(57)【要約】【課題】変速操作部において、装置本体の自転車への取付位置を容易に変更できるようにする。【解決手段】リア変速操作部１６は、ブラケット３０と、装置本体３２と、固定機構３４とを備えている。ブラケットは、自転車１緒ハンドルバー４に固定可能なものである。装置本体は、ブラケットに装着され、内部に変速動作機構４８を有するものである。固定機構は、ブラケットに対して装置本体を、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の任意の取付位置に固定可能な機構である。【選択図】図２
2007246074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車用変速操作装置であって、
前記自転車に固定可能なブラケットと、
前記ブラケットに装着され、内部に変速動作機構を有する装置本体と、
前記ブラケットに対して前記装置本体を、第１位置と第２位置との間の任意の取付位置に固定可能な固定機構と、
を備えた自転車用変速操作装置。
【請求項２】
前記ブラケットは、前記自転車のハンドルバーに固定可能であり、
前記第１及び第２位置は前記ハンドルバーの長手方向に沿って配置され、前記固定機構は、前記長手方向に沿って前記取付位置を変更可能である、請求項１に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項３】
前記固定機構は、
前記ブラケット及び前記装置本体の一方に形成され、前記長手方向に沿うように延びるスロットと、
前記ブラケット及び前記装置本体の他方に形成された少なくとも一つの雌ねじ部と、
前記スロットを貫通して前記少なくとも一つの雌ねじ部にねじ込まれるボルト部材と、を有する、請求項２に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項４】
前記雌ねじ部は、一つであり、
前記固定機構は、前記ブラケットに対して前記装置本体を回り止めする回り止め機構をさらに備える、請求項３に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項５】
前記回り止め機構は、
前記ブラケット及び前記装置本体の一方に設けられた回り止め凸部と、
前記ブラケット及び前記装置本体の他方に設けられ、前記長手方向に沿って形成され、前記回り止め凸部に係合して前記装着本体を回り止めする回り止め凹部とを有する、請求項４に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項６】
前記ブラケットと前記装置本体とを連結し、前記ブラケットから前記装置本体が脱落するのを防止する脱落防止部材をさらに備える、請求項３から５のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項７】
自転車用変速操作装置であって、
前記自転車に固定可能なブラケットと、
前記ブラケットに装着され、軸部材回りに回動可能な位置決め部材を含む変速動作機構を内部に有する装置本体と、
前記軸部材と係合して前記装置本体と前記ブラケットとを固定する固定部材を有し、前記ブラケットに対して前記装置本体を、少なくとも第１位置と第２位置とに固定可能な固定機構と、
備えた自転車用変速操作装置。
【請求項８】
前記軸部材は、先端に雌ねじ部を有し、
前記固定部材は前記雌ねじ部に螺合する第１ボルト部材を有する、請求項７に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項９】
前記固定部材は、前記軸部材以外で前記装置本体に螺合する第２ボルト部材をさらに有する、請求項８に記載の自転車用変速装置。
【請求項１０】
自転車用変速操作装置であって、
前記自転車に固定可能なブラケットと、
前記ブラケットに装着され、内部に変速動作機構を有する装置本体と、
前記装置本体と前記ブラケットとを固定する複数の固定部材を有し、前記ブラケットに対して前記装置本体を、第１位置と第２位置とに固定可能な固定機構と、
備えた自転車用変速操作装置。
【請求項１１】
前記ブラケットは、前記自転車のハンドルバーに固定可能であり、
前記第１及び第２位置は前記ハンドルバーの長手方向に沿って配置され、前記固定機構は、前記長手方向に沿って前記第１位置と前記第２位置とのいずれかで前記装置本体を前記ブラケットに固定可能である、請求項１０に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１２】
前記複数の固定部材は、２本のボルト部材である、請求項１０又は１１に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１３】
前記装置本体には前記ボルト部材を受け入れるための３つの第１孔が設けられ、前記ブラケットには前記ボルト部材を受け入れるための２つの第２孔が設けられている、請求項１２に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１４】
前記装置本体には前記ボルト部材を受け入れるための２つの第１孔が設けられ、前記ブラケットには前記ボルト部材を受け入れるための３つの第２孔が設けられている、請求項１２に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１５】
前記ブラケットをハンドルバーに取り付けた状態では、前記ブラケットの前記第２孔は、前記ハンドルバーの長手方向に沿って配置される、請求項１３又は１４に記載の自転車用変速操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速操作装置、特に自転車に装着され、自転車の変速操作を変速操作するための自転車用変速操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車の変速操作装置は、たとえば、ボーデン型の変速ケーブルにより変速装置と連結され、変速操作装置の、たとえばレバーの形態の操作部材を操作することにより変速装置を変速動作せる。従来の変速操作装置は、ハンドルバーに装着されるブラケットと、ブラケットに装着された装置本体とを有している。従来、ブレーキレバーと別に変速操作装置を設ける場合、通常はブレーキレバーのブラケットの内側でハンドルバーに変速操作装置を取り付けている。ブレーキレバーの内側で変速操作装置をハンドルバーに取り付けると、変速操作装置の操作部材の形状によっては、変速操作装置を操作しにくくなる。
【０００３】
ハンドルバー取付部分に対して装置本体を移動可能にして、装置本体の取付位置をハンドルバーの軸方向に沿って変更できる変速操作装置が従来知られている（特許文献１参照）。従来の変速操作装置は、ハンドルバーに装着されるボス部と、ボス部をハンドルバーに固定するための固定部材との２つの部材にブラケットを分割している。固定部材は、ボス部が嵌合する大径孔と、ハンドルバーが嵌合する小径孔と、軸方向に沿って形成されたスロットとを有する筒状部材である。そしてスロットを狭めるようにするための固定ボルトが固定部材に設けられている。この固定ボルトを締め付けてスロットを狭めることにより固定部材は、ハンドルバーに固定されるとともに、ボス部をハンドルバーに固定している。このボス部の大径孔への嵌合位置を軸方向に変更することにより、装置本体の取付位置をボス部に対してハンドルバーの軸方向の任意の位置に変更することができる。
【特許文献１】実開平１−１３４５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の構成は、装置本体の取付位置を変更する際に、固定部材の固定ボルトを緩める必要がある。固定ボルトを緩めると、固定部材がボス部に対して回動可能になるため、ブラケットの固定部材の姿勢が変化することがある。このため、装置本体のハンドルバーの軸回りの姿勢も変化する。装置本体の取付位置を変更すると、装置本体の姿勢も変化するため、装置本体の姿勢の調整も行わなければならず、位置調整が煩わしい。
【０００５】
本発明の課題は、自転車用変速操作装置において、装置本体の自転車への取付位置を容易に変更できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明１に係る自転車用変速操作装置は、ブラケットと、装置本体と、固定機構とを備えている。ブラケットは、自転車に固定可能なものである。装置本体は、ブラケットに装着され、内部に変速動作機構を有するものである。固定機構は、ブラケットに対して装置本体を、第１位置と第２位置との間の任意の取付位置に固定可能な機構である。
【０００７】
この変速操作装置では、装置本体の取付位置を変更する際には、固定機構により第１位置と第２位置との間で任意の位置に装置本体をブラケットに取り付けることができる。ここでは、固定機構によりブラケットに対する装置本体の取付位置を第１位置と第２位置との間の任意の位置に変更できるようにしたので、装置本体の取付位置を変更しても装置本体の姿勢は変化しない。このため、装置本体の自転車への取付位置を容易に変更できるようになる。
【０００８】
発明２に係る自転車用変速操作装置は、発明１に記載の装置において、ブラケットは、自転車のハンドルバーに固定可能であり、第１及び第２位置はハンドルバーの長手方向に沿って配置され、固定機構は、長手方向に沿って取付位置を変更可能である。この場合には、ハンドルバーに装着されるブレーキレバーの内外いずれにもブラケットを配置できる。
【０００９】
発明３に係る自転車用変速操作装置は、発明２に記載の装置において、固定機構は、ブラケット及び装置本体の一方に形成され、長手方向に沿うように延びるスロットと、ブラケット及び装置本体の他方に形成された少なくとも一つの雌ねじ部と、スロットを貫通して少なくとも一つの雌ねじ部にねじ込まれるボルト部材と、を有する。この場合には、スロットを貫通してボルト部材を雌ねじ部にねじ込むことにより装置本体を固定できるとともに、スロットの長手方向に取付位置をずらすことにより、スロットの両端側の第１位置と第２位置との間で任意の取付位置に固定できる。
【００１０】
発明４に記載の自転車用変速操作装置は、発明３に記載の装置において、雌ねじ部は、一つであり、固定機構は、ブラケットに対して装置本体を回り止めする回り止め機構をさらに備える。この場合には、１本のボルト部材で装置本体を固定しても装置本体が回らなくなり、姿勢を維持できる。
【００１１】
発明５に係る自転車用変速操作装置は、発明４に記載の装置において、回り止め機構は、ブラケット及び装置本体の一方に設けられた回り止め凸部と、ブラケット及び装置本体の他方に設けられ、長手方向に沿って形成され、回り止め凸部に係合して装着本体を回り止めする回り止め凹部とを有する。この場合には、凹凸嵌合により装置本体を回り止めできるともに長手方向に案内できる。
【００１２】
発明６に係る自転車用変速操作装置は、発明３から５のいずれかに記載の装置において、ブラケット及び装置本体に両端が係止され、ブラケットから装置本体が脱落するのを防止する脱落防止部材をさらに備える。この場合には、固定機構による固定が解除されても装着本体がブラケットから脱落しなくなる。
【００１３】
発明７に係る自転車用変速操作装置は、ブラケットと、装置本体と、固定機構とを備えている。ブラケットは、自転車に固定可能なものである。装置本体は、ブラケットに装着され、軸部材回りに回動可能な位置決め部材を含む変速動作機構を内部に有するものである。固定機構は、軸部材と係合して装置本体とブラケットとを固定する固定部材を有し、ブラケットに対して装置本体を、少なくとも第１位置と第２位置とに固定可能な機構である。
【００１４】
この変速操作装置では、装置本体の取付位置を変更する際には、固定機構により、少なくとも第１位置と第２位置とに装置本体をブラケットに取り付けることができる。ここでは、軸部材に係合する固定部材によりブラケットに対する装置本体の取付位置を第１位置と第２位置とに変更できるようにしたので、装置本体の取付位置を変更しても装置本体の姿勢は変化しない。このため、装置本体の自転車への取付位置を容易に変更できるようになる。しかも、通常、変速動作機構の主軸として利用されている軸部材を利用して固定しているので固定機構の構造が簡素になる。
【００１５】
発明８に係る自転車用変速操作装置は、発明７に記載の装置において、軸部材は、先端に雌ねじ部を有し、固定部材は雌ねじ部に螺合する第１ボルト部材を有する。この場合には、軸部材の雌ねじ部に螺合する第１ボルト部材により、装置本体をブラケットに位置変更可能に容易に固定できる。
【００１６】
発明９に係る自転車用変速操作装置は、発明８に記載の装置において、固定部材は、軸部材以外で装置本体に螺合する第２ボルト部材をさらに有する。この場合には、２本のボルト部材を利用して装置本体を固定しているので、固定強度がアップするとともに、装置本体が回らなくなる。
【００１７】
発明１０に係る自転車用変速操作装置は、ブラケットと、装置本体と、固定機構とを備えている。ブラケットは、自転車に固定可能なものである。装置本体は、ブラケットに装着され、内部に変速動作機構を有するものである。固定機構は、装置本体とブラケットとを固定する複数の固定部材を有し、ブラケットに対して装置本体を、第１位置と第２位置とに固定可能な機構である。
【００１８】
この変速操作装置では、装置本体の取付位置を変更する際には、固定機構により第１位置と第２位置とに装置本体をブラケットに取り付けることができる。ここでは、複数の固定部材によりブラケットに対する装置本体の取付位置を第１位置と第２位置とに変更できるようにしたので、装置本体の取付位置を変更しても装置本体の姿勢は変化しない。このため、装置本体の自転車への取付位置を容易に変更できるようになる。
【００１９】
発明１１に係る自転車用変速操作装置は、発明１０に記載の装置において、ブラケットは、前記自転車のハンドルバーに固定可能であり、第１及び第２位置はハンドルバーの長手方向に沿って配置され、固定機構は、長手方向に沿って第１位置と第２位置とのいずれかで装置本体をブラケットに固定可能である。この場合には、ハンドルバーに装着されるブレーキレバーの内外いずれにもブラケットを配置できる。
【００２０】
発明１２に係る自転車用変速操作装置は、発明１０又は１１に記載の装置において、複数の固定部材は、２本のボルト部材である。この場合には、２本のボルト部材を利用して装置本体を固定しているので、固定強度がアップするとともに、装置本体が回らなくなる。
【００２１】
発明１３に係る自転車用変速操作装置は、発明１２に記載の装置において、装置本体にはボルト部材を受け入れるための３つの第１孔が設けられ、ブラケットにはボルト部材を受け入れるための２つの第２孔が設けられている。この場合には、３つの第１孔のいずれか２つを選択して２つの位置のいずれかに固定できる。
【００２２】
発明１４に係る自転車用変速操作装置は、発明１２に記載の装置において装置本体にはボルト部材を受け入れるための２つの第１孔が設けられ、ブラケットにはボルト部材を受け入れるための３つの第２孔が設けられている。この場合には、３つの第２孔のいずれか２つを選択して２つの位置のいずれかに固定できる。
【００２３】
発明１５に係る自転車用変速操作装置は、発明１３又は１４に記載の装置において、ブラケットをハンドルバーに取り付けた状態では、ブラケットの第２孔は、ハンドルバーの長手方向に沿って配置される。この場合には、ハンドルバーに装着されるブレーキレバーの内外いずれにもブラケットを配置できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、固定機構によりブラケットに対する装置本体の取付位置を第１位置と第２位置との間の任意の位置に変更できるようにしたので、装置本体の取付位置を変更しても装置本体の姿勢は変化しない。このため、装置本体の自転車への取付位置を容易に変更できるようになる。
【００２５】
本発明の別の発明によれば、軸部材に係合する固定部材によりブラケットに対する装置本体の取付位置を第１位置と第２位置とに変更できるようにしたので、装置本体の取付位置を変更しても装置本体の姿勢は変化しない。このため、装置本体の自転車への取付位置を容易に変更できるようになる。しかも、通常、変速動作機構の主軸として利用されている軸部材を利用して固定しているので固定構造が簡素になる。
【００２６】
本発明のさらに別の発明によれば、複数の固定部材によりブラケットに対する装置本体の取付位置を第１位置と第２位置とに変更できるようにしたので、装置本体の取付位置を変更しても装置本体の姿勢は変化しない。このため、装置本体の自転車への取付位置を容易に変更できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
図１において、本発明の一実施形態が搭載された自転車１は、サスペンションフォーク３及びサスペンションフォーク３に上部に固定されたハンドルバー４を有するフレーム２を備えている。フレーム２の中間部には、外装変速装置を構成するフロントディレーラ１７が装着され、フレーム２の後端部には、リアディレーラ１８が装着されている。フロントディレーラ１７は、たとえばフレーム２のシートチューブ２ｂに下部に配置されており、たとえば３枚のスプロケットを有するフロントチェーンホイール１９ａのいずれかのスプロケットにチェーン２３を案内する。リアディレーラ１８は、フレーム２のチェーンスティ２ｃの後端部に配置されており、たとえば、８枚のスプロケットを有するリアチェーンホイール１９ｂのいずれかのスプロケットにチェーン２３を案内する。フロントディレーラ１７及びリアディレーラ１８は、フロント及びリア変速ケーブル２５，２６を介してフロント及びリア変速操作部（変速操作装置の一例）１５，１６に連結されている。
【００２８】
フロント及びリア変速操作部１５，１６は、ハンドルバー４において、ブレーキレバー１２，１１の内側にブレーキレバー１２，１１と近接して配置されている。フロント変速操作部１５とリア変速操作部１６とは、鏡像関係にあるものであり、変速段数を除いて略同様な構成及び動作を行うため、以降の構成及び動作の説明ではリア変速操作部１６について説明する。
【００２９】
リア変速操作部１６は、図２〜図４に示すように、フロントブレーキレバー１１のブレーキブラケット１１ａの内側でハンドルバー４に固定可能なブラケット３０と、ブラケット３０に装着された装置本体３２と、装置本体３２をブラケット３０に固定する固定機構３４と、を有している。
【００３０】
ブラケット３０は、ハンドルバー４に固定可能であり、ハンドルバー４に固定されるバンド部４０と、バンド部４０から途中で内側（図２左側）に屈曲して延びる取付アーム４２と、を有している。バンド部４０には、ハンドルバー４が貫通可能な取付孔４０ａと、取付孔４０ａの周囲で径方向に沿って形成されたスリット４０ｂと、スリット４０ｂを挟んで径方向に突出して形成された第１及び第２締め付け部４０ｃ，４０ｄとを有している。このスリット４０ｂを横断して両締め付け部４０ｃ，４０ｄを貫通する締め付けボルト４１でスリット４０ｂを狭めるように締め付けることにより、バンド部４０がハンドルバー４に固定される。
【００３１】
装置本体３２は、ブラケット３０に固定されるハウジング４６と、ハウジング４６の内部に装着された変速動作機構４８とを有している。ハウジング４６には、変速ケーブル４４のアウターケーシング４４ａが係止されるアウター係止部５０が設けられている。
【００３２】
変速動作機構４８は、変速ケーブル４４のインナーケーブル４４ｂを巻き取る巻取体５２と、巻取体５２を変速位置に位置決めする位置決め部材５４を含む位置決め機構５６とを有している。巻取体５２及び位置決め部材５４はハウジング４６に支持された軸部材５８により支持され、軸部材５８回りに回動する。また、変速動作機構４８は、位置決め部材５４をケーブル巻取方向に１又は複数変速位置分回動させるための巻取レバー６０と、ケーブル解放方向に回動させるための解除レバー６２とを有している。両レバー６０，６２は、ハウジング４６に揺動自在に装着されており、解除レバー６２は、揺動方向の２方向のいずれの揺動でも解除操作を行える。
【００３３】
固定機構３４は、図３に示す、ハンドルバー４の長手方向（図３左右方向）に沿って配置された第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の任意の取付位置に、装置本体３２を固定可能である。すなわち、固定機構３４は、長手方向に沿って装置本体３２の取付位置を変更可能である。第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との距離Ｓは、ブレーキブラケット１１ａの幅（たとえば、１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度）より大きいのが好ましい。この第１実施形態では、距離Ｓは、１５ｍｍ程度である。
【００３４】
固定機構３４は、図５に示すように、ブラケット３０の取付アーム４２の先端部に長手方向に沿うように延びるスロット６４と、装置本体３２のハウジング４６の上面に形成された雌ねじ部６６と、スロット６４を貫通して雌ねじ部６６にねじ込まれるボルト部材６８と、を有している。スロット６４は、長手方向に沿って形成された長円形の第１スロット６４ａと、第１スロットより幅広の第２スロット６４ｂとを有している。雌ねじ部６６は、この第１実施形態では、軸部材５８の上方に配置されている。なお、雌ねじ部６６を軸部材５８の上方ではない場所に形成してもよい。ボルト部材６８は、たとえば、六角穴が形成された頭部６８ａを有する六角穴付きボルトであり、頭部６８ａは、ワッシャ７６に介して第１スロット６４ａと第２スロット６４ｂとの段差６４ｃに配置される。したがって、第１実施形態では、頭部６８ａは、第２スロット６４ｂ内に配置され、頭部６８ａの取付アーム４２からの突出を抑えている。
【００３５】
固定機構３４は、ブラケット３０に対して装置本体３２を回り止めする回り止め機構７０をさらに備えている。回り止め機構７０は、図３〜図５に示すように、装置本体３２のハウジング４６の上面に長手向に沿って長円形に突出して形成された回り止め凸部７２と、ブラケット３０の取付アーム４２の下面に設けられ、長手方向に沿って回り止め凸部７２より長く長円形に凹んで形成され、回り止め凸部７２に係合して装着本体３２を回り止めする回り止め凹部７４とを有している。
【００３６】
このような構成の第１実施形態のリア変速操作部１６では、ボルト部材６８を雌ねじ部６６にきつくねじ込むことにより、装置本体３２をブラケット３０に固定できる。この装置本体３２を固定した状態で、ボルト部材６８を緩めると、装置本体３２が回り止め機構７０に案内されて、ブラケット３０に対して長手方向に図６に示す第１位置Ｐ１と図７に示す第２位置Ｐ２との間で移動可能になる。そして、適宜の位置に装置本体３２を移動させた後にボルト部材６８をきつくねじ込むと、ブラケット３０に対して装置本体３２を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の任意の取付位置に固定することができる。たとえば、ブレーキブラケット１１ａの内側にブラケット３０を取り付ける場合には、第２位置Ｐ２近くの適宜の位置で装置本体３２を固定し、ブレーキブラケット１１ａの外側にブラケット３０を取り付ける場合には、第１位置Ｐ１近くの適宜の位置で装置本体３２を固定することができる。しかもこの取付位置の調整の際に、装置本体３２の取付位置を変更しても装置本体３２の姿勢は変化しない。このため、装置本体３２のハンドルバー４への取付位置を容易に変更できるようになる。なお、図６及び図７から明らかなように、第２位置Ｐ２は、装置本体３２が第１位置Ｐ１よりブラケット３０に接近した位置である。
【００３７】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、図８及び図９に示すように、ボルト部材１６８が抜けたときに装置本体１３２が脱落するのを防止するために、ブラケット３０と装置本体３２とを連結する脱落防止部材１７８を固定機構１３４に設けている。以下の説明では第１実施形態と同様な部材の説明は省略する。
【００３８】
固定機構１３４は、スロット６４と、脱落防止部材１７８に設けられた雌ねじ部１６６と、雌ねじ部１６６にねじ込まれるボルト部材１６８と、脱落防止部材１７８とを有している。スロット６４は、第１実施形態と同様な第１スロット６４ａと第２スロット６４ｂと段差６４ｃとを有している。ボルト部材１６８は、第１実施形態より頭部１６８ａが大径であり、具体的には、第２スロット６４ｂの幅より大きい直径を有している。したがって、第２実施形態では、ボルト部材１６８の頭部１６８ａは、取付アーム４２の上面６４ｄに係止される。
【００３９】
脱落防止部材１７８は、ハウジング４６に設けられた貫通孔４６ａを通過可能な筒状部材であり、内周部にボルト部材１６８が螺合する雌ねじ部１６６が形成されている。脱落防止部材１７８の一端（図９上部）には、第１スロット６４ａの長手方向に移動自在かつ段差６４ｃに引っかかるように形成された鍔部１７８ａがある。脱落防止部材１７８は、図９に示すように、第１スロット６４ａを貫通した状態でハウジング４６の貫通孔４６ａから他端がわずかに突出した状態でハウジング４６の内壁にかしめ固定により係止されている。この結果、仮にボルト部材１６８が外れても、脱落防止部材１７８の鍔部１７８ａが段差６４ｃに引っかかるので装置本体３２がブラケット３０から脱落しなくなる。なお、脱落防止部材１７８の固定方法は、かしめ固定に限定されず、接着や融着や溶接などの適宜の固定方法を採用できる。
【００４０】
第２実施形態では、ブラケット３０に装置本体３２を固定する際には、ボルト部材１６８を雌ねじ部１６６にねじ込んで任意の位置に固定する。この際、前述したように、ボルト部材１６８の頭部１６８ａは、第１実施形態と異なり、取付アーム４２の上面６４ｄに係止される。これにより、装置本体３２がブラケット３０に固定される。
【００４１】
＜第３実施形態＞
図１０において、第３実施形態では、固定機構２３４の脱落防止部材２７８は、ハウジング４６に形成された貫通孔４６ａを貫通可能な筒状部材である。脱落防止部材２７８の一端（図１０上部）には、第１スロット６４ａの長手方向に移動自在かつ段差６４ｃに引っかかるように形成された止め輪２７８ｃがある。また、貫通孔４６ａの周囲でハウジング４６の内壁に当接する鍔部２７８ａを有している。さらに、ボルト部材２６８が貫通可能な通過孔２７８ｂを有している。脱落防止部材２７８は、ハウジング４６の内側から貫通孔４６ａ及び第１スロット６４ａを貫通して装着され、止め輪２７８ｃにより段差６４ｃに係止される。
【００４２】
また、変速動作機構４８の軸部材１５８の上面には、雌ねじ部２６６が形成されており、ボルト部材２６８は、貫通孔２７８ｂを貫通して雌ねじ部２６６にねじ込まれる。したがって、ボルト部材２６８は、ねじ長さが第１及び第２実施形態のものより長くなっている。この場合には、脱落防止部材２７８をボルト部材２６８が貫通するので、ボルト部材と脱落防止部材とを別々に配置する場合に比べて脱落防止部材２７８をコンパクトに配置できる。
【００４３】
＜第３実施形態の変形例＞
図１１及び図１２において、固定機構３３４の脱落防止部材３７８は、両端に長円形の鍔部３７８ａ，３７８ｂを有する筒状部材である。脱落防止部材３７８を第１スロット６４ａを通過可能な通過姿勢（図１１実線）とボルト部材２６８の軸方向に移動不能に鍔部３７８ａが係合する係合姿勢（図１１二点鎖線）とに９０度回動させることにより、ハウジング４６とブラケット３０を連結・連結解除できる。ハウジング４６には、通過姿勢に配置された鍔部３７８ｂが通過可能な長円形の通過孔４６ｄが形成されている。
【００４４】
このような構成の変形例では、第１スロット６４ａを通過孔４６ｄにあわせた状態でブラケット３０を装置本体３２のハウジング４６に載置する。そして、脱落防止部材３７８を通過姿勢にした状態で第１スロット６４ａ及び通過孔４６ｄを通過させ、鍔部３７８ｂが通過孔４６ｄを通過した状態で脱落防止部材３７８を係合姿勢に９０度回動させる。この状態で小ねじ３７８ｄを先端が段差６４ｃに当接するまでねじ込んで係合姿勢を維持する。これにより、各鍔部３７８ａ、３７８ｂが段差６４ｃとハウジング４６の内壁とに係止されてハウジング４６がブラケット３０に連結され、装置本体３２の脱落が防止される。この状態で、ボルト部材２６８を軸部材１５８に形成された雌ねじ部２６６にねじ込むことにより、ブラケット３０に装置本体３２を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の任意の位置に固定できる。
【００４５】
＜第４実施形態＞
前記実施形態では、固定機構においてブラケット３０にスロットを形成したが、図１３に示すように、固定機構４３４において、ブラケット１３０に少なくとも一つの貫通孔（図１３では２つの貫通孔１６４ａ、１６４ｂ）を形成し、装置本体１３２のハウジング１４６の上面に貫通孔１６４ａ、１６４ｂの数と同じか多い数の雌ねじ部（図１３では２つの雌ねじ部３６６ａ、３６６ｂ）を設けるとともに、図１２に示した軸部材１５８の雌ねじ部２６６を利用して固定するようにしてもよい。図１３では、雌ねじ部２６６の上方において、ハウジング１４６に貫通孔１４６ａが形成されている。また、雌ねじ部３６６ａ又は３６６ｂにねじ込まれるボルト部材３６８は雌ねじ部２６６にねじ込まれるボルト部材４６８よりハウジング１４６を貫通しないでよいのでねじ長さが短い。
【００４６】
この場合、貫通孔１６４ａにボルト部材３６８を挿通して雌ねじ部３６６ａにねじ込むとともに、貫通孔１６４ｂにボルト部材４６８を挿通して貫通孔１４６ａを介して雌ねじ部２６６にねじ込むことにより、第２位置に装置本体１３２が固定される。また、貫通孔１６４ａにボルト部材４６８を挿通して貫通孔１４６ａを介して雌ねじ部２６６にねじ込むとともに、貫通孔１６４ｂにボルト部材３６８を挿通して雌ねじ部３６６ｂにねじ込むことにより、第１位置に装置本体１３２が固定される。
【００４７】
ここでは、軸部材１５８に螺合するボルト部材４６８によりブラケット１３０に対する装置本体１３２の取付位置を第１位置と第２位置とに変更できるようにしたので、装置本体１３２の取付位置を変更しても装置本体１３２の姿勢は変化しない。このため、装置本体１３２のハンドルバー４への取付位置を容易に変更できるようになる。しかも、変速動作機構の主軸として機能している軸部材１５８を利用して固定しているので固定機構４３４の構造が簡素になる。また、複数本のボルト部材で固定しているので固定強度がアップするとともに、回り止め機構が不要になり構造が簡素化する。
【００４８】
＜第５実施形態＞
図１４において、第５実施形態の固定機構５３４では、第１実施形態と同様のスロット６４を有するブラケット２３０に、たとえば２本のボルト部材３６８，４６８を用いて装置本体２３２を固定している。ハウジング２４６には、図１２に示すものと同様な軸部材１５８の雌ねじ部２６６の上方に配置された貫通孔２４６ａと雌ねじ部３６６ｂとが形成されている。
【００４９】
この場合、ボルト部材３６８，４６８を雌ねじ部３６６ｂ、２６６にねじ込んだ状態で、ボルト部材３６８，４６８を緩めることにより取付位置を第１位置と第２位置との間の任意の位置に調整できる。また複数本のボルト部材により固定しているので固定強度がアップするとともに、回り止め機構が不要になる。
【００５０】
＜第６実施形態＞
図１５において、第６実施形態の固定機構６３４では、第４実施形態と同様にブラケット１３０に複数（たとえば、２つ）の貫通孔（第２孔の一例）１６４ａ、１６４ｂを形成し、装置本体３３２のハウジング３４６の上面に貫通孔１６４ａ、１６４ｂの数より多い複数の雌ねじ部（第１孔の一例であり、図１５では３つの雌ねじ部４６６ａ，４６６ｂ，４６６ｃ）を形成している。２つの貫通孔１６４ａ，１６４ｂは、ハンドルバー４にブラケット１３０を装着した状態でハンドルバー４の長手方向に沿って配置され、間隔を隔ててブラケット１３０に形成されている。この複数の貫通孔１６４ａ，１６４ｂに固定部材としてのボルト部材３６８を挿入し、雌ねじ部４６６ａ〜４６６ｃのいずれかにねじ込むことにより装置本体３３２をブラケット１３０に複数の位置（たとえば、第１及び第２位置）のいずれかに固定している。
【００５１】
第６実施形態では、軸部材１５８の雌ねじ部は使用しない。ブラケット１３０に、たとえば２本のボルト部材３６８，３６８を用いて装置本体３３２を固定している。ハウジング３４６には、３つの雌ねじ部４６６ｂ〜４６６ｃが貫通孔１６４ａ，１６４ｂと同じ間隔で形成されている。
【００５２】
この場合、図１５に実線で示すように、貫通孔１６４ａに１本のボルト部材３６８を挿通して雌ねじ部４６６ａにねじ込むとともに、貫通孔１６４ｂにもう１本のボルト部材３６８を挿通して雌ねじ部４６６ｂにねじ込むことにより、第２位置に装置本体３３２が固定される。また、図１５に二点鎖線で示すように、貫通孔１６４ａに１本のボルト部材３６８を挿通して雌ねじ部４６６ｂにねじ込むとともに、貫通孔１６４ｂにもう１本のボルト部材３６８を挿通して雌ねじ部４６６ｃにねじ込むことにより、第１位置に装置本体３３２が固定される。
【００５３】
ここでは、複数の固定部材（ボルト部材３６８）によりブラケット１３０に対する装置本体３３２の取付位置を第１位置と第２位置とに変更できるようにしたので、装置本体３３２の取付位置を変更しても装置本体３３２の姿勢は変化しない。このため、装置本体３３２の自転車への取付位置を容易に変更できるようになる。
【００５４】
＜第７実施形態＞
第６実施形態では、ブラケット１３０に２つの貫通孔１６４ａ、１６４ｂを形成し、ハウジング３４６に３つの雌ねじ部４６６ｂ〜４６６ｃを形成したが、第７実施形態では、逆にしている。
【００５５】
図１６において、第７実施形態の固定機構７３４では、ブラケット３３０に複数（たとえば、３つ）の貫通孔（第２孔の一例）１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃを形成し、装置本体４３２のハウジング４４６の上面に貫通孔１６４ａ〜１６４ｃの数より少ない複数の雌ねじ部（第１孔の一例であり、図１６では２つの雌ねじ部４６６ｂ，４６６ｃ）を形成している。なお、雌ねじ部４６６ｂ，４６６ｃは、第６実施形態の雌ねじ部４６６ｂ，４６６ｃと同じ位置に形成されている。３つの貫通孔１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃは、ハンドルバー４にブラケット３３０を装着した状態でハンドルバー４の長手方向に沿って配置され、間隔を隔ててブラケット３３０に形成されている。この複数の貫通孔１６４ａ〜１６４ｃに固定部材としてのボルト部材３６８を挿入し、雌ねじ部４６６ａ〜４６６ｃのいずれかにねじ込むことにより装置本体４３２をブラケット３３０に複数の位置（たとえば、第１及び第２位置）のいずれかに固定している。
【００５６】
第７実施形態では、軸部材１５８の雌ねじ部は使用しない。ブラケット３３０に、たとえば２本のボルト部材３６８，３６８を用いて装置本体４３２を固定している。ハウジング４４６には、２つの雌ねじ部４６６ｂ，４６６ｃが貫通孔１６４ａ，１６４ｂと同じ間隔で形成されている。
【００５７】
この場合、図１６に実線で示すように、貫通孔１６４ｂに１本のボルト部材３６８を挿通して雌ねじ部４６６ｂにねじ込むとともに、貫通孔１６４ｃにもう１本のボルト部材３６８を挿通して雌ねじ部４６６ｃにねじ込むことにより、第２位置に装置本体４３２が固定される。また、図１６に二点鎖線で示すように、貫通孔１６４ａに１本のボルト部材３６８を挿通して雌ねじ部４６６ｂにねじ込むとともに、貫通孔１６４ｂにもう１本のボルト部材３６８を挿通して雌ねじ部４６６ｃにねじ込むことにより、第１位置に装置本体４３２が固定される。
【００５８】
ここでも、複数の固定部材（ボルト部材３６８）によりブラケット３３０に対する装置本体４３２の取付位置を第１位置と第２位置とに変更できるようにしたので、装置本体４３２の取付位置を変更しても装置本体４３２の姿勢は変化しない。このため、装置本体４３２の自転車への取付位置を容易に変更できるようになる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
（ａ）前記実施形態では固定部材としてボルト部材を用いたが、固定部材はボルト部材に限定されず、ナットや弾性係止構造などの種々の固定部材を用いることができる。
【００６０】
（ｂ）前記実施形態では、回り止め凸部７２は長円形であったが、必ずしも長円形である必要はなく、矩形や円形に突出していてもよい。また、回り止め凸部７２をブラケット３０に設け、回り止め凹部７４を装置本体３２のハウジング４６に設けてもよい。
【００６１】
（ｃ）前記実施形態では、スロットをブラケットに設け、雌ねじ部を装置本体に設けているが、逆にスロットを装置本体に設け、雌ねじ部をブラケットに設けてもよい。
【００６２】
（ｄ）前記実施形態では、リア変速操作部を例に本発明を説明したが、フロント変速操作部にも本発明を適用できる。
【００６３】
（ｅ）前記実施形態では、変速操作部の取付位置としてハンドルバーを例示したが、変速操作部の取付位置は、手で操作できる位置であれば、ダウンチューブなど自転車のどのような場所であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態が採用された自転車の側面図。
【図２】第１実施形態によるリア変速操作部の斜視図。
【図３】その平面図。
【図４】その側面図。
【図５】その分解斜視図。
【図６】装置本体が第１位置に固定された状態を示す平面図。
【図７】装置本体が第２位置に固定された状態を示す平面図。
【図８】第２実施形態の図５に相当する図。
【図９】第２実施形態の固定機構の断面図。
【図１０】第３実施形態の図９に相当する図。
【図１１】第３実施形態の変形例の図５に相当する図。
【図１２】その図９に相当する図。
【図１３】第４実施形態の図５に相当する図。
【図１４】第５実施形態の図５に相当する図。
【図１５】第６実施形態の図５に相当する図。
【図１６】第７実施形態の図５に相当する図。
【符号の説明】
【００６５】
１  自転車
４  ハンドルバー
１５，１６  フロント及びリア変速操作部（変速操作装置の一例）
３０，１３０、２３０，３３０  ブラケット
３２，１３２、２３２，３３２，４３２  装置本体
３４，１３４，２３４，３３４，４３４，５３４，６３４，７３４  固定機構
４８  変速動作機構
５４  位置決め部材
５８，１５８  軸部材
６４  スロット
６４ａ  第１スロット
６４ｂ  第２スロット
６６，１６６，２６６，３６６ａ，３６６ｂ，４６６ａ，４６６ｂ，４６６ｃ  雌ねじ部（第１孔の一例）
６８，１６８  ボルト部材
６８ａ，１６８ａ，２６８ａ  頭部
１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ  貫通孔（第２孔の一例）
１７８，２７８，３７８  脱落防止部材
７０  回り止め機構
７２  回り止め凸部
７４  回り止め凹部
２６８，４６８  ボルト部材（ボルト部材及び第１ボルト部材の一例）
３６８  ボルト部材（ボルト部材及び第２ボルト部材の一例）
Ｐ１  第１位置
Ｐ２  第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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