(57)【要約】【課題】  計画調整契約における実効値を算出して契約遂行状況などを評価する計画調整契約評価システムを提供する。【解決手段】  各需要家の一定時間ごとの電力使用量を記憶した使用量データベース２２と、計画調整契約の対象である需要家の所定の日時における電力使用量を使用量データベース２２から抽出し、契約遂行の程度を示す実効値を所定の手順に従って算出する実効値算出プログラム２３と、算出された実効値に基づいて需要家との契約内容の適否などを評価する評価部２５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力やガスなどのライフライン源の使用量を特定期間中は所定の範囲内に抑えることを条件とする計画調整契約における契約遂行状況などを評価する計画調整契約評価システムであって、
各需要家の一定時間ごとの前記ライフライン源の使用量を記憶した使用量データベースと、
前記計画調整契約の対象である需要家の所定の日時における使用量を前記使用量データベースから抽出し、契約遂行の程度を示す実効値を所定の手順に従って算出する実効値算出手段と、
を備えたことを特徴とする計画調整契約評価システム。
【請求項２】
前記実効値算出手段によって算出された実効値に基づいて、前記需要家との契約内容の適否を評価することを特徴とする請求項１に記載の計画調整契約評価システム。
【請求項３】
前記実効値算出手段によって算出された実効値に基づいて、前記ライフライン源の使用量の調整がより可能な需要家を抽出することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の計画調整契約評価システム。
【請求項４】
前記実効値を算出するための所定の手順を変更可能な算出手順変更手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の計画調整契約評価システム。
【請求項５】
前記使用量データベースから契約条件を満たす日数または時間数を抽出し、所定の手順に従って割引料金を算出する割引料金算出手段を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の計画調整契約評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力やガスなどのライフライン源の計画調整契約において、実効値を算出して契約遂行状況などを評価する計画調整契約評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社やガス会社などでは、電力やガスなどの負荷平準化（消費の平準化）を促進するために、いろいろな契約メニューが用意されている。例えば、年間の月平均使用量が一定の要件を満足するように電気やガスを使用すると料金が割安となる負荷調整契約があり、この負荷調整契約における各月のエネルギー使用量目標値を定める負荷調整契約支援装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、電力需要が高くなる夏季（特定期間中）に、電力使用量（負荷電力）を一定の範囲内に抑えると料金が割安となる計画調整契約がある。この計画調整契約には、夏季休日契約、夏季操業調整契約、ピーク時間調整契約などがあり、それぞれに調整電力（削減する電力量）が規定されている。例えば、夏季休日契約では、常時契約電力の７０％以上を調整電力（夏季休日契約電力）とし、常時契約電力と調整電力との差を電力使用上限としている。そして、契約の実効度を評価（負荷平準化への貢献度を評価）したり、あるいは契約内容を見直したりするために、実効値（実効量）が算出されている。この実効値は、契約遂行の程度（電力の使用調整が可能な量）を示すものであり、契約種別ごとに算出手順が定められ、特定された日（調整日）の電力使用量などの実データを算出手順の計算式などに入力することで、実効値が得られるものである。
【特許文献１】特開２００１−２９７１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、計画調整契約における上記の実効値の算出は、人手、手作業によって行われており、作業に多大な時間と労力とを要していた。すなわち、例えば、電力の夏季休日契約では、一定時間ごとの電力使用量が記憶された膨大なデータ群の中から調整日の電力使用量を読み取り（データ抽出し）、この電力使用量が上記の電力使用上限以下であるかを判断する。次に、電力使用上限以下である場合には、調整日以外の特定の３日間の平均電力使用量を抽出、算出し、この平均電力使用量と調整日の電力使用量とを比較して、実効値を算出する。そして、このような算出作業を各需要家の契約種別ごとに、一定期間ごとに行わなければならない。このように、計画調整契約における実効値の算出は、煩雑かつ緻密であるため、多大な時間と労力とを要するとともに、算出ミスを招くおそれがあった。また、契約内容などを見直して計画調整契約制度をより適正に計画、運用できるようにするためのシステムが従来存在しなかった。
【０００５】
そこで本発明は、計画調整契約における実効値を算出して契約遂行状況などを評価する計画調整契約評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、電力やガスなどのライフライン源の使用量を特定期間中は所定の範囲内に抑えることを条件とする計画調整契約における契約遂行状況などを評価する計画調整契約評価システムであって、各需要家の一定時間ごとの前記ライフライン源の使用量を記憶した使用量データベースと、前記計画調整契約の対象である需要家の所定の日時における使用量を前記使用量データベースから抽出し、契約遂行の程度を示す実効値を所定の手順に従って算出する実効値算出手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の計画調整契約評価システムにおいて、前記実効値算出手段によって算出された実効値に基づいて、前記需要家との契約内容の適否を評価することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の計画調整契約評価システムにおいて、前記実効値算出手段によって算出された実効値に基づいて、前記ライフライン源の使用量の調整がより可能な需要家を抽出することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の計画調整契約評価システムにおいて、前記実効値を算出するための所定の手順を変更可能な算出手順変更手段を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の計画調整契約評価システムにおいて、前記使用量データベースから契約条件を満たす日数または時間数を抽出し、所定の手順に従って割引料金を算出する割引料金算出手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、実効値算出手段によって、使用量データベースから必要なデータが抽出されて実効値が算出されるため、人手による従来の場合に比べて、実効値の算出に要する時間と労力とを著しく削減することができる。そして、算出された実効値に基づいて、各需要家の契約遂行状況などを評価することが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、算出された実効値に基づいて、需要家との契約内容の適否が評価される。すなわち、例えば、すべての需要家の実効値が低い場合には、契約内容を全般にわたって見直す必要があるなどと評価され、一部の需要家の実効値が低い場合には、当該一部の需要家に対する契約内容や契約の継続を見直す必要があるなどと評価さる。そして、このような評価がされるため、計画調整契約制度をより適正に計画、運用することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、算出された実効値に基づいて、ライフライン源の使用量の調整がより可能な需要家、つまり負荷制限がより可能な需要家が抽出される。このため、例えば電力供給において、事故などによる周波数の異常低下や、電力設備の過負荷などによって電力の安定供給が見込めない場合に、当該需要家への電力供給を制限して供給不足を補う、という措置を迅速かつ適切に採ることが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、算出手順変更手段によって実効値の算出手順を変更可能なため、実効値の算出手順を変更してシミュレーションを行い、算出手順や契約内容、さらには計画調整契約制度などを見直すことが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、割引料金算出手段によって、使用量データベースから必要なデータが抽出されて割引料金が算出されるため、人手による従来の場合に比べて、割引料金の算出に要する時間と労力とを著しく削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態に係る計画調整契約評価システム１の概略構成図である。この計画調整契約評価システム１は、夏季（特定期間中）の電力（ライフライン源）の使用量を所定の範囲内に抑えることを条件とする計画調整契約における契約遂行状況などを評価するシステムであって、主として、電力会社Ｃ（ライフライン源供給者）に設置されたホストコンピュータ２と、需要家の建物Ｕ内に設置された需要家コンピュータ３および計量器４（電力メータ）とを備え、ホストコンピュータ２と需要家コンピュータ３とが通信網Ｎ（インターネットを含む。）を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
ホストコンピュータ２は、通信部２１と、使用量データベース２２と、実効値算出プログラム２３（実効値算出手段）と、割引料金算出プログラム２４（割引料金算出手段）と、評価部２５と、入力部２６（算出手順変更手段）と、これらを制御などするＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２７とを備えている。通信部２１は、通信装置を備え、通信網Ｎを介して各需要家の需要家コンピュータ３と通信できるようになっている。
【００１９】
使用量データベース２２には、図２に示すように、需要家ＩＤ（識別番号）２２１毎に、需要家名２２２、連絡先２２３、契約種別２２４、契約電力２２５、使用量データ２２６および、その他２２７が記憶されている。そして、需要家名２２２には、需要家の名称または氏名が記憶され、連絡先２２３には、当該需要家の連絡先の電子メールアドレスや電話番号などが記憶されている。契約種別２２４には、当該需要家と電力会社Ｃとによる契約種別が記憶され、契約種別が夏季休日契約または夏季操業調整契約またはピーク時間調整契約の計画調整契約である場合には、さらに、調整電力２２４ａ、電力使用上限２２４ｂ（デマンド上限）、調整日２２４ｃが記憶されている。すなわち、調整電力２２４ａには、夏季休日契約の場合、契約電力２２５に記憶された電力量の７０％以上の削減電力量が記憶されている。また、夏季操業調整契約で３日連続以上の場合には契約電力２２５に記憶された電力量の３０％以上または２ＭＷ以上の削減電力量、２日連続の場合には契約電力２２５に記憶された電力量の５０％以上の削減電力量が記憶されている。一方、ピーク時間調整契約の場合には、契約電力２２５に記憶された電力量の１０％以上の削減電力量が記憶されている。なお、これらの削減電力量は、電力会社Ｃと需要家との合意に基づいて定められている。また、電力使用上限２２４ｂには、契約電力２２５に記憶された電力量から調整電力２２４ａに記憶された電力量を差し引いた値が記憶され、調整日２２４ｃには、実効値の算出などのために特定された日が記憶されている。契約電力２２５には、当該需要家の常時契約電力量が記憶され、使用量データ２２６には、３０分（一定時間）ごとの電力使用量データ（計量データ）が記憶されたメモリアドレスが記憶されている。この電力使用量データは、ホストコンピュータ２と計量器４とが通信可能に接続されている場合には計量器４から直接送信され、接続されていない場合には計量器４から取り出されたデータが営業所のクライアントコンピュータなどを介してホストコンピュータ２に送信され、記憶される。
【００２０】
実効値算出プログラム２３は、計画調整契約の対象である需要家の所定の日時における電力使用量を使用量データベース２２から抽出し、契約遂行の程度を示す実効値を所定の手順に従って算出するプログラムである。また、実効値を算出する手順は、夏季休日契約と夏季操業調整契約とでは同じであり、ピーク時間調整契約のみ異なるため、夏季休日契約または夏季操業調整契約の場合には第１実効値算出プログラム２３１によって実効値を算出し、ピーク時間調整契約の場合の第２実効値算出プログラム２３２によって実効値を算出する。
【００２１】
すなわち、実効値算出プログラム２３では、図３に示すように、まず、最初の需要家ＩＤ２２１の契約種別を使用量データベース２２の契約種別２２４から取得し（ステップＳ１）、その契約種別が計画調整契約であるか否かを判断する（ステップＳ２）。そして、計画調整契約でない場合にはステップＳ６に進み、計画調整契約でピーク時間調整契約の場合（ステップＳ３で「Ｙ」の場合）には、第２実効値算出プログラム２３２を起動して実効値を算出する（ステップＳ４）。また、夏季休日契約または夏季操業調整契約の場合（ステップＳ３で「Ｎ」の場合）には、第１実効値算出プログラム２３１を起動して実効値を算出する（ステップＳ５）。その後、すべての需要家に対する抽出、算出が終了したか否かを判断し（ステップＳ６）、終了していない場合には、次の需要家ＩＤ２２１の契約種別を取得し（ステップＳ７）、ステップＳ２に戻って同様の処理を行う。このようにして、計画調整契約の対象であるすべての需要家を使用量データベース２２から抽出して、実効値を算出するものである。
【００２２】
第１実効値算出プログラム２３１では、図４に示すように、まず、当該需要家の調整日（調整日２２４ｃ）における９時から１８時の需要電力（デマンド）である朝昼需要電力を使用量データ２２６の電力使用量データから抽出し、その朝昼需要電力が電力使用上限（電力使用上限２２４ｂ）よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１１）。そして、朝昼需要電力が電力使用上限よりも大きい場合には、リターン値を「契約未実施」とする（ステップＳ１２）。一方、朝昼需要電力が電力使用上限よりも大きくない場合には、調整日以外の平日（例えば、６月末または７月初めの平日）３日間における１３時から１６時の最大電力の平均値（以下、「夏季３日平均電力」という）を電力使用量データから抽出し、朝昼需要電力が夏季３日平均電力よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１３）。そして、朝昼需要電力が夏季３日平均電力よりも大きい場合には、実効値をゼロとして、実効値バッファにゼロを書き込む（ステップＳ１４）。これに対し、朝昼需要電力が夏季３日平均電力よりも大きくない場合には、当該需要家の調整日における１３時から１６時の需要電力である昼間需要電力を電力使用量データから抽出し、夏季３日平均電力から昼間需要電力を差し引いた電力が当該需要家の調整電力（調整電力２２４ａ）よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１５）。そして、大きい場合には実効値を当該調整電力とし（ステップＳ１６）、大きくない場合には夏季３日平均電力から昼間需要電力を差し引いた電力値を実効値として（ステップＳ１７）、これらの実効値を実効値バッファに書き込むものである。
【００２３】
第２実効値算出プログラム２３２では、図５に示すように、まず、調整時間帯である１３時から１６時における当該需要家の需要電力である調整時間帯電力を使用量データ２２６の電力使用量データから抽出し、その調整時間帯電力が電力使用上限（電力使用上限２２４ｂ）よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ２１）。そして、調整時間帯電力が電力使用上限よりも大きい場合には、リターン値を「契約未実施」とする（ステップＳ２２）。一方、調整時間帯電力が電力使用上限よりも大きくない場合には、調整日以外の平日（例えば、７月初めの平日）３日間における１０時から１２時の最大電力の平均値（以下、「ピーク３日平均電力」という）を電力使用量データから抽出し、調整時間帯電力がピーク３日平均電力よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ２３）。そして、調整時間帯電力がピーク３日平均電力よりも大きい場合には、実効値をゼロとし（ステップＳ２４）、大きくない場合にはピーク３日平均電力から調整時間帯電力を差し引いた電力値を実効値として（ステップＳ２５）、これらの実効値を実効値バッファに書き込むものである。なお、ピーク時間調整契約が、夏季休日契約または夏季操業調整契約と併合して契約されている場合には、夏季休日契約または夏季操業調整契約の実効値のみを算出するようになっている。
【００２４】
割引料金算出プログラム２４は、使用量データベース２２から契約条件を満たす日数または時間数を抽出し、所定の手順に従って割引料金を算出するプログラムである。すなわち、図６に示すように、計画調整契約における割引料金の算出手順、計算式が契約種別ごとに定められており、この算出手順、計算式に従って、必要なデータを使用量データベース２２から抽出して割引料金を算出するものである。ここで、夏季休日契約および夏季操業調整契約における「重負荷期」および「最重負荷期」とは、電力会社Ｃにおいて定められた供給負荷が高くなる期間であり、この期間において契約条件を満たす日数（上記の朝昼需要電力が電力使用上限以下の日数）を使用量データベース２２から抽出して、割引料金を算出する。また、ピーク時間調整契約における「実績調整電力」とは、調整電力２２４ａに記憶された電力以上で実際に調整（削減）された電力値であり、この実績調整電力およびその調整時間を使用量データベース２２から抽出して、割引料金を算出する。
【００２５】
評価部２５は、実効値算出プログラム２３によって算出された実効値に基づいて、需要家との契約内容の適否などを評価する評価処理部である。すなわち、例えば、同一契約においてすべての需要家の実効値が低い場合には、当該契約の契約内容（調整期間や調整電力など）あるいは実効値の算出手順を全般にわたって見直す必要があるなどと評価する。また、一部の需要家の実効値が低い場合には、当該一部の需要家に対する契約内容や契約の継続を見直す必要があるなどと評価する。さらに、算出された実効値に基づいて、電力使用量の調整がより可能な需要家、つまり負荷制限がより可能な需要家を抽出する。すなわち、実効値が一定値以上の需要家や、夏季休日契約または夏季操業調整契約で実効値が調整電力である需要家を抽出し、その需要家名と実効値とをメモリに記憶するものである。そして、このような評価結果は、定期的に電力会社Ｃの担当者のクライアントコンピュータなどに送信される。
【００２６】
入力部２６は、キーボードを備え、実効値を算出するための所定の手順である実効値算出プログラム２３１、２３２を変更できるようになっている。すなわち、キーボードから変更手順や変更式を入力すると、実効値算出プログラム２３１、２３２が編集され、編集されたプログラムが別のメモリ領域に記憶される（この時点では元のプログラム２３１、２３２は変更されない。）。そして、この編集されたプログラムに基づいて実効値を算出するようにキーボードから指示入力すると、編集されたプログラムに基づいて実効値を算出する、つまりシミュレーションするようになっている。さらに、編集されたプログラムへの変更を確定させるようにキーボードから指示入力すると、実効値算出プログラム２３１、２３２が変更されて、次回の実効値算出からは、変更されたプログラム２３１、２３２に基づいて実効値が算出されるものである。
【００２７】
次に、このような構成の計画調整契約評価システム１の処理動作を、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２８】
まず、３０分ごとの電力使用量データ（計量データ）が、上記のように計量器４からホストコンピュータ２に送信され（ステップＳ３１）、この電力使用量データが使用量データベース２２の該当する使用量データ２２６のメモリに記憶される（ステップＳ３２）。次に、実効値を算出するとき、例えば月末になると、上記のような実効値算出プログラム２３が起動されて実効値が算出され（ステップＳ３３）、その結果が需要家コンピュータ３に送信される（ステップＳ３４）。続いて、料金を算出するとき、例えば請求書発行の２週間前になると、上記のような割引料金算出プログラム２４が起動されて割引料金が算出され（ステップＳ３５）、その結果を含む電力料金（請求料金）が需要家コンピュータ３に送信される（ステップＳ３６）。さらに、需要家との契約内容の適否などを評価するとき、例えば当該年の夏季調整期間（特定期間）の終了時になると、評価部２５によって上記のような評価が行われ（ステップＳ３７）、その結果が電力会社Ｃの担当者のクライアントコンピュータなどに送信されるものである。
【００２９】
以上のように、本計画調整契約評価システム１によれば、実効値算出プログラム２３によって、使用量データベース２２から必要なデータが抽出されて実効値が算出されるため、人手によって抽出、算出する従来の場合に比べて、実効値の算出に要する時間と労力とを著しく削減することができる。そして、算出された実効値に基づいて、各需要家の契約遂行状況などを評価することが可能となる。すなわち、上記のように、評価部２５によって需要家との契約内容の適否が評価されるため、計画調整契約制度をより適正に計画、運用することが可能となる。さらに、負荷制限がより可能な需要家名とその実効値とがメモリに記憶されるため、例えば、事故などによる周波数の異常低下や、電力設備の過負荷などによって電力の安定供給が見込めない場合に、当該需要家への電力供給を制限して供給不足を補う、という措置を迅速かつ適切に採ることが可能となる。
【００３０】
また、上記のように、入力部２６によって実効値算出プログラム２３１、２３２を変更できるため、実効値の算出手順を変更してシミュレーションを行い、算出手順や契約内容、さらには計画調整契約制度などを見直すことが可能となる。さらに、割引料金算出プログラム２４によって、使用量データベース２２から必要なデータが抽出されて割引料金が算出されるため、人手による従来の場合に比べて、割引料金の算出に要する時間と労力とを著しく削減することができる。また、上記のように実効値が需要家に知らされるため、需要家の省エネに対する意識を向上させ、省エネや負荷平準化を促進することが可能となる。
【００３１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、評価部２５において上記のような評価を行っているが、実効値に基づいて需要家に負荷削減目標を定量的に示す評価などを行うようにしてもよい。また、電力に限らず、ガスなどのライフライン源の計画調整契約にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態に係る計画調整契約評価システムの概略構成図である。
【図２】図１の計画調整契約評価システムにおける使用量データベースのデータ構成図である。
【図３】図１の計画調整契約評価システムにおける実効値算出プログラムのフローチャートである。
【図４】図１の計画調整契約評価システムにおける夏季休日契約および夏季操業調整契約用の実効値算出プログラムのフローチャートである。
【図５】図１の計画調整契約評価システムにおけるピーク時間調整契約用の実効値算出プログラムのフローチャートである。
【図６】図１の計画調整契約評価システムにおける割引料金の算出方法を示す図である。
【図７】図１の計画調整契約評価システムの処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１          計画調整契約評価システム
２          ホストコンピュータ
２１        通信部
２２        使用量データベース
２３        実効値算出プログラム（実効値算出手段）
２３１      第１実効値算出プログラム
２３２      第２実効値算出プログラム
２４        割引料金算出プログラム（割引料金算出手段）
２５        評価部
２６        入力部（算出手順変更手段）
２７        ＣＰＵ
３          需要家コンピュータ
４          計量器
Ｃ          電力会社（ライフライン源供給者）
Ｕ          需要家の建物
Ｎ          通信網
【図１】
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【図２】
2007305015.tif 000004
【図３】
2007305015.tif 000005
【図４】
2007305015.tif 000006
【図５】
2007305015.tif 000007
【図６】
2007305015.tif 000008
【図７】
2007305015.tif 000009