(57)【要約】【課題】監視設備制御装置の装置本体内部の制御装置のノイズによる誤動作を低減する【解決手段】煙、熱などの感知器１の信号を入力する入力部４と、前記入力部４からの作動信号を所定の条件で判定する判定手段８と端末機器を駆動する駆動部６に駆動信号を出力する出力手段１０を有した制御手段５と、前記制御手段５からの信号で端末機器に電源を供給する前期駆動部６とからなる監視設備制御装置２において、前記制御手段５は前記入力部４からの作動信号で前記判定手段８を動作させる開閉手段９を備え、感知器１の状態を開閉手段９で検出し判定手段８を制御することで判定手段８の動作を誤動作しにくい状態に制御して制御手段の誤動作を低減することができる。【選択図】図１
2007109074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙、熱などの感知器の信号を入力する入力部と、前記入力部からの作動信号を所定の条件で判定する判定手段と端末機器を駆動する駆動部に駆動信号を出力する出力手段を有した制御手段と、前記制御手段からの信号で端末機器に電源を供給する前記駆動部とからなる監視設備制御装置において、前記制御手段は前記入力部からの作動信号で前記判定手段を動作させる開閉手段を備えた監視設備制御装置。
【請求項２】
前記開閉手段は、前記入力部からの作動信号で前記判定手段に電源を供給し、前記判定手段を動作させる請求項１に記載の監視設備制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段の動作を禁止する禁止手段を有し、前記開閉手段は、前記入力部からの動作信号に応じて前記禁止手段を動作させ前記判定手段の動作を制御する請求項１または２に記載の監視設備制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記入力部からの作動信号もしくは前記判定手段からの作動信号により駆動され前記開閉部の動作を保持する自己保持手段を有し、前記判定手段が判定結果に応じて自己保持手段の自己保持を解除するようにした請求項１から３のいずれか１項に記載の監視設備制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は駆動部の動作を禁止する駆動禁止手段を備え、前記判定手段は入力部からの信号を所定の条件で判定して駆動部に対して出力する場合は、前記駆動禁止手段に対し解除信号を出力してから駆動部を動作するようにした請求項１から４のいずれか１項に記載の監視設備制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の監視設備制御装置の手段の少なくとも一部をコンピュータで実現するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は火災などの監視設備に使用する監視設備制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の火災、煙などの感知器を用いた監視設備は、異常が発生すると警報を発するシステム、電話回線を使用して発生情報を監視センターに通報するシステム、異常が発生すると消火設備を作動させるシステムなどがある。
【０００３】
これらの監視設備は、緊急性が高く一旦誤動作が発生すると、警報報知、緊急通報、消火設備作動など、周囲におよぼす影響が非常に大きい。
【０００４】
ところが、監視設備の構成は、感知器と監視設備本体は離れた場所に設置されて、その間を線路で接続される、あるいは監視設備本体そのものの設置環境が、動力系の設備と比較的近い場所、放送局に近い、強電界地域など強電界ノイズ、誘導ノイズ、電源線からのノイズなどの影響を受け易い環境下に設置される場合もある。
【０００５】
したがって、監視設備の誤動作対策は、線路断線、強電界地域による外来ノイズによる誤動作、電源からのノイズ、監視設備そのものの誤動作など多くの面に対して対策を施す必要がある。
【０００６】
従来、この種の監視設備においては、火災感知器、各種監視設備に対する各種警報の誤動作を防止するものがあり、感知器と監視設備を接続する線路の断線の異常による警報の誤動作を防止するために線路に終端抵抗を設けて受信電圧を監視しているものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
図９は、特許文献１に記載された従来の防災監視装置の構成概念図である。図９に示すように、従来の防災監視装置には、感知器３０が感知器回線３２を介して受信回路３３に接続され、受信回路３３の受信出力を監視する第１の監視部３４Ａと、監視部３４Ａで監視した受信出力が第１の検出レベルを越えるとき感知器発報などの異常を検出し、受信出力が前記第１の電圧レベルより正常時の受信出力に近い第２の検出レベルに戻ったとき前記異常の検出を解除する第１の警報信号出力部３４Ｂとから構成されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平０９−１６１１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１の構成では、感知器３０からの検出レベルに対し、誤動作をなくすために、第１の監視部３４Ａ、第１の警報信号出力部３４Ｂ、を構成しているが、監視部および警報信号出力部など信号を処理する制御装置そのものに対しての誤動作防止対策については記載されていない。
【００１０】
こういった防災監視装置の中でも例えば火災消火設備などにみられるように、感知部、消火設備制御盤、電磁開閉器、起動用ガス容器などが分散設置され、各々を接続する接続線路も長くなり、ノイズを誘導し易くなる要素をもったものもある。
【００１１】
またこれらは一旦誤動作すると消火剤が所定時間で全部放出されてしまうなどのこともあり、防災監視装置そのものの誤動作に関する対策も重要な要素である。
【００１２】
誤動作防止方法としては、一般的には熱感知器、煙感知器などの感知器からの信号を処理する際のノイズ対策あるいは本体内部のノイズ対策があり、ノイズフィルターなどを使用して誤動作防止対策がとられている。
【００１３】
また、装置本体内部の信号処理においては、感知器からの入力信号の判定を0.5秒から数秒までの時間判定をもってノイズ誤動作防止対策がとられているのが一般的である。
【００１４】
しかしながら、様々な環境下で使用されるものについて、外来ノイズから完全に誤動作を防止することは困難であり、コスト的にも大きな負担になるという課題を有していた。
【００１５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、特に本体制御装置そのものの誤動作防止を簡単な構成で実現した監視設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の監視設備制御装置およびそのプログラムは、煙、熱などの感知器の信号を入力する入力部と、前記入力部からの作動信号を所定の条件で判定する判定手段と端末機器を駆動する駆動部に駆動信号を出力する出力手段を有した制御手段と、前記制御手段からの信号で端末機器に電源を供給する前記駆動部とからなる構成のうち、前記制御手段は前記入力部からの作動信号で前記判定手段を動作させる開閉手段を備えるようにしたものである。
【００１７】
これによって、感知器の動作、不動作を検出して感知器の動作に連動して制御装置本体を誤動作の低減できる状態にできるようにしたものであり、制御装置本体に入ってくるノイズに対し、本体自身の誤動作ならびに端末機器駆動に対しての誤出力を低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の監視設備制御装置およびそのプログラムは、制御装置本体の制御手段が感知器の動作状態と連動してノイズの影響を受けにくいように同期をとって動作するよう構成しており、制御装置本体の誤動作、出力手段の誤出力を簡単な構成で低減する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
第１の発明は、煙、熱などの感知器の信号を入力する入力部と、前記入力部からの作動信号を所定の条件で判定する判定手段と端末機器を駆動する駆動部に駆動信号を出力する出力手段を有した制御手段と、前記制御手段からの信号で端末機器に電源を供給する前記駆動部とからなる監視設備制御装置において前記制御手段は前記入力部からの作動信号で前記判定手段を動作させる開閉手段を備えたものである。
【００２０】
これにより、感知器の動作・不動作状態を検出して感知器の不動作時は判定手段の動作を停止するようにしているため監視設備制御装置に接続される信号線や電源線などから混入するノイズや監視設備制御装置本体そのものに入ってくる誘導ノイズなどによる制御手段そのものの誤動作を低減することができる。
【００２１】
第２の発明は、特に第一の発明の監視設備制御措置において、開閉手段は前記入力部からの信号の状態に応じて判定手段に電源を供給して入力部からの作動信号を判定する判定手段を駆動することにより、判定手段は感知器からの入力があった時のみ入力信号の判定をおこなうので、感知器の監視モード（監視状態にあって、火災などの異常が発生していない状態）においては判定手段は動作していないため制御手段の誤動作を低減できる。
【００２２】
第３の発明は、特に、第１の発明の監視設備制御装置の制御手段に禁止手段を有し、前記開閉手段は前記入力部からの作動信号に応じて前記禁止手段に信号を送り、前記入力部からの作動信号を判定する判定手段の動作を禁止することにより、判定手段は感知器からの入力があったときのみ入力信号の判定をおこなうようにでき、感知器監視モード（監視状態にあって、火災などの異常が発生していない状態）においては、判定手段は動作していないため制御手段の誤動作を低減できる。
【００２３】
第４の発明は、特に、第１から３の発明の監視設備制御装置の制御手段に前記入力部からの作動信号もしくは前記判定手段からの作動信号により駆動され、前記開閉手段の動作を維持する自己保持手段を有し、前記判定手段が判定結果に応じて自己保持手段を解除するようにすることにより、入力部からの作動信号の判定を行う判定手段の動作を確実に作動させ、判定結果がでるまでの間、確実に作動することができるとともに判定手段は感知器からの入力があったときのみ入力信号の判定をおこなうので、感知器監視モード（監視状態にあって、火災などの異常が発生していない状態）においても判定手段は動作していないため制御手段の誤動作を低減することができる。
【００２４】
第５の発明は、特に、第１から４までの発明の監視設備制御装置の制御手段に、駆動禁止手段を備えて前記判定手段は入力部からの信号を判定して駆動部に対して出力する場合は、前記駆動禁止手段に対し、解除信号を出力してから駆動部を動作するようにしたので判定手段の判定期間中は誤動作を低減することができる。
【００２５】
第６の発明は、特に第１〜５のいずれか一つの発明において、監視設備制御装置における手段の少なくとも一部をコンピュータで実現するプログラムとしたことにより、プログラムであるので電気・情報・コンピュータ等と組み合わせて、監視設備制御装置の少なくとも一部を実現することができる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における監視設備制御装置の構成図を示すものである。
【００２８】
図１において、監視設備制御装置２は監視設備の本体で、信号線路を介して煙・熱などの感知器１および警報装置や消火設備などの端末機器３に接続されている。
【００２９】
監視設備制御装置２の入力部４は、感知器１と接続され感知器信号を入力としてその作動信号を開閉手段９および判定手段８に送る。感知器１は例えば煙や熱を検出して無電圧接点で出力するもの、電圧信号を出力するものなどで構成される。開閉手段９は入力部４からの作動信号により動作させるように構成されている。判定手段８は開閉手段９からの駆動信号で動作させるように構成して、開閉手段９の動作開始により判定手段８は入力部４からの信号を時間計測（数秒）して判定するよう構成している。
開閉手段９、判定手段８、出力手段１０はリレー、トランジスタ、IC、マイクロコンピュータなどで構成してもよい。
駆動部６は端末機器に対し電源を供給し、端末機器は例えば消火設備であれば開閉弁、報知部であれば警報装置などで構成される。
【００３０】
以上のように構成された監視設備制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
図２は、本発明の実施の形態１における監視設備制御装置の動作フローチャートを示すものである。
図１と図２を用いて説明する。
【００３１】
まず、入力部４に作動信号が入力されるとその信号は開閉手段９に入力され（図２のステップ１１）開閉手段９は電源部７から供給される電源を開閉手段９を通じて判定手段８に供給される。そして開閉手段９は入力部４の動作に応じて判定手段８を動作状態にしたり非動作状態にする（ステップ１０）。判定手段８はタイマーを起動して入力部からの信号が所定の時間連続して入力があれば異常発生と判断して出力手段１０から駆動部６に駆動信号を出力する（ステップ１２）。
【００３２】
感知器１の動作が所定の一定時間にいたらない状態で作動信号が停止した場合は、判定手段８は、開閉手段９により電源供給が解除される。
【００３３】
図３は、本発明の実施の形態１における監視設備制御装置の動作タイミングチャートであり、感知器作動時間が所定の判定時間よりも短い時と、所定の判定時間よりも長い時についての制御手段の状態と特に判定手段の誤動作低減領域を説明する。
【００３４】
感知器作動時間が所定の判定時間よりも長い時の動作状態を図３の（Ａ）に示す。感知器１は連続監視であり、感知器作動状態（図３の状態２）が判定時間Ｔ０を越えているのでタイマーの計測はＴ０経過（状態６）で駆動部６を駆動する（状態８）。感知器１の作動状態（状態２）が停止した時に開閉手段９により判定手段８の状態（状態５）は停止するのでＤ１の領域が判定手段８の停止領域となり、誤動作を低減する領域となる。
【００３５】
感知器１の作動時間が判定時間Ｔ０よりも短い場合（状態２）は、判定手段８は感知器作動時間のタイマーの計測（状態６）のＴ２で動作を終了して駆動部への駆動はおこなわない（状態８）。したがって、判定手段８の停止領域はＤ２となる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態においては、煙、熱などの感知器１の信号を入力する入力部４と、前記入力部４からの作動信号を所定の条件で判定する判定手段８と端末機器を駆動する駆動部６に駆動信号を出力する制御手段５と、前記制御手段からの信号で端末機器に電源を供給する前記駆動部６とからなる監視設備制御装置２において、前記制御手段５は前記入力部４からの作動信号で前記判定手段８を駆動する開閉手段９を備えることにより、感知器１の動作・不動作状態を開閉手段９が検出して制御手段５の動作状態を変えることができる。
【００３７】
感知器１の不動作時は判定手段８の動作が停止しているため監視設備機器に接続される信号線や電源線などから混入するノイズや監視設備制御装置本体そのものに入ってくる輻射ノイズ、誘導ノイズなどによる誤動作を低減することができる。
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態における監視設備制御装置の構成図を示すものである。
以下、実施の形態１との違いを中心に説明する。実施の形態１の構成図に記載の同一の符号は省略し、新たに記載の構成の符号を記載している。
図４において、前記制御手段５は、前記判定手段８の動作を禁止する禁止手段１２を有し、前記開閉手段９は、前記入力部４からの動作信号に応じて前記禁止手段１２を動作させ前記判定手段８の動作を制御するようにしたものであり、感知器１が作動していないときにおける判定手段８の動作を禁止する構成にしている。
【００３８】
以上のように構成された、監視設備制御装置２について、以下その動作、作用を説明する。
【００３９】
感知器１の不動作時は、開閉手段９が禁止手段１２を動作させて、判定手段８の入力を例えば入力信号を短絡するようにして、禁止状態にするために入力からの誘導ノイズなどの信号は阻止される。
【００４０】
以上のように、本実施の形態においては、監視設備制御装置２の制御手段５に禁止手段１２を有し、前記開閉手段９は前記入力部４からの作動信号に応じて前記禁止手段１２に信号を送り、前記入力部４からの作動信号を判定する判定手段８の入力を禁止あるいは禁止解除をすることができるので、判定手段８は感知器１からの入力があったときのみ入力信号の判定をおこなうようになる。また、感知器監視モード（監視状態にあって、火災などの異常が発生していない状態）における制御手段５の判定手段８は、電源線、監視設備機器に接続される信号線や電源線などから混入するノイズや監視設備制御装置本体そのものに入ってくる誘導ノイズなどによる誤動作を低減することができる。
【００４１】
また、図示はしていないが禁止手段が判定手段の動作を停止する方法は、例えばマイクロコンピュータなどを使用した場合などにおいては、リセット状態（初期状態）にしてプログラムカウンタを停止する状態に維持するようにしても良い。
（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態における監視設備制御装置の構成図を示すものである。
【００４２】
以下、実施の形態１との違いを中心に説明する。
図５において、前記制御手段５は、前記入力部４からの作動信号もしくは前記判定手段８からの作動信号により駆動され、前記開閉手段９の動作を保持する自己保持手段１３を有したもので、前記判定手段８が判定結果に応じて自己保持手段１３の自己保持を解除するように構成にしている。
【００４３】
自己保持手段はリレー、トランジスタ、IC、マイクロコンピュータなどで構成しても良い。
【００４４】
以上のように構成された、監視設備制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００４５】
図６は、本発明の実施の形態３における監視設備制御装置の動作タイミングチャートであり、自己保持手段の自己保持１３の状態を示すものである。
図５と図６を用いて説明する。
【００４６】
まず、入力部４に作動信号が入力されるとその信号は自己保持手段１３と開閉手段９に入力される。判定手段８は開閉手段９により作動して感知器１の作動時間が所定の判定時間Ｔ０（図６）を越えたら駆動部に駆動信号を送出する（状態８）。
【００４７】
感知器１の作動状態が停止しても（状態２）、自己保持手段１３の状態（状態４）は自己保持状態を維持して、シーケンス処理に必要とされる駆動時間Ｔ２が経過するまで判定手段８の状態は動作状態となる（状態５）。
【００４８】
判定手段８のタイマーがＴ２を計測終了（状態６）すると判定手段８は自己保持手段１３に解除信号を送出して、判定手段８は待機状態となる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態においても、監視設備制御装置の自己保持手段１３により、判定手段８の動作は判定手段からの解除信号を入力するまで維持できるようになるので、例えば駆動部に一定の時間駆動信号を出力する必要がある場合には必要な時間だけ確実に駆動信号を出力することができるとともに、入力部４の作動信号状態に応じて開閉手段９および判定手段８を停止することができ、感知器監視モード（監視状態にあって、火災などの異常が発生していない状態）における制御手段の誤動作を低減することができる。
【００５０】
（実施の形態４）
図７は、本発明の第４の実施の形態における監視設備制御装置の構成図を示すものである。
以下、実施の形態１との違いを中心に説明する。
【００５１】
図７において、前記制御手段５は、前記判定手段８の出力で動作し、駆動部６の動作を禁止する駆動禁止手段１４を有し、判定手段８が動作状態で入力信号の判定中においても、例えば駆動部６の入力信号を短絡するなどの手段で駆動部６の誤動作を防止する構成にしている。
【００５２】
以上のように構成された、監視設備制御装置２について、以下その動作、作用を説明する。
【００５３】
図８は、本発明の実施の形態４における監視設備制御装置の動作タイミングチャートであり、駆動禁止手段１４の禁止状態を示すものである。
【００５４】
図７と図８を用いて説明する。
【００５５】
まず、感知器１の不動作時は、開閉手段９が判定手段８を停止状態にしており誤動作防止状態となっている。感知器１が作動した場合は開閉手段９が動作して判定手段８も動作をおこなうが判定手段８の所定の判定時間の計測中においても判定手段８により動作する駆動禁止手段１４が駆動部６の動作を禁止しているため誤動作防止をおこなうことができる。（図８の状態４）
以上のように、本実施の形態において、入力部４の作動信号を処理する判定手段の判定処理中にも監視設備制御装置２の判定手段８により動作される駆動禁止手段１４により駆動部６を禁止することができるとともに感知器監視モード（監視状態にあって、火災などの異常が発生していない状態）においては開閉手段９および判定手段８の停止をおこなうことができ、制御手段５の誤動作を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明にかかる監視設備制御装置は、外部と線路で接続される制御装置の誤動作低減が可能となるので、センサーを使用した集中監視システム等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１における監視設備制御装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における監視設備制御装置の動作フローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における監視設備制御装置の動作タイミングチャート
【図４】本発明の実施の形態２における監視設備制御装置の構成図
【図５】本発明の実施の形態３における監視設備制御装置の構成図
【図６】本発明の実施の形態３における監視設備制御装置の動作タイミングチャート
【図７】本発明の実施の形態４における監視設備制御装置の構成図
【図８】本発明の実施の形態４における監視設備制御装置の動作タイミングチャート
【図９】特許文献１記載の従来の防災監視装置の構成図
【符号の説明】
【００５８】
１  感知器
２  監視設備制御装置
３  端末機器
４  入力部
５  制御手段
６  駆動部
７  電源部
８  判定手段
９  開閉手段
１０  出力手段
１２  禁止手段
１３  自己保持手段
１４  駆動禁止手段
【図１】
2007109074.tif 000003
【図２】
2007109074.tif 000004
【図３】
2007109074.tif 000005
【図４】
2007109074.tif 000006
【図５】
2007109074.tif 000007
【図６】
2007109074.tif 000008
【図７】
2007109074.tif 000009
【図８】
2007109074.tif 000010
【図９】
2007109074.tif 000011