(57)【要約】【課題】利用者が処理未了の発生に気づかず料金所を通過してしまった場合にそれを救済し、次回処理時のトラブルや道路の渋滞等を事前に回避することができる料金収受システムを提供する。【解決手段】正常な無線通信媒体にも関わらず、入口車線の無線通信媒体リーダ・ライタ装置で処理未了が発生し、そのまま当該料金所を通過してしまった場合、各料金所間を繋ぐ既存の通信回線により当該無線通信媒体の情報（ＩＤ情報等）および入口処理未了情報（料金所コード、発生時間、車種情報等）を他の各料金所へ配信する。そして、出口料金所にて当該ＩＤ情報の無線通信媒体が翳されたことが検知された場合、出口車線の無線通信媒体リーダ・ライタ装置により、前回の処理未了発生時に配信された情報を基に、入口情報の書込みを含む入口処理および利用料金の自動清算処理を行なう。【選択図】      図１
2007109077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の入口料金所において、当該入口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る入口読取手段と、
この入口読取手段により読取られた情報に基づき当該車両に対する入口処理を行ない、その処理結果に基づく所定の情報を前記無線通信装置に書込み処理する入口処理手段と、
前記有料道路の出口料金所において、当該出口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る出口読取手段と、
この出口読取手段により読取られた情報に基づき当該有料道路に対する利用料金収受の出口処理を行なう出口処理手段と、
前記入口処理手段において、入口処理が正常に終了しない処理未了の状態が発生した場合、入口処理未了情報および前記入口読取手段により当該無線通信装置から読取った当該無線通信装置固有の識別情報を対応させて前記出口料金所に対して配信する配信手段と、
前記有料道路の出口料金所において、前記出口読取手段により当該無線通信装置から読取った当該無線通信装置固有の識別情報が前記配信手段により配信された識別情報である場合、当該車両に対して入口処理が正常に終了した処理を行なうとともに当該有料道路に対する利用料金の精算処理を行なう精算処理手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
有料道路の入口料金所において、当該入口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る入口読取手段と、
この入口読取手段により読取られた情報に基づき当該車両に対する入口処理を行ない、その処理結果に基づく所定の情報を前記無線通信装置に書込み処理する入口処理手段と、
前記有料道路の出口料金所において、当該出口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る出口読取手段と、
この出口読取手段により読取られた情報に基づき当該有料道路に対する利用料金収受の出口処理を行なう出口処理手段と、
この出口処理手段において、出口処理が正常に終了しない処理未了の状態が発生した場合、出口処理未了情報および前記出口読取手段により当該無線通信装置から読取った当該無線通信装置固有の識別情報を対応させて前記入口料金所に対して配信する配信手段と、
前記有料道路の入口料金所において、前記入口読取手段により当該無線通信装置から読取った当該無線通信装置固有の識別情報が前記配信手段により配信された識別情報である場合、当該車両に対して前回の出口処理が正常に終了した処理を行なうとともに前回の利用料金の精算処理を行なう精算処理手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項３】
有料道路の入口料金所において、当該入口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る入口読取手段と、
この入口読取手段により読取られた情報に基づき当該車両に対する入口処理を行ない、その処理結果に基づく所定の情報を前記無線通信装置に書込み処理する入口処理手段と、
前記有料道路の出口料金所において、当該出口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る出口読取手段と、
この出口読取手段により読取られた情報に基づき当該有料道路に対する利用料金収受の出口処理を行なう出口処理手段と、
前記入口処理手段において、入口処理が正常に終了しない処理未了の状態が発生した場合、前記入口読取手段により当該無線通信装置から読取った当該無線通信装置固有の識別情報に基づき当該車両の利用者が携帯する携帯端末装置に対し入口処理未了が発生した旨を通知する通知手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項４】
有料道路の入口料金所において、当該入口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る入口読取手段と、
この入口読取手段により読取られた情報に基づき当該車両に対する入口処理を行ない、その処理結果に基づく所定の情報を前記無線通信装置に書込み処理する入口処理手段と、
前記有料道路の出口料金所において、当該出口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る出口読取手段と、
この出口読取手段により読取られた情報に基づき当該有料道路に対する利用料金収受の出口処理を行なう出口処理手段と、
この出口処理手段において、出口処理が正常に終了しない処理未了の状態が発生した場合、前記出口読取手段により当該無線通信装置から読取った当該無線通信装置固有の識別情報に基づき当該車両の利用者が携帯する携帯端末装置に対し出口処理未了が発生した旨を通知する通知手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項５】
有料道路の入口料金所と出口料金所との間のサービスエリア等や有料道路以外の特定の場所に設置され、前記入口料金所での入口処理あるいは前記出口料金所での出口処理において、処理が正常に終了しない処理未了の状態が発生した場合にその旨を通知する通知手段により入口処理未了あるいは出口処理未了の通知を受けた利用者が利用する無線通信装置に対して入口処理あるいは出口処理が正常に終了した処理を行なう再処理手段を具備したことを特徴とする再処理装置。
【請求項６】
有料道路の入口料金所において、当該入口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る入口読取手段と、
この入口読取手段により読取られた情報に基づき当該車両に対する入口処理を行ない、その処理結果に基づく所定の情報を前記無線通信装置に書込み処理する入口処理手段と、
前記有料道路の出口料金所において、当該出口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る出口読取手段と、
この出口読取手段により読取られた情報に基づき当該有料道路に対する利用料金収受の出口処理を行なう出口処理手段と、
前記入口処理手段において、入口処理が正常に終了しない処理未了の状態が発生した場合、その発生回数を計数する計数手段と、
この計数手段の計数値があらかじめ定められた基準値を超えた場合、当該車両の利用者に対し無線通信装置の不良可能性を報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項７】
有料道路の入口料金所において、当該入口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る入口読取手段と、
この入口読取手段により読取られた情報に基づき当該車両に対する入口処理を行ない、その処理結果に基づく所定の情報を前記無線通信装置に書込み処理する入口処理手段と、
前記有料道路の出口料金所において、当該出口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る出口読取手段と、
この出口読取手段により読取られた情報に基づき当該有料道路に対する利用料金収受の出口処理を行なう出口処理手段と、
この出口処理手段において、出口処理が正常に終了しない処理未了の状態が発生した場合、その発生回数を計数する計数手段と、
この計数手段の計数値があらかじめ定められた基準値を超えた場合、当該車両の利用者に対し無線通信装置の不良可能性を報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項８】
前記報知手段は、当該無線通信装置固有の識別情報に基づき当該車両の利用者が携帯する携帯端末装置に対し処理未了の発生が基準値を超えた旨の通知とともに、正しい無線通信装置の使用方法等の処理未了発生低減を促す案内情報の通知を行なうことを特徴とする請求項６または請求項７記載の料金収受システム。
【請求項９】
前記無線通信装置は、無線通信により外部装置との間で情報の送受信を行なう非接触式ＩＣカードあるいは携帯電話機等の携帯端末装置であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の料金収受システム。
【請求項１０】
前記無線通信装置は、車両に搭載され、無線通信により外部装置との間で情報の送受信を行なう車載器であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の料金収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、非接触式ＩＣカードあるいは携帯電話機等の無線通信媒体（無線通信装置）を用いて有料道路における利用料金の収受処理を行なう料金収受システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信媒体を用いた料金収受システムは、現在、交通機関等の省力化を目的とした出改札システムで既に実用化され、機器の普及が急速に進んでいる。特に、定期券とプリペイドカードの両機能を一体化した複合非接触式ＩＣカードは、自動改札機による処理のみでの自動精算を可能にし、金額チャージさえしておけば、定期券区間を乗り越した場合でも、精算機に並ぶことなく改札口を通過することができるといった利便性から、システムが確立している首都圏等において、従来の磁気記録媒体からの転換が急となっている。この他、クレジットカードと連携した自動チャージ、後払いシステムや、モバイル機器（携帯電話機等）を利用した同システムの運用等、多様性が発展的に広がりつつある。
【０００３】
これらのシステムは、利便性の点から利用者に歓迎を持って受け止められており、今後、有料道路等における自動料金収受システムとしても、実用化が期待される。有料道路等における自動料金収受システムとしては、既にＥＴＣシステムが実用化され、普及が進んでいるが、車載器の設置等、利用者側の負担が必要な点や、クレジットカードを持たない（持てない）現金派、および、車載器の搭載に課題をかかえる２輪車（オートバイ）等、ＥＴＣシステム化の実現に向けては課題がある。
【０００４】
少数派の救済およびＥＴＣシステム障害時の代替手段として、また近い将来廃止の方向にあるとされる磁気式プリペイドカードに変わるシステムとして、無線通信媒体（非接触式ＩＣカード、モバイル機器等）を用いた自動料金収受システムは、その実用化が求められる。
【０００５】
そこで、最近、４輪車および２輪車の双方に対応し、磁気式プリペイドカードの利便性を維持しつつセキュリティを強化したＩＣ式プリペイドカードを用いた有料道路の料金収受システムがが開発されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３８４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、無線通信媒体とその処理端末装置であるリーダ・ライタとの間の無線通信は、処理シーケンスが最後まで正常に終了しない「処理未了」の状態が発生する場合がある。その原因としては幾つか考えられるが、たとえば、無線通信媒体がリーダ・ライタの通信エリア内の通信不安定な位置におかれた場合や、通信エリア内の滞留時間が必要な処理時間に対して短い場合等の「無線通信媒体の翳し方の問題」と、無線通信媒体およびリーダ・ライタそれぞれそのものに「無線結合特性問題」がある場合の、大きく２つがあげられる。特に、前者は人の動作が介在するため、完全に排除することができない。
【０００７】
ここで、処理未了（エラー）が発生しているにも関わらず、これに気づかず（気づいた場合でも再翳しができない状況をも含む）に入口料金所を通過してしまった場合は、当該無線通信媒体を用いて、その後の出口料金所（または、次回の入口料金所）で入口記録なしエラーとなり、その場合は係員処理が必要となってしまう。この結果、その場でエラー原因を証明する手段がないことから、収受員との間でトラブルが発生する可能性がある。リカバリ処理に時間を要する場合は、料金所渋滞を誘発し、本来の自動化システム運用目的にも逆行する。
【０００８】
駅務出改札システムの場合、処理未了が発生した場合でも、自動改札機の構造上の通過阻止能力（ドア閉）が比較的あり、その後の音声案内や表示案内等により再翳しを促す「振り返り処理」で救済されることが期待できるが、有料道路の料金所等の場合、処理未了に気づくタイミング（全く気づかない場合をも含む）、場所、後続車両の状況等、安全上の問題から処理未了のまま料金所を通過せざるを得ない状況が想定され、実運用に対しては障害となる。
【０００９】
このように、従来の方法では、処理未了が発生したにも関わらず、料金所を通過してしまった場合は、その後の出口料金所（または次回の入口料金所）でエラーとなるため、係員処理が必要となってしまう。無線通信媒体の場合、処理未了となってしまうと、どの料金所から載った（降りた）かを証明する手段がないため、結果、収受員との間でトラブルを引き起こしたり、料金所渋滞を誘発して問題である。
【００１０】
また、有料道路の料金所特有の環境条件として、処理未了に気づくタイミング（全く気づかない場合をも含む）、場所、後続車両の状況等、安全上の問題から処理未了のまま料金所を通過せざるを得ない頻度が比較的高いため、実運用に当たっては、そのリカバリ処理は必須である。
【００１１】
さらに、上記処理未了の発生頻度を考えると、利用者が携帯する無線通信媒体のケースで説明したが、車両に搭載されるＥＴＣシステム用の車載器の場合でも処理未了について同様の課題を有する。
【００１２】
そこで、本発明は、利用者が処理未了の発生に気づかず料金所を通過してしまった場合にそれを救済し、次回処理時のトラブルや道路の渋滞等を事前に回避することができる料金収受システムを提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、処理未了発生頻度の高い無線通信媒体あるいは車載器を特定し、処理未了の発生を未然に回避することができる料金収受システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の料金収受システムは、有料道路の入口料金所において、当該入口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る入口読取手段と、この入口読取手段により読取られた情報に基づき当該車両に対する入口処理を行ない、その処理結果に基づく所定の情報を前記無線通信装置に書込み処理する入口処理手段と、前記有料道路の出口料金所において、当該出口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る出口読取手段と、この出口読取手段により読取られた情報に基づき当該有料道路に対する利用料金収受の出口処理を行なう出口処理手段と、前記入口処理手段において、入口処理が正常に終了しない処理未了の状態が発生した場合、入口処理未了情報および前記入口読取手段により当該無線通信装置から読取った当該無線通信装置固有の識別情報を対応させて前記出口料金所に対して配信する配信手段と、前記有料道路の出口料金所において、前記出口読取手段により当該無線通信装置から読取った当該無線通信装置固有の識別情報が前記配信手段により配信された識別情報である場合、当該車両に対して入口処理が正常に終了した処理を行なうとともに当該有料道路に対する利用料金の精算処理を行なう精算処理手段とを具備している。
【００１５】
また、本発明の料金収受システムは、有料道路の入口料金所において、当該入口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る入口読取手段と、この入口読取手段により読取られた情報に基づき当該車両に対する入口処理を行ない、その処理結果に基づく所定の情報を前記無線通信装置に書込み処理する入口処理手段と、前記有料道路の出口料金所において、当該出口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る出口読取手段と、この出口読取手段により読取られた情報に基づき当該有料道路に対する利用料金収受の出口処理を行なう出口処理手段と、前記入口処理手段において、入口処理が正常に終了しない処理未了の状態が発生した場合、前記入口読取手段により当該無線通信装置から読取った当該無線通信装置固有の識別情報に基づき当該車両の利用者が携帯する携帯端末装置に対し入口処理未了が発生した旨を通知する通知手段とを具備している。
【００１６】
さらに、本発明の料金収受システムは、有料道路の入口料金所において、当該入口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る入口読取手段と、この入口読取手段により読取られた情報に基づき当該車両に対する入口処理を行ない、その処理結果に基づく所定の情報を前記無線通信装置に書込み処理する入口処理手段と、前記有料道路の出口料金所において、当該出口料金所を通過する車両にて利用される無線通信装置との間で無線通信を行なうことにより当該無線通信装置から当該無線通信装置固有の識別情報を含む情報を読取る出口読取手段と、この出口読取手段により読取られた情報に基づき当該有料道路に対する利用料金収受の出口処理を行なう出口処理手段と、前記入口処理手段において、入口処理が正常に終了しない処理未了の状態が発生した場合、その発生回数を計数する計数手段と、この計数手段の計数値があらかじめ定められた基準値を超えた場合、当該車両の利用者に対し無線通信装置の不良可能性を報知する報知手段とを具備している。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、利用者が処理未了の発生に気づかず料金所を通過してしまった場合にそれを救済し、次回処理時のトラブルや道路の渋滞等を事前に回避することができる料金収受システムを提供できる。
【００１８】
また、本発明によれば、処理未了発生頻度の高い無線通信媒体あるいは車載器を特定し、処理未了の発生を未然に回避することができる料金収受システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の実施の形態に係る料金収受システムの構成を模式的に示すものである。図１において、たとえば、有料道路の料金所における入口車線１１には、その入口側から順次、車両検知手段および車種判別手段としての車両検知・車種判別装置１２、入口読取手段および入口処理手段としての無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３、および、発信制御装置１４がそれぞれ設置されていて、これらは入口処理手段および制御手段としての車線制御装置１５にそれぞれ接続されている。
【００２０】
また、有料道路の料金所における出口車線１６には、その入口側から順次、車両検知手段および車種判別手段としての車両検知・車種判別装置１７、出口読取手段および出口処理手段としての無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８、および、発信制御装置１９がそれぞれ設置されていて、これらは出口処理手段および制御手段としての車線制御装置２０にそれぞれ接続されている。
【００２１】
車線制御装置１５，２０は、それぞれ通信回線を介して当該料金所（料金所Ａとする）の処理手段としてのデータ処理装置２１に接続されている。料金所Ａデータ処理装置２１は、通信回線を介して他の料金所（料金所Ｂ，Ｃ，…とする）のデータ処理装置２２，２３，…にそれぞれ接続されている。
【００２２】
データ処理装置２１，２２，２３，…は、それぞれ通信回線を介して中央処理装置２４に接続されているとともに、モバイル通信回線２５を介して利用者が携帯する携帯電話機等の携帯端末装置と通信可能に構成されている。。
【００２３】
車両検知・車種判別装置１２（１７）は、車線制御装置１５（２０）との間でデータ送受信を行なう機能を持つとともに、
（ａ）通過する車両２６を検知し、分離する車両分離機能
（ｂ）通過する車両２６の軸数を検知する軸数検知機能
（ｃ）通過する車両２６の車高および車長を検知する機能
（ｄ）通過する車両２６の車両番号を認識する車両番号認識機能
を持ち、これら（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）の各機能の処理結果を総合して、車線に進入してくる車両２６の車種（ｎ種）を判別し、その判別結果を車線制御装置１５（２０）へ送信する機能を有する。
【００２４】
無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３（１８）は、通過する車両２６に乗車した利用者（たとえば、運転者）が所持する非接触式ＩＣカードあるいは携帯電話機等の無線通信媒体（無線通信装置）２７との間で無線通信によってデータの送受信を行なう機能と、車線制御装置１５（２０）との間でデータの送受信を行なう機能と、無線通信媒体２７との無線通信による処理結果を表示したり音声案内等で利用者へ通知したりする機能を持ち、
（ａ）電源投入時に車線制御装置１５（２０）との間で相互認証を行ない、その正当性を判定し、
（ｂ）相互認証で正当と判定された場合、車線制御装置１５（２０）からのコマンドによって、無線通信媒体２７に対するポーリングを実行し、
（ｃ）当該無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３（１８）の通信エリア内に翳された無線通信媒体２７がポーリングに応答した場合、相互認証によって当該無線通信媒体２７の正当性を判定し、その後、固有の識別情報としてのＩＤ情報等を取得し、
（ｄ）正当と判定された無線通信媒体２７のＩＤ情報を上位の車線制御装置１５（２０）へ送信し、
（ｅ）車線制御装置１５（２０）からのコマンドによって、当該無線通信媒体２７の必要な情報（たとえば、車両情報、入口情報、出口情報等）を読取り、読取った情報を車線制御装置１５（２０）へ送信し、
（ｆ）読取った情報から車線制御装置１５（２０）が総合判定を行ない、当該無線通信媒体２７が正当と判定された場合に、車線制御装置１５（２０）からのコマンドによって結果情報を当該無線通信媒体２７へ書込み、
（ｇ）書込んだ結果を当該無線通信媒体２７から受信して、車線制御装置１５（２０）へ通知し、
（ｈ）車線制御装置１５（２０）からのコマンドによって、当該無線通信媒体２７の処理結果を表示したり、音声案内等で利用者へ通知したりする、
機能を有する。
【００２５】
発進制御装置１４（１９）は、それぞれ車線制御装置１５（２０）との間でデータ送受信を行なう基本機能を持つとともに、車線制御装置１５（２０）からの車両停止指示あるいは車両通行許可を受信して制御バーを開閉し、通行車両の停止、通過を制御する機能を持つ。
【００２６】
車線制御装置１５（２０）は、車両検知・車種判別装置１２、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３、発信制御装置１４などの下位機器と相互にデータ伝送を行なう機能を持ち、
（ａ）各下位機器から送られる検知信号、データを総合判定し、
（ｂ）その判定結果に基づいて、各下位機器に対し制御コマンドを送信し、
（ｃ）当該車線を通過する車両の情報を上位の料金所Ａデータ処理装置２１へ送信する、機能を有する。
【００２７】
データ処理装置２１（２２，２３，…）は、料金所内の各車線制御装置１５，２０から送られてくるデータを収集し、各種照合および問い合わせ業務を行なう機能を持ち、
（ａ）上位の中央処理装置２４へ収集データを送信し、
（ｂ）通信回線を介して各料金所のデータ処理装置と相互にデータ伝送を行ない、
（ｃ）既存のモバイル通信回線２５を介して利用者が携帯する携帯電話機等の携帯端末装置へ所定の情報通知する、
機能を有する。
【００２８】
中央処理装置２４は、各料金所のデータ処理装置２１，２２，２３，…から送られてくるデータを収集し、各種照合処理および問い合わせ業務等を行なう機能を有する。  
モバイル通信回線２５は、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３（１８）で処理未了を発生した無線通信媒体２６に対し料金所データ処理装置２１，２２，２３，…からの情報を通知するための既存の通信回線である。
【００２９】
次に、このような構成において処理の流れについて図２〜図４に示すフローチャートを参照して説明する。  
有料道路における利用料金の支払いを無線通信媒体２７によって行なうことを前提とした利用者が乗車する車両２６が料金所Ａの無線通信媒体処理専用車線、たとえば、入口車線１１に進入したとすると（ステップＳ１）、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３の手前に設置された車両検知・車種判別装置１２により、当該進入してきた車両２６が検知されるとともに車種が判別され、その検知・判別結果が当該入口車線１１の車線制御装置１５へ送信される（ステップＳ２）。
【００３０】
車両検知・車種判別装置１２を通過した車両２６は、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３の前方に設置された発進制御装置１４（制御バー閉状態に設定）により、その手前で停止し、当該車両２６に乗車した利用者によって所持する無線通信媒体２７が無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３の通信可能エリア内に翳される（ステップＳ３）。
【００３１】
無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３は、翳された無線通信媒体２７が通信可能エリア内に入ったことを認識し、当該無線通信媒体２７との間で無線通信を行なうことにより規定の入口処理、たとえば、固有の識別情報としてのＩＤ情報や車両情報を含む情報を読取り、この読取った情報に基づき当該無線通信媒体２７の正当性を判定し、判定ＯＫの場合に当該入口料金所の入口情報を無線通信媒体２７へ書込む処理等を行なう（ステップＳ４）。
【００３２】
次に、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３は、当該無線通信媒体２７との間の無線通信、当該無線通信媒体２７からの情報の読取り、あるいは、当該無線通信媒体２７に対する情報の書込み等の処理において、処理が正常に終了しない処理未了の状態が発生したか否かをチェックし（ステップＳ５）、処理未了の状態が発生しない場合、以降、通常の正常処理を継続する（ステップＳ６）。
【００３３】
すなわち、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３は、チェックの結果、処理未了の状態が発生しない場合、その旨の通知を車線制御装置１５へ送信する。車線制御装置１５は、車両検知・車種判別装置１２からの車両情報（車両番号、車種等）と、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３からの車両情報（車両番号、車種等）との一致を取って、当該車両２６の入口車線１１通過を許可する通過許可信号を発進制御装置１４へ送信する。
【００３４】
発進制御装置１４は、車線制御装置１５からの通過許可信号を受取ることで、制御バーを開状態とし、当該車両２６の通過を許可する。発進制御装置１４は、当該車両２６の通過を確認し、その確認情報を車線制御装置１５へ送信する。
【００３５】
なお、上記説明は、車両２６が入口車線１１に進入した場合であるが、車両２６が出口車線１６に進入した場合においても、当該車両２６に対し同様の処理（この場合は出口処理）を行ない、入口料金所と出口料金所との間の利用料金を、あらかじめ無線通信媒体２７にチャージされている金額から徴収するか、あるいは、無線通信媒体２７がクレジット方式の場合は、当該無線通信媒体２７の入口および出口情報等を車線制御装置２０から料金所データ処理装置２１を介して中央処理装置２４へ送信することで、中央処理装置２４で集計して、クレジット会社へ通知する料金収受処理を行なう。
【００３６】
一方、ステップＳ５におけるチェックの結果、処理未了の状態が発生した場合、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３は、図示しない案内表示部に無線通信媒体２７を再度翳すように案内し（ステップＳ７）、当該車両２６が処理未了状態のまま発進制御装置１４を強硬突破したか否かをチェックする（ステップＳ８）。
【００３７】
ステップＳ８におけるチェックの結果、当該車両２６が強硬突破していない場合、ステップＳ３に戻り、上記同様な処理を繰り返す。  
ステップＳ８におけるチェックの結果、当該車両２６が強硬突破した場合、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３は、当該無線通信媒体２７から読取ったＩＤ情報および処理情報（料金所コード、入口情報、出口情報、日時等）を車線制御装置１５を介して料金所Ａデータ処理装置２１へ送信する（ステップＳ９）。
【００３８】
料金所Ａデータ処理装置２１は、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３から送られてきた情報等に基づき、処理未了の発生回数を計数することにより、当該無線通信媒体２７に対する処理未了の発生率を算出し（ステップＳ１０）、当該無線通信媒体２７はモバイル（たとえば、携帯電話機）であるか否かをチェックする（ステップＳ１１）。
【００３９】
ステップＳ１１におけるチェックの結果、当該無線通信媒体２７が携帯電話機でない場合（非接触式ＩＣカードである場合）、料金所Ａデータ処理装置２１は、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３から送られてきた当該無線通信媒体２７のＩＤ情報および処理情報（料金所コード、入口情報、出口情報、日時等）を通信回線を介して他の料金所のデータ処理装置２２，２３，…にそれぞれ送信（配信）する（ステップＳ１２）。
【００４０】
料金所Ａデータ処理装置２１からの情報を受信した他の料金所のデータ処理装置２２，２３，…は、当該処理未了発生状態の無線通信媒体２７が提示される可能性のある無線通信媒体リーダ・ライタ装置に対し当該情報を配信する（ステップＳ１３）。
【００４１】
さて、たとえば、料金所Ａで入場した車両２６が料金所Ｂの出口車線１６に進入したとすると（ステップＳ１４）、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８の手前に設置された車両検知・車種判別装置１７により、当該進入してきた車両２６が検知されるとともに車種が判別され、その検知・判別結果が当該出口車線１６の車線制御装置２０へ送信される（ステップＳ１５）。
【００４２】
車両検知・車種判別装置１７を通過した車両２６は、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８の前方に設置された発進制御装置１９（制御バー閉状態に設定）により、その手前で停止し、当該車両２６に乗車した利用者によって所持する無線通信媒体２７が無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８の通信可能エリア内に翳される（ステップＳ１６）。
【００４３】
無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８は、翳された無線通信媒体２７が通信可能エリア内に入ったことを認識し、当該無線通信媒体２７との間で無線通信を行なうことにより、たとえば、ＩＤ情報を含む各種情報を読取る（ステップＳ１７）。
【００４４】
次に、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８は、いま翳された無線通信媒体２７は処理未了発生状態の無線通信媒体であるか否かをチェックする（ステップＳ１８）。このチェックの結果、翳された無線通信媒体２７が処理未了発生状態の無線通信媒体でない場合、以降、通常の正常処理、この場合は出口処理を継続する（ステップＳ１９）。
【００４５】
すなわち、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８は、チェックの結果、翳された無線通信媒体２７が処理未了発生状態の無線通信媒体でない場合、その旨の通知を車線制御装置２０へ送信する。車線制御装置２０は、車両検知・車種判別装置１７からの車両情報（車両番号、車種等）と、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８からの車両情報（車両番号、車種等）との一致を取って、当該車両２６の出口車線１６通過を許可する通過許可信号を発進制御装置１９へ送信する。
【００４６】
発進制御装置１９は、車線制御装置２０からの通過許可信号を受取ることで、制御バーを開状態とし、当該車両２６の通過を許可する。発進制御装置１９は、当該車両２６の通過を確認し、その確認情報を車線制御装置２０へ送信する。
【００４７】
車線制御装置２０は、当該車両２６に対する料金収受処理を行なう。たとえば、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８からの各種情報に基づき入口料金所と出口料金所との間の利用料金を計算し、この計算した利用料金をあらかじめ無線通信媒体２７にチャージされている金額から徴収するか、あるいは、無線通信媒体２７がクレジット方式の場合は、当該無線通信媒体２７の入口および出口情報等を車線制御装置２０から料金所データ処理装置２１を介して中央処理装置２４へ送信することで、中央処理装置２４で集計して、クレジット会社へ通知する料金収受処理を行なう。  
なお、上記説明は、車両２６が出口車線１６に進入した場合であるが、車両２６が入口車線１１に進入した場合は、前記ステップＳ６と同等の通常の正常な入口処理が行なわれる。
【００４８】
ステップＳ１８におけるチェックの結果、翳された無線通信媒体２７が処理未了発生状態の無線通信媒体である場合、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８は、当該車線は出口車線１６であるか否かをチェックする（ステップＳ２０）。
【００４９】
このチェックの結果、当該車線が出口車線１６である場合（この例の場合は出口車線１６である）、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８は、処理未了が発生した料金所の入口車線１１の無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３で処理すべきであった入口情報の書込み処理等の入口処理を当該無線通信媒体２７に対して行なう（ステップＳ２１）。  
次に、車線制御装置２０は、前記ステップＳ１９と同等の通常の正常な出口処理を行なう（ステップＳ２２）。
【００５０】
このように、正常な無線通信媒体２７にも関わらず、入口車線１１の無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３で処理未了が発生し、そのまま当該料金所を通過してしまった場合、各料金所間を繋ぐ既存の通信回線により当該無線通信媒体２７の情報（ＩＤ情報等）および入口処理未了情報（料金所コード、発生時間、車種情報等）を他の各料金所へ配信する。そして、出口料金所にて当該ＩＤ情報の無線通信媒体２７が翳されたことが検知された場合、出口車線１６の無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８により、前回の処理未了発生時に配信された情報を基に、入口情報の書込みを含む入口処理および利用料金の自動清算処理を行なうものである。この場合の処理の概略を模式的に示したのが図５である。
【００５１】
一方、ステップＳ２０におけるチェックの結果、当該車線が出口車線１６でない場合（入口車線１１の場合）、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３は、処理未了が発生した料金所の出口車線１６の無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８で処理すべきであった出口情報の書込み処理等の出口処理を当該無線通信媒体２７に対して行なう（ステップＳ２３）。  
次に、車線制御装置１５は、前記ステップＳ６と同等の通常の正常な入口処理を行なう（ステップＳ２４）。
【００５２】
このように、正常な無線通信媒体２７にも関わらず、出口車線１６の無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８で処理未了が発生し、そのまま当該料金所を通過してしまった場合、各料金所間を繋ぐ既存の通信回線により当該無線通信媒体２７の情報（ＩＤ情報等）および入口処理未了情報（料金所コード、発生時間、車種情報等）を他の各料金所へ配信する。そして、次回入場する入口料金所にて当該ＩＤ情報の無線通信媒体２７が翳されたことが検知された場合、入口車線１１の無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３により、前回の処理未了発生時に配信された情報を基に、出口情報の書込みを含む出口処理および利用料金の自動清算処理を行なうものである。この場合の処理の概略を模式的に示したのが図６である。
【００５３】
前記ステップＳ１１におけるチェックの結果、当該無線通信媒体２７が携帯電話機である場合、料金所Ａデータ処理装置２１は、ステップＳ１０で算出した当該無線通信媒体２７に対する処理未了の発生率があらかじめ定められた基準値以上か否かをチェックする（ステップＳ２５）。
【００５４】
このチェックの結果、算出した処理未了の発生率が基準値以上である場合、料金所Ａデータ処理装置２１は、当該車両の利用者に対し当該無線通信媒体２７の不良可能性を報知する。具体的には、たとえば、当該無線通信媒体２７のＩＤ情報に基づき、あらかじめＩＤ情報に対応させて携帯電話機の電話番号が格納されている電話番号テーブルを参照することにより、対応する電話番号を取得し、モバイル通信回線２５を介して当該利用者が携帯する携帯電話機（無線通信媒体２７）に対し処理未了の発生頻度が基準値を超えた旨の通知とともに、正しい無線通信媒体の使用方法等の処理未了発生頻度低減を促す案内情報の通知を行なう（ステップＳ２６）。
【００５５】
ここに、上記処理未了発生頻度低減を促す案内情報とは、たとえば、当該携帯電話機（無線通信媒体２７）の正しい無線通信媒体リーダ・ライタ装置への翳し方法の案内情報や、当該携帯電話機（無線通信媒体２７）の交換（故障判断）への誘導情報などが考えられる。
【００５６】
このように、不特定多数の料金所にて、連続して無線通信媒体２７（携帯電話機）の処理未了が発生する、あるいは、発生頻度が基準値を超える場合、当該無線通信媒体２７（携帯電話機）の利用者に対しその旨をメール等で通知して、正しい無線通信媒体２７（携帯電話機）の翳し方（向き、時間、その他）等のトラブルシューティングをレクチャーし、次回以降の処理未了発生頻度低減を促す。それでも基準値以下に改善されない場合は、無線通信媒体２７（携帯電話機）の交換を推奨する旨の通知を行なうものである。この場合の処理の概略を模式的に示したのが図７である。
【００５７】
ステップＳ２５におけるチェックの結果、算出した処理未了の発生率が基準値以上でない場合、料金所Ａデータ処理装置２１は、当該無線通信媒体２７のＩＤ情報に基づき、あらかじめＩＤ情報に対応させて携帯電話機の電話番号が格納されている電話番号テーブルを参照することにより、対応する電話番号を取得し、モバイル通信回線２５を介して当該利用者が携帯する携帯電話機（無線通信媒体２７）に対し処理未了の状態が発生した旨の通知を行なう（ステップＳ２７）。
【００５８】
このように、正常な無線通信媒体（携帯電話機）２７にも関わらず、入口車線１１の無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３で処理未了が発生し、そのまま当該料金所を通過してしまった場合、無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３で取得した当該無線通信媒体（携帯電話機）２７のＩＤ情報から、車線制御装置１５および料金所Ａデータ処理装置２１を介して、既存のモバイル通信回線を用い、当該無線通信媒体（携帯電話機）２７に対しメールやバイブレーション等で利用者へ処理未了発生状況を通知し、利用者へ認識させるものである。この場合の処理の概略を模式的に示したのが図８である。
【００５９】
次に、料金所Ａデータ処理装置２１は、当該無線通信媒体２７の処理未了は出口料金所で発生したのか否かをチェックする（ステップＳ２８）。このチェックの結果、処理未了が入口料金所で発生した場合（この例の場合は入口料金所Ａである）、料金所Ａデータ処理装置２１は、当該無線通信媒体２７のＩＤ情報に基づき、あらかじめＩＤ情報に対応させて携帯電話機の電話番号が格納されている電話番号テーブルを参照することにより、対応する電話番号を取得し、モバイル通信回線２５を介して当該利用者が携帯する携帯電話機（無線通信媒体２７）に対し入口処理未了が発生した旨の通知とともに、たとえば、当該入口料金所から最も近いサービスエリア等の特定場所にあらかじめ設置されている再処理装置で入口処理を行なうよう誘導する通知を行なう（ステップＳ２９）。
【００６０】
なお、上記再処理装置は、たとえば、入口車線１１の無線通信媒体リーダ・ライタ装置１３と同等の機能を有していて、有料道路におけるサービスエリア等の特定場所にあらかじめ設置されており、利用者の操作により、無線通信媒体２７を用いて入口料金所での入口処理と同様な入口処理を行なえるようになっている。
【００６１】
ステップＳ２９で入口処理未了が発生した旨の通知を受けた利用者は、たとえば、入場した入口料金所から最も近いサービスエリアに設置されている再処理装置により、無線通信媒体２７を用いて入口処理を行なう（ステップＳ３０）。このとき、再処理装置において、当該無線通信媒体２７が異常（故障）であるか否かのチェックを行ない（ステップＳ３１）、もし異常（故障）であれば正常な無線通信媒体を再発行処理を行なう（ステップＳ３２）。  
こうして再処理装置により入口処理を行なった利用者は、出口料金所において、前記ステップＳ１９と同等の通常の正常な出口処理を行なう（ステップＳ３３）。
【００６２】
このように、料金所以外の場所（たとえば、サービスエリア等）に再処理装置を別途設置しておき、処理未了発生に気づいたがそのまま入口料金所を通過してしまった利用者、あるいは、処理未了発生に気づかなかったが携帯電話機を通じての通知によって認識した利用者に対し、携帯電話機への通信手段（メール、バイブレーション等）で、入口料金所から最も近い再処理装置の設置場所へ誘導する。当該利用者は、指定された再処理装置の設置場所にて、入口処理未了エラーのリカバリ処理（無線通信媒体２７への入口情報の記録等）を行なう。その場合、無線通信媒体自身が異常の場合は、再発行処理あるいは利用証明書の発行処理を別途行なう。この場合の処理の概略を模式的に示したのが図８である。
【００６３】
前記ステップＳ２８におけるチェックの結果、処理未了が出口料金所（たとえば、料金所Ｂの出口車線１６）で発生した場合、料金所Ｂデータ処理装置２２は、当該無線通信媒体２７のＩＤ情報に基づき、あらかじめＩＤ情報に対応させて携帯電話機の電話番号が格納されている電話番号テーブルを参照することにより、対応する電話番号を取得し、モバイル通信回線２５を介して当該利用者が携帯する携帯電話機（無線通信媒体２７）に対し出口処理未了が発生した旨の通知とともに、たとえば、当該出口料金所から最も近いコンビニエンスストア等の特定場所にあらかじめ設置されている再処理装置で出口処理を行なうよう誘導する通知を行なう（ステップＳ３４）。
【００６４】
なお、上記再処理装置は、たとえば、出口車線１６の無線通信媒体リーダ・ライタ装置１８と同等の機能を有していて、出口料金所から最も近いコンビニエンスストア等の特定場所にあらかじめ設置されており、利用者の操作により、無線通信媒体２７を用いて出口料金所での出口処理と同様な出口処理を行なえるようになっている。
【００６５】
ステップＳ３４で出口処理未了が発生した旨の通知を受けた利用者は、たとえば、出場した出口料金所から最も近いコンビニエンスストアに設置されている再処理装置により、無線通信媒体２７を用いて出口処理（無線通信媒体２７への出口情報の記録等）を行なう（ステップＳ３５）。このとき、再処理装置において、当該無線通信媒体２７が異常（故障）であるか否かのチェックを行ない（ステップＳ３６）、もし異常（故障）であれば正常な無線通信媒体を再発行処理を行なう（ステップＳ３７）。
【００６６】
次に、再処理装置は、当該無線通信媒体２７から読取った情報に基づき前回利用時の料金収受処理を行なう（ステップＳ３８）。この料金収受処理は、前記ステップＳ１９における料金収受処理と同等の処理であるので説明は省略する。
【００６７】
このように、料金所以外の場所（たとえば、コンビニエンスストア、その他料金所出口付近の退避エリア等）に再処理装置を別途設置しておき、処理未了発生に気づいたがそのまま出口料金所を通過してしまった利用者、あるいは、処理未了発生に気づかなかったが携帯電話機を通じての通知によって認識した利用者に対し、携帯電話機への通信手段（メール、バイブレーション等）で、出口料金所から最も近い再処理装置の設置場所へ誘導する。当該利用者は、指定された再処理装置の設置場所にて、出口処理未了エラーのリカバリ処理（無線通信媒体２７への出口情報の記録、料金収受処理等）を行なう。その場合、無線通信媒体自身が異常の場合は、再発行処理あるいは利用証明書の発行処理を別途行なう。この場合の処理の概略を模式的に示したのが図９である。
【００６８】
なお、無線通信媒体２７が携帯電話機の場合は、ＩＤ情報として専用の固有情報であってもよいが、当該携帯電話機の電話番号であってもよく、その場合は前記電話番号テーブルは不要である。
【００６９】
以上説明したように上記実施の形態によれば、安全性向上の効果が期待できる。すなわち、利用者が処理未了発生に気づいたタイミングや場所の問題で、いわゆる「振り返り処理」が不可能な状況が発生しているとしても、車両を後退させる、あるいは、人物が車線内を歩行して無線通信媒体リーダ・ライタ装置の設置場所へ戻るといった不安全行為をなくして、エラー未解消のまま料金所を通過させることで、安全性向上の効果が期待できる。処理未了が発生した無線通信媒体は、料金所を安全に通過した後、出口（あるいは次回の入口）での自動清算処理あるいは、サービスエリアやコンビニエンスストア等での再処理装置で渋滞を意識することなく処理することができる。
【００７０】
また、収受員処理軽減（自動化率向上）の効果が期待できる。すなわち、エラー（処理未了）が発生したことに利用者が気づかず、料金所を通過した場合でも、利用者が意識することなく、次回の料金所処理で自動清算されるため、収受員対応が軽減され、対人トラブルの一因を排除する効果が期待できる。
【００７１】
また、渋滞要因低減による経済的効果が期待できる。すなわち、処理未了発生時の次回の料金所自動清算処理および料金所以外での再処理装置でリカバリ処理を行なうことで、料金所自体での収受処理自動化率を上げ、渋滞回避の経済的効果が期待できる。
【００７２】
さらに、稼動効率向上の効果が期待できる。すなわち、処理未了状態の発生頻度が一定値を超える無線通信媒体を集計データから統計処理して、利用者を特定し、無線通信媒体を介して本人に通知することにより、通常では不可能な他の利用者との相対的処理未了発生状況を把握できる。本人認識により、また、メール等で対応策をレクチャすることで、対処法による処理未了発生頻度を低減させる効果が期待できる。無線通信媒体そのものに問題がある場合の修理や交換を促す基準にもなり、処理系全体の稼働率向上効果が期待できる。
【００７３】
なお、前記実施の形態では、処理未了の発生頻度が基準値を超えた場合、当該利用者が携帯する携帯電話機等の携帯端末装置に対し処理未了の発生頻度が基準値を超えた旨の報知を行なう場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、入口あるいは出口料金所内の表示器や当該車両に搭載されたＥＴＣシステム用の車載器による報知であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態に係る料金収受システムの構成を概略的に示す模式図。
【図２】処理の流れについて説明するフローチャート。
【図３】処理の流れについて説明するフローチャート。
【図４】処理の流れについて説明するフローチャート。
【図５】入口料金所で処理未了状態が発生した際に出口料金所で自動精算処理を行なう場合の概略を説明する模式図。
【図６】出口料金所で処理未了状態が発生した際に次回の入口料金所で自動精算処理を行なう場合の概略を説明する模式図。
【図７】処理未了状態多発時に無線通信媒体の使用方法等の処理未了発生頻度低減を促す案内情報の通知を行なう処理の概略を説明する模式図。
【図８】入口料金所で処理未了状態が発生した際に当該車両の利用者に対しその旨を通知し別に設置された再処理装置で入口処理を行なう場合の概略を説明する模式図。
【図９】出口料金所で処理未了状態が発生した際に当該車両の利用者に対しその旨を通知し別に設置された再処理装置で出口処理を行なう場合の概略を説明する模式図。
【符号の説明】
【００７５】
１１…入口車線（入口料金所）、１２，１７…車両検知・車種判別装置（車両検知手段および車種判別手段）、１３…無線通信媒体リーダ・ライタ装置（入口読取手段、入口処理手段）、１４，１９…発信制御装置、１５…車線制御装置（入口処理手段、制御手段）、１６…出口車線（出口料金所）、１８…無線通信媒体リーダ・ライタ装置（出口読取手段、出口処理手段）、２０…車線制御装置（出口処理手段、制御手段）、２１，２２，２３…料金所データ処理装置（処理手段）、２４…中央処理装置、２５…モバイル通信回線、２６…車両、２７…無線通信媒体（無線通信装置）。
【図１】
2007109077.tif 000003
【図２】
2007109077.tif 000004
【図３】
2007109077.tif 000005
【図４】
2007109077.tif 000006
【図５】
2007109077.tif 000007
【図６】
2007109077.tif 000008
【図７】
2007109077.tif 000009
【図８】
2007109077.tif 000010
【図９】
2007109077.tif 000011