(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁波遮蔽効果に優れる電磁波シールド材を備える表示機能搭載型電子機器を提供する。【解決手段】中央処理装置と、表示装置部１２と、表示装置部１２の背面に配置された電磁波シールド材１７とを具備する表示機能搭載型電子機器であって、下記（１）式を満足し、電磁波シールド材１７は、保護回路５と、保護回路５に接続され、かつ保護回路５を間に挟んで配置された薄型非水電解質二次電池２の組電池とを備え、薄型非水電解質二次電池２は、正極と負極の間にセパレータを介在して偏平形状に捲回した電極群と、γ−ブチロラクトンを含有する非水電解質と、電極群及び非水電解質が収容される容器とを具備する表示機能搭載型電子機器。        １００≦Ｘ／Ｙ≦５００００          （１）  但し、（１）式において、Ｘは中央処理装置の演算部の動作周波数（ＭＨｚ）で、Ｙは薄型非水電解質二次電池２の容量（Ａｈ）である。【選択図】図５
2007317668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理装置と、表示装置部と、前記表示装置部の背面に配置された電磁波シールド材とを具備する表示機能搭載型電子機器であって、
下記（１）式を満足し、
前記電磁波シールド材は、保護回路と、前記保護回路に接続され、かつ前記保護回路を間に挟んで配置された薄型非水電解質二次電池の組電池とを備え、
前記薄型非水電解質二次電池は、正極と負極の間にセパレータを介在して偏平形状に捲回した電極群と、γ−ブチロラクトンを含有する非水電解質と、前記電極群及び前記非水電解質が収容される容器とを具備することを特徴とする表示機能搭載型電子機器。
１００≦Ｘ／Ｙ≦５００００          （１）
但し、前記（１）式において、前記Ｘは前記中央処理装置の演算部の動作周波数（ＭＨｚ）で、前記Ｙは前記薄型非水電解質二次電池の容量（Ａｈ）である。
【請求項２】
前記容器は、金属層及び樹脂層を含む厚さ０．５ｍｍ以下のフィルム材を用いて形成されていることを特徴とする請求項１記載の表示機能搭載型電子機器。
【請求項３】
前記薄型非水電解質二次電池の厚さは、０．１ｍｍ以上、５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の表示機能搭載型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波シールド材及び前記電磁波シールド材を備える表示機能搭載型電子機器に係わる。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話などの携帯機器用の二次電池として、非水電解液を備えたリチウムイオン二次電池が商品化されている。このリチウムイオン二次電池は、正極活物質としてリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ2）、負極活物質として炭素材料、非水電解液にリチウム塩を溶解した有機溶媒、セパレータには多孔質の膜が使用されている。近年の携帯機器の薄型化に伴って、リチウムイオン二次電池をはじめとする非水電解質二次電池の薄型化が検討されている。
【０００３】
ところで、デジタル機器の急速な普及により電磁波対策の重要性が増しており、最近のパソコンのＣＰＵにおける動作周波数は１ＧＨｚ以上に到達していることから、現状の電磁波対策に代わる新たな電磁波対策が待ち望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、電磁波遮蔽効果に優れる電磁波シールド材を備える表示機能搭載型電子機器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、中央処理装置と、表示装置部と、前記表示装置部の背面に配置された電磁波シールド材とを具備する表示機能搭載型電子機器であって、
下記（１）式を満足し、
前記電磁波シールド材は、保護回路と、前記保護回路に接続され、かつ前記保護回路を間に挟んで配置された薄型非水電解質二次電池の組電池とを備え、
前記薄型非水電解質二次電池は、正極と負極の間にセパレータを介在して偏平形状に捲回した電極群と、γ−ブチロラクトンを含有する非水電解質と、前記電極群及び前記非水電解質が収容される容器とを具備することを特徴とする表示機能搭載型電子機器である。
【０００６】
１００≦Ｘ／Ｙ≦５００００          （１）
但し、前記（１）式において、前記Ｘは前記中央処理装置の演算部の動作周波数（ＭＨｚ）で、前記Ｙは前記薄型非水電解質二次電池の容量（Ａｈ）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電磁波遮蔽効果が改善された電磁波シールド材を備えた表示機能搭載型電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る電磁波シールド材は、容器と、前記容器内に収納され、正極と負極の間にセパレータを介在して偏平形状に捲回した電極群と、前記電極群に保持される非水電解質とを有する薄型非水電解質二次電池を複数個備えると共に、前記複数個の薄型非水電解質二次電池は前記電極群の捲回方向が同一方向を向くように配置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
このような電磁波シールド材によれば、電磁波遮蔽効果を高くすることが可能である。電極群の捲回方向を同一方向に向くように配置すると、二次電池間の近傍間における作用効果を最適化することができ、広帯域・高磁気損失特性を向上させることができ、高電磁波遮蔽効果を実現することができる。例えば、シールド材を構成する二次電池の個数が１個である場合の電磁波遮蔽効果を０．５とすると、２個の二次電池を電極群の捲回方向が同一になるように配置すると電磁波遮蔽効果が３で、２個の二次電池を電極群の捲回方向が互いに異なるように配置すると電磁波遮蔽効果が１となる。
【００１０】
本発明に係る電磁波シールド材において、前記薄型非水電解質二次電池の前記容器を、金属層及び樹脂層を含む厚さ０．５ｍｍ以下のフィルム材から形成し、かつ前記非水電解質にγ−ブチロラクトンを含有させることによって、電磁波遮蔽効果を高くすることができる。また、シールド材の温度が上昇した際に二次電池内にガスが発生するのを抑制することができるため、温度上昇時にシールド材が変形（膨れなど）するのを回避することができる。
【００１１】
本発明に係る第１の表示機能搭載型電子機器は、中央処理装置と、表示装置部と、前記表示装置部の背面に配置され、１個または複数個の薄型非水電解質二次電池を備える電磁波シールド材とを具備し、かつ下記（１）式を満足することを特徴とするものである。
【００１２】
１００≦Ｘ／Ｙ≦５００００          （１）
但し、前記（１）式において、前記Ｘは前記中央処理装置の演算部の動作周波数（ＭＨｚ）で、前記Ｙは前記薄型非水電解質二次電池の容量（Ａｈ）である。
【００１３】
ここで、薄型非水電解質二次電池の容量（Ａｈ）とは、薄型非水電解質二次電池の理論容量（設計容量）を意味する。
【００１４】
このような第１の表示機能搭載型電子機器によれば、電子機器から発生する電磁波の人体への影響を軽減することができると共に、ノイズが電池出力にのり難くなるために電池特性を安定化することができる。また、電子機器の電源が電磁波シールド材を兼ねるため、電子機器内に電磁波シールド用のスペースを別途設ける必要がなく、機器の小型化を図ることができる。さらに、電磁波シールド材が表示装置部の背面に配置されることにより、非水電解質二次電池がＣＰＵやデータ記録装置部の発熱により加熱されるのを回避することができ、かつ二次電池の放熱効率を高くすることができるため、非水電解質二次電池のサイクル特性及び放電特性が熱劣化するのを抑えることができる。
【００１５】
本発明に係る第１の表示機能搭載型電子機器において、前記薄型非水電解質二次電池として、金属層及び樹脂層を含む厚さ０．５ｍｍ以下のフィルム材を用いて形成された容器と、前記容器内に収納される電極群と、前記電極群に保持され、かつγ−ブチロラクトンを含有する非水電解質とを備えるものを用いることによって、電磁波シールド材の電磁波シールド効果を高くすることができる。また、シールド材の温度が上昇した際に二次電池内にガスが発生するのを抑制することができるため、温度上昇時にシールド材が変形（膨れなど）するのを回避することができる。
【００１６】
本発明に係る第２の表示機能搭載型電子機器は、表示装置部を備える表示機能搭載型電子機器において、
容器と、前記容器内に収納され、正極と負極の間にセパレータを介在して偏平形状に捲回した電極群と、前記電極群に保持される非水電解質とを有する薄型非水電解質二次電池を複数個備え、かつ前記複数個の薄型非水電解質二次電池の前記電極群の捲回方向が同一方向に揃っている電磁波シールド材を、前記表示装置部の背面に配置することを特徴とするものである。
【００１７】
この第２の表示機能搭載型電子機器によれば、電子機器から発生する電磁波の人体への影響を軽減することができる。また、電子機器の電源が電磁波シールド材を兼ねるため、電子機器内に電磁波シールド用のスペースを別途設ける必要がなく、機器の小型化を図ることができる。さらに、電磁波シールド材が表示装置部の背面に配置されることにより、非水電解質二次電池がＣＰＵやデータ記録装置部の発熱により加熱されるのを回避することができ、かつ二次電池の放熱効率を高くすることができるため、非水電解質二次電池のサイクル特性及び放電特性が熱劣化するのを抑えることができる。
【００１８】
本発明に係る第２の表示機能搭載型電子機器において、前記薄型非水電解質二次電池の前記容器を、金属層及び樹脂層を含む厚さ０．５ｍｍ以下のフィルム材から形成し、かつ前記非水電解質にγ−ブチロラクトンを含有させることによって、電磁波遮蔽効果を高くすることができる。また、シールド材の温度が上昇した際に二次電池内にガスが発生するのを抑制することができるため、温度上昇時にシールド材が変形（膨れなど）するのを回避することができる。
【００１９】
本発明に係る第１〜第２の表示機能搭載型電子機器において、前記表示装置部の背面の電磁波シールド材の占有面積を２０％以上、９０％以下にすることによって、電磁波シールド材の電磁波シールド効果をさらに高くすることができる。
【００２０】
本発明に係る第１〜第２の表示機能搭載型電子機器において、前記電磁波シールド材に含まれる薄型非水電解質二次電池の数が複数個である場合、薄型非水電解質二次電池１個毎の前記表示装置部背面との対向面積を、前記表示装置部の背面の面積を１とした際に０．０２〜０．８の範囲内にすることによって、電磁波シールド材の電磁波シールド効果をさらに高くすることができる。
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２２】
以下、本発明に係わる電磁波シールド材の一例を図１〜図４を参照して説明する。
【００２３】
電磁波シールド材１は、薄型（偏平型）非水電解質二次電池（例えば、薄型リチウムイオン二次電池、薄型リチウム二次電池、薄型リチウムポリマー二次電池）のような薄型二次電池２が３個直列に接続された組電池を備える。各薄型二次電池の正極リード３及び負極リード４は、保護回路５に接続されている。
【００２４】
前記薄型非水電解質二次電池２は、図２〜図３に示すように、正極６と負極７の間にセパレータ８を介在して偏平形状に捲回した電極群９と、前記電極群９に保持される非水電解質と、前記正極６に接続される正極リード３と、前記負極７に接続される負極リード４と、フィルム材を袋状に加工したものから形成され、前記電極群９を密封するための容器１０とを備える。なお、正極リード３及び負極リード４は、先端が前記外装体１０の外部に延出している。前記フィルム材の厚さＸは０．５ｍｍ以下にすることが好ましい。また、この電磁波シールド材１においては、電極群９の捲回方向Ｐが同一方向を向いている。さらに、電磁波シールド材１は、前述した図１に示すような剥き出しのまま使用しても良いが、樹脂ケースなどに収納された状態で使用することもできる。
【００２５】
以上説明したような本発明に係る電磁波シールド材１によれば、薄型非水電解質二次電池２の電極群９の捲回方向Ｐが同一方向に揃えられているため、電磁波遮蔽効果を高くすることができる。また、電磁波発生源に二次電池２の最大面積を有する面を対向させると、電磁波遮蔽効果をさらに高くすることが可能である。
【００２６】
以下、正極６、負極７、セパレータ８、非水電解質及び外装材１０について説明する。
【００２７】
１）正極６
この正極は、例えば、正極活物質に導電剤および結着剤を適当な溶媒に懸濁し、この懸濁物をアルミニウム箔等の集電体に塗布、乾燥、プレスすることにより作製される。
【００２８】
前記正極活物質は、種々の酸化物、硫化物が挙げられる。例えば、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）、リチウムマンガン複合酸化物（例えばＬｉＭｎ2Ｏ4またはＬｉＭｎＯ2）、リチウムニッケル複合酸化物（例えばＬｉＮｉＯ2）、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ2）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（例えばＬｉＮｉ1-xＣｏxＯ2）、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（例えばＬｉＭｎxＣｏ1-xＯ2）、バナジウム酸化物（例えばＶ2Ｏ5）などが挙げられる。また、導電性ポリマー材料、ジスルフィド系ポリマー材料などの有機材料も挙げられる。正極活物質のうち好ましいのは、電池電圧が高いリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ2Ｏ4）、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉＯ2）、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ2）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2）、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（ＬｉＭｎxＣｏ1-xＯ2）などである。
【００２９】
前記導電剤としては、例えばアセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等を挙げることができる。
【００３０】
前記結着剤としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴムなどが挙げられる。
【００３１】
前記正極活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、正極活物質８０〜９５重量％、導電剤３〜２０重量％、結着剤２〜７重量％の範囲にすることが好ましい。
【００３２】
２）負極７
前記負極は、例えば、負極活物質、導電材及び結着剤を適当な溶媒に懸濁し、銅箔などの金属箔に塗布、乾燥、プレスすることにより作製される。
【００３３】
前記負極活物質としては、例えば、リチウム金属、リチウム合金（例えば、Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12など）、金属酸化物（例えば、アモルファススズ酸化物、ＷＯ2、ＭｏＯ2など）、ＴｉＳ2、リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素質物等を挙げることができる。中でも、炭素質物が好ましい。この炭素質物を含む負極は、負極の充放電効率を向上することができると共に、充放電に伴う負極抵抗を小さくすることができるため、非水電解質二次電池のサイクル寿命及び出力特性を大幅に向上することができる。
【００３４】
前記炭素質物としては、例えば、黒鉛、等方性黒鉛、コークス、炭素繊維、球状炭素、樹脂焼成炭素、熱分解気相成長炭素などを挙げることができる。中でも、メソフェーズピッチを原料とした炭素繊維や、球状炭素を含む負極は、充電効率が高いためにサイクル寿命を向上することができ、好適である。さらに、メソフェーズピッチを原料とした炭素繊維や、球状炭素の黒鉛結晶の配向は、放射状であることが好ましい。メソフェーズピッチを原料とした炭素繊維や、球状炭素は、例えば、石油ピッチ、コールタール、樹脂などの原料を５５０℃〜２０００℃で熱処理することにより炭素化するか、あるいは２０００℃以上の熱処理で黒鉛化することによって作製することができる。
【００３５】
前記炭素質物は、Ｘ線回折ピークから得られる黒鉛結晶の（００２）面の面間隔ｄ002が０．３３５４ｎｍ〜０．４ｎｍの範囲にあることが好ましい。前記炭素質物は、ＢＥＴ法による比表面積が０．５ｍ2／ｇ以上であることが好ましい。前記比表面積のより好ましい範囲は、１ｍ2／ｇ以上である。
【００３６】
前記バインダーとしては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を用いることができる。
【００３７】
３）セパレータ８
前記セパレータとしては、例えば、合成樹脂製不織布、ポリエチレン多孔質フィルム、ポリプロピレン多孔質フィルムなどを挙げることができる。
【００３８】
４）非水電解質
前記非水電解質としては、非水溶媒に電解質を溶解することにより調製される液状非水電解質、高分子材料と非水溶媒と電解質を複合化したゲル状非水電解質、高分子材料に電解質を保持させた固体非水電解質、リチウムイオン伝導性を有する無機固体電解質等を挙げることができる。中でも、種々の特性により、液状非水電解質を用いることが好ましい。
【００３９】
非水溶媒としては、公知の非水溶媒を用いることができ、エチレンカーボネート（ＥＣ）やプロピレンカーボネート（ＰＣ）などの環状カーボネートや、環状カーボネートと環状カーボネートより低粘度の非水溶媒（以下第２の溶媒）との混合溶媒を主体とする非水溶媒を用いることが好ましい。
【００４０】
第２の溶媒としては、例えばジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの鎖状カーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、環状エーテルとしてテトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランなど、鎖状エーテルとしてジメトキシエタン、ジエトキシエタンなどが挙げられる。
【００４１】
特に、前記非水溶媒としては、γ−ブチロラクトンを含有するものが好ましい。このような非水溶媒を含有する非水電解質は、リチウムイオン伝導度及び高温環境下での安定性を向上することができる。特に、非水溶媒として、ＥＣとＢＬ、ＥＣとＰＣとＢＬ、ＥＣとＢＬとＶＣ、ＥＣとＰＣとＢＬとＶＣ、ＥＣとＤＥＣ、ＥＣとＰＣとＤＥＣの混合溶媒を使用することが望ましい。前記６種類の混合溶媒中のＥＣの存在比率は、それぞれ、１０〜５０体積％の範囲内であることが好ましい。
【００４２】
非水溶媒として、γ−ブチロラクトン（γＢＬ）を含有するものを使用する際、非水溶媒中のγ−ブチロラクトン（γＢＬ）の体積比率は、非水溶媒全体の５０体積％以上にすることが好ましい。このような非水溶媒を備えた非水電解質は、熱安定性が高いため、電池の異常発熱を抑制して安全性をより向上することができる。γＢＬの体積比率を５０体積％未満にすると、高温時のガス発生量が多くなるため、電磁波シールド材が膨れるのを抑制することが困難になる恐れがある。さらに、γＢＬと混合される溶媒が環状カーボネート（例えば、エチレンカーボネート)である場合、環状カーボネートの体積比率が相対的に高くなるため、溶媒粘度が高くなり、導電率が低下し、充放電サイクル特性と大電流放電特性が低下する。また、γＢＬの体積比率が９５体積％を超えると、負極とγＢＬとの反応が生じて充放電サイクル特性と安全性が低下する恐れがあるため、非水溶媒中のγＢＬの体積比率は、５０〜９５体積％の範囲内にすることが好ましい。γＢＬの体積比率のより好ましい範囲は、５５体積％以上７５体積％以下である。この範囲であると高温貯蔵時のガス発生を抑制する効果がより高くなる。
【００４３】
電解質としては、アルカリ塩が挙げられるが、とくにリチウム塩が好ましい。リチウム塩として、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、ホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ4）、六フッ化ヒ素リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）などが挙げられる。特に、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、ホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ4）が好ましい。
【００４４】
前記電解質の前記非水溶媒に対する溶解量は、０．５〜２モル／Ｌとすることが好ましい。
【００４５】
５）容器１０
この容器１０を構成するフィルム材としては、例えば、金属フィルム、熱可塑性樹脂などの樹脂製フィルム、金属層と樹脂層を含む複合フィルム（例えば、可撓性を有する金属層の片面または両面を熱可塑性樹脂のような樹脂層で被覆した構成のラミネートフィルム）等を挙げることができる。中でも、ラミネートフィルムは、軽量で、強度が高く、外部からの水分の侵入を防止することができ、さらには電磁波のシールド効果をより高くすることができるため、望ましい。
【００４６】
前記金属フィルムは、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、ニッケルなどから形成することができる。
【００４７】
前記複合フィルムを構成する樹脂層は、例えば、熱可塑性樹脂から形成することができる。かかる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィンなどが挙げられる。前記樹脂層は、１種類の樹脂もしくは２種類以上の樹脂からそれぞれ形成することができる。
【００４８】
前記複合フィルムの金属層は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、ニッケルなどから形成することができる。前記金属層は、１種類の金属もしくは２種類以上の金属から形成することができる。中でも、電池内部への水の侵入が防げるアルミニウムから形成することが望ましい。
【００４９】
前記複合フィルムを用いて作製された容器の封止は、例えば、ヒートシールによりなされる。このため、容器の内面には、熱可塑性樹脂を配することが望ましい。前記熱可塑性樹脂の融点は、１２０℃以上、更に望ましくは１４０℃〜２５０℃の範囲にあるものが好ましい。前記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィンなどが挙げられる。特に、融点が１５０℃以上のポリプロピレンを用いるのは、ヒートシール部の封止強度が高くなるため、望ましい。
【００５０】
フィルム材の厚さは、０．０１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下にすることが好ましい。これは次のような理由によるものである。フィルム材の厚さを０．０１ｍｍ未満にすると、容器の強度が不充分になる恐れがある。一方、フィルム材の厚さが０．５ｍｍを超えるのは、二次電池の薄型化・軽量化の観点からあまり好ましくない。フィルム材の厚さのより好ましい範囲は、０．０５ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下である。
【００５１】
二次電池の厚さは、０．１ｍｍ以上、５ｍｍ以下にすることが好ましい。これは次のような理由によるものである。電池厚さを０．１ｍｍ未満にすると、二次電池の強度が不十分になる恐れがある。一方、また、電池厚さが５ｍｍを超えると、二次電池の体積エネルギー密度が低くなる恐れがある。電池厚さのより好ましい範囲は、０．５ｍｍ以上、４．５ｍｍ以下である。
【００５２】
なお、前述した図１〜図３においては、正極と負極の間にセパレータを介在して偏平形状に捲回した偏平形電極群を使用したが、正極、セパレータ及び負極をこの順序で複数積層した偏平形電極群や、正極と負極の間にセパレータを介在して折り曲げた偏平形電極群を使用しても良い。
【００５３】
また、前述した図１〜図３においては、袋状の容器を備えた薄型非水電解質二次電池に適用した例を説明したが、有底円筒形あるいは有底角筒形の容器を備えた薄型非水電解質二次電池にも同様に適用することができる。有底円筒形及び有底角筒形の容器は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、ニッケルなどから形成することができる。
【００５４】
次いで、本発明に係る電磁波シールド材を備える表示機能搭載型電子機器について説明する。この表示機能搭載型電子機器の一例を図４〜図５に示す。
【００５５】
表示機能搭載型電子機器としてのノート型コンピュータ１１は、表示装置部１２を備える第１の本体（上ケーシング）１３と、キーボード入力装置部１４と図示しない中央処理装置（ＣＰＵ）を備える第２の本体（下ケーシング）１５と、前記第１の本体１３と前記第２の本体１５とを繋ぐヒンジ部１６とを具備する。前記第１の本体１３は、図５に示すように、表示装置部１２と、前記表示装置部１２の背面に配置される電磁波シールド材１７と、前記電磁波シールド材１７に隣接する筐体１８とを有する。前記表示装置部１２には、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）を採用することができ、バックライトや回路基板等（図示しない）が内蔵されている。
【００５６】
前記電磁波シールド材１７は、３個の薄型（偏平型）非水電解質二次電池２を直列に接続した組電池を２組備える。各二次電池２の正極３及び負極４は、保護回路５に接続されている。各二次電池２の最大面積を有する面は、表示装置部１２の背面と対向している。さらに、各二次電池の電極群の捲回方向Ｐは同一方向に揃っている。また、前記第２の本体２０には、前述したキーボード入力装置部１４及び中央処理装置（ＣＰＵ）の他にＤＣ−ＤＣコンバータ、ハードディスクドライブ、ＰＣカードスロット等（図示しない)が内蔵されている。さらに、前記第２の本体２０の後方側側面には、マウスやプリンタ等を接続するための外部インターフェース（図示しない）が取り付けられている。
【００５７】
このような表示機能搭載型電子機器によれば、電磁波シールド材１７を構成する二次電池２の電極群の捲回方向Ｐが同一方向を向いており、かつ二次電池２の最大面積を有する面が表示装置部の背面と対向しているため、電磁波シールド効果を高くすることができる。また、電磁波シールド材１７は電子機器の電源を兼ねている分、電磁波シールド材と電源とを別々に設けるよりも電子機器の小型化を図ることができる。さらに、電磁波シールド材１７が表示装置部１２の背面に配置されることにより、非水電解質二次電池２が第２の本体１５内のＣＰＵやデータ記録装置部の発熱により加熱されるのを回避することができ、かつ二次電池２の放熱効率を高くすることができるため、非水電解質二次電池２のサイクル特性及び放電特性が熱劣化するのを抑えることができる。
【００５８】
前記表示機能搭載型電子機器は、下記（１）式を満足することが好ましい。
【００５９】
１００≦Ｘ／Ｙ≦５００００          （１）
但し、前記（１）式において、前記Ｘは前記中央処理装置の演算部の動作周波数（ＭＨｚ）で、前記Ｙは前記各薄型非水電解質二次電池２の放電容量（Ａｈ）である。
【００６０】
Ｘ／Ｙを１００未満にすると、ノイズが電池出力にのって電池特性が不安定になる恐れがある。一方、Ｘ／Ｙが５００００を超えると、電磁波シールド材１７において高い電磁波シールド効果を得られなくなる恐れがある。より好ましい範囲は、５００≦Ｘ／Ｙ≦１００００である。
【００６１】
前記表示機能搭載型電子機器において、前記表示装置部１２の背面の電磁波シールド材１７の占有面積を２０％以上、９０％以下にすることが望ましい。占有面積が前記範囲を外れると、電磁波シールド材１７において高い電磁波シールド効果を得られなくなる恐れがあるからである。占有面積のより好ましい範囲は、２５％以上、８０％以下である。
【００６２】
前記表示機能搭載型電子機器において、前記薄型非水電解質二次電池１個毎の前記表示装置部１２背面との対向面積は、前記表示装置部１２の背面の面積を１とした際に０．０２以上、０．８以下の範囲内にすることが好ましい。表示装置部の背面面積を１とした際の対向面積が前記範囲を外れると、電磁波シールド材１７において高い電磁波シールド効果を得られなくなる恐れがあるからである。表示装置部の背面面積を１とした際の対向面積のより好ましい範囲は、０．０５以上、０．６以下である。
【００６３】
以下、本発明の好ましい実施例を前述した図面を参照して詳細に説明する。
【００６４】
（実施例１）
リチウム含有複合酸化物のような活物質を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素質物を含む負極との間にセパレータを介在して偏平形状に捲回することにより電極群を作製した。また、エチレンカーボネート（ＥＣ）とγ−ブチロラクトン（γＢＬ）の混合溶媒（混合体積比率４０：６０）に四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）を１．５モル／Ｌ溶解して液状非水電解質を調製した。一方、アルミニウム箔の両面をポリプロピレンで覆った厚さ０．１ｍｍのラミネートフィルムを用意し、これを袋状に成形し、容器とした。これに前記偏平形状の電極群を収納し、加熱プレスを施した。
【００６５】
次いで、前記ラミネートフィルム製の袋内の電極群に真空乾燥を施した後、前記液状非水電解質を注入し、正極リード及び負極リードがラミネートフィルム製の袋の外部に延出した状態で袋の開口部をヒートシールすることにより、前述した図２、３に示す構造を有し、厚さが３．６ｍｍで、理論容量Ｙが１Ａｈの薄型非水電解質二次電池を組み立てた。
【００６６】
得られた二次電池を３個直列に接続することにより電極群の捲回方向を同一方向にして二次電池を配列し、正極リード及び負極リードに保護回路を接続することにより組電池を組みたて、電磁波シールド材を得た。
【００６７】
前述した図４に示す構造を有し、中央処理装置の演算部の動作周波数Ｘが１０００（ＭＨｚ）のノート型コンピュータを用意し、表示装置部の背面に前記電磁波シールド材を、二次電池の最大面積を有する面が表示装置部の背面と対向するように配置した。前記表示装置部の背面の電磁波シールド材の占有面積は、２０％であった。また、前記表示装置部の背面の面積を１とした際、二次電池１個毎の表示装置部背面との対向面積（この場合、二次電池の最大面積を有する面の面積に等しい）は、０．２であった。
【００６８】
（比較例1）
電磁波シールド材を構成する３個の薄型非水電解質二次電池のうち、真中に位置する薄型非水電解質二次電池の電極群捲回方向を、両隣の二次電池の電極群の捲回方向と逆にすること以外は、実施例１と同様な構成の電磁波シールド材を用意した。
【００６９】
（比較例２）
実施例１と同様な構成の薄型非水電解質二次電池を１個用意し、電磁波シールド材とした。
【００７０】
実施例１及び比較例１，２の電磁波シールド材について、電磁暗室にて、電磁波シールド材の一方の表面に３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚまでの電磁波を照射し、電磁波シールド材を透過してくる３００〜８００ＭＨｚで得られるレベルの電磁波放射ノイズを測定し、その結果を下記表１に示す。但し、この試験において、実施例１の電磁波シールド材を構成する３個の二次電池の電極群の捲回方向と、比較例１の電磁波シールド材を構成する３個の二次電池のうちの両端に位置する二次電池の電極群の捲回方向と、比較例２の電磁波シールド材を構成する二次電池の電極群の捲回方向を一緒にした。
【表１】
2007317668.tif 000003
【００７１】
（実施例２）
薄型非水電解質二次電池の理論容量Ｙを０．８Ａｈに変更することにより、Ｘ／Ｙの値を下記表２に示すように変更すること以外は、前述した実施例１と同様な構成のノート型コンピュータを用意した。
【００７２】
（実施例３）
薄型非水電解質二次電池の理論容量Ｙを２Ａｈに変更することにより、Ｘ／Ｙの値を下記表２に示すように変更すること以外は、前述した実施例１と同様な構成のノート型コンピュータを用意した。
【００７３】
（実施例４）
薄型非水電解質二次電池の理論容量Ｙを１Ａｈにし、かつ動作周波数Ｘを１００００に変更することにより、Ｘ／Ｙの値を下記表２に示すように変更すること以外は、前述した実施例１と同様な構成のノート型コンピュータを用意した。
【００７４】
（実施例５）
薄型非水電解質二次電池の理論容量Ｙを０．１Ａｈにし、かつ動作周波数Ｘを５０００に変更することにより、Ｘ／Ｙの値を下記表２に示すように変更すること以外は、前述した実施例１と同様な構成のノート型コンピュータを用意した。
【００７５】
（実施例６）
電磁波シールドを構成する二次電池の個数を６個に変更することにより、表示装置部の背面の電磁波シールドの占有面積を下記表２に示すように変更すること以外は、前述した実施例１と同様な構成のノート型コンピュータを用意した。
【００７６】
（実施例７）
電磁波シールドを構成する二次電池の個数を９個に変更することにより、表示装置部の背面の電磁波シールドの占有面積を下記表２に示すように変更すること以外は、前述した実施例１と同様な構成のノート型コンピュータを用意した。
【００７７】
（実施例８）
電磁波シールドを構成する二次電池の個数を１２個に変更することにより、表示装置部の背面の電磁波シールドの占有面積を下記表２に示すように変更すること以外は、前述した実施例１と同様な構成のノート型コンピュータを用意した。
【００７８】
（実施例９）
電磁波シールドを構成する二次電池の理論容量Ｙを０．５Ａｈにし、かつ二次電池の個数を９個に変更することにより、二次電池１個毎の表示装置部背面との対向面積を下記表２に示すように変更すること以外は、前述した実施例１と同様な構成のノート型コンピュータを用意した。
【００７９】
（実施例１０）
電磁波シールドを構成する二次電池の理論容量Ｙを１．５Ａｈにし、かつ二次電池の個数を６個に変更することにより、二次電池１個毎の表示装置部背面との対向面積を下記表２に示すように変更すること以外は、前述した実施例１と同様な構成のノート型コンピュータを用意した。
【００８０】
（実施例１１）
電磁波シールドを構成する二次電池の理論容量Ｙを３Ａｈにし、かつ二次電池の個数を３個に変更することにより、二次電池１個毎の表示装置部背面との対向面積を下記表２に示すように変更すること以外は、前述した実施例１と同様な構成のノート型コンピュータを用意した。
【００８１】
（比較例３）
電磁波シールド材が搭載されておらず、また、薄型非水電解質二次電池の電池パックが第２の本体（下ケーシング）に内蔵されている公知のノート型コンピュータを用意した。このノート型コンピュータの第１の本体（上ケーシング）の背面に電磁波シールド材としてフェライト材料を配置した。
【００８２】
実施例１〜１１及び比較例３のノート型コンピュータについて、電波暗室にて３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚまでの放射ノイズを測定し、３００〜８００ＭＨｚで得られたレベルの平均値を電磁波遮蔽効果とする。なお、比較例３で得られたレベルを電磁波遮蔽効果で１とする。結果を下記表２に示す。
【表２】
2007317668.tif 000004
【００８３】
表２から明らかなように、実施例１〜１１の電磁波シールド材を搭載したノート型コンピュータは、比較例３に比べて電磁波シールド効果を高くできることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る電磁波シールド材の一例を示す模式図。
【図２】図１の薄型非水電解質二次電池を示す部分切欠斜視図。
【図３】図１の薄型非水電解質二次電池を示す断面図。
【図４】本発明に係る表示機能搭載型電子機器の一例を示す模式図。
【図５】図４の表示機能搭載型電子機器に含まれる第１の本体（上ケーシング）を示す分解図。
【符号の説明】
【００８５】
１…電磁波シールド材、２…薄型非水電解質二次電池、３…正極リード、４…負極リード、５…保護回路、６…正極、７…負極、８…セパレータ、９…電極群、１０…容器、１１…ノート型コンピュータ、１２…表示装置部、１３…第１の本体、１４…キーボード入力装置部、１５…第２の本体（下ケーシング）、１７…電磁波シールド。
【図１】
2007317668.tif 000005
【図２】
2007317668.tif 000006
【図３】
2007317668.tif 000007
【図４】
2007317668.tif 000008
【図５】
2007317668.tif 000009