(57)【要約】【課題】従来に比べて自由度の高い補正が行えるとともに、レジストレーションずれによる擬似中間調処理への影響も抑制することができるようにする。【解決手段】ディテクタ３００は、レーザプリンタのレジストレーションのずれ量を検出する。パラメータ算出手段３０１は、得られたレジストレーションずれ量からレジストレーションの補正パラメータを算出する。補正手段３０２は、補正パラメータに応じてレーザプリンタで光書込する画像データの補正を行う。擬似中間調処理手段３０３は、この補正後の画像データに対して補正パラメータに応じて擬似諧調処理を行う。【選択図】図１３
2007118372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置におけるレジストレーションのずれ量を検出する検出手段と、
前記検出手段から得られたレジストレーションずれ量から前記レジストレーションの補正パラメータを算出するパラメータ算出手段と、
前記補正パラメータに応じて前記画像形成装置で光書込する画像データの補正を行う補正手段と、
この補正後の画像データに対して前記補正パラメータに応じて擬似諧調処理を行う擬似諧調処理手段と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
電子写真方式の画像形成装置におけるレジストレーションのずれ量の予め測定した値から、事前に算出しておいた前記レジストレーションの補正パラメータを保持する保持手段と、
前記保持手段から読み出された前記補正パラメータに応じて、前記画像形成装置で光書込する画像データの補正を行う補正手段と、
この補正後の画像データに対して前記補正パラメータに応じて擬似諧調処理を行う擬似諧調処理手段と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、少なくとも副走査方向に前記画像データの画素をずらすシフト手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記画像データの線形補間による拡大縮小変換を行う拡大縮小手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記擬似諧調処理手段は、前記補正パラメータに応じてスクリーン角を制御することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記擬似諧調処理手段は、前記補正パラメータに応じて擬似中間処理の線数を制御することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記擬似諧調処理手段は、局所的に前記線数を切り替えることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
感光体に光書込を行う画像データを処理する請求項１〜７の何れかの一項に記載の画像処理装置を備えていることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項９】
電子写真方式の画像形成装置におけるレジストレーションのずれ量を検出する第１のステップと、
前記第１のステップで検出されたずれ量から、前記レジストレーションの補正パラメータを算出する第２のステップと、
前記第２のステップで算出された補正パラメータに応じて、前記画像形成装置で光書込する画像データの補正を行う第３のステップと、
前記第３のステップで補正された画像データに対して、前記補正パラメータに応じて擬似諧調処理を行う第４のステップと、
を備えていることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
電子写真方式の画像形成装置におけるレジストレーションのずれ量の予め測定した値から、事前に算出しておいた前記レジストレーションの補正パラメータを保持する第１ステップと、
前記第１ステップで得られた前記補正パラメータに応じて、前記画像形成装置で光書込する画像データの補正を行う第２ステップと、
前記第２ステップで補正された画像データに対して、前記補正パラメータに応じて擬似諧調処理を行う第３ステップと、
を備えていることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に係る画像処理方法が記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１２】
請求項９または１０に係る画像処理方法が記載されていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
感光体に光書込を行う画像データを処理する請求項９または１０に係る画像処理方法を実行することを特徴とする電子写真方式の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置および画像処理方法、画像形成装置および画像形成方法、情報記録媒体ならびに、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的なレーザプリンタにおいては、画像のドットごとに出力可能な諧調数が自然な画像を得るには不十分であることから、元の画像データに対して擬似中間調処理を施すことが多い。
【０００３】
擬似中間調処理により擬似的に多諧調化された画像データが実際に出力されるまでの課程は、主に、書き込み、現像、転写、定着の各工程からなる。この各工程について図１を参照して説明する。
画像データは、画像信号処理部４１、レーザ駆動回路４３、光源２２ｅを経て、段階的な強度のレーザ光に変換される。このレーザ光はレンズ２４ｅ，２８ｄ，ミラー３０を経て走査に適した径に変換された後、ポリゴンミラー３２によって走査される。更にポリゴンミラー３２から出た光はｆθレンズ３４ｄにより、走査角度に対して、像高が線形に変化するようにされた後、シリンドリカルレンズ３６ｄにより書き込みに適した径へと変換されて、感光体１４に照射される。
【０００４】
感光体１４は、このときの光量に応じた電荷を生じるので、そこに逆電荷を帯びたトナーを近づけると、光量に応じた量のトナーが感光体に付着し、現像がなされる。像となったトナーに対し、感光体１４よりも強い帯電を与えた紙を近づけることでトナーが紙側に引き寄せられ、紙にトナーが転写される。転写されたトナーは紙の上に乗っているだけであるので、熱や圧力によってトナーを紙に接着することで定着がなされる。
このような工程において、さまざまな部品の作成時の精度不足、取り付け時の誤差等により、スキュー、弓形と呼ばれる歪みや、倍率の変化といった、所謂レジストレーションずれが生じることがある。
【０００５】
スキューが発生する原因としては、レーザ光の走査方向が、画像上の主走査方向と異なること（レジストレーションずれ）等があげられる。図２は、このことを模式的に表したものである。感光体１４上の実線矢印は感光体１４に本来書き込みたい方向（主走査方向）を示し、点線矢印がスキューの原因となる場合の書き込み方向である。このような傾きは、レンズの取り付け誤差や、ポリゴンミラー３２の面の精度不足等により生じる。また、弓形は感光体１４が弓形に変形してしまい、あるいは、転写されるべき紙自体が撓んでいること等に起因し、倍率の変化については、レンズの精度不足等に端を発する。
【０００６】
このようなレジストレーションずれが生ずると、画像に歪みが生じ画質を劣化させてしまう。一方、レジストレーションずれの発生を抑えるためには、さまざまな部品の作成、取り付けに高い精度が求められ、コスト上昇の原因となる。そのため、レジストレーションのずれを抑制し、高画質を保ちつつ、コスト上昇を抑えるような手段が望まれている。
【０００７】
このレジストレーションずれの補正に関し、特許文献１，２などでは、感光体に画像を形成するために用いる光線の光路を変更し、このようなレジストレーションのずれを補正する方法が提示されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１，２などに開示された方法を実現するためには、プリンタの光学系に、補正のための専用のハードウェアを設ける必要がある。従って、これらの文献に開示された方法を採ると、装置規模が大きくなりがちであり、このためにコストの増加が不可避である。また、スキューの補正と弓形の補正とは相互に影響しあうので、片方の歪みを補正すると、他方の歪みが悪化してしまうという不具合も起こりうる。更にこれらの補正は、ハードウェア的な限界のために、この限界を超えた精度・性能を達成することはできないという不具合もある。
【０００９】
一方、特許文献３では、感光体に画像を形成するために用いるビデオクロックを変調して、倍率の補正を行う方法が提案されている。
更に特許文献４，５では、カラー印刷を行う際に生じるカラーレジストレーションのずれを、画像処理により補正する方法を提案している。ただし、これらの方法を、擬似中間調処理を用いて印刷を行うプリンタにおいて、擬似中間調処理後の画像に対して適用すると、倍率補正に用いた画素と、印刷に用いられる擬似中間調の空間周波数とが干渉を起こし、出力画像に干渉縞が生じるなどの不具合が生ずることがある。そのため、特許文献６では擬似中間調処理の後に干渉が発生しないような補正を行うことで、この問題を解決している。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１４６３１７号公報
【特許文献２】特許第２７４９３６７号公報
【特許文献３】特開平１０−６２７００号公報
【特許文献４】特開平８−８５２３６号公報
【特許文献５】特開２０００−１１２２０６号公報
【特許文献６】特開２００３−２７４１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献６の技術においては、擬似中間調処理後に補正を行うと、補正方法が制限される不具合がある。この制限は、特に擬似中間調処理前後で解像度が変化しない場合、深刻な不具合となりうる。以下、その一例を挙げる。
【００１２】
前提条件として、倍率誤差により、実際に作成した画像に対し、出力される画像が広がって出力されてしまう場合を考える。擬似中間調処理後に倍率誤差の補正を行おうと考えると、数画素に一画素を間引く必要がある。ここでは、単純に主走査方向で特定の位置の画素を間引くとする。図３の各長方形は一画素を示し、黒い画素が間引く画素である。すると、黒い画素が１ドットの細線と重なったとき、細線は消えてしまうことになる（図３（ａ））。
【００１３】
そこで、特許文献６では、主走査方向に対して間引く画素の位置を各ラインでずらすことにより、細線が全て消えてしまうことを防止している（図３（ｂ））。
しかし、そのような処理を行っても、所々細線が消えてしまい、実線に見せたい線が破線で表されてしまうという問題があった。
【００１４】
本発明の目的は、従来に比べて自由度の高い補正が行えるとともに、レジストレーションずれによる擬似中間調処理への影響も抑制することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、電子写真方式の画像形成装置の、レジストレーションのずれ量を検出する検出手段と、前記検出手段から得られたレジストレーションずれ量から前記レジストレーションの補正パラメータを算出するパラメータ算出手段と、前記補正パラメータに応じて前記画像形成装置で光書込する画像データの補正を行う補正手段と、この補正後の画像データに対して前記補正パラメータに応じて擬似諧調処理を行う擬似諧調処理手段と、を備えている画像処理装置である。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、電子写真方式の画像形成装置の、レジストレーションのずれ量の予め測定した値から事前に算出しておいた前記レジストレーションの補正パラメータを保持する保持手段と、前記保持手段から読み出された前記補正パラメータに応じて前記画像形成装置で光書込する画像データの補正を行う補正手段と、この補正後の画像データに対して前記補正パラメータに応じて擬似諧調処理を行う擬似諧調処理手段と、を備えている画像処理装置である。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像処理装置において、前記補正手段は、少なくとも副走査方向に前記画像データの画素をずらすシフト手段を備えている。
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像処理装置において、前記補正手段は、前記画像データの線形補間による拡大縮小変換を行う拡大縮小手段を備えている。
請求項５に記載の発明は、請求項３記載の画像処理装置において、前記擬似諧調処理手段は、前記補正パラメータに応じてスクリーン角を制御する。
請求項６に記載の発明は、請求項４記載の画像処理装置において、前記擬似諧調処理手段は、前記補正パラメータに応じて擬似中間処理の線数を制御する。
請求項７に記載の発明は、請求項６記載の画像処理装置において、前記擬似諧調処理手段は、局所的に前記線数を切り替える。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、感光体に光書込を行う画像データを処理する請求項１〜７の何れかの一項に記載の画像処理装置を備えている電子写真方式の画像形成装置である。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、電子写真方式の画像形成装置におけるレジストレーションのずれ量を検出する第１のステップと、前記第１のステップで検出されたずれ量から、前記レジストレーションの補正パラメータを算出する第２のステップと、前記第２のステップで算出された補正パラメータに応じて、前記画像形成装置で光書込する画像データの補正を行う第３のステップと、前記第３のステップで補正された画像データに対して、前記補正パラメータに応じて擬似諧調処理を行う第４のステップと、を備えていることを特徴とする画像処理方法である。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、電子写真方式の画像形成装置におけるレジストレーションのずれ量の予め測定した値から、事前に算出しておいた前記レジストレーションの補正パラメータを保持する第１ステップと、前記第１ステップで得られた前記補正パラメータに応じて、前記画像形成装置で光書込する画像データの補正を行う第２ステップと、前記第２ステップで補正された画像データに対して、前記補正パラメータに応じて擬似諧調処理を行う第３ステップと、を備えていることを特徴とする画像処理方法である。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に係る画像処理方法が記録されていることを特徴とする情報記録媒体である。
請求項１２に記載の発明は、請求項９または１０に係る画像処理方法が記載されていることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、感光体に光書込を行う画像データを処理する請求項９または１０に係る画像処理方法を実行することを特徴とする電子写真方式の画像形成方法であある。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、擬似中間調処理の前にレジストレーションずれの補正を行うことで、従来に比べて自由度の高い補正が行えるとともに、擬似中間調処理もレジストレーションずれの補正を行うので、レジストレーションずれによる擬似中間調処理への影響も抑制することができるため、画質が向上する。
【００２４】
請求項１に記載の発明は、検出手段を具備する構成となっているため、製品が工場出荷した後も、調整が可能であるため、経時劣化が起こるような装置の補正に用いるのに好適である。
請求項２に記載の発明は、検出手段を具備する構成となっていないため、製造コスト面で有利であり、経時劣化が発生しないような装置の補正に好適である。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、スキュー角度に応じて出力前の画像をシフトすることで、出力画像はスキューの無い画像が得られ、画質が向上する。
請求項４に記載の発明は、倍率誤差に応じて出力前の画像を拡大・縮小することで、出力画像は倍率誤差により生じるゆがみの無い画像となり、画質が向上する。
請求項５に記載の発明は、スキュー角度に応じて擬似中間調処理のスクリーン角を切り替えることで、狙ったとおりのスクリーン角での出力画像が得られ、スクリーン角と他の因子との干渉などによるモアレが軽減でき、画質が向上する。
請求項６に記載の発明は、倍率誤差に応じて擬似中間調処理の線数を切り替えることで、狙ったとおりの線数での出力諧調が安定するため画質が向上する。
請求項７に記載の発明は、請求項６記載の補正を局所的に切り替えることで、局所的な線数の異なりを補正することができ、違和感の無い画像が得られるため、画質が向上する。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１〜７の何れかに係る画像処理装置による上記効果が得られる電子写真方式の画像形成装置が提供される。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１の発明の場合と同様の効果が得られ、請求項１０に記載の発明によれば、請求項２の発明の場合と同様の効果が得られる。
【００２８】
請求項１１に記載の情報記録媒体、請求項１２に記載のコンピュータプログラムおよび、請求項１３に記載の画像形成方法は、いずれも請求項９または１０に係る画像処理方法を適用したものであるから、これら請求項９または１０の発明による効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明を実施するための最良の形態について説明する。
［実施形態１］
図４は、本実施形態のレーザプリンタの全体構成を示すブロック図である。このレーザプリンタは本発明の画像形成装置を実施するものである。図４において、外部から送信される画像は、ドライバによってビットマップデータ（以下、画像データという）に変換される。
【００３０】
レーザプリンタ内部において、まず、光源２２ｅはシアン（Ｃ）の画像データに応じて感光体１４に対してレーザ光を発する。このレーザ光は図１を参照して前述したような光学系を介して感光体１４に照射され、感光体１４では光電効果により静電気が生ずる。そして、静電気を帯びた感光体１４に対し、リボルバー２３０８を回してシアンの現像ユニット２３０３から電荷を帯びたトナーを供給しトナー画像を作る。
同様にＭ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のトナー画像を作ることにより、感光体１４上にはＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋのトナー画像が順次作られる。この各トナー画像は、最後に感光体１４に搬送ベルト２３０７によって搬送されてくる静電気を帯びた紙を密着させることにより、紙の上にＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋのトナー画像が重ね合わせて転写され、これを定着することにより出力画像が得られる。
【００３１】
図５は、レーザプリンタの画像処理装置の概要を説明するブロック図である。図５の画像処理装置においては、まず、８bit、６００dpiのデジタル画像データが、保持手段２００から読み出された補正パラメータに応じて、補正手段２０１により補正される。尚、後述するが、保持手段２００には、レーザプリンタについて測定したレジストレーションのずれ量から事前に算出しておいたレジストレーションの補正のための補正パラメータが保持されているものとする。この補正パラメータは主走査方向の位置に応じたものとする。その後、保持手段２００より読み出された補正パラメータに応じて擬似中間調処理手段２０２により２bit、６００dpiの画像データに変換される。その後、図４を用いて前述したとおり、画像データをレーザ光の出力に変換して感光体１４に書き込む。
【００３２】
ここで、保持手段２００に保持されているパラメータであるが、これは事前に計測したレーザプリンタに用いられているｆθレンズ（図６のｆθレンズ３４ｄを参照）のｆθ応答特性に応じて決定する。ｆθレンズとは、レンズの光軸からの走査角度θに対し、像高ｆがリニアに変動するような特性をもつレンズである。
【００３３】
図６を用いて、もう少し詳述すると、ポリゴンミラー３２によるレーザ光の走査角度θは、等速、つまり等角速度である。一方、等角速度でレーザ光を走査すると、感光体上でのレーザ光の走査は等速にならない。つまり、感光体１４の端部に近づくほど一画素の大きさが広くなるという現象が生ずる。これを補正するのがｆθレンズ３４ｄである。
ｆθレンズ３４ｄは、図７の実線で示すような、線形なｆθ応答特性を持つのが理想的であるが、実際にこのようなｆθ応答特性を持つレンズを作成するには、多くのコストがかかり、その採用は現実的でない。
【００３４】
そこで、実際は、図７中破線で示すような、リニアな特性からは少し離れた特性をもつｆθレンズ３４ｄが用いられるのが一般的である。
すると、当然ながら、主走査方向で局所的に書き込まれる画素に大小が生ずることになる。本実施形態では、この理想の特性から離れたｆθ特性を好適に補正することを特徴とする。
【００３５】
前述した補正パラメータの具体的な算出方法であるが、以下のようにして行う。まず、ｆθ応答特性を測定し、図７の破線のような特性が得られたとする。次に、書き込み可能な走査範囲を６０画素単位に等分し、各区間でθの変動に対するｆの平均変動率αを求める。具体的には、以下のようにαを求めることになる。本例では感光体上で３００mmを書き込み可能な範囲とし、その走査角度は１２０度とする。また本例では前述したとおり６００dpiの書き込みを想定しているので主走査方向に約７０００pixelの画素が存在することになる。そのため、１画素辺りの走査角度は“１２０／７０００≒０．０１７°”である。一方、１画素辺りの感光体１４上での長さは“２５．４／６００≒０．０４２mm”になる。つまり、０．０１７度の走査角度変動に対し、像高変動距離を測定し、それを０．０４２で割ることで一画素辺りの変動率が求まり、前記区間でその平均を取ることで、αが求まる。更に、得られたαが０．９５、１．０、１．０５のどれに最も近いかをもって補正パラメータとする。ｆθレンズ３４ｄの応答特性は大きく、経時変動するものでないので、レーザプリンタの出荷前に一度補正パラメータを決定すれば、メンテナンス時などに調整してやる必要は無い。
【００３６】
尚、以上では話を単純化させるため、６０画素ごとにαを求めたが、もっと大まかな分割をしても良い。また、勿論それらが等分である必要も無い。例えば、ｆθレンズ３４ｄの応答特性に応じて区間の区切り方を変えるといった方法も容易に考えられる。
【００３７】
次に、図５の補正手段２０１について詳述する。本例において、補正手段２０１は、図８に示す拡大縮小手段４００のみを含むものとする。拡大縮小手段４００は前記αを求めた主走査方向６０画素の各区間で処理を行うものであり、中心画素位置をｃ（＝３０）として線形補間による拡大縮小変換を行う。注目画素の区間の中での画素位置をＸとし、その画素が変換後適正な位置Ｘ’に移るとすると式１が成り立つ。
【００３８】
【数１】
2007118372.tif 000003
【００３９】
式１により、それぞれの画素をどこへ移動すればよいかがわかる。但し、変換後の画素位置は必ずしも整数であると限らないため、画素位置が整数となる画素の画素値を、補間演算により求める。以下、具体的な計算方法について、Ｘ’＝２０の画素値の求め方を示す。例えばα＝１．０５の場合、Ｘ’＝２０に最も近い画素はＸ’＝１９．５、Ｘ’＝２０．５になる、Ｘ＝２０及びＸ＝２１の画素である。Ｘ＝２０及びＸ＝２１の画素値を、それぞれＩ２０及びＩ２１とするＸ’＝２０の画素値Ｉ’２０は式２で求まる。以上の手順を出力されるべき６０画素それぞれに対して行うことで、拡大縮小が行える。
【００４０】
【数２】
2007118372.tif 000004
【００４１】
このように線形な補間処理を行うことで、縮小処理を行ったとしても、その倍率が十分に１に近ければ、それぞれの画素値情報が失われる可能性は低い。そのため、前述した従来技術に見られたような、間引き処理を行うことによる細線の途切れなどの問題が発生する可能性も低くなる。
【００４２】
次に、擬似中間調処理手段２０２について説明する。擬似中間調処理手段２０２は万線処理を行うことで擬似中間調処理を行う。尚、ここでいう万線処理とは、数画素（本例では２画素〜４画素）の画素値を全て足し合わせ、該領域に書き込み長を変化させる処理である。
【００４３】
以下、図９を用いて説明する。図９で各四角形ｔは一画素を示し、中に記載された数字は画素値であるとする。このとき、３画素値の和は３００であり、各画素値は８bitなので和の最大値は７６５である。そこで３００／７６５×３（画素）の長さが書き込み長になる。何故このような処理を行うかと言えば、一般的にレーザプリンタの光書き込みにおいては、レーザの書き込み長さが短いほど出力が不安定になるため、数画素単位で画素値を足し合わせ、一度にそれらを書き込むことで、一回の書き込み長さを稼ぎ、出力を安定させたいからである。
【００４４】
本例では６０画素を１グループとして処理を行う。まず、α＝１．０の時、６０画素全てを３画素単位で万線処理を行う（図１０（ａ））。これにより、ピークの出やすい画素が３画素に１回表れる。“６０画素＝０．１inch”であるため、２００線／inchの万線が出力されることになる。次にαが０．９５の時、３画素単位の万線処理を６回行った後、２画素単位の万線処理を１回行うことを３回繰り返す（図１０（ｂ））。すると、６０画素で２１回のピークが出やすい画素が表れるため、擬似的に２１０線の万線を出力することが可能になる。同様に、αが１．０５の時、３画素単位の万線処理５回につき一回４画素単位の万線処理を行うことを３階繰り返した後、更に３画素単位の万線処理を１回行うと（図１０（ｃ））、擬似的に１９０線の万線を出力することが可能である。本例では６００dpiの出力を想定しているため、擬似的に作成した２１０線や１９０線の万線の不具合が見られるかもしれないが、１２００dpiや２４００dpiといった高解像度の出力なら、不具合は目立たなくなる。
【００４５】
以下、拡大縮小手段４００による拡大縮小に応じて擬似中間調処理手段２０２による擬似中間調処理を切り替える理由について、図１１を参照して説明する。図１１において、理想的な画像データ出力が（ｄ）だとしたときに、fθレンズ３４ｄの精度不足により、思惑よりも広がって出力される場合を考える。
【００４６】
図１１（ａ）は、補正無しの場合で、理想的な出力よりも広がった出力が得られてしまう。一方、図１１（ｂ）は、広がることを考慮した上で事前に縮小処理を施した場合である。この場合、出力される範囲は理想的な出力と同じになるが、その線数は理想的な出力に比べ少ないものとなってしまう。このとき、画像全体で線数が一様でなくなるので、違和感を生じる。尚、線数の違いにより、違和感を感じる画像の例として、図１２を挙げる。図１２の左側は、ある諧調を２００線の２値画像で表したものである。これに対し、図１２の右側は同じ諧調を２５０）線の２値画像で表したものである。実際には図示されているものほど大きな線数の差異は発生しないが、紙面の都合上理解しやすいようにやや誇張して図示した。
【００４７】
一方、図１１（ｃ）に示すように、上述したとおり補正処理を行うとともに、補正処理後の擬似中間調処理の線数を、出力が拡がる時には少ない線数、出力が縮む時には多い線数になるよう制御することで、実際の出力はレジストレーションずれの無い場合と同様の理想的な線数で出力されることになる。これにより、一様な線数の出力が得られ、違和感の無い良好な画像が得られる。
【００４８】
なお、以上では、平均変動率を３種としたが、平均変動率を求める区間や、線数制御方法をうまく設定してやることで、３種以上の平均変動率を設定し、それに対応する画像処理を行うことも可能である。
【００４９】
［実施形態２］
次に、別の実施形態について説明する。
本実施形態のレーザプリンタの全体構成などについては実施形態１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
本実施形態が実施形態１と異なる点は、図５の画像処理装置に代えて図１３の画像処理装置を使用する点にある。
【００５０】
図１３の画像処理装置においては、まず、事前に補正パラメータ算出のための、レーザプリンタのレジストレーションのずれ量を検出した検出データを取得しておく。検出データ取得のタイミングとしては、例えば、レーザプリンタの工場出荷時やメンテナンス時などを想定している。尚、検出データ取得方法については後述する。この検出データは、ディテクタ３００に保持する。
【００５１】
このように、ディテクタ３００は、レーザプリンタのレジストレーションのずれ量を検出する。パラメータ算出手段３０１は、ディテクタ３００で検出した検出データに基づいてスキュー角度を算出する。算出したスキュー角度は保持手段３０４に記憶しておく。６００dpi、８bitの画像データに対し、補正手段３０２によりスキュー角度に応じて補正を行い、更に、擬似中間調処理手段３０３によりスキュー角度に応じて擬似中間調処理を施して、６００dpi、２bitの画像データに変換する。その後、図１を用いて前述したとおり、画像データをレーザ光の出力に変換して感光体１４に書き込む。
【００５２】
図１４は、このレーザ光の出力過程の概略図である。前述したとおり、画像データを出力するまでの過程では、レーザ光による感光体１４へ書き込み、現像を経て、トナーの印刷用紙への転写を経た後、定着ユニット４０１によって定着する。本例では紙への転写がなされてから、定着がなされるまでの搬送ベルト２３０７の区間にディテクタ３００を位置させており、これによりスキュー角度算出のための検出データを取得する。ディテクタ３００は印刷用紙Ｐの搬送方向に対して垂直な方向に３つ並べられたセンサであり、それぞれのセンサは半導体レーザ出力器と、出力の反射光を検出するフォトダイオードからなる。
【００５３】
一方、検出データの取得時には、図１５に示すように、レーザ光にてマーカＭを書き込み、現像する。尚、マーカＭはディテクタ３００における、センサの存在する位置に主走査方向に沿って書き込むものとする。次に、現像したトナーを印刷用紙Ｐに転写し搬送する。一方、印刷用紙Ｐが搬送されている間、ディテクタ３００では各センサに含まれる半導体レーザの出力を常にＯＮにしておき、フォトダイオードでその反射光をモニタしておく。すると、印刷用紙Ｐが搬送されてきた際に、紙は比較的反射率が高いため、フォトダイオードの出力が大きくなる。一方、書き込んだマーカＭがセンサの下を通った時には、反射率が下がるため、フォトダイオードの出力が小さくなる。この出力が小さくなる時間をＴ０、Ｔ１、Ｔ２とする。尚、Ｔ１が中央のフォトダイオードから得られた時間としておく。
【００５４】
次に、補正パラメータ算出手段３０１は、ディテクタ３００より得られた時間を元にスキュー角度θを算出する。スキュー角度は各フォトダイオード間の距離Ｌ０１及びＬ１２さらに印刷用紙Ｐの搬送速度Ｖを用いて、式３で算出する。但し、得られたθは±５°若しくは０°のうち、最も近いものを用いることとする。得られたθは保持手段３０４にて保持される。
【００５５】
【数３】
2007118372.tif 000005
【００５６】
本例において、図１６に示すように、補正手段３０２はシフト手段５００のみを含むものとする。シフト手段５００は、保持手段３０４で読み出したθに応じて、画素位置の副走査方向の移動を行う。図１７に示すように、光書き込み可能な範囲の中心をＣ２、元の画素位置をＸ移動後の画素位置をＹとすると、“Ｙ＝（Ｘ−Ｃ２）×tanθ”で表される。尚、このシフト手段５００によって得られる移動後の画素位置は整数であるとは限らない。そのため、第一の実施例にて説明した補間方法を用いて補完処理を行う。
【００５７】
擬似中間調処理手段３０３は、実施形態１同様、万線処理を行うものとする。但し、一様に３画素単位の万線処理を行うものとする。保持手段３０４から読み出したθが０°の時は通常の万線処理を行い（図１８（ａ））、θが５°のときは書き出し位置を副走査１１画素につき１ドット左にずらした万線処理（図１８（ｂ））、及びθが−５°の時は書き出し位置を副走査１１画素につき１ドット右にずらした万線処理（図１８（ｃ））を行う。これにより、スキューずれと逆方向にスキューずれと同じ大きさの角度の、スクリーン角の万線処理が行える。
【００５８】
以下、スキュー補正に応じて擬似中間調処理を切り替える理由について図１９を参照して説明する。まず、（Ｄ）が理想的な出力画像とする。通常の擬似中間調処理を行うだけだと、実際にはスキューがおきるため、（Ａ）のような出力になる。一方、それに対して、シフト処理のみを行って出力すると、擬似中間調処理に関しては通常と同様に施されてしまうので（Ｂ）に見られるようにスクリーン角が理想的な出力画像からずれてしまう。本来、カラーレーザプリンタにおけるスクリーン角は、多色との干渉によるモアレを抑制するために、厳密に決められた値であることが多い。
【００５９】
一方、例えば、Ｃ版とＫ版とでスキュー角が異なれば、モアレの抑制が効かなくなる可能性がある。そこで、（Ｃ）のようにシフト処理を行いつつ、擬似中間調処理もスキューにしたがって切り替えることで、モアレを抑制した理想的な出力が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態であるレーザプリンタの光書込光学系の斜視図である。
【図２】本発明の課題の説明図である。
【図３】本発明の課題の説明図である。
【図４】レーザプリンタの全体構成のブロック図である。
【図５】レーザプリンタの画像処理装置のブロック図である。
【図６】ｆθレンズについての説明図である。
【図７】ｆとθとの関係を説明するグラフである。
【図８】補正手段の説明図である。
【図９】擬似中間調処理について説明する説明図である。
【図１０】万線処理の説明図である。
【図１１】画像処理装置による処理の作用の説明図である。
【図１２】線数の違いにより違和感を感じる画像の例の説明図である。
【図１３】別実施形態における画像処理装置のブロック図である。
【図１４】ディテクタなどの配置の説明図である。
【図１５】マークの形成についての説明図である。
【図１６】補正手段の他の例の説明図である。
【図１７】感光体への光書込可能な範囲の説明図である。
【図１８】万線処理の説明図である。
【図１９】スキュー補正に応じて擬似中間調処理を切り替える理由について説明する説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
２００  保持手段
２０１  補正手段
２０２  擬似諧調処理手段
３００  検出手段
３０１  パラメータ算出手段
３０２  補正手段
３０３  擬似諧調処理手段
【図１】
2007118372.tif 000006
【図２】
2007118372.tif 000007
【図３】
2007118372.tif 000008
【図４】
2007118372.tif 000009
【図５】
2007118372.tif 000010
【図６】
2007118372.tif 000011
【図７】
2007118372.tif 000012
【図８】
2007118372.tif 000013
【図９】
2007118372.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
2007118372.tif 000016
【図１２】
2007118372.tif 000017
【図１３】
2007118372.tif 000018
【図１４】
2007118372.tif 000019
【図１５】
2007118372.tif 000020
【図１６】
2007118372.tif 000021
【図１７】
2007118372.tif 000022
【図１８】
2007118372.tif 000023
【図１９】
2007118372.tif 000024