(57)【要約】【課題】異なる径の防護管同士の連結を実現することにより、ぴったりの防護管が足りなくても大径の防護管を電線に装着可能にして、防護管の電線への装着品質を確保しつつ装着作業の負担を軽減することのできる防護管用連結管を提供すること。【解決手段】内装する電線径に応じた胴体部の両端側に形成された受け形状の本体受部と差込形状の本体差込部を結合することにより複数本を連結可能な防護管同士を連結する連結管１０であって、径の異なる防護管を結合可能な受け形状の連結受部２１、２２と差込形状の連結差込部３１、３２が胴体部１１の両端側に並設されており、最外端の連結受部２１には最大の防護管を、最外端の連結差込部３１には最小の防護管を、中間の連結受部２２と連結差込部３２には同径の防護管を結合可能に設計されて、連結差込部３１、３２間には切断部１２が形成されている。【選択図】図１
2007288911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内装する電線径に応じた内径を有する概略円筒形状に形成されて、受け形状の本体受部が一端側に形成されているとともに、該本体受部内に差込可能な差込形状に形成されている本体差込部が他端側に形成されることにより、互いの本体受部と本体差込部を結合することにより複数本を連結可能に設計されている防護管同士を連結する連結管であって、
防護管の本体差込部を差し込んで結合可能な受け形状に形成されている連結受部が一端側に形成されているとともに、防護管の本体受部内に差し込んで結合可能な差込形状に形成されている連結差込部が他端側に形成されており、
連結受部および連結差込部は、異なる径の電線を内装する防護管を連結可能に設計されていることを特徴とする防護管用連結管。
【請求項２】
前記連結受部同士または連結差込部同士の一方あるいは双方が互いに隣接する状態で延在方向に複数並設されているとともに、最外端の連結差込部が最も小径の防護管を結合可能な構造に設計されて、反対側ほど大径の防護管を結合可能な構造に設計されていることを特徴とする請求項１に記載の防護管用連結管。
【請求項３】
前記連結受部同士または連結差込部同士の一方あるいは双方が互いに隣接する状態で延在方向に複数並設されているとともに、最外端の連結受部が最も小径の防護管を結合可能な構造に設計されて、反対側ほど大径の防護管を結合可能な構造に設計されていることを特徴とする請求項１に記載の防護管用連結管。
【請求項４】
前記連結受部同士および連結差込部同士の双方が互いに隣接する状態で延在方向に複数並設されているとともに、該連結受部および連結差込部には同径に形成された防護管を連結可能な箇所が設定されていることを特徴とする請求項２または３に記載の防護管用連結管。
【請求項５】
前記連結受部同士または連結差込部同士の一方あるいは双方の間に、容易に切断可能に形成された切断部が配設されていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の防護管用連結管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護管用連結管に関し、詳しくは、異型の防護管を適切に連結することのできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工事などの作業中に、電線に触れて感電したり、電線自体を損傷してしまうことを防止するために、その工事などを行う前に電線の存在を明示しつつ保護することを目的として、その電線に防護管を被せることが行われており、このときに用いる防護管は、複数本を連結して所望の範囲をカバーすることができるように設計されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の防護管は、電線の線径に応じた概略円筒形状に形成されており、その両端側をオスメス構造に形成することにより、互いに結合させることによって複数本を連結して延長させることができるように設計されている。
【特許文献１】特開２０００−１８８８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の防護管にあっては、全体が内装する電線の線径に応じた内径に形成されていることから、同一種の防護管同士でなければ連結することができない構造に作製されている。
【０００５】
このため、電線に防護管を装着する作業を行っている際に、所望の範囲まで被せるのに必要な本数の防護管がないことに気が付く場合がある。この場合には、大き目の防護管に全数を交換するか、あるいは、足りない部分のみに大き目の防護管を装着して絶縁テープを巻き付けることにより連結する作業を行っている。このように防護管の全数を交換するのは作業が大変である一方、異なる種別の防護管を絶縁テープで連結するにしても、強固に連結することは難しく、また、その作業も大変である。
【０００６】
そこで、本発明は、異なる径の防護管同士の連結を実現することにより、ぴったりの防護管が足りなくても大径の防護管を電線に装着可能にして、防護管の電線への装着品質を確保しつつ装着作業の負担を軽減することのできる防護管用連結管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する防護管用連結管の第１の発明は、内装する電線径に応じた内径を有する概略円筒形状に形成されて、受け形状の本体受部が一端側に形成されているとともに、該本体受部内に差込可能な差込形状に形成されている本体差込部が他端側に形成されることにより、互いの本体受部と本体差込部を結合することにより複数本を連結可能に設計されている防護管同士を連結する連結管であって、防護管の本体差込部を差し込んで結合可能な受け形状に形成されている連結受部が一端側に形成されているとともに、防護管の本体受部内に差し込んで結合可能な差込形状に形成されている連結差込部が他端側に形成されており、連結受部および連結差込部は、異なる径の電線を内装する防護管を連結可能に設計されていることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明では、電線の線径に応じた対応防護管とその防護管よりも大き目の大型防護管との間に介装する状態にその電線に装着して、一端側の防護管の本体連結部には連結受部を結合するとともに、他端側の防護管の本体受部には連結差込部を結合することにより、異なる種別の防護管同士を連結することができる。したがって、大き目の大型防護管を電線の全体に被せる作業を行うことなく、足りない部分のみに被せるように大型防護管を信頼性高く結合して連結することができる。
【０００９】
上記課題を解決する防護管用連結管の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記連結受部同士または連結差込部同士の一方あるいは双方が互いに隣接する状態で延在方向に複数並設されているとともに、最外端の連結差込部が最も小径の防護管を結合可能な構造に設計されて、反対側ほど大径の防護管を結合可能な構造に設計されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明では、連結差込部には小径の防護管の本体受部を結合するとともに、反対側の連結受部には大径の防護管の本体差込部を結合することができ、連結差込部が並設されている場合には、外端側の連結差込部を切り落とすことにより順次に大径の防護管の本体受部を結合することができる一方、連結受部が並設されている場合には、切り落とすことなく順次に小径の防護管の本体差込部を奥まで差し込んで結合することができる。したがって、多種の連結受部および連結差込部を組み合わせたものを準備することなく、適宜、結合箇所を選択して、異なる径の防護管同士を信頼性高く結合して連結することができる。
【００１１】
上記課題を解決する防護管用連結管の第３の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記連結受部同士または連結差込部同士の一方あるいは双方が互いに隣接する状態で延在方向に複数並設されているとともに、最外端の連結受部が最も小径の防護管を結合可能な構造に設計されて、反対側ほど大径の防護管を結合可能な構造に設計されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明では、連結受部には小径の防護管の本体差込部を結合するとともに、反対側の連結差込部には大径の防護管の本体受部を結合することができ、連結受部が並設されている場合には、外端側の連結受部を切り落とすことにより順次に大径の防護管の本体差込部を結合することができる一方、連結差込部が並設されている場合にも、外端側の連結差込部を切り落とすことにより順次に大径の防護管の本体受部を連結することができる。したがって、多種の連結受部および連結差込部を組み合わせたものを準備することなく、適宜、結合箇所を選択して、異なる径の防護管同士を信頼性高く結合して連結することができる。
【００１３】
上記課題を解決する防護管用連結管の第４の発明は、上記第２または第３の発明の特定事項に加え、前記連結受部同士および連結差込部同士の双方が互いに隣接する状態で延在方向に複数並設されているとともに、該連結受部および連結差込部には同径に形成された防護管を連結可能な箇所が設定されていることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明では、連結受部と連結差込部に同径の防護管を結合することができ、同径の連結受部または連結差込部の一方に防護管に結合した場合に、その連結受部または連結差込部の他方と１サイズ異なる防護管を結合することができる。すなわち、例えば、連結受部と連結差込部の全てのサイズが異なっていて、連結受部から連結差込部へと徐々にサイズが変化する場合に、その連結受部から連結差込部に切り換わる箇所のサイズよりも小さ目あるいは大き目の連結受部に防護管を連結したとき、それよりも１サイズ大き目あるいは小さ目の連結差込部を選択しようとしても存在しない。これに対して、この発明では、その切り換わる箇所のサイズと同径の１サイズ大き目あるいは小さ目の連結差込部が存在するので、所望の防護管を結合させることができる。したがって、多種の連結受部および連結差込部を組み合わせたものを準備することなく、適宜、結合箇所を選択して、１サイズ異なる径の防護管同士を信頼性高く結合して連結することができる。
【００１５】
上記課題を解決する防護管用連結管の第５の発明は、上記第２から第４のいずれかの発明の特定事項に加え、前記連結受部同士または連結差込部同士の一方あるいは双方の間に、容易に切断可能に形成された切断部が配設されていることを特徴とするものである。
【００１６】
この発明では、本体受部または本体連結部を結合するために外側の連結受部または連結差込部を切り落とす際には、切断部で容易に切断することができる。したがって、異なる径の防護管同士の結合作業を容易に行なうことができる。
【発明の効果】
【００１７】
このように本発明によれば、線径に応じた対応防護管を電線に装着する作業を行っていて、所望の範囲を覆うにはその対応防護管が足りなくなった場合には、同様に、その電線に装着するだけで、対応防護管の本体受部または本体差込部に連結差込部または連結受部を結合することができ、未結合の連結差込部または連結受部には、対応防護管よりも大き目の大型防護管の本体受部または本体差込部を結合することができ、所望の範囲の電線に異なる種別の防護管同士を信頼性高く連結して被せることができる。したがって、途中まで装着した対応防護管を外して大型防護管を装着するような交換作業を行うことなく、また、対応防護管に大型防護管を絶縁テープで連結するような作業を行うことなくことなく、電線に防護管を高品質に装着する作業を簡易かつ迅速に完了することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１および図２は本発明に係る防護管用連結管の一実施形態を示す図である。
【００１９】
図１において、防護管用連結管１０は、工事などの作業中に作業機械などが電線に触れて感電したり、その電線を損傷してしまうことを未然に防止するために装着する図２に示す防護管１００同士を連結する際に用いるものであり、その防護管１００の胴体部１０１の両端側の本体受部１０２と本体差込部１０３のそれぞれに結合可能な連結受部２０と連結差込部３０を備えている。
【００２０】
ここで、防護管１００は、図２（ａ）に示すように、長尺な筒形状に形成された胴体部１０１と、この胴体部１０１の一端側でラッパ状に先端側を拡開するメス構造に形成された本体受部１０２と、胴体部１０１の他端側で本体受部１０２内に差込可能なオス構造に形成された本体差込部１０３と、を備えている。すなわち、この防護管１００は、本体受部１０２と本体差込部１０３とを結合することにより複数本を連結することのできるオスメス構造に設計されており、本体受部１０２内に本体差込部１０３を差し込んだ際には、本体受部１０２の中間において内径が拡大されているリング形状部１０２ａに、本体差込部１０３先端のフランジ形状部１０３ａを係合させることにより複数本を連結させることができ、また、一定以上の引き抜き力を加えることによりこの本体受部１０２と本体差込部１０３とを分離することができる。
【００２１】
この防護管１００は、図２（ｂ）に示すように、胴体部１０１、本体受部１０２および本体差込部１０３の外面から突出して延在方向に連続する脚部１０４が形成されており、この脚部１０４は両側の外面を延長させた２枚の脚板１０４ａ、１０４ｂを対面させて胴体部１０１内から端辺までの距離（内部からの絶縁性）を確保する構造になっている。このため、この防護管１００は、脚部１０４の脚板１０４ａ、１０４ｂが互いに離隔するように拡開させることにより、電線を内装状態に装着する一方、その電線を引き出して離脱させることのできる構造になっている。
【００２２】
そして、防護管用連結管（以下、単に連結管ともいう）１０は、概略防護管１００と同様な構造に作製されており、連結受部２０は、防護管１００の本体受部１０２と同様な構造に設計されて本体差込部１０３に結合可能に作製されているとともに、連結差込部３０は、防護管１００の本体差込部１０３と同様な構造に設計されて本体受部１０２に結合可能に作製されている。
【００２３】
この連結管１０は、連結受部２０および連結差込部３０が径の異なる２種類の本体受部１０２または本体差込部１０３を結合可能に、胴体部１１の延在方向に第１、第２連結受部２１、２２同士と第１、第２連結差込部３１、３２同士が隣接する姿勢で並設されており、最外端の連結差込部３１が最も小径の防護管１００の本体受部１０２に結合可能に設計されているとともに、反対側の最外端の連結受部２１が最も大径の防護管１００の本体差込部１０３に結合可能に設計されて、これらの中間の連結受部２２と連結差込部３２が同径の防護管１００の本体差込部１０３と本体受部１０２を結合可能に設計されている。
【００２４】
詳細には、例えば、連結受部２０の第１連結受部２１は、胴体部１０１が直径４５ｍｍに設計されている防護管１００の本体差込部１０３を結合可能に作製されており、その本体差込部１０３のフランジ形状部１０３ａを内装して係合するリング形状部２１ａが形成されている。また、同様に、連結受部２０の第２連結受部２２は、胴体部１０１が直径３５ｍｍに設計されている防護管１００の本体差込部１０３を結合可能に作製されており、その本体差込部１０３のフランジ形状部１０３ａを内装して係合するリング形状部２２ａが形成されている。
【００２５】
これにより、この連結管１０は、一端側の連結受部２０に直径４５ｍｍの防護管１００を連結する場合には、最外端の第１連結受部２１にその本体差込部１０３を結合することができ、または、直径３５ｍｍの防護管１００を連結する場合には、その最外端の第１連結受部２１内を通過して延在方向の内側に位置する第２連結受部２２にその本体差込部１０３を結合することができる。
【００２６】
一方、連結受部２０の第１連結差込部３１は、胴体部１０１が直径２５ｍｍに設計されている防護管１００の本体受部１０２に結合可能に作製されており、その本体受部１０２のリング形状部１０２ａ内に内装させて係合するフランジ形状部３１ａが形成されている。また、同様に、連結受部２０の第２連結差込部３２は、胴体部１０１が直径３５ｍｍに設計されている防護管１００の本体受部１０２に結合可能に作製されており、その本体受部１０２のリング形状部１０２ａ内に内装させて係合するフランジ形状部３２ａが形成されている。
【００２７】
これにより、この連結管１０は、他端側の連結差込部３０に直径２５ｍｍの防護管１００を連結する場合には、最外端の第１連結差込部３１をその本体受部１０２に結合することができ、また、直径３５ｍｍの防護管１００を連結する場合には、その最外端の第１連結差込部３１よりも延在方向の内側に位置する第２連結差込部３２をその本体受部１０２に結合することができる。
【００２８】
ここで、この連結管１０の他端側最外端の第１連結差込部３１は、直径２５ｍｍの防護管１００を連結結合させるように設計されているのに対して、その内側の第２連結差込部３２は、直径３５ｍｍの防護管１００を連結結合させるように設計されていることから、差し込む外端側ほど細身に作製されていることになる。このため、その最外端の第１連結差込部３１内には、直径３５ｍｍの防護管１００内に内装させる電線を収装することができないことになる。
【００２９】
このことから、この連結管１０は、他端側の第１、第２連結差込部３１、３２の間に、カッターナイフなどの切断道具により容易に切断することができるように薄肉部分が一周する切断部１２が形成されており、この切断部１２を切断して最外端の第１連結差込部３１を簡単に切り落とすことにより、直径３５ｍｍの防護管１００の本体受部１０２に内側の第２連結差込部３２を結合して電線を適切に内装可能な状態に容易に連結することができる。
【００３０】
また、この連結管１０は、防護管１００と同様に、胴体部１１、連結受部２０および連結差込部３０の外面から突出して延在方向に連続する脚部１４が形成されており、この脚部１４は両側の外面を延長させた２枚の脚板を対面させて内部からの絶縁性を確保する構造に作製されており、脚部１４の脚板間が離隔するように拡開させることにより、電線を内装状態に装着する一方、その電線を引き出して離脱させることができる。
【００３１】
したがって、連結管１０は、電線に装着する直径２５ｍｍの防護管１００が足りなくなった場合、その防護管１００の本体受部１０２に他端側の最外端の第１連結差込部３１をそのまま結合することにより、一端側の最外端の第１連結受部２１には２サイズ大き目の直径４５ｍｍの防護管１００の本体差込部１０３を、または、その内側の第２連結受部２２には１サイズ大き目の直径３５ｍｍの防護管１００の本体差込部１０３を結合することができ、そのまま防護管１００の装着作業を継続することができる。
【００３２】
また、この連結管１０は、電線に装着する直径３５ｍｍの防護管１００が足りなくなった場合には、他端側の最外端の第１連結差込部３１を切断部１２で切り落とした後に、その防護管１００の本体受部１０２にその内側の第２連結差込部３２を結合することにより、同様にして、第１、第２連結受部２１、２２に直径４５ｍｍまたは直径３５ｍｍの防護管１００の本体差込部１０３を結合してそのまま防護管１００の装着作業を継続することができる。
【００３３】
このように本実施形態においては、電線の所望の範囲を覆うように防護管１００を装着して被せる作業を行っている際に、ちょうど良い防護管１００が足りなくなった場合でも、その防護管１００の本体受部１０２に連結管１０の連結差込部３０を結合するだけで、その連結管１０の連結受部２０に所持する大き目の防護管１００の本体差込部１０３を結合して連結することができ、そのまま防護管１００の装着作業を継続することができる。したがって、ちょうど良い防護管１００が足りなくなったからといって、装着した防護管１００を外して交換する作業を行うことなく、また、大き目の防護管１００を絶縁テープで連結する作業を行うことなく、そのまま同様に大き目の防護管１００を連結結合して電線に装着することができ、信頼性高く、また、容易かつ迅速に電線を覆う作業を完了することができる。
【００３４】
本実施形態の他の態様としては、本実施形態では一端側の連結受部２０の最外端の第１連結受部２１が最も大径の防護管１００を結合可能に設計されて、他端側の連結差込部３０の最外端の第１連結差込部３１が最も小径の防護管１００を結合可能に設計されているがこれに限るものではない。図示することは省略するが、例えば、反対に、一端側の連結受部の最外端の第１連結受部が最も小径の防護管１００を結合可能に設計されて、他端側の連結差込部の最外端の第１連結差込部が最も大径の防護管１００を結合可能に設計してもよい。
【００３５】
ただし、この場合には、一端側の連結受部の最外端の第１連結受部よりも内側の第２連結受部の方が大径の防護管１００を結合可能に設計することになるので、その第２連結受部に防護管１００の本体差込部１０３を結合する際に邪魔にならないように、最も小径となる最外端の第１連結受部を簡単に切り落とすことができるように、第２連結受部との間にも、カッターナイフなどの切断道具により容易に切断することのできる切断部を形成する必要がある。同様に、他端側の連結差込部の最外端の第１連結差込部よりも内側の第２連結差込部の方が小径の防護管１００を結合可能に設計することになるので、その第２連結差込部に防護管１００の本体受部１０２を結合する際に邪魔にならないように、最も大径となる最外端の第１連結差込部を簡単に切り落とすことができるように、第２連結差込部との間にも切断部を形成する必要がある。これにより、連結管１０の連結差込部側に大き目の防護管１００の本体受部１０２側を結合してその防護管１００の装着作業を継続することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る防護管用連結管の一実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す斜視図である。
【図２】その連結対象の防護管の構成を示す図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０……防護管用連結管    １１……胴体部    １２……切断部    １４……脚部    ２０……連結受部    ２１……第１連結受部    ２２……第２連結受部    ２１ａ、２２ａ、１０２ａ……リング形状部    ３０……連結差込部    ３１……第１連結差込部    ３２……第２連結差込部    ３１ａ、３２ａ、１０３ａ……フランジ形状部    １００……防護管    １０１……胴体部    １０２……本体受部    １０３……本体差込部    １０４……脚部
【図１】
2007288911.tif 000003
【図２】
2007288911.tif 000004