(57)【要約】【課題】  ＩＰ電話端末に関連付けられていないコンピュータからも電話帳データを利用してＩＰ電話端末間に通話を行わせることができるようにする。【解決手段】  電話帳データをクライアントコンピュータに提示し、クライアントコンピュータから通話先と通話元電話の情報を受信したサーバが該サーバと通話元ＩＰ電話端末間、該サーバと通話先ＩＰ電話端末の２通りの双方向通話路を確立させ、該サーバが受信した通話パケットの送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレス及び送信元ポート番号と宛先ポート番号を書き換えることにより通話パケットを仲介し、通話元ＩＰ電話端末と通話先ＩＰ電話端末との間の通話を可能とする。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話帳データを用いてインターネット電話端末間で通信を行わせるインターネット電話支援システムにおいて、
電話帳データから選択された通話先電話端末の情報を通話元電話端末の情報と共にインターネット電話支援サーバに送信するクライアント端末と、
受信した通話先ＩＰ電話端末の情報と通話元ＩＰ電話端末の情報を元に自身と通話元ＩＰ電話端末間及び自身と通話先ＩＰ電話端末間の２通りの双方向通話路を確立し、受信した通話パケットの送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレス及び送信元ポート番号と宛先ポート番号を書き換えることにより通話パケットを仲介し、通話元ＩＰ電話端末と通話先ＩＰ電話端末との間の通話を可能とする前記インターネット電話支援サーバと
を有することを特徴とするインターネット電話支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子電話帳を利用したインターネット電話支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、初期の電話システムでは、通話路を電話番号により確立させる方式を使っていた。通話を行うために必要な電話番号は、管理先より提供される電話帳、もしくは個人管理の手帳に書きとめた内容から読み取ったうえでダイヤルする方法がとられていた。
電話帳は紙媒体により提供されていたため、電子的利用ができなかったためである。
近年になって携帯電話機が普及し、携帯電話機本体に内蔵させた電子電話帳を利用することが可能となってきた。電子電話帳を利用することで、通話のための、「ダイヤルする」という操作が「ユーザ名を選択する」という操作に変わってきている。こうして便利になり、電話番号を意識する機会は少なくなってきている。電子電話帳の利用は、操作が簡単で便利なことに加え、間違いが少なくなる長所を併せ持つ。また、電話番号の入力ミスが少なくなるため、心理的、コスト的に優れる。
【０００３】
このように便利な電子電話帳であるが、大規模な普及には至っていない。特に電話の利用が多いオフィスでも、ダイヤルが主体である電話機が数多く残存している。電子電話帳の普及のためには、現存する電話機のハードウェア交換が必要となるため、簡単ではない。特にオフィスに導入する場合、データの更新管理が重要となるため、データは集中管理することが望まれる。また、オフィス内の電話機を電話線とは別にネットワーク接続する必要があり、システムとして大掛かりとなってしまい、導入は難しい。
【０００４】
一方で、家庭やオフィスでＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術を利用したインターネット電話が普及してきている。
従来、距離依存型課金システムを採用していた高額な通信費を抑えることが目的である。インターネット電話は、当初は通話品質が悪く実用上問題があったが、通信インフラの整備が進んだことで、品質は安定してきた。インターネットを利用することで、通話料金は距離に依存しなくなってきている。
【０００５】
電子電話帳を利用してインターネット電話を支援するシステムに関しては例えば下記特許文献１及び特許文献２が開示されている。
特許文献１に記載のシステムは、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバからクライアント端末へ電話帳データをダウンロードし、該クライアント端末内のインターネット電話ソフトを用いて該クライアント端末から相手先電話との音声通信を確立するものである。
また、特許文献２に記載のシステムは、ＩＰ電話端末の操作によりクライアント端末がＷＷＷサーバから電話帳データを受信し、該クラインアント端末上で選択した相手先電話番号を前記ＩＰ電話端末に送信し、ＩＰ電話端末から相手先の電話に自動的に電話発信を行うようにしたものである。
【特許文献１】特許第３２６３３３９号
【特許文献２】特許第３５５５８５２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、クライアント端末（ユーザのパーソナルコンピュータ）に格納されたインターネット電話ソフトウェアを用いて、クライアント端末に接続されたマイクとスピーカーを使用して相手先電話と通信を行うものであり、既存の電話端末を使用することができず、また、マイク及びスピーカーといった周辺機器の増設を要する。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術は、既存のＩＰ電話端末を利用することができるが、ＩＰ電話端末とＷＷＷサーバから電話帳データを受信するクライアント端末との対応付けが必要であり、またＩＰ電話端末からクライアント端末にＷＷＷサーバから電話帳データを受信するよう指示を出すためのソフトウェアをＩＰ電話端末に実装する必要があるなどの問題がある。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、特別な周辺機器の使用を必要とせず、既存のＩＰ電話端末と電話帳データを受信し、操作するクライアント端末には特別な設定もソフトウェアも必要としないインターネット電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のインターネット電話支援システムは、電話帳データを用いてインターネット電話端末間で通信を行わせるインターネット電話支援システムにおいて、
電話帳データから選択された通話先電話端末の情報を通話元電話端末の情報と共にインターネット電話支援サーバに送信するクライアント端末と、受信した通話先ＩＰ電話端末の情報と通話元ＩＰ電話端末の情報を元に自身と通話元ＩＰ電話端末間及び自身と通話先ＩＰ電話端末間の２通りの双方向通話路を確立し、受信した通話パケットの送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレス及び送信元ポート番号と宛先ポート番号を書き換えることにより通話パケットを仲介し、通話元ＩＰ電話端末と通話先ＩＰ電話端末との間の通話を可能とする前記インターネット電話支援サーバとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、インターネット電話支援サーバが通話元ＩＰ電話端末と通話先ＩＰ電話端末間に通信を確立するため、ＩＰ電話端末とクライアント端末には特別なソフトウェアも周辺機器も必要とせず、既存の設備そのまま使用できる。
また、副次的効果として、クライアント端末から離れた２つのＩＰ電話端末間にも通話を確立することが可能になる。例えば出張先で相手の電話番号が分からない場合などに、事務所に居るものに出張先でのＩＰ電話端末の番号を知らせ、通話したい相手との間に通話を確立してもらうことや、事務所に居ない２者間に話し合わせたいときに事務所で当該２者のＩＰ電話端末間に通信を確立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態のインターネット電話支援システムの構成を示す図である。
本実施形態のインターネット電話支援システムは、広域ネットワーク、ローカルエリアネットワークを含むＩＰネットワーク１００を中心に構成される。この場合、ネットワーク１００はインターネットに接続させず、ローカルエリアネットワークのみで構成されていてもよい。
図１に示すように、インターネット電話支援サーバ１１０、ゲートキーパー等のアドレスサーバ１２０、ユーザ拠点Ａ及びユーザ拠点Ｂが、ルータ１６０を介してＩＰネットワーク１００に接続されている。
ユーザ拠点Ａでは、ＩＰ−ＰＢＸ１３０を介してＩＰ電話機１７０（１７０ａ，ｂ…）及びクライアントコンピュータ１９０（１９０ａ，ｂ，…）が接続されている。
また、ユーザ拠点Ｂでは、ＶｏＩＰゲートウェイ１４０、ＰＢＸ１５０を介してアナログ電話端末１８０（１８０ａ，ｂ，…）が接続されており、クライアントコンピュータ１９０（１９０ｃ、ｄ、…）がルータ１６０から直接接続されている構成となっている。
【００１２】
アドレスサーバ１２０は、電話番号とＩＰアドレスの対応を図る機器であり、Ｈ．３２３プロトコルにおけるゲートキーパー、ＳＩＰプロトコルにおけるＳＩＰプロキシサーバ及びロケーションサーバ等に対応する。
【００１３】
図２は、インターネット電話支援サーバ１１０の構成例を示す図である。
インターネット電話支援サーバ１１０は、ユーザ情報データベース２１０、各種通信を行う通信部２２０、クライアントコンピュータ１９０に表示可能な形式の電子電話帳データを作成する電話帳データ作成部２３０、クライアントコンピュータ１９０の要求に応じて電子電話帳閲覧画面をクライアントコンピュータ１９０に送信するＷＷＷサーバ部２４０、ＩＰパケットの変換を行うパケット変換部２５０、及びインターネット電話端末と通話路を確立するためのインターネット電話部２６０などからなる。
また、インターネット電話支援サーバ１１０は、複数ユーザの同時利用に耐えられるように必要な数のネットワークインターフェースカードの実装とＩＰアドレスの割り当てがされている。
【００１４】
図３にインターネット電話支援サーバ１１０が管理するユーザ情報データベース２１０のデータ構造の例を示す。
ユーザ情報３１０はユーザを識別するためのユーザＩＤ３１１、拠点名３１２、会社名３１３、ユーザ名３１４、電話番号３１５、公開範囲３１６、利用範囲３１７で構成されている。
電話番号３１５にはインターネット電話サービスのユーザＩＤが記載されていてもよく、固定ＩＰアドレスのインターネット電話端末の場合はＩＰアドレス自身が記載されていてもよい。
ここで公開範囲とは、電話番号などの該ユーザの情報を公開する範囲であり、「拠点内」、「社内」、「指定の拠点内」、「指定の会社内」、「指定のユーザのみ」などを設定する。
「拠点内」とした場合は、自分の属する拠点内のユーザにのみ、「社内」とした場合は自分の属する会社内のユーザのみが該ユーザの情報を参照できる。
「指定の拠点内」、「指定の会社内」又は「指定のユーザのみ」を指定した場合は図示しないデータベースで指定された１以上の拠点内、会社内、ユーザのみが該ユーザの情報を参照できる。
利用範囲３１７とは、ユーザが電話をかけさせることができる登録ユーザの範囲を示し、「自分のみ」、「拠点内」、「社内」、「ユーザ全員」などの情報が格納される。
「自分のみ」の場合は、自分のユーザＩＤに対応付けられている電話番号の電話機のみから本システムを用いて電話をかけることができ、「拠点内」、「社内」の場合はそれぞれ自分の属する拠点内、会社内のすべての電話から電話をかけることが可能である。
「ユーザ全員」の場合は、ユーザ情報データベース２１０に登録されているすべてのユーザの電話機から電話をかけることが可能になる。
この例では４名、２つの拠点についての情報を管理している。
【００１５】
以下、図４を参照して、上記のシステム構成において、ＩＰネットワーク１００を介して電話機同士の通話路を形成するための接続シーケンスを説明する。
ここでは、拠点ＡのユーザＡ１がたまたま同じ拠点ＡのユーザＡ２の近くにいて、ユーザＡ２のＩＰ電話機１７０ｂを用いて拠点ＢのユーザＢ１のアナログ電話機１８０ａに電話をかける例を示す。
まず、ユーザＡ１は任意のクライアントコンピュータ１９０からＷｅｂブラウザを起動し、インターネット電話支援サーバ１１０に電子電話帳閲覧リクエストを送信する（ステップ４０１）。
【００１６】
インターネット電話支援サーバ１１０は通信部２２０が電子電話帳閲覧リクエストを受け付けると、ＷＷＷサーバ部２４０から電子電話帳閲覧画面をクライアントコンピュータ１９０に送信する（ステップ４０２）。
ユーザＡ１はクライアントコンピュータ１９０に表示された電子電話帳閲覧画面からユーザＡ１のユーザＩＤでログインし、表示される電話番号検索画面に検索条件として、相手の氏名、拠点名称、会社名などを入力してインターネット電話支援サーバ１１０に送信する（ステップ４０３）。
【００１７】
インターネット電話支援サーバ１１０は電子電話帳データ作成部２３０により送信されて来た条件に合うユーザ情報の内、公開範囲３１６によりユーザＡ１に公開可能な電子電話帳データベース２１０の内容をクライアントコンピュータ１９０で閲覧可能な形式に変換し、クライアントコンピュータ１９０に返信する。
この時、図３に示すように、ユーザＢ１の公開範囲３１６は指定の会社であり、図示しないユーザＢ１の指定の会社の一覧にはＡ商事も含まれ、Ａ商事に属するユーザＡ１が操作しているクライアントコンピュータ１９０にはユーザＢ１の情報も送信される（ステップ４０４）。
【００１８】
ユーザＡ１はクライアントコンピュータ１９０の画面上で返信されて来た電子電話帳データから、電話をかける相手としてユーザＢ１を選択し、電話をかけるユーザとしてユーザＡ２を選択して、インターネット電話支援サーバ１１０に送信する。この時、発信元としてユーザＡ２のユーザＩＤ、受信元としてユーザＢ２のＩＤが送信される（ステップ４０５）。
インターネット電話支援サーバ１１０は、ユーザＡ１のユーザＩＤに対応する利用範囲３１７を元にユーザＡ１がユーザＡ２の電話に電話をかけさせる権限があるかを調べ、権限がない場合はその旨のエラーをクライアントコンピュータ１９０に返す。
ここでは、図３の例の通り、ユーザＡは自分の拠点内すべての電話に電話をかけさせる権限を持っているものとする。権限に問題がない場合は、発信元のユーザＡ２のユーザＩＤをキーに電子電話帳データベース２１０から電話番号３１５を取得し、アドレスサーバ１２０に接続先機器のＩＰアドレスを問い合わせる。（ステップ４０６）。
【００１９】
アドレスサーバ１２０は、ユーザＡ２の電話への接続先機器のＩＰアドレスとしてＩＰ−ＰＢＸ１３０のＩＰアドレスをインターネット電話支援サーバ１１０に送信する（ステップ４０７）。
インターネット電話支援サーバ１１０のインターネット電話部２６０は利用可能なＩＰアドレスとポート番号を送信元ＩＰアドレスとポート番号とし、ユーザＡ２の電話番号を引数としてＩＰ−ＰＢＸ１３０に発呼パケットを送信する（ステップ４０８）。
【００２０】
該発呼パケットを受信したＩＰ−ＰＢＸ１３０は、該発呼パケットに含まれるユーザＡ２の電話番号でユーザＡ２のＩＰ電話機１７０ｂに自動発呼する（ステップ４０９）。
この結果、ＩＰ電話機１７０ｂのベルがなり、ユーザＡ１がこの電話を取ると、ＩＰ−ＰＢＸ１３０との間に通話が確立し（ステップ４１０）、ＩＰ−ＰＢＸ１３０がインターネット電話支援サーバ１１０に接続パケットを送信すると（ステップ４１１）、インターネット電話支援サーバ１１０とＩＰ電話機１７０ｂとの間で双方向の音声通話路が確立する（ステップ４１２）。
この時、インターネット電話支援サーバ１１０はＩＰ電話機１７０ｂに対し音楽とともに次のようなメッセージを送信することが好ましい。
「○○さまへ電話します。通話を確立しますのでしばらくお待ち下さい。」
【００２１】
次に、インターネット電話支援サーバ１１０は、発信先のユーザＢ１のユーザＩＤをキーに電子電話帳データベース２１０から電話番号３１５を取得し、アドレスサーバ１２０に接続先機器のＩＰアドレスを問い合わせる（ステップ４１３）。
アドレスサーバ１２０はユーザＢ２の電話への接続先機器のＩＰアドレスとしてＶｏＩＰゲートウェイ１４０のＩＰアドレスをインターネット電話支援サーバ１１０に送信する（ステップ４１４）。
インターネット電話支援サーバ１１０のインターネット電話部２６０は、利用可能なＩＰアドレスとポート番号を送信元ＩＰアドレスとポート番号とし、ユーザＢ１の電話番号を引数としてＶｏＩＰゲートウェイに発呼パケットを送信する（ステップ４１５）。
【００２２】
該発呼パケットを受信したＶｏＩＰゲートウェイ１４０は、該発呼パケットに含まれるユーザＢ１の電話番号でＰＢＸ１５０に自動発呼する（ステップ４１６）。
この結果、ユーザＢ１のアナログ電話機１８０ａのベルがなり、この電話が取られると、ＶｏＩＰゲートウェイ１４０との間に通話路が確立し（ステップ４１７）、ＶｏＩＰゲートウェイ１４０がインターネット電話支援サーバ１１０に接続パケットを送信すると（ステップ４１８）インターネット電話支援サーバ１１０とアナログ電話機１８０ａとの間で双方向の音声通話路が確立する（ステップ４１９）。
この時点でＩＰ電話機１７０ｂとインターネット電話支援サーバ１１０の間、アナログ電話機１８０ａとインターネット電話支援サーバ１１０の間の２つの双方向通信路が確立される。
【００２３】
最後に、インターネット電話支援サーバ１１０はパケット変換部２５０でＩＰ電話機１７０ｂから受信するＶｏＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスと宛先ポート番号をインターネット電話支援サーバ１１０のそれからＶｏＩＰゲートウェイ１４０のＩＰアドレスとポート番号に変え、発信元ＩＰアドレスと発信元ポート番号をＩＰ電話機１７０ｂのものからインターネット電話支援サーバ１１０のＩＰアドレスとポート番号に変えてＩＰ電話機１７０ｂからの音声信号を通信部２２０を通してユーザＢ１のアナログ電話機１８０ａに送信し、アナログ電話機１８０ａからのＶｏＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスと宛先ポート番号をインターネット電話支援サーバ１１０のそれからＩＰ電話端末１７０ｂのＩＰアドレスとポート番号に変え、発信元ＩＰアドレスと発信元ポート番号をＶｏＩＰゲートウェイ１４０のものからインターネット電話支援サーバ１１０のＩＰアドレスとポート番号に変えてアナログ電話機１８０ａからの音声信号を通信部２２０を通してユーザＡ２のＩＰ電話機１７０ｂに送信する（ステップ４２０）。
【００２４】
この際パケット変換部２５０は、双方の通信プロトコルが違う場合は必要ならばパケット形式の変換も行う。
このようにインターネット電話支援サーバ１１０が双方からのＶｏＩＰパケットを仲介し双方に送信することにより、ＩＰ電話機１７０ｂとアナログ電話機１８０ａとの間で会話を可能にする。
【００２５】
なお、上記実施形態において、電話帳データはインターネット電話支援サーバから配布する構成を示したが、図３のようなデータを含む電話帳データであれば、電話帳の配布専門のＷｅｂサーバなどから配布するように構成することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態の電話支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明のインターネット電話支援サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図１のデータサーバで管理しているデータベースのデータ構造例を示す図である。
【図４】本発明において電話機同士の通話路を形成する方法を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００２７】
１００  ＩＰネットワーク
１１０  インターネット電話支援サーバ
１２０  アドレスサーバ
１３０  ＩＰ−ＰＢＸ
１４０  ＶｏＩＰゲートウェイ
１５０  ＰＢＸ
１６０  ルータ
１７０  ＩＰ電話端末
１８０  アナログ電話端末
１９０  クライアントコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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