(57)【要約】【課題】  受信電子メールの転送や電子メール本文情報の要約や，この２つを組み合わせた電子メール本文を要約して転送すると言うサービスは行われてきた．しかし，一度に複数の転送先アドレスを指定しつつ，個々の転送アドレスに対して，電子メール本文を要約するか否かを指定できる機能や，電子メール要約の圧縮率を指定できるサービス，更には，受信アドレスや件名に特定の文字列を含む受信メール毎にこれらの制御を行うサービスはなかった．【解決手段】  本発明では，電子メールユーザが受信メールの転送先，転送先毎に電子メール本文を要約するか，要約する場合は要約後の文字数は何文字以内にするかを指定できる電子メール要約送信機能を実現する．更には，受信メールの発信先毎や件名に含まれる文字列毎で転送先，転送先毎に電子メール本文を要約するか，要約する場合は要約後の文字数は何文字以内にするかを指定できる機能を実現する．【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールにおける本文文書に記載された内容を記載された内容と意味的な異なりなく少ない文字数で表現する技術であって，
電子メール中にある宛先であるＴｏの情報と，写し宛先であるｃｃの情報と，隠蔽宛先であるＢｃｃの情報と，発信人であるＦｒｏｍの情報と，発信日時を示すＤａｔｅの情報と，タイトルをしめすＳｕｂｊｅｃｔの情報と，電子メール本文文書を入力とし，
電子メール本文文書を形態素列に分割し各々の形態素に対して品詞情報を特定する形態素解析手段と，
形態素解析手段において出力された形態素列から構文構造を抽出し主語や述語や形態素間の係り受け構造を抽出する構文解析手段と，
構文解析手段において出力された構文構造に対して各々の形態素の意味内容を付加し意味的な解析を行う意味解析手段を用いることで，
電子メール本文文書に記述された各々の文の重要度を算出する文重要度判定手段を実現し，
文重要度判定手段の結果を元に，電子メール本文文書に記述された文の中なら重要な文のみを抽出することで，電子メールにおける本文文書に記載された内容を記載された内容と意味的な異なりなく少ない文字数で表現する電子メール文要約手段．
【請求項２】
請求項１における電子メール文要約手段において，
ユーザが要約後の文字数を指定する文字数指定手段と，
文字数をカウントする文字カウント手段とを用いることで，
電子メール本文文書を要約した時の出力文字数を文字数指定手段にてユーザが指定した文字数内に収まるように重要度高い文から順に選択する要約文字数指定手段．
【請求項３】
ユーザの情報を管理するデータベースであって，
ユーザのＩＤやパスワードを登録するＩＤ登録手段と，
ユーザが利用料金支払方法を登録する料金支払方法登録手段とを有す
ユーザ情報管理手段．
【請求項４】
電子メールの送受信機能を有するコンピュータサーバシステムであって，
請求項３におけるユーザ情報管理手段にて登録されているユーザに対して，
受信する電子メールアドレスを登録する受信アドレス登録手段と，
受信した電子メールを転送する先の電子メールアドレスを１つもしくは複数の登録する転送アドレス登録手段を有し，
受信した電子メールをユーザが指定した１つもしくは複数の電子メールアドレスに転送アドレスに転送する電子メール転送手段．
【請求項５】
請求項４における電子メール転送手段において指定した個々の転送アドレスに対して，
請求項２における要約文字数指定手段を指定することを可能とすることで，
携帯電話への転送には電子メール本文文書を高圧縮率でというように，
利用者の電子メール受信用途に合わせて電子メール本文文書を要約することで電子メールの情報圧縮し転送することを行う電子メール要約転送システム．
【請求項６】
広告メールやＳＰＡＭメールなどの迷惑メールをユーザに届けないようにする迷惑メール除去システムが導入された電子メールシステムにおいて，
請求項５における電子メール要約転送システムを用いることで，
迷惑メール除去システムが除去対象としなかった受信電子メールはそのままユーザに届け，
迷惑メール除去システムが除去対象とした受信電子メールは，電子メール本文情報を要約した電子メールとして届けることで，
迷惑メール除去システムが過剰に除去してしまった受信電子メールをユーザが確認できるようにすることで，迷惑メール除去システムの性能向上を図る請求項５における電子メール要約転送システムの活用方法．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，電子メールにおける電子メール本文文書を要約すると共に，ユーザが指定した１つまたは複数の転送先に受信した電子メールを転送するサービスである．【０００２】  本発明は，近年，勤務先や自宅や携帯電話における電子メール機能など，１人のユーザが複数の電子メールアドレスを有し，その各々に別々の電子メールを受け取り，一括管理されていない状況を打開するサービスに適用可能である．
【背景技術】
【０００３】  従来，受信した電子メールを特定のアドレスに送信する機能は，Ｕｎｉｘにおける「．ｆｏｒｗａｒｄ」ファイルにおいて転送先電子メールアドレスを指定することで実現可能であった．【０００４】  また，電子メール転送のサービスは，様々なインターネットサービスプロバイダーのサービスの一環としても実施されている．【０００５】  メール要約技術についても，電子メールを要約する技術は多くが存在している．具体的なその内容としては，電子メール本文の情報から不必要と思える箇所を抽出して，該当部分を削除することで電子メール本文を要約する技術がある．この圧縮方法は，比較的圧縮率の低い要約に用いられており，見落としなどがあってはならない場合などに適用されている．【０００６】  他方，電子メール本文から重要と思える部分をピックアップして，その部分のみを抽出する技術も存在している．この方法は比較的圧縮率の高い要約に用いられており，速報性を要する場合などに利用されている．しかし，要約だけで，受信した電子メール全ての内容を把握することは一般的に不可能であり，速報を要約で把握し，重要と思われる電子メールについてはその要約前の本文確認を行うといった利用方法が用いられている．【０００７】  このように，受信電子メールの転送や電子メール本文情報の要約という技術は目新しいものではない．また，電子メール本文を要約して転送すると言うサービスも実現されている．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  このように従来から受信電子メールの転送や電子メール本文情報の要約や，この２つを組み合わせた電子メール本文を要約して転送すると言うサービスは行われてきた．しかし，一度に複数の転送先アドレスを指定しつつ，個々の転送アドレスに対して，電子メール本文を要約するか否かを指定できる機能や，更には電子メール要約の圧縮率を指定できるサービスはなかった．【０００９】  そのため，携帯電話による電子メール受信機能などのモバイル環境の電子メール受信においては，高圧縮の要約を施した電子メールを受け取り，自宅や会社環境では，圧縮していない電子メールを受け取るなどと言う利用方法は困難であった．【００１０】  また，近年１人のユーザが複数の電子メールアドレスを有し，その各々に別々の電子メールを受け取り，一括管理されていない状況となっていた．そのため，重要な情報が点在するという事態になり，ユーザは常に多くの電子メールアドレスの受信電子メールを確認しなければならないという状況にあった．
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記課題を解決するために，本発明では，電子メール要約転送システムに係わる第１の手段として，電子メールにおける本文文書に記載された内容を記載された内容と意味的な異なりなく少ない文字数で表現する技術であって，電子メール中にある宛先であるＴｏの情報と，写し宛先であるｃｃの情報と，隠蔽宛先であるＢｃｃの情報と，発信人であるＦｒｏｍの情報と，発信日時を示すＤａｔｅの情報と，タイトルをしめすＳｕｂｊｅｃｔの情報と，電子メール本文文書を入力とし，電子メール本文文書を形態素列に分割し各々の形態素に対して品詞情報を特定する形態素解析手段と，形態素解析手段において出力された形態素列から構文構造を抽出し主語や述語や形態素間の係り受け構造を抽出する構文解析手段と，構文解析手段において出力された構文構造に対して各々の形態素の意味内容を付加し意味的な解析を行う意味解析手段を用いることで，電子メール本文文書に記述された各々の文の重要度を算出する文重要度判定手段を実現し，文重要度判定手段の結果を元に，電子メール本文文書に記述された文の中なら重要な文のみを抽出することで，電子メールにおける本文文書に記載された内容を記載された内容と意味的な異なりなく少ない文字数で表現する電子メール文要約手段を採用する．【００１２】  電子メール要約転送システムに係わる第２の手段として，第１の手段として採用した電子メール文要約手段において，ユーザが要約後の文字数を指定する文字数指定手段と，文字数をカウントする文字カウント手段とを用いることで，電子メール本文文書を要約した時の出力文字数を文字数指定手段にてユーザが指定した文字数内に収まるように重要度高い文から順に選択する要約文字数指定手段を採用する．【００１３】  電子メール要約転送システムに係わる第３の手段として，ユーザの情報を管理するデータベースであって，ユーザのＩＤやパスワードを登録するＩＤ登録手段と，ユーザが利用料金支払方法を登録する料金支払方法登録手段とを有すユーザ情報管理手段を採用する．【００１４】  電子メール要約転送システムに係わる第４の手段として，電子メールの送受信機能を有するコンピュータサーバシステムであって，第３の手段として採用したユーザ情報管理手段にて登録されているユーザに対して，受信する電子メールアドレスを登録する受信アドレス登録手段と，受信した電子メールを転送する先の電子メールアドレスを１つもしくは複数の登録する転送アドレス登録手段を有し，受信した電子メールをユーザが指定した１つもしくは複数の電子メールアドレスに転送アドレスに転送する電子メール転送手段を採用する．【００１５】  電子メール要約転送システムに係わる第５の手段として，第４の手段として採用した電子メール転送手段において指定した個々の転送アドレスに対して，請求項２における要約文字数指定手段を指定することを可能とすることで，携帯電話への転送には電子メール本文文書を高圧縮率でというように，利用者の電子メール受信用途に合わせて電子メール本文文書を要約することで電子メールの情報圧縮し転送することを行う電子メール要約転送システムを採用する．【００１６】  電子メール要約転送システムに係わる第６の手段として，広告メールやＳＰＡＭメールなどの迷惑メールをユーザに届けないようにする迷惑メール除去システムが導入された電子メールシステムにおいて，第４の手段として採用した電子メール要約転送システムを用いることで，迷惑メール除去システムが除去対象としなかった受信電子メールはそのままユーザに届け，迷惑メール除去システムが除去対象とした受信電子メールは，電子メール本文情報を要約した電子メールとして届けることで，迷惑メール除去システムが過剰に除去してしまった受信電子メールをユーザが確認できるようにすることで，迷惑メール除去システムの性能向上を図る第５の手段として採用した電子メール要約転送システムの活用方法を採用する．
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  本発明にあっては，電子メール本文文書の要約技術や電子メールの転送など，個々の技術については，特に新規性のあるものはなく，既に世の中に存在する技術であり，電子メールの送受信を司る接続業者から見ればサービス方法の提案であり，電子メールユーザから見れば１つの提供されたサービスというものである．【００１８】  よって技術的観点からみれば，これまでに実現されている電子メール本文文書の要約を実行するモジュールを電子メールを送受信するサーバの内部で動作させ，電子メールユーザが指定した文字数に要約するよう実行すればよい．また電子メールの転送サービスにおいては，これまで実現された技術と同様の手法により，電子メールを送受信するサーバの内部で実行すればよい．
【実施例】
【００１９】  以下，本発明をその実施例を示す図に基づいて説明する．図１は，本発明の電子メール要約転送システムについてシステム構成のその関係者の概要を示した図である．【００２０】  本発明では，まず電子メールユーザ３は，ユーザ自身のメールアドレスなどの情報を，電子メール要約転送システム２中のユーザ情報入力手段２６を用いて，電子メール要約転送システム２へ登録する．ここで，登録するのは，転送先アドレスや転送先アドレス毎の電子メール本文の要約を行いか否かという情報，電子メール本文の要約後の文字数を何文字以内にするかなどの情報である．ユーザ情報入力手段２６に入力された電子メールユーザ３の情報は，メールアドレス等管理データベース２７に登録される．【００２１】  次に，電子メール要約転送システム２内でのメール要約転送の手順の概要を記述する．電子メール要約転送システム２では，受信電子メール１を電子メール受信手段２１により，電子メール要約転送システム２内へ取り込む．ここで，メールアドレス等管理データベース２７の登録受信電子メールアドレスと，受信電子メール１のＴｏアドレスを照合し，受信電子メール１がどの電子メールユーザ３が受信したかを確定する．【００２２】  次に，受信電子メール１は特定された電子メールユーザ３の情報と共に，要約転送手段２２に送られる．要約転送照合手段２２では，メールアドレス等管理データベース２７に登録された転送先アドレスの情報と各々の転送先アドレス毎に電子メール本文情報を何文字以内に要約するかという情報を取り込む．【００２３】  ここで，受信電子メール１に対して「要約の必要がない」と指定された転送先電子メールアドレスに対しては，受信電子メール１の情報そのままと転送先電子メールアドレスを電子メール送信手段２５へ送る．電子メール送信手段２５では，受信電子メール１を指定された転送先電子メールアドレス宛てに送信する．【００２４】  受信電子メール１に対して「要約の必要あり」と指定された転送先電子メールアドレスに対しては，受信電子メール１の情報と電子メール本文情報を何文字以内に要約するかという情報をセットで，電子メール本文要約手段２３へ送る．また，転送先電子メールアドレスを電子メール送信手段２５へ送る．【００２５】  電子メール本文要約手段２３では，まず，電子メール中の本文情報を抽出し，その文字数のカウントを行う．電子メール中の本文の文字数が電子メール本文情報を何文字以内に要約するかという指定された文字数より少ない場合，電子メール本文要約手段２３では，その旨のフラグ信号を要約転送照合手段２２へ返す．これにより要約転送照合手段２２では，要約の必要のない受信電子メール１として［００２３］と同様の処理を行う．【００２６】  ここで，指定された要約後の文字数より電子メール中の本文の文字数が多かった場合，電子メール本文要約手段２３では，電子メール本文の要約を実行する．要約処理は，電子メール本文中の各文または各文節単位で重要度を算出する．そして各文または各文節を算出された重要度順にソーティングし，指定された要約後の文字数内に納まるまでピックアップする．次にピックアップした各文または各文節を，要約前の電子メール本文の順序にソ��ティングし，電子メール本文を指定された文字数内への要約する処理を終了する．【００２７】  ここでは，要約アルゴリズムの一例を示したが，要約の手順は［００２６］に記載した内容の通りでなくても良い．世の中に存在する重要文抽出を用いた文書要約のアルゴリズムやシステム，または，不必要文削除による文書要約ののアルゴリズムやシステムを用いて実現しても良い．【００２８】  電子メール本文要約手段２３にて受信電子メール１の本文が指定された要約後の文字数内に要約されると，その要約後の電子メール本文情報と元の受信電子メール１情報は，送信電子メール作成手段２４に送られる．送信電子メール作成手段２４では，要約後の電子メール本文情報と，電子メールのヘッダーに存在するＦｒｏｍアドレス情報，ＤＡＴＥ情報，Ｓｕｂｊｅｃｔ情報，ＣＣ情報などを接合する処理を行い，元の電子メールの本文情報のみ要約後の本文情報に置換された電子メールを作成する．【００２９】  作成された電子メールの本文情報のみ要約後の本文情報に置換された電子メールは，電子メール送信手段２５へ送られる．電子メール送信手段２５では，電子メールの本文情報のみ要約後の本文情報に置換された電子メールを指定された転送先電子メールアドレス宛てに送信する．【００３０】  以上が，本発明の電子メール要約転送システム２のシステム内での処理フローの概要である．【００３１】  次に，本発明の電子メール要約転送システム２のサービスイメージの概要について記載する．【００３２】  図２は，本発明の電子メール要約転送システム２を用いたサービスの電子メールユーザ３が転送先電子メールアドレスなどを登録する，ユーザ情報入力手段２６の一実現例を示す登録画面イメージである．【００３３】  電子メールユーザ３がこのサイトに転送サービスを登録すると，このサイトから電子メールアドレスが与えられる．図２は，与えられた電子メールアドレスに対して送信されたが電子メールに対して，電子メールユーザ３が転送や要約をどのようにするかを指定する設定画面の一例である．【００３４】  図２では，各行で１つづつメール転送アドレスと電子メール本文を要約するか否か，要約する場合は何文字以内の要約文にするか，更に要約する場合に要約を学習するかを選択する．例えば電子メールユーザ３が特定の業務メールをよく受信する場合，その電子メール本文には特定の記述方法の癖などがある．それ故，そのパターンを学習することは容易であり，電子メール本文要約手段２３における要約アルゴリズムにおいて，学習ロジックを実現することは技術的に不可能ではない．【００３５】  また，本サービスでは，発信者毎や件名に特定の文字列を含む電子メール毎に転送先を指定することも可能となっている．通常，電子メールユーザ３が受信する電子メールは発信者毎に送受信する電子メールの内容は特定の話題の場合が多い．そのため，文書要約アルゴリズムを電子メールを発信者毎に分類した後に学習すれば，学習効率は向上する可能性が大である．【００３６】  このことは，件名の特定の文字列を含む電子メールについても同様である．件名は通常，電子メール本文文書の内容を指すような表題的な表記が記載されている．そのため，同一の文字列を件名に含む電子メールの本文文書の内容は酷似している場合が多いので，文書要約アルゴリズムを同一の文字列を件名に含む電子メール毎に分類した後に学習すれば，学習効率は向上する可能性が大である．【００３７】  以上のように本発明の電子メール要約転送サービスでは，発信者毎や件名に特定の文字列を含む電子メール毎に転送先を指定したり，要約後の電子メール本文の文字数を指定することが可能となっている．これにより，仕事のメールは勤務先パソコン３１へ，プライベートな電子メールは自宅パソコン３２へ，全ての電子メールは常に携帯している携帯電話メール３３へ転送するなど，電子メールユーザ３のライフスタイルに合わせた電子メールの受信環境を構築することが可能となる．
【産業上の利用可能性】
【００３８】  以上のように本発明では，電子メールユーザ３のライフスタイルに合わせた電子メールの受信環境を構築することが可能となる．本発明のようにメールを要約し転送するサービスは既に実現されているが，実現されているのは，電子メールの送受信を司る電子メールサーバ単位の制御である．そのため，会社などの組織単位でしか電子メールの要約転送は実現していなかった．【００３９】  それに対して，本発明の電子メール要約転送システムは，個人単位で受信する電子メール本文の要約および転送先を指定することが出来る．本発明により，今後増えるであろう個人単位で利用される電子メールの要約転送サービスを可能とするものである．
【図面の簡単な説明】
【００４０】４．図面の簡単な説明
【図１】  本発明の電子メール要約転送システムの全体システム構成図である．
【図２】  本発明の電子メール要約転送システムを用いた電子メール要約転送サービスの設定画面イメージの一例である．
【符号の説明】
【００４１】１    受信電子メール
２    電子メール要約転送システム
２１  電子メール受信手段
２２  要約転送照合手段
２３  電子メール本文要約手段
２４  送信電子メール作成手段
２５  電子メール送信手段
２６  ユーザ情報入力手段
２７  メールアドレス等管理データベース
３    電子メールユーザ
３１  勤務先パソコン
３２  自宅パソコン
３３  携帯電話メール
【図１】
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【図２】
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