エレベータ乗りかご内のエレベータ利用者がエレベータ乗りかごから下車して避難することができる。停止した乗りかごは、地震終了後に自動的に平常運転状態に復帰する。
【０００５】
また、第１地震感知器が地震を感知したことに加え、第２地震感知器も地震を感知した場合には、第２レベルの地震時管制運転が行われる。具体的には、運転中のエレベータ乗りかごが最寄りの階床に停止し、停止したエレベータ乗りかごのかごドアとエレベータ乗りかごが停止した階床のエレベータホールのホールドアとが開放される。これにより、エレベータ乗りかご内のエレベータ利用者がエレベータ乗りかごから下車して避難することができる。停止したエレベータ乗りかごは、地震終了後も運転休止状態に維持され、建物管理者やエレベータサービスマンによる復帰調整作業を経た後、平常運転状態に復帰する。
【０００６】
また、建物内で火災が発生した場合には、エレベータは火災時管制運転が行われる。そして、同様に、運転中のエレベータ乗りかごが最寄りの階床に停止し、停止したエレベータ乗りかごのかごドアとエレベータ乗りかごが停止した階床のエレベータホールのホールドアとが開放される。これにより、エレベータ乗りかご内のエレベータ利用者がエレベータ乗りかごから下車して避難することができる。火災時管制運転により停止したエレベータ乗りかごは、建物管理者やエレベータサービスマンによる復帰調整作業を経た後、平常運転状態に復帰する。
【非特許文献１】国土交通省住宅局建築指導課、財団法人日本建築設備・昇降機センター、社団法人日本エレベータ協会編集、昇降機技術基準の解説、２００２年版、２−９４、２−９５頁、２．７地震時管制運転装置
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述のエレベータシステムの発明においては、以下の点について配慮がなされていない。
【０００８】
地震発生時や火災発生時において、建物内に居る人間を建物外に避難させる手段として、安全性を確保されたエレベータを利用したいという要望がある。特に、避難階段側で火災等の避難に対する障害が発生し、エレベータ側ではそのような障害がない場合には、エレベータを避難用に利用したいという要望が高い。
【０００９】
しかし、現在のエレベータシステムでは、第２レベルの地震時管制運転が行われた場合、又は、火災時管制運転が行われた場合、建物管理者やエレベータサービスマンによる復帰調整作業が行われるまでエレベータは運転停止状態に維持されるので、エレベータを避難用に利用することはできない。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータが管制運転された後に、建物内に居る人間を建物外に避難させる手段としてエレベータを利用することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータシステムにおいて、災害の発生を検知する災害発生検知手段と、前記災害発生検知手段からの信号を受信してエレベータを管制運転する管制運転手段と、管制運転された前記エレベータの運転を再開することが可能か否かを確認する安全確認手段と、前記安全確認手段の確認結果を参酌して運転条件を設定する設定手段と、前記設定手段により設定される運転条件に従って前記エレベータの運転を再開させる運転再開手段と、を備えることである。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、エレベータの運転再開方法において、管制運転されたエレベータの運転を再開することが可能か否かを確認するステップと、管制運転された前記エレベータの運転を再開する場合の運転条件を設定するステップと、設定される運転条件に従って前記エレベータの運転を再開させるステップと、を備えることである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、エレベータが設けられている建物内に居る人間を、運転を再開されたエレベータを利用して建物外に避難させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るエレベータシステム及びエレベータの運転再開方法について、図１及び図２に基づいて説明する。第１の実施の形態に係るエレベータシステムには、図１に示すように、建物内に形成されたエレベータ昇降路１と、エレベータ昇降路１の上部に位置する機械室内に設けられた電動機２及び災害発生検知手段である地震感知器３とが含まれている。さらに、エレベータシステムには、電動機２のプーリー部に巻き掛けられたエレベータロープ４と、エレベータロープ４の一端に吊り下げられたエレベータ乗りかご５と、エレベータロープ４の他端に吊り下げられたつり合いおもり６とが含まれている。さらに、エレベータシステムには、災害発生検知手段である火災感知器７と、各種ボタン８と、各種センサ９と、エレベータを駆動する制御装置１０とが含まれている。制御装置１０には商用交流電源１１が接続されている。
【００１６】
各種ボタン８としては、各階床のエレベータホールに設けられている乗りかご呼びボタンやエレベータ乗りかご５内に設けられている行先階床指示ボタンが含まれている。各種センサ９としては、エレベータ乗りかご５の搭載荷重を検知する荷重センサ、エレベータ乗りかご５内にエレベータ利用者が居ることを検知する人感センサ等が含まれている。制御装置１０は、例えば、エレベータ昇降路１内に設置されている。
【００１７】
制御装置１０は、各種のプログラムや固定データが格納されたＲＯＭと、地震感知器３や火災感知器７や各種ボタン８や各種センサ９から送信されるデータを記憶するＲＡＭと、ＲＡＭに記憶されたデータを用いて各種の演算を行うＣＰＵとを備えている。
【００１８】
制御装置１０には、ＣＰＵで演算された駆動信号が出力される電動機２とエレベータ乗りかご５とが接続されている。制御装置１０からの駆動信号が電動機２に出力されることによりエレベータ乗りかご５が昇降され、目的とする階床で停止する。制御装置１０からの駆動信号がエレベータ乗りかご５に出力されることにより、エレベータ乗りかご５のかごドアの開閉や、エレベータ乗りかご５内の照明灯のオン・オフが行われる。なお、エレベータ乗りかご５のかごドアの開閉に伴い、エレベータ乗りかご５が停止している階床のエレベータホールのホールドアがそれに同期して開閉される。
【００１９】
図２は、エレベータの運転制御について説明するフローチャートである。エレベータの運転中は、災害（地震又は火災）の発生を感知したか否かが判断される（Ｓ１）。この災害発生を感知するステップでは、地震感知器３又は火災感知器７からの信号が制御装置９に入力された場合に、災害の発生を感知したと判断される。
【００２０】
災害の発生が感知された場合は（Ｓ１のＹＥＳ）、エレベータが管制運転（地震時管制運転又は火災時管制運転）される（Ｓ２）。この管制運転では、エレベータ乗りかご５が最寄りの階床に停止され、かごドアとホールドアとが開放される。開放されたかごドアとホールドアとは、エレベータ乗りかご５内に居るエレベータ利用者がエレベータ乗りかご５外に避難するために必要な時間が経過した後に閉止される。
【００２１】
ステップＳ２の管制運転が終了した後、管制運転されたエレベータの運転を再開することが可能か否かが判断される（Ｓ３）。ここに、管制運転されたエレベータの運転を再開することが可能か否かを確認する安全確認手段、及び、管制運転されたエレベータの運転を再開することが可能か否かを確認するステップが実行される。このステップＳ３の判断は、制御装置１０に接続されている各種センサ９からの出力、例えば、エレベータ昇降路１内に設けられている制御装置１０を収納するケースの蓋が開いてしまって昇降するエレベータ乗りかご５等に干渉する位置に位置していることを検知するセンサ、各種部材が正常に機能することを検知するセンサ等の出力に基づいて行われる。
【００２２】
エレベータの運転を再開することができないと判断された場合には（Ｓ３のＮＯ）、エレベータは停止状態に維持される（Ｓ４）。
【００２３】
一方、エレベータの運転を再開することが可能であると判断された場合には（Ｓ３のＹＥＳ）、エレベータの運転を再開する場合の運転条件が設定される（Ｓ５）。運転条件は、ステップＳ３での確認結果を参酌して設定される。ここに、安全確認手段の確認結果を参酌して運転条件を設定する設定手段、及び、管制運転されたエレベータの運転を再開する場合の運転条件を設定するステップが実行される。設定される運転条件としては、例えば、エレベータ乗りかご５の昇降速度を通常時より遅くしたり、エレベータ乗りかご５の搭載可能重量を通常時より少なくする等が挙げられる。また、地震や火災の程度によっては、設定される運転条件が平常時と同一である場合もありうる。
【００２４】
ステップＳ５において運転条件が設定された後、設定された運転条件に従ってエレベータの運転が再開される（Ｓ６）。ここに、設定手段により設定される運転条件に従ってエレベータの運転を再開させる運転再開手段、及び、設定される運転条件に従ってエレベータの運転を再開させるステップが実行される。
【００２５】
このような構成において、地震や火災の災害発生時にエレベータが管制運転されて一旦最寄りの階床に停止した後、そのエレベータの運転を再開することが可能であるか否かを確認し（Ｓ３）、可能であると確認できた場合にはエレベータの運転を再開させることができる（Ｓ６）。
【００２６】
このため、災害発生時に建物内に居る人間を建物外に避難させる手段として、エレベータを利用することが可能となる。これにより、災害発生時に建物内に居た人間を建物外に速やかに避難させることができる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係るエレベータシステム及びエレベータの運転再開方法について、図３に基づいて説明する。なお、第１の実施の形態において説明した部分と同じ部分は同じ符号で示し、重複する説明は省略する（以下の実施の形態でも同じ）。第２の実施の形態のエレベータシステムの構成は図１に示したエレベータシステムと同じであり、エレベータシステムについては図１を援用して説明する。
【００２８】
図３は、エレベータの運転制御について説明するフローチャートである。このエレベータの運転制御の基本的な動作は第１の実施の形態と同じであり、エレベータの運転中は災害（地震又は火災）の発生を感知したか否かが判断される（Ｓ１）。災害の発生が感知された場合は（Ｓ１のＹＥＳ）、エレベータが管制運転（地震時管制運転又は火災時管制運転）される（Ｓ２）。管制運転が終了した後、管制運転されたエレベータの運転を再開させることが可能であるか否かが判断される（Ｓ３）。
【００２９】
エレベータの運転を再開することが可能であると判断された場合には（Ｓ３のＹＥＳ）、エレベータ乗りかご５を自動的に昇降させてエレベータの昇降に関与する各部の診断結果を得るための診断運転が行われる（Ｓ１１）。ここに、管制運転されたエレベータを診断運転させる診断運転手段、及び、管制運転されたエレベータを診断運転させるステップが実行される。診断運転により得られる診断結果としては、エレベータを駆動させる際に供給される電力量等のように、実際にエレベータを駆動させることにより判明する事項である。
【００３０】
ステップＳ１１の診断運転が行われた後、診断運転によって得られる診断結果に基づいてエレベータ乗りかご５の走行に支障が無いか否かが判断される（Ｓ１２）。エレベータ乗りかご５の走行に支障があると判断された場合には（Ｓ１２のＮＯ）、エレベータは停止状態に維持される（Ｓ１３）。
【００３１】
一方、エレベータ乗りかご５を走行させても支障がないと判断された場合は（Ｓ１２のＹＥＳ）、エレベータの運転を再開させる場合の運転条件が設定される（Ｓ５）。この運転条件の設定に際しては、制御装置１０に接続されている各種センサ９からの出力に加え、診断運転により得られる診断結果が参酌される。設定される運転条件としては、例えば、エレベータ乗りかご５の昇降速度を通常時より遅くしたり、エレベータ乗りかご５の搭載可能重量を通常時より少なくすること等が挙げられる。
【００３２】
運転条件が設定された後（Ｓ５）、設定された運転条件に従ってエレベータの運転が再開される（Ｓ６）。
【００３３】
このような構成において、第２の実施の形態においても、地震や火災の災害発生時にエレベータが管制運転されて一旦最寄りの階床に停止した後、そのエレベータの運転を再開することが可能であるか否かを確認し（Ｓ３）、さらに、エレベータ乗りかご５の走行に支障がないことを確認した後（Ｓ１２）、エレベータの運転を再開させることができる（Ｓ６）。
【００３４】
このため、災害発生時に建物内に居る人間を建物外に避難させる手段として、エレベータを利用することができる。これにより、災害発生時に建物内に居た人間を建物外に速やかに避難させることができる。
【００３５】
また、エレベータの運転を再開させることが適正であるか否かを、ステップＳ３とステップＳ１２とで２段階に判断するため、エレベータの運転を再開させる際の安全性を高めることができる。
【００３６】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係るエレベータシステム及びエレベータの運転再開方法について、図４に基づいて説明する。第３の実施の形態のエレベータシステムの構成は図１に示したエレベータシステムと同じであり、エレベータシステムについては図１を援用して説明する。
【００３７】
図４は、エレベータの運転制御について説明するフローチャートである。このエレベータの運転制御の基本的な動作は第２の実施の形態（図３）と同じであり、エレベータの運転中は災害（地震又は火災）の発生を感知したか否かが判断される（Ｓ１）。災害の発生が感知された場合は（Ｓ１のＹＥＳ）、エレベータが管制運転（地震時管制運転又は火災時管制運転）される（Ｓ２）。管制運転が終了した後、管制運転されたエレベータの運転を再開させることが可能であるか否かが判断される（Ｓ３）。
【００３８】
さらに、エレベータの診断運転が行われ（Ｓ１１）、エレベータ乗りかご５の走行に支障が無いか否かが判断される（Ｓ１２）。その後、エレベータの運転を再開させる場合の運転条件が設定され（Ｓ５）、設定された運転条件に従ってエレベータの運転が再開される（Ｓ６）。
【００３９】
第３の実施の形態では、上述したエレベータの運転制御に加え、エレベータを診断運転する（Ｓ１１）前に、エレベータ乗りかご５内にエレベータ利用者などの利用者が居ないことの確認が行われる（Ｓ２１）。ここに、エレベータを診断運転する前にエレベータ乗りかご５内に利用者が居ないことを確認する不在確認手段、及び、エレベータを診断運転する前にエレベータ乗りかご５内に利用者が居ないことを確認するステップが実行される。
【００４０】
エレベータ乗りかご５内に利用者がいるか否かは、エレベータ乗りかご５に設置されている荷重センサ、人感センサ等の出力に基づいて判断される。エレベータ乗りかご５内に利用者が居ると判断された場合には（Ｓ２１のＮＯ）、エレベータ乗りかご５内の照明灯が点灯され、かごドア及びホールドアが開放され、利用者の下車が促される（Ｓ２２）。ここに、診断運転する前のエレベータ乗りかご５内に利用者が居た場合にその利用者が下車することを促す手段、及び、診断運転する前のエレベータ乗りかご５内に利用者が居た場合にその利用者に対して下車することを促すステップが実行される。
【００４１】
エレベータ乗りかご５内に利用者が居なかった場合、又は、エレベータ乗りかご５内に居た利用者がエレベータ乗りかご５から下車することによりエレベータ乗りかご５内に利用者が居なくなった場合には（Ｓ２１のＹＥＳ）、エレベータの診断運転が行われる（Ｓ１１）。
【００４２】
このような構成において、第３の実施の形態においても、地震や火災の災害発生時にエレベータが管制運転されて一旦最寄りの階床に停止した後、そのエレベータの運転を再開することが可能であるか否かを確認し（Ｓ３）、さらに、エレベータ乗りかご５の走行に支障がないことを確認した後（Ｓ１２）、エレベータの運転を再開させることができる（Ｓ６）。
【００４３】
このため、災害発生時に建物内に居る人間を建物外に避難させる手段として、エレベータを利用することができる。これにより、災害発生時に建物内に居た人間を建物外に速やかに避難させることができる。
【００４４】
さらに、エレベータの診断運転をする前に、エレベータ乗りかご５内に利用者が居ないことを確認し（Ｓ２１）、エレベータ乗りかご５内に利用者が居た場合にはその利用者に対してエレベータ乗りかご５から下車することを促すため（Ｓ２２）、エレベータ乗りかご５内に利用者を乗せたままエレベータを診断運転するということを防止することができる。
【００４５】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係るエレベータシステム及びエレベータの運転再開方法について、図５に基づいて説明する。第４の実施の形態のエレベータシステムの構成は図１に示したエレベータシステムと同じであり、エレベータシステムについては図１を援用して説明する。
【００４６】
図５は、エレベータの運転制御について説明するフローチャートである。このエレベータの運転制御の基本的な動作は第３の実施の形態（図４）と同じであり、エレベータの運転中は災害（地震又は火災）の発生を感知したか否かが判断される（Ｓ１）。災害の発生が感知された場合は（Ｓ１のＹＥＳ）、エレベータが管制運転（地震時管制運転又は火災時管制運転）される（Ｓ２）。管制運転が終了した後、管制運転されたエレベータの運転を再開させることが可能であるか否かが判断される（Ｓ３）。
【００４７】
さらに、エレベータ乗りかご５内にエレベータ利用者が居ないことが確認され（Ｓ２１）、エレベータの診断運転が行われ（Ｓ１１）、エレベータ乗りかご５の走行に支障が無いか否かが判断される（Ｓ１２）。その後、エレベータの運転を再開させる場合の運転条件が設定され（Ｓ５）、設定された運転条件に従ってエレベータの運転が再開される（Ｓ６）。
【００４８】
第４の実施の形態では、診断運転により得られる診断結果の一つにエレベータ昇降路１内の非定常箇所の把握が挙げられる。この非定常箇所としては、エレベータレールの異常が原因となってエレベータ乗りかご５の振動が発生する箇所や、エレベータ昇降路１内に入り込んでいる煙の濃度が基準値より高い箇所等が挙げられる。そして、把握することができた非定常箇所に基づいて走行不可能な区間の有無が判断される（Ｓ３１）。走行不可能な区間がある場合には（Ｓ３１のＮＯ）、走行不可能な区間を除く走行区間の設定が行われる（Ｓ３２）。ここに、把握されるエレベータ昇降路１内の非定常箇所に基づいて走行区間を設定する走行区間設定手段、及び、把握されるエレベータ昇降路１内の非定常箇所に基づいて走行区間を設定するステップが実行される。
【００４９】
走行不可能区間が無いと判断され場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、走行区間が設定された場合には（Ｓ３２）、その後、運転条件が設定され（Ｓ５）、エレベータの運転が再開される（Ｓ６）。
【００５０】
このような構成において、第４の実施の形態においても、地震や火災の災害発生時にエレベータが管制運転されて一旦最寄りの階床に停止した後、図４に示した第３の実施の形態と同様に、設定した条件を満たした場合には、エレベータの運転が再開される（Ｓ６）。
【００５１】
このため、災害発生時に建物内に居る人間を建物外に避難させる手段として、エレベータを利用することができる。これにより、災害発生時に建物内に居た人間を建物外に速やかに避難させることができる。
【００５２】
また、この第４の実施の形態によれば、エレベータ昇降路１の一部にエレベータ乗りかご５が走行不可能となる区間が存在しても、その区間以外ではエレベータを運転することができるので（Ｓ３２）、災害発生時の避難手段としてのエレベータの有効性を高めることができる。
【００５３】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係るエレベータシステム及びエレベータの運転再開方法について、図６に基づいて説明する。第５の実施の形態のエレベータシステムの構成は図１に示したエレベータシステムと同じであり、エレベータシステムについては図１を援用して説明する。
【００５４】
図６は、エレベータの運転制御について説明するフローチャートである。このエレベータの運転制御の基本的な動作は第４の実施の形態（図５）と同じであり、災害の発生が感知された場合は（Ｓ１のＹＥＳ）、エレベータが管制運転された後（Ｓ２）、一定条件下でエレベータの運転が再開される（Ｓ６）。
【００５５】
第５の実施の形態では、運転を再開されるエレベータの運転条件が設定された後（Ｓ５）、エレベータの運転が再開されることが報知される（Ｓ４１）。この報知は、例えば、災害発生時に建物内に居る人間を対象として行われる。ここに、エレベータの運転の再開を報知する報知手段、及び、エレベータの運転の再開を報知するステップが実行される。運転再開を報知する方法としては、エレベータホールに設けられているスピーカー、建物内に設置されているスピーカーから音声案内する方法や、エレベータホールに設けられている表示装置に文字表示すること方法が挙げられる。
【００５６】
このような構成において、第５の実施の形態においても、災害発生時に建物内に居る人間を建物外に避難させる手段として、管制運転により一旦停止したエレベータを利用することができる。これにより、災害発生時に建物内に居た人間を建物外に速やかに避難させることができる。
【００５７】
また、エレベータの運転を再開する場合に、エレベータの運転が再開されることを建物内に居る人間に報知することができるので、避難しようする人間をエレベータフロアに呼び集めることができ、災害発生時の避難手段としてのエレベータの有効性を高めることができる。
【００５８】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態に係るエレベータシステム及びエレベータの運転再開方法について、図７ないし図９に基づいて説明する。第６の実施の形態のエレベータシステムの構成は図１に示したエレベータシステムと同じであり、エレベータシステムについては図１を援用して説明する。
【００５９】
図７は、建物内の或る階床におけるエレベータホール２１の見取図である。エレベータホール２１に臨んで複数のエレベータ昇降路１が配置されている。建物内の通路２２におけるエレベータホール２１に繋がる箇所には、非常扉２３が設けられている。非常扉２３は、通常時には開放位置に位置し、火災発生時に閉止位置に移動する。
【００６０】
非常扉２３には、人が出入りを許容するためのドア２４が設けられている。このドア２４は、エレベータホール２１側からは開放できるが、通路２２側からは開放できない構造となっている。
【００６１】
図９は、エレベータの運転制御について説明するフローチャートである。このエレベータの運転制御の基本的な動作は第５の実施の形態（図６）と同じであり、災害の発生が感知された場合は（Ｓ１のＹＥＳ）、エレベータが管制運転された後（Ｓ２）、一定条件下でエレベータの運転が再開される（Ｓ６）。
【００６２】
また、エレベータの運転が再開されることに伴い、エレベータホール２１に繋がる非常扉２３のドア２４の開閉が制御され、通路２２側からエレベータホール２１に入ることが可能となる（Ｓ５１）。ここに、エレベータホール２１に繋がるドア２４の開閉を制御する手段、及び、エレベータホール２１に繋がるドア２４の開閉を制御するステップが実行される。なお、エレベータ乗りかご５が停止しない階床の非常扉２３のドア２４は、通路２２側からエレベータホール２１に入ることができない状態に維持される。
【００６３】
このような構成において、第６の実施の形態においても、災害発生時に建物内に居る人間を建物外に避難させる手段として、管制運転により一旦停止したエレベータを利用することができる。これにより、災害発生時に建物内に居た人間を建物外に速やかに避難させることができる。
【００６４】
また、エレベータの運転を再開する場合に、非常扉２３のドア２４を開放することにより、建物内に居る人間がドア２４を開けて通路２２側からエレベータホール２１に入り込むことができる。これにより、災害発生時の避難手段としてのエレベータの有効性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】エレベータの運転制御について説明するフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態のエレベータシステムにおけるエレベータの運転制御について説明するフローチャートである。
【図４】第３の実施の形態のエレベータシステムにおけるエレベータの運転制御について説明するフローチャートである。
【図５】第４の実施の形態のエレベータシステムにおけるエレベータの運転制御について説明するフローチャートである。
【図６】第５の実施の形態のエレベータシステムにおけるエレベータの運転制御について説明するフローチャートである。。
【図７】第６の実施の形態のエレベータシステムにおける或る階床のエレベータホールの見取図である。
【図８】エレベータホールに繋がる箇所を閉止する非常扉と非常扉に設けられているドアとを示す正面図である。
【図９】エレベータの運転制御について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１      エレベータ昇降路
３      災害発生検知手段
５      エレベータ乗りかご
７      災害発生検知手段
２１      エレベータホール
２４      ドア
【図１】
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【図２】
2007119228.tif 000004
【図３】
2007119228.tif 000005
【図４】
2007119228.tif 000006
【図５】
2007119228.tif 000007
【図６】
2007119228.tif 000008
【図７】
2007119228.tif 000009
【図８】
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【図９】
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