(57)【要約】【課題】吸水時の寸法変化が小さく、且つ、衝撃性、剛性が高く、酸素指数が２６以上の燃料供給機に使用される樹脂カバー部品を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリアミド１０〜７０重量部、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル１０〜５０重量部、（Ｃ）ゴム状重合体１〜５０重量部、（Ｄ）フィラー強化材０．０１〜５０重量部からなる混合物１００重量部に対して、（Ｅ）酸化防止剤を０．０１〜１０重量部添加してなる熱可塑性樹脂組成物を成形し、酸素指数２６以上の樹脂成形体とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル、（Ｃ）ゴム状重合体、（Ｄ）フィラー強化材、（Ｅ）酸化防止剤を含む熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体であり、酸素指数２６以上であることを特徴とする燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物が、（Ａ）成分が１０〜７０質量部、（Ｂ）成分が１０〜５０質量部、（Ｃ）成分が１〜５０質量部、（Ｄ）成分が０．０１〜５０質量部からなる混合物１００質量部に対して、（Ｅ）成分を０．０１〜１０質量部添加してなる請求項１に記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項３】
前記（Ｅ）成分の酸化防止剤がリン系酸化防止剤である請求項１又は２に記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項４】
前記リン系酸化防止剤が亜リン酸エステルである請求項３に記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項５】
前記（Ｄ）成分のフィラー強化材が板状無機フィラーである請求項１〜４のいずれかに記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項６】
前記板状無機フィラーがタルクであることを特徴とする請求項５に記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項７】
前記タルクの平均粒子径が９μｍ以上２０μｍ以下である請求項６に記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項８】
前記タルクの平均粒子径が９μｍ以上１６μｍ以下である請求項６に記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項９】
前記（Ｃ）成分のゴム状重合体が、少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックからなる芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体、及び／又は、水素添加された芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体である請求項１〜８のいずれかに記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項１０】
前記芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体が、
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを５５質量％以上９０質量％未満の量で含有するブロック共重合体（Ｃ１）と、
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを２０質量％以上５５質量％未満の量で含有するブロック共重合体（Ｃ２）と、
を含む２種類以上のブロック共重合体の混合物であり、
該混合物中の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量が１０，０００以上３０，０００未満であり、且つ、共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量が５０，０００以上１００，０００未満である請求項９に記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項１１】
前記２種類以上のブロック共重合体の混合物中の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量が１０，０００以上２５，０００未満であり、且つ、共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量が５０，０００以上８０，０００未満である請求項１０に記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項１２】
（Ｃ）成分のゴム状重合体が、数平均分子量が８０，０００より大きく１２０，０００未満のブロック共重合体からのみ構成される混合物である請求項１１に記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項１３】
前記（Ｅ）成分が、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトであり、且つ、（Ｄ）成分が、平均粒子径が９μｍ以上２０μｍ以下のタルクである請求項９〜１２のいずれかに記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項１４】
前記（Ｅ）成分が、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトであり、且つ、（Ｄ）成分が、平均粒子径が９μｍ以上１６μｍ以下のタルクである請求項９〜１２のいずれかに記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項１５】
酸素指数が３０以上である請求項１〜１４のいずれかに記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項１６】
酸素指数が３２以上である請求項１〜１４のいずれかに記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【請求項１７】
車両に用いる請求項１〜１６のいずれかに記載の燃料供給機用樹脂製カバー部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂成形体であり、車両の燃料供給機に使用される樹脂製カバー部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテルは機械的性質・電気的性質及び耐熱性が優れており、しかも寸法安定性に優れるため幅広い用途で使用されているが、単独では、酸素指数が小さく、耐ガソリン性及び成形加工性に劣るという大きな欠点を有している。これを改良するためにポリフェニレンエーテルにポリアミドを配合する技術が提案され、現在では非常に多種多様な用途に使用される材料となっている（特許文献１参照）。
【０００３】
近年、ポリアミド／ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、塗装用の大型成形品に使用されつつある。その中で、大型成形品を特殊な用途、例えば車両用の燃料供給機に使用しようとした場合に、消防法上、消防法第三章及び危険物の規制に関する政令の規定に基づき、並びにこれらを実施するため、危険物の規制に関する総理府令の中、燃料供給部品のカバーに使用する際、「難燃性を有する材料で造られた外装を設けること」及び危険物保安技術協会の”固定給油設備等本体にかかわる事項”に対し、「使用する高分子成形体には酸素指数が２６以上の性能を有する組成物を使用すること」という規制がある。このような部品に使用する場合に、高分子材料の酸素指数が重要な課題であった。一般に難燃剤を含まないポリフェニレンエーテルの酸素指数は２４程度で、一方のポリアミドの酸素指数は、難燃剤を含まない場合２８程度である。これら２種類を配合してなる組成物を通常の成形方法で得られた成形体は、酸素指数の低いポリフェニレンエーテルに依存し、ポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、酸素指数２４程度で低く、燃料供給機に用いられてこられなかった。
【０００４】
また、特許文献２にはポリフェニレンオキサイド系樹脂と特定のポリアミド樹脂に充填剤、難燃剤を配合して成る組成物が開示されているが、ガラス繊維を用いているために、該組成物で成形された成形品の反りが実用化のレベルに達していなかった。
【０００５】
また、反り対策のために、ポリアミド／ポリフェニレンエーテル成形品を、成形品を金属部品と組合せて用いる場合には、高湿度環境下で樹脂成形品の吸水寸法変化が問題で、寸法差による不具合を生じる。
【０００６】
一方、線膨張係数とアイゾット（Ｉｚｏｄ）衝撃値の向上を図る手法として、平均粒子径が８μｍ以下、特に５μｍ以下の小さい板状無機フィラーをポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂に配合する試みがなされてきた。例えば、平均粒子径５μｍ以下、アスペクト比５以上のタルクを配合する技術（特許文献３）、平均粒子径５μｍ以下、アスペクト比３以上の板状無機フィラーを配合する技術（特許文献４）、平均粒子径３μｍ以下で且つ、ある特定の粒子径分布を持つ板状無機フィラーを配合する技術（特許文献５）等が開示されている。
【０００７】
しかしながら、これらの技術においては難燃性までは考慮されておらず、また、平均粒子径の小さい板状無機フィラーを使用することで、その表面積が大きい故、結果として、著しい流動性の低下を招く。しかも大きな部品を成形する場合、その形状にあまり依存せず、そりが小さいこととできるだけ衝撃強度を高くするという相反する要求もあり、汎用的に用いられている板状フィラーでは、衝撃性と反りのバランスを実用製品レベルで両立できないという課題があった。
【０００８】
こういった市場の要求に対して、上述した従来技術では酸素指数、吸水寸法変化、反り性、流動性、衝撃性、耐ガソリン性、剛性のバランスが、十分に満足する実用化のレベルには達していないのが現状であった。
【０００９】
【特許文献１】特公昭４５−９９７号公報
【特許文献２】特開昭６１−１３０３６８号公報
【特許文献３】特許第２７１５４９９号公報
【特許文献４】特許第３２１４３５号公報
【特許文献５】特開２００２−１９４２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、吸水時の寸法変化が小さく、且つ、衝撃性、剛性が高く、酸素指数が２６以上の燃料供給機に使用される樹脂製カバー部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、その手段として、ポリアミド／ポリフェニレンエーテル／ゴム重合体からなる樹脂組成物に酸化防止剤と特定形状のフィラーを配合した場合に、高い酸素指数が得られ、且つ、実製品化特性に適した剛性、衝撃性、流動性を有することを見出し、該組成物を成形して得られた樹脂成形体が燃料供給機のカバー部品に使用できることを見出し、本発明に至った。
【００１２】
即ち本発明は、（Ａ）ポリアミド、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル、（Ｃ）ゴム状重合体、（Ｄ）フィラー強化材、（Ｅ）酸化防止剤を含む熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体であり、酸素指数２６以上であることを特徴とする燃料供給機用樹脂製カバー部品である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、樹脂成形体の酸素指数が大きく改善でき、さらに剛性、吸水寸法特性、流動性、衝撃性、ガソリン性、反り性も改善できることから、良好な燃料供給機の樹脂カバー部品が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の樹脂カバー部品を得るための熱可塑性樹脂組成物を構成する各成分について詳しく述べる。
【００１５】
（Ａ）ポリアミド
本発明で使用することのできるポリアミドの種類としては、ポリマー主鎖繰り返し単位中にアミド結合｛−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−｝を有するものであれば、いずれも使用することができる。
【００１６】
一般にポリアミドは、ラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸の重縮合、アミノカルボン酸の重縮合などによって得られるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
上記ジアミンとしては大別して脂肪族、脂環式及び芳香族ジアミンが挙げられ、具体例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルナノメチレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等が挙げられる。
【００１８】
ジカルボン酸としては、大別して脂肪族、脂環式及び芳香族ジカルボン酸が挙げられ、具体例としては、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，１，３−トリデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などが挙げられる。
【００１９】
ラクタム類としては、具体的にはε−カプロラクタム、エナントラクタム、ω−ラウロラクタムなどが挙げられる。
【００２０】
また、アミノカルボン酸としては、具体的にはε−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、１３−アミノトリデカン酸などが挙げられる。
【００２１】
本発明においては、これらラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、ω−アミノカルボン酸を、単独或いは二種以上の混合物にして重縮合を行って得られる共重合ポリアミド類のいずれもが使用できる。
【００２２】
また、これらラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、ω−アミノカルボン酸を重合反応機内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合し、押出機等で高分子量化したものも好適に使用することができる。
【００２３】
特に本発明で有用に用いることのできるポリアミド樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１，ポリアミド１２，ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２、ポリアミド／ＭＸＤ（ｍ−キシリレンジアミン）／６、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ、ポリアミド６／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６／１２／６，Ｉ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｉなどが挙げられ、複数のポリアミドを押出機等で共重合化したポリアミド類及びこれらのブレンド物も使用することができる。
【００２４】
好ましいポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６，１２、ポリアミド６，６／６，Ｉ、またはそれらの混合物である。より好ましくはポリアミド６，６、ポリアミド６、またはポリアミド６，６とポリアミド６、ポリアミド６，６とポリアミド６，６／６，Ｉのブレンド物であり、更に好ましくはポリアミド６、またはポリアミド６とポリアミド６，６のブレンド物である。
【００２５】
樹脂組成物の衝撃性の低下を抑制するため、本発明で使用されるポリアミドの相対粘度は、２．０以上であることが好ましい。さらに樹脂組成物の流動性と面衝撃性のバランスを向上させるためには、ポリアミドの相対粘度が、２．２〜２．８の範囲がより好ましく、さらに好ましくは、２．２〜２．７の範囲である。
【００２６】
尚、本発明でいう相対粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ６９２０−１：２０００に準拠して測定した値である。具体的には、９８％濃硫酸に、１ｇ／１００ｃｍ3の濃度でポリアミドを溶解し、オストワルド型粘度計により２５℃で測定した流下時間をｔ1、９８％濃硫酸単体の２５℃での流下時間をｔ0として、
ηｒ＝ｔ1／ｔ0
で示される値である。
【００２７】
本発明においてポリアミドを混合物として用いた場合の相対粘度は、組成物中に含まれるポリアミド成分を分離して測定する方法、もしくは、原料とするポリアミド成分のηｒを測定する濃度（１ｇ／１００ｃｍ3）の溶液として、それらを配合比に応じて混合した混合溶液を実測する方法で知ることができる。
【００２８】
また、ポリアミド樹脂の耐熱安定性を向上させる目的で公知となっている特開平１−１６３２６２号公報に記載されているような金属系安定剤も、問題なく使用することができる。
【００２９】
これら金属系安定剤の中で特に好ましく使用することのできるものとしては、ＣｕＩ、ＣｕＣｌ2、酢酸銅、ステアリン酸セリウム等が挙げられる。また、ヨウ化カリウム、臭化カリウム等に代表されるアルカリ金属のハロゲン化塩も好適に使用することができる。これらは、もちろん併用添加しても構わない。
【００３０】
金属系安定剤及び、またはアルカリ金属のハロゲン化塩の好ましい配合量は、合計量としてポリアミド樹脂の１００質量部に対して、０．００１〜１質量部である。
【００３１】
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル
本発明で使用できるポリフェニレンエーテルとは、式（１）の構造単位からなる、ホモ重合体及び／または共重合体である。
【００３２】
【化１】
2007314673.tif 000002
【００３３】
〔式中、Ｏは酸素原子、Ｒは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ、またはハロ炭化水素オキシ（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている。）を表わす。〕
【００３４】
本発明のポリフェニレンエーテルの具体的な例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類との共重合体（例えば、特公昭５２−１７８８０号公報に記載されているような２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体や２−メチル−６−ブチルフェノールとの共重合体）のようなポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。
【００３５】
これらの中でも特に好ましいポリフェニレンエーテルは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、またはこれらの混合物である。
【００３６】
本発明で用いるポリフェニレンエーテルの製造方法は特に限定されるものではなく、公知の方法が使用でき、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書、同第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書及び同第３２５７３５８号明細書、特開昭５０−５１１９７号公報及び同６３−１５２６２８号公報等に記載されている製造方法等を挙げることができる。
【００３７】
本発明で使用することのできるポリフェニレンエーテルの還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）は、０．１５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲、より好ましくは０．４０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲である。
【００３８】
本発明においては、２種以上の還元粘度の異なるポリフェニレンエーテルをブレンドしたものであっても、何ら問題なく使用することができる。例えば、還元粘度０．４５ｄｌ／ｇ以下のポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物、還元粘度０．４０ｄｌ／ｇ以下の低分子量ポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物等が挙げられるが、もちろん、これらに限定されることはない。
【００３９】
また、本発明において使用できるポリフェニレンエーテルは、全部または一部が変性されたポリフェニレンエーテルであっても構わない。
【００４０】
ここでいう変性されたポリフェニレンエーテルとは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または、三重結合及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、またはグリシジル基を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたポリフェニレンエーテルを指す。
【００４１】
該変性されたポリフェニレンエーテルの製法としては、（１）ラジカル開始剤の存在下、非存在下で１００℃以上、ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の範囲の温度でポリフェニレンエーテルを溶融させることなく変性化合物と反応させる方法、（２）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でポリフェニレンエーテルのガラス転移温度以上３６０℃以下の範囲の温度でポリフェニレンエーテルと変性化合物とを溶融混練して反応させる方法、（３）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の温度で、ポリフェニレンエーテルと変性化合物とを溶液中で反応させる方法等が挙げられ、これらいずれの方法でも構わないが、（１）及び（２）の方法が好ましい。
【００４２】
次に分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または、三重結合及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、またはグリシジル基を有する少なくとも１種の変性化合物について具体的に説明する。
【００４３】
分子内に炭素−炭素二重結合とカルボン酸基、酸無水物基を同時に有する変性化合物としては、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸及びこれらの酸無水物などが挙げられる。特にフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が良好で、フマル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００４４】
また、これら不飽和ジカルボン酸のカルボキシル基の１個または２個がエステルになっているものも使用可能である。
【００４５】
分子内に炭素−炭素二重結合とグリシジル基とを同時に有する変性化合物としては、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、エポキシ化天然油脂等が挙げられる。
【００４６】
これらの中でグリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレートが特に好ましい。
【００４７】
分子内に炭素−炭素二重結合と水酸基とを同時に有する変性化合物としては、アリルアルコール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ペンタジエン−３−オールなどの一般式ＣnＨ2n-3ＯＨ（ｎは正の整数）の不飽和アルコール、一般式ＣnＨ2n-5ＯＨ、ＣnＨ2n-7ＯＨ（ｎは正の整数）等の不飽和アルコール等が挙げられる。
【００４８】
上述した変性化合物は、それぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４９】
変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際の変性化合物の添加量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、更に好ましくは０．３〜５質量部である。
【００５０】
ラジカル開始剤を用いて変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際の好ましいラジカル開始剤の量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して０．００１〜１質量部である。
【００５１】
また、変性されたポリフェニレンエーテル中の変性化合物の付加率は、０．０１〜５質量％が好ましい。より好ましくは０．１〜３質量％である。
【００５２】
該変性されたポリフェニレンエーテル中には、未反応の変性化合物及び／または変性化合物の重合体が残存していても構わない。
【００５３】
ポリフェニレンエーテルの合計１００質量部に対し、５０質量部未満の量であればスチレン系熱可塑性樹脂を配合しても構わない。本発明でいうスチレン系熱可塑性樹脂としては、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−ゴム質重合体−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。
【００５４】
（Ｃ）ゴム状重合体
本発明に使用できるゴム状重合体は、好ましくは、少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ａ］と少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック［Ｂ］から構成される芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体、該芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物、及び、エチレン−α−オレフィン共重合体からなる群より選ばれる１種以上である。
【００５５】
ここでいう芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ａ］における「主体とする」とは、当該ブロックにおいて、少なくとも５０質量％以上が芳香族ビニル化合物であるブロックを指す。より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上である。また、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック［Ｂ］における「主体とする」に関しても同様で、少なくとも５０質量％以上が共役ジエン化合物であるブロックを指す。より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上である。
【００５６】
この場合、例えば芳香族ビニル化合物ブロック中にランダムに少量の共役ジエン化合物もしくは他の化合物が結合されているブロックの場合であっても、該ブロックの５０質量％が芳香族ビニル化合物より形成されていれば、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ａ］とみなす。また、共役ジエン化合物の場合においても同様である。
【００５７】
本発明における芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体で使用することのできる芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもスチレンが特に好ましい。
【００５８】
また、共役ジエン化合物の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられ、これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
【００５９】
該芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の共役ジエン化合物のソフトセグメント部分のミクロ構造は１，２−ビニル含量もしくは１，２−ビニル含量と３，４−ビニル含量の合計量が５〜８０％が好ましく、さらには１０〜５０％が好ましく、１０〜４０％が最も好ましい。
【００６０】
本発明における芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ａ］と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック［Ｂ］がＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型から選ばれる結合形式を有するブロック共重合体である事が好ましい。また、これらの混合物であってももちろん構わない。
【００６１】
これらの中でもＡ−Ｂ−Ａ型、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型がより好ましい。これらはもちろん混合物であっても構わない。
【００６２】
また、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物に使用することのできる芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体は、水素添加されたブロック共重合体であることがより好ましい。水素添加された芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体とは、上述の芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体を水素添加処理することにより、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック［Ｂ］の脂肪族二重結合を０を超えて１００％の範囲で制御したものをいう。該水素添加された芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の好ましい水素添加率は５０％以上であり、より好ましくは８０％以上、最も好ましくは９８％以上である。
【００６３】
本発明において用いられるゴム状重合体（Ｃ）としては、水素添加されていない芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体と水素添加された芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体との混合物も問題なく使用可能である。
【００６４】
また、本発明において、上記芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ａ］を５５質量％以上９０質量％未満の量で含有するブロック共重合体（Ｃ１）と、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ａ］を２０質量％以上５５質量％未満の量で含有するブロック共重合体（Ｃ２）を含む２種類以上の芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の混合物であることが好ましい。
【００６５】
また、その混合物中の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ａ］の数平均分子量が１０，０００以上３０，０００未満、且つ、共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ｂ］の数平均分子量が５０，０００以上１００，０００未満の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、ブロック共重合体の混合物中の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ａ］の数平均分子量が１０，０００以上２５，０００未満、且つ、共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ｂ］の数平均分子量が５０，０００以上８０，０００未満である。
【００６６】
流動性と面衝撃強度を著しく改良するために、上記（Ｃ１）成分と（Ｃ２）成分とを含む２種類以上のブロック共重合体の混合物中の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ａ］の数平均分子量と、共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ｂ］の数平均分子量を上述の範囲内に調整することが好ましい。
【００６７】
本発明でいう芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ａ］の数平均分子量、及び、共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ｂ］の数平均分子量は、（Ｃ）成分の各ブロック共重合体の数平均分子量とブロック共重合体中の全ての芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ａ］の質量％及びブロック共重合体中の全ての共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック［Ｂ］の質量％より算出することができる。
【００６８】
具体的には、（Ｃ）成分の各ブロック共重合体の数平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置［ＧＰＣ  ＳＹＳＴＥＭ２１：昭和電工（株）製］を用いて、紫外分光検出器［ＵＶ−４１：昭和電工（株）製］で測定し、標準ポリスチレンで換算した数平均分子量の事を指す。［溶媒：クロロホルム、温度：４０℃、カラム：サンプル側（Ｋ−Ｇ，Ｋ−８００ＲＬ，Ｋ−８００Ｒ）、リファレンス側（Ｋ−８０５Ｌ×２本）、流量１０ｍｌ／分、測定波長：２５４ｎｍ，圧力１５〜１７ｋｇ／ｃｍ2］。この時、重合時の触媒失活による低分子量成分が検出されることがあるが、その場合は分子量計算に低分子量成分は含めない。
【００６９】
また、熱可塑性樹脂組成物中に含まれているブロック共重合体の数平均分子量は、例えばペレットを２０〜５０μｍ厚みにミクロトームでスライスし、これをクロロホルム中に浸漬し、８０℃程度に設定した恒温振とう機を用いて１時間程度抽出し、クロロホルム中にポリフェニレンエーテルとブロック共重合体を溶解させる。これを濾別し、濾液中に濾液の３倍以上のメタノールを滴下して再沈殿させ、真空乾燥する。得られた粉体状のサンプルを更に塩化メチレンに溶解し、−１０℃の環境で１２時間静置する。析出した成分（ポリフェニレンエーテル成分）を濾別し、濾液をゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置で測定することで確認することができる。
【００７０】
１種類のブロック共重合体の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ａ］の数平均分子量は、上述したブロック共重合体の数平均分子量を用いて、下式により求めることができる。
【００７１】
Ｍｎ(a),n＝｛Ｍｎ×ａ／（ａ＋ｂ）｝／Ｎ(a)    （１）
【００７２】
上記式中において、Ｍｎ(a),nは芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎの芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ａ］の数平均分子量、Ｍｎは芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎの数平均分子量、ａは芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎ中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ａ］の質量％、ｂは芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎ中の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック［Ｂ］の質量％、及びＮ(a)は芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎ中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ａ］の数を表す。
【００７３】
さらに、（Ｃ１）成分と（Ｃ２）成分を含む２種類以上のブロック共重合体の混合物では、混合物中の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ａ］の数平均分子量は、下式により求めることができる。
【００７４】
Ｍｎ(a),av＝Σ（Ｍｎ（ａ），ｎ×Ｃｎ）    （２）
【００７５】
上式中において、Ｍｎ(a),avはブロック共重合体の混合物中の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ａ］の数平均分子量、Ｍｎ(a),nは芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎの芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ａ］の数平均分子量、Ｃｎはブロック共重合体混合物中の芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎの重量分率を表す。
【００７６】
一方、１種類の芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ｂ］の数平均分子量は、上述したブロック共重合体の数平均分子量を用いて、下式により求めることができる。
【００７７】
Ｍｎ(b),n＝｛Ｍｎ×ｂ／（ａ＋ｂ）｝／Ｎ(b)    （３）
【００７８】
上記式中において、Ｍｎ(b),nは芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎの共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ｂ］の数平均分子量、Ｍｎは芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎの数平均分子量、ａは芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎ中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ａ］の質量％、ｂは芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎ中の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック［Ｂ］の質量％、及びＮ(b)は芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎ中の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック［Ｂ］の数を表す。
【００７９】
さらに、（Ｃ１）成分と（Ｃ２）成分を含む２種類以上のブロック共重合体の混合物では、混合物中の共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ｂ］の数平均分子量は、下式により求めることができる。
【００８０】
Ｍｎ(b),av＝Σ（Ｍｎ(b),n×Ｃｎ）    （４）
【００８１】
上記式中において、Ｍｎ(b),avはブロック共重合体の混合物中の共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ｂ］の数平均分子量、Ｍｎ(b),nは芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎの共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロック［Ｂ］の数平均分子量、Ｃｎはブロック共重合体混合物中の芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体ｎの重量分率を表す。
【００８２】
また、本発明において、（Ｃ）成分が、数平均分子量１２０，０００未満のブロック共重合体からのみ構成される混合物にすることにより、流動性と面衝撃性のバランスをさらに向上させることができるのでより好ましい。さらに、数平均分子量８０，０００より大きく１２０，０００未満のブロック共重合体からのみ構成される混合物にすることが特に好ましい。
【００８３】
これら芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体は、本発明の趣旨に反しない限り、結合形式の異なるもの、芳香族ビニル化合物種の異なるもの、共役ジエン化合物種の異なるもの、１，２−結合ビニル含有量もしくは１，２−結合ビニル含有量と３，４−結合ビニル含有量の異なるもの、芳香族ビニル化合物成分含有量の異なるもの、水素添加率の異なるもの等混合して用いても構わない。
【００８４】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物に使用するブロック共重合体中には、パラフィンを主成分とするオイルをあらかじめ混合したものを用いても構わない。パラフィンを主成分とするオイルをあらかじめ混合する事により、樹脂組成物の加工性を向上させることができる。この際の好ましいパラフィンを主成分とするオイルの量はブロック共重合体１００質量部に対して、１〜７０質量部である。７０質量部以上混合すると取り扱い性に劣る。
【００８５】
ここでいうパラフィンを主成分とするオイルとは、芳香環含有化合物、ナフテン環含有化合物及び、パラフィン系化合物の三者が組み合わさった重量平均分子量５００〜１００００の範囲の炭化水素系化合物の混合物であり、パラフィン系化合物の含有量が５０質量％以上のものである。より好ましくは、パラフィン系化合物が５０〜９０質量％、ナフテン環含有化合物が１０〜４０質量％、芳香環含有化合物が５質量％以下のものである。
【００８６】
これら、パラフィンを主成分とするオイルは市販されており、例えば出光興産（株）製のＰＷ３８０等が挙げられる。
【００８７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に使用することのできる前記エチレン−α−オレフィン共重合体としては、特開２００１−３０２９１１号公報に記載されているようなシングルサイト触媒で製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく使用可能である。
【００８８】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物に使用するゴム状重合体は、全部または一部が変性されたゴム状重合体であっても構わない。
【００８９】
ここでいう変性されたゴム状重合体とは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または、三重結合及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、またはグリシジル基を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたゴム状重合体を指す。
【００９０】
該変性されたゴム状重合体の製法としては、（１）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でゴム状重合体の軟化点温度以上２５０℃以下の範囲の温度でゴム状重合体と変性化合物とを溶融混練し反応させる方法、（２）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でゴム状重合体の軟化点以下の温度で、ゴム状重合体と変性化合物とを溶液中で反応させる方法、（３）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でゴム状重合体の軟化点以下の温度で、ゴム状重合体と変性化合物とを溶融させることなく反応させる方法等が挙げられ、これらいずれの方法でも構わないが、（１）の方法が好ましく、更には（１）の中でもラジカル開始剤存在下で行なう方法が最も好ましい。
【００９１】
ここでいう分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または、三重結合及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、またはグリシジル基を有する少なくとも１種の変性化合物とは、変性されたポリフェニレンエーテルについて述べた変性化合物と同じものが使用できる。
【００９２】
（Ｄ）フィラー強化材
本発明のフィラー強化材は、実製品化特性を損なわないものであればかまわないが、好ましくは、平均粒子径９μｍ以上２０μｍ以下で且つ、粒子径の小さい方から２５％の粒径（ｄ２５％）と７５％の粒径（ｄ７５％）の比（ｄ７５％／ｄ２５％）が１．０以上２．５以下である。より好ましい板状無機フィラーの平均粒子径は、９μｍ以上１６μｍ以下、さらに好ましくは、１０μｍ以上１６μｍ以下、最も好ましくは、１２μｍ以上１６μｍ以下である。即ち、平均粒子径が５μｍ以下の小さい板状無機フィラーではなく、平均粒子径が９〜２０μｍの比較的大きい粒子径の板状無機フィラーを使用することで、流動性と面衝撃強度のバランスを更に高くする事が可能となる。
【００９３】
また、この板状無機フィラーの粒子径の測定において、粒子径の小さい方から２５％の粒径（ｄ２５％）と７５％の粒径（ｄ７５％）の比（ｄ７５％／ｄ２５％）が１．０以上２．２以下であることがより好ましい。さらに、粒子径１０μｍ以下の割合が５０％以下で、且つ粒子径２０μｍ以上の割合が２５％以下あることがさらに好ましく、粒子径１０μｍ以下の割合が４０％以下で、且つ粒子径２０μｍ以上の割合が２０％以下であることが特に好ましい。
【００９４】
ここでいう平均粒子径及び粒子径分布は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いて測定した体積基準の粒子径である。また、板状無機フィラーの分散媒としてエタノールを用いて測定される値である。具体的には、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９１０（堀場製作所（株）製）を用いて、エタノールの分散媒でブランク測定を行った後、測定試料を規定の透過率（９５％〜７０％）になるように入れて測定することにより求めることができる。なお、分散媒中への試料の分散は、超音波を１分間照射することにより行なう。
【００９５】
本発明のフィラー強化材は、上記の形状であれば、例えばカオリナイト、タルク、絹雲母、白雲母及び金雲母等の雲母類、クロライト、モンモリロナイト、ハロサイト等の層状粘土鉱物、ガラスフレーク、金属板状粒子等の人造板状フィラーを粉砕及び／または篩分けして得たものを使用することができる。特に、珪酸マグネシウムを主成分とする天然鉱物を精製、粉砕及び分級したタルクが好ましい。また、人工的に合成したものも使用可能である。これらの充填剤を一種以上配合することが可能である。
【００９６】
また、本発明のフィラー強化材は樹脂との親和性を向上させる目的で添加される、シランカップリング剤等の表面処理剤を含んでいても構わない。その量に制限はないが、概ね板状無機フィラー１００質量部に対して５質量部を超えない範囲である。
【００９７】
（Ｅ）酸化防止剤
本発明に用いることのできる酸化防止剤は、実製品化特性を損なわないものであればかまわないが、好ましくは、リン系酸化防止剤であって、さらに好ましくは、亜リン酸エステル系の酸化防止剤である。これらの酸化防止剤を、前記（Ａ）〜（Ｄ）からなる組成物１００質量部に対して０．０１〜１０質量部配合することにより、本発明の主体である酸素指数が２６を超え、好ましくは３０以上になる。好ましくは、０．１以上２質量部以下で、さらに好ましい量は、０．１５以上１質量部以下である。例えば、リン系酸化防止剤として、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ／ジノニルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジフォスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロシキベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ビチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔ−ジフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどがある。具体的には、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトとして市販されている旭電化（株）製「ＰＥＰ−３６」が極めて重要な効果を示すものである。
【００９８】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物における各成分の配合割合は、（Ａ）ポリアミド樹脂１０〜７０質量部、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１０〜５０質量部、（Ｃ）ゴム状重合体１〜５０質量部、（Ｄ）フィラー強化材０．０１〜５０質量部であり、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の組成物１００質量部に対して（Ｅ）酸化防止剤０．１５〜１０質量部添加して用いる。より好ましくは、（Ａ）ポリアミド樹脂２０〜６０質量部、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１０〜４０質量部、（Ｃ）ゴム状重合体５〜３０質量部、（Ｄ）フィラー強化材１０〜３０質量部であり、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の組成物１００質量部に対して（Ｅ）酸化防止剤０．１〜２質量部添加して用いる。
【００９９】
また、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物には、相溶化剤を添加しても構わない。相溶化剤を使用する主な目的は、ポリアミド／ポリフェニレンエーテル混合物の物理的性質を改良することである。本発明で使用できる相溶化剤とは、ポリフェニレンエーテル、ポリアミドまたはこれら両者と相互作用する多官能性の化合物を指すものである。いずれにしても得られる熱可塑性樹脂組成物は改良された相溶性を示す事が望ましい。
【０１００】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物において使用することのできる相溶化剤の例としては、特開平８−４８８６９号公報及び特開平９−１２４９２６号公報等に詳細に記載されており、これら公知の相溶化剤は全て使用可能であり、併用使用も可能である。
【０１０１】
これら、種々の相溶化剤の中でも、特に好適な相溶化剤の例としては、マレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸が挙げられ、それらの中でも無水マレイン酸が最も好ましい。
【０１０２】
本発明で使用することのできる相溶化剤の好ましい量は、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部であり、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【０１０３】
本発明では、上記した成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて熱可塑性樹脂組成物に付加的成分を添加しても構わない。付加的成分の具体例を以下に挙げる。
【０１０４】
ポリエステル、ポリオレフィン等の他の熱可塑性樹脂、難燃剤（ハロゲン化された樹脂、シリコーン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、赤燐など）、滴下防止効果を示すフッ素系ポリマー、可塑剤（オイル、低分子量ポリオレフィン、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル、モンタン酸金属塩類等）及び、三酸化アンチモン等の難燃助剤、着色剤、帯電防止剤、各種過酸化物、酸化亜鉛、硫化亜鉛、ホスファイト系酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等である。
【０１０５】
これらの成分の具体的な添加量は、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの合計１００質量部に対して、合計で１００質量部を超えない範囲である。
【０１０６】
次に、燃料供給機について述べる。本発明の樹脂製カバー部品は燃料供給機用であり、該燃料供給機とは、一般には車両に燃料を供給する機械であり、車両とは種々の目的に使用される車輪のついた移動体を示すもので、動力を有する。動力源には、エンジンなどの内燃機関、電気によるモーターなどを動力源として移動可能である。その動力源に直接及び間接的に供給しなければならない燃料を示すのもので、ガソリン、軽油、水素ガス、液体水素、メタノール、天然ガス、エタノール、プロパンガス、水などの物質及び混合物を供給するステーションで使用される燃料供給機である。
【０１０７】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、特に制限はないが、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等が挙げられるが、中でも二軸押出機が好ましく、特に、上流側供給口と１カ所以上の下流側供給口を備えた二軸押出機が最も好ましい。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物は通常ペレット状にて得られる。このペレットを用いて各種成形、例えば圧縮成形、射出成形、押出成形等により成形品とすることができる。
【０１０８】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物を得るための製法は特に限定はないが、その例のいくつかを以下に列挙する。
【０１０９】
〔１〕少なくとも上流部に１箇所の供給口を備えた二軸押出機を用いて、ポリフェニレンエーテル、ゴム状重合体、ポリアミド及びフィラー強化材及び酸化防止剤を供給し溶融混練する方法。
【０１１０】
〔２〕少なくとも上流部（第１供給口）及び中流部（第２供給口）の２箇所の供給口を備えた二軸押出機を用いて、第１供給口よりポリフェニレンエーテル及びゴム状重合体を供給し溶融混練した後、第２供給口よりポリアミド及びフィラー強化材及び酸化防止剤を供給し溶融混練する方法。
【０１１１】
〔３〕少なくとも上流部（第１供給口）、中流部（第２供給口）、下流部（第３供給口）の３箇所の供給口を備えた二軸押出機を用いて、第１供給口よりポリフェニレンエーテル及びゴム状重合体を供給し溶融混練した後、第２供給口よりポリアミドを供給して溶融混練し、さらに第３供給口よりフィラー強化材、さらに酸化防止剤を供給し溶融混練する方法、等が挙げられる。
【０１１２】
これらの中でも上記〔３〕の方法が最も好ましい。
【０１１３】
また、溶融混練温度も特に限定されるものではないが、通常２４０〜３６０℃の中から好適な組成物が得られる条件を任意に選ぶことができる。
【０１１４】
本発明の燃料供給機の樹脂製カバー部品は、通常上記ペレットの射出成形によって得られるが、通常の射出成形の他に本発明の目的を損なわない範囲で、ガスアシスト成形、二色成形などの特殊な射出成形によって得られる樹脂成形体により達成できる。その場合の射出成形条件としては、例えば、成形温度が２５０〜３１０℃の範囲、金型温度が４０〜１２０℃の範囲にて成形する方法が例示できる。
【実施例】
【０１１５】
以下、本発明を実施例及び比較例により、詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に示されたものに限定されるものではない。
【０１１６】
（使用した原料）
実施例等において使用した原料は次のとおりである。
【０１１７】
（Ａ）ポリアミド（以下、ＰＡと略記）
ＰＡ−１：ポリアミド６
相対粘度ηｒ（９８％硫酸／２５℃）＝２．３（ＪＩＳ  Ｋ６８１０）
ＰＡ−２：ポリアミド６，６
相対粘度ηｒ（９８％硫酸／２５℃）＝２．６（ＪＩＳ  Ｋ６８１０）
【０１１８】
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥと略記）
ＰＰＥ−１：ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）
旭化成ケミカルズ（株）製
還元粘度：０．４２ｄｌ／ｇ（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）
ＰＰＥ−２：ＰＰＥ−１の無水マレイン酸変性物
ＰＰＥ−１１００質量部に対して、ラジカル開始剤０．１質量部及び無水マレイン酸１．５質量部を添加し、二軸押出機を用いてシリンダー温度３２０℃で溶融混練して作製した。尚、無水マレイン酸の付加率は、０．５％であった。
【０１１９】
（Ｃ）ゴム状重合体（以下、ＳＥＢＳと略記）
ＳＥＢＳ−１：ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン
数平均分子量＝２５０，０００
ポリスチレンブロック１個当たりの数平均分子量＝４１，３００
水素添加ポリブタジエンの数平均分子量＝１６７，５００
スチレン成分合計含有量＝３３質量％
１，２−ビニル含有量＝３３％
ポリブタジエン部の水素添加率＝９８％以上
ＳＥＢＳ−２：ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン
数平均分子量＝１００，０００
ポリスチレンブロック１個当たりの数平均分子量＝１５，０００
水素添加ポリイソプレンの数平均分子量＝７０，０００
スチレン成分合計含有量＝３０質量％
ポリイソプレン部の水素添加率＝９８％以上
ＳＥＢＳ−３：ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン
数平均分子量＝９７，０００
ポリスチレンブロック１個当たりの数平均分子量＝２９，１００
水素添加ポリブタジエンの数平均分子量＝３８，８００
スチレン成分合計含有量＝６０質量％
１，２−ビニル含有量＝３６％
ポリブタジエン部の水素添加率＝９８％以上
【０１２０】
（Ｄ）フィラー強化材
タルク−１：平均粒子径＝８．８９μｍ、メジアン径＝８．３８μｍ、
ｄ７５％／ｄ２５％＝１．６４、
粒子径１０μｍ以下の割合＝６８％、粒子径２０μｍ以上の割合＝１％
タルク−２：平均粒子径：１１．８５μｍ、メジアン径：１０．６８μｍ
ｄ７５％／ｄ２５％＝１．９１、
粒子径１０μｍ以下の割合＝４５％、粒子径２０μｍ以上の割合＝９％
タルク−３：平均粒子径：１３．６２μｍ、メジアン径：１２．３１μｍ
ｄ７５％／ｄ２５％＝１．８８、
粒子径１０μｍ以下の割合＝３３％、粒子径２０μｍ以上の割合＝１５％
タルク−４：平均粒子径：１７．６７μｍ、メジアン径：１２．４１μｍ
ｄ７５％／ｄ２５％＝２．６４、
粒子径１０μｍ以下の割合＝３８％、粒子径２０μｍ以上の割合＝２７％
【０１２１】
（Ｅ）酸化防止剤
アデカスタブ  ＰＥＰ−３６（旭電化（株）製）
【０１２２】
（測定方法）
実施例、比較例中の評価は次の方法で行った。
【０１２３】
＜流動性（ＭＦＲ）＞
得られた樹脂組成物ペレットを８０℃で３時間乾燥した後、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２８０℃、荷重５ｋｇの条件下での１０分間あたりの流出量を求めた。
【０１２４】
＜面衝撃強度（Ｄａｒｔ）＞
得られた樹脂組成物ペレットを８０℃で３時間乾燥した後、東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃に設定）にて、射出時間２０秒、冷却時間２０秒にて５０×９０×３ｍｍの平板試験片を作成し、グラフィックインパクトテスター（東洋精機社製）を用いて、ホルダ径φ４０ｍｍ、ストライカー径１２．７ｍｍ、ストライカー重量６．５ｋｇを使用し、高さ１２８ｃｍから衝撃試験を行い、全吸収エネルギーを測定した。
【０１２５】
＜曲げ試験＞
得られた樹脂組成物ペレットを８０℃で３時間乾燥した後、東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃に設定）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に記載のＴＹＰＥ  Ｉ試験片を作成した。曲げ試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して曲げ弾性率を測定した。
【０１２６】
＜吸水寸法変化率＞
得られた樹脂組成物ペレットを８０℃で３時間乾燥した後、日精樹脂工業（株）製ＦＥ１２０成形機（シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃に設定）にて、射出時間２０秒、冷却時間２０秒にて１２０×８０×３ｍｍの平板試験片を作成した。
【０１２７】
初期の収縮は、成形品を外気とは接触しないようにシールできるアルミ袋に入れ、シールする。その後１２時間放置したのち、アルミ袋を開封し、取り出された平板の長辺／短辺の寸法を測定した（初期収縮）。その測定した平板を８０℃温水に１２０時間浸漬後、２３℃水中に移す。その後製品が４０度以下になったところで、すばやく水中より取り出し、水分を布等でふき取る。そして、平板の流動方向の寸法を測定した（飽和吸水時の収縮率）。
金型寸法に対する変化量を次式に従い求めた。
【０１２８】
初期成形収縮率（ＩＮＴ）＝｛｛（金型寸法）−（成形品寸法）｝／（金型寸法）｝×１００（％）
【０１２９】
飽和吸水成形収縮率（ＦＵＬＬ）＝｛｛（金型寸法）−（飽和吸水時の成形品寸法）｝／（金型寸法）｝×１００（％）
【０１３０】
吸水寸法変化率（％）＝飽和吸水成形収縮率（ＦＵＬＬ）―初期成形収縮率（ＩＮＴ）
【０１３１】
＜吸水率＞
成形直後の平板と吸水した平板の重量を求め次式により算出した。
【０１３２】
吸水率＝｛（（吸水した平板の重量）−（成形直後の平板の重量））／（成形直後の平板の重量）｝×１００（％）
【０１３３】
ここで使用した平板は、吸水寸法変化率の測定で記載した平板と同じものである。
【０１３４】
＜反り性＞
得られた樹脂組成物ペレットを８０℃で３時間乾燥した後、東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃に設定）にて、射出時間２０秒、冷却時間２０秒にて、平板を作成した。平板の形状は、１５０×１５０×２ｍｍで、１φのゲートが１辺の中央で成形品のエッジから１０ｍｍの部分にある。そりの測定は、成形された平板を平面に置き、ゲート側の両端面２箇所を指で抑えて反対側の両端２箇所について平面と平板とのすき間の量を測定する。今度は、同じ平面を１８０℃回転させ、ゲートと反対側にある両端面２箇所を指で抑えて反対側の両端２箇所について平面と平板とのすき間の量を測定する。こうして測定された４点のすき間の量を平均して、反り量を求めた。
【０１３５】
＜耐ガソリン性＞
得られた樹脂組成物ペレットを８０℃で３時間乾燥した後、東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃に設定）にて、射出時間２０秒、冷却時間２０秒にて５０×９０×３ｍｍの平板試験片を作成し、その平板試験片を市販のガソリンをビーカーにいれて、浸漬試験を実施した。その後、目視にて観察し、初期状態と外観、色目の変化を観察した。
【０１３６】
＜相対粘度ηｒ＞
９５．５±０．０３％硫酸に１．０ｇ／ｄｌの濃度でポリマーを溶解し、２５℃、オストワルド粘度管で測定した。
【０１３７】
＜酸素指数＞
得られた樹脂組成物ペレットを８０℃で３時間乾燥した後、東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃に設定）にて、射出時間２０秒、冷却時間２０秒にて、ＩＳＯダンベル試験片を作成した。その試験片をＪＩＳ  Ｋ７２０１−２（ＩＳＯ  ４５８９−２）によって試験ができるように切削した。その試験片を用いて酸素指数を求めた。評価した試験片は、成形後、切削以外の塗装や溶着などの加工は施されていないものを該評価方法に即して評価して酸素指数を求めた。
【０１３８】
（実施例及び比較例の製造方法）
上流部（第１供給口）、中流部（第２供給口）及び下流部（第３供給口）の供給口を有する二軸押出機〔ＺＳＫ−５８ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ）〕を用いて、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量４００ｋｇ／ｈｒに設定した条件下で、表１に記載の組成にて、第１供給口より、ポリフェニレンエーテル、ゴム状重合体を供給し、第２供給口より、ポリアミド及び酸化防止剤を供給し、更に、第３供給口より、種々のタルクを供給して溶融混練することにより、樹脂組成物のペレットを作成した。
【０１３９】
得られた該ペレットについて上述した各種試験を行った。結果を表１に示す。
【０１４０】
【表１】
2007314673.tif 000003
【０１４１】
実施例においては、酸素指数が２６以上で、かつ優れた吸水寸法安定性を保持しながら面衝撃強度、反り性と流動性のバランスを向上させた組成物が得られることがわかる。