(57)【要約】【課題】免震装置に求められる変形性能、減衰性能、軸力支持性能、復元性能、耐引抜性能を有するとともに、性能の安定化を図ることができる免震装置を提供する。【解決手段】表面に延設された平面状の摺動部８どうしを当接し、この摺動部８を略直角に交差して積置される一対のユニット２ａ、２ｂが直接、建築物等の上部被固定体の鉛直荷重を支え、両ユニット２ａ、２ｂが水平方向あらゆる方向に相対的にリニアに摺動して地震等の振動による水平方向の変位を許容し、また、この振動エネルギーを減衰させ、ガイド体５の上下端部の両係合部６、６がユニット２ａ、２ｂに係合して引抜力に対抗し、この両係合部６、６の両側に配置したコイルスプリング４、４が、それぞれのユニット２ａ、２ｂを所定位置に戻す。【選択図】    図２
2007016390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部被固定体と下部被固定体との間に介設される免震装置において、前記それぞれの被固定体に固定され、表面に延設された平面状の摺動部どうしを当接し、該摺動部を略直角に交差して積置される一対のユニットと、該積置された上部のユニットに上端部、下部のユニットに下端部を係合してユニットどうしの上下移動を規制するとともに、それぞれのユニットの摺動部の延設方向に移動可能なガイド体を備え、前記それぞれのユニットにユニットを所定位置に戻す付勢手段を設けたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記付勢手段が前記ガイド体の係合した端部の両側に配置されたコイルスプリングである請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記ユニットの摺動部の角部を面取り加工した請求項１または２に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置に関し、さらに詳しくは、免震装置に求められる変形性能、減衰性能、軸力支持性能、復元性能、耐引抜性能を有するとともに、性能の安定化を図ることができる免震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物等と基礎地盤等との間に設置される免震装置には、地震等による振動の水平方向の変位を許容する変形性能、この振動エネルギーを減衰させる減衰性能、建築物等の鉛直荷重を支える軸力支持性能が基本性能として求められる。その他に例えば、水平方向の変位を元に戻す復元性能、上部の建築物等が傾く等によって生じる上方に引張る引抜力に耐える耐引抜性能が求められる。
【０００３】
従来、免震装置が種々提案されているが（例えば、特許文献１、２参照）、上記したようなすべての性能を満足するものはほとんどなく、いずれかの性能を補完する装置を別途、設置する必要があった。
【０００４】
上記の性能を全般的に有する免震装置としては、特許文献３で提案されているものがあり、その概要を図５に示す。図５は、この免震装置１の一部を透視して内部構造を示した正面図であり、図６は、図５の上部ユニット２ａを外した一部透視平面図である。
【０００５】
この免震装置１は、摺動体１１によって略直角に交差する方向に配置された上部ユニット２ａと下部ユニット２ｂとが摺動可能に連結され、両ユニット２ａ、２ｂは取付け部９でボルト等によって建築物、基礎地盤等に固定される。摺動体１１は上下両端部に滑り部１１ａを有し、この滑り部１１ａがそれぞれのユニット２ａ、２ｂのガイド溝３に沿って摺動部８上を水平方向に摺動するとともに、両ユニット２ａ、２ｂの上下移動を規制するように係合している。摺動体１１の両側には、摺動体１１を所定位置に戻す板ばね１０が配置され、復元性能が確保されている。
【０００６】
しかしながら、この提案では摺動する位置が図５に示した上下方向に離れた２箇所のＡ部となっていて、摺動体１１が軸力を支持する構造になっているため、軸力支持性能に安定性を欠き、わずかに傾く等によって所定の円滑な摺動が確保できなくなり、上記した変形性能、減衰性能、復元性能が安定して得ることができないとうい問題があった。
【特許文献１】特開平１１−１９０３９０号公報
【特許文献２】特開平１１−８２６２１号公報
【特許文献３】特開２０００−１９２６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、免震装置に求められる変形性能、減衰性能、軸力支持性能、復元性能、耐引抜性能を有するとともに、性能の安定化を図ることができる免震装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明の免震装置は、上部被固定体と下部被固定体との間に介設される免震装置において、前記それぞれの被固定体に固定され、表面に延設された平面状の摺動部どうしを当接し、該摺動部を略直角に交差して積置される一対のユニットと、該積置された上部のユニットに上端部、下部のユニットに下端部を係合してユニットどうしの上下移動を規制するとともに、それぞれのユニットの摺動部の延設方向に移動可能なガイド体を備え、前記それぞれのユニットにユニットを所定位置に戻す付勢手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の免震装置によれば、上部被固定体と下部被固定体とにそれぞれ固定され、表面に延設された平面状の摺動部どうしを当接し、この摺動部を略直角に交差して積置される一対のユニットを備えることによって、両ユニットが安定して建築物等の上部被固定体の鉛直荷重を支えることができ、両ユニットを相対的にリニアに摺動させて地震等の振動による水平方向の変位を許容し、また、この振動エネルギーを減衰させることができる。
そして、積置された上部のユニットに上端部、下部のユニットに下端部を係合したガイド体が、ユニットどうしの上下移動を規制し、ユニットを上下に乖離させる方向に作用する
引抜力に対抗して優れた耐引抜性能を発揮する。
【００１０】
ガイド体は、それぞれのユニットの摺動部の延設方向に移動可能であるので、両ユニットは水平方向あらゆる方向に摺動しつつ、振動エネルギーを減衰することができる。
また、それぞれのユニットにユニットを所定位置に戻す付勢手段を設けたことによって、振動によって変位した両ユニットを所定の位置（中立状態）に戻すことができる。  
【００１１】
以上のように本発明では、変形性能、減衰性能、軸力支持性能、復元性能、耐引抜性能を有し、両ユニットが直接、摺動部どうしを当接させて、軸力を支持するとともに、摺動するので上記した変形性能、減衰性能、軸力支持性能、復元性能の安定化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の免震装置を図に示した実施形態に基づいて説明する。尚、従来例と同一構成要素には、同一の符号を付して説明する。
【００１３】
図１は免震装置１の平面図、図２は一部を透視して内部構造を示した正面図である。図３は後述する上部ユニット２ａを外した状態の免震装置１の斜視図である。
【００１４】
この免震装置１は、対となる細長状の上部ユニット２ａと下部ユニット２ｂと、両ユニット２ａ、２ｂに係合するガイド体５とを備えている。この実施形態では、両ユニット２ａ、２ｂは同一仕様となっている。
【００１５】
上部ユニット２ａは、建築物等の上部被固定体に取付け部９でボルト等によって固定され、下部ユニット２ｂは、基礎地盤等の下部被固定体に同様に固定されて、上部被固定体および下部被固定体の間に介設される。
【００１６】
両ユニット２ａ、２ｂの表面には、ユニット２ａ、２ｂの長手方向に平面状の摺動部８が延設され、摺動部８どうしを当接し、摺動部８を略直角に交差して積置されて２段構造となっている。
【００１７】
摺動部８には、例えば、低摩擦材のフッ素樹脂、シリコン等を用い、当接する一方の摺動部８にこれらを用い、他方の摺動部８を鋼板等の平滑な剛板等にしてもよい。
【００１８】
図２に例示するように両ユニット２ａ、２ｂは、縦断面形状をＣ字状として、幅方向中央部に長手方向に延びるガイド溝３を有している。このガイド溝３にはガイド体５の連結部７で連結された上下両端部の係合部６が係合する。
【００１９】
両ユニット２ａ、２ｂのガイド溝３には、係合した係合部６の両側にコイルスプリング４が内蔵され、係合部６が所定の位置に配置されて中立状態となっている。ガイド体５の上端部の係合部６上面と上部ユニット２ａとは、非接触状態もしくはわずかに接触する状態とされ、同様にガイド体５の下端部の係合部６の下面と下部ユニット２ｂとは、非接触状態もしくはわずかに接触する状態とされ、ガイド体５が上部被固定体の鉛直荷重を負担しない、即ち、軸力を支持しない構造となっており、軸力はより安定した両ユニット２ａ、２ｂによって支持される。
【００２０】
この免震装置１が設置された状態で地震等によって、下部ユニット２ｂを固定した基礎地盤が揺れると、相対的にユニット２ａ、２ｂどうしが摺動する。この際に、ガイド体５がそれぞれのユニット２ａ、２ｂの摺動部８の延設方向（長手方向）に移動可能となっているので、両ユニット２ａ、２ｂは水平方向においてあらゆる方向にリニアに摺動でき、この摺動によって振動の変位を許容し、また、振動エネルギーを減衰させることができる。
【００２１】
摺動して中立状態からずれた両ユニット２ａ、２ｂは、ガイド体５がコイルスプリング４によって付勢されることで所定の位置（中立状態）に戻ることができる。
【００２２】
当接して摺動する位置は、図２に示すＡ部であり、図５に示した摺動する位置Ａ部に比べて遥かに安定した摺動が確保される。安定した摺動に伴って、水平方向の変形性能、減衰性能、復元性能の安定化を図ることが可能となる。
【００２３】
また、上部ユニット２ａが固定されている構造体等が傾く等によって、両ユニット２ａ、２ｂを上下に乖離させる引抜力が発生した場合には、ガイド体５の上下端部の係合部６がそれぞれのユニット２ａ、２ｂに係合して引抜力に対抗し、優れた耐引抜性能を得ることができる。
【００２４】
以上のように、この免震装置１によって免震に必要とされる主性能を網羅することができ、性能を補完する装置を別途、設置することを不要にすることも可能となる。  
【００２５】
さらに、本発明では工場等でユニット２ａ、２ｂにコイルスプリング４を内蔵し、ガイド体５をユニット２ａ、２ｂに係合等の組立をした後で、設置現場に搬送することができ、設置作業を容易化することができる。
【００２６】
実施形態では、付勢手段としてコイルスプリング４を用いているので、要求性能に応じてコイル径、巻きピッチ、材質等の仕様を変えることで、容易に要求される変形性能、減衰性能、復元性能を調整することができる。尚、付勢手段としては、その他に板ばね、ゴム等を用いることができる。
【００２７】
図４に示すように両ユニット２ａ、２ｂの摺動部８の角部Ｃを面取り加工すると、ユニット２ａ、２ｂが摺動する際の引っ掛かり等を防止して円滑に摺動をさせることができ、一層安定した性能を得ることができる。図示したような滑らかな傾斜状の面取りに限定されず、例えば、円弧状に面取り加工することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の免震装置の実施形態を例示する平面図である。
【図２】図１の一部透視正面図である。
【図３】図１の上部ユニットを外した状態の斜視図である。
【図４】摺動部の角部を例示する一部透視正面図である。
【図５】従来の免震装置を例示する一部透視正面図である。
【図６】図５の一部透視平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  免震装置
２ａ  上部ユニット      ２ｂ  下部ユニット
３  ガイド溝
４  コイルスプリング
５  ガイド体
６  係合部
７  連結部
８  摺動部
９  取付け部
１０  板ばね
１１  摺動体      １１ａ  滑り部
【図１】
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【図２】
2007016390.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007016390.tif 000006
【図５】
2007016390.tif 000007
【図６】
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