(57)【要約】【課題】光ディスクのデジタルコンテンツを不当な複製から保護し、かつ適切な利用権の元で複製を許可し、さらにその後、複製物は別の利用権による利用制御ができるようにする。【解決手段】複製を許可する可能性のある光ディスクのコンテンツデータの構成物情報、当該構成物に対する複製を認めるＡｄａｐｔ ＲＥを記述したファイルの入手先情報を当該光ディスクに格納し、当該Ａｄａｐｔ ＲＥファイルには複製物に対する２次的利用を認めるＵｓａｇｅ ＲＥのファイルの入手先を格納し、当該光ディスクにアクセスして当該構成情報を解析する手段、当該解釈の結果Ａｄａｐｔ ＲＥファイルを入手し複製条件を判定する手段、当該複製条件に基づいて複製を実行する手段、当該Ａｄａｐｔ ＲＥに基づいてＵｓａｇｅ ＲＥを入手し、当該複製物と関連づけて保存する手段を有する。【選択図】図１
2007109080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータと、複製処理の単位として扱うコンテンツの構成情報、識別情報ならびに複製の実行内容・条件を記述したアダプト権利記述ファイルの入手先情報を含むリソース記述ファイルと、ディスク識別情報と、ディスクシリアル番号とが記述された光ディスクから、情報を読み取るディスク装置と、
読み取られた前記ディスク識別情報をサーバに送信する交信スタートユニットと、
前記サーバで前記ディスク識別情報がサポートされており、前記サーバから第１鍵情報（乱数１）が返信されたとき、ディスク固有の鍵情報と前記第１鍵情報（乱数１）を用いて改竄防止コードを生成して前記ディスクシリアル番号に付加した情報と、
第２の鍵情報（乱数２）と、そして使用するプレーヤーのターゲットプロファイルを前記サーバに送信する第１応答ユニットと、
前記サーバにより前記改竄防止コードが正常であることの検証が行なわれ、かつ前記ディスクシリアル番号が正当であることの判断が行なわれ、前記サーバから、前記ディスクシリアル番号、ターゲットプロファイル、リソース複製に用いる変換情報、及び複製後のコンテンツに利用制限を与える利用制限情報を含む許諾情報であって、前記サーバによりディスク固有鍵と前記第２の鍵情報（乱数２）を用いて改竄防止コードを付与された許諾情報を受け取り、前記許諾情報の改竄防止コードを検証し、正当性を得たとき、
前記利用制限情報をストレージに格納するととともに、前記変換情報に基づいて、前記リソースを変換して前記ストレージに保存する変換及び保存部に与える第２応答ユニットと、
を有したことを特徴とするデジタルコンテンツ利用装置。
【請求項２】
前記交信スタートユニットは、
前記リソース記述ファイルを読み取って解析する読込・解析部と、解析された、入手先情報報を前記サーバに送信するＲＥＦトランザクション処理部を有し、
前記第１応答ユニットは、
前記ディスクシリアル番号を読み取る前記ＲＥＦトランザクション処理部を含み、
前記第２出力応答ユニットは、
前記許諾情報報を受け取る情報報所得・許諾検証部を含むことを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ利用装置。
【請求項３】
前記第１応答ユニットは、
前記ディスクシリアル番号を読み取る前記ＲＥＦトランザクション処理部と、さらに、前記変換及び保存部の変換処理能力を記述したマネージドコピーデバイスケイパビリティー（ＭＣＤＣａｐａｂｉｌｉｔｙ）データを有することを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ利用装置。
【請求項４】
前記第１応答ユニットは、
複製物を利用する機器から、前記ターゲットプロファイルを取得する手段を含むことを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ利用装置。
【請求項５】
前記アダプト権利記述ファイルの入手先情報には、前記入手先情報が２つ以上記述されていることを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ利用装置。
【請求項６】
前記アダプト権利記述ファイルには、前記入手先情報が２つ以上記述され、１つは、前記光ディスクに記録されたファイルを示していることを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ利用装置。
【請求項７】
前記交信スタートユニットは、
前記リソース記述ファイルを読み取って解析する読込・解析部と、解析された、入手先情報報を前記サーバに送信するＲＥＦトランザクション処理部と、複数の入手先情報があった場合に、あらかじめ定められた優先度にもとづいて１つの、若しくは、最新バージョンの１つの入手先情報報を選択する手段を有することを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ利用装置。
【請求項８】
前記交信スタートユニットは、
前記リソース記述ファイルを読み取って解析する読込・解析部を有し、前記ＲＤＦが、ハッシュ値による保護、又は、暗号化処理により保護された秘匿ファイルファイルであるとき、前記読込・解析部は、秘匿ファイルの保護方式に対応した検証及び解読手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ利用装置。
【請求項９】
前記サーバは複数のサーバで形成されていることを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ利用装置。
【請求項１０】
コンテンツデータと、複製処理の単位として扱うコンテンツの構成情報、識別情報ならびに複製の実行内容・条件を記述したアダプト権利記述ファイルの入手先情報を含むリソース記述ファイルと、ディスク識別情報と、ディスクシリアル番号とが記述された光ディスクから、情報を読み取るディスク装置と、交信スタートユニットと、第１応答ユニットと、第２応答ユニットと、を有したシステムにおいて、
前記交信スタートユニットにより、読み取られた前記ディスク識別情報をサーバに送信し、
前記第１応答ユニットにより、前記サーバで前記ディスク識別情報がサポートされており、前記サーバから第１鍵情報（乱数１）が返信されたとき、ディスク固有の鍵情報と前記第１鍵情報（乱数１）を用いて改竄防止コードを生成して前記ディスクシリアル番号に付加した情報と、第２の鍵情報（乱数２）と、そして使用するプレーヤーのターゲットプロファイルを前記サーバに送信し、
前記第２応答ユニットにより、前記サーバにより前記改竄防止コードが正常であることの検証が行なわれ、かつ前記ディスクシリアル番号が正当であることの判断が行なわれ、前記サーバから、前記ディスクシリアル番号、ターゲットプロファイル、リソース複製に用いる変換情報と、複製後のコンテンツに利用制限を与える利用制限情報を含む、許諾情報であって、前記サーバによりディスク固有鍵と前記第２の鍵情報（乱数２）を用いて改竄防止コードを付与された許諾情報を受け取り、前記許諾情報の改竄防止コードを検証し、正当性を得たとき、前記利用制限情報をストレージに格納するととともに、前記変換情報を、前記リソースを変換して前記ストレージに保存する変換及び保存部に与える
ことを特徴とするデジタルコンテンツ利用方法。
【請求項１１】
前記交信スタートユニットは、読込・解析部により、
前記リソース記述ファイルを読み取って解析して入手先情報報を取得し、
ＲＥＦトランザクション処理部により、入手先情報報を前記サーバに送信し、
前記第１応答ユニットは、前記ＲＥＦトランザクション処理部により前記ディスクシリアル番号を読み取り、
前記第２出力応答ユニットは、情報報所得・許諾検証部は、前記許諾情報報を受け取る
ことを特徴とする請求項１０記載のデジタルコンテンツ利用方法。
【請求項１２】
前記サーバは、
前記入手先情報に基づいて取得したアダプト権利記述ファイルの中に、ターゲットプロファイル及びマネージドコピー能力に適合したグラント情報を検出すると共に、検出したグラント情報から、複製物の利用に関する個別条件を含む利用条件情報を取得し、
前記個別条件と前記ターゲットプロファイル及びマネージドコピー能力の情報とを対比して、条件が満足されるかどうかを判定し、
条件判定結果を示す結果リストが満足されたときに前記変換情報と、複製後のコンテンツに利用制限を与える利用制限情報を含む許諾情報を生成することを特徴とする
請求項１０記載のデジタルコンテンツ利用方法。
【請求項１３】
前記サーバは、サービスサーバと許諾サーバに分かれており、
サービスサーバでは、
前記入手先情報に基づいて取得したアダプト権利記述ファイルの中に、ターゲットプロファイル及びマネージドコピー能力に適合したグラント情報を検出すると共に、検出したグラント情報から、複製物の利用に関する個別条件を含む利用条件情報を取得し、
前記個別条件と前記ターゲットプロファイル及びマネージドコピー能力の情報とを対比して、条件が満足されるかどうかを判定し、
前記許諾サーバでは、
条件判定結果を示す結果リストが満足されたときに前記変換情報と、複製後のコンテンツに利用制限を与える利用制限情報を含む許諾情報を生成することを特徴とする
請求項１０記載のデジタルコンテンツ利用方法。
【請求項１４】
前記交信スタートユニットでは、
読込・解析部により、前記リソース記述ファイルを読み取って解析して入手先情報報を取得し、
ＲＥＦトランザクション処理部により、入手先情報報を前記サーバに送信し、
前記サーバが複製を希望する光ディスクのディスク識別情報を有しないために複製の許諾判断ができない場合には、当該光ディスクの他のサーバのアドレスにアクセスすることを特徴とする請求項１０に記載のデジタルコンテンツ利用方法。
【請求項１５】
前記サーバは、
前記入手先情報に基づいて取得したアダプト権利記述ファイルの中に、ターゲットプロファイル及びマネージドコピー能力に適合したグラント情報を検出すると共に、検出したグラント情報から、複製物の利用に関する個別条件を含む利用条件情報を取得し、
前記個別条件と前記ターゲットプロファイル及びマネージドコピー能力の情報とを対比して、条件が満足されるかどうかを判定し、
個別条件の判定のときに、前記アダプト権利記述ファイルに課金に関する条件が記述されていた場合に、当該課金条件を満たすためにＥＣサーバにアクセスし決済処理を行うことを特徴とする請求項１０記載のデジタルコンテンツ利用方法。
【請求項１６】
前記サーバは、
前記入手先情報に基づいて取得したアダプト権利記述ファイルの中に、ターゲットプロファイル及びマネージドコピー能力に適合したグラント情報を検出すると共に、検出したグラント情報から、複製物の利用に関する個別条件を含む利用条件情報を取得し、
前記個別条件と前記ターゲットプロファイル及びマネージドコピー能力の情報とを対比して、条件が満足されるかどうかを判定し、
個別条件の判定のときに、アダプト権利記述ファイルに有効期間などの時間に関する条件が記述されていた場合に、当該時間条件を判定するためにタイマをさらに利用することを特徴とする請求項１０記載のデジタルコンテンツ利用方法。
【請求項１７】
前記サーバは、サービスサーバと許諾サーバに分かれており、前記許諾サーバは、コピーカウンタ及び又はプレイカウンタをデータベースとして有し、
サービスサーバでは、
前記入手先情報に基づいて取得したアダプト権利記述ファイルの中に、ターゲットプロファイル及びマネージドコピー能力に適合したグラント情報を検出すると共に、検出したグラント情報から、複製物の利用に関する個別条件を含む利用条件情報を取得し、
前記個別条件と前記ターゲットプロファイル及びマネージドコピー能力の情報とを対比して、条件が満足されるかどうかを判定し、
また前記個別条件の判定のときに、前記アダプト権利記述ファイルにコピーの回数制限及び又は再生の回数制限について条件が記述されていた場合に、当該回数制限を前記カウンタに基づいて判定するために、前記許諾サーバと通信を行い、
前記許諾サーバでは、
条件判定結果を示す結果リストが満足されたときに前記変換情報と、複製後のコンテンツに利用制限を与える利用制限情報を含む許諾情報を生成することを特徴とする
請求項１０記載のデジタルコンテンツ利用方法。
【請求項１８】
コンテンツデータと、複製処理の単位として扱うコンテンツの構成情報、識別情報ならびに複製の実行内容・条件を記述したアダプト権利記述ファイルの入手先情報を含むリソース記述ファイルと、ディスク識別情報と、ディスクシリアル番号とが記述された光ディスクから、情報を読み取るディスク装置と、交信スタートユニットと、第１応答ユニットと、第２応答ユニットとを含むコピーマネッジドデバイスと、このコピーマネッジドデバイスと交信を行なう許諾サーバを用いた形態において、トランザクション方法が、
前記マネージドコピーデバイスから前記許諾サーバに前記ディスク識別情報を送信する第１の処理と、
前記許諾サーバが生成した乱数１を前記マネージドコピーデバイスに送信する第２の処理と、
前記マネージドコピーデバイスがディスク識別情報に基づくディスク固有鍵と、当該乱数１から改竄防止コード用の鍵を生成しディスクシリアル番号にＭＡＣを付与する第３の処理と、
前記マネージドコピーデバイスが乱数２を生成し、当該乱数２、ターゲットプロファイル（Ｔａｒｇｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、前記ＭＡＣ付のディスクシリアル番号を許諾サーバに送信する第４の処理と、
前記許諾サーバが前記ディスクシリアル番号のＭＡＣを検証する第５の処理と、
前記許諾サーバが当該ディスクシリアル番号のＭＡＣが正しいことが確認された場合に、許諾情報を生成する第６の処理と、
前記許諾サーバが前記ディスク固有鍵と、当該乱数２からＭＡＣ用の鍵を生成し、前記許諾情報にＭＡＣを付与し、前記マネージドコピーデバイスに送信する第7の処理と、
前記マネージドコピーデバイスが当該許諾情報のＭＡＣを検証する第８の処理と、
前記マネージドコピーデバイスが当該許諾情報に含まれるディスクシリアル番号、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅが正しいことを検証する第９の処理を実行することにより、当該許諾情報を改ざんや不正な解読から保護することを特徴とするデジタルコンテンツ利用方法。
【請求項１９】
前記許諾情報は、
少なくともディスクシリアル番号、ターゲットプロファイル（Ｔａｒｇｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、変換情報、リソースグループ情報、利用制限情報報の記述によって構成されたフォーマットで生成・送受信されることを特徴とする請求項１８記載のデジタルコンテンツ利用方法。
【請求項２０】
コンテンツデータと、複製処理の単位として扱うコンテンツの構成情報、識別情報ならびに複製の実行内容・条件を記述したアダプト権利記述ファイルの入手先情報を含むリソース記述ファイルと、ディスク識別情報と、ディスクシリアル番号とが記述された光ディスクから、情報を読み取るディスク装置と、
読み取られた前記ディスク識別情報をサーバに送信する交信スタートユニットと、
前記サーバで前記ディスク識別情報がサポートされており、前記サーバから第１鍵情報（乱数１）が返信されたとき、ディスク固有の鍵情報と前記第１鍵情報（乱数１）を用いて改竄防止コードを生成して前記ディスクシリアル番号に付加した情報と、第２の鍵情報（乱数２）と、そして使用するプレーヤーのターゲットプロファイルを前記サーバに送信する第１応答ユニットと、
前記サーバにより前記改竄防止コードが正常であることの検証が行なわれ、かつ前記ディスクシリアル番号が正当であることの判断が行なわれ、前記サーバから、前記ディスクシリアル番号、ターゲットプロファイル、リソース複製に用いる変換情報、及び複製後のコンテンツに利用制限を与える利用制限情報を含む許諾情報であって、前記サーバにより前記許諾情報と前記第２の鍵情報（乱数２）にサーバ秘密鍵を用いた電子署名を付与された許諾情報を受け取り、ディスク上のサーバ公開鍵を用いて前記電子署名の正当性を得たとき、
前記利用制限情報をストレージに格納するととともに、前記変換情報に基づいて、前記リソースを変換して前記ストレージに保存する変換及び保存部に与える第２応答ユニットと、
を有したことを特徴とするデジタルコンテンツ利用装置。
【請求項２１】
前記交信スタートユニットは、
前記リソース記述ファイルを読み取って解析する読込・解析部と、解析された、入手先情報報を前記サーバに送信するＲＥＦトランザクション処理部を有し、
前記第１応答ユニットは、
前記ディスクシリアル番号を読み取る前記ＲＥＦトランザクション処理部を含み、
前記第２出力応答ユニットは、
前記許諾情報報及びディスクからの前記サーバ公開鍵を受け取る情報報所得・許諾検証部を含むことを特徴とする請求項２０記載のデジタルコンテンツ利用装置。
【請求項２２】
コンテンツデータと、複製処理の単位として扱うコンテンツの構成情報、識別情報ならびに複製の実行内容・条件を記述したアダプト権利記述ファイルの入手先情報を含むリソース記述ファイルと、ディスク識別情報と、ディスクシリアル番号とが記述された光ディスクから、情報を読み取るディスク装置と、
読み取られた前記ディスク識別情報をサーバに送信する交信スタートユニットと、
前記サーバで前記ディスク識別情報がサポートされており、前記サーバから第１鍵情報（乱数１）が返信されたとき、ディスク固有の鍵情報と前記第１鍵情報（乱数１）を用いて改竄防止コードを生成して前記ディスクシリアル番号に付加した情報と、第２の鍵情報（乱数２）と、そして使用するプレーヤーのターゲットプロファイルを前記サーバに送信するとともに、さらに前記サーバから、署名を付加したサーバ証明書が送られてきたときに、前記サーバ証明書の正当性をチェックする、第１応答ユニットと、
前記サーバにより前記改竄防止コードが正常であることの検証が行なわれ、かつ前記ディスクシリアル番号が正当であることの判断が行なわれ、前記サーバから、前記ディスクシリアル番号、ターゲットプロファイル、リソース複製に用いる変換情報、及び複製後のコンテンツに利用制限を与える利用制限情報を含む許諾情報であって、前記サーバにより前記許諾情報と前記第２の鍵情報（乱数２）にサーバ秘密鍵を用いた電子署名を付与された許諾情報を受け取り、前記サーバ証明書内の公開鍵を用いて前記電子署名の正当性を得たとき、前記利用制限情報をストレージに格納するととともに、前記変換情報に基づいて、前記リソースを変換して前記ストレージに保存する変換及び保存部に与える第２応答ユニットと、
を有したことを特徴とするデジタルコンテンツ利用装置。
【請求項２３】
前記サーバ証明書には、証明書バージョン、サーバＩＤ，サーバ公開鍵、失効リストバージョン、サーバ失効リストが含まれることを特徴とする請求項２２記載のデジタルコンテンツ利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツ利用装置及び方法、及びデジタルコンテンツ利用プログラムに関し、また記録媒体自身にも及ぶものであり、例えば光ディスクに記録されたデジタルコンテンツをその利用権利記述に基づいて別の蓄積装置に複製する場合に有効である。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤ(digital versatile disc)に代表されるような記録メディアに記録された映画や音楽などの商用のデジタルコンテンツに対しては、著作権の強力な保護方法がコンテンツ提供側に有利な形で開発されている。この著作権保護方法及びその技術においては、デジタルコンテンツの複製防止という強い要望を満たすべく、非常に硬直的で頑強な仕組みを提供しており、アナログコンテンツのそれに比べて、ユーザの自由度をより制限している。
【０００３】
このような中、家庭用機器の通信標準であるＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）標準では、コンテンツの1世代目の複製を許可するかどうかを記述する領域が設けられ、複製行為を制限する技術が提案されている。
【０００４】
一方、様々な形態のデジタルコンテンツの流通・管理を目指したＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１０００（ＭＰＥＧ２１）シリーズでは、権利記述言語（ＲＥＬ（Ｒｉｇｈｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ））が標準化され、このＲＥＬは、コンテンツの利用制御を行うための柔軟な利用権記述（Ｒｉｇｈｔ Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ：以下ＲＥと記す）を可能としている。このＲＥをコンテンツに付加して利用制御を行う方法などが特許文献１で提案されている。
【０００５】
また、二次著作物の権利情報の記述を主眼として、原著作物を引用して二次著作物を作成し、その著作権情報を編集する場合に、引用部分のコンテンツに関する著作権情報を埋め込むことで権利継承を行い、原著作物のＲＥを保護する技術が特許文献２で提案されている。
【特許文献１】ＵＳＰ ５６２９９８０
【特許文献２】特開２００２−１７６５４９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、家庭内ネットワークの普及がはじまりつつあり、ユーザが正当に入手したデジタルコンテンツを家庭内に設置したサーバ（ストレージ）に保存したいという要望が高まってきている。
【０００７】
このような要望に応えるには、コンテンツの不当な複製からコンテンツを保護する必要がある、一方では、適切な利用制御の元であれば、複製を許可する技術も必要である。この場合、複製元のコンテンツと、複製物はそれぞれ異なった権利記述（ＲｉｇｈｔＥｘｐｒｅｓｓｉｏｎ：ＲＥ)を持たせることができるようにする必要があり、さらに複製物がターゲットとしている機器の性能、属性（ＤＲＭ）などに適合させることも必要になる。また、読み取り専用ＤＶＤのように記録された内容の更新が不可能である場合は、権利記述（ＲＥ）については更新できる仕組みも必要である。
【０００８】
これに対し、ＤＴＣＰ標準が提供している仕組みでは「ＣＯＰＹ＿ＯＮＣＥ」の指定よりコンテンツの複製物が生成可能であるが、その複製物は「ＣＯＰＹ＿ＮＯ＿ＭＯＲＥ」という状態となり、認証された機器での再生以外の利用ができない。また、再生のための別の条件を付加することもできない。
【０００９】
また、ＭＰＥＧ−２１ ＲＥＬではＸＭＬによる柔軟な権利記述（ＲＥ）ができ、コンテンツのＲＥの設定を予め定義した制限の下で他人に委譲するデリゲーションコントロール（Ｄｅｌｅｇａｔｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ）の仕組みを有しているが、複製という行為によって生成された新たなコンテンツに対する利用記述を制御する仕組みがない。
【００１０】
さらに、特許文献２においても二次加工物にオリジナルコンテンツの利用条件を継承する方法が提案されているが、新たな権利記述（ＲＥ）を持たせることができない。さらに特許文献１、特許文献２ともに、複製物が同様のＤＲＭで処理されることを想定しているため、異なるＤＲＭの仕組みを持っている場合に対応することができない。
【００１１】
本発明に係る一実施の形態は、上記に鑑みてなされたものであって、光ディスクの保存されたデジタルコンテンツを不当な複製から保護する一方で、適切な権利記述（ＲＥ）の元で当該デジタルコンテンツの複製を許可し、さらに複製物は別の新たな権利記述（ＲＥ）による利用制御ができるようにしたデジタルコンテンツ利用装置、デジタルコンテンツ利用方法、さらにはデジタルコンテンツ保護プログラムを提供することを目的とする。これにより、複製物を２次的に多様に利用できるようにきめ細かい指定を行なうことができるようにしている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決し目的を達成するために、本発明の一実施の形態では、コンテンツデータと、複製処理の単位として扱うコンテンツの構成情報、識別情報ならびに複製の実行内容・条件を記述したアダプト権利記述ファイル（Ａｄａｐｔ ＲＥＦ)の入手先情報を含むリソース記述ファイル（ＲＤＦ)と、ディスク識別情報（Ｄｉｓｃ ＩＤ)と、ディスクシリアル番号（Ｄｉｓｃ ＳＮ)とが記述された光ディスク（３）から、情報を読み取るディスク装置（２）と、読み取られた前記ディスク識別情報をサーバに送信する交信スタートユニット（１Ｂ）と、前記サーバで前記ディスク識別情報がサポートされており、前記サーバから第１鍵情報（乱数１）が返信されたとき、前記第１鍵情報を用いて前記ディスクシリアル番号に改竄防止コード（ＭＡＣ：Ｍｅｓｓａｇｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）を付加して生成した情報と、第２の鍵情報（乱数２）と、そして使用するプレーヤーのターゲットプロファイルを前記サーバに送信する第１応答ユニット（１Ｃ）と、前記サーバにより前記改竄防止コード（ＭＡＣ）が正常であることの検証が行なわれ、かつ前記ディスクシリアル番号が正当であることの判断が行なわれ、前記サーバから、前記ディスクシリアル番号、ターゲットプロファイル、リソース複製に用いる変換情報と、複製後のコンテンツに利用制限を与える利用制限情報（Ｕｓａｇｅ ＲＥＦ）を含む、許諾情報が送られてきたとき、前記利用制限情報をストレージに格納するととともに、前記変換情報を、前記リソースを変換して前記ストレージに保存する変換及び保存部（１０）に与える第２応答ユニット（１Ｄ）と、を有する。また上記の処理を実行する方法として実現される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光ディスクに保存されているコンテンツデータを不当な複製から保護する一方で、適切な利用制御の元で複製を許可でき、複製元とは異なった利用内容を複製物に対して許諾することができるという効果を奏する。
【００１４】
（捕捉説明）
このような複製操作に対する許諾条件として例えば、複製物を利用する機器が団体の認証を受けた機器あるかどうか、団体が認めたフォーマットであるかどうかなど記述されることになる。また、当該Ａｄａｐｔ ＲＥは通常、コンテンツ提供者がネットワークを介して用意することになるが、永続的な団体がバックアップとして必ずデフォルトのＡｄａｐｔ ＲＥを用意していることを前提としているため、例えばコンテンツ提供者側の経済的な事情による変動を吸収することができる。さらに、当該Ａｄａｐｔ ＲＥは予め光ディスクに記述しておいてもよい。次に、前記のような条件を満足して複製されたコンテンツについて、Ｕｓａｇｅ ＲＥによってオリジナルとは異なった利用制御をすることができる。例えば、複製物は一定期間しか再生できないようにすることも可能であるし、高解像度での再生に課金してもよい。さらに、Ｕｓａｇｅ ＲＥは当該Ａｄａｐｔ ＲＥからその入手先を参照するようになっているため、当該Ａｄａｐｔ ＲＥとは異なった形式で記述してもよく、そのため対象となる機器が扱える表現形式であらかじめ用意しておけば、ＲＥの変換処理などの複雑な処理を回避することができる。
【００１５】
例えば対象となる機器がＯＭＡ（Ｏｐｅｎ Ｍｏｂｉｌｅ Ａｌｌｉａｎｃｅ） ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ） Ｖｅｒ２．０に準拠している場合、Ａｄａｐｔ ＲＥを ＭＰＥＧ−２１ ＲＥＬの形式で記述して、Ｕｓａｇｅ ＲＥをＯＭＡ（Ｏｐｅｎ Ｍｏｂｉｌｅ Ａｌｌｉａｎｃｅ）で定めたＲＥＬ（（Ｒｉｇｈｔ Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ）の形式で用意することなどが考えられる。また、当然ながら、Ｕｓａｇｅ ＲＥをＭＥＰＧ−２１ ＲＥＬで表現し、トランスコードを実行して、目的の機器で処理ができるようにしてもよい。また、Ｕｓａｇｅ ＲＥの一部としてＡｄａｐｔ ＲＥを組み込んでおけば、再度の複製についても同様の仕組みを用いて新たに利用制御を行うこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明にかかるデジタルコンテンツ利用装置、デジタルコンテンツ利用方法およびデジタルコンテンツ利用プログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。図１は、第１の実施の形態例を示す機能ブロック図である。この実施形態は、例えばマネージドコピーデバイス（ＭＣＤ）１と、光ディスク装置２と、外部ストレージ５と、プレーヤー６と、許諾サーバ１８０８、サービスサーバ１８０９、ＥＣサーバ１８０５から構成されている。この例では、マネージドコピーデバイス１と、サービスサーバ１８０９、許諾サーバ１８０８は、ネットワークを介して接続されていている。光ディスク装置２は光ディスク３をドライブすることができる。
【００１７】
光ディスク３には、コンテンツとして、マネージドコピーの対象であるリソース（Ｒｅｓｏｕｒｃｃｅ）と、リソース記述ファイル（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ Ｆｉｌｅ：以後ＲＤＦと呼ぶ）と、光ディスク３の種類を示すディスク固有のＩＤであるディスクＩＤと、光ディスク３を１枚毎に管理するシリアルナンバーディスクシリアルナンバー（Ｄｉｓｃ  ＳＮ）が記録されている。ＲＤＦには、例えばマネージドコピーデバイス１がアクセスすべきＵＲＩなどを記載している。
【００１８】
マネージドコピーデバイス１は、リソースグループ（以後ＲＧとよぶ）を処理するＲＧ変換・保存部１０と、ＲＤＦを処理するＲＤＦ読込・解析部１１を有する。また、マネージドコピーデバイス１は、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ２４と、ユーザインターフェース２５と、ＭＣＤ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ２６をデータとして保持している。ターゲットプレーヤプロファイル（Ｔａｒｇｅｔ Ｐｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ）２４の記述例は、後で説明するように、プレーヤー６の性能などを記述した情報である。またユーザインターフェース２５は、ユーザとの交信を行なうためのものであり、ＧＵＩなどが利用される。またマネージドコピーデバイス能力（ＭＣＤ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）２６は、このマネージドコピーデバイス１の性能などを記述した情報である（後述する）。
【００１９】
また、マネージドコピーデバイス１は、情報取得・許諾検証部１８０１を持つ。この情報取得・許諾検証部１８０１は、サービスサーバ１８０９を介して許諾サーバ１８０８と通信し、許諾に必要な光ディスク３に固有の情報を保護された形で送信し、受け取った許諾情報を検証し、検証結果をＲＧ変換・保存部１０に通知する。
【００２０】
また、マネージドコピーデバイス１は、ＲＥＦトランザクション処理部１８０２を有する。このＲＥＦトランザクション処理部１８０２は、個別条件判定の条件やユーザインターフェース２５で通知されたユーザの選択をサービスサーバ１８０９に通知する。個別条件は、複製を行なうための条件であり、後述する記載形式が利用される。
【００２１】
ストレージ５は、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、ＤＶＤ装置、メモリなどの記憶媒体であり、例えばユーザの家庭内サーバとして利用される。
【００２２】
サービスサーバ１８０９は、Ａｄａｐｔ ＲＥ判定部１２及び個別条件判定部１３を持ち許諾サーバ１８０８との通信を仲介する。また、サービスサーバ１８０９には、Ａｄａｐｔ ＲＥの判定条件を記述したＡｄａｐｔ ＲＥＦ１９、個別条件判定のひとつである、時間条件を判定するためのタイマ１８０４が置かれる。また、個別条件の１つとして課金等の条件がある場合には、課金を行うＥＣ(ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｃｏｍｍｅｒｃｅ)サーバ１８０５との通信もサービスサーバ１８０９が行う。個別条件としては、これ以外の条件が存在することも考えられ、本発明ではその他の個別条件を特に制限しない。またサービスサーバ１８０９は、ディスクのＲＤＦ１６を照合するためのＲＤＦ１６’を有する。
【００２３】
許諾サーバ１８０８は、光ディスク毎の許諾情報を管理する。許諾サーバ１８０８は、許諾情報を管理するためデータベース１８０７を持つ。データベース１８０７は個々の光ディスクに対する過去の許諾情報が保持されており、必要に応じてプレイカウンタ、コピーカウンタを更新して最新の情報を保持し、複製の許諾を与える可否の判断材料とすることができる。また、許諾サーバ１８０８はサービスサーバ１８０９を介してマネージドコピーデバイス１と通信し、許諾情報を生成する許諾情報発行部１８０６を持ち、許諾情報に含まれるＵｓａｇｅ ＲＥＦやＲＧ情報を含んだＲＤＦも内部に持つ。
【００２４】
なお許諾サーバおよびサービスサーバの区分は論理的なものであり、物理的に同じサイトにあってもよい。
【００２５】
許諾サーバ１８０８に含まれるとしたコピーカウンタ、プレイカウンタは本来、個別条件判定の一部として用いられるべきものだが、ここでは、サービスサーバ１８０９の構成要素ではなく、許諾サーバ１８０８の構成要素としている。これはコピーカウンタ、プレイカウンタがディスク一枚毎に管理されるべき情報であり、許諾サーバ１８０８のみが管理できる情報だからである。
【００２６】
例えば、許諾サーバ１８０８が１つの光ディスク３のマネージドコピーを実行するためのサービスサーバを複数のサーバに委託することも可能である。その場合コピーカウンタ、プレイカウンタは許諾サーバ１８０８で一元管理する必要があり、個々のサービスサーバで管理することはできない。
【００２７】
一方、時間条件、課金条件、マネージドコピーが実行されるＴａｒｇｅｔ Ｐｌａｙｅｒ６の利用するＤＲＭの種類、及びマネージドコピーするリソースの範囲などの決定・判断の情報は、１回のマネージドコピー毎に使用される情報であり、ディスク一枚毎に関連付けて保存しておく必要の無い情報である。このような条件の処理はサービスサーバ１８０９で行うことが可能である。
【００２８】
図２は、図１に示した機能ブロック図上に、全体の処理の流れを書き示したものである。これは（１９０１）から（１９２５）までの処理手順として示される。また、図３、図４は、図１に示した実施の形態の動作フローチャートの前半部分および後半部分を示している。この図では全体の機能ブロックの構成を大きく５つの階層に分けており、各階層に含まれる主な機能ブロックは、（１）許諾サーバ、（２）サービスサーバ、（３）Ｕｓｅｒ Ｉ／Ｆ、ＲＦトランザクション処理部、（４）情報取得・許諾検証部、（５）ＲＧ変換・保存部となっている。このフローチャートで示す処理は、図２で示したものと同様であり、図２の処理の番号（１９０１）〜（１９２５）でその対応を示している。
【００２９】
図２、図３、図４を参照しながら全体動作を説明する。まず、ユーザはユーザインターフェース２５を通じて、複製の開始をＲＤＦ読込・解析部１１および情報取得・許諾検証部１８０１に対して指示する（１９０１：スタートＭＣ）。次に、ＲＤＦ読込・解析部１１は、光ディスク３からリソース記述ファイル（ＲＤＦ）を読み込むと、当該光ディスク規格等で定義された保護方式に従って処理し、ＲＤＦを使用可能な状態とする（１９０２：ＲＤＦ取得）。
【００３０】
情報取得・許諾検証部１８０１は、光ディスク３からディスク識別情報（Ｄｉｓｃ ＩＤ）１８０３を読み込む（１９０３：Ｄｉｓｃ ＩＤ取得）。読み込まれたＤｉｓｃ ＩＤ１８０３はＲＥＦトランザクション処理部１８０２を通じて、サービスサーバ１８０９のＡｄａｐｔ ＲＥ判定部１２に通知される。このときアクセスするサービスサーバ１８０９のＵＲＩは、ＲＤＦ内に記載されている（１９０４：Ｄｉｓｃ ＩＤ通知）。
【００３１】
Ａｄａｐｔ ＲＥ判定部１２では、受け取ったＤｉｓｃ ＩＤ１８０３とサービスサーバ１８０９内に保持されているＲＤＦ１６’を照合し、当該Ｄｉｓｃ ＩＤ１８０３がサービスサーバ１８０９の取り扱い可能なＩＤであるかを確認する。このとき、ＩＤが取り扱えないなら、その旨をマネージドコピーデバイス１に通知する。
【００３２】
このとき、マネージドコピーデバイス１は、アクセス可能な別のＵＲＩが存在すれば、同様にＤｉｓｃ ＩＤ１８０３の通知を行う。そして、マネージドコピーデバイス１が持つＲＤＦ１６’に定義された全てのＵＲＩがサポートをしていなければ、マネージドコピーができないことを、ユーザインターフェース２５経由でユーザに通知する（１９０５：Ｄｉｓｃ ＩＤ、ＲＤＦ照合、サポートの確認）。
【００３３】
当該Ｄｉｓｃ ＩＤ１８０３がサービスサーバ１８０９の取り扱い可能なＩＤであれば、許諾情報を管理する許諾サーバ１８０８にＤｉｓｃ ＩＤ１８０３を通知する（１９０６：Ｄｉｓｃ ＩＤ通知）。
【００３４】
許諾サーバ１８０８の許諾発行部１８０６はＤｉｓｃ ＩＤ１８０３を受け取ると、乱数１を生成し、サービスサーバ１８０９を経由して、マネージドコピーデバイス１の情報取得・許諾検証部１８０１に送信する（１９０７：許諾サーバから乱数１発行）。
【００３５】
マネージドコピーデバイス１では、光ディスク３からＤｉｓｃ ＳＮ１８１０を読み出し、情報取得・許諾検証部１８０１に送る（１９０８：Ｄｉｓｃ ＳＮ取得）。
【００３６】
情報取得・許諾検証部１８０１はＤｉｓｃ ＩＤ１８０３から生成される光ディスク３に固有の鍵と、受け取った乱数１からあらかじめ定められた方法に従い、鍵を生成する。この鍵を用いて、情報取得・許諾検証部１８０１はＤｉｓｃ ＳＮ１８１０に対して改竄防止コードＭＡＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）を付与する。このＭＡＣは改竄を防止するためのコードであり、生成方法および鍵の値を知る者のみが生成可能である（１９０９：Ｄｉｓｃ ＳＮにＭＡＣ付与）。
【００３７】
マネージドコピーデバイス１は情報取得・許諾検証部１８０１で乱数２を生成し、サービスサーバ１８０９を経由して、情報取得・許諾検証部１８０１でＭＡＣを付与したＤｉｓｃ ＳＮ１８１０、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｌａｙｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ（ターゲットプレーヤプロファイル）および乱数２を許諾サーバ１８０８の許諾発行部１８０６に送信する（１９１０：ＭＣＤからＤｉｓｃ ＳＮの送信）。Ｔａｒｇｅｔ Ｐｌａｙｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ（ターゲットプレーヤプロファイル）は、単純にＴａｒｇｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ（ターゲットプロファイル）と称してもよい。
【００３８】
許諾発行部１８０６は受け取ったＤｉｓｃ ＳＮ１８１０に付与されていたＭＡＣをＤｉｓｃ ＩＤ１８０３から生成される光ディスク３に固有の鍵と、送信した乱数１から生成される鍵を用いて検証する（１９１１：Ｄｉｓｃ ＳＮ検証）。
【００３９】
検証の結果、ＭＡＣが正当なものとみなされないなら、許諾サーバ１８０８はサービスサーバ１８０９に対し、処理の不正終了を通知し、次に、サービスサーバ１８０９はマネージドコピーデバイス１に処理の不正終了を通知し、マネージドコピーデバイス１はユーザインターフェース２５を通じてユーザに処理の不正終了を通知する。
【００４０】
一方、検証の結果、ＭＡＣが正当なものとみなされたなら、許諾サーバ１８０８はデータベースと受け取ったＤｉｓｃ ＳＮ１８１０を照合し、当該Ｄｉｓｃ ＳＮ１８１０を持つ光ディスク３がマネージドコピー可能であるかを判断する（１９１２：Ｄｉｓｃ ＳＮ照合）。
【００４１】
マネージドコピー可能であれば、許諾サーバ１８０８はサービスサーバ１８０９に対して、個別条件判定を指示する。このときの指示はサービスサーバ１８０９にあらかじめ個別条件判定を通知してあってもよいし、データベース１８０７の情報に対応して、毎回異なる個別条件判定を許諾サーバが通知してもよい。このときデータベース１８０７の情報を個別条件判定の１つとして使用するなら、個別条件判定を指示とともに、必要なデータベース１８０７上の情報をサービスサーバ１８０９に通知する（１９１３：許諾サーバが個別条件判定指示）。
【００４２】
サービスサーバ１８０９は個別条件判定を指示されると、まずマネージドコピーデバイス１に対して、判定を行う個別条件を通知する。ただし、このとき通知する個別条件は、情報開示、条件選択、課金等のユーザの決済を必要とする条件のみを通知すればよい（１９１４：個別条件通知）。
【００４３】
マネージドコピーデバイス１は個別条件を通知されると、ユーザインターフェース２５を通じて、その条件をユーザに通知する。ユーザはユーザインターフェース２５に従って、条件選択等を実施する（１９１５：個別条件選択）。
【００４４】
選択結果はＲＥＦトランザクション処理部１８０２を通じて、サービスサーバ１８０９に返される（１９１６：選択結果通知）。サービスサーバ１８０９の個別条件判定部１３は、サービスサーバ内で判定可能な条件の判定や、ＥＣサーバ１８０５と通信しての課金等の条件の処理を実行する（１９１７：個別条件判定）。全ての個別条件が満たされると、合意されたＡｄａｐｔ条件がサービスサーバ１８０９から許諾サーバ１８０８に通知される（１９１８：Ａｄａｐｔ条件通知）。
【００４５】
許諾サーバ１８０８の許諾発行部１８０６はＡｄａｐｔ条件を受け取ると、許諾情報を生成する。許諾情報は、後述するフォーマット（図７（Ａ））の例のように、Ｄｉｓｃ ＳＮ１８１０、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ、通知されたＡｄａｐｔ条件である変換情報、ＲＧ情報、許諾サーバ１８０８内に保持されており、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅに合わせて選択された、当該Ｔａｒｇｅｔ用のＵｓａｇｅ ＲＥを含んでおり、それらの情報全体に対して、ＭＡＣを付与している。
【００４６】
ＭＡＣを生成するための鍵は、Ｄｉｓｃ ＩＤ１８０３から生成される光ディスク３に固有の鍵と、受け取った乱数２からあらかじめ定められた方法に従い生成する（１９１９：許諾情報生成・ＭＡＣ付与）。
【００４７】
許諾サーバ１８０８はサービスサーバを経由して、生成した許諾情報をマネージドコピーデバイス１の情報取得・許諾検証部１８０１に通知する（１９２０：許諾情報送信）。
【００４８】
情報取得・許諾検証部１８０１は、受け取った許諾情報に付与されていたＭＡＣをＤｉｓｃ ＩＤ１８０３から生成される光ディスク３に固有の鍵と、送信した乱数２から生成される鍵を用いて検証する。また、許諾情報の中に含まれるＤｉｓｃ ＳＮ１８１０、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅがマネージドコピーデバイス１の送った値であることを確認する（１９２１：許諾情報の検証）。
【００４９】
許諾情報に付与されていたＭＡＣが正しく、且つ許諾情報の中に含まれるＤｉｓｃ ＳＮ１８１０、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅがマネージドコピーデバイス１の送った値であるなら、許諾情報の中に含まれるＵｓａｇｅ ＲＥ ｆｏｒ Ｔａｒｇｅｔ（対象装置に対する複製データの利用制限情報）をＴａｒｇｅｔ Ｐｌａｙｅｒが従うべきＵｓａｇｅ ＲＥＦとして、外部ストレージ５に保存する（１９２２：Ｕｓａｇｅ ＲＥＦ保存）。
【００５０】
次に情報取得・許諾検証部１８０１は、Ａｄａｐｔ条件である、許諾情報の中に含まれる変換情報、ＲＧ情報をＲＧ変換・保存部１０に通知する（１９２３：Ａｄａｐｔ条件の通知）。
【００５１】
ＲＧ変換・保存部１０は、通知されたＲＧ情報に従い、光ディスク３からマネージドコピーの対象となるリソースを読み込み、変換情報に従ってＲＧを変換する。この変換処理では、変換情報は保護方式の変換、プレーヤー６に対するＲＧのバインド、コンテンツの再生方式、および再生レートの変更等を指定する可能性がある（１９２４：ＲＧ変換処理）。ＲＧ変換・保存部１０で変換されたＲＧは外部ストレージ５に対して保存される（１９２５：ＲＧの保存）。
【００５２】
図５は、上記の実施の形態における保護対象データを保護するための最小限のプロトコルを示している。この最小限のプロトコルを扱うのは、マネージドコピーデバイス（ＭＣＤ）１および許諾サーバ１８０８であり、サービスサーバ１８０９はここで扱うデータの中身に関与する必要は無い。
【００５３】
このため、最小限のプロトコルにおいて用いられるＭＡＣ生成等の処理がライセンス供与等を必要とする暗号技術に基づいている場合でも、サービスサーバ１８０９はそれらに縛られること無く、運用することが可能となる。
【００５４】
また、このプロトコルが定義している事項は、送受信すべきデータの種類とその保護・検証方法であり、データを送受信するための伝送路としてのプロトコルは特に指定しない。このため、最小限のプロトコルを解釈できないサービスサーバ１８０９が、マネージドコピーデバイス１、許諾サーバ１８０８間の通信を中継したとしてもなんら問題は発生しない。
【００５５】
最小限のプロトコルではまず、マネージドコピーデバイス１がＤｉｓｃ ＩＤ１８０３を許諾サーバ１８０８に送信する（ステップＳＡ１）。これは許諾サーバ１８０８が光ディスク３の種類を認識するために用いられる情報である。
【００５６】
次に許諾サーバ１８０８では乱数１を生成し（ステップＳＡ２）、マネージドコピーデバイス１に送信する（ステップＳＡ３）。次にマネージドコピーデバイス１では、光ディスク３に固有の情報である、Ｄｉｓｃ ＩＤ１８０３を基にしたＤｉｓｃ固有鍵と、受け取った乱数１からＭＡＣ用の鍵を生成し、Ｄｉｓｃ ＳＮ１８１０にＭＡＣを付与する（ステップＳＡ４）。Ｄｉｓｃ固有鍵は、通常ライセンスを受けた機器以外には生成できないように秘匿されている情報である。また、このＭＡＣには乱数１が使用されているため、改竄を防止するだけで無く、第３者がこれを偽装することや、ＭＡＣの付けられたＤｉｓｃ ＳＮ１８１０をＭＡＣの値の再計算なしに繰り返し使用することを防止できる。
【００５７】
さらに、マネージドコピーデバイス１では、乱数２を生成し（ステップＳＡ５）、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ、ＭＡＣ付のＤｉｓｃ ＳＮ１８１０とともに、許諾サーバ１８０８に送信する（ステップＳＡ６）。
【００５８】
許諾サーバでは、受け取ったＤｉｓｃ ＳＮ１８１０のＭＡＣを検証する（ステップＳＡ７）。検証に使用する鍵は、ＭＡＣ生成に使用したのと同様にＤｉｓｃ ＩＤ１８０３を基にしたＤｉｓｃ固有鍵と、乱数１から生成されるので、許諾サーバ１８０８で検証可能である。
【００５９】
Ｄｉｓｃ ＳＮ１８１０のＭＡＣが正しいことが確認されると、許諾サーバ１８０８は許諾情報（図７（Ａ）参照）を生成する。許諾情報には許諾の内容を示す情報と、Ｄｉｓｃ ＳＮ１８１０、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅが含まれる。これは、異なるマネージドコピーデバイスに対して許諾情報が使用されないようにする目的で、マネージドコピーデバイス１から送信された情報が含まれている。さらに許諾情報全体に対して、光ディスク３に固有の情報である、Ｄｉｓｃ ＩＤ１８０３を基にしたＤｉｓｃ固有鍵と、受け取った乱数２からＭＡＣ用の鍵を生成し、ＭＡＣを付与して送信する（ＳＡ８、ＳＡ９）。このＭＡＣには乱数２が使用されているため、改竄を防止するだけで無く、第３者がこれを偽装することや、ＭＡＣの付けられたＤｉｓｃ ＳＮ１８１０をＭＡＣの値の再計算なしに繰り返し使用することを防止できる。
【００６０】
マネージドコピーデバイス１は受け取った許諾情報のＭＡＣを検証する（ＳＡ１０）。検証に使用する鍵は、ＭＡＣ生成に使用したのと同様にＤｉｓｃ ＩＤ１８０３を基にしたＤｉｓｃ固有鍵と、乱数２から生成されるので、マネージドコピーデバイス１で検証可能である。
【００６１】
さらに、マネージドコピーデバイス１では許諾情報に含まれるＤｉｓｃ ＳＮ１８１０、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅがマネージドコピーデバイス１の送信したものと同一であることを確認する（ステップＳＡ１１）。
【００６２】
以上のプロトコルにより、マネージドコピーデバイス１と許諾サーバ１８０８は互いに相手が偽装されていないことを確認し、他者に送信した情報を使用されること、あるいは送信した情報が何度も不正に繰り返して使用されることを懸念することなく、許諾に必要な情報を送受信することができる。また、ＭＡＣに使用する暗号技術がライセンスの供与を必要とするような技術であれば、互いに相手がライセンスの供与を受けていることも確認できる。
【００６３】
図６は、図４に示した最小限のプロトコルによりシステムを構築する場合の一例を示している。図１と同一機能を得る部分には同一符号を付している。この例では、許諾サーバ１８０８に、ＲＤＦ１６’、Ａｄａｐｔ ＲＥＦ１９が設けられる。その他は、図１の構成と同様である。
【００６４】
図７（Ａ）は上記した許諾情報のフォーマットの例を示している。データには、対象となる光ディスク３のディスク１枚毎に固有の値であるＤｉｓｃ ＳＮ１８１０と、マネージドコピーを実施したリソースを使用するプレーヤーのＴａｒｇｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ、許諾内容である変換情報と、ＲＧ情報、マネージドコピーを実施した後のリソースの使用制限であるＵｓａｇｅ ＲＥＦ Ｆｏｒ Ｔａｒｇｅｔを持ち、これら全てのデータを改竄から保護するために、ＭＡＣが付与される。上記許諾情報報の中のＵｓａｇｅ ＲＥＦ Ｆｏｒ Ｔａｒｇｅｔと、ＲＧ情報により変換された複製物がストレージ５に格納される。
【００６５】
したがって、プレーヤー６は、再生時には利用制限情報（Ｕｓａｇｅ ＲＥＦ）を読み取り、この制限内容に従って、複製物を取り扱うように設計されている。プレーヤー６は、再生動作のときは、ＭＣＤ１とは完全に分離された状態で動作する。
【００６６】
これらのデータの順序は必ずしも図７（Ａ）に示したものと同様である必要は無く、事前に決められた順序で構成されており、その全体がＭＡＣで保護されていれば、本発明の効果を得る支障にはならない。
【００６７】
この発明の装置のブロック構成は上記の実施の形態に限定されるものではない。光ディスク３に、Ａｄａｐｔ ＲＥＦが記述されていてもよく、マネージドコピーデバイス１内にＡｄａｐｔ ＲＥ判定部１２、個別条件判定部１３などが設けられていてもよい。
【００６８】
図７（Ｂ）は、図５で説明した最小限のプロトコルを実行する機能ブロックの構成例を示している。交信スタートユニット１Ｂは、少なくともＲＤＦを読み取って解析する読込・解析部１１と、解析された、入手先情報報を前記サーバに送信するＲＥＦトランザクション処理部１８０２を含むことになる。また第１応答ユニット１Ｃは、少なくともディスクシリアル番号を読み取る前記ＲＥＦトランザクション処理部１８０２を含み、また第２出力応答ユニット（１Ｄ）は、少なくとも許諾情報報を受け取る情報報所得・許諾検証部１８０１を含む。
【００６９】
図８には、さらに他の実施の形態を示している。この実施の形態において、デジタルコンテンツ利用装置は、マネージドコピーデバイス１と、光ディスク装置２と、外部ストレージ５と、プレーヤー６と、第１ＲＥＦサーバ７と、第２ＲＥＦサーバ８と、第３ＲＥＦサーバ９から構成されている。マネージドコピーデバイス１はさらに、リソースグループ（以後ＲＧとよぶ）を処理するＲＧ変換・保存部１０とＲｅｓｏｕｒｃｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ Ｆｉｌｅ（以後ＲＤＦと呼ぶ）を処理するＲＤＦ読込・解析部１１と、Ａｄａｐｔ ＲＥ判定部１２と、個別条件判定部１３とＵｓａｇｅ ＲＥ取得・変換部１４と、ユーザインターフェース２５から構成される。また、ＴａｒｇｅｔＰｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ２４と、ＭＣＤ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ２６をデータとして保持している。
【００７０】
光ディスク装置２は永続的ストレージ４を有しており、また光ディスク３をドライブすることができる。光ディスク３には、コンテンツの部品であるＲｅｓｏｕｒｃｅ１５と、ＲＤＦ１６と、Ａｄａｐｔ ＲＥファイル（Ａｄａｐｔ ＲＥＦ）１７が保存されている。また、永続的ストレージ４に、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ１５とＡｄａｐｔ ＲＥＦ１８が存在する場合もある。
【００７１】
また、第１ＲＥＦサーバ７には、Ａｄａｐｔ ＲＥＦ１９、第２ＲＥＦサーバ８にはＡｄａｐｔ ＲＥＦ２０が保存されている、また第３ＲＥＦサーバ９には、Ｕｓａｇｅ ＲＥＦが保存されている。これらのサーバは論理的な存在であるので、物理的に同じサイトにあってもよい。
【００７２】
一方、外部ストレージ５には、Ａｄａｐｔｅｄ Ｃｏｎｔｅｎｔ２１およびＡｄａｐｔｅｄＵｓａｇｅ ＲＥＦ２２が保存されている。
【００７３】
図９は、ＲＤＦ１６のデータ構造例を示したものである。このデータ構造は、図１の実施形態においても同様である。図９において、複製を許可する可能性のあるコンテンツデータ群がリソースグループセット（ＲＧ Ｓｅｔ）として表現されている。ＲＧ Ｓｅｔはその要素としてＲＧ２０４を複数持つことができる。このＲＧは複製操作を行う単位であり、その要素として任意のリソースを扱うことができる。例えば、一連のビデオオブジェクトを指定することも可能であるし、再生の順序を規定したプレイリストであってもよい。さらにソフトウェアプログラムを指定してもよい。
【００７４】
またＲＧ Ｓｅｔには、例えば３つのＡｄａｐｔ ＲＥの入手先を記述するためのＵｒｉ（２０１〜２０３）が用意されている。このうち、Ｕｒｉ１はコンテンツプロバイダのサイトにあるＡｄａｐｔ ＲＥ、Ｕｒｉ２は当該光ディスク内または永続的ストレージ内に予め記述されたＡｄａｐｔ ＲＥ、Ｕｒｉ３は永続的な団体などによるバックアップのサイトにあるＡｄａｐｔ ＲＥを指している。
【００７５】
図１０は、Ａｄａｐｔ ＲＥの記述をＭＰＥＧ−２１ ＲＥＬに類似した形式を用いて例を示したものである。ここでは、この記述を＜ｇｒａｎｔ＞と称している。図１０において、３０１は、複製の対象とするＲｅｓｏｕｒｃｅ Ｇｒｏｕｐ（略してＲＧと記載）である。このＲＧ（３０１）に対する、許諾可能な複製操作のための情報３０２が、複製先の形式の決定に必要なパラメータと複製物の利用制御をするためのＵｓａｇｅ ＲＥの入手先＜ＵｓａｇｅＣｏｎｓｔｒａｉｎｔ＞とともに記述されている。この複製操作は、複製をするための条件３０３を満足した時に実行される。例えば、条件３０３としては、期限、地域などが記述されている。
【００７６】
本実施例では複製操作のための情報３０２として、＜ｔａｒｇｅｔ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ＞と、＜ｔｒａｎｓｃｏｄｉｎｇＴｙｐｅ＞がある。前者は、目標としているプレーヤーの能力に関する情報が記述されており、後者には、実際の変換方式が記述されている。本実施例では、この値が“Ｔｙｐｅ１”であれば当該目標のプレーヤーの形式、“Ｔｙｐｅ２であれば、複製元と同じ形式とすることとして表現されている。
【００７７】
条件３０３は、個別の条件が列挙されており、個別の条件は個別条件判定部１３でそれぞれ評価される。なおＭＰＥＧ−２１では条件の全体判定は、各条件の論理積で判断されるが、本発明の分野では、個別条件が判定不能となる場合があることを前提としているため、“不明（Ｕｎｋｎｏｗｎ）”という状態を取り扱う必要があり、この点が大きな特徴である。
【００７８】
例えば、条件に有効期間が記述されているが、マネージドコピーデバイスがセキュアなタイマを有していない場合などがある。従って、全体の判定するためにはＢｏｏｌ関数ではなく、下記の演算方法Ｆを用いている。
【表１】
2007109080.tif 000003
【００７９】
図１０の例では、全体判定の結果が“Ｕｎｋｎｏｗｎ”となった場合の操作３０４が書かれている。複製操作３０４では、複製後のＵｓａｇｅ ＲＥとして異なったものを指示している。例えば、条件判定が不能の場合に、コンテンツの解像度を低下させた再生のみを許諾するようにしてもよい。
【００８０】
図１１は、Ｕｓａｇｅ ＲＥの記述を、ＭＰＥＧ−２１ ＲＥＬを用いて行なった例を示したものである。図１１においては、複製物に対する利用ライセンスとして、一定期間内に再生することを許諾している。例えば利用権保持者、操作できる内容（許諾操作）、対象となるコンテンツ、及び期限などの利用条件が記述される。この制限された条件の内容に応じて、複製したコンテンツをその後、２次的に利用できるというものである。
【００８１】
図１２は、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ２４の記述例を示したものである。この例では、目標となるプレーヤーの特性情報が記述されている。
【００８２】
＊ｄｅｖｉｃｅＣｌａｓｓ  
＊ｔａｒｇｅｔＦｏｒｍａｔ  
＊ｔａｒｇｅｔＥｎｃｏｄｉｎｇ  
＊ｔａｒｇｅｔＣｏｄｅｃＰａｒａｍｅｔｅｒ  
＊ｔａｒｇｅｔＲＥ  
＊ｔａｒｇｅｔＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎＴｙｐｅ  
当該Ｐｒｏｆｉｌｅは、図１０に示すようなＡｄａｐｔ ＲＥ内に記載されている複数の＜ｇｒａｎｔ＞の中から適合する＜ｇｒａｎｔ＞を検索するときに利用される。また、当該Ｐｒｏｆｉｌｅは適切なマッチング方法を導入することで、既存のＰｒｏｆｉｌｅ形式を利用しても良く、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ２１０００−７（ＭＰＥＧ−２１ ＤＩＡ：ＤｉｇｉｔａｌＩｔｅｍ Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）などが考えられる。
【００８３】
図１３は、図８に示したシステムの機能ブロックにおける全体処理を示す動作フローチャートで示したものある。しかし、この動作フローチャートは、一部を変更し、ネットワークを介してサーバと通信するステップを追加するだけで、図１に示した機能ブロックに対する動作フローとしても通用する。
【００８４】
ユーザはユーザインターフェース２５を通じて、複製の開始をＲＤＦ読込・解析部１１に対して指示する（ステップ６０１）。ＲＤＦ読込・解析部１１は光ディスク３からＲＤＦファイルを読み込むと、当該光ディスク規格等で定義された保護方式に従って、ＲＤＦを使用可能な状態とする（ステップ６０２）。ＲＤＦ読込処理の詳細は図１４で例示する。
【００８５】
ＲＤＦが使用可能な状態になると、Ａｄａｐｔ ＲＥ判定部１２は、ＲＤＦに記載された３つのＵｒｉ（２０１〜２０３）から、マネージドコピーデバイス１が従うべきＡｄａｐｔ ＲＥＦを取得する（ステップ６０３）。Ａｄａｐｔ ＲＥＦ取得処理の詳細は図１５で例示する。
【００８６】
Ｕｓａｇｅ ＲＥＦを取得すると、Ａｄａｐｔ ＲＥ判定部１２はＡｄａｐｔ ＲＥに従って、ＴａｒｇｅｔＰｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ２４および、その他の複製の可否・複製の条件を判断するための情報を収集・判定する（ステップ６０４）。このＡｄａｐｔ ＲＥ判定処理の詳細は図１６で例示する。次に、判定結果と変換パラメータをＲＤＦ読込・解析部１１に通知する（ステップ６０５）。
【００８７】
次にＵｓａｇｅ ＲＥＦ取得部に、Ａｄａｐｔ ＲＥに記されたＵｓａｇｅ ＲＥＦのＵｒｉを通知する（ステップ６０６）。Ｕｓａｇｅ ＲＥ取得部１４は、ＲＤＦまたはＡｄａｐｔ ＲＥによってＵｒｉを指定される第３ＲＥＦサーバ９から、当該複製の対象となっているＲＧについてのＵｓａｇｅ ＲＥＦを取得する（ステップ６０７）。
【００８８】
複製の許諾条件をＲＤＦ読込・解析部１１が受け取ると、ＲＤＦ読込・解析部１１は複製を行うＲＧの情報と、ＲＧに属する各リソースをどのように変換すべきかを示すＲＧ変換情報をＲＧ変換・保存部１０に通知する（ステップ６０８）。
【００８９】
ＲＧ変換・保存部１０がＲＧ情報と変換情報を受け取ると、ＲＧ変換・保存部１０はＲＧ情報に従って、光ディスク３または永続的ストレージ４上のリソースを読み込み、変換情報に従って、個々のリソースを変換し、外部ストレージ５に保存する（ステップ６０９）。ＲＧ変換・保存処理の詳細は図１７で例示する。
【００９０】
外部ストレージ５へのＲＧの保存が終了すると、Ｕｓａｇｅ ＲＥ取得部は、第３ＲＥＦサーバ９から取得したＵｓａｇｅ ＲＥＦを外部ストレージ５へ保存する（ステップ６１０）。このとき必要ならば、Ａｄａｐｔ ＲＥ判定部１２で生成した許諾条件、あるいはＲＤＦ読込・解析部１１で生成したＲＧ変換情報を元に、外部ストレージ５に保存するＵｓａｇｅ ＲＥＦを変換してもよい。
【００９１】
図１４は図１３におけるＲＤＦ取得処理（ステップ６０２）の詳細を示すフローチャートである。読み込んだＲＤＦは光ディスク３上や永続的ストレージ４上に格納されたリソースと同様に暗号化による秘匿やＨａｓｈやＭＡＣによる改竄防止といったコピープロテクション技術を用いて保護されている可能性がある。
【００９２】
例えば図１４ではＨａｓｈによって保護されている場合を示している。この場合、最初に光ディスク３または永続的ストレージ４からＲＤＦファイルを読み出し（ステップ７０１）、次にＲＤＦファイルのＨａｓｈ値を計算しなくてはならない（ステップ７０２）。
【００９３】
次に保護されて供給されるＨａｓｈ値の期待値との比較を行い（ステップ７０３）、一致していればＲＤＦファイルは改竄されていないと判断できるので、ファイル内のＲＤＦを使用可能になり、ＲＤＦ読込処理を終了する。一方、一致していないときはＲＤＦファイルが破損している、もしくは改竄されている危険性があるため、このファイルを使用することなく、ユーザインターフェース２５を通じてユーザに当該複製が実行できないことを通知し（ステップ７０４）、当該複製全体の処理を終了する。
【００９４】
図１５は図１３におけるＡｄａｐｔ ＲＥＦ取得処理（ステップ６０３）の詳細を示すフローチャートである。ＲＤＦが使用可能な状態になると、Ａｄａｐｔ ＲＥ判定部１２は、図９に示す３つのＵｒｉ（２０１〜２０３）から、Ａｄａｐｔ ＲＥＦを取得する。その方法としては、例えば、３つのＵｒｉ（２０１〜２０３）にはあらかじめ優先度が設定されている場合があり、最初に第１ＲＥＦサーバ７内のアドレスを示すＵｒｉ１（２０１）が定義されているかどうかを判定する（ステップ８０１）。Ｕｒｉ１（２０１）が定義されていれば、Ｕｒｉ１（２０１）からダウンロードを試み（ステップ８０２）、正常にダウンロードすることができれば、Ａｄａｐｔ ＲＥＦ１９を当該複製に用いるＡｄａｐｔ ＲＥＦとする（ステップ８０３）。
【００９５】
次に、Ｕｒｉ１（２０１）が定義されていないか（ステップ８０１）、定義されていてもアクセスできない場合（ステップ８０２）、光ディスク内または永続的ストレージ内のアドレスを示すＵｒｉ２（２０２）が定義されているかどうかを判断する（ステップ８０４）。Ｕｒｉ２（２０２）が定義されていれば、Ｕｒｉ２（２０２）からダウンロードを試み（ステップ８０５）、正常にダウンロードすることができれば、Ａｄａｐｔ ＲＥＦ７あるいは、Ａｄａｐｔ ＲＥＦ１８を当該複製に用いるＡｄａｐｔ ＲＥＦとする（ステップ８０６）。
【００９６】
次に、Ｕｒｉ２（２０２）が定義されていないか（ステップ８０４）、定義されていてもアクセスできない場合（ステップ８０５）、永続的な団体などによるバックアップのサイト内のアドレスを示すＵｒｉ３（２０３）からダウンロードを試み（ステップ８０７）、正常にダウンロードすることができれば、Ａｄａｐｔ ＲＥＦ２０を当該複製に用いるＡｄａｐｔ ＲＥＦとする（ステップ８０８）。
【００９７】
ここで、Ｕｒｉ３（２０３）からダウンロードを試み（ステップ８０７）、正常にダウンロードすることができない場合、ユーザインターフェース２５を通じてユーザに当該複製が実行できないことを通知し（ステップ８０９）、当該複製全体の処理を終了する。
【００９８】
図１６は、図１３におけるＡｄａｐｔ ＲＥ判定処理（ステップ６０４）の詳細を示したフローチャートである。まず、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ２４を取得し（ステップ９０１）、Ａｄａｐｔ ＲＥの中にＴａｒｇｅｔ Ｐｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ２４と比較して検索を行い、複製可能を示す＜ｇｒａｎｔ＞はあるかどうかを検査する（ステップ９０２）。もし、存在しなければ、複製不能であることをユーザＩ／Ｆ２５を通してユーザに通知（ステップ９０３）し、処理全体を終了する。
【００９９】
もし、複製可能を示す＜ｇｒａｎｔ＞が存在した場合、複製可能な全ての＜ｇｒａｎｔ＞をユーザＩ／Ｆ２５を通してユーザに提示し（ステップ９０４）し、所望の＜ｇｒａｎｔ＞を１つ選択させる（ステップ９０５）。次に、Ａｄａｐｔ ＲＥから利用条件式を取り出し、個別の条件に分解した個別条件リストを生成する（ステップ９０６）。
【０１００】
（Ｌｏｏｐ１）
次に、処理ステップ９０７から処理ステップ９１１までを個別条件リストの全ての要素について実行する。
【０１０１】
Ｌｏｏｐ１において、まず、個別条件を個別条件判定部１３に渡し、判定処理を実行する。個別条件判定１３では、受け取った条件の内容に基づいて、判定に必要な処理モジュールやデバイスとトランザクションを行い、判定の結果を得る。例えば、有効期間が条件としてあった場合は、セキュアタイマに正当な時間を問い合わせる。また、実行している地域の限定がある場合、有効なリージョンコードをマネージドコピーデバイスに問い合わせたりもする。判定の結果は、与えられた条件を満足した場合は“Ｔｒｕｅ”、満足しなかった場合“Ｆａｌｓｅ”、不明な場合は“ｕｎｋｎｏｗｎ”をそれぞれ返す。
【０１０２】
この判定処理の結果に応じて（ステップ９０８）、前記値のいずれかを結果リストに追加する（ステップ９０９，９１０，９１１）。
【０１０３】
次に、上記で得られた結果リストに基づいて条件全体の判定処理を行う（ステップ９１２〜９１８）。結果リストに１つ以上”Ｆａｌｓｅ”がある場合、すなわち個別条件の中に満足しなかった条件があった場合（ステップ９１２）、複製不能であることをユーザＩ／Ｆ２５を通してユーザに通知し（ステップ９１３）、処理全体を終了する。
【０１０４】
もし、全てが”Ｔｒｕｅ”の時（ステップ９１４）、すなわち条件を全てクリアした場合（ステップ９１４）は、操作許諾の旨と変換情報を含む判定結果データを生成して（ステップ９１５）、このサブルーチンを終了する。
【０１０５】
上記以外の場合、つまり、明示的に満足できなかった条件は無いが、判定が不明なものがあった場合（ステップ９１４）は、その＜ｇｒａｎｔ＞に、判定不明の場合の操作（操作を決める情報）が記述されているかどうかを検査し（ステップ９１６）、当該操作が存在した場合、当該操作許諾の旨と変換情報を含む判定結果データを生成して（ステップ９１７）、このサブルーチンを終了する。
【０１０６】
当該操作が存在しなかった場合、複製不能であることをユーザＩ／Ｆ２５を通してユーザに通知し（ステップ９１８）、処理全体を終了する。
【０１０７】
図１７は図１３におけるＲＧ変換・保存処理（ステップ６０９）の流れをフローチャートで示したものである。ＲＧ変換・保存部１０はＲＤＦ読込・解析部１１から、ＲＧ情報、許諾情報、変換情報を受け取ると、光ディスク３または永続的ストレージ４から読み込んだリソースの変換と外部ストレージ５への保存を開始する。
【０１０８】
まず、リソースの変換の共通する処理として、秘匿されている光ディスク３固有の鍵を求める必要があり、そのために、マネージドコピーデバイス１内に保存されている当該マネージドコピーデバイス１に割り当てられた機器に固有の鍵と、光ディスク３に格納された光ディスク３固有のＩＤ、および暗号化された固有の鍵のブロックを取得し、それらのデータから光ディスク３固有の鍵が求められる（ステップ１００１）。次に得られた、光ディスク３固有の鍵を用いてリソース復号用鍵を復号する（ステップ１００２）。次に、処理ステップ１００３から処理ステップ１０１１までをＲＧ情報の全てのリソースついて実行する。
【０１０９】
（Ｌｏｏｐ２）  
Ｌｏｏｐ２において、光ディスク３または永続的ストレージ４から、ＲＧ情報によって指定されるリソースを取得する（ステップ１００３）。取得したリソースが変換情報によって、何らかのフォーマットの変換を指定されているなら（ステップ１００４）、リソース復号用鍵を使って、リソースを復号化する（ステップ１００５）。
【０１１０】
次に変換情報によって指定されている変換が、コンテンツの再生方式や、再生レートの変更等、保護方式を除く、コンテンツ自体の変換を指示しているなら（ステップ１００６）、変換情報に従って、リソースを変換する（ステップ１００７）。
【０１１１】
また、変換情報が指定するプレーヤー（プレーヤー６）以外ではリソースを再生できないように保護することを指示しているなら（ステップ１００８）ば次のように処理する。即ち、変換情報（または変換方法）が指定する、プレーヤー６の利用可能な保護方式でリソースを保護するとともに、プレーヤー６固有のＩＤ等をプレーヤー６の利用可能な保護方式に関連付ける（バインドする）。これにより、プレーヤー６固有のＩＤ等を持たない、他のプレーヤーがリソースを使用することを妨げる（ステップ１００９）。
【０１１２】
一方、変換情報が、リソースを保護する際にプレーヤー６に関連付けて保護することを指定していないなら（ステップ１００８）ば、つぎのように取り扱われる。即ち、プレーヤー６固有のＩＤ等は必要なく、単に変換情報の指定するプレーヤー６の利用可能な保護方式でリソースが保護状態とされる（ステップ１０１０）。次に、変換されかつ保護されたリソースは、外部ストレージ５へ保存される（ステップ１０１１）。
【０１１３】
一方、取得したリソースが変換情報によって、フォーマットの変換を指定されていない場合は、復号・変換等の処理をすることなく、リソースはそのまま外部ストレージ５へ保存される（ステップ１０１１）。
【０１１４】
ＲＧ情報で指定するすべてのリソースが、外部ストレージ５へ保存されると、ＲＧ変換・保存処理を終了する。一方、ＲＧ情報の指定するリソースで外部ストレージ５へ保存されていないものが残っているなら、ＲＧ情報の指定する次のリソースを光ディスク３または永続的ストレージ４から読み込み、ＲＧ変換・保存処理を継続する（Ｌｏｏｐ２）。
【０１１５】
この発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。図１８は図１３におけるＲＤＦ取得処理（ステップ６０２）の異なる第２の実施例を示すフローチャートである。
【０１１６】
先の図１４の実施例１ではＨａｓｈによって保護されている場合を示したが、図１８では、暗号化によってＲＤＦが秘匿されている場合を示しており、光ディスク３または永続的ストレージ４から読み出したＲＤＦファイルはそのまま使うことはできず、まずＲＤＦファイルの復号化をしなくてはならない。
【０１１７】
最初に光ディスク３または永続的ストレージ４からＲＤＦファイルを読み出す（ステップ１１０１）。次に復号にはまず秘匿されている光ディスク３固有の鍵を求める必要がある。そのために、マネージドコピーデバイス１内に保存されている当該マネージドコピーデバイス１に割り当てられた機器に固有の鍵と、光ディスク３に格納された光ディスク３固有のＩＤ、および暗号化された固有の鍵のブロックを取得する。そしてこれらの取得したデータから光ディスク３固有の鍵が求められる（ステップ１１０２）。
【０１１８】
次に得られた、光ディスク３固有の鍵を用いてＲＤＦファイル復号用の鍵を復号する（ステップ１１０３）。次に得られた、ＲＤＦファイル復号用の鍵を用いてＲＤＦファイルを復号化する（ステップ１１０４）。最後に、復号化されたファイルがＲＤＦ読込・解析部１１で解析可能なフォーマットであるかを判定し（ステップ１１０５）、解析可能であればファイル内のＲＤＦを使用可能になり、ＲＤＦ読込処理を終了する。
【０１１９】
一方、解析不能のときは、暗号化状態のＲＤＦファイル、機器に固有の鍵、光ディスク３固有のＩＤ、および暗号化された固有の鍵のブロックのいずれかが破損している、もしくは改竄されている危険性がある。この場合は、ユーザインターフェース２５を通じてユーザに当該複製が実行できないことを通知し（ステップ１１０６）、当該複製全体の処理を終了する。
【０１２０】
この発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。図１９は、図１３におけるＲＤＦ取得処理（ステップ６０２）の異なる実施例のフローチャートを示している。
【０１２１】
図１４の実施例１では、Ｈａｓｈによって保護されている場合、図１８では暗号化によってＲＤＦが秘匿されている場合を示したが、図１９では暗号化によってＲＤＦが秘匿されており、さらに暗号化されたＲＤＦがＨａｓｈによって保護されている場合を示している。この場合は、光ディスク３または永続的ストレージ４から読み出したＲＤＦファイルはそのまま使うことはできない。
【０１２２】
最初に光ディスク３または永続的ストレージ４からＲＤＦファイルを読み出す（ステップ１２０１）。次にＲＤＦファイルのＨａｓｈ値の計算を行う（ステップ１２０２）。次に保護されて供給されるＨａｓｈ値の期待値との比較を行い（ステップ１２０３）、一致していればＲＤＦファイルは改竄されていないと判断できるので、次に復号化を行う。
【０１２３】
復号化にはまず秘匿されている光ディスク３固有の鍵を求める必要があり、そのために、マネージドコピーデバイス１内に保存されている当該マネージドコピーデバイス１に割り当てられた機器に固有の鍵と、光ディスク３に格納された光ディスク３固有のＩＤ、および暗号化された固有の鍵のブロックを取得される。そして取得されたデータから光ディスク３固有の鍵が求められる（ステップ１２０４）。
【０１２４】
次に得られた、光ディスク３固有の鍵を用いてＲＤＦファイル復号用の鍵が復号される（ステップ１２０５）。次に得られた、ＲＤＦファイル復号用の鍵を用いてＲＤＦファイルが復号化される（ステップ１２０６）。
【０１２５】
最後に、復号化されたファイルがＲＤＦ読込・解析部１１で解析可能なフォーマットであるかを判定し（ステップ１２０７）、解析可能であればファイル内のＲＤＦを使用可能になり、ＲＤＦ読込処理を終了する。
【０１２６】
一方、Ｈａｓｈ値が一致していないとき（ステップ１２０３）、およびフォーマットが解析不能のときは（ステップ１２０７）、暗号化状態のＲＤＦファイル、機器に固有の鍵、光ディスク３固有のＩＤ、および暗号化された固有の鍵のブロックのいずれかが破損している、もしくは改竄されている危険性がある。このような場合、ユーザインターフェース２５を通じてユーザに当該複製が実行できないことを通知し（ステップ１２０８）、当該複製全体の処理を終了する。
【０１２７】
図２０は図１３におけるＡｄａｐｔ ＲＥＦ取得処理（ステップ６０３）の異なる実施例のフローチャートで示したものである。
【０１２８】
これは３つのＵｒｉ（２０１〜２０３）に優先度が設定されていない場合である。最初に第１ＲＥＦサーバ７内のアドレスを示すＵｒｉ１（２０１）がアクセス可能であれば（ステップ１３０１）、ダウンロードを行う（ステップ１３０２）。次にＵｒｉ１（２０１）からのダウンロードの可否にかかわらず、光ディスク内または永続的ストレージ内のアドレスを示すＵｒｉ２（２０２）がアクセス可能であれば（ステップ１３０３）、ダウンロードを行う（ステップ１３０４）。
【０１２９】
次にＵｒｉ１（２０１）、Ｕｒｉ２（２０２）からのダウンロードの可否にかかわらず、永続的な団体などによるバックアップのサイト内のアドレスを示すＵｒｉ３（２０３）がアクセス可能であれば（ステップ１３０５）、ダウンロードを行う（ステップ１３０６）。
【０１３０】
ここまでで最大３つのＡｄａｐｔ ＲＥＦがダウンロードされるが、Ａｄａｐｔ ＲＥＦが１つもダウンロードできなかった場合は（ステップ１３０７）、ユーザインターフェース２５を通じてユーザに当該複製が実行できないことを通知し（ステップ１３０９）、当該複製全体の処理を終了する。
【０１３１】
１つ以上のＡｄａｐｔ ＲＥＦがダウンロードできた場合（ステップ１３０７）、それぞれのＡｄａｐｔ ＲＥのバージョンを参照し、その中でもっとも新しいＡｄａｐｔ ＲＥＦを当該複製に用いるＡｄａｐｔ ＲＥＦとする（ステップ１３０８）。
【０１３２】
ここでは、Ｕｒｉを３つにして説明しているが、図２０に示すようなＡｄａｐｔ ＲＥのバージョンを参照する方法なら、４つ以上のＵｒｉを指定することも可能である。
【０１３３】
図２１は、本発明にかかるさらに他の実施の形態を示す機能ブロック図である。先の実施の形態と同一機能部には同一符号を付している。本実施の形態においては、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ２４はマネージドコピーデバイス１ではなくプレーヤー６が有している。そのため本実施例においてマネージドコピーデバイス１は、さらにＰｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ取得部２７を有しており、プレーヤー６とのトランザクションにより、Ｔａｒｇｅｔ Ｐｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ２４を取得するようになっている。他の部分は、先の実施の形態と同様な機能である。
【０１３４】
図２２は図２１に示した機能ブロックにおける全体の処理の流れをフローチャートで示したものある。本実施例では、図１３のフローに加えてＴａｒｔｇｅｔ Ｐｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ取得処理（ステップ１５０１）がＲＤＦ取得処理の後に追加されている。他の処理ステップ図１３と同じであるから、図１３と同じ符号をふしている。
【０１３５】
図２３は図２２におけるＴａｒｔｇｅｔ Ｐｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ取得処理（ステップ１５０１）で実行される処理フローを詳しく示している。はじめにマネージドコピーデバイス１とプレーヤー６は機器認証を行い保護された伝送路を確立する（ステップ１６０１）。実際の処理は、既存のセキュアプロトコルの仕組みを使っても良い。例えばＤＴＣＰプロトコルやＵＰｎＰの通信プロトコルなどでもよい。次に、マネージドコピーデバイス１はＴａｒｇｅｔ Ｐｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅとコンテンツをプレーヤー６にバインドするユニークな値を同時に取得する（ステップ１６０２）。Ｐｒｏｆｉｌｅの取得が成功したら処理は終了し、次のステップ６０３に移行する。Ｐｒｏｆｉｌｅの取得に失敗した場合は、ユーザインターフェース２５を通じてユーザに当該複製が実行できないことを通知し、全体の処理を終了する。
【０１３６】
図２４は上記実施の形態におけるＭＣＤ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙデータ２６の記述例を示したものである。この例では、ＭＣＤ自体の変換性能が記述されている。
【０１３７】
＊ｄｅｖｉｃｅＣｌａｓｓ  
＊ｔａｒｇｅｔＦｏｒｍａｔ  
＊ｔａｒｇｅｔＥｎｃｏｄｉｎｇ  
＊ｔａｒｇｅｔＣｏｄｅｃＰａｒａｍｅｔｅｒ  
＊ｔａｒｇｅｔＲＥ  
＊ｔａｒｇｅｔＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎＴｙｐｅ  
このデータは、図１０に示したＡｄａｐｔ ＲＥに含まる複数の＜ｇｒａｎｔ＞の中から、対応する＜ｇｒａｎｔ＞を検索するのに利用される。また、当該データは適切なマッチング方法を導入することで、既存のＰｒｏｆｉｌｅ形式を利用しても良く、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ２１０００−７（ＭＰＥＧ−２１ ＤＩＡ：ＤｉｇｉｔａｌＩｔｅｍ Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）などでもよい。
【０１３８】
この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。上記した実施の形態では、許諾サーバは許諾情報にＭＡＣを付与してマネージドコピーデバイス１に送信した。しかしＭＡＣに限らず各種の方法が可能である。
【０１３９】
図２５は、ＭＡＣの代わりに署名（Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を利用する例をしめしている。図２５は、図５に対応し、保護対象データのプロテクトを得るための最小限のプロトコルの他の例を示している。図５の例と異なるのは、ステップＳＡ２１，ＳＡ２２，ＳＡ２３の信号内容が異なる。さきのＭＡＣは、共通鍵の暗号化をベースにした、改竄防止コードであり、マネージドコピーデバイスと許諾サーバで同じ鍵を生成していた。しかし、図２５の例では、公開鍵の暗号化をベースしている。公開鍵の暗号化は、秘密鍵と公開鍵のペアを用いる方式である。たとえばこの実施形態で用いる署名は、送信するデータ（許諾情報と乱数２）に対して秘密鍵による署名を行うことである（ステップＳＡ２１）。一方、マネージドコピーデバイス側（受信側）では、公開鍵を使って署名を検証する（ステップＳＡ２３）。この実施形態では、ディスク上にあらかじめ許諾サーバが使用する秘密鍵とペアとなる公開鍵が記録されている。そのほかのステップは、図５の例と同じである。
【０１４０】
図２６は、図２５のステップＳＡ２２で取り扱われる許諾情報のフォーマット例である。図７（Ａ）に比べて、ＭＡＣの部分が電子署名に置き換わっている。その他は、先の実施形態と同じである。
【０１４１】
図２７は、図２５、図２６で説明した実施の形態が適用された装置の全体構成を示している。図１の構成と異なる部分は、光ディスク３に公開鍵１９１１が予め記録されている点と、許諾サーバに秘密鍵１９１２が用意されている点である。その他の部分は、先の実施の形態と同じであり、各ブロックには同一符号を付している。
【０１４２】
図２８は、さらにこの発明の他の実施形態を示す図である。ここではマネージドコピーデバイス（ＭＣＤ）と許諾サーバ間の通信の中で公開鍵が許諾サーバからＭＣＤに渡される。
【０１４３】
この例は、図２５の例に比べて、許諾サーバがサーバ証明書（電子的情報）を発行している点が異なる（ステップＳＡ３１）。このとき、証明書全体にライセンス機関など信用できる第３者が発行した署名が付けられている。マネージドコピーデバイス（ＭＣＤ）１は、サーバ証明書が偽装されたものでないことを第３者の署名検証用の公開鍵を用いて検証する。検証されるサーバ証明書には、たとえば、バージョン情報、サーバＩＤ，サーバ公開鍵、失効リストバージョン、サーバ失効リスト、などである。これらの情報が点検され偽装でないことが検証される（ステップＳＡ３２）。またサーバ証明書の正当性の確認には、次の処理も実行される。すなわち、証明書のバージョンは、ディスク上の最低限のバージョンを示すデータ（たとえばＲＤＦに格納されている）と照合され、サーバ証明書が古いものでないかどうかの確認が行われる。またサーバのＩＤは、ＭＣＤの中に格納されているサーバ失効リストと照合され、サーバが失効していなければサーバ証明書を発行したサーバを信頼できるものと判断する。また、失効リストバージョンがマネージドコピーデバイス（ＭＣＤ）の内部に保持されているものよりも新しいものであれば、ＭＣＤのサーバ失効リストと失効リストバージョンを更新する。
【０１４４】
上記のような処理を経て、サーバが正当なものであることが確認されると、サーバの公開鍵が使用できるようになる。後は、先の実施形態と同様な処理である。
【０１４５】
上記した実施の形態であると、鍵情報等を不正に入手した者が、偽の許諾サーバを用いることをより困難にすることが出来る。さらに、図２８の実施形態であると、不正な許諾サーバが設定されるのを排除することになる。
【０１４６】
図２９と図３０は、図２８に示した実施の形態において、採用される許諾情報のフォーマットと、サーバ証明書の伝送フォーマットの例である。
【０１４７】
図３１は、上記した実施の例に対応する装置全体のブロック構成図である。図１の実施の形態に比べて、サーバ失効リスト保存部１９２１がマネージドコピーデバイス１に増設されている。また許諾サーバ１８０８には、サーバ秘密鍵部１９２２、サーバ証明書部１９２３が増設されている。
【０１４８】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】この発明の一実施の形態における全体機能ブロックを示す図である。
【図２】図１の全体機能ブロックの動作を説明するために、処理フローの概略を示す説明図である。
【図３】図１の実施の形態における前半の処理を説明するために示したフローチャートである。
【図４】図１の実施の形態における後半の処理を説明するために示したフローチャートである。
【図５】図１の実施の形態の保護対象データのプロテクトを得るための最小限のプロトコルによる動作説明図である。
【図６】この発明の他の実施の形態における全体機能ブロックを示す図である。
【図７】この発明における許諾情報のフォーマットの例を示す図である。
【図８】この発明のさらに他の実施の形態における全体機能ブロックを示す図である。
【図９】この発明に関連したＲＤＦのデータ構造例（ＲＧ Set)を示す説明図である。
【図１０】この発明に関連したＡｄａｐｔ ＲＥの記述例を示す説明図である。
【図１１】この発明に関連したＵｓａｇｅ ＲＥの記述例を示す説明図である。
【図１２】ＰｌａｙｅｒのＰｒｏｆｉｌｅ ＤＩＡ記述例を示す説明図である。
【図１３】図８の実施の形態における全体の動作を示すフローチャートである。
【図１４】１３におけるＲＤＦ取得処理ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図１５】図１３におけるＡｄａｐｔ ＲＥＦ取得処理ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１３におけるＡｄａｐｔ ＲＥ判定処理ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図１７】図１３におけるＲＧ変換・保存処理ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図１８】図１３におけるＲＤＦ処理ステップの第２の実施の形態を示すフローチャートである。
【図１９】図１３におけるＲＤＦ処理ステップの第３の実施の形態を示すフローチャートである。
【図２０】図１３におけるＡｄａｐｔ ＲＥＦ取得処理ステップの他の実施の形態を示すフローチャートである。
【図２１】この発明のさらに他の実施の形態における全体機能ブロックを示す図である。
【図２２】図２１の全体機能ブロックの動作例を示すフローチャートである。
【図２３】図２２におけるＰｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ取得処理ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図２４】この発明に関するＭＣＤ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの記述例を示す図である。
【図２５】この発明の他の実施の形態において、保護対象データのプロテクトを得るための最小限のプロトコルによる動作説明図である。
【図２６】図２５の実施の形態における許諾情報のフォーマットの例を示す図である。
【図２７】図２５の動作説明に対応する装置全体のブロック構成を示す図である。
【図２８】この発明のさらに他の実施の形態において、保護対象データのプロテクトを得るための最小限のプロトコルによる動作説明図である。
【図２９】図２８の実施の形態における許諾情報のフォーマットの例を示す図である。
【図３０】図２８の実施の形態におけるサーバ証明書情報のフォーマットの例を示す図である。
【図３１】図２８の動作説明に対応する装置全体のブロック構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１…マネージドコピーデバイス、２…光ディスク装置、３…光ディスク、４…永続的ストレージ、５…外部ストレージ、６…プレーヤー、７…第１ＲＥＦサーバ、８…第２ＲＥＦサーバ、９…第３ＲＥＦサーバ、１０…ＲＧ変換・保存部、１１…ＲＤＦ読込・解析部、１２…Ａｄａｐｔ ＲＥ判定部、１３…個別条件判定部、１４…Ｕｓａｇｅ ＲＥ取得部、１５…Ｒｅｓｏｕｒｃｅ、１６…ＲＤＦ、１７〜２０…Ａｄａｐｔ ＲＥＦ、２１…Ａｄａｐｔされたコンテンツ、２２…ＡｄａｐｔされたＵｓａｇｅ ＲＥ、２３…Ｕｓａｇｅ ＲＥＦ、２４…Ｔａｒｇｅｔ Ｐｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ、２５…ユーザインターＩ／Ｆ、２６…ＭＣＤ Ｃａｐａｂｉｉｔｙデータ、２７…Ｐｌａｙｅｒ Ｐｒｏｆｉｅ 取得部、２０１〜２０３…Ａｄａｐｔ ＲＥファイルのＵＲＩ、２０４…リソースグループ（ＲＧ）、３０１…複製元のリソースグループ、３０２…許諾可能な複製操作、３０３…複製操作のための条件、３０４… 条件が“Ｕｎｋｎｏｗｎ”と判定された場合の操作、１８０１…情報取得・許諾検証部、１８０２…ＲＥＦトランザクション処理部１８０２、１８０３…Ｄｉｓｃ ＩＤ、１８０４…タイマ、１８０５…ＥＣサーバ、１８０６…許諾情報発行部、１８０７…データベース、１８０８…許諾サーバ１８０８…サービスサーバ、１８１０…Ｄｉｓｃ ＳＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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