(57)【要約】【課題】両コネクタハウジングの嵌合信頼性を高める。【解決手段】雌ハウジング１０には、揺動変位可能なロックアーム１１の復動時における操作部２８の復帰方向に対向して覆い壁１２が形成されるとともに、この覆い壁１２に当接することで同覆い壁１２が操作部２８側に変位して干渉するのを規制する変位防止部３７が形成されている。覆い壁１２と操作部２８の双方の対向面間には狭小空間３２が形成され、雌雄の両ハウジング１０，４０のロック状態を解除するに際して、狭小空間３２に後方から指３８が差し入れられることにより、覆い壁１２と操作部２８とが互いに離間する方向に変位して、狭小空間３２が拡開される。【選択図】図４
2007305415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に嵌合可能な一対のコネクタハウジングを備え、このうち、一方のコネクタハウジングには、支持部を中心として揺動変位可能とされたロックアームが前後方向に延出して形成され、前記ロックアームの前部には他方のコネクタハウジングに設けられたロック受け部に係止可能なロック部が形成されるとともに、前記ロックアームの後部には前記ロック受け部に対する前記ロック部の係止状態を解除するに際して押圧される操作部が形成され、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では前記ロック部が前記ロック受け部に摺接して前記ロックアームが傾倒させられ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されると、前記ロックアームの復動に伴って前記ロック部が前記ロック受け部を係止して、前記両コネクタハウジングがロック状態になるコネクタであって、
前記一方のコネクタハウジングには、前記ロックアームの復動時における前記操作部の復帰方向に対向して覆い壁が形成されるとともに、この覆い壁に当接することで同覆い壁が前記操作部側に変位して干渉するのを規制する変位防止部が形成されており、さらに、
前記覆い壁と前記操作部の双方の対向面間には狭小空間が形成され、前記両コネクタハウジングのロック状態を解除するに際して前記狭小空間に後方から指または治具が差し入れられることにより、前記覆い壁と前記操作部とがそれぞれ互いに離間する方向に変位して、前記狭小空間が拡開されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記覆い壁は、平面視において前記操作部の全体を覆い隠すように配されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記覆い壁は、前記支持部とは別位置に設定された他の支持部を中心としてシーソ状に揺動変位可能とされ、前記狭小空間が拡開されたときには、前記ロックアームの傾倒方向とは逆方向である前のめりに傾倒させられるようになっており、かつ、前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングの嵌合過程で前記狭小空間に指または治具が差し入れられたときに、前記前のめり状態にある前記覆い壁の前端と干渉してそれ以上の嵌合動作を規制する規制壁が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記覆い壁の前部には、前記ロックアームを挟んだ両側に配されて前記規制壁と干渉し得る干渉部が対となって形成されており、前記狭小空間の拡開時に、前記干渉部と前記ロックアームとが両者の並び方向において重複することを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記覆い壁は、前記操作部と対応する位置に配された可撓壁として構成され、この可撓壁が撓み変形することで前記狭小空間の拡開動作が可能となっており、かつ、一方のコネクタハウジングのうち、前記可撓壁を挟んで前記変位防止部とは反対側には、前記可撓壁の過度撓みを規制する過度撓み防止部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記可撓壁はその前端を支点として撓み変形可能とされて後端側へ行くほどその変形量を大きくしており、前記過度撓み防止部は、前記可撓壁のうちの前部側と対面する位置にのみ配されていることを特徴とする請求項５に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロックアームを備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロックアーム付きのコネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。ここには、コネクタハウジングの上面前端部に支持部が立ち上げ形成されており、ロックアームはこの支持部の立ち上げ端から後方へ向けて延出されている。ロックアームの前端部にはロック部が形成されており、このロック部が相手側のコネクタハウジングに形成されたロック受け部に係止することで両コネクタハウジングが離脱規制状態にロックされる。また、ロックアームの後端部には操作部が形成されており、この操作部を押し下げ操作することで、ロック部がロック受け部から解離して両コネクタハウジングがロック解除されるようになっている。さらに、コネクタハウジングの上面には、ロックアームを挟んだ両側位置から立ち上げられて操作部の上方を被覆する覆い壁が形成されている。
【特許文献１】特開２００１−２５７０３４公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の場合、操作部の周りは覆い壁によって完全に覆われているわけではなく、操作部の外壁の大半は露出しているため、両コネクタハウジングの嵌合動作時にここを作業者が押圧操作したり何らかの外力で押さえ付けることがあり、これにより、ロックアームを傾倒させた状態のまま両コネクタハウジングの嵌合動作を進めることがある。そうすると、ロックアームがその復帰に伴って相手側のコネクタハウジングの壁面をぱちんと叩く打撃音（ロック音）を明りょうに発生し得ないおそれがある。結果、この打撃音が発生することをもって両コネクタハウジングが正規嵌合に至ったことを検知することが難しくなる。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタハウジングの嵌合動作時にロックアームの操作部が不用意に押圧されるのを防止して、両コネクタハウジングの嵌合信頼性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相互に嵌合可能な一対のコネクタハウジングを備え、このうち、一方のコネクタハウジングには、支持部を中心として揺動変位可能とされたロックアームが前後方向に延出して形成され、前記ロックアームの前部には他方のコネクタハウジングに設けられたロック受け部に係止可能なロック部が形成されるとともに、前記ロックアームの後部には前記ロック受け部に対する前記ロック部の係止状態を解除するに際して押圧される操作部が形成され、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では前記ロック部が前記ロック受け部に摺接して前記ロックアームが傾倒させられ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されると、前記ロックアームの復動に伴って前記ロック部が前記ロック受け部を係止して、前記両コネクタハウジングがロック状態になるコネクタであって、前記一方のコネクタハウジングには、前記ロックアームの復動時における前記操作部の復帰方向に対向して覆い壁が形成されるとともに、この覆い壁に当接することで同覆い壁が前記操作部側に変位して干渉するのを規制する変位防止部が形成されており、さらに、前記覆い壁と前記操作部の双方の対向面間には狭小空間が形成され、前記両コネクタハウジングのロック状態を解除するに際して前記狭小空間に後方から指または治具が差し入れられることにより、前記覆い壁と前記操作部とがそれぞれ互いに離間する方向に変位して、前記狭小空間が拡開される構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記覆い壁は、平面視において前記操作部の全体を覆い隠すように配されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記覆い壁は、前記支持部とは別位置に設定された他の支持部を中心としてシーソ状に揺動変位可能とされ、前記狭小空間が拡開されたときには、前記ロックアームの傾倒方向とは逆方向である前のめりに傾倒させられるようになっており、かつ、前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングの嵌合過程で前記狭小空間に指または治具が差し入れられたときに、前記前のめり状態にある前記覆い壁の前端と干渉してそれ以上の嵌合動作を規制する規制壁が形成されているところに特徴を有する。  
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記覆い壁の前部には、前記ロックアームを挟んだ両側に配されて前記規制壁と干渉し得る干渉部が対となって形成されており、前記狭小空間の拡開時に、前記干渉部と前記ロックアームとが両者の並び方向において重複するところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記覆い壁には、前記操作部と対応する位置に配された可撓壁として構成され、この可撓壁が撓み変形することで前記狭小空間の拡開動作が可能となっており、かつ、一方のコネクタハウジングのうち、前記可撓壁を挟んで前記変位防止部とは反対側には、前記可撓壁の過度撓みを規制する過度撓み防止部が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、前記可撓壁はその前端を支点として撓み変形可能とされて後端側へ行くほどその変形量を大きくしており、前記過度撓み防止部は、前記可撓壁のうちの前部側と対面する位置にのみ配されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
一方のコネクタハウジングにはロックアームの復動時における操作部の復帰方向に対向して覆い壁が形成されるとともにこの覆い壁に当接することで覆い壁がロックアームの操作部側へ変位するのを規制する変位防止部が形成されているから、両コネクタハウジングの嵌合動作時に覆い壁が押圧されても操作部まで押圧されるのを回避でき、ロックアームが不用意に変位するのを阻止できる。また、覆い壁と操作部の双方の対向面間には狭小空間が形成され、両コネクタハウジングのロック状態を解除するに際してこの狭小空間に後方から指または治具が差し入れられることにより、覆い壁と操作部とがそれぞれ互いに離間する方向に変位して、狭小空間が拡開され、これによって両コネクタハウジングをロック解除することが可能となる。特に、覆い壁と操作部との双方の対向面間は狭小空間によって常には狭い間隙しか保有されないため、嵌合動作時ここに外力が作用したり作業者が指等を誤って差し入れたりするのは考え難く、逆に、正規のロック解除時にはここに指等を差し入れることを作業者に義務付けることにより、偶発的に操作部が押圧される事態を回避できる。しかも、狭小空間に指等を差し入れるだけで、覆い壁からの反力により操作部をロック解除方向へ押し倒すことが可能であるから、指等の差し入れ方向とロックアームのロック解除方向が略直交しているという事情がある場合においても、ロックアームのロック解除操作をワンモーションで簡単に行うことができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
覆い壁が平面視において操作部の全体を覆い隠すように配されているから、操作部を不用意にロック解除方向へ変位させる事態をいっそう確実に回避できる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
一方のコネクタハウジングにおける狭小空間に指等を差し入れ、狭小空間を拡開させた状態で両コネクタハウジングの嵌合動作を進めると、他方のコネクタハウジングに形成された規制壁と前のめり状態にある覆い壁の前端とが互いに干渉してそれ以上の嵌合動作を規制するようになっているから、両コネクタハウジングの嵌合動作時に狭小空間に誤って指等を差し入れた場合に両コネクタハウジングの嵌合動作の進行を停止させることができる。  
＜請求項４の発明＞
狭小空間の拡開時には干渉部とロックアームとが両者の並び方向において重複するから、ロックアームに加えて覆い壁が形成されているという事情があっても、一方のコネクタハウジングが前記並び方向と直交する方向に格別大型化することはない。
【００１３】
＜請求項５の発明＞
可撓壁が撓み変形することで狭小空間の拡開動作が可能となっているから、狭小空間の拡開時に、可撓壁の捲れ上がりに起因して可撓壁が変形したり破損することが懸念される。しかし本発明によれば、一方のコネクタハウジングのうち、可撓壁を挟んで変位防止部とは反対側に、可撓壁の過度撓みを規制する過度撓み防止部が形成されているから、可撓壁が変形等するのを回避できる。
【００１４】
＜請求項６の発明＞
可撓壁はその前端を支点として撓み変形可能とされて後端側へ行くほどその変形量を大きくしており、過度撓み防止部は可撓壁のうちの前部側と対面する位置にのみ配されているから、可撓壁の撓み動作の円滑性を担保した上で可撓壁が変形等するのを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図９によって説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合される、雄側のコネクタハウジング（以下、単に雄ハウジング４０という）と雌側のコネクタハウジング（以下、単に雌ハウジング１０という）とを備えている。雄ハウジング４０にはロック受け部４１が形成され、雌ハウジング１０にはロックアーム１１が形成されており、ロックアーム１１がロック受け部４１を弾性係止することで両ハウジング１０，４０が正規嵌合位置にてロック状態になる。なお以下では、各ハウジング１０，４０について、相手側との嵌合面側を前方として説明する。
【００１６】
雄ハウジング４０は合成樹脂製であって、図１に示すように、例えば、車両に搭載された機器の壁面から一体的に突設されたフード部４２を備えている。フード部４２は、略筒状をなし、その内側に、奥面からタブ状をなす雄端子金具４３が幅方向に一列横並びで突成されている。フード部４２の上面には、幅方向略中央部に、ロック受け部４１が突設されている。ロック受け部４１の前面には後方へ向けて昇り勾配となる案内面４１Ａが形成され、ロック受け部４１の後面には略垂直に切り立つ係止受け面４１Ｂが形成されている。そして、雄ハウジング４０の上面には、ロック受け部４１を挟んだ両側に、左右一対のガイドリブ４４が前後方向に延出して形成されている。両ハウジング１０，４０の嵌合動作時、両ガイドリブ４４は雌ハウジング１０側のロックアーム１１の両側縁に沿って変位して雌ハウジング１０を案内可能とされる。
【００１７】
両ガイドリブ４４の前部には規制壁４５が備えられている。規制壁４５は、両ガイドリブ４４のうち、ここを除く部分よりもその上端位置が高位にあり、後端から前方へ向けて昇り勾配となるガイド斜面４５Ａを備えている。そして、規制壁４５の前端面は、上端位置が最上位にあってフード部４２の前端面と略面一でかつ略垂直に連なる突き当て面４５Ｂとされ、ここが後述する覆い壁１２の干渉部１３に突き当て可能となっている。なお、干渉（突き当て）のメカニズムについては後に詳述する。
【００１８】
雌ハウジング１０は同じく合成樹脂製であって、図７に示すように、雄端子金具４３の配列に対応して、雌端子金具１４を収容可能なキャビティ１５を横並びで二室有する端子収容部１６と、この端子収容部１６の周囲を取り囲む嵌合筒部１７とを備えている。雌端子金具１４は電線Ｗの端末に固着され、キャビティ１５内に後方から挿入される。また、電線Ｗの端末にはゴム栓１８が嵌着され、このゴム栓１８に雌端子金具１４のインシュレーションバレル１４Ａがかしめ付けられる。キャビティ１５の内壁には前方へ突出する片持ち状のランス２０が撓み変形可能に形成され、このランス２０によってキャビティ１５内に正規挿入された雌端子金具１４が抜け止めされる。さらに雌端子金具１４は、側方から雌ハウジング１０に組み付けられるリテーナ（図示せず）によって係止されるようになっている。
【００１９】
端子収容部１６の外周面からは連結部２１が周方向に立ち上げ形成され、この連結部２１を介して端子収容部１６と嵌合筒部１７とが互いに連結されている。端子収容部１６のうち、連結部２１より前方に位置する前半部は、相手側のフード部４２に内嵌可能となっている。そして、端子収容部１６には前方から環状のシール部材２２が嵌着され、両ハウジング１０，４０の嵌合時にはシール部材２２がフード部４２の内周面と端子収容部１６の外周面とに圧縮されることで両ハウジング１０，４０間のシールがとられる。端子収容部１６の下面後端縁には、両ハウジング１０，４０の嵌合動作時に指３９が宛がわれる指掛部２３が突設されている。
【００２０】
また、端子収容部１６の上面には、連結部２１が断絶されて前後方向に貫通するくり抜き空間２４が形成されるとともに、周方向において連結部２１とほぼ同位置に、ロックアーム１１をシーソ状に揺動変位可能（弾性変位可能）に支持する支持部２５が立設されている。支持部２５は、端子収容部１６の上面における凹所内にて幅方向に間隔をあけた二位置にて左右一対となって形成され、ロックアーム１１の下面の幅方向両側部にて同ロックアーム１１を下から一体的に支持している。ロックアーム１１は、前後方向に細長く延出する形態であって自然状態では軸線を略水平方向に向けており、その前端が端子収容部１６の前端より少し後方位置にあり、その後端が端子収容部１６の後端より僅かに前方位置にある。
【００２１】
ロックアーム１１の前端部には端子収容部１６側に向けてロック部２６が形成されており、このロック部２６より後方にはロックアーム１１の後面に開口する切り溝２７が形成されている。切り溝２７の両側面は両支持部２５の内面に連続しており、切り溝２７と両支持部２５が同一型材で同時成形されるようになっている。そして、切り溝２７の前面、つまりロック部２６の後面は、雄ハウジング４０側のロック受け部４１の係止受け面４１Ｂと対面して同ロック受け部４１を係止可能な係止面２６Ａとなっている。この係止面２６Ａは、上端に向けて垂直面より前方へ極僅かに傾く逆テーパ状をなしている。一方、ロックアーム１１の後端部、詳しくはロックアーム１１のうち、支持部２５との連結位置より後方端部には、幅広の操作部２８が形成され、操作部２８の上面の幅方向略中央部には一段高くなるようにして操作板２９が突設されている。
【００２２】
ここで、嵌合筒部１７の上部には、図７ないし図９に示すように、ロックアーム１１の両側面及び上面を包囲して断面門型をなす包囲壁３０が膨出して形成されている。包囲壁３０の両側内面からは左右一対の補助支持部３１が延出して形成され、この補助支持部３１が操作部２８の両側前端面に一体的に連結され、これにより、ロックアーム１１が支持部２５とともに補助支持部３１によっても支持されその揺動変位動作の円滑性が担保されるようになっている。
【００２３】
両ハウジング１０，４０が嵌合されると、ロックアーム１１が揺動変位しつつロック部２６がロック受け部４１に乗り上がり、ここを通過してロックアーム１１が復動したところでロック受け部４１が切り溝２７に嵌まってロック部２６の後面に係止されて、ロックがかかる。またこの状態から、操作板２９の押し下げ操作によって操作部２８を下方へ変位させてロックアーム１１の前端側を持ち上げると、ロック受け部４１が切り溝２７から抜け出るとともにロック部２６から離間して、ロックが解除される。
【００２４】
さて、ロックアーム１１の上方（端子収容部１６側とは反対側）には、ロックアーム１１の復動時における操作部２８の復帰方向と対向する位置であって、高さ方向においてロックアーム１１と包囲壁３０の上壁との間に、ロックアーム１１を被覆する覆い壁１２が配されている。覆い壁１２と操作部２８の双方の対向面間には狭小空間３２が保有されており、この狭小空間３２は未拡開時には作業者の指３８の厚さより小さい寸法に設定された狭い空間である。詳しくは覆い壁１２は、全体として板状をなし、平面視してロックアーム１１の操作部２８の全体を被覆する幅広で略方形状をなす覆い本体３３と、覆い本体３３の前端から前方へ突出する付随部３４とを備える。さらに付随部３４には、幅方向両側より二股状に前方へ突出することで雄ハウジング４０側の規制壁４５と干渉し得る左右一対の干渉部１３が形成されている。
【００２５】
干渉部１３の先端には下方へ突出する干渉突起１３Ａが形成されている。両干渉部１３はロックアーム１１を挟んだ両側位置にて同ロックアーム１１とは横並びで非干渉に配されている。覆い本体３３の前端両側縁からは覆い壁１２を支持する左右一対の覆い壁支持部３５が張り出して形成され、この覆い壁支持部３５が包囲壁３０の両側内面に一体的に連結されている。包囲壁３０に対する覆い壁支持部３５の連結位置は、補助支持部３１の連結位置の直後方に設定される。覆い壁１２は、ロックアーム１１とは実質的に非連動状態であって、覆い壁支持部３５によってシーソ状に揺動変位可能に支持される。
【００２６】
嵌合筒部１７の包囲壁３０の上面には、揺動変位する覆い壁１２との干渉を回避するための逃がし凹部３６が後面に開口して形成されている。逃がし凹部３６は、覆い本体３３の大部とロックアーム１１の前半部全体とを露出させつつ包囲壁３０の幅方向略中央部を大きく抉って形成されている。また、覆い本体３３は包囲壁３０の両側内面の近傍にまで張り出しており、この包囲壁３０の両側内面には覆い本体３３の下面両側縁部と覆い壁１２の押し下げ方向で対向して同覆い壁１２と当接し得る左右一対の変位防止部３７が内向きに突出して形成されている。変位防止部３７は自然状態にある覆い壁１２と略平行して前後方向に延出されている。変位防止部３７が覆い壁１２とロックアーム１１の操作部２８との間に配されることにより、覆い壁１２とロックアーム１１との間が非干渉状態に保たれる。
【００２７】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
まず、雌ハウジング１０における端子収容部１６のキャビティ１５内に後方から電線Ｗの端末に接続された雌端子金具１４をゴム栓１８ともども挿入し、かつ、端子収容部１６の外周面にシール部材２２を嵌着させる。キャビティ１５内に正規挿入された雌端子金具１４はランス２０によって一次係止され、さらにリテーナによって二次係止されてその抜け止めが確実になされる。続いて、図１および図９に示すように、雄ハウジング４０のフード部４２に対して雌ハウジング１０を正対させ、そこから雄ハウジング４０のフード部４２側に雌ハウジング１０を押し込む。押し込み時には覆い壁１２の上面と指掛部２３とを指３８，３９で挟み込むように摘めばよく、図２に示すように、これによって覆い壁１２が揺動変位しようとしても変位防止部３７に当て止めされるため、覆い壁１２がロックアーム１１の操作部２８を押し下げるようなことはない。
【００２８】
両ハウジング１０，４０の嵌合動作が進むと、端子収容部１６がフード部４２内に進入し、シール部材２２がフード部４２の内周面と端子収容部１６の外周面との間に弾縮され、両ハウジング１０，４０間のシールがとられる。嵌合途上では、覆い壁１２の干渉部１３が規制壁４５の上方を非干渉に通過する。つまり、覆い壁１２が自然状態にあるとき、覆い壁１２の最下端位置（干渉突起１３Ａの下端位置）は規制壁４５の最上端位置（突き当て面４５Ｂの上端位置）よりも上位に設定されている。また、ロックアーム１１のロック部２６がロック受け部４１の案内面４１Ａを摺動しつつここに乗り上げられ、ロックアーム１１が支持部２５を中心としてシーソ状に傾いてロック部２６が持ち上げられる。その後、図３に示すように、フード部４２の前端が連結部２１に当接すると、ロック部２６がロック受け部４１を乗り越えるとともにロックアーム１１が復動して、ロック部２６の係止面２６Ａとロック受け部４１の係止受け面４１Ｂとが両ハウジング１０，４０の抜け方向で対面し、これにより両ハウジング１０，４０が正規嵌合位置にて離脱規制状態にロックされる。
【００２９】
これに対し、図６に示すように、覆い壁１２と操作部２８の両対向面間に形成された狭小空間３２に後方から誤って指３８を差し入れ、その状態から両ハウジング１０，４０を嵌合しようとすると、雌雄の両端子金具１４，４３の接続動作が開始される前である嵌合初期段階に、干渉部１３の干渉突起１３Ａが規制壁４５の突き当て面４５Ｂに突き当たってそれ以上の嵌合動作が停止される。したがって、ロックアーム１１を揺動変位させた状態のまま両ハウジング１０，４０の嵌合動作が進められる事態を阻止できる。
【００３０】
一方、メンテナンス等において、雌ハウジング１０を雄ハウジング４０から外す場合は、図４に示すように、上記した狭小空間３２に覆い壁１２と操作部２８とに分け入って後方から指３８、例えば親指を差し入れる。すると、この指３８によって操作部２８が押し倒されるとともに覆い壁１２の後部（覆い本体３３）が持ち上げられ、つまり覆い壁１２と操作部２８とがそれぞれ互いに離間する方向へ変位し、もって狭小空間３２が後方に向けて拡開される。また操作部２８の変位に伴うロックアーム１１前半部の持ち上げ動作によって、ロック部２６がロック受け部４１から離間して両ハウジング１０，４０のロック状態が解除されることになる。
【００３１】
上記した狭小空間３２に差し入れた指３８とこれとは別の指３９、例えば人差し指で雌ハウジング１０を高さ方向に挟み込み、その状態から雌ハウジング１０を雄ハウジング４０から外して行くと、図５に示すように、途中で、狭小空間３２の拡開動作に起因して前のめり状態となった覆い壁１２における干渉部１３の干渉突起１３Ａが規制壁４５のガイド斜面４５Ａに摺動しつつここを昇って行く。したがって、干渉部１３と規制壁４５との衝突に起因して両ハウジング１０，４０の離間動作が途中で停止するようなことはない。あとは雌ハウジング１０を雄ハウジング４０から引き離せば、両ハウジング１０，４０を互いに離間させることが可能となる。なお、図５に示すように、狭小空間３２の拡開動作時に、干渉部１３とロックアーム１１の前端部（ロック部２６）とは両者の並び方向において重複する、つまり両者の並び方向において同軸上で交差する位置関係にある。
【００３２】
以上説明したように本実施形態によれば、次の効果が奏せられる。  
上方から覆い壁１２が押圧されると、覆い本体３３が変位防止部３７に当接することで、覆い壁１２の直下方に位置するロックアーム１１の操作部２８まで押圧されるのを回避でき、ひいては両ハウジング１０，４０の嵌合動作時にロックアーム１１が不用意に揺動変位するのを阻止できる。よって両ハウジング１０，４０がロック状態にあるときに、覆い壁１２を上方から押圧しても、ロックアーム１１の操作部２８をロック解除方向（下方）に押圧することができず、ひいては両ハウジング１０，４０のロック状態を解除することができない。
【００３３】
一方、両ハウジング１０，４０のロック状態を解除するには、覆い壁１２と操作部２８の双方の対向面間に形成された狭小空間３２に後方から指３８を差し入れて、この狭小空間３２を押し広げるようにすればよく、そうすると、狭小空間３２が拡開されて、ロックアーム１１がロック解除方向に揺動変位（傾倒変位・弾性変位）して両ハウジング１０，４０を互いに離間させることが可能となる。この場合に、覆い壁１２と操作部２８の両対向面間は狭小空間３２として常には狭い間隙しかあいていないため、嵌合動作時ここに外力が作用したり作業者が誤って指３８を差し入れたりするのは考え難い。逆に、正規のロック解除時には上記した狭小空間３２に指３８を差し入れることを作業者に義務付ければよく、結果、ロックアーム１１の操作部２８が偶発的に押圧される事態を確実に回避できる。
【００３４】
しかも、狭小空間３２に指３８を差し入れるだけで、覆い壁１２からの反力により操作部２８をロック解除方向へ押し倒すことが可能であるから、本実施形態のように指３８の差し入れ方向とロックアーム１１のロック解除方向が略直交しているという事情があっても、ロックアーム１１のロック解除操作をワンモーションで簡単に行うことができる。また、覆い壁１２の覆い本体３３が平面視において操作部２８の全体を覆い隠すように配されているから、上方から外力が作用したときに、この外力が覆い壁１２を摺り抜けて操作部２８に当接してロックアーム１１が不用意に変位するのを回避できる。
【００３５】
さらに、誤って狭小空間３２に指３８を差し入れ、狭小空間３２を拡開させた状態で両ハウジング１０，４０の嵌合動作を進めた場合には、覆い壁１２が前のめりになって、干渉部１３の干渉突起１３Ａと雄ハウジング４０側の規制壁４５とが互いに干渉してそれ以上の嵌合動作が規制されるから、両ハウジング１０，４０の誤嵌合を確実に阻止することができる。  
さらにまた、狭小空間３２の拡開時には干渉部１３とロックアーム１１とが両者の並び方向において重複する位置関係にあるから、ロックアーム１１に加えて覆い壁１２が形成されているという事情があっても、雌ハウジング１０が上記並び方向と直交する方向、つまり高さ方向に格別大型化することはない。
【００３６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１０ないし図１８によって説明する。  
実施形態２のコネクタは、相互に嵌合可能な雌雄の両ハウジング１０Ａ，４０Ａを備えている。
【００３７】
雄ハウジング４０Ａは合成樹脂製であって、図１０に示すように、実施形態１と同様に、車両に搭載された機器の壁面から一体的に突設されたフード部４２Ａを備えている。フード部４２Ａは、略筒状をなし、その内側に、奥面からタブ状をなす複数本の雄端子金具４３が高さ方向および幅方向に突成されている。フード部４２Ａの上面には、幅方向略中央部に、ロック受け部４１が突設されている。ロック受け部４１の前面には後方へ向けて昇り勾配となる案内面４１Ａが形成され、ロック受け部４１の後面には略垂直に切り立つ係止受け面４１Ｂが形成されている。そして、雄ハウジング４０Ａの上面には、ロック受け部４１を挟んだ両側に、左右一対のガイドリブ４４が前後方向に延出して形成されている。両ハウジング１０Ａ，４０Ａの嵌合動作時、両ガイドリブ４４は雌ハウジング１０Ａ側のロックアーム１１Ａの両側縁に沿って変位して雌ハウジング１０Ａを案内可能とされる。
【００３８】
雌ハウジング１０Ａは同じく合成樹脂製であって、図１４に示すように、雄端子金具４３の配列に対応して、雌端子金具１４を収容可能なキャビティ１５を上下二段で、かつ幅方向に複数列有する端子収容部１６と、この端子収容部１６の周囲を取り囲む嵌合筒部１７とを備えている。雌端子金具１４は電線Ｗの端末に固着され、キャビティ１５内に後方から挿入される。また、電線Ｗの端末にはゴム栓１８が嵌着され、このゴム栓１８に雌端子金具１４のインシュレーションバレル１４Ａがかしめ付けられる。キャビティ１５の内壁には前方へ突出する片持ち状のランス２０が撓み変形可能に形成され、このランス２０によってキャビティ１５内に正規挿入された雌端子金具１４の抜け止めがなされる。
【００３９】
端子収容部１６の外周面からは連結部２１が周方向に立ち上げ形成され、この連結部２１を介して端子収容部１６と嵌合筒部１７とが互いに連結されている。端子収容部１６のうち、連結部２１より前方に位置する前半部は、相手側のフード部４２Ａに内嵌可能となっている。そして、端子収容部１６には前方から環状のシール部材２２が嵌着され、両ハウジング１０Ａ，４０Ａの嵌合時にはシール部材２２がフード部４２Ａの内周面と端子収容部１６の外周面とに圧縮されることで両ハウジング１０Ａ，４０Ａ間のシールがとられる。端子収容部１６の下面後端縁には、両ハウジング１０Ａ，４０Ａの嵌合動作時に指３９が宛がわれる指掛部２３が突設されている。
【００４０】
また、嵌合筒部１７の上部は、連結部２１が断絶されて前後方向に貫通するトンネル状をなし、後述するロックアーム１１Ａの周囲全体を取り囲む包囲壁３０Ａが形成されている。さらに、包囲壁３０Ａの後半部には、前半部より高さ方向に大きく膨らんだ膨出部５１が形成されている。膨出部５１にはこの膨出部５１の前端から後方へ向けて昇り勾配となって他より肉厚とされた肉盛り部５２が形成されている。肉盛り部５２は、図１６に示すように、幅方向に延びるリブ状をなしている。そして、膨出部５１には、肉盛り部５２に連なって同肉盛り部５２の頂上から一段落ちる位置に、覆い壁として構成される平板状の可撓壁１２Ａが後方へ向けて略水平に形成されている。可撓壁１２Ａは、平面視して幅広の方形状をなし、両側に入れられた一対のスリット１２Ｂ間において、その前端を支点として上方に撓み変形可能となっている。可撓壁１２Ａの上面は、両ハウジング１０Ａ，４０Ａの嵌合動作時に作業者の指３８が宛がわれる指当面として構成され、指３８のサイズに対応する大きさを備えている。なお、可撓壁１２Ａの下方への撓み動作は、後述する変位防止部３７Ａによって規制される。
【００４１】
さらに、膨出部５１には、図１６および図１７に示すように、肉盛り部５２の頂上の幅方向両端部に段差なく連なって後方へ延出されるとともに、可撓壁１２Ａの前半部の両側縁部を被覆するよう内側に張り出す過度撓み防止部５３が左右一対となって形成されている。平面視によれば肉盛り部５２から過度撓み防止部５３にかけて略コの字を呈するようになっている。可撓壁１２Ａが上方に過度に撓み変形したときには、過度撓み防止部５３が所定の撓み量だけ撓み変形した可撓壁１２Ａを上方から押さえ付けてそれ以上の撓み動作を規制するようになっている。可撓壁１２Ａの後半部の両側縁部は、過度撓み防止部５３によって被覆されることなく露出されている。
【００４２】
一方、膨出部５１には、図１８に示すように、過度撓み防止部５３と可撓壁１２Ａを挟んだ反対側に、つまり可撓壁１２Ａの下方に、同膨出部５１の両側内面に連結されつつ内側に張り出しかつ前後方向に延出されて、可撓壁１２Ａの両側縁部の略全体を被覆する変位防止部３７Ａが左右一対となって形成されている。可撓壁１２Ａが下方へ撓み変形しようとすると、その撓み動作の初期段階で変位防止部３７Ａが可撓壁１２Ａと当接してそれ以上の撓み動作を規制するようになっている。なお、変位防止部３７Ａの後端および過度撓み防止部５３の後端は、後方へ向けて拡幅されるテーパ状となっており、指掛け動作および可撓壁１２Ａの撓み動作に支障を来たさないようにしてある。
【００４３】
また、端子収容部１６の上面には、連結部２１が断絶されて前後方向に貫通するくり抜き空間２４が形成されるとともに、周方向において連結部２１とほぼ同位置に、ロックアーム１１Ａをシーソ状に揺動変位可能（弾性変位可能）に支持する支持部２５Ａが立設されている。支持部２５Ａは、幅方向に間隔をあけた二位置にて左右一対となって形成され、ロックアーム１１Ａの下面の幅方向両側部にて同ロックアーム１１Ａを下から一体的に支持している。ロックアーム１１Ａは、前後方向に細長く延出する形態であって自然状態では軸線を略水平方向に向けており、その前端が端子収容部１６の前端より少し後方位置にあり、その後端が端子収容部１６の後端より僅かに前方位置にある。
【００４４】
ロックアーム１１Ａの幅方向略中央部には、前端部を残しつつ後面に開口するロック溝２７Ａが形成されており、上記した前端部によりロック部２６Ｅが構成される。ロック溝２７Ａの両側面は上記した両支持部２５Ａの内面に連続しており、ロック溝２７Ａと両支持部２５Ａが同一型材で同時成形されるようになっている。ロック溝２７Ａの前面、つまりロック部２６Ｅの後面は、雄ハウジング４０Ａ側のロック受け部４１の係止受け面４１Ｂと対面して同ロック受け部４１を係止可能な係止面２６Ｆとなっている。この係止面２６Ｆは、上端に向けて垂直面より前方へ極僅かに傾く逆テーパ状をなしている。
【００４５】
また、ロックアーム１１Ａの後端部、詳しくは、ロックアーム１１Ａのうち、支持部２５Ａとの連結位置より後方には、平板状でかつ幅広の操作部２８Ａが形成されている。操作部２８Ａは、ロック溝２７Ａを被覆するよう一段高くなる位置に配され、その後端部に、全幅に亘って延出される操作リブ２８Ｂが指掛け可能に形成されている。操作部２８Ａの成形時、前方に抜かれる型材に起因し、ロック部２６Ｅの上面はその左右両側の上面より一段落ちている。
【００４６】
操作部２８Ａの上方は可撓壁１２Ａによって覆われており、平面視すると可撓壁１２Ａによって操作部２８Ａの全体が覆い隠されている。可撓壁１２Ａと操作部２８Ａの双方の対向面間には狭小空間３２Ａが保有されており、この狭小空間３２Ａは未拡開時には作業者の指３８の厚さより小さい寸法に設定された狭い空間である。可撓壁１２Ａと操作部２８Ａとの間に変位防止部３７Ａが配されることにより、可撓壁１２Ａとロックアーム１１Ａとの間は常に非干渉状態に保たれる。  
操作部２８Ａの両側前端面と包囲壁３０Ａの両側内面とには左右一対の補助支持部３１Ａが一体的に連結されており、この補助支持部３１Ａが前後方向に長く延出されている。補助支持部３１Ａにより、ロックアーム１１Ａの揺動変位動作の円滑性が担保されている。
【００４７】
ここで、両ハウジング１０Ａ，４０Ａが嵌合されると、ロックアーム１１Ａが揺動変位しつつロック部２６Ｅがロック受け部４１に乗り上がり、ここを通過してロックアーム１１Ａが復動したところでロック受け部４１がロック溝２７Ａに嵌まってロック部２６Ｅの後面に係止されて、ロックがかかる。またこの状態から、操作部２８Ａを下方へ変位させてロックアーム１１Ａの前端側を持ち上げると、ロック受け部４１がロック溝２７Ａから抜け出るとともにロック部２６Ｅから離間して、ロックが解除される。
【００４８】
次に、実施形態２の作用を説明する。  
まず、雌ハウジング１０Ａにおける端子収容部１６のキャビティ１５内に後方から電線Ｗの端末に接続された雌端子金具１４をゴム栓１８ともども挿入し、かつ、端子収容部１６の外周面にシール部材２２を嵌着させる。キャビティ１５内に正規挿入された雌端子金具１４はランス２０によって弾性的に係止される。続いて、図１０に示すように、雄ハウジング４０Ａのフード部４２Ａに対して雌ハウジング１０Ａを正対させ、そこから雄ハウジング４０Ａのフード部４２Ａ側に雌ハウジング１０Ａを押し込む。押し込み時には可撓壁１２Ａの上面（指当面）と指掛部２３とを指３８，３９で挟み込むように摘めばよく、図１１に示すように、これによって可撓壁１２Ａが撓み変形しようとしても変位防止部３７Ａに当接してそれ以上の撓み動作が規制されるため、可撓壁１２Ａがロックアーム１１Ａの操作部２８Ａを押し下げるには至らない。
【００４９】
両ハウジング１０Ａ，４０Ａの嵌合動作が進むと、端子収容部１６がフード部４２Ａ内に進入し、シール部材２２がフード部４２Ａの内周面と端子収容部１６の外周面との間に弾縮され、両ハウジング１０Ａ，４０Ａ間のシールがとられる。また、ロックアーム１１Ａのロック部２６Ｅがロック受け部４１の案内面４１Ａを摺動しつつここに乗り上げられ、ロックアーム１１Ａが支持部２５Ａを中心としてシーソ状に傾いてロック部２６Ｅが持ち上げられる。その後、フード部４２Ａの前端が連結部に当接すると、図１２に示すように、ロック部２６Ｅがロック受け部４１を乗り越えるとともにロックアーム１１Ａが復動して、ロック部２６Ｅの係止面２６Ｆとロック受け部４１の係止受け面４１Ｂとが両ハウジング１０Ａ，４０Ａの抜け方向で対面し、これにより両ハウジング１０Ａ，４０Ａが正規嵌合位置にて離脱規制状態にロックされる。
【００５０】
メンテナンス等において、雌ハウジング１０Ａを雄ハウジング４０Ａから外す場合は、図１３に示すように、可撓壁１２Ａと操作部２８Ａの両対向面間に形成された狭小空間３２Ａに後方から指３８、例えば親指を差し入れる。すると、この指３８によって操作部２８Ａが押し倒されるとともに可撓壁１２Ａがその前端を支点に撓み変形して後部側が捲れ上げられ、つまり可撓壁１２Ａと操作部２８Ａとがそれぞれ互いに離間する方向へ変位し、もって狭小空間３２Ａが後方に向けて拡開される。またロックアーム１１Ａの前半部の持ち上げ動作によってロック部２６Ｅがロック受け部４１から離間して両ハウジング１０Ａ，４０Ａのロック状態が解除されることになる。上記した狭小空間３２Ａに差し入れた指３８とこれとは別の指３９、例えば人差し指で雌ハウジング１０Ａを高さ方向に挟み込み、その状態から雌ハウジング１０Ａを雄ハウジング４０Ａから外して行くと、図１０に示すように、両ハウジング１０Ａ，４０Ａを互いに離間させることが可能となる。
【００５１】
以上説明したように実施形態２によれば、次の効果が奏せられる。  
上方から可撓壁１２Ａが押圧されると、可撓壁１２Ａが変位防止部３７Ａに当接することで、下方に位置するロックアーム１１Ａの操作部２８Ａまでも押圧されるのを回避でき、両ハウジング１０Ａ，４０Ａの嵌合動作時にロックアーム１１Ａが不用意に揺動変位するのを阻止できる。よって両ハウジング１０Ａ，４０Ａがロック状態にあるときに、可撓壁１２Ａを上方から押圧しても、ロックアーム１１Ａの操作部２８Ａをロック解除方向（下方）に押圧することができず、ひいては両ハウジング１０Ａ，４０Ａのロック状態を解除することができない。
【００５２】
一方、両ハウジング１０Ａ，４０Ａのロック状態を解除するには、可撓壁１２Ａと操作部２８Ａの双方の対向面間に形成された狭小空間３２Ａに後方から指３８を差し入れて、この狭小空間３２Ａを押し広げるようにすればよい。すると、狭小空間３２Ａが拡開されて、ロックアーム１１Ａがロック解除方向に揺動変位（傾倒変位・弾性変位）して両ハウジング１０Ａ，４０Ａを互いに離間させることが可能となる。この場合に、可撓壁１２Ａと操作部２８Ａの両対向面間は狭小空間３２Ａとして常には狭い間隙しかあいていないため、嵌合動作時ここに外力が作用したり作業者が誤って指３８を差し入れたりするのは考え難い。逆に、正規のロック解除時には上記した狭小空間３２Ａに指３８を差し入れることを作業者に義務付ければよく、結果、ロックアーム１１Ａの操作部２８Ａが偶発的に押圧される事態を確実に回避できる。
【００５３】
また、可撓壁１２Ａが撓み変形することで狭小空間３２Ａの拡開動作が可能となっているから、狭小空間３２Ａの拡開時に、可撓壁１２Ａの捲れ上がりに起因して可撓壁１２Ａが変形したり破損することが懸念されるところである。しかし、雌ハウジング１０Ａには可撓壁１２Ａの過度撓みを規制する過度撓み防止部５３が形成されているから、可撓壁１２Ａが変形等するのを回避できる。  
さらに、可撓壁１２Ａはその前端を支点として撓み変形可能とされて後端側へ行くほどその変形量を大きくしており、過度撓み防止部５３は可撓壁１２Ａのうちの前部側、詳しくは可撓壁１２Ａの前半部の両側縁部と対面する位置にのみ配されているから、可撓壁１２Ａの撓み動作の円滑性を担保した上で可撓壁１２Ａが変形等するのを回避できる。一方、変位防止部３７Ａは、可撓壁１２Ａの前後方向の全長に亘ってここと対面して配されているから、可撓部の操作部２８Ａ側への変位を確実に阻止することができる。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では、ロックアームはその長さ方向中間部で支持部に支持されてシーソ状に揺動変位可能となっていたが、本発明によれば、ロックアームはその前端で支持部に支持されて後方へ向けて揺動変位可能に延出される形態であってもよい。  
（２）上記実施形態では、覆い壁（可撓壁）と操作部の両対向面間に形成された狭小空間に指を差し入れることで狭小空間を拡開させていたが、本発明によれば、覆い壁（可撓壁）と操作部の両対向面間に形成された狭小空間に治具を差し入れることで狭小空間を拡開させてもよい。  
（３）上記実施形態では、覆い壁（可撓壁）は操作部の全体を被覆して配されていたが、本発明によれば、覆い壁（可撓壁）は操作部を部分的に被覆して配されてもよい。  
（４）本発明によれば、上記実施形態とは逆に、ロック受け部を雌ハウジング側に、ロックアーム、覆い壁（可撓壁）等を雄ハウジング側に形成することも可能である。  
（５）本発明は機器直結型のコネクタに限らず、ワイヤーワイヤーのコネクタにも同様に適用することができる。また、シール部材を有しない非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態１において、雌雄の両ハウジングを嵌合する前の状態を示す側断面図
【図２】両ハウジングの嵌合途上でロック部がロック受け部に乗り上げた状態を示す側断面図
【図３】両ハウジングを正規嵌合した状態を示す側断面図
【図４】狭小空間に指を差し入れて両ハウジングをロック解除した状態を示す側断面図
【図５】両ハウジングを引き離す途中の状態を示す側断面図
【図６】覆い壁の干渉部が規制壁に突き当たって両ハウジングの嵌合動作が規制された状態を示す側断面図
【図７】雌ハウジングの正面図
【図８】雌ハウジングの背面図
【図９】両ハウジングを嵌合する前の状態を示す平面図
【図１０】実施形態２において、雌雄の両ハウジングを嵌合する前の状態を示す側断面図
【図１１】両ハウジングを嵌合する途中の状態を示す側断面図
【図１２】両ハウジングを正規嵌合した状態を示す側断面図
【図１３】狭小空間に指を差し入れて両ハウジングをロック解除した状態を示す側断面図
【図１４】雌ハウジングの正面図
【図１５】雌ハウジングの背面図
【図１６】雌ハウジングの平面図
【図１７】過度撓み防止部と対応する位置における雌ハウジングの横断面図
【図１８】変位防止部と対応する位置における雌ハウジングの横断面図
【符号の説明】
【００５６】
１０，１０Ａ…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
１１，１１Ａ…ロックアーム
１２，１２Ａ…覆い壁（可撓壁）
１３…干渉部
１４…雌端子金具
１６…端子収容部
１７…嵌合筒部
２６，２６Ｅ…ロック部
２８，２８Ａ…操作部
３２，３２Ａ…狭小空間
４０，４０Ａ…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
４１…ロック受け部
４２…フード部
４３…雄端子金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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