(57)【要約】【課題】利用者帰宅した場合に確実に貯湯タンクの沸き上げを再開させること。【解決手段】動作制御手段２３は入力信号検出手段２２から信号を検出した場合、その信号が表示操作手段２５からの操作であった場合で、現在本システムが「沸き上げ休止入」で動作している場合、内部の動作再開手段２４を用いて信号送信手段２６に対して「沸き上げ休止切」の旨の情報を送信する。信号送信手段２６は、動作制御手段２３の内部にある動作再開手段２４から出力された「沸き上げ休止切」の旨の情報を給湯機能を有する温水器２に対して送信する。そして、給湯機能を有する温水器２は「沸き上げ休止切」に遷移し、予め定められた時間内に予め定められた量の沸き上げを再開する。以上より、通信装置１は本システムの住人の帰宅を検出すると自動的に給湯機能を有する温水器２の沸き上げ動作を開始することとなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクに貯めたお湯の供給を行う給湯機との間で通信を行い必要な操作及び表示を行う通信装置であって、
前記通信装置は、前記貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作の停止または開始を実行する動作制御手段と、外部から何らかの信号の入力を検出する入力信号検出手段と、前記入力信号検出手段が外部からの何らかの信号を検出した場合に前記動作制御手段により前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を再開する動作再開手段とで構成される通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、表示及び前記給湯機に対する操作を行う表示操作手段を有し、前記入力信号検出手段が検出した外部からの信号は前記表示操作手段からの何らかの信号であった場合のみ、前記動作再開手段は前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を再開する構成とした請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、少なくとも１台以上の特定機器との間で通信を行い、前記入力信号検出手段が検出した外部からの信号は予め定められた特定機器からの何らかの信号であった場合に、前記動作再開手段は前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を再開する構成とした請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記特定機器は、水道の蛇口の栓が開かれた旨を検知する蛇口センサで構成される請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記特定機器は、トイレを利用したことを検知するトイレセンサで構成される請求項３記載の通信装置。
【請求項６】
前記特定機器は、電気、ガス、水道のうち少なくとも１つ以上の流量を計測する流量計測装置で構成される請求項３記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、前記サーバもしくは前記外部通信機器からの信号を受信する外部信号受信手段と、前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を停止する動作停止手段を有し、前記サーバもしくは前記外部通信機器より前記外部信号受信手段を経由して、前記動作再開手段もしくは前記動作停止手段を用いて、前記給湯機の動作開始もしくは停止を可能とした請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を停止する期間を設定する停止期間設定手段を有し、前記サーバもしくは前記外部通信機器より前記外部信号受信手段を経由して前記停止期間設定手段を用いて前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作の停止期間の設定変更を可能にした請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
貯湯タンクに貯めたお湯の供給を行う給湯機であって、
前記貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作の停止または開始を実行する動作制御手段と、外部から何らかの信号の入力を検出する入力信号検出手段と、前記入力信号検出手段が外部からの何らかの信号を検出した場合に前記動作制御手段により前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を再開する動作再開手段とで構成される給湯機。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の通信装置または給湯機の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内において給湯、風呂、温水器機能実現する熱源機もしくは温水器とそれに付随する貯湯タンク、それらを制御する通信装置で構成されたシステムにおいて、貯湯タンクの沸き上げを中止した場合の再開方法を実現する通信装置、給湯機、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムについては、以下のものが一般的であった（特許文献１参照）。これは、「ネットワーク対応電気温水器及びその電力負荷平準化システム」に関するものである。水源から給水された水は、減圧され、貯湯槽に流れ込む。貯湯槽２の中は、常に水または温水で満水状態となっている。そして、制御手段のデバイス制御手段の制御により発熱体に通電されると貯湯槽内の水が加熱される。
【０００３】
一方、電気温水器の沸き上げ設定については、電気料金単価が安い深夜時間帯における沸き上げ設定がある。例えば、高（９０℃）、低（７０℃）といった設定が可能である。この設定では、電気料金単価の安い深夜時間帯（例えば、夜２３時から翌日朝７時等）の電力を利用して、設定温度まで沸き上げを行う。
【０００４】
なお、これらの沸き上げ設定は、リモコンの操作を行うことによりリモコン制御手段を経由して電気温水器制御手段に伝えることで設定変更を行う。また、電力供給事業者のホストコンピュータからの操作や情報端末からの操作をゲートウェイ経由で制御部の通信手段の受信手段が情報を受信し、メインＣＰＵに伝えることで設定変更を行う。
【０００５】
また、逆に、現在の沸き上げ設定状態や沸き上げ設定が変更された情報をメインＣＰＵからリモコン制御手段を経由してリモコンに伝えることでリモコンに設定状態等の表示を行うことができる。
【０００６】
また、メインＣＰＵから通信手段の送信手段からデータ送信し、ゲートウェイを経由してネットワーク網を介し、電力供給事業者のホストコンピュータや情報端末から情報を取得することができる。一般的に、リモコンと情報端末からの操作はエンドユーザーが行い、電力供給事業者のホストコンピュータの操作は電力事業者の社員が行う。
【特許文献１】特開２００２−２７７０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記背景技術の構成では、貯湯槽は毎晩深夜にお湯を沸かす動作を行うことになるが、貯湯槽の沸き上げを一時的に停止させたりする機能がリモコンに存在しない。よって、システムの利用者が旅行等で長期不在になった場合、貯湯槽は無駄な沸き上げを実施してしまうという課題がある。この無駄な沸き上げは、無駄な電力消費を発生させると共に、環境にもやさしくない。
【０００８】
このような事態を防ぐ為には、利用者は、旅行等の目的での外出前に、例えば貯湯槽の電源コンセントを抜く、もしくは貯湯槽に電源を供給しているブレーカーを切る。
【０００９】
そして、旅行等から帰ってきたときは、再度貯湯槽の電源コンセント投入またはブレーカー投入を行うが、これが非常に不便である。
【００１０】
仮に帰宅当日に、貯湯槽の電源コンセント投入またはブレーカー投入を忘れた場合、当夜に、いざおふろに入ろうとしてもお湯が沸いておらず、その時点で貯湯槽の電源コンセント投入またはブレーカー投入を行い貯湯槽の沸き上げを再開したとしても、沸きあがるまでの時間おふろに入ることもできず、大変不便な状況になってしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するため、貯湯タンクに貯めたお湯の供給を行う給湯機との間で通信を行い必要な操作及び表示を行う通信装置であって、前記通信装置は、前記貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作の停止または開始を実行する動作制御手段と、外部から何らかの信号の入力を検出する入力信号検出手段と、前記入力信号検出手段が外部からの何らかの信号を検出した場合に前記動作制御手段により前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を再開する動作再開手段とで構成する。
【００１２】
これによって、利用者が通信装置に対して何らかの操作をしたことを検出し、それをもとに利用者の存在を確定し貯湯タンクのお湯の沸き上げを再開することで、利用者が帰宅時に沸き上げ再開を設定するのを忘れても利用者が確実におふろを沸かしたり台所でお湯を使ったりすることができるようになり、システムの利便性と信頼性を大幅に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、利用者が帰宅時に沸き上げ再開を設定するのを忘れても、通信装置に対する操作や宅内の各種センサ（特定機器）等を利用して利用者が帰宅していることを検出し、貯湯タンクの沸き上げを再開することで、利用者が確実におふろを沸かしたり台所でお湯を使ったりすることができるようになり、システムの利便性と信頼性を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明は、貯湯タンクに貯めたお湯の供給を行う給湯機との間で通信を行い必要な操作及び表示を行う通信装置であって、前記通信装置は、前記貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作の停止または開始を実行する動作制御手段と、外部から何らかの信号の入力を検出する入力信号検出手段と、前記入力信号検出手段が外部からの信号を検出した場合に前記動作制御手段により前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を再開する動作再開手段とで構成されるものである。
【００１５】
そして、外部からのなんらかの信号を検出すると貯湯タンクの沸き上げを再開することで、利用者が帰宅時に沸き上げ再開を設定するのを忘れても自動的に沸き上げを再開するので、システムの利便性の向上を実現することができる。
【００１６】
第２の発明は、通信装置は、表示及び前記給湯機に対する操作を行う表示操作手段を有し、前記動作再開手段は、前記入力信号検出手段が検出した外部からの信号が前記表示操作手段からの信号であった場合のみ、前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を再開する構成としたものである。
【００１７】
そして、利用者が通信装置を操作した場合のみ貯湯タンクの沸き上げを再開することで、利用者が確実に帰宅していることを検出することができ、システムの信頼性の向上をより一層実現することができる。
【００１８】
第３の発明は、通信装置は、少なくとも１台以上の特定機器との間で通信を行い、前記入力信号検出手段が検出した外部からの信号が予め定められた特定機器らの信号であった
場合に、前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を再開する構成としたものである。
【００１９】
そして、特定機器に、たとえば、人の帰宅を確実に検出する人感センサや開閉センサ、そして携帯型発信装置を利用することで、人の帰宅の検出精度をより一層高めることができると共に、利用者が通信装置の存在を意識しなくても確実に貯湯タンクの沸き上げを再開することができ、システムの信頼性確保に大いに貢献することができる。
【００２０】
第４の発明は、特定機器は、水道の蛇口の栓が開かれた旨を検知する蛇口センサで構成されるものである。
【００２１】
そして、利用者が在宅時には確実に使うであろう蛇口センサを利用することで、人の帰宅の検出精度をより一層高めることができると共に、利用者が通信装置の存在を意識しなくても確実に貯湯タンクの沸き上げを再開することができ、システムの信頼性確保に大いに貢献することができる。
【００２２】
第５の発明は、特定機器は、トイレを利用したことを検知するトイレセンサで構成されるものである。
【００２３】
そして、利用者が在宅時には確実に使うであろうトイレセンサを利用することで、人の帰宅の検出精度をより一層高めることができると共に、利用者が通信装置の存在を意識しなくても確実に貯湯タンクの沸き上げを再開することができ、システムの信頼性確保に大いに貢献することができる。
【００２４】
第６の発明は、特定機器は、電気、ガス、水道のうち少なくとも１つ以上の流量を計測する流量計測装置で構成されるものである。
【００２５】
そして、確実に各家庭に供給されているライフラインの流量計測装置を利用することで、新規に機器を設置することなく人の帰宅の検出精度をより一層高めることができ、安価なシステム実現によるシステムの普及拡大を実現することができる。また、ライフラインであるガス、水道、電気との関連が深い給湯機を利用することで、自動検針システムと融合を図ることもでき、システムの導入促進に拍車をかけることができる。
【００２６】
第７の発明は、通信装置は、前記給湯機との間で通信を行い必要な操作及び表示を行うと共に、サーバもしくは外部通信機器との間で通信を行い必要な情報を送受信する通信装置であって、前記通信装置は前記サーバもしくは前記外部通信機器からの信号を受信する外部信号受信手段と、前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を停止する動作停止手段を有し、前記サーバもしくは前記外部通信機器より前記外部信号受信手段を経由して前記動作再開手段もしくは前記動作停止手段を用いて前記給湯機の動作開始もしくは停止を可能としたものである。
【００２７】
そして、外出先から貯湯タンクの沸き上げの開始や停止ができるので、利用者が沸き上げ停止忘れをしたまま外出した場合においても、遠隔で沸き上げ停止ができ、システムの利便性の向上を実現することができる。
【００２８】
第８の発明は、通信装置は、前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を停止する期間を設定する停止期間設定手段を有し、前記サーバもしくは前記外部通信機器より前記外部信号受信手段を経由して前記停止期間設定手段を用いて前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作の停止期間の設定変更を可能にしたものである。
【００２９】
そして、外出先から沸き上げ休止期間の変更が可能となるため、利用者の急な予定変更が発生した場合でも臨機応変に設定の変更が可能になり、設定の自由度が高まることで、システムの利便性の向上、及び普及拡大を実現することができる。
【００３０】
第９の発明は、貯湯タンクに貯めたお湯の供給を行う給湯機であって、前記貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作の停止または開始を実行する動作制御手段と、外部から何らかの信号の入力を検出する入力信号検出手段と、前記入力信号検出手段が外部からの何らかの信号を検出した場合に前記動作制御手段により前記給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を再開する動作再開手段とで構成される給湯機である。
【００３１】
そして、外部からのなんらかの信号を検出すると貯湯タンクの沸き上げを再開することで、利用者が帰宅時に沸き上げ再開を設定するのを忘れても自動的に沸き上げを再開するので、システムの利便性の向上を実現することができる。
【００３２】
第１０の発明は、上記の通信装置または給湯機の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の通信装置または給湯機の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態のシステム全体のブロック図である。図１において、１は通信装置、２は給湯機能を有する温水器、３はサーバ、４は携帯電話である。５は浴室給湯、６はシャワー、７は給湯ａ、８は給湯ｎである。９は浴槽で、１０は浴室リモコン、１１は増設リモコンである。１２は給湯関連動作部、１３は温水器関連動作部、１４は風呂関連動作部、１５は貯湯タンクである。１６は台所その他、１７は浴室である。１８は給湯関連機能、１９は風呂関連機能、２０は温水器関連機能である。
【００３５】
ここで、通信装置１、給湯ａ７、給湯ｎ８は台所その他１６に設置されている。浴室給湯５、シャワー６、浴槽９、浴室リモコン１０、増設リモコン１１は浴室１７に設置されている。また、給湯関連動作部１２、温水器関連動作部１３、風呂関連動作部１４は給湯機能を有する熱源機２の内部にある。
【００３６】
一方、浴室給湯５、シャワー６、給湯ａ７、給湯ｎ８、給湯関連動作部１２を給湯関連機能１８と呼ぶ。浴槽９、浴室リモコン１０、増設リモコン１１、風呂関連動作部１４を風呂関連機能１９と呼ぶ。温水器関連動作部１３、貯湯タンク１５を温水器関連機能２０と呼ぶ。
【００３７】
図１において、給湯機能を有する温水器２は家庭の給湯、風呂機能を実現させる。すなわち、家庭にて使用する給湯関連機能１８や風呂関連機能１９を制御し、例えば台所その他１６に設置されている給湯ａ７や給湯ｎ８から温かいお湯を供給し、利用者が食器や手を洗う際の快適性を実現する。また、利用者が風呂に入る際には浴室１７にある浴槽９からお湯張りをしたり、シャワー６や浴室給湯５からお湯を出したりして利用者の生活を確保する。
【００３８】
ここで、利用者はこれらの制御、すなわち、お湯の温度やお湯の量を制御するために通
信装置１や浴室リモコン１０を利用する。
【００３９】
ここで、通信装置１は図１に示すように台所その他１６に取り付けられており、給湯機能を有する温水器２の制御及び現在状態の表示を行う機能を有している。通信装置１は別名「台所リモコン」と呼ばれる。同様の役割を果たすものが浴室リモコン１０であり、入浴中の利用者がヒートポンプ給湯機能を有する温水器２の制御及び状態表示を行う。また、場合によっては、シャワー６のすぐそばに増設リモコン１１が取り付けられており、利用者は入浴中にシャワー６を浴びながら給湯機能を有する温水器２の制御を行ったり状態を確認したりすることができる。
【００４０】
また、給湯機能を有する温水器２は貯湯タンク１５を有しており、この貯湯タンク１５に貯まっている水を電気を利用して沸かし、給湯関連機能１８や風呂関連機能１９に供給している。この貯湯タンク１５内の沸き上げには、主に料金が安い深夜電力を利用することで、利用者は電気代を必要最小限に抑えることができる。利用者は、通信装置１や浴室リモコン１０、増設リモコン１１を利用して、この貯湯タンク１５内のお湯の量を制御したり確認したりすることができる。
【００４１】
一方、通信装置１は、外部、すなわちサーバ３と接続されている。これにより、給湯機能を有する温水器２の情報を通信装置１を経由してサーバ３へ伝送することができ、例えば、給湯機能を有する温水器２にて発生した故障をサーバ３へ伝達することで、サービスマンがいち早く当該家庭に赴き修理その他の必要な措置を施すことが可能となる。
【００４２】
なお、給湯機能を有する温水器２が通信装置１を介さずにサーバ３と通信を行う構成も可能である。
【００４３】
また、サーバ３は携帯電話４からもアクセス可能であり、例えば、外出先から浴槽９のお湯張りを行いたい場合、利用者はその旨を携帯電話４から入力すれば、サーバ３、及び通信装置１を介して給湯機能を有する温水器２に対してその旨の指示が伝えられ、給湯機能を有する温水器２は、内部の風呂関連動作部を１４及び温水器関連動作部１３を利用して貯湯タンク１５にて沸かしたお湯を浴槽９に供給して浴槽９の遠隔お湯張りが可能となる。
【００４４】
ここで、通信装置１がサーバ３と通信を行う場合においては、回線を利用する。ここでいう回線とは、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線、ケーブルテレビ回線等である。この回線は、当該家庭が導入している上記各種回線種別を利用することとする。なお、上記回線に応じて、通信装置２は上記回線との接続のためにモデム、Ｔ−ＮＣＵ（Terminal  Network  Control  Unit）、ＴＡ、ダイヤルアップルーター、ＯＮＵ（Optical  Network  Unit）等のモデムを介するもしくは内蔵している。
【００４５】
一方、通信装置１と外部のサーバ３、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間は、直接回線交換方式にて接続されている場合もあれば、ＩＳＰ（Internet  Service  Provider）やＡＳＰ（Application  Service  Provider）経由でインターネット網を使い接続されている場合もある。
【００４６】
さらに、通信装置１と外部のサーバ３、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間の通信プロトコルは、本システムにて予め決められた無手順独自プロトコルの場合もあれば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコルを利用する場合もある。
【００４７】
なお、ここでは、携帯電話４と通信装置１間の通信はサーバ３を経由して行う例を説明
したが、携帯電話４と通信装置１が直接通信を行ってもよい。また、通信装置１が通信を行う外部の機器はサーバ３や携帯電話４のみでなく、通信が可能な機器（例えば、固定電話、各種センサやリモコン、自動車等）の機器でもよい。
【００４８】
次に、通信装置１と給湯機能を有する温水器２、浴室リモコン１０、増設リモコン１１間の通信について説明する。ここで、通信装置１とヒートポンプ給湯機能を有する温水器２、浴室リモコン１０、増設リモコン１１間は、有線にて接続されている方法が一般的であるが、例えば４００ＭＨｚ帯に代表されるような特定小電力無線を用いて行うことも可能である。
【００４９】
この場合、給湯機能を有する温水器２や浴室リモコン１０、増設リモコン１１からの情報は特定小電力無線を用いて通信装置１へ伝送する。また、通信装置１から給湯機能を有する温水器２、浴室リモコン１０、増設リモコン１１に対する指令も特定小電力無線を用いる。
【００５０】
なお、通信装置１と給湯機能を有する温水器２、浴室リモコン１０、増設リモコン１１間の通信に関しては、有線接続や特定小電力無線接続に限らず、電灯線、赤外線、無線ＬＡＮ、bluetooth（登録商標）と言ったような通信媒体を利用してもよい。
【００５１】
以上のようなシステム構成において、通信装置１より給湯機能を有する温水器２に対して制御できる内容は様々なものがある。例えば、給湯関連機能１８から利用者に供給される「給湯温度」の設定や、風呂関連機能９により浴槽９のお湯を沸かす「ふろ自動切/入」の設定、さらには温水器関連機能２０にてお湯が貯められている貯湯タンク１５内の「タンク内残湯量」の設定等である。
【００５２】
利用者は、通信装置１を利用することで、蛇口から出るお湯が熱すぎる場合「給湯温度」を下げたり、おふろを沸かしたい場合には「ふろ自動入」を行ったり、給湯や風呂にたくさんお湯を使った為貯湯タンク１５内のお湯が足りない場合には「タンク内残湯量」を多くしたりといった操作を行う。
【００５３】
このように、利用者は通信装置１を使って当該家庭の給湯・ふろに関する様々な設定を行うことができるが、その中の設定の１つに、「沸き上げ休止切／入」がある。
【００５４】
給湯機能を有する温水器２は貯湯タンク１５内の水を沸かすことにより給湯・ふろに対して適切な温度で適切な量のお湯を供給するが、この貯湯タンク１５のお湯は、前述のように、深夜電力を利用して沸かす。つまり、毎晩深夜の定められた時刻になると、貯湯タンク１５は内部の水を温めることによってお湯を沸かす動作を行う。
【００５５】
ここで、本システムの利用者が、例えば旅行等により、一定期間家庭を不在にする場合、この不在期間中にも、毎晩貯湯タンク１５の水を深夜電力を使って温める動作を行うことは、電力の無駄遣いになると共に電気料金の無駄遣いになる。よって、利用者は、通信装置１を使って、貯湯タンク１５の沸き上げを中止させたり再開させたりすることができる。これを「沸き上げ休止切／入」の設定と呼ぶ。
【００５６】
本システムの利用者が、旅行等で家を不在にする前に、通信装置１を用いて「沸き上げ休止入」を設定すると、通信装置１はその旨を給湯機能を有する温水器２に対して設定する。これにより給湯機能を有する温水器２は毎晩の貯湯タンク１５の沸き上げを行わない。そして、旅行等から帰ってきた場合、利用者は通信装置１を用いて「沸き上げ休止切」を設定することで、給湯機能を有する温水器２は毎晩の沸き上げを再開する。
【００５７】
以上のように、本システムは図１のような様々な機能により実現されているが、次に、本実施の形態における通信装置１の動作について図２のブロック図、及び図３のフローチャートを用いて説明する。
【００５８】
図２に示すように、操作手段２１、入力信号検出手段２２、動作制御手段２３、信号送信手段２６は通信装置１の内部にある。また、動作再開手段２４は動作制御手段２３の内部にあり、表示操作手段２５は操作手段２１の内部にある。
【００５９】
図２において、利用者は操作手段２１を用いて、給湯機能を有する温水器２に対する制御を行う。ここで、操作手段２１は、通信装置１に対する外部からのあらゆる操作を受け付ける。例えば、通信装置１は図１におけるサーバ３と接続されており、サーバ３から送られてくる通信装置１に対する各種制御についても、操作手段２１が受け付けを行い、入力信号検出手段２２によって検出される。
【００６０】
一方、操作手段２１は内部に表示操作手段２５を有する。この表示操作手段２１は、例えば、「タッチパネル機能を用いた液晶画面」で構成され、利用者は「タッチパネル機能を用いた液晶画面」に表示されている項目の中から自らが操作したいメニューを当該項目に触れることで選択する。
【００６１】
なお、前述のサーバ３からの各種制御や「タッチパネル機能を用いた液晶画面」で構成される表示操作手段２５の利用者の操作は、通信装置１に対する操作のみならず、給湯機能を有する温水器２に対する制御も含まれる。この場合、通信装置１は外部と給湯機能を有する温水器２間の中継装置の役割も果たす。
【００６２】
以上のような形態で、操作手段２１に入力された情報は、入力信号検出手段２２で検出される。
【００６３】
一方、動作制御手段２３は、前述のように給湯機能を有する温水器２に対して各種設定を行う。その各種設定の１つとして「沸き上げ休止切／入」がある。つまり、給湯機能を有する温水器２が有している図１の貯湯タンク１５の沸き上げ動作を行うか否かを信号送信手段２６を用いて給湯機能を有する温水器２に対して設定する。
【００６４】
（１）ここで、動作制御手段２３は入力信号検出手段２２から信号を検出した場合（図３のＳＴＥＰ１のＮＯ）、まず、その信号が表示操作手段２５からであるか否かをチェックする（ＳＴＥＰ２）。
【００６５】
（２）そして、その信号が表示操作手段２５からの操作であった場合、次に、動作制御手段２３は現在の給湯機能を有する温水器２の動作状態をチェックする。現在の本システムが「沸き上げ休止入」で動作している、すなわち、本システムの利用者が旅行等にて家庭に不在であり、事前に「沸き上げ休止入」である。
【００６６】
（３）利用者が通信装置１の表示操作手段２５を用いて、通信装置１を操作した場合、（ＳＴＥＰ３のＮＯの場合）、内部の動作再開手段２４を用いて信号送信手段２６に対して「沸き上げ休止切」の旨の情報を送信する（ＳＴＥＰ４）。
【００６７】
（４）信号送信手段２６は、動作制御手段２３の内部にある動作再開手段２４から出力された「沸き上げ休止切」の旨の情報を給湯機能を有する温水器２に対して送信する。そして、給湯機能を有する温水器２は「沸き上げ休止切」に遷移し、図１の貯湯タンク１５の予め定められた時間内に予め定められた量の沸き上げを再開する。
【００６８】
通常は、前述のように深夜電力を利用して深夜に貯湯タンク１５の沸き上げを行うが、給湯機能を有する温水器２に対しては、それ以外に、「残湯量（貯湯タンク１５において、沸き上げるお湯の最低量）」の設定が可能であり、例えば、旅行等で長期間不在にした場合、その間に貯湯タンク１５のお湯が全て水になってしまい、帰宅日の夜に早速おふろに入ろうと思っても、その日（帰宅日）の深夜でないと貯湯タンク１５がお湯を沸かさないと不都合が発生する。
【００６９】
よって、給湯機能を有する温水器２は貯湯タンク１５のお湯の量が設定された残湯量よりも少ない場合には、時間を問わず即座に設定された残湯量まで貯湯タンク１５のお湯を沸かすような制御を行うことができる。これにより、帰宅当夜に利用者は入浴可能となる。
【００７０】
なお、入力信号検出手段２２からの信号が表示操作手段２５以外の操作であった場合や、現在本システムが「沸き上げ休止切」で動作している場合には、動作制御手段２３は入力信号検出手段２２からの出力を受けても、何もしない（ＳＴＥＰ２のＹＥＳ、ＳＴＥＰ３のＹＥＳ）。
【００７１】
つまり、「沸き上げ休止入り」の状態（例えば旅行中）において、通信装置１は操作手段２１から何らかの操作がされた場合、これを帰宅と判断して、使用者が操作しなくても「沸き上げ休止切」を給湯機能を有する温水器２に対して送信することとなる。これは、操作手段２１が、前述のように「タッチパネル機能を用いた液晶画面」や「ハードキー（図示せず）」等の、表示操作手段２１を用いて通信装置１に対して人為的に何らかの操作がされた旨の検出を行う為である。
【００７２】
すなわち、「タッチパネル機能を用いた液晶画面」や「ハードキー」等で構成される表示操作手段２５による通信装置１に対して人為的な操作がされたということは、通信装置１の前に人が存在するということであり、本システムの利用家庭の住人が帰宅して操作している可能性が高い。つまり、旅行等で不在にした住人が戻ってきたことが想定される。よって、通信装置１は本システムの住人の帰宅を検出すると自動的に給湯機能を有する温水器２の沸き上げ動作を開始することとなる。
【００７３】
このようにすることで、以下のような効果がある。すなわち、本システムを利用している住人は、不在前に給湯機能を有する温水器２に対して「沸き上げ休止入」の旨を設定したが、帰宅時にそのこと自体を忘れてしまう恐れがある。もちろん、本システムを利用している住人は、帰宅時に「タッチパネル機能を用いた液晶画面」を用いて「沸き上げ休止切」の設定を行うことも可能であるが、仮に帰宅時の「沸き上げ休止切」の設定を忘れてしまうと、当日の夜の入力する直前になって”おふろが沸いていない”といった問題が発生する。
【００７４】
よって、通信装置１は利用者の「沸き上げ休止切」の設定忘れを防ぐように、利用者が通信装置１に対して何らかの操作をした段階で、利用者が帰宅したとみなし、給湯機能を有する温水器２に対して自動的に「沸き上げ休止切」を送信する。これにより、本システムの利用者の使い勝手が向上すると共に、電力削減、つまり電気代の節約と利便性の両立をはかることができるようになる。
【００７５】
なお、利用者が旅行の出発時において、「沸き上げ休止入」の設定を行ったのちに通信装置１を操作したら「沸き上げ休止入」が解除される、ということが発生しないよう、「沸き上げ休止入」の設定を行って所定の時間（１時間後）経過後や、所定の時刻（深夜電力時刻帯の開始時）になるまで図３で説明したフローチャートを行わないようにしてもよい。なお、本実施の形態では、動作再開手段２４は動作制御手段２３の内部にある構成としたが、動作制御手段２３とは独立して存在してもよい。
【００７６】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２におけるシステム全体のブロック図である。図４において、２７は人感センサ、２８は開閉センサ、２９は住人が携帯する携帯型発信装置、３０は蛇口センサ、３１はトイレセンサである。
【００７７】
図４において、人感センサ２７とは、人の存在有無を検知して、その旨を通信装置１に対して送信する機能を有し、例えば室内の適当な場所に設置される。開閉センサ２８は、ドアや窓に設置され、当該ドアや窓の開閉状況を通信装置１に対して送信する。玄関の鍵等に設置されている「電気錠」も、この開閉センサ２８に含まれる。
【００７８】
蛇口センサ３０は、本システムが設置されている家庭における蛇口部分に設置され、蛇口がひねられたことによる水の出水や止水を検出し、その旨を通信装置１に対して送信する。ここでいう蛇口とは、当該家庭に設置されている全ての全ての蛇口を指し、その中には、図１のシャワー６や給湯ａ７、給湯ｎ８のような給湯機能を有する温水器２によってお湯の供給が可能な蛇口のみならず、当該家庭に単独で設置されている水道の蛇口も含まれる。
【００７９】
また、給湯機本体側に蛇口センサを設けてもよい。通常、給湯機は「給湯オン」のときに蛇口をひねると、それを検知して出湯するようになっている。本実施の形態では、「給湯オン」に限らず「給湯オフ」の状態であっても水の流れなどから蛇口をひねったことを検知する蛇口センサでも可能である。
【００８０】
トイレセンサ３１は、当該家庭に設置されているトイレに設置され、トイレが使用された旨を検出し、その旨を通信装置１に対して送信する。トイレが使用されたことを検知する方法としては、用を足した後の出水で検出する方法もあれば、温水洗浄便座の場合の各種設定操作の実行有無や便座への着座によって検出する方法もある。このように、検出する方法は問わないが、トイレセンサ３１はトイレが使用された旨を検出し、その旨を通信装置１に対して送信する。
【００８１】
一方、通信装置１は、人感センサ２７、開閉センサ２８、蛇口センサ３０、トイレセンサ３１からの信号を図２の操作手段２１で受信し、実施の形態１と同様に入力信号検出手段２２がその旨を検出して、動作制御手段２３へ送る。
【００８２】
ここで、動作制御手段２３は、入力信号検出手段２２からの信号を解析し、開閉センサ２８から窓やドアの開閉が行われた旨の信号であった場合、人感センサ２７から人の検知を行った旨の信号であった場合、蛇口センサ３０から水の出水や止水を検出した旨の信号であった場合、トイレセンサ３１からトイレの使用を検出した旨の信号であった場合には、実施の形態１と同様に、現在の給湯機能を有する温水器２の動作状態をチェックして、「沸き上げ休止」の設定を解除する。
【００８３】
すなわち、現在の本システムが「沸き上げ休止入」で動作している、すなわち、本システムの利用者が旅行等にて家庭に不在であり、事前に「沸き上げ休止入」を通信装置１を用いて給湯機能を有する温水器２に対して設定した後不在になった場合には、内部の動作再開手段２４を用いて信号送信手段２６に対して「沸き上げ休止切」の旨の情報を送信する。そして、給湯機能を有する温水器２は、通信装置１からの「沸き上げ休止切」を受けて「沸き上げ休止切」に遷移し、図１の貯湯タンク１５の予め定められた時間内に予め定
められた量の沸き上げを再開する。
【００８４】
以上のような構成とすることで、実施の形態１と同様に、本システムを利用している住人が帰宅時に通信装置１を使って「沸き上げ休止切」の設定を忘れてしまった場合においても、給湯機能を有する温水器２は自動的に沸き上げを再開するので、本システムの利用者の使い勝手が向上すると共に、電力削減、つまり電気代の節約と利便性の両立をはかることができるようになる。すなわち、人感センサ２７、開閉センサ２８、蛇口センサ３０、トイレセンサ３１と通信装置１が連携することで、人が帰宅しているということを自動的に検出することが可能になる。
【００８５】
なお、本実施の形態では、開閉センサ２８からの信号が窓やドアの開閉が行われた旨の信号であった場合に通信装置１が給湯機能を有する温水器２に対して「沸き上げ休止切」の旨を送信するように説明したが、開閉センサ２８からの信号が窓やドアが閉から開に遷移した場合のみ、給湯機能を有する温水器２に対して「沸き上げ休止切」の旨を送信するようにしてもよい。これは、通常、家人が家を留守にする場合には、窓やドアを施錠して外出するので、閉から開の検出で、家人の帰宅とみなすことができるためである。
【００８６】
また、蛇口センサ３０からの信号が水の出水や止水を検出した旨の信号であった場合に通信装置１が給湯機能を有する温水器２に対して「沸き上げ休止切」の旨を送信するように説明したが、蛇口センサ３０からの信号が水の止水から出水に遷移した場合のみ、給湯機能を有する温水器２に対して「沸き上げ休止切」の旨を送信するようにしてもよい。これは、通常、家人が家を留守にする場合には、各所の蛇口を止水して外出するので、止水から出水の検出で、家人の帰宅とみなすことができるためである。
【００８７】
さらに、蛇口センサ３０は、図１のシャワー６や給湯ａ７、給湯ｎ８のような給湯機能を有する温水器２によってお湯の供給が可能な蛇口のみならず当該家庭に単独で設置されている水道の蛇口も含まれるが、ここで、図１のシャワー６や給湯ａ７、給湯ｎ８のような給湯機能を有する温水器２によってお湯の供給が可能な蛇口については、給湯機能を有する温水器２からの直接制御が可能な蛇口である為、当該蛇口については、給湯機能を有する温水器２が通信装置１を介さずに出水や止水を検出することも可能である。
【００８８】
この場合、給湯機能を有する温水器２が当該蛇口の出水や止水を検出した場合には、自動的に「沸き上げ休止切」に遷移することも可能である。この場合、当該蛇口には蛇口センサ３０が不要とすることもできる。そして、もし「沸き上げ休止切」に遷移した旨を通信装置１に対して知らせる必要があれば、給湯機能を有する温水器２がその旨を通信装置１に対して送信してもよいし、当該蛇口に取り付けられている蛇口センサ３０が出水や止水を通信装置１に知らせ、給湯機能を有する温水器２を「沸き上げ休止切」に移行させる操作のみを通信装置１から省略することも可能である。
【００８９】
以上、人感センサ２７、開閉センサ２８、蛇口センサ３０、トイレセンサ３１について、図４においては通信装置１との間は有線接続されているように表現しているが、無線による接続としてもよい。例えば、４００ＭＨｚ帯に代表されるような特定小電力無線を用いて行うことも可能であるし、電灯線、赤外線、無線ＬＡＮ、bluetooth（登録商標）と言ったような通信媒体を利用してもよい。
【００９０】
また、図４及び前述の説明においては、人感センサ２７、開閉センサ２８、蛇口センサ３０、トイレセンサ３１から通信装置１に対して一方的に状態を送信してくるイメージで説明しているが、通信装置１から人感センサ２７、開閉センサ２８、蛇口センサ３０、トイレセンサ３１に対してポーリング通信を行い通信装置１が状態を取得する方法を採ってもよい。
【００９１】
また、１台の通信装置１に対して、人感センサ２７、開閉センサ２８、蛇口センサ３０、トイレセンサ３１それぞれ複数台を接続した構成としてもよいし、人感センサ２７、開閉センサ２８、蛇口センサ３０、トイレセンサ３１がそれぞれ連携を行って人の存在を検出する方法を採ってもよい。
【００９２】
これは、例えば、人感センサ２７を当該家庭に複数台設置し、予め定められた台数以上の人感センサ２７が”人がいる”という旨の信号を送信してきた場合のみ、通信装置１は”実際に人がいる”と判断する方法。あるいは、トイレのドアに人感センサ２７を設置し、その人感センサ２７が反応した後、トイレに取り付けられたトイレセンサ３１が反応した場合のみ、通信装置１は”実際に人がいる”と判断する方法。また、玄関のドアに開閉センサ２８を設置し、その開閉センサ２８が開から閉に遷移して一定時間経過しても、室内の人感センサ２７が反応しない場合に、通信装置１は”実際に人がいない”という状態と認識し、通信装置１は一旦”人がいない”と認識した後に”人がいる”と認識した場合のみ給湯機能を有する温水器２に対して「沸き上げ休止切」の旨を送信する方法。
【００９３】
また、蛇口センサ３０をトイレの手洗い用蛇口もしくはトイレの洗浄用装置に取り付け、トイレセンサ３１が反応した後蛇口センサ３０が反応した場合のみ”実際に人がいる”と判断する方法等が考えられる。このように、複数センサや異なるセンサが連携を取ることにより、通信装置１が”家人が留守から帰宅した”ということを誤認識する確立が少なくなり、システムの信頼度向上を実現することができる。
【００９４】
なお、本実施の形態で説明した人感センサ２７、開閉センサ２８は、本発明の用途に用いられるのみでなく、例えば防犯用の「セキュリティセンサ」としても利用可能である。
【００９５】
また、トイレセンサ３１は給湯機の内部に備えても良い。水道管の上流側の圧力変化を検知するセンサを備えて、同じ宅内において給湯機の上流側の水道で水の使用があったことを検知して、給湯機以外での水の使用（例えばトイレでの水の使用）を判断することができる。このようにすれば給湯機にトイレセンサを内蔵できるので、センサを別途トイレに用意する必要がない。
【００９６】
同様に、給湯機以外の電力の使用を検知する電力センサ（給湯機に供給される電力の電圧変化や電流変化を検知する）や、給湯機以外のガスの使用を検知するガスセンサ（給湯機に供給されるガス管の上流側のガス圧変化を検知する）を給湯機に備えることができる。このようにして給湯機に在宅センサを内蔵できるのは、ガス、水道、電気を扱う給湯機に特有の構成である。
【００９７】
次に、携帯型発信装置２９について説明する。携帯型発信装置２９は、人が携帯する前提のもので、通常本システムが導入されている家庭の住人が携帯する。携帯型発信装置２９と通信装置１間は無線によって接続され、携帯型発信装置２９は通信装置１に対して予め定められた間隔で「存在信号」を送信する。通信装置１は携帯型発信装置２９からの「存在信号」を受信した場合、その旨を内部の動作制御手段２３にて認識する。
【００９８】
ここで、本システムの住人は、携帯型発信装置２９を携帯して外出する為、本システム導入家庭の住人が不在になった場合、携帯型発信装置２９が通信装置１に対して送信する「存在信号」はだんだん弱くなり、ついには「存在信号」が通信装置１に対して届かなくなる。
【００９９】
これは、携帯型発信装置２９の送信する電波は予め定められた強さ（受信側では”電界強度”と呼ぶ）に定められており、携帯型発信装置２９を携帯している本システム導入家
庭の住人が外出時に玄関から外に出てどんどん家を離れて行くと、通信装置１が受信する携帯型発信装置２９の送信電波の「電界強度」はだんだん弱くなり、ついには、携帯型発信装置２９の送信電波が通信装置１に届かなくなる。この時、通信装置１は”実際に人がいない”という状態と認識する。
【０１００】
その後、携帯型発信装置２９を携帯している本システム導入家庭の住人が帰宅しようとして家に近づいてくると、通信装置１は再び携帯型発信装置２９が送信する「存在信号」を受信できるようになる。この時点で通信装置１は”人が帰ってきた”と認識する。
【０１０１】
このような仕組みで、通信装置１は”実際に人がいない”という状態から”人が帰ってきた”という状態に遷移した時、実施の形態１の場合と同様に動作再開手段２４を使って給湯機能を有する温水器２に対して「沸き上げ休止切」を送信し、その結果として給湯機能を有する温水器２は図１の貯湯タンク１５の沸き上げを再開する。
【０１０２】
以上のような方法を取ることで、本システム導入家庭の住人が実際に家の中の蛇口をひねったりトイレを利用したりせずとも帰宅を自動検出できるようになるため、貯湯タンク１５の沸き上げ再開の判定精度が高まり、本システムの信頼性の向上を実現することができる。
【０１０３】
ここで、この携帯型発信装置２９を用いたシステムが普及した場合、隣家との切り分けが必要となる。例えば、隣家の住人も携帯型発信装置２９を所持していた場合、その隣家の住人が所持する携帯型発信装置２によって、自分の家の給湯機能を有する温水器２の貯湯タンク１５が沸き上げを自動再開してしまっては、システムが成り立たない。
【０１０４】
このような場合、携帯型発信装置２９は、システムで同一の「システム識別符号」を含んだ「存在信号」を通信装置１に対して送信する。通信装置１は、携帯型発信装置２９から「存在信号」を受信した場合、その信号に含まれる「システム識別符号」を自らが内部で有している「システム識別符号」と照合し、同一である場合のみ、動作再開手段２４は「沸き上げ休止切」の旨を給湯機能を有する温水器２に対して送信するようにすることで、隣家が所有する携帯型発信装置２９による誤動作を防ぐことができ、システムの信頼性をより一層向上することができる。
【０１０５】
また、通信装置１と携帯型発信装置２９間は前述のように無線接続されている為、ノイズ等による「存在信号」の変化や、悪意を持った情報の改ざんによる通信装置１や給湯機能を有する温水器２に対するいたずら等の対策も必要である。ノイズ等による「存在信号」の変化に対しては、誤り検出や誤り訂正技術を搭載することにより通信の信頼性向上を実現し、悪意を持った情報の改ざんに対しては、例えば、通信装置１と携帯型発信装置２９間の通信を暗号化することで、通信の信頼性向上を実現することができる。
【０１０６】
このようなノイズ対策やいたずら対策は、通信装置１と携帯型発信装置２９間の通信のみならず、前述の通信装置１と人感センサ２７、開閉センサ２８、蛇口センサ３０、トイレセンサ３１間にも適用できる。
【０１０７】
以上、携帯型発信装置２９について、図４及び前述の説明においては、存在センサ２９から通信装置１に対して一方的に「存在信号」を送信してくるイメージで説明しているが、通信装置１から存在センサ２９に対してポーリング通信を行い、携帯型発信装置２９からの応答があった場合のみ通信装置１が本システム導入家庭の住人がまだ周辺にいると認識する方法を採ってもよい。
【０１０８】
また、１台の通信装置１に対して、複数の存在センサ２９を接続した構成としてもよい
。これにより、単身家庭ではない家庭において、本システム導入家庭の住人全てが携帯型発信装置２９を所有することができるようになり、本システムの普及拡大を実現することができる。
【０１０９】
さらに、携帯型発信装置２９と前述の人感センサ２７、開閉センサ２８、蛇口センサ３０、トイレセンサ３１がそれぞれ連携を行って人の存在を検出する方法を採ってもよい。例えば、携帯型発信装置２９からの「存在信号」を受信した後、玄関ドアに設置された開閉センサ２８が閉から開になった場合のみ、通信装置１は”実際に人がいる”と判断する方法等が考えられ、このようにすることで本システムの信頼性の向上をより一層高めることができる。
【０１１０】
なお、以上携帯型発信装置２９の説明において、携帯型発信装置２９を携帯している本システム導入家庭の住人が家を離れていくにつれ、通信装置１が受信する携帯型発信装置２９の送信電波の「電界強度」はだんだん弱くなり、ついには、携帯型発信装置２９の送信電波が通信装置１に届かなくなるが、携帯型発信装置２９からの「存在信号」が通信装置１に対して届かなくなった場合に通信装置１は”実際に人がいない”という状態と認識する以外に、携帯型発信装置２９からの「存在信号」の電界強度が予め定められたレベルより下回った場合に通信装置１は”実際に人がいない”という状態と認識する方法もある。
【０１１１】
この方法では、電界強度の閾値を通信装置１にて自由に設定できる為、例えば、大きい家においては電界強度の閾値を下げて、まだ携帯型発信装置２９を携帯している本システム導入家庭の住人が家の中もしくは家の周辺にいるにもかかわらず、単に通信装置１との距離が遠い為に”実際に人がいない”と誤認識するのを防いだりすることが可能となり、システムの誤動作確率を下げることによる本システムの信頼性の向上を実現することができる。
【０１１２】
以上、これまでは、人感センサ２７、開閉センサ２８、携帯型発信装置２９、蛇口センサ３０、トイレセンサ３１といったように、各機器や携帯用リモコンについて説明したが、図５のようにライフラインをつかさどる流量計測装置に本実施の形態を応用することもできる。図５において、３２はガスメーターである。３３は水道メーターである。３４は電力メーターである。
【０１１３】
今までも述べてきたように、給湯機能を有する温水器２は、図１のようにおふろや台所にお湯を供給する根幹をなすものであり、当該家庭に人がいる間は確実に動作する必要のあるものである一方、人がいない期間停止させることで、無駄な電力を省き電気代の節約を実現すると共に、環境に配慮したエコロジー化が実現できる。ここで、当該家庭に人がいるかいないかを判断する場合の指標として、日々人が生活する時に使用するライフライン（ガス、水道、電気）の使用量を測定する方法がある。
【０１１４】
これらのライフラインには、図５に示すように、それぞれガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４といった流量計測装置群が取り付けられており、ガス会社、水道局、電力会社等が月毎の使用料金を徴収するのに利用されている。よって、これらの流量計測装置群と通信装置１とを結びつけることで、”人がいる”、”人がいない”の判定を行うことができる。
【０１１５】
具体的には、ガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４は、定期的に流量を通信装置１に対して送信する。通信装置１は、ガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４から送られてきた流量を内部の記憶装置（図示せず）に記憶する。そして、動作制御手段２３は、記憶装置に記憶されているガス、水道、電気の流量を予め定
められた間隔でチェックし、流量に変化がない場合、もしくは流量に変化があっても、その変化量が予め定められた閾値を下回った場合には、当該流量が使用されていない、すなわち”人がいない”と判断する。
【０１１６】
そして、動作制御手段２３が一旦”人がいない”と判断した後、当該流量が変化した、もしくは予め定められた閾値を上回った場合には、”人がいる（人が帰ってきた）”と判断して、その際に「沸き上げ休止入」であった場合には、動作再開手段２４を用いて「沸き上げ休止切」を給湯機能を有する温水器２に対して送信し、その結果給湯機能を有する温水器２は貯湯タンク１５の沸き上げを再開する。
【０１１７】
このような仕組みとすることで、各家庭に特別なセンサを設置することなく、既存のガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４を利用して人の存在を検知することができるようになり、安価で信頼性の高いシステムの構築を実現することができる。
【０１１８】
なお、ガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４について図５においては通信装置１との間は有線接続されているように表現しているが、無線による接続としてもよい。例えば、４００ＭＨｚ帯に代表されるような特定小電力無線を用いて行うことも可能であるし、電灯線、赤外線、無線ＬＡＮ、bluetooth（登録商標）と言ったような通信媒体を利用してもよい。
【０１１９】
また、図５及び前述の説明においては、ガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４から通信装置１に対して一方的に状態を送信してくるイメージで説明しているが、通信装置１からガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４に対してポーリング通信を行い通信装置１が流量を取得する方法を採ってもよい。これは、通常ガス、水道、電気料金は前述のように月毎の徴収である為、ガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４も、月１回は流量を外部への発呼を行うように設定されているが、今回の通信装置１が”人がいる”、”人がいない”の判定の精度を高める為には不十分である。
【０１２０】
この場合、ガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４の外部への発呼タイミングを変更する方法でもよいが、通信装置１からポーリングする方法を採ることで、ガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４の外部への発呼タイミングを変更することなく必要な情報を確実に取得することができるようになる。
【０１２１】
また、前述の人感センサ２７、開閉センサ２８、蛇口センサ３０、トイレセンサ３１の場合と同様に、ガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４がそれぞれ連携を行って人の存在を検出する方法を採ってもよいし、ガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４が人感センサ２７、開閉センサ２８、携帯型発信装置２９、蛇口センサ３０、トイレセンサ３１と連携を取るように通信装置１が動作し、本システムの信頼性の向上を実現することも可能である。
【０１２２】
以上のように、ガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４を利用して、通信装置１が”人がいる”、”人がいない”の判定を行い、その結果に応じて給湯機能を有する温水器２に対して「沸き上げ休止切」の設定を行う方法を説明したが、ガス、水道、電力といったライフラインは、前述のように月毎に流量を計測しその結果に応じてガス会社、水道局、電力会社が料金を徴収するシステムである。この月毎の流量の計測を実現する為の１つの手法として「自動検針」が普及している。
【０１２３】
「自動検針」はガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４の計測した流量を各家庭の通信回線や、公衆もしくは専用の回線を用いてガス会社、水道局、電力会社
に送るシステムで、毎月徴収員が各家庭に赴いてガスメーター３２、水道メーター３３、電力メーター３４の流量を目視で確認する人件費の削減が可能である。
【０１２４】
ここで、この「自動検針」の仕組みに通信装置１を展開することも可能である。すなわち、通信装置１は給湯機能を有する温水器２の制御機能のほかに、ガス、水道、電力といったライフラインの流量をガス会社、水道局、電力会社に伝達する仕組みも搭載することで、通信装置１は「自動検針」のシステム構築と給湯機能を有する温水器２の台所リモコンの役割を果たすことができ、さらには不在時の貯湯タンク１５の沸き上げ休止の自動解除の実現によると給湯機能を有する温水器２の台所リモコンの役割におけるシステムの利便性の向上を確立することができる。
【０１２５】
特に通信装置１は図１に示すようにサーバ３と通信を行うことが可能である為、ガス会社、水道局、電力会社の料金サーバ等と接続させることで、安価で用意にシステムの融合を図ることができるというメリットがある。
【０１２６】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３におけるシステム全体のブロック図である。図６において、３５は外部信号受信手段である。３６は動作停止手段である。外部信号受信手段３５は操作手段２１の内部にある。動作再開手段２４、動作停止手段３６は動作制御手段２３の内部にある。
【０１２７】
図６において、実施の形態１、実施の形態２と動作が同一のものについては説明を省略する。図６において、サーバ３は図１のように携帯電話４と接続されており、携帯電話４の利用者はサーバ３経由で通信装置１に対してアクセスすることが可能である。
【０１２８】
ここで、本システム導入家庭の住人が旅行等により家庭を不在にする場合を考える。このような場合、前述のように本システム導入家庭の住人が不在期間中も毎晩深夜の定められた時刻になると、図１の貯湯タンク１５は内部の水を温めることによってお湯を沸かす動作を行うと、電力の無駄遣いになると共に電気料金の無駄遣いになる。よって、本システム導入家庭の住人は外出前に通信装置１を操作して給湯機能を有する温水器２に対して「沸き上げ休止切」の設定を行った後外出するのが望ましいが、場合によっては、外出前の「沸き上げ休止切」の設定を忘れてしまう場合が考えられる。
【０１２９】
このような場合、本システム導入家庭の住人は図１の携帯電話４を利用して「沸き上げ休止入」を設定する。携帯電話４を利用して設定された「沸き上げ休止入」の設定情報は、サーバ３を経由して通信装置１に送られる。通信装置１は、内部の操作手段２１を構成する外部信号受信手段３５にてサーバ３からの情報を受信し、受信した内容は入力信号検出手段２２によって検出され、動作制御手段２３に送られる。
【０１３０】
動作制御手段２３は、入力信号検出手段２２の出力を解析し、その内容が「沸き上げ休止入」の旨の情報であった場合、内部の動作停止手段３６にその旨を伝達する。動作停止手段３６は、その出力を受けて、信号送信手段２６を経由して給湯機能を有する温水器２に対して「沸き上げ休止入」の旨の信号を送信し、その結果給湯機能を有する温水器２は「沸き上げ休止切」に遷移し、図１の貯湯タンク１５の沸き上げを停止する。
【０１３１】
以上のような構成とすることで、本システム導入家庭の住人が外出前に「沸き上げ休止入」の設定を忘れた場合においても、遠隔制御で給湯機能を有する温水器２に対して「沸き上げ休止入」を設定することができるようになり、システムの利便性の向上を実現することができる。
【０１３２】
ここで、通信装置１はサーバ３と通信を行い、携帯電話４からの制御はサーバ３を経由して通信装置１に対して送られる形式で説明を行ったが、通信装置１が直接携帯電話４と通信を行う方式を採ってもよい。
【０１３３】
また、携帯電話４から、現在給湯機能を有する温水器２が「沸き上げ休止切」なのか「沸き上げ休止入」なのかを調べることができるような構成とすることも可能である。
【０１３４】
この場合、例えば、通信装置１は現在の「沸き上げ休止切／入」の情報をサーバ３に事前に上げておくことで、携帯電話４から「沸き上げ休止切／入」の状態確認要求がきた場合、サーバ３は内部で保持している通信装置１から事前に送られてきた「沸き上げ休止切／入」の情報を即座に携帯電話４に対して返すことができるようになりレスポンスの向上によるシステムの利便性の向上が実現できると共に、携帯電話４からの「沸き上げ休止切/入」の状態確認要求に対してサーバ３と通信装置１間の通信が不必要になり、通信トラフィックの低減及びサーバ３と通信装置１間の通信料金の削減が実現できることによる本システムの普及加速化が可能となる。
【０１３５】
一方、本システム導入家庭の住人が本システムを運用する場合に考えられる想定として、「沸き上げ休止期間」の変更も考えられる。これに対応した場合について、図７を用いて説明する。図７において、３７は停止期間設定手段である。停止期間設定手段３７は動作制御手段２３の内部にある。
【０１３６】
図７において、通信装置１は「沸き上げ休止期間」を設定することができる。ここで、「沸き上げ休止期間」とは、給湯機能を有する温水器２を「沸き上げ休止入」の状態にしておく期間のことであり、通常、本システム導入家庭の住人が旅行等で不在になる場合に、旅行から帰ってくる日を想定して、外出前に通信装置１に対して設定する機能である。
【０１３７】
例えば、８月２日に旅行に出発し８月１０日に旅行から帰ってくる予定の場合、本システム導入家庭の住人は出発日の８月２日に、「休止期間：８日」と通信装置１に設定する。
【０１３８】
設定は、実施の形態１で説明したように、例えば「タッチパネル機能を用いた液晶画面」で構成される表示操作手段２１から行う。表示操作手段２１にて設定された「休止期間：８日」は入力信号検出手段２１にて検出され動作制御手段２３に送られる。動作制御手段２３は、内部の停止期間設定手段３７にその内容を保存すると共に、内部の動作停止手段３６を使って信号送信手段２６経由で給湯機能を有する温水器２に対して「沸き上げ休止入」を送信し、その結果として給湯機能を有する温水器２は「沸き上げ休止入」に遷移し図１の貯湯タンク１５の沸き上げを停止する。
【０１３９】
その後、本システム導入家庭の住人は８月１０日に帰ってくる為、停止期間設定手段３７は８月９日になると動作再開手段２４に対して「沸き上げ休止切」の旨を出力する。動作再開手段２４は停止期間設定手段３７からの出力を受けて信号送信手段２６を経由して「沸き上げ休止切」を給湯機能を有する温水器２に対して送信し、その結果、給湯機能を有する温水器２は「沸き上げ休止切」に遷移し図１の貯湯タンク１５の沸き上げを再開する。
【０１４０】
ここで、停止期間設定手段３７が本システム導入家庭の住人が出発前に設定した帰宅予定日の８月１０日ではなく、前日の８月９日に「沸き上げ休止切」の旨を動作再開手段２４に対して出力するのは、実施の形態１で説明したように、貯湯タンク１５の沸き上げは安い深夜電力を利用して行う為であり、８月９日の夜に貯湯タンク１５が沸き上げを行うことにより、本システム導入家庭の住人が８月１０日に旅行から帰宅して、その夜におふ
ろに入ることが可能となる。
【０１４１】
以上のような動作において、本システム導入家庭の住人が何らかの原因で旅行期間に変更があった場合を考える。
【０１４２】
例えば、旅行先の交通機関のトラブルで８月１０日に帰ってくる予定が２日間延びて８月１２日にならないと帰って来れない事態が発生したとする。このような事態が発生した場合、本システム導入家庭の住人が何もしないと、給湯機能を有する温水器２は８月９日の深夜に貯湯タンク１５のお湯を沸かす動作を再開してしまい、８月１０日と８月１１日の２日間、無駄な電力消費が発生する。そこで、本システム導入家庭の住人は、帰宅が８月１０日から８月１２日に伸びるということが分かった時点で、その旨を携帯電話４を利用して設定する。
【０１４３】
設定された情報は、前述のようにサーバ３を経由して通信装置１に送られる。通信装置１は、内部の操作手段２１を構成する外部信号受信手段３５にてサーバ３からの情報を受信し、受信した内容は入力信号検出手段２２によって検出され、動作制御手段２３に送られる。動作制御手段２３は、入力信号検出手段２２の出力を解析し、その内容が「沸き上げ休止期間変更」の旨の情報であった場合、内部の停止期間設定手段３７にその旨を伝達する。停止期間設定手段３７はその情報を受けて、８月９日になっても動作再開手段２４に対して「沸き上げ休止切」の旨の出力を行わずに、８月１１日に出力を行う。
【０１４４】
以上のような構成とすることで、本システム導入家庭の住人の都合等により急に不在期間の変更が発生した場合においても、その変更を外出先から通信装置１に対して設定することができ、またそれに応じて実際に給湯機能を有する温水器２に対して「沸き上げ休止切」の期間変更を設定することができるので、システムの利便性を飛躍的に向させることができる。
【０１４５】
なお、通信装置は給湯機の台所リモコンで説明したが、風呂リモコンや、給湯機と接続されたリモコンや機器であればよい。また、本実施の形態は通信装置（リモコン）において、貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作の停止または開始を実行する動作制御手段と、外部から何らかの信号の入力を検出する入力信号検出手段と、入力信号検出手段が外部からの何らかの信号を検出した場合に動作制御手段により給湯機の貯湯タンクのお湯を沸き上げる動作を再開する動作再開手段とで構成したが、これらの手段の一部または全てを給湯機側に備えても良い。
【０１４６】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明にかかる通信装置、給湯機、及びプログラムは、貯湯タンクの無駄な沸き上げを防ぐと共に、利用者が必要な時に確実に沸き上げを再開することができるので、燃料電池や電気温水器等、貯湯タンクを利用した給湯システムにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の実施の形態１、２、３におけるシステム全体のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における通信装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における通信装置の動作制御手段の動作フローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における通信装置のブロック図（その１）
【図５】本発明の実施の形態２における通信装置のブロック図（その２）
【図６】本発明の実施の形態３における通信装置のブロック図（その１）
【図７】本発明の実施の形態３における通信装置のブロック図（その２）
【符号の説明】
【０１４９】
１  通信装置
２  給湯機能を有する温水器
３  サーバ
４  携帯電話（外部通信機器）
５  浴室給湯
６  シャワー
７  給湯ａ
８  給湯ｎ
９  浴槽
１０  浴室リモコン
１１  増設リモコン
１２  給湯関連動作部
１３  温水器関連動作部
１４  風呂関連動作部
１５  貯湯タンク
１６  台所、その他
１７  浴室
１８  給湯関連機能
１９  風呂関連機能
２０  温水器関連機能
２１  操作手段
２２  入力信号検出手段
２３  動作制御手段
２４  動作再開手段
２５  表示操作手段
２６  信号送信手段
２７  人感センサ（特定機器）
２８  開閉センサ（特定機器）
２９  携帯型発信装置（特定機器）
３０  蛇口センサ（特定機器）
３１  トイレセンサ（特定機器）
３２  ガスメーター（流量計測装置）
３３  水道メーター（流量計測装置）
３４  電力メーター（流量計測装置）
３５  外部信号受信手段
３６  動作停止手段
３７  停止期間設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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