(57)【要約】【課題】車両の走行環境を考慮して運転者の運転操作を適正に評価することが可能な運転操作評価装置を提供すること。【解決手段】エネルギー消費抑制の観点から許容される許容運転操作範囲を設定し、運転者の運転操作が許容運転操作範囲を逸脱した程度に基づいて運転者の運転操作を評価する、運転操作評価装置であって、車両の走行環境を検出する走行環境検出手段と、走行環境検出手段により検出された車両の走行環境に基づいて、許容運転操作範囲を設定する、許容運転操作範囲設定手段８２と、運転者の運転操作を検出する運転操作検出手段と、転操作検出手段により検出された運転者の運転操作と、許容運転操作範囲設定手段により設定された前記許容運転操作範囲と、を比較して評価する評価手段８４と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2007213229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー消費抑制の観点から許容される許容運転操作範囲を設定し、運転者の運転操作が該許容運転操作範囲を逸脱した程度に基づいて運転者の運転操作を評価する、運転操作評価装置であって、
車両の走行環境を検出する走行環境検出手段と、
該走行環境検出手段により検出された車両の走行環境に基づいて前記許容運転操作範囲を設定する、許容運転操作範囲設定手段と、
運転者の運転操作を検出する運転操作検出手段と、
該運転操作検出手段により検出された運転者の運転操作と、前記許容運転操作範囲設定手段により設定された許容運転操作範囲と、を比較して評価する評価手段と、
を備えることを特徴とする運転操作評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転操作評価装置であって、
前記許容運転操作範囲設定手段は、先行車両との位置関係を検出する位置関係検出手段を備え、該位置関係検出手段により検出された先行車両との位置関係に基づいて前記許容運転操作範囲を設定する手段である、
運転操作評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運転操作評価装置であって、
前記位置関係検出手段は、先行車両との車間距離を検出可能な手段であり、
前記許容運転操作範囲設定手段は、該位置関係検出手段により検出された先行車両との車間距離に基づいて、許容されるアクセル操作量及び／又はブレーキ操作量の範囲を、前記許容運転操作範囲として設定する手段である、
運転操作評価装置。
【請求項４】
請求項３に記載の運転操作評価装置であって、
前記許容運転操作範囲設定手段は、前記位置関係検出手段により検出された先行車両との車間距離から目標車間距離を減じた値に、所定係数を乗じた値に基づいて計算される、許容運転操作範囲基準値に基づいて、前記許容運転操作範囲を設定する手段である、
運転操作評価装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の運転操作評価装置であって、
前記走行環境検出手段は、後続車両との車間距離を検出可能な手段であり、
前記許容運転操作範囲設定手段は、前記走行環境検出手段により検出された後続車両との車間距離に基づいて、前記許容運転操作範囲を設定する手段である、
運転操作評価装置。
【請求項６】
請求項４に記載の運転操作評価装置であって、
前記走行環境検出手段は、後続車両との車間距離を検出可能な手段であり、
前記許容運転操作範囲設定手段は、前記走行環境検出手段により検出された後続車両との車間距離が大きくなるのに応じて、前記目標車間距離が大きくなり、且つ前記所定係数が小さくなる傾向で、前記目標車間距離及び前記所定係数を設定する、
ことを特徴とする、運転操作評価装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の運転操作評価装置であって、
前記走行環境検出手段は、車両が走行中の道路の交通量を検出可能な手段であり、
前記許容運転操作範囲設定手段は、前記走行環境検出手段により検出された交通量に基づいて、前記許容運転操作範囲を設定する手段である、
運転操作評価装置。
【請求項８】
請求項４又は６に記載の運転操作評価装置であって、
前記走行環境検出手段は、車両が走行している道路の交通量を検出可能な手段であり、
前記許容運転操作範囲設定手段は、前記走行環境検出手段により検出された道路の交通量が大きくなるのに応じて、前記目標車間距離が小さくなり、且つ前記所定係数が大きくなる傾向で、前記目標車間距離及び前記所定係数を設定する、
ことを特徴とする、運転操作評価装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の運転操作評価装置であって、
前記走行環境検出手段は、道路勾配を検出可能な手段であり、
前記許容運転操作範囲設定手段は、前記走行環境検出手段により検出された道路勾配に基づいて、前記許容運転操作範囲を設定する手段である、
運転操作評価装置。
【請求項１０】
請求項４又は６又は８に記載の運転操作評価装置であって、
車速を検出する車速検出手段を備え、
前記走行環境検出手段は、道路勾配を検出可能な手段であり、
前記許容運転操作範囲設定手段は、
前記車速検出手段の検出値により車両が加速中であると判定された場合には、前記走行環境検出手段により検出された道路勾配が、上り勾配になるのに応じて前記所定係数が大きくなり、下り勾配になるのに応じて前記所定係数が小さくなる傾向で、前記目標車間距離及び前記所定係数を設定し、
前記車速検出手段の検出値により車両が減速中であると判定された場合には、前記走行環境検出手段により検出された道路勾配が、上り勾配になるのに応じて前記所定係数が小さくなり、下り勾配になるのに応じて前記所定係数が大きくなる傾向で、且つ、該道路勾配の絶対値が大きくなるのに応じて、前記目標車間距離が大きくなる傾向で、前記目標車間距離及び前記所定係数を設定する、
ことを特徴とする、運転操作評価装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の運転操作評価装置であって、
前記走行環境検出手段は、自車両の車重を検出可能な手段であり、
前記許容運転操作範囲設定手段は、前記走行環境検出手段により検出された自車両の車重に基づいて、前記許容運転操作範囲を設定する手段である、
運転操作評価装置。
【請求項１２】
請求項４又は６又は８又は１０に記載の運転操作評価装置であって、
前記走行環境検出手段は、自車両の車重を検出可能な手段であり、
前記許容運転操作範囲設定手段は、
前記走行環境検出手段により検出された自車両の車重が大きくなるのに応じて、前記目標車間距離及び前記所定係数が大きくなる傾向で、前記目標車間距離及び前記所定係数を設定する、
ことを特徴とする、運転操作評価装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の運転操作評価装置であって、
前記評価手段は、前記運転操作検出手段により検出された運転者の運転操作が、前記許容運転操作範囲設定手段により設定された前記許容運転操作範囲を超えた量を、積分して求められる超過量に基づいて、運転者の運転操作を評価する手段である、
運転操作評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転操作評価装置に関し、特に、運転者の運転操作がエネルギー消費抑制の観点から許容される許容運転操作範囲を逸脱した程度に基づいて、運転者の運転操作を評価する運転操作評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車速やエンジン回転数等の車両情報に基づいて、運転者が省エネルギー運転を行なっているか否かを判定する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、例えば、車速を基準としてエンジン回転数が高いような場合に、エネルギー消費が大きいとして、注意喚起を行なっている。
【特許文献１】特開２００３−３１６８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の装置では、車両が置かれた走行環境を考慮していないため、運転者が省エネルギー運転を達成できているか否かを適正に判定できない場合が生じる。実際の交通においては、渋滞によって断続的にブレーキやアクセルの操作が必要となったり、上り勾配において通常よりも大きいアクセル操作が必要となったりする場面があるため、こうした走行環境を考慮しない画一的な基準によって、運転者が省エネルギー運転を達成できているか否かを適正に判定することは困難である。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、車両の走行環境を考慮して運転者の運転操作を適正に評価することが可能な運転操作評価装置を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、エネルギー消費抑制の観点から許容される許容運転操作範囲を設定し、運転者の運転操作が該許容運転操作範囲を逸脱した程度に基づいて運転者の運転操作を評価する、運転操作評価装置であって、車両の走行環境を検出する走行環境検出手段と、走行環境検出手段により検出された車両の走行環境に基づいて、許容運転操作範囲を設定する、許容運転操作範囲設定手段と、運転者の運転操作を検出する運転操作検出手段と、運転操作検出手段により検出された運転者の運転操作と、許容運転操作範囲設定手段により設定された許容運転操作範囲と、を比較して評価する評価手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００６】
この本発明の一態様によれば、車両の走行環境を検出する走行環境検出手段により検出された車両の走行環境に基づいて、許容運転操作範囲を設定する許容運転操作範囲設定手段を備え、運転者の運転操作と許容運転操作範囲設定手段により設定された許容運転操作範囲とを比較して評価するから、車両の走行環境を考慮して運転者の運転操作を適正に評価することができる。
【０００７】
また、本発明の一態様において、許容運転操作範囲設定手段は、例えば、先行車両との位置関係を検出する位置関係検出手段を備え、位置関係検出手段により検出された先行車両との位置関係に基づいて前記許容運転操作範囲を設定する手段である。この場合、位置関係検出手段は、例えば、先行車両との車間距離を検出可能な手段であり、許容運転操作範囲設定手段は、位置関係検出手段により検出された先行車両との車間距離に基づいて、許容されるアクセル操作量及び／又はブレーキ操作量の範囲を、許容運転操作範囲として設定する手段である。さらにこの場合、許容運転操作範囲設定手段は、例えば、位置関係検出手段により検出された先行車両との車間距離から目標車間距離を減じた値に、所定係数を乗じた値に基づいて計算される、許容運転操作範囲基準値に基づいて、前記許容運転操作範囲を設定する手段である。
【０００８】
また、本発明の一態様において、例えば、走行環境検出手段は、後続車両との車間距離を検出可能な手段であり、許容運転操作範囲設定手段は、走行環境検出手段により検出された後続車両との車間距離に基づいて、許容運転操作範囲を設定する手段である。
【０００９】
また、本発明の、目標車間距離や所定係数を用いて許容運転操作範囲を設定する態様において、例えば、走行環境検出手段は、後続車両との車間距離を検出可能な手段であり、許容運転操作範囲設定手段は、走行環境検出手段により検出された後続車両との車間距離が大きくなるのに応じて、目標車間距離が大きくなり、且つ所定係数が小さくなる傾向で、目標車間距離及び前記所定係数を設定するものである。
【００１０】
また、本発明の一態様において、例えば、走行環境検出手段は、車両が走行中の道路の交通量を検出可能な手段であり、許容運転操作範囲設定手段は、走行環境検出手段により検出された交通量に基づいて、前記許容運転操作範囲を設定する手段である。
【００１１】
また、本発明の、目標車間距離や所定係数を用いて許容運転操作範囲を設定する態様において、例えば、走行環境検出手段は、車両が走行している道路の交通量を検出可能な手段であり、許容運転操作範囲設定手段は、走行環境検出手段により検出された道路の交通量が大きくなるのに応じて、目標車間距離が小さくなり、且つ所定係数が大きくなる傾向で、目標車間距離及び所定係数を設定するものである。
【００１２】
また、本発明の一態様において、走行環境検出手段は、道路勾配を検出可能な手段であり、許容運転操作範囲設定手段は、走行環境検出手段により検出された道路勾配に基づいて、許容運転操作範囲を設定する手段である。
【００１３】
また、本発明の、目標車間距離や所定係数を用いて許容運転操作範囲を設定する態様において、例えば、走行環境検出手段は、道路勾配を検出可能な手段であり、車速を検出する車速検出手段を備え、許容運転操作範囲設定手段は、車速検出手段の検出値により車両が加速中であると判定された場合には、走行環境検出手段により検出された道路勾配が、上り勾配になるのに応じて所定係数が大きくなり、下り勾配になるのに応じて所定係数が小さくなる傾向で、目標車間距離及び所定係数を設定し、車速検出手段の検出値により車両が減速中であると判定された場合には、走行環境検出手段により検出された道路勾配が、上り勾配になるのに応じて所定係数が小さくなり、下り勾配になるのに応じて所定係数が大きくなる傾向で、且つ、道路勾配の絶対値が大きくなるのに応じて、目標車間距離が大きくなる傾向で、目標車間距離及び前記所定係数を設定するものである。
【００１４】
また、本発明の一態様において、例えば、走行環境検出手段は、自車両の車重を検出可能な手段であり、許容運転操作範囲設定手段は、走行環境検出手段により検出された自車両の車重に基づいて、許容運転操作範囲を設定する手段である。ここで、「車重」とは、乗員や荷物等を含めた概念であってよい。
【００１５】
また、本発明の、目標車間距離や所定係数を用いて許容運転操作範囲を設定する態様において、例えば、走行環境検出手段は、自車両の車重を検出可能な手段であり、許容運転操作範囲設定手段は、走行環境検出手段により検出された自車両の車重が大きくなるのに応じて、目標車間距離及び所定係数が大きくなる傾向で、目標車間距離及び所定係数を設定するものである。
【００１６】
また、本発明の一態様において、評価手段は、例えば、運転操作検出手段により検出された運転者の運転操作が、許容運転操作範囲設定手段により設定された許容運転操作範囲を超えた量を、積分して求められる超過量に基づいて、運転者の運転操作を評価する手段である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両の走行環境を考慮して運転者の運転操作を適正に評価することが可能な運転操作評価装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１９】
以下、図１〜６を用いて、本発明に係る運転操作評価装置の一実施例について説明する。図１は、本発明の一実施例に係る運転操作評価装置１の全体構成の一例を示す図である。図示する如く、運転操作評価装置１は、主要な構成として、前方レーダー１０と、後方レーダー２０と、通信装置３０と、車高センサー４０と、勾配センサー５０と、アクセル開度センサー６０と、ブレーキ踏量センサー７０と、運転操作評価用電子制御ユニット（以下、運転操作評価用ＥＣＵと称する）８０と、報知用機器９０と、を備える。なお、以下の説明における車両内の機器間の通信は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の適切な通信プロトコルを用いて行なわれる。
【００２０】
前方レーダー１０は、例えば、フロントグリル裏に配設された、ミリ波レーダー装置である。前方レーダー１０は、ミリ波の反射波が帰ってくるまでの時間、反射波の角度、及び周波数変化を利用して、物体の距離、方位、速度を検出する。また、これに限られず、レーザーレーダーや赤外線レーダーであってもよい。前方レーダー１０は、先行車両との車間距離Ｘｆや、前方所定距離（例えば、数十〜数百［ｍ］等）以内の車両の数を検出し、これを運転操作評価用ＥＣＵ８０に送信する。
【００２１】
後方レーダー２０は、例えば、車体後端のバンパーやトランクルームの内部等に配設された、前方レーダー１０と同様のミリ波レーダー装置である。また、これに限られず、レーザーレーダーや赤外線レーダーであってもよい。後方車両との車間距離Ｘｂや、後方所定距離（例えば、数十〜数百［ｍ］等）以内の車両の数を検出し、これを運転操作評価用ＥＣＵ８０に送信する。
【００２２】
通信装置３０は、例えば、ビーコン受信機、及び／又は、ＦＭ多重放送受信機を含む。また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機や、携帯電話の電波ネットワークを利用して送受信可能な通信アンテナ及び通信モジュールから構成される装置を含んでもよい。通信装置３０は、走行中の道路の交通量Ｔを取得して、これを運転操作評価用ＥＣＵ８０に送信する。
【００２３】
車高センサー４０は、例えば、各輪に取り付けられ、サスペンション部の伸縮に応じた角度変化を検出することにより、路面と車体との距離を検出することができる。車高センサー４０の出力値は、運転操作評価用ＥＣＵ８０に入力され、これに基づいて乗員や荷物を含めた車重Ｇが計算される。
【００２４】
勾配センサー５０は、車両の重心近辺に取り付けられ、車両の前後左右方向に作用する加速度の大きさに応じた信号を出力するＧセンサー、及び、各車輪に取り付けられた車輪速センサーを含む。勾配センサー５０の出力値は、運転操作評価用ＥＣＵ８０に入力される。運転操作評価用ＥＣＵ８０では、Ｇセンサーの出力する加速度に、車輪速センサーの出力値から得られる車速の微分値を加味して、道路勾配θを計算する。勾配センサー５０は、こうして計算した道路勾配θ及び、車輪速センサーのセンサー出力値を、運転操作評価用ＥＣＵ８０に送信する。
【００２５】
なお、車高センサー４０の出力値に基づく車重Ｇの計算手法、及びＧセンサーや車輪速センサーの出力値に基づく道路勾配θの計算手法については、当業者には周知であり、説明を省略する。
【００２６】
アクセル開度センサー６０は、アクセルペダルに取り付けられ、アクセル開度Ａｃを検出し、運転操作評価用ＥＣＵ８０に送信する。
【００２７】
ブレーキ踏量センサー７０は、ブレーキペダルに取り付けられ、ブレーキ踏量Ｂｐを検出し、運転操作評価用ＥＣＵ８０に送信する。
【００２８】
運転操作評価用ＥＣＵ８０は、例えば、ＣＰＵを中心とするコンピューターであり、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶手段と、通信ポートを備える。運転操作評価用ＥＣＵ８０は、主要な機能ブロックとして、上記の如く入力される各データに基づいて許容運転操作範囲を設定する許容運転操作範囲設定部８２と、アクセル開度Ａｃ及びブレーキ踏量Ｂｐを許容運転操作範囲と比較して運転者の運転操作の評価を行なう評価部８４と、を備える。
【００２９】
許容運転操作範囲設定部８２は、エネルギー消費抑制の観点から、車両の走行環境を考慮した上で、許容される運転操作の範囲（許容運転操作範囲）を設定する。ここで、エネルギー消費を抑制するためには、（ａ）急な加減速をしないこと、及び（ｂ）速度変動を抑制することが求められる。従って、アクセル開度Ａｃやブレーキ踏量Ｂｐに対して許容される範囲を設定し、この範囲をアクセル開度Ａｃやブレーキ踏量Ｂｐが超えた量に基づいて、上記（ａ）、（ｂ）の達成程度を計算することが可能である。
【００３０】
本実施例では次式（１）で表される許容運転操作範囲基準値ｕ＊を用いて、許容運転操作範囲を設定する。式（１）において、Ｋｐは，車両の走行環境に応じて定められる比例定数であり、加速や減速に対する許容度を可変させるための値である。また、Ｘｆは、前方レーダー１０により検出される先行車両との車間距離を、Ｘｆ＊は、車両の走行環境に応じて定められる目標車間距離を、それぞれ表す。βは、前方レーダー１０により検出される先行車両が十分遠方にある場合、或いは検出されない場合に、ｕ＊が過大な値とならないように定められる上限ガード値である。
【００３１】
ｕ＊＝Ｋｐ・（ｍａｘ（β，Ｘｆ−Ｘｆ＊））  ‥（１）
【００３２】
そして、ｕ＊≧−αであるときに、ｕ＊に第１の調整値を乗じた値を、許容アクセル開度Ｐ（Ａｃ）とし、ｕ＊＜−αであるときに、ｕ＊に第２の調整値を乗じた値を、許容ブレーキ踏量Ｐ（Ｂｐ）とする（従って、許容ブレーキ踏量Ｐ（Ｂｐ）は負の値で表される）。なお、αは、正の数であり、エンジンブレーキで十分に減速可能な場合にブレーキ踏量を許容しないための適合値である。
【００３３】
比例定数Ｋｐは、補正係数Ｋｐ１、Ｋｐ２、Ｋｐ３、Ｋｐ４の積として求められる。また、目標車間距離Ｘｆ＊は、基準目標車間距離Ｘｆ＊ｂ（例えば、数［ｍ］〜数十［ｍ］程度に予め定められる）と、補正係数Ｘｆ＊１、Ｘｆ＊２、Ｘｆ＊３、Ｘｆ＊４との積として求められる。
【００３４】
補正係数Ｋｐ１及びＸｆ＊１は、後方レーダー２０により検出された後方車両との車間距離Ｘｄに基づいて定められる。すなわち、図２に示す如く、補正係数Ｋｐ１は、車間距離Ｘｄが大きくなるのに応じて漸減する。一方、補正係数Ｘｆ＊１は、車間距離Ｘｄが閾値Ｘｄ１未満では一定値（例えば、値１など）をとり、車間距離Ｘｄが閾値Ｘｄ１以上では、車間距離Ｘｄが大きくなるのに応じて上記一定値から漸増する。
【００３５】
後方車両との車間距離Ｘｄに基づいて上記の如く補正係数Ｋｐ１及びＸｆ＊１を定めるのは、車間距離Ｘｄが大きい場合については、前方車両との車間距離を大きくとり（従って、Ｘｆ＊１が大）、緩加速、緩減速で速度調節することが十分可能であること（従って、Ｋｐ１が小）に基づく。また、車間距離Ｘｄが小さい場合については、必要以上に車間距離を大きくしたり、緩加速、緩減速運転により円滑な交通を妨げたりすることを抑制するため、通常運転時の車間距離（従って、Ｘｆ＊１が中程度）で、ある程度の加減速を許容すべきである（従って、Ｋｐ１が大）ことに基づく。
【００３６】
補正係数Ｋｐ２及びＸｆ＊２は、通信装置３０により検出された、走行中の道路の交通量Ｔに基づいて定められる。すなわち、図３に示す如く、補正係数Ｋｐ２は、交通量Ｔが大きくなるのに応じて漸増する。一方、補正係数Ｘｆ＊２は、交通量Ｔが閾値Ｔ１未満では交通量Ｔが大きくなるのに応じて漸減して一定値（例えば、値１など）に近づき、交通量Ｔが閾値Ｔ１以上では、上記一定値をとる。
【００３７】
交通量Ｔは、一般に、後続車両との車間距離Ｘｄと相反する関係にある。従って、走行中の道路の交通量Ｔに基づいて上記の如く補正係数Ｋｐ２及びＸｆ＊２を定めるのは、交通量Ｔが大きい場合については、必要以上に車間距離を大きくしたり、緩加速、緩減速運転により円滑な交通を妨げたりすることを抑制するため、通常運転時の車間距離（従って、Ｘｆ＊２が中程度）で、ある程度の加減速を許容すべきである（従って、Ｋｐ２が大）ことに基づく。また、交通量Ｔが小さい場合については、前方車両との車間距離を大きくとり（従って、Ｘｆ＊２が大）、緩加速、緩減速で速度調節することが十分可能であること（従って、Ｋｐ２が小）に基づく。なお、後続車両との車間距離Ｘｄに基づいて補正係数を定めるのと交通量Ｔに基づいて補正係数を定めるのは、同様の意義を有するものであり、いずれか一方でも差し支えないが、後方レーダー２０と通信装置３０の検出結果を総合することにより、正確さを期すことができる。
【００３８】
補正係数Ｋｐ３及びＸｆ＊３は、勾配センサー５０からの道路勾配θ、及び、車輪速センサーからのセンサー出力値に基づいて計算される車速Ｖに基づいて定められる。すなわち、車速Ｖの履歴により判定される車両の加速時には、図４（Ａ）に示す如く、補正係数Ｋｐ３は、道路勾配θが大きくなる（登り勾配を正とする；以下同じ）のに応じて漸増する。一方、補正係数Ｘｆ＊３は、一定値（例えば、値１など）をとる。なお、道路勾配θが値０以上の場合、次の減速に備えて、道路勾配θが大きくなるのに応じてＸｆ＊３が漸増するものとしてもよい。また、道路勾配θが値０未満の場合、安全面を考慮して、道路勾配θが小さくなるのに応じてＸｆ＊３が漸増するものとしてもよい。
【００３９】
車両の加速時に道路勾配θに基づいて上記の如く補正係数Ｋｐ３及びＸｆ＊３を定めるのは、道路勾配θが大きい（すなわち、登り勾配である）場合については、同じ速度や車間距離を維持するのにより大きいアクセル操作が必要となる（従って、Ｋｐ３が大）ことに基づく。また、道路勾配θが小さい（すなわち、下り勾配である）場合については、同じ速度や車間距離を維持するのにより小さいアクセル操作で済む（従って、Ｋｐ３が小）ことに基づく。
【００４０】
車両の減速時には、図４（Ｂ）に示す如く、補正係数Ｋｐ３は、道路勾配θが大きくなるのに応じて漸減する。一方、補正係数Ｘｆ＊３は、道路勾配θの絶対値が大きくなるのに応じて漸増する。
【００４１】
車両の減速時に道路勾配θに基づいて上記の如く補正係数Ｋｐ３及びＸｆ＊３を定めるのは、道路勾配θが大きい（登り勾配）場合については、同じ速度や車間距離を維持するのにより小さいブレーキ操作で済む（従って、Ｋｐ３が小）ことや、前方車両との車間距離が大きいほど減速距離を大きくでき、緩減速で済ますことができること（従って、Ｘｆ＊３が大）に基づく。また、道路勾配θが小さい（下り勾配）場合については、同じ速度や車間距離を維持するのにより大きいブレーキ操作が必要となる（従って、Ｋｐ３が大）ことや、前方車両との車間距離が大きいほど減速距離を大きくでき、緩減速で済ますことができること（従って、Ｘｆ＊３が大）に基づく。
【００４２】
補正係数Ｋｐ４及びＸｆ＊４は、車重Ｇ、及び、車輪速センサーからのセンサー出力値に基づいて計算される車速Ｖに基づいて定められる。すなわち、図５に示す如く、補正係数Ｋｐ４は、車重Ｇが大きくなるのに応じて漸増する。一方、補正係数Ｘｆ＊４は、車両の加速時には、一定値（例えば、値１など）をとる。また、車両の減速時には、車重Ｇが閾値Ｇ１未満では、一定値（例えば、値１など）をとり、車重Ｇが閾値Ｇ１以上では、車重Ｇが大きくなるのに応じて、上記一定値から漸増する。
【００４３】
車重Ｇに基づいて上記の如く補正係数Ｋｐ４及びＸｆ＊４を定めるのは、車重Ｇが大きい場合については、同じ加減速度を得るのにより大きいアクセル操作及びブレーキ操作が必要となる（従って、Ｋｐ４が大）こと、特に減速時については、前方車両との車間距離が大きいほど減速距離を大きくでき、緩減速で済ますことができること（従って、Ｘｆ＊４が大）に基づく。また、車重Ｇが小さい場合については、同じ加減速度を得るのにより小さいアクセル操作及びブレーキ操作で済むこと（従って、Ｋｐ４が小）に基づく。
【００４４】
補正係数Ｋｐ１、Ｋｐ２、Ｋｐ３、Ｋｐ４や補正係数Ｘｆ＊１、Ｘｆ＊２、Ｘｆ＊３、Ｘｆ＊４が求められると、上記の如く、これらの積として、比例定数Ｋｐや目標車間距離Ｘｆ＊が計算され、許容運転操作範囲基準値ｕ＊が上記式（１）により求められる。また、上記の如く、許容運転操作範囲基準値ｕ＊から、許容アクセル開度Ｐ（Ａｃ）や許容ブレーキ踏量Ｐ（Ｂｐ）が求められる。
【００４５】
このように、許容運転操作範囲設定部８２では、車両が置かれた種々の走行環境を考慮して、許容運転操作範囲基準値ｕ＊を定めている。なお、上記の補正係数Ｋｐや目標車間距離Ｘｆ＊を決定付ける車間距離Ｘｄや交通量Ｔ、道路勾配θ、車重Ｇのうちいずれかを省略してもよく、更に別の走行環境を考慮してもよい。
【００４６】
評価部８４では、許容運転操作範囲設定部８２が設定した許容アクセル開度Ｐ（Ａｃ）や許容ブレーキ踏量Ｐ（Ｂｐ）と、運転者によるアクセル開度Ａｃやブレーキ踏量Ｂｐとを比較して、運転者の運転操作を評価する。この評価手法は、例えば、以下の如くである。
【００４７】
評価部８４は、運転者によるアクセル開度Ａｃやブレーキ踏量Ｂｐが、許容アクセル開度Ｐ（Ａｃ）や許容ブレーキ踏量Ｐ（Ｂｐ）を超過した量をＲＡＭ等に記憶し、この積分値を、例えば所定時間単位で計算する。そして、この積分値が閾値を超えた場合に、運転者が省エネルギー運転を達成できていない旨を、報知用機器９０により、運転者や乗員に報知する。図６は、アクセル開度Ａｃやブレーキ踏量Ｂｐの変化（図中ｕと表記する）と、許容運転操作範囲基準値ｕ＊の変化を表す図である。図中、斜線で示す超過部分の面積が、上記積分値となる。
【００４８】
このように、本発明の一実施例に係る運転操作評価装置１によれば、車両が置かれた種々の走行環境を考慮して設定された、許容運転操作範囲基準値ｕ＊を、アクセル開度Ａｃやブレーキ踏量Ｂｐと比較して、運転者が省エネルギー運転を達成できているか否かを適正に判定することができる。すなわち、車両の走行環境を考慮して運転者の運転操作を適正に評価することができる。
【００４９】
なお、報知用機器９０は、例えば、ナビゲーション装置が備える液晶表示部やスピーカーが共用されてよい。報知用機器９０は、運転操作評価用ＥＣＵ８０からの評価結果を表示又は音声により出力する。
【００５０】
以上、本発明を実施するための最良の形態について一実施例を用いて説明したが、本発明はこうした一実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上述した一実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００５１】
例えば、所定係数Ｋｐと目標車間距離Ｘｆ＊と車間距離により許容運転操作範囲基準値ｕ＊を定め、これをアクセル開度Ａｃやブレーキ踏量Ｂｐとの比較対象とする手法を基本として運転操作を評価するものとしたが、この基本となる手法については、如何なる手法を用いてもよく、上記の如く、車両の置かれた走行環境を、パラメータ変更等の処理により運転操作の評価に反映するものであれば、同様に本発明の効果を奏するものである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、少なくとも車両に搭載されて運転操作を評価する装置に利用できる。搭載される車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施例に係る運転操作評価装置１の全体構成の一例を示す図である。
【図２】補正係数Ｋｐ１及びＸｆ＊１が車間距離Ｘｄに応じて定められる様子を示す図である。
【図３】補正係数Ｋｐ２及びＸｆ＊２が交通量Ｔに応じて定められる様子を示す図である。
【図４】補正係数Ｋｐ３及びＸｆ＊３が道路勾配θに応じて定められる様子を示す図である。
【図５】補正係数Ｋｐ４及びＸｆ＊４が車重Ｇに応じて定められる様子を示す図である。
【図６】アクセル開度Ａｃやブレーキ踏量Ｂｐの変化と、許容運転操作範囲基準値ｕ＊の変化を表す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    運転操作評価装置
１０  前方レーダー
２０  後方レーダー
３０  通信装置
４０  車高センサー
５０  勾配センサー
６０  アクセル開度センサー
７０  ブレーキ踏量センサー
８０  運転操作評価用電子制御ユニット
８２  許容運転操作範囲設定部
８４  評価部
９０  報知用機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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