(57)【要約】  【課題】牽引方向を切り換える際に、後輪となる車輪が方向変換不能にロックされるとともに、前輪となる車輪がロック解除されて方向変換可能にフリーになるようにする、車輪のロック切り換え作業を含む牽引方向の切り換え作業を容易に且つ迅速に行うことができる、搬送台車を提供する。  【解決手段】  牽引台車３は、第１車輪１０と第２車輪１１とを択一的に方向変換不能にロックするロック機構１３、台車本体１２の牽引方向を切り換える動作に連動して、後輪となる第１，第２車輪１０，１１の一方がロック機構１３でロックされるとともに、前輪となる第１，第２車輪１０，１１の他方のロック機構１３によるロックが解除されるように作動する作動機構１４を備えた。【選択図】  図４
2007246029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直軸心回りに方向変換自在に設けられた前後方向一方側の複数の第１車輪及び前後方向他方側の複数の第２車輪を備えた牽引台車において、
前記第１，第２車輪が装着された台車本体と、
前記第１車輪と第２車輪とを択一的に方向変換不能にロックするロック機構と、
前記台車本体の牽引方向を切り換える動作に連動して、後輪となる第１，第２車輪の一方がロック機構でロック可能な状態になるとともに、前輪となる第１，第２車輪の他方のロック機構によるロックが解除されるように作動する作動機構と、
を備えたことを特徴とする牽引台車。
【請求項２】
前記作動機構は、
前記台車本体に前後方向へ所定ストローク移動自在に連結された牽引体と、
前記台車本体に対する牽引体の相対移動を前後の移動端で夫々規制可能な規制機構と、
前記規制機構による牽引体の移動規制を解除する規制解除機構とを備え、
前記台車本体の牽引方向を切り換える際に、台車本体に対して牽引体を後方移動端から前方移動端へ移動させたときに、後輪となる第１，第２車輪の一方がロック機構によりロック可能な状態になるとともに、前輪となる第１，第２車輪の他方のロック機構によるロックが解除されるように構成したことを特徴とする牽引台車。
【請求項３】
前記牽引体の前後方向端部が牽引車又は他の牽引台車に連結され、台車本体に牽引体が前後方向へ移動自在にガイド支持されたことを特徴とする請求項２に記載の牽引台車。
【請求項４】
前記規制機構は、台車本体に装着され牽引体の方へ付勢された規制ピンと、牽引体に設けられ且つ牽引体が前後の移動端に位置するときに規制ピンが夫々係合する１対の係合部とを有することを特徴とする請求項３に記載の牽引台車。
【請求項５】
前記作動機構が、牽引体が牽引車に連結されるときに操作されて規制解除機構を作動させる規制解除操作機構を備えたことを特徴とする請求項４に記載の牽引台車。
【請求項６】
前記規制解除機構は、牽引体に装着され規制ピンを係合部から離脱させるカム部材を有し、前記規制解除操作機構は、牽引車の牽引体への連結動作に連動して引っ張られてカム部材を作動させるワイヤ部材を有することを特徴とする請求項５に記載の牽引台車。
【請求項７】
複数の牽引台車を連結する場合に、その両端に位置する牽引台車における規制解除操作機構が、牽引車に押動されて作動しワイヤ部材に引っ張り力を付与するリンク機構を有し、前記ワイヤ部材は隣りに連結された牽引台車のワイヤ部材と繋がっていることを特徴とする請求項６に記載の牽引台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牽引方向を切り換える動作に連動して、後輪となる車輪が方向変換不能にロックされるとともに、前輪となる車輪がロック解除されて方向変換可能にフリーになるように構成した、牽引台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場等で部品等の荷物を搬送するために、牽引車で牽引する牽引台車が広く使用され、その牽引台車は、通常、前輪が鉛直軸心回りに方向変換自在に設けられ、後輪が方向変換不能に設けられている。これにより、牽引台車が牽引車に追従して直進走行とカーブ走行を安定的に行い、特に、複数の牽引台車を連結して牽引車で牽引する場合に、各牽引台車の前輪及び後輪を上記のように設けることで、複数の牽引台車が列を乱さないように牽引車のカーブ経路に沿ってカーブ走行するようになる。
【０００３】
ところで、牽引車及び牽引車両（以下、牽引車列という）の走行方向を逆方向に変更する場合、牽引車列をＵターンさせて行うと、牽引車列の大きなＵターンスペースが必要になる。そこで、牽引台車の牽引方向を切り換えて走行方向を逆方向に変更することができる。この場合、牽引方向切り換え前に前輪であった車輪が後輪となり、牽引方向切り換え前に後輪であった車輪が前輪となるため、方向変換不能にする車輪と方向変換可能にする車輪とを切り換えなければならない。
【０００４】
そこで、特許文献１の牽引台車では、台車本体に全車輪が方向変換自在に装着され、台車本体の前後方向の一端部に首振り防止装置が着脱可能に取り付けられている。首振り防止装置は台車本体の牽引方向と反対側の後端部に取り付けられ、この首振り防止装置に形成された係合溝に後輪となる車輪（ブラケット）が係合して、その車輪が方向変換不能にロックされる。牽引方向を切り換える場合、首振り防止装置を台車本体の一端部から他端部に付け替えることで、後輪となる車輪が方向変換不能にロックされるとともに、前輪となる車輪がロック解除されて方向変換可能にフリーになる。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−６６７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の牽引台車では、牽引方向を切り換える場合に、作業者が、重い首振り防止装置を台車本体の一端部から取り外し、首振り防止装置を台車本体の他端部に搬送して取り付け、しかも、首振り防止装置を台車本体に取り付ける場合には、後輪となる車輪を鉛直軸心回りに回動させて後輪用定位置に切り換えてから行うことになるため、非常に負荷が大きく面倒な首振り防止装置の付け替え作業が必要になる。複数の牽引台車を連結する場合には、各牽引台車ごとに上記の首振り防止装置の付け替え作業が必要になるため、更に負荷が大きくなり面倒になる。
【０００７】
本発明の目的は、牽引方向を切り換える際に、後輪となる車輪が方向変換不能にロックされるとともに、前輪となる車輪がロック解除されて方向変換可能にフリーになるようにする、車輪のロック切り換え作業を含む牽引方向の切り換え作業を容易に且つ迅速に行うことができる、搬送台車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の牽引台車は、鉛直軸心回りに方向変換自在に設けられた前後方向一方側の複数の第１車輪及び前後方向他方側の複数の第２車輪を備えた牽引台車において、前記第１，第２車輪が装着された台車本体と、前記第１車輪と第２車輪とを択一的に方向変換不能にロックするロック機構と、前記台車本体の牽引方向を切り換える動作に連動して、後輪となる第１，第２車輪の一方がロック機構でロック可能な状態になるとともに、前輪となる第１，第２車輪の他方のロック機構によるロックが解除されるように作動する作動機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
例えば、ロック機構は、第１車輪に係脱可能な第１係合部材と、第２車輪に係脱可能な第２係合部材とを備え、作動機構は、第１，第２係合部材を連動連結する連結部材を備え、この連結部材が作動することで、第１係合部材を第１車輪に係合させて第１車輪を方向変換不能にロックするとともに、第２係合部材を第２車輪から離脱させて第２車輪を方向変換可能にフリーにする状態と、第２係合部材を第２車輪に係合させて第２車輪を方向変換不能にロックするとともに、第１係合部材を第１車輪から離脱させて第１車輪を方向変換可能にフリーにする状態とに択一的に切り換わるように構成される。
【００１０】
例えば、第１，第２係合部材は、第１，第２車輪に直接係合するコ字状の部材で構成され、或いは、第１，第２車輪の鉛直軸心回りに回動する回動部材に形成された係合穴に係合するピン状の部材で構成され、前記後者の場合、例えば、ピン状の第１，第２係合部材は、第１，第２車輪の回動部材の方へ弾性付勢され、後輪となる第１，第２車輪の一方が、その回転軸を前記鉛直軸心よりも後方に位置させ且つ左右方向に向けた後輪用定位置に切り換わったときに、第１，第２係合部材の一方が突出して係合穴に自動的に係合するように構成される。
【００１１】
例えば、第１，第２係合部材と連結部材は一体的に設けられ、連結部材が車体本体に前後方向へ移動可能に支持される。例えば、台車本体に牽引車が連結されるときにその牽引車によって、或いは、この牽引台車が少し牽引されることにより、連結部材が作動されて可動するように構成される。
【００１２】
この牽引台車では、作動機構が、台車本体の牽引方向を切り換える動作（例えば、牽引台車に牽引車を連結する動作や、牽引台車を少し牽引する動作）に連動して、後輪となる第１，第２車輪の一方がロック機構でロック可能な状態になるとともに、前輪となる第１，第２車輪の他方のロック機構によるロックが解除されるように作動するので、この車輪のロック切り換え作業を含む牽引方向の切り換え作業を、低負荷（省力）で容易に且つ迅速に行うことが可能になる。
【００１３】
請求項２の牽引台車は、請求項１の発明において、前記作動機構が、前記台車本体に前後方向へ所定ストローク移動自在に連結された牽引体と、前記台車本体に対する牽引体の相対移動を前後の移動端で夫々規制可能な規制機構と、前記規制機構による牽引体の移動規制を解除する規制解除機構とを備え、前記台車本体の牽引方向を切り換える際に、台車本体に対して牽引体を後方移動端から前方移動端へ移動させたときに、後輪となる第１，第２車輪の一方がロック機構によりロック可能な状態になるとともに、前輪となる第１，第２車輪の他方のロック機構によるロックが解除されるように構成したことを特徴とする。
【００１４】
この牽引台車では、作動機構において、台車本体に牽引体が前後方向へ所定ストローク移動自在に連結され、牽引体が前後の移動端に位置するときに、規制機構により台車本体に対する牽引体の相対移動が夫々規制されると、台車本体と牽引体とが一体化される。そこから、規制解除機構により規制機構による牽引体の移動規制が解除されると、台車本体と牽引体との一体化が解除され、台車本体に対して牽引体が前後方向へ移動可能になる。
【００１５】
これにより、台車本体の牽引方向を切り換える際に、規制解除機構により規制機構による牽引体の移動規制を解除した状態で、台車本体に対して牽引体を後方移動端から前方移動端へ移動させたときに、後輪となる第１，第２車輪の一方がロック機構によりロック可能な状態になるとともに、前輪となる第１，第２車輪の他方のロック機構によるロックが解除されるように構成され、ロック機構を誤作動させることなく必要なときに確実に作動させて、この車輪のロック切り換え作業を含む牽引方向の切り換え作業を、低負荷（省力）で容易に且つ迅速に行うことが可能になる。
【００１６】
ここで、請求項２の発明に次の構成を採用可能である。
前記牽引体の前後方向端部が牽引車又は他の牽引台車に連結され、台車本体に牽引体が前後方向へ移動自在にガイド支持される（請求項３）。前記規制機構は、台車本体に装着され牽引体の方へ付勢された規制ピンと、牽引体に設けられ且つ牽引体が前後の移動端に位置するときに規制ピンが夫々係合する１対の係合部とを有する（請求項４）。前記作動機構が、牽引体が牽引車に連結されるときに操作されて規制解除機構を作動させる規制解除操作機構を備える（請求項５）。
【００１７】
前記規制解除機構は、牽引体に装着され規制ピンを係合部から離脱させるカム部材を有し、前記規制解除操作機構は、牽引車の牽引体への連結動作に連動して引っ張られてカム部材を作動させるワイヤ部材を有する（請求項６）。複数の牽引台車を連結する場合に、その両端に位置する牽引台車における規制解除操作機構が、牽引車に押動されて作動しワイヤ部材に引っ張り力を付与するリンク機構を有し、前記ワイヤ部材は隣りに連結された牽引台車のワイヤ部材と繋がっている（請求項７）。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の牽引台車によれば、鉛直軸心回りに方向変換自在に設けられた前後方向一方側の複数の第１車輪及び前後方向他方側の複数の第２車輪、第１，第２車輪が装着された台車本体、第１車輪と第２車輪とを択一的に方向変換不能にロックするロック機構を設け、台車本体の牽引方向を切り換える動作に連動して、後輪となる第１，第２車輪の一方がロック機構でロック可能な状態になるとともに、前輪となる第１，第２車輪の他方のロック機構によるロックが解除されるように作動する作動機構を設けたので、この車輪のロック切り換え作業を含む牽引方向の切り換え作業を、低負荷（省力）で容易に且つ迅速に行うことができる。
【００１９】
請求項２の牽引台車によれば、特に、作動機構が、台車本体に前後方向へ所定ストローク移動自在に連結された牽引体、台車本体に対する牽引体の相対移動を前後の移動端で夫々規制可能な規制機構、規制機構による牽引体の移動規制を解除する規制解除機構を備え、台車本体の牽引方向を切り換える際に、規制解除機構により規制機構による牽引体の移動規制を解除した状態で、台車本体に対して牽引体を後方移動端から前方移動端へ移動させたときに、後輪となる第１，第２車輪の一方がロック機構によりロック可能な状態になるとともに、前輪となる第１，第２車輪の他方のロック機構によるロックが解除されるように構成したので、ロック機構を誤作動させることなく必要なときに確実に作動させて、この車輪のロック切り換え作業を含む牽引方向の切り換え作業を、低負荷（省力）で容易に且つ迅速に行うことができる。
【００２０】
請求項３の牽引台車によれば、牽引体の前後方向端部が牽引車又は他の牽引台車に連結され、台車本体に牽引体が前後方向へ移動自在にガイド支持されるので、牽引方向を切り換える際に、規制解除機構により規制機構による牽引体の移動規制を解除した状態で、牽引台車を牽引体から牽引することで、先ず、台車本体に対して牽引体を後方移動端から前方移動端へ確実に移動させることができ、牽引体が前方移動端へ移動し、規制機構により台車本体に対する牽引体の相対移動を規制して、台車本体と牽引体とを一体化させて牽引することができる。
【００２１】
請求項４の牽引台車によれば、規制機構は、台車本体に装着され牽引体の方へ付勢された規制ピンと、牽引体に設けられ且つ牽引体が前後の移動端に位置するときに規制ピンが夫々係合する１対の係合部とを有するので、台車本体に対して牽引体を後方移動端から前方移動端へ移動させると、自動的に規制ピンが一方の係合部に係合して、台車本体に対する牽引体の相対移動を規制することができる。
【００２２】
請求項５の牽引台車によれば、作動機構が、牽引体が牽引車に連結されるときに操作されて規制解除機構を作動させる規制解除操作機構を備えたので、牽引方向を切り換える際に、規制機構による牽引体の移動規制を容易に解除することができる。
【００２３】
請求項６の牽引台車によれば、規制解除機構は、牽引体に装着され規制ピンを係合部から離脱させるカム部材を有し、規制解除操作機構は、牽引車の牽引体への連結動作に連動して引っ張られてカム部材を作動させるワイヤ部材を有するので、牽引方向を切り換える際に、作業者が規制機構に対して直接作業することなく、規制機構による牽引体の移動規制を容易に確実に解除することができる。
【００２４】
請求項７の牽引台車によれば、複数の牽引台車を連結する場合に、その両端に位置する牽引台車における規制解除操作機構が、牽引車に押動されて作動しワイヤ部材に引っ張り力を付与するリンク機構を有し、ワイヤ部材は隣りに連結された牽引台車のワイヤ部材と繋がっているので、牽引方向を切り換える際に、複数の牽引台車の両端の一方に位置する牽引台車に牽引車を連結するだけで、一挙に複数の牽引台車の規制機構による牽引体の移動規制を解除することができ、その後、複数の牽引台車を牽引体から牽引することで、一挙に、複数の台車本体に対して複数の牽引体を後方移動端から前方移動端へ移動させて、複数の牽引台車のロック機構による車輪の切り換え動作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の牽引台車は、鉛直軸心回りに方向変換自在に設けられた前後方向一方側の複数の第１車輪及び前後方向他方側の複数の第２車輪と、第１，第２車輪が装着された台車本体と、第１車輪と第２車輪とを択一的に方向変換不能にロックするロック機構と、台車本体の牽引方向を切り換える動作に連動して、後輪となる第１，第２車輪の一方がロック機構でロック可能な状態になるとともに、前輪となる第１，第２車輪の他方のロック機構によるロックが解除されるように作動する作動機構とを備えたものである。
【実施例】
【００２６】
図１、図２に示すように、工場等で部品等の荷物を搬送する牽引車列１は、牽引車２と、牽引車２により牽引される複数（例えば、４台）の牽引台車３〜６とで構成されている。各牽引台車３〜６に荷物を載置可能であり、例えば、牽引車２は作業者により運転され、牽引車列１は工場等の所定の走行経路内を自由に走行可能である。複数の牽引台車３〜６のうち、前後両端の牽引台車３，６においては、その前後方向一端部に他の牽引台車４，５が連結され、牽引台車３，６の一方の前後方向他端部に牽引車２が連結され、前後両端の牽引台車３，６以外の牽引台車４，５においては、その前後方向両端部に他の牽引台車３〜６が連結され、これら牽引車２及び牽引台車３〜６は互いに連結解除可能である。
【００２７】
図１、図２は、牽引台車３に牽引車２が連結され、矢印ａの方向に、牽引車２により複数の牽引台車３〜６が牽引される状態を示している。ここで、牽引車２を牽引台車３から切り離し、牽引台車６に連結することで、矢印ｂの方向に、牽引車２により複数の牽引台車３〜６を牽引することができる。即ち、この牽引車列１は、複数の牽引台車３〜６の牽引方向を切り換えて、走行方向を変更可能である。
【００２８】
牽引台車３〜６について説明する。
ここで、牽引台車３について詳細に説明するが、牽引台車４，５は、牽引台車３の後述のリンク機構７５を省略した構成であり、牽引台車６は、牽引台車３を前後反対向きにして牽引台車３の後述の第２連結器３６の代わりに第１連結器３５を備えた構成であり、牽引台車４〜６は牽引台車３と殆ど同じ構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００２９】
図３、図４に示すにように、牽引台車３は、鉛直軸心回りに方向変換自在に設けられた前後方向一方（例えば、矢印ａ方向）側の左右１対の第１車輪１０及び前後方向他方（例えば、矢印ｂ方向）側の左右１対の第２車輪１１、第１，第２車輪１０，１１が装着された台車本体１２、第１車輪１０と第２車輪１１とを択一的に方向変換不能にロックするロック機構１３、台車本体１２の牽引方向を切り換える動作に連動して、後輪となる第１，第２車輪１０，１１の一方がロック機構１３でロックされるとともに、前輪となる第１，第２車輪１０，１１の他方のロック機構１３によるロックが解除されるように作動する作動機構１４を備え、作動機構１４は、台車本体１２に前後方向へ所定ストローク移動自在に連結された牽引体１５、台車本体１２に対する牽引体１５の相対移動を前後の移動端で夫々規制可能な規制機構１６、規制機構１６による牽引体１５の移動規制を解除する規制解除機構１７、規制解除機構１７を作動させる規制解除操作機構１８を備えている。
【００３０】
台車本体１２は、矩形枠フレーム２０、２本の縦フレーム２１、２本の横フレーム２２、４組の車輪支持部材２３を有する。矩形枠フレーム２０は、２本の縦フレーム部２０ａ、２本の横フレーム部２０ｂを有し、２本の縦フレーム部２０ａと２本の縦フレーム２１は左右方向（台車幅方向）に略等間隔おきに配設されて、２本の縦フレーム２１の前後両端部が横フレーム部２０ｂに結合されている。２本の横フレーム部２０ｂと２本の横フレーム２２は前後方向（台車長さ方向）に略等間隔おきに配設されて、２本の横フレーム２２が２本の縦フレーム２１に交差状に結合されると共に、２本の横フレーム２２の左右両端部が縦フレーム部２０ａに結合されている。
【００３１】
４組の車輪支持部材２３は、台車本体１２の前後左右の４隅部分に配設され、各車輪支持部材２３は、左右方向に長く且つ前後方向に所定間隔空けて配設された１対の車輪支持材２３ａを有し、これら車輪支持材２３ａの左右両端部が縦フレーム部２０ａと縦フレーム２１に結合されている。
【００３２】
１対の第１車輪１０と１対の第２車輪１１は、夫々、ブラケット２５により水平軸心回りに回転自在に支持され、そのブラケット２５の上端部が回動部材２６に固定され、この回動部材２６が軸受け部材２７に鉛直軸心回りに回動自在に支持され、軸受け部材２７の下側に回動部材２６の円板部２６ａ（リング状形成部２６ａ）が位置している。これら４つの第１，第２車輪１０，１１の軸受け部材２７が４組の車輪支持部材２３に夫々固定され、これら円板部２６ａの高さが牽引体１５の高さと同じになる。
【００３３】
牽引体１５は、２本の縦フレーム材３０、２本の補強材３１、２本の横フレーム材３２を有する。２本の縦フレーム材３０は、台車本体１２の２本の縦フレーム２１の直ぐ下側に配設されて、２本の補強材３１に連結され、その前後長は縦フレーム２１よりも少し長く、その左右幅は縦フレーム２１よりも少し狭い。２本の横フレーム材３２は、台車本体１２の２本の横フレーム部２０ｂ間の間隔よりも少し大きな間隔を空けて、これら横フレーム部２０ｂよりも前後方向外側へ配設され、２本の縦フレーム３０に連結されている。横フレーム材３２は鉛直帯板状に形成され、その上下幅は縦フレーム材３０の２倍程度あり、横フレーム材３２の下部に縦フレーム材３０が連結され、横フレーム材３２の上部は、台車本体１２の横フレーム部２０ｂに当接可能である。
【００３４】
２本の横フレーム材３２の一方に第１連結器３５が設けられ他方に第２連結器３６が設けられている。第１連結器３５は、その基端部が横フレーム材３２の左右方向中央部に左右軸心回りに回動自在に連結され、先端部に連結リング３５ａが形成されている。第２連結器３６は、その基端部が横フレーム材３２に固定され、その先端部に鉛直な連結ピン３６ａが形成され、また、連結保持部材３６ｂを備えている。
【００３５】
図８−１等に示すように、第１連結器３５により牽引車２と連結され、この場合、第１連結器３５の連結リング３５ａに、牽引車２の連結器２ａの鉛直な連結ピン２ｂが挿通される。また、第２連結器３６により他の牽引台車４と連結され、この場合、第２連結器３６の連結ピン３６ａが、他の牽引台車４の第１連結器３５の連結リング３５ａに挿通され、連結保持部材３６ｂにより抜け止めされる。
【００３６】
ここで、図３〜図５に示すように、台車本体１２に牽引体１５を前後方向へ移動自在にガイド支持するガイド機構１９が設けられている。このガイド機構１９は、台車本体１２の一方の縦フレーム２１に対応する前後１対のコロ４０、台車本体１２の他方の縦フレーム２１に対応する前後１対のコロ４０を有する。これらコロ４０は台車本体１２に装着され、各コロ４０は、牽引体１５の縦フレーム材３０の下側に配設されて、左右１対のブラケット４１にスペーサ４２を介して左右軸心回りに回動自在に支持され、これらブラケット４１の上端部分が台車本体１２の縦フレーム２１の側面に固定されている。
【００３７】
牽引体１５の２本の縦フレーム材３０の各々が前後１対のコロ４０に載置されて、牽引体１５が台車本体１２に前後方向へ移動自在にガイド支持され、台車本体１２の一方の横フレーム部２０ｂに牽引体１５の一方の横フレーム材３２が当接する位置と、台車本体１２の他方の横フレーム部２０ｂに牽引体１５の他方の横フレーム材３２が当接する位置とが、牽引体１５の台車本体１２に対する前後の移動端である。
【００３８】
図３、図４に示すように、ロック機構１３は、１対の第１車輪１０の回動部材２６の円板部２６ａ（リング状形成部２６ａ）に形成された第１係合穴５０、これら第１係合穴５０に夫々係合する左右１対の第１係合ピン５１、１対の第２車輪１１の回動部材２６の円板部２６ａ（リング状形成部２６ａ）に形成された第２係合穴５２、これら第２係合穴５３に夫々係合する左右１対の第２係合ピン５３を有し、これら第１，第２係合ピン５１，５３は牽引体１５に装着されている。
【００３９】
各第１，第２係合穴５０，５２は、第１，第２車輪１０，１１の円板部２６ａにその外周部から中心に向けて水平に形成されている。各第１係合ピン５１は、対応する円板部２６ａに対して第２車輪１１と反対側に、その円板部２６ａに先端部を向けて水平に配設され、各第２係合ピン５３は、対応する円板部２６ａに対して第１車輪１０と反対側に、その円板部２６ａに先端部を向けて水平に配設されている。
【００４０】
各係合ピン５１，５３は、ピン装着部材５５に進退可能に且つ所定量以上突出しないように装着され、このピン装着部材５５に内装されたバネ部材５６により突出側へ弾性付勢され、このピン装着部材５６が牽引体１５の横フレーム材３２に固定されている。そして、牽引体１５が前後の移動端に亙って移動することで、第１係合ピン５１を第１係合穴５０に係合させて第１車輪１０を方向変換不能にロックするとともに、第２係合ピン５３が第２係合穴５２から離脱させて第２車輪１１を方向変換可能にフリーにする状態と、第２係合ピン５３を第２係合穴５２に係合させて第２車輪１１を方向変換不能にロックするとともに、第１係合ピン５１を第１係合穴５０から離脱させて第１車輪１０を方向変換可能にフリーにする状態とに択一的に切り換わるように構成されている。
【００４１】
図３〜図４、図６に示すにように、規制機構１６は、台車本体１２に装着され牽引体１５の方へ付勢された規制ピン６０、牽引体１５に設けられ且つ牽引体１５が前後の移動端に位置するときに規制ピン６０が夫々係合する前後１対の係合部６５を有する。台車本体１２の一方の縦フレーム２１の前後方向中央部の側面にピン装着部材６１が固定され、このピン装着部材６１に下端開放状の矩形のピン穴６１ａが形成され、このピン穴６１ａに角状の規制ピン６０が上下方向に進退可能に装着され、このピン装着部材６１に内装されたバネ部材６２により下方へ弾性付勢されている。
【００４２】
一方、ピン装着部材６１が固定された縦フレーム２１に対応する、牽引体１５の一方の縦フレーム材３０の側面に、ピン装着部材６１の下側に位置し且つピン装着部材６１よりも左右幅が小さな係合部形成部材６６が固定され、この係合部形成部材６６に前後１対の切り欠き状の凹部からなる係合部６５が上側から形成されている。ピン穴６１ａと係合部６５の位置が一致した状態で、規制ピン６０が下方へ突出して係合部６５に係合可能であり、ピン穴６１ａと係合部６５の位置が一致しない状態では、規制ピン６０が退入して係合部形成部材６６の上面に摺動自在に当接した状態となり、台車本体１２に対する牽引体１５の相対移動が許可される。
【００４３】
図３〜図４、図６に示すにように、規制解除機構１７は、牽引体１５に装着され規制ピン６０を係合部６５から離脱させるカム部材７０を有し、規制解除操作機構１８は、牽引体１５が牽引車２に連結されるときに操作されて規制解除機構１７を作動させるものであり、牽引車２の牽引体１２への連結動作に連動して引っ張られてカム部材７０を作動させるワイヤ部材７２、牽引車２に押動されて作動しワイヤ部材７２に引っ張り力を付与するリンク機構７５を有する。
【００４４】
図６に示すように、カム部材７０は、Ｔ字状に形成され、規制ピン６０の下側において係合部形成部材６６の側面に当接状に配設され、この係合部形成部材６６に軸部材７１を介して回動自在に支持されている。カム部材７０の上部の中央部が係合部形成部材６６に枢支され、カム部材７０の上部の前後両部に、ピン装着部材６１の下面に夫々当接可能で且つ係合部６５に係合した規制ピン６０を夫々上方へ押動可能な傾斜上面を有する押動部７０ａが形成され、カム部材７０は、一方の押動部７０ａがピン装着部材６１に当接した位置と他方の押動部７０ａがピン装着部材６１に当接した位置とに亙って回動する。
【００４５】
図６は、台車本体１２に対して牽引体１５が矢印ｂ側の移動端に位置し、規制機構１６において、規制ピン６０が矢印ａ側の係合部６５に係合し、カム部材７０の矢印ｂ側の押動部７０ａがピン装着部材６１に当接した状態を示している。この状態から、規制解除操作機構１８によりカム部材７０が作動されて回動し、矢印ａ側の押動部７０ａが上昇すると、その矢印ａ側の押動部７０ａにより規制ピン６０が上方へ押動されて係合部６５から離脱される。矢印ａと矢印ｂが反対の場合でも同様である。
【００４６】
ワイヤ部材７２は、プッシュプルケーブルからなり、牽引体１５の係合部形成部材６６が固定された縦フレーム材３０のすぐ下側に沿って前後方向に配設されて、その途中部がカム部材７０の下部に連結されている。このワイヤ部材７２が前後に移動することにより、カム部材７０が前記のように回動する。ワイヤ部材７２の矢印ａ側の端部がリンク機構７５に連結され、ワイヤ部材７２の矢印ｂ側の端部が隣りに連結された牽引台車４のワイヤ部材７２に繋がっている。尚、牽引台車６のワイヤ部材７２は牽引台車５のワイヤ部材７２に繋がり、牽引台車４（５）のワイヤ部材７２は前後隣りに連結された牽引台車３，５（４，６）のワイヤ部材７２に繋がっている。
【００４７】
図４に示すように、リンク機構７５は、水平ロッド部材７６、傾斜リンク部材７７を有する。水平ロッド部材７６は、第１連結器３５の上側に前後方向向きに配設され、第１連結器３５に固定されたガイド部材７８に前後方向に移動自在にガイド支持され、水平ロッド部材７６の先端部に被押動部７６ａが設けられている。傾斜リンク部材７７は、その長さ方向途中部が第１連結器３５に左右軸心回りに回動自在に連結され、傾斜リンク部材７７の上端部と水平ロッド部材７６の基端部が左右軸心回りに回動自在に連結され、傾斜リンク部材７７の下端部にワイヤ部材７２の端部が連結されている。
【００４８】
次に、牽引台車３〜６の牽引方向を切り換える作業について説明する。
図７−１、図７−２は、牽引台車３が矢印ｂの方向に牽引される状態を示し、このとき、牽引体１５が台車本体１２に対して矢印ｂ側の移動端に位置し、規制機構１６において、規制ピン６０が矢印ａ側の係合部６５に係合し、台車本体１２に対する牽引体１５の相対移動が規制されて、台車本体１２と牽引体１５とが一体化されている。
【００４９】
また、後輪である１対の第１車輪１０は、その回転軸が回動部材２６の鉛直軸心よりも後方に位置し且つ左右方向に向く後輪用定位置となり、この状態で、ロック機構１３において、１対の第１係合ピン５１が１対の第１車輪１０の回動部材２６の第１係合穴５０に係合して、１対の第１車輪１０が鉛直軸心回りに方向変換不能にロックされ、１対の第２係合ピン５３が前輪である１対の第２車輪１１の回動部材２６の第１係合穴５２から離脱して、１対の第２車輪１１が鉛直軸心回りに方向変換可能にフリーになっている。尚、１対の第２車輪１１の回転軸が回動部材２６の鉛直軸心よりも後方に位置している。牽引台車４〜６も同様である。
【００５０】
牽引台車３の牽引方向を矢印ｂの方向から矢印ａの方向へ切り換える場合、図８−１、図８−２に示すように、牽引台車３に牽引車２を連結する。尚、この前段階で、牽引車２を牽引台車６から連結解除するが、牽引台車３〜６はこの影響を受けず上記の状態に維持される。牽引台車３に牽引車２を連結する場合、牽引車２を矢印ａ側から牽引台車３に向けてバック走行させ、牽引車２の連結器２ａと牽引台車３の第１連結器３５とが連結される。
【００５１】
このとき、規制解除操作機構１８において、リンク機構７５の被押動部７６ａが牽引車２により矢印ｂの方向に押動されて、リンク機構７５が作動し、ワイヤ部材７２に矢印ａの方向に引っ張り力を付与する。すると、規制解除機構１７において、カム部材７０が図６の状態から矢印ｂの方向へ回動され、カム部材７０の矢印ａ側の押動部７０ａにより規制ピン６０が上方へ押動されて係合部６５から離脱されて、規制機構１６による牽引体１５の移動規制が解除され、台車本体１２と牽引体１５との一体化が解除されて、台車本体１２に対して牽引体１５が前後方向へ移動可能になる。
【００５２】
次に、図９−１、図９−２に示すように、牽引車２により牽引台車３を矢印ａの方向に牽引する。すると、先ず、牽引台車３は牽引体１５から牽引されて、牽引体１５が台車本体１２に対して矢印ａの方向へ後方移動端から前方移動端へ移動し、規制機構１６において、規制ピン６０が矢印ｂ側の係合部６５に係合し、台車本体１２に対する牽引体１５の相対移動が規制されて、台車本体１２と牽引体１５とが一体化されている。
【００５３】
また、牽引体１５が前方移動端へ移動すると、ロック機構１３において、１対の第１係合ピン５１が１対の第１車輪１０の回動部材２６の第１係合穴５０から離脱して、１対の第１車輪１０が鉛直軸心回りに方向変換可能にフリーになり、１対の第２係合ピン５３は１対の第２車輪１１の回動部材２６に当接して第２係合穴５２に係合可能な位置になるが、牽引体１５が前方移動端へ移動した所期の段階では、１対の第２車輪１１の回転軸が回動部材２６の鉛直軸心よりも前方に位置するため、１対の第２係合穴５２に係合しない。
【００５４】
そこで、図１０−１、図１０−２に示すように、引き続き牽引車２により牽引台車３を矢印ａの方向に牽引する。すると、台車本体１２と牽引体１５が一体的に矢印ａの方向へ牽引され、これにより、１対の第２車輪１１が、路面との摩擦により鉛直軸心回りに回動して、その回転軸が回動部材２６の鉛直軸心よりも後方に位置し且つ左右方向に向く後輪用定位置に方向変換され、ここで、ロック機構１３において、１対の第２係合ピン５３が１対の第２係合穴５２に係合して、１対の第２車輪１１が方向変換不能にロックされる。
【００５５】
複数の牽引台車３〜６は、これらの牽引体１５が互いに連結され、これらのワイヤ部材７２は隣りに連結された牽引台車３〜６のワイヤ部材７２に繋がっているため、牽引台車３以外の複数の牽引台車４〜６においても、牽引台車３と同様に状態が変化して、複数の牽引台車３〜６の牽引方向が矢印ｂの方向から矢印ａの方向へ切り換えられる。尚、複数の牽引台車３〜６の牽引方向を矢印ａの方向から矢印ｂの方向へ切り換える場合も、牽引車２を牽引台車６に連結することで、ロック機構１３、牽引体１５、規制機構１６、規制解除機構１７、規制解除操作機構１８が上記と逆に作動して実現できる。
【００５６】
以上説明した牽引台車３（４〜６）によれば次の効果を奏する。
鉛直軸心回りに方向変換自在に設けられた前後方向一方側の１対の第１車輪１０及び前後方向他方側の１対の第２車輪１１、第１，第２車輪１０，１１が装着された台車本体１２、第１車輪１０と第２車輪１１とを択一的に方向変換不能にロックするロック機構１３を設け、台車本体１２の牽引方向を切り換える動作に連動して、後輪となる第１，第２車輪１０，１１の一方がロック機構１３でロック可能な状態になるとともに、前輪となる第１，第２車輪１０，１１の他方のロック機構１３によるロックが解除されるように作動する作動機構１４を設けた。
【００５７】
そして、特に、作動機構１４が、台車本体１２に前後方向へ所定ストローク移動自在に連結された牽引体１５、台車本体１２に対する牽引体１５の相対移動を前後の移動端で夫々規制可能な規制機構１６、規制機構１６による牽引体１５の移動規制を解除する規制解除機構１７を備え、台車本体１２の牽引方向を切り換える際に、規制解除機構１７により規制機構１６による牽引体１５の移動規制を解除した状態で、台車本体１２に対して牽引体１５を後方移動端から前方移動端へ移動させたときに、後輪となる第１，第２車輪１０，１１の一方がロック機構１３によりロック可能な状態になるとともに、前輪となる第１，第２車輪１０，１１の他方のロック機構１３によるロックが解除されるように構成した。
【００５８】
従って、ロック機構１３を誤作動させることなく必要なときに確実に作動させて、この車輪１０，１１のロック切り換え作業を含む牽引方向の切り換え作業を、低負荷（省力）で容易に且つ迅速に行うことができる。つまり、牽引車列１（牽引車２及び牽引車両３〜６）の走行方向を逆方向に変更する場合、牽引車列をＵターンさせずに牽引方向を切り換えて迅速に行うことができ、牽引車列１の大きなＵターンスペースも不要になる。
【００５９】
牽引体１５の前後方向端部が牽引車２、他の牽引台車４に連結され、台車本体１２に牽引体１５が前後方向へ移動自在にガイド支持されるので、牽引方向を切り換える際に、規制解除機構１７により規制機構１６による牽引体１５の移動規制を解除した状態で、牽引台車３を牽引体１５から牽引することで、先ず、台車本体１２に対して牽引体１５を後方移動端から前方移動端へ確実に移動させることができ、牽引体１５が前方移動端へ移動し、規制機構１６により台車本体１２に対する牽引体１５の相対移動を規制して、台車本体１２と牽引体１５とを一体化させて牽引することができる。
【００６０】
規制機構１６は、台車本体１２に装着され牽引体１５の方へ付勢された規制ピン６０と、牽引体１５に設けられ且つ牽引体１５が前後の移動端に位置するときに規制ピン６０が夫々係合する１対の係合部６５とを有するので、台車本体１２に対して牽引体１５を後方移動端から前方移動端へ移動させると、自動的に規制ピン６０が一方の係合部６５に係合して、台車本体１２に対する牽引体１５の相対移動を規制することができる。
【００６１】
作動機構１４が、牽引体１５が牽引車２に連結されるときに操作されて規制解除機構１７を作動させる規制解除操作機構１８を備えたので、牽引方向を切り換える際に、規制機構１６による牽引体１５の移動規制を容易に解除することができる。
【００６２】
規制解除機構１７は、牽引体１５に装着され規制ピン６０を係合部６５から離脱させるカム部材７０を有し、規制解除操作機構１８は、牽引車２の牽引体１５への連結動作に連動して引っ張られてカム部材７０を作動させるワイヤ部材７２を有するので、牽引方向を切り換える際に、作業者が規制機構１６に対して直接作業することなく、規制機構１６による牽引体１５の移動規制を容易に確実に解除することができる。
【００６３】
複数の牽引台車３〜６を連結する場合に、その両端に位置する牽引台車３，６における規制解除操作機構１８が、牽引車２に押動されて作動しワイヤ部材７２に引っ張り力を付与するリンク機構７５を有し、ワイヤ部材７２は隣りに連結された牽引台車３〜６のワイヤ部材７２と繋がっているので、牽引方向を切り換える際に、複数の牽引台車３〜６の両端の一方に位置する牽引台車３（６）に牽引車２を連結するだけで、一挙に複数の牽引台車３〜６の規制機構１６による牽引体１５の移動規制を解除することができ、その後、複数の牽引台車３〜６を牽引体１５から牽引することで、一挙に、複数の台車本体１２に対して複数の牽引体１５を後方移動端から前方移動端へ移動させて、複数の牽引台車３〜６のロック機構１３による車輪１０，１１の切り換え動作を行うことができる。
【００６４】
次に、前記実施例を部分的に変更した変更形態について説明する。尚、基本的に前記実施例と同じものには同一符号を付して説明する。
１］図１１に示す規制解除機構１７Ａは、前記規制解除機構１７のカム部材７０を変更したものである。この規制解除機構１７Ａにおいて、カム部材７０Ａは、Ｔ字状に形成され、規制ピン６０の下側において係合部形成部材６６の側面に当接状に配設され、この係合部形成部材６６に前後方向へ移動自在に支持されている。
【００６５】
カム部材７０Ａの上部がピン装着部材６１の下面に沿って平行に配設され、カム部材７０Ａの上部の前後両部に、係合部６５に係合した規制ピン６０を夫々上方へ押動可能な傾斜上面を有する押動部７０Ａａが形成されている。カム部材７０Ａの上部の下段部に前後方向向きの１対のガイド溝７０Ａａｂが形成され、これらガイド溝７０Ａａｂに、係合部形成部材６６に側方突出状に固定された１対のガイドピンＡａｃが夫々摺動自在に係合し、カム部材７０の下部にワイヤ部材７２が連結されている。
【００６６】
図１１は、台車本体１２に対して牽引体１５が矢印ａ側の移動端に位置し、規制機構１６において、規制ピン６０が矢印ｂ側の係合部６５に係合した状態を示している。この状態から、規制解除操作機構１８により、ワイヤ部材７２と共にカム部材７０Ａが矢印ｂの方向に引っ張られて移動すると、矢印ｂ側の押動部７０Ａａにより規制ピン６０が上方へ押動されて係合部６５から離脱される。矢印ａと矢印ｂが反対の場合でも同様である。
【００６７】
２］図１２に示す規制解除機構１７Ｂと規制解除操作機構１８Ｂは、前記規制解除機構１７のカム部材７０を省略し、前記規制解除操作機構１８のワイヤ部材７２とリンク機構７５を省略し、ソレノイドアクチュエータ８０を備えたものである。このソレノイドアクチュエータ８０は、台車本体１２のピン装着部材６１に下向きに取り付けられ、出力部として規制ピン６０を備え、駆動部（図示略）に電気的に接続されている。
【００６８】
図１２は、台車本体１２に対して牽引体１５が矢印ａ側の移動端に位置し、規制機構１６において、規制ピン６０が矢印ｂ側の係合部６５に係合した状態を示している。この状態から、牽引車２により牽引台車３を牽引体１２から矢印ｂの方向へ牽引する前に、所定の動作によりソレノイドアクチュエータ８０が駆動され、規制ピン６０が退入駆動されて
係合部６５から離脱される。矢印ａと矢印ｂが反対の場合でも同様である。
【００６９】
３］図１３、図１４に示す規制機構１６Ｃと規制解除機構１７Ｃは、前記規制機構１６Ｃの規制ピン６０（ピン装着部材６１）と１対の係合部６５（係合部形成部材６６）を省略し変更し、前記規制解除機構１７のカム部材７０を省略し変更したものである。
【００７０】
規制機構１６Ｃは、牽引体１５の前後両端部に装着された１対の規制機構部８５を備え、各規制機構部８５は規制板８６とリンク部材８７とを有する。規制板８６は、牽引体１５の横フレーム材３２の内側面に当接する鉛直位置（図１３参照）と縦フレーム材３０の上面に当接する水平位置（図１４参照）とに亙って可変に、その基端部が牽引体１５に左右軸心回りに回動自在に支持されている。
【００７１】
また、規制板８６の基端部にはリンク部材８７の上端部に連結され、この場合、規制板８６は、リンク部材８７から図示にて反時計回り方向へ所定角度（例えば、１２０度程度）隔てた位置（このときの、規制板８６とリンク部材８７の位置を初期連結位置という）から、反時計回り方向へは回動可能に且つ時計回り方向へは回動不能に連結され、且つ、リンク部材８７に対して時計回り方向へ回動付勢されている。
【００７２】
規制解除機構１７Ｃは、牽引体１５に前後方向へ移動可能に配設された前後方向に長い連結部材８８を有し、この連結部材８８の前後両端部に前後１対の規制機構部８５のリンク部材８７の下端部が夫々左右軸心回りに回動自在に連結されている。図１３は、台車本体１２に対して牽引体１５が矢印ｂ側の移動端に位置して、矢印ｂの方向に牽引される状態を示し、図１４は、台車本体１２に対して牽引体１５が矢印ａ側の移動端に位置して、矢印ａの方向に牽引される状態を示している。
【００７３】
図１３の状態では、規制板８６とリンク部材８７が初期連結位置となって、規制板８６が鉛直位置になり、そうなるように、連結部材８８の前後方向位置が決められて保持されている。牽引方向を矢印ｂの方向から矢印ａの方向へ切り換える場合、図１３に仮想線で示すように、連結部材８８が矢印ａの方向へ移動され、矢印ａ側の規制機構部８５において、リンク部材８７が図示にて時計回り方向へ回動される。図示していないが、矢印ｂ側の規制機構部８５においては、規制板８６が水平位置から鉛直位置に切り換えられる。
【００７４】
その後、図１４に示すように、台車本体１２に対して牽引体１５が矢印ａの方向へ移動されると、この移動に伴って、矢印ａ側の規制機構部８５において、規制板８６が鉛直位置から付勢力により時計回りに回動し、牽引体１５が矢印ａ側の移動端に達すると、規制板８６が水平位置になり、この規制板８６が、台車本体１２と牽引体１５の横フレーム材３２との間に介在された状態になるため、台車本体１２に対する牽引体１５の相対移動が規制される。矢印ａと矢印ｂが反対の場合でも同様である。
【００７５】
ここで、連結部材８８を前後方向へ移動させるものが、牽引体１５が牽引車２に連結されるときに操作されて規制解除機構（図示略）に相当し、この規制解除操作機構として、前記実施例のようなワイヤ部材とリンク機構を有するものを適用可能であり、このワイヤ部材が連結部材８８に連結されることになる。尚、連結部材８８等を省略し、規制板８６をアクチュエータにより鉛直位置と水平位置とに亙って駆動してもよい。
【００７６】
４］図１５に示す牽引台車３Ｄでは、ロック機構１３Ｄが、１対の第１車輪１０に矢印ｂ側から直接係合するコ字状の１対の第１係合部材９０、１対の第２車輪１１に矢印ａ側から直接係合するコ字状の１対の第２係合部材９１を有し、これら第１，第２係合部材９０，９１は台車本体１２に装着されている。
【００７７】
作動機構１４Ｄは、第１，第２係合部材９０，９１を連結して一体的に設ける連結部材９２と、連結部材９２の前後方向中央部に下端部が左右軸心回りに回動自在に連結され、長方向途中部が台車本体１２に左右軸心回りに回動自在に連結された揺動部材９３と、揺動部材９３の上端部に連結されたワイヤ部材又はロッドからなる押引部材９４と、押引部材９４の矢印ａ側の端部が連結されたリンク機構９５を有する。リンク機構９５は前記リンク機構７５と略同じ構成である。
【００７８】
第１係合部材９０が第１車輪１０に係合し、第２係合部材９１が第１車輪１１から離脱した状態から、図１５に示すように、牽引体１５の矢印ａ側の端部に牽引車１２が連結されると、リンク機構９５が作動して、押引部材９４に矢印ａの方向に引っ張り力を付与し、これにより、押引部材９４が矢印ａの方向へ移動すると、揺動部材９３が回動して、連結部材９２と一体的に第１，第２係合部材９０，９１が矢印ｂの方向へ移動して、第２係合部材９１が第２車輪１１に係合し、第１係合部材９０が第１車輪１０から離脱する。押引部材９４は隣りに連結された牽引台車の押引部材９４と繋がっており連動する。矢印ａと矢印ｂが反対の場合でも同様である。
【００７９】
５］連結する牽引台車の編成を変更可能に、複数の牽引台車のワイヤ部材７２同士を分離可能に接続する手段を備えてもよい。
６］その他、３つ以上の第１車輪１０を備える、３つ以上の第２車輪１１を備える、牽引体１５の下側に位置するワイヤ部材７２の一部をロッド部材に変更し、そのロッド部材を隣りに連結された牽引台車のロッド部材とワイヤ部材を介して連結する、等の種々の変更を付加して実施可能であり、また、本発明を種々の牽引台車に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】実施例に係る牽引車列の平面図である。
【図２】牽引車列の側面図である。
【図３】牽引台車の平面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】牽引台車の規制解除と規制解除機構を含む要部の斜視図である。
【図７−１】牽引台車（牽引車非連結時）の要部平面図である。
【図７−２】牽引台車の図７−１相当状態の要部縦断面図である。
【図８−１】牽引台車（牽引車連結時）の要部平面図である。
【図８−２】牽引台車の図８−１相当状態の要部縦断面図である。
【図９−１】牽引台車（牽引開始時）の要部平面図である。
【図９−２】牽引台車の図９−１相当状態の要部縦断面図である。
【図１０−１】牽引台車（牽引時）の要部平面図である。
【図１０−２】牽引台車の図１０−１相当状態の要部縦断面図である。
【図１１】変更形態の規制機構と規制解除機構の側面図である。
【図１２】変更形態の規制機構と規制解除機構の側面図である。
【図１３】変更形態の規制機構（係止解除時）の側面図である。
【図１４】変更形態の規制機構（係止時）の側面図である。
【図１５】変更形態の牽引台車の側面図である。
【符号の説明】
【００８１】
２  牽引車
３〜６，３Ｄ  牽引台車
１０  第１車輪
１１  第２車輪
１２  台車本体
１３，１３Ｄ  ロック機構
１４  作動機構
１５  牽引体
１６  規制機構
１７，１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ  規制解除機構
１８，１８Ｂ  規制解除操作機構
６０  規制ピン
６５  係合部
７０，７０Ａ  カム部材
７２  ワイヤ部材
７５  リンク機構
９０  第１係合部材
９１  第２係合部材
【図１】
2007246029.tif 000003
【図２】
2007246029.tif 000004
【図３】
2007246029.tif 000005
【図４】
2007246029.tif 000006
【図５】
2007246029.tif 000007
【図６】
2007246029.tif 000008
【図７−１】
2007246029.tif 000009
【図７−２】
2007246029.tif 000010
【図８−１】
2007246029.tif 000011
【図８−２】
2007246029.tif 000012
【図９−１】
2007246029.tif 000013
【図９−２】
2007246029.tif 000014
【図１０−１】
2007246029.tif 000015
【図１０−２】
2007246029.tif 000016
【図１１】
2007246029.tif 000017
【図１２】
2007246029.tif 000018
【図１３】
2007246029.tif 000019
【図１４】
2007246029.tif 000020
【図１５】
2007246029.tif 000021