(57)【要約】【課題】  操作が容易で安全な運動器具を提供すること。【解決手段】  運動器具１を構成する器具本体２の内部に、電動機５及びこの電動機５の駆動軸の回転が伝達機構６を介して伝達される重錘体７を設け、重心が回転中心から偏位した前記重錘体７の回転によって振動する前記運動器具１の把持部３を使用者が把持し、前記運動器具１の振動に抗して腕及びその周辺の筋肉を緊張させることで、使用者の腕部及びその周辺の筋肉を鍛えることができる。そして、前記重錘体７の回転中心を一対の前記把持部３間の中央から偏位させたことで、使用者が前記運動器具１の姿勢を変えて保持することで、使用者の腕と前記重錘体７の位置関係を変えることができるので、使用者の腕に加わる力を変化させて、使用者の腕部及びその周辺における異なる部位の筋肉を鍛えることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体と、この器具本体に設けられた把持部と、前記器具本体内に設けられた電動機と、この電動機によって回転させられる重錘体とを有し、この重錘体の回転中心が前記重錘体の重心から偏位していることを特徴とする運動器具。
【請求項２】
前記把持部が一対設けられていると共に、前記重錘体の回転中心が一対の前記把持部間の中央から偏位した位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の筋力を鍛えるための運動器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の運動器具としては、中央部に握り部を設けた長尺バネ棒又は長尺コイルバネの両端部に錘を位置可変に取り付け、錘の位置を調整可能としたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。そして、使用者が把持部を把持して前記運動具を揺さぶることで、所定の周期で錘が振動することになり、この錘の振動による慣性力に抗して、使用者は筋肉を鍛えることができる。なお、この運動器具では、錘の位置を調整することで錘の振動周期を調整することができるので、使用者の筋肉に加わる負荷を調整することができる。
【特許文献１】特開平０９−０８４８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような運動器具においては、振動する錘が剥き出しであり、使用にあたって危険を伴うという問題があった。また、前記運動器具では、錘の位置を握り部から均等な位置に設けなければならず、調整がやや面倒であるという問題もあった。更に、前記運動器具は、それ自体は細長くてコンパクトであるものの、バネ棒等及び錘が重量物であるため、安全性を考慮すると、横にして置くことが好ましいと思われ、結果的に場所をとってしまう虞があった。
【０００４】
本発明は以上の問題点を解決し、操作が容易で安全な運動器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の運動器具は、器具本体と、この器具本体に設けられた把持部と、前記器具本体内に設けられた電動機と、この電動機によって回転させられる重錘体とを有し、この重錘体の回転中心が前記重錘体の重心から偏位しているものである。
【０００６】
また、本発明の請求項２に記載の運動器具は、請求項１において、前記把持部が一対設けられていると共に、前記重錘体の回転中心が一対の前記把持部間の中央から偏位した位置に設けられているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の運動器具は、以上のように構成することにより、使用者が把持部を把持し、電動機を作動させて重錘体を回転させることで振動が発生するので、この振動に抗して把持部を把持している使用者の腕部及びその周辺の筋肉を鍛えることができる。
【０００８】
しかも、使用者が前記運動器具の姿勢を変えて保持することで、使用者の腕と前記重錘体の位置関係を変えることができるので、使用者の腕に加わる力を変化させて、使用者の腕部周辺における異なる部位の筋肉を鍛えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図５に基づいて説明する。なお、本実施形態において、正面図である図１の姿勢を基準として、上下左右及び前後を規定する。
【００１０】
１は本発明の運動器具である。この運動器具１は、器具本体２と、この器具本体２に対して着脱自在に取り付けられた直棒状の把持部３とを有して構成されている。なお、前記把持部３は器具本体２の後述する取付部１０に対して着脱自在であるため、収納時に前記器具本体２から取り外しておくことができるばかりでなく、必要に応じ、異なった形状のものを前記器具本体２に取り付けることができる。そして、前記器具本体２は、外殻体４と、この外殻体４内に設けられた電動機５と、この電動機５の駆動軸の回転を伝達する伝達機構６と、この伝達機構６によって回転させられる重錘体７と、前記電動機５を駆動制御するための回路基板８とを有して構成されている。前記外殻体４は、右半割体４Ｒと左半割体４Ｌとを有して構成されている。また、前記外殻体４の上部には、側方に膨出する膨出部９がほぼ左右対称に形成されている。また、前記外殻体４の下方寄りには、前記把持部３を取り付けるための取付部１０が左右対称となる位置に形成されている。更に、前記外殻体４の膨出部９の内部には、この外殻体４内の空間を上下に仕切る仕切壁１１が形成されている。また、前記電動機５は、前記外殻体４に形成された保持部１２に対して取付体１３を用いて取り付けられている。また、前記伝達機構６は、前記電動機５の回転軸に取り付けられた小径の主動プーリ１４と、この主動プーリ１４に対応して設けられた大径の従動プーリ１５と、これら主動プーリ１４と従動プーリ１５との間に架け渡されたベルト１６と、前記従動プーリ１５に固定されると共に前記従動プーリ１５と共に回転する従動軸１７と、この従動軸１７における前記従動プーリ１５の上下位置に設けられた一対の軸受部材１８を有して構成されている。なお、前記軸受部材１８は、前記外殻体４に形成されたボス１９に対して取付体２０を用いて取り付けられている。更に、前記重錘体７は、前記仕切壁１１よりも上方の空間において、前記従動軸１７に対して取り付けられている。なお、前記重錘体７は、前記従動軸１７と同心の円板部２１と、この円板部２１に対して偏心して固定されている取付部２２と、この取付部２２の略中央に取り付けられている重錘２３とで構成されている。従って、前記重錘体７の重心は、前記円板部２１の中心、すなわち前記重錘体７の回転中心よりも前記重錘２３寄りに偏っている。また、前記重錘体７の回転中心は、一対の前記把持部３間の中央よりも上方で且つ背面Ｒ側に偏位している。なお、２４は電源コードである。
【００１１】
また、図示していないが、前記運動器具１にはリモートスイッチが設けられていると共に、このリモートスイッチの操作部は、足で操作可能に構成されている。なぜならば、前記運動器具１は、前記重錘体７の回転によって強い振動が発生すると共に、後述するように、様々な姿勢又は持ち方で保持することができるものであるため、前記運動器具１の器具本体２に操作部を設けてしまうと、前記運動器具１の姿勢又は持ち方によっては操作部に指が届かず、このような場合、使用者が前記把持部３から一端手を離して操作部を操作しなければならないので、振動する運動器具１を片手で保持しなければならない期間があり、危険だからである。なお、このリモートスイッチは、有線式であっても無線式であってもよい。
【００１２】
次に、本実施形態の作用について説明する。まず、使用者が両腕で一対の前記把持部３を把持する。この際、前記運動器具１は、図１乃至図３に示す姿勢で且つ正面Ｆ側が使用者の方を向くと共に背面Ｒ側が使用者の反対側を向くように把持される。即ち、この状態では、前記把持部３を把持する使用者の手よりも上方に、前記重錘体７が収容された膨出部９が位置することになる。なお、この姿勢では、前記把持部３を把持する使用者の手よりもやや身体から離れた位置に、前記重錘体７が位置することになる。この状態から、図示しないリモートスイッチの操作部を操作すると、前記回路基板８に設けられた制御回路によって前記電動機５に電力が供給され、この電動機５の駆動軸が回転する。そして、この駆動軸の回転は、前記伝達機構６を介して前記従動軸１７に伝達され、この従動軸１７に取り付けられた前記重錘体７が回転する。なお、前記伝達機構６において、前記主動プーリ１４の径が小さいと共に、前記従動プーリ１５の径が大きいので、前記電動機５の駆動軸の回転は減速されて前記従動軸１７に伝達される。そして、前記重錘体７が回転すると、この重錘体７の重心が回転中心から偏位しているため、強い振動が発生する。なお、前記重錘体７の回転による振動は、前記従動軸１７回りに回転するように発生するので、この場合、使用者の腕よりも上方で且つ使用者の手よりも身体から離れた位置で、ほぼ垂直となった前記従動軸１７回りに回転するように発生する。なお、実際には、前記重錘体７の回転による遠心力や前記運動器具１の質量による慣性等の要因によって、前記運動器具１ごと前記従動軸１７が首振り運動するので、前記重錘体７は、軸回りの回転と首振り運動が複合した複雑な動きをし、発生する振動は複雑なものになる。そして、使用者が前記把持部３を把持しながら、前記重錘体７の回転による振動を押さえ込もうとして筋肉を緊張させることで、使用者の腕及びその周辺の筋肉に負荷がかかり、これによって、使用者の腕及びその周辺の筋肉が鍛えられる。なお、使用者の筋肉にかける負荷は、前記重錘体７の回転数、即ち前記電動機５の回転数を前記回路基板８に設けられた制御回路によって調節することで、任意に変化させることができる。
【００１３】
なお、前記運動器具１は、このような姿勢でのみ使用されるものではなく、他の姿勢で保持することも可能である。例えば、前記運動器具１の底面Ｌ側が使用者の方を向くと共に上面Ｕ側が使用者とは反対側を向くように、且つ正面Ｆ側が上方となるように把持すれば、前記重錘体７の回転による振動は、使用者の手よりも身体から離れた位置で且つ使用者の腕よりもやや下方で、ほぼ前後を向いた前記従動軸１７回りに回転するように発生する。この場合も、実際には、前記運動器具１ごと前記従動軸１７が首振り運動するので、複雑な振動が発生することになる。そして、使用者が前記把持部３を把持しながら、前記重錘体７の回転による振動を押さえ込もうとすることで、使用者の腕及びその周辺の筋肉に負荷がかかり、これによって、使用者の腕及びその周辺の筋肉が鍛えられる。このとき、使用者の腕及びその周辺の筋肉にかかる負荷の大きさ自体は、前記重錘体７の回転数、即ち前記電動機５の回転数が同じであれば、前述した場合と変わらないものの、振動の発生方向が異なるばかりでなく、前記重錘体７の回転中心が一対の前記把持部３間の中央から偏位した位置に設けられているため、前記重錘体７の回転中心即ち振動中心と腕との位置関係が異なるので、使用者の腕及びその周辺における異なる部分の筋肉に負荷がかかることになる。従って、考え得るあらゆる姿勢で前記運動器具１を保持することで、使用者の筋肉がより効果的に鍛えられる。
【００１４】
また、前記運動器具１の姿勢のみでなく、様々な前記把持部３の握り方、即ち様々な持ち方で前記運動器具１を保持することも可能である。例えば、前記把持部３を順手で把持した場合と、前記把持部３を逆手で把持した場合では、前記運動器具１の姿勢が同じであったとしても、使用者の腕及びその周辺における異なる部分の筋肉に負荷がかかることになる。従って、考え得るあらゆる持ち方で前記運動器具１を保持することで、使用者の筋肉がより効果的に鍛えられる。
【００１５】
更に、前記重錘体７の回転方向、即ち前記電動機５の回転方向を切り換えることができるようにしても良い。即ち、前記重錘体７の回転方向が一定であれば、腕及びその周辺の筋肉にかかる負荷が左右で均等ではないが、前記電動機５及び重錘体７の回転方向を切り換えて振動の方向を切り換えることで、負荷を左右均等にし、使用者の左右の腕及びその周辺の筋肉をバランスよく鍛えることができる。また、前記回路基板８に設けられた制御回路が、プログラムに基づいて前記電動機５の回転数及び回転方向を変化させるようにしても良い。このように前記電動機５が制御されることで、使用者は変化する負荷に応じて筋肉を緊張させることになるので、筋肉のみでなく、筋肉を動かすための神経も鍛錬することができる。
【００１６】
以上のように本発明は、運動器具１を構成する器具本体２の内部に、電動機５及びこの電動機５の駆動軸の回転が伝達機構６を介して伝達される重錘体７を設け、重心が回転中心から偏位した前記重錘体７の回転によって振動する前記運動器具１の把持部３を使用者が把持し、前記運動器具１の振動に抗して腕及びその周辺の筋肉を緊張させることで、使用者の腕部及びその周辺の筋肉を鍛えることができるものである。そして、前記重錘体７の回転中心を一対の前記把持部３間の中央から偏位させたことで、使用者が前記運動器具１の姿勢を変えて保持することで、使用者の腕と前記重錘体７の位置関係を変えることができるので、使用者の腕に加わる力を変化させて、使用者の腕部及びその周辺における異なる部位の筋肉を鍛えることができるものである。
【００１７】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上記実施形態では、前記把持部は直棒状に形成されているが、これ以外の形状、例えば曲棒状やＴ字状、或いは環状に形成しても良い。また、前記伝達機構も、要は前記電動機の回転を減速して従動軸に伝達すれば良いので、プーリとベルト以外の構造、例えば減速ギア等で構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態を示す運動器具の正面図である。
【図２】同上、右側面図である。
【図３】同上、平面図である。
【図４】同上、Ａ−Ａ断面図である。
【図５】同上、Ｂ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  運動器具
２  器具本体
３  把持部
５  電動機
６  伝達機構
７  重錘体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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