(57)【要約】【課題】周波数選択性を有し、且つ視界の妨げとなりにくい電波遮蔽体を提供する。【解決手段】電波遮蔽窓１は、窓用基板３と、複数のアンテナ１２と、周波数非選択性電波反射膜１０とを備えている。複数のアンテナ１２のそれぞれは特定の周波数の電波を反射させるものであり、窓用基板３上の一部の領域に形成されている。周波数非選択性電波反射膜１０は窓用基板３上の複数のアンテナが形成された領域を除く残りの領域に形成されている。【選択図】図１
2007173722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
上記透明基板上の一部の領域に形成され、各々特定の周波数の電波を反射する複数のアンテナと、
上記透明基板上の上記複数のアンテナが形成された領域を除く残りの領域に形成された透明導電膜と、
を備えた電波遮蔽体。
【請求項２】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記複数のアンテナは上記透明基板上の周辺領域の少なくとも一部の領域に形成されている電波遮蔽体。
【請求項３】
請求項２に記載された電波遮蔽体において、
上記透明基板は平面視矩形状であり、
上記複数のアンテナは上記透明基板の一辺寄りの領域及び該一辺と対向する対辺寄りの領域のうちの少なくとも一方の領域に形成されている電波遮蔽体。
【請求項４】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記各アンテナは、それぞれアンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１のエレメント部と、該各第１のエレメント部の外側端に結合された線分状の第２のエレメント部とを有する電波遮蔽体。
【請求項５】
請求項４に記載された電波遮蔽体において、
上記複数のアンテナは、上記第２のエレメント部同士が対向するように配置された一対のアンテナによって複数のアンテナユニットを構成している電波遮蔽体。
【請求項６】
請求項４に記載された電波遮蔽体において、
上記複数のアンテナは、第２のエレメント部同士を対向させて環状に配置された６つのアンテナによって六角形状の複数のアンテナ集合体を構成している電波遮蔽体。
【請求項７】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記複数のアンテナは、反射する電波の周波数が相互に異なる複数種類のアンテナからなる電波遮蔽体。
【請求項８】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記複数のアンテナは、電波反射スペクトルピークが相互に独立していない複数種類のアンテナからなる電波遮蔽体。
【請求項９】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記各アンテナは導電性を有する電波遮蔽体。
【請求項１０】
請求項９に記載された電波遮蔽体において、
上記各アンテナは実質的に金属からなる電波遮蔽体。
【請求項１１】
請求項１０に記載された電波遮蔽体において、
上記透明導電膜は上記アンテナよりも膜厚の薄い金属膜からなる電波遮蔽体。
【請求項１２】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記透明基板は窓枠に装着される窓用基板である電波遮蔽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電波遮蔽体及び電波遮蔽窓に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業所内ＰＨＳや無線ＬＡＮの利用が広がりを見せるなか、情報の漏洩防止や外部からの侵入電波による誤動作やノイズ防止といった点から、オフィス内での電波環境を整えることが不可欠になっている。そのような電波環境の整備用部材として、種々のタイプのものが提案されている（例えば、特許文献１、２等）。
【０００３】
特許文献１には、金属やフェライトなどの電磁シールド部材をビルの躯体に付加することで、広い周波数帯域で任意の周波数の電波を使って情報通信ができる電磁シールド・インテルジェントビルが開示されている。特許文献１では、電波シールド部材として、鉄板、金属網、金属メッシュ、金属箔などからなる電波反射体やフェライトなどからなる電波吸収体が用いられている。しかし、これらの電波反射体や電波吸収体は電磁シールド性に周波数選択性を有さない。このため、特許文献１に開示された電波反射体や電波吸収体では特定周波数の電波を選択的に遮蔽することができず、遮蔽しようとする周波数以外の電波まで遮蔽してしまうという問題がある。
【０００４】
このような問題に鑑み、例えば特許文献２には、「Ｙ」字状の導電性線状アンテナを定期的に配列させて電磁遮蔽面を形成し、この電磁遮蔽面で建物内に電磁遮蔽空間を確保することを特徴とした電磁遮蔽建物が開示されている。「Ｙ」字状の線状アンテナはアンテナ中心からそれぞれ放射状に延びる線分状の３本のエレメント部により構成されている。特許文献２に開示された電磁遮蔽建物によれば、必要な周波数の電波を選択して電磁シールドすることが可能である、と記載されている。
【特許文献１】特公平６−９９９７２号公報
【特許文献２】特開平１０−１６９０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建物内の電波環境を整備するためには、窓ガラス等の透明な部材の上にも線状アンテナを配置する必要がある。しかしながら、線状アンテナが窓ガラス上に配置されている場合、室内にいる人の目の焦点がどうしても線状アンテナにより構成される幾何学模様に合ってしまい、窓の向こうの景色に焦点が合いにくくなる。このため、室内にいる人に対して不快感を与えてしまうという問題がある。また、美感が重視されるユビキタスオフィスでは、外観上好ましくないという問題がある。
【０００６】
このような問題に鑑み、例えば、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）やインジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）等の透明導電性酸化物等を用いて線状アンテナを透明に形成する方法も考えられる。しかしながら、透明導電性酸化物等の透明導電材は導電率が低いため、透明導電材により線状アンテナを形成した場合は、所望の電波遮蔽特性を実現することが困難であるという問題がある。
【０００７】
また、他の方法として、極薄の金属薄膜からなる線状アンテナを形成する方法も考えられる。しかしながら、室内にいる人の目にとまらないほどの極薄の金属製線状アンテナを形成するためには、まず極薄の金属薄膜を形成し、得られた金属薄膜を高精度にパターニングしなければならず、技術上、及びコスト上の観点から困難である。
【０００８】
本発明は係る点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、周波数選択性を有し、且つ視界の妨げとなりにくい電波遮蔽体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電波反射体は、透明基板と、複数のアンテナと、透明導電膜とを備えている。複数のアンテナのそれぞれは特定の周波数の電波を反射させるものであり、透明基板上の一部の領域に形成されている。透明導電膜は周波数選択性のない電波反射膜であり、透明基板上の複数のアンテナが形成された領域を除く残りの領域に形成されている。尚、本明細書において「透明」とは、可視光における光透過率が６０％以上（好ましくは、８０％以上）であることをいう。光透過率は、例えば（株）日立製作所製Ｖ−４１００により測定することができる。
【００１０】
本発明に係る電波反射体では、特定の周波数の電波（以下、「特定電波」とすることがある。）は、アンテナ及び透明導電膜の双方により反射される。一方、特定電波以外の電波は、透明導電膜により反射（遮蔽）されるものの、アンテナには反射（遮蔽）されず、アンテナが設けられた領域（言い換えれば、透明導電膜が設けられていない領域）を透過する。このため、本発明に係る電波反射体は、特定電波を選択的に遮蔽し、特定電波以外の電波（の一部）を透過させる機能を有する。
【００１１】
また、人の目にとまるアンテナは透明基板上の一部の領域にのみ形成されている。このため、たとえアンテナの光透過率が低くても、アンテナは視界の妨げとなりにくい。よって、本発明では導電率の高い金属材料を用いて電波遮蔽特性の高いアンテナを形成することができる。すなわち、本発明によれば、視界の妨げになりにくく、且つ特定の周波数（周波数帯域）の高い電波遮蔽特性を有する電波遮蔽体を実現することができる。
【００１２】
より視界を良好にする観点から、複数のアンテナは透明基板上の周辺領域の少なくとも一部の領域に形成されていることが好ましい。言い換えれば、透明導電膜を透明基板の板央領域に形成し、複数のアンテナを透明導電膜が形成された領域よりも外側に形成することが好ましい。さらには、周辺領域のうち、平面視において矩形状の透明基板の一辺寄りの領域及び一辺と対向する対辺寄りの領域のうちの少なくとも一方の領域も一部分又は全部に形成されていることが好ましい。また、透明基板の角部の上にのみアンテナを設けてもよい。
【００１３】
具体的に示すと、視界を良好にし、特定電波以外の電波を透過させるということを両立観点から、複数のアンテナが形成された領域は、全領域の少なくとも５０〜６０％であることが必要である。言い換えれば、全領域の５０％〜４０％が周波数非選択性電波遮蔽膜であることが必要である。
【００１４】
透明基板上に形成するアンテナの形状は特に限定されるものではなく、どのような形状のアンテナを設けてもよい。例えば、それぞれアンテナ中心から相互に同一の角度（例えば、１２０°）をなして放射状に略同一長さでもって延びる複数本（例えば、３本）の線分状の第１のエレメント部と、各第１のエレメント部の外側端に結合された線分状の第２のエレメント部とを有するアンテナであってもよい（以下、「それぞれアンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１のエレメント部と、各第１のエレメント部の外側端に結合された線分状の第２のエレメント部とを有するアンテナ」を「Ｙ−Ｔ型アンテナ」とすることがある。）。また、それぞれアンテナ中心から相互に同一の角度（例えば、１２０°）をなして放射状に略同一長さでもって延びる複数本（例えば、３本）の線分状のエレメント部のみからなるアンテナであってもよい。それぞれアンテナ中心から相互に９０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる４本の線分状の第１のエレメント部と、各第１のエレメント部の外側端に結合された線分状の第２のエレメント部とを有する、所謂エルサレムクロス型のアンテナであってもよい。
【００１５】
これらのアンテナの中でもＹ−Ｔ型アンテナは特に高い周波数選択性を有するため、高い周波数選択性が要求される用途にはＹ−Ｔ型アンテナが特に好ましい。さらに高い周波数選択性を実現する観点から、Ｙ−Ｔ型アンテナを、第２のエレメント部同士が対向するように（より好ましくは、緊密且つ平行に対向するように）配置された一対のアンテナによって複数のアンテナユニットを構成するように配置することが好ましい。さらには、複数のアンテナを、第２のエレメント部同士を対向させて環状に配列された６つのアンテナによって六角形状の複数のアンテナ集合体を構成するように配置することが好ましい。
【００１６】
透明基板上にＹ−Ｔ型アンテナを形成する場合、第１のエレメント部と第２のエレメント部は垂直をなしていることが好ましい。また、第２のエレメント部はその中心において第１のエレメント部の外側端に接合されていることが好ましい。
【００１７】
第１のエレメント部の長さと第２のエレメント部の長さとは、それぞれ反射させようとする電波の周波数に応じて適宜決定することができる。例えば、第１のエレメント部の長さと第２のエレメント部の長さとが同一である場合は、第１のエレメント部及び第２のエレメント部の長さを長くすることにより特定周波数を低下させることができる。また、例えば、第１のエレメント部の長さを一定として、第２のエレメント部の長さを調節することによっても特定周波数を調節することができる。
【００１８】
Ｙ−Ｔ型アンテナを密に配置する観点からは第２のエレメント部を第１のエレメント部よりも短くすることが好ましい。
【００１９】
尚、透明基板上に形成するアンテナは１種類に限定されない。透明基板上に反射する電波の周波数が相互に異なる複数種類のアンテナを形成してもよい。この構成によれば、周波数の異なる複数種類の電波を選択的に遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。このような電波遮蔽体は、例えば、無線ＬＡＮのような周波数の異なる複数の電波（無線ＬＡＮの場合は、２．４ＭＨｚの電波及び５．２ＭＨｚの電波）を使用するようなオフィスの電波環境を整備するのに特に好適である。
【００２０】
尚、複数種類のアンテナを設ける場合、それらアンテナは相互に相似形であってもよく、また、非相似形であってもよい。例えば、「Ｙ」字状のアンテナ、エルサレムクロス型のアンテナ、及びＹ−Ｔ型アンテナからなる群より選ばれた２種以上のアンテナを形成してもよい。
【００２１】
例えば相似形の２種のＹ−Ｔ型アンテナを透明基板上に形成する場合、各種Ｙ−Ｔ型アンテナを第２のエレメント部同士を対向させて環状に配列された６つのアンテナならなる六角形状の複数のアンテナ集合体を構成するように配置することが好ましい。この場合、小さい方のＹ−Ｔ型アンテナからなる小さい方のアンテナ集合体を大きい方のＹ−Ｔ型アンテナからなる大きい方のアンテナ集合体により包囲されるように配置することがより好ましい。さらに、大きい方のアンテナ集合体と小さい方のアンテナ集合体は平行な対称軸を有さないことが特に好ましい。すなわち、大きい方のアンテナ集合体の対称軸と小さい方のアンテナ集合体の対称軸とが相互に傾いていることが好ましい。例えば、大きい方のアンテナ集合体の対称軸に対して小さい方のアンテナ集合体の対称軸が２°以上４０°以下（好ましくは５°以上２０°以下、さらに好ましくは１０°以上１５°以下）傾いていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、近接する大きい方のアンテナ集合体と小さい方のアンテナ集合体との接触が抑制される。このため、この構成は、大きい方のアンテナが反射させる電波の周波数と小さい方のアンテナが反射させる電波の周波数とが比較的近い場合、すなわち、アンテナ相互間の寸法が比較的近似する場合に特に有効である。
【００２３】
また、透明基板上に電波反射スペクトルピークが相互に独立していない複数種類のアンテナを形成してもよい。言い換えれば、それぞれの電波反射スペクトルピークが連続している複数のアンテナを形成してもよい。この構成によれば、ある周波数幅を持った特定の周波数帯域の電波を選択的に遮蔽可能な電波遮蔽体を実現することができる。
【００２４】
尚、「電波反射スペクトルピークが相互に独立している（連続していない）」とは、電波遮蔽体の有する電波遮蔽スペクトル（電波反射スペクトル）のうち最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率に対するスペクトルピーク間の谷部における最小の電波反射（遮蔽）率の比が５０％以上（言い換えれば、ピークの電波反射率と谷部における最小の電波反射率との差が３ｄＢ以下）であることをいう。一方、「電波反射スペクトルピークは相互に独立していない（連続している）」とは、電波遮蔽体の有する電波反射（遮蔽）スペクトルのうち最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率に対するスペクトルピーク間の谷部における最小の電波反射（遮蔽）率の比が５０％より小さい（言い換えれば、ピークの電波反射率と谷部における最小の電波反射率との差が３ｄＢより大きい）ことをいう。
【００２５】
本発明に係る電波反射体において、各アンテナは導電性を有することが好ましく、実質的に導電性金属からなることがより好ましい。この構成によれば高い電波遮蔽特性を実現することができる。尚、導電性金属の具体例としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、鉄（Ｆｅ）、ステンレス、これらの混合物（合金等）等が挙げられる。その中でも、導電性の高いアルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、これらの混合物（合金等）等が好ましい。
【００２６】
本発明に係る電波反射体において、透明導電膜はアンテナよりも膜厚の薄い金属膜からなることが好ましい。そうすることによって、透明導電膜の光透過率を高くすることができる。従って、より視界の妨げとなりにくい電波遮蔽体を実現することができる。尚、透明導電膜はその形成工程においてパターニングする必要がないため、光を透過させるほどに極薄の透明導電金属膜も比較的容易に形成することができる。
【００２７】
尚、本明細書において「透明基板」とは板状又はフィルム状の基材のことをいい、樹脂透明基板、ガラス透明基板、樹脂フィルム、ガラスフィルム等を含む。また透明基板は、窓枠に装着される窓用基板（例えば、窓ガラス等）であってもよい。すなわち、本発明に係る電波遮蔽体は電波を遮蔽する電波遮蔽窓等であってもよい。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、周波数選択性を有し、且つ視界の妨げとなりにくい電波遮蔽体を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。尚、ここでは本発明に係る電波遮蔽体について、電波遮蔽窓を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本発明に係る電波遮蔽体は、パーティション等であってもよい。
【００３０】
（実施形態１）
図１は本実施形態１に係る電波遮蔽窓１の構成を表す平面図である。
【００３１】
図２は図１中の切り出し線ＩＩ−ＩＩで切り出された部分の断面図である。
【００３２】
図３は図１中の切り出し線ＩＩＩ−ＩＩＩで切り出された部分の断面図である。
【００３３】
本実施形態１に係る電波遮蔽窓１は、窓枠２と、窓枠２に装着された窓用基板（例えば、窓ガラス）３とを備えている。窓枠２は、例えば、アルミニウムやステンレス等により形成することができる。一方、窓用基板３は例えばガラス基板やプラスチック基板等からなる透明な基板である。
【００３４】
本実施形態１では、窓用基板３上の周辺領域Ｒのうち、上辺寄りの領域と下辺寄りの領域とに周波数選択性電波反射膜１１が形成されている。且つ、周波数選択性電波反射膜１１が形成された領域を除く窓用基板３上の領域全体にわたって周波数非選択性電波反射膜１０が形成されている。
【００３５】
周波数非選択性電波反射膜１０は、周波数選択性を有さない電波反射膜（電波反射膜）であり、例えば、透明導電膜により構成することができる。具体的には、周波数非選択性電波反射膜１０は極薄の金属薄膜（例えば、アルミニウム、銀、銅、金、白金等の薄膜）、又は実質的にインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）やインジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）等の透明導電性酸化物からなる薄膜により形成することができる。それらの中でも、導電率の比較的高い金属薄膜により形成することが好ましい。金属薄膜により周波数非選択性電波反射膜１０を形成することにより高い電波遮蔽率を実現することが可能となるからである。
【００３６】
一方、周波数選択性電波反射膜１１は、窓用基板３上に（詳細には窓用基板３上の周辺領域に）模様を構成するように所定パターンで配置された、特定の周波数の電波を選択的に反射する、導電性金属製の複数のアンテナ１２によって構成されている。このため、周波数選択性電波反射膜１１は特定の周波数の電波（特定電波）を選択的に遮蔽する一方、特定の周波数以外の波長の電波を透過させる。
【００３７】
電波遮蔽窓１に入射した電波のうち、特定電波は周波数非選択性電波反射膜１０及び周波数選択性電波反射膜１１の双方によって遮蔽（反射）される。その一方、特定電波以外の電波は周波数非選択性電波反射膜１０により遮蔽（反射）されるものの、周波数選択性電波反射膜１１を透過する。このため、本実施形態１に係る電波遮蔽窓１は特定電波を選択的に遮蔽し、それ以外の電波（の一部）を透過させる機能を有するものである。例えば携帯電話用の電波を透過させ、建物内で無線ＬＡＮ用に使用されている電波を遮蔽する機能を有するものである。このような周波数選択性を有する電波遮蔽窓１を用いることにより、建物内で使用される無線ＬＡＮ用の電波が建物外に漏洩することが抑制されると共に建物外から無線ＬＡＮのノイズ電波等が入り込むことが抑制され、且つ、建物内においても携帯電話等の無線機器により建物外と通信可能な電波環境のオフィスを構築することが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態１では、光透過性の低い導電性金属により形成された、光透過性が低く人目に止まりやすいアンテナ１２は窓用基板３の一部の領域（詳細には、窓用基板３の周辺領域の少なくとも一部、さらに詳細には、周辺領域のうち上辺寄りの領域及び下辺よりの領域の少なくとも一部）に形成されており、板央領域には視認されやすいアンテナ１２は形成されていない。周波数選択性電波反射膜１１が形成された領域を除く領域全体にわたって透明導電膜からなる周波数非選択性電波反射膜１０が形成されている。このため、本実施形態１に係る電波遮蔽窓１は視界の妨げになりにくく、また、美感に優れている。
【００３９】
視界を良好に保つ観点から、周波数選択性電波反射膜１１が形成された領域（複数のアンテナが形成された領域）は窓用基板３の表面の全領域の５０％以下（好ましくは    ％以下、より好ましくは    ％以下）であることが好ましい。言い換えれば、周波数非選択性電波反射膜１０が形成された領域（透明導電膜が形成された領域）が全領域の５０％以上（好ましくは    ％以上、より好ましくは    ％以上）であることが好ましい。
【００４０】
具体的に示すと、視界を良好にし、特定電波以外の電波を透過させるということを両立観点から、複数のアンテナが形成された領域（周波数選択性電波遮蔽膜１１が形成された領域）は、全領域の少なくとも５０〜６０％であることが必要である。言い換えれば、全領域の５０％〜４０％が周波数非選択性電波遮蔽膜１０であることが必要である。
【００４１】
図４は周波数選択性電波反射膜１１を構成するアンテナ１２の形状を表す平面図である。
【００４２】
図４に示すように、アンテナ１２は、それぞれアンテナ中心Ｃ１から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１のエレメント部１３を有する。各第１のエレメント部１３の外側端には線分状の第２のエレメント部１４が結合されている。
【００４３】
第１のエレメント部１３の長さ（Ｌ１）と第２のエレメント部１４の長さ（Ｌ２）とは相互に異なっていてもよく、また同一であってもよい。第１のエレメント部１３と第２のエレメント部１４とが直角に結合している場合は、第１のエレメント部１３の長さＬ１と第２のエレメント部１４の長さＬ２とが０＜Ｌ２＜２（３）1/2／Ｌ１という関係式を満たすことが好ましい。Ｌ２が２（３）1/2／Ｌ１以上である場合は、隣接する第２のエレメント部１４同士が接触してしまい、所望の電波遮蔽効果（すなわち、所望の周波数の電波を選択的に遮蔽する効果）が得られなくなるからである。特定周波数の電波の高い遮蔽率を実現する観点から、第２のエレメント部１４の長さＬ２は第１のエレメント部１３の長さＬ１の０．５倍以上２倍以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．７５倍以上２倍以下である。
【００４４】
尚、第１のエレメント部１３の長さ及び第２のエレメント部１４の長さとアンテナ１２が反射する電波の周波数（特定周波数）とは相関する。このため、第１のエレメント部１３の長さ及び第２のエレメント部１４の長さは所望の特定周波数に応じて適宜決定することができる。例えば、第１のエレメント部１３及び／又は第２のエレメント部１４の長さを長くすることによって特定周波数を低下させることができ、第１のエレメント部１３及び／又は第２のエレメント部１４の長さを短くすることによって特定周波数を増大させることができる。
【００４５】
例えば、「Ｙ」字形の線状アンテナ（第２のエレメント部１４を有さず、第１のエレメント部のみにより構成されているアンテナ）の場合、第１のエレメント部の長さを調節することによってのみ特定周波数を調節することができる。それに対して、Ｙ−Ｔ型アンテナでは、上述のように、第１のエレメント部１３の長さＬ１を調節することによって特定周波数を調節できると共に、第２のエレメント部１４の長さＬ２の第１のエレメント部１３の長さＬ１に対する比を調節することによっても特定周波数を調節することができる。このため、本実施形態１に係る電波遮蔽窓１は広い設計幅を有する。すなわち、電波遮蔽窓１は種々の周波数の電波を選択的に遮蔽することができる。
【００４６】
第２のエレメント部１４はその中心において第１のエレメント部１３の外側端と結合されていてもよい。第２のエレメント部１４と第１のエレメント部１３とが直角（９０度）をなしていてもよい。また、第１のエレメント部１３の幅と第２のエレメント部１４の幅は相互に異なっていてもよく、また、同一であってもよい。本実施形態１においては、第１のエレメント部１３の幅と第２のエレメント部１４の幅とは略同一の幅（Ｌ３）とする。第１のエレメント部１３と第２のエレメント部１４との幅の差が、第１のエレメント部１３の幅の５％以下であることが好ましい。具体的に、幅Ｌ３は０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。尚、幅Ｌ３を狭くするほど、アンテナ１２の周波数選択性を高くすることができる。幅Ｌ３が２ｍｍより大きいと、周波数選択性が低下する傾向にある。一方、幅Ｌ３が０．３ｍｍよりも小さいと製造が困難になる傾向にある。
【００４７】
上述のように、第１のエレメント部１３の外側端に結合された第２のエレメント部１４を有する。このため、アンテナ１２は「Ｙ」字形の線状アンテナ（３本の第１のエレメント部のみにより構成され、第２のエレメント部１４を有さない線状アンテナ）よりも高い周波数選択性を有する。従って、複数のアンテナ１２が設けられた周波数選択性電波反射膜１１は特定周波数の電波を高い選択性で遮蔽することができる。さらに高い周波数選択性を実現する観点から、第１のエレメント部１３の長さと第２のエレメント部１４の長さとを相互に異ならしめることが好ましい。例えば第２のエレメント部１４を第１のエレメント部１３よりも短くしてもよい。
【００４８】
また、アンテナ１２は第２のエレメント部１４を有するため、第２のエレメント部１４同士を対向させて複数のアンテナ１２を配置することが容易となる。第２のエレメント部１４同士を対向させて（より好ましくは、緊密且つ平行に対向させて）複数のアンテナ１２を配置することによって、周波数選択性電波反射膜１１の特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができる。
【００４９】
アンテナ１２は導電性を有する。言い換えれば、アンテナ１２は導電材料で形成されている。具体的には、導電性金属で形成されている。アンテナ１２の特定周波数の電波に対する電波反射率はアンテナ１２の導電率と相関するところ、導電率の比較的高い導電性金属によりアンテナ１２を形成することにより、特定周波数の電波に対するより高い電波遮蔽性を実現することができる。尚、導電性金属の具体例としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、鉄（Ｆｅ）、ステンレス、これらの混合物（合金等）等が挙げられる。その中でも、導電性の高いアルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、これらの混合物（合金等）等が好ましい。
【００５０】
アンテナ１２はアルミニウムや銀等の導電性材料からなる微粒子を含んだ構成としてもよい。例えば、粉末状の導電材料をバインダーに含ませたペースト（以下、「導電性ペースト」とすることがある。）を窓用基板３に均一に所定パターンで形成し、その後、例えば１００℃以上２００℃以下の雰囲気中で１０分以上５時間以下乾燥させることにより作製することができる。アンテナ１２を作製するための導電性ペーストは、粉末状の導電性材料（例えば、銀）をポリエステル樹脂中に分散させたものであってもよい。この場合、導電性材料の含有率は４０重量パーセント以上８０重量パーセント以下であることが好ましい。導電性材料の含有率は５０重量パーセント以上７０重量パーセント以下であることがより好ましい。導電性材料の含有率が４０重量パーセント未満であるとアンテナ１２の十分な導電性を得ることが困難となる傾向がある。一方、導電性材料の含有率が８０重量パーセントより多いと樹脂中に均一に分散させることが困難となる傾向がある。尚、ポリエステル樹脂は導電性材料と基材とを接着させる接着剤の役割をなす。
【００５１】
アンテナ１２の厚さは１０μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。アンテナ１２の厚さが１０μｍより小さいとアンテナ１２の導電性が低下する傾向がある。アンテナ１２の厚さを２０μｍより大きくすると、パターンの形成性が低下する傾向がある。
【００５２】
尚、製造容易性の観点から、アンテナ１２の膜厚は周波数非選択性電波反射膜１０の膜厚よりも厚いことが好ましい。言い換えれば、周波数非選択性電波反射膜１０を構成する透明導電膜はアンテナ１２よりも膜厚が薄いことが好ましい。周波数非選択性電波反射膜１０の場合、成膜後のパターニングが不要であるため、極薄に形成することが比較的容易であるが、周波数選択性電波反射膜１１は成膜後にパターニングを要するため、膜厚の薄い周波数選択性電波反射膜１１は製造が困難となる。
【００５３】
尚、本実施形態１のように窓用基板３に直接アンテナ１２を形成してもよいが、まず、アンテナ１２をフィルム等の別の基材の上に形成し、それを窓用基板３に貼り付けてもよい。
【００５４】
本実施形態１では、周波数選択性電波反射膜１１は、窓用基板３の周辺領域のうち、上辺に沿った部分及び下辺に沿った部分に形成されているが、本発明は何らこの構成に限定されるものではない。周波数選択性電波反射膜１１は、例えば図５に示すように、窓用基板３の周辺領域のうち、上辺に沿った部分にのみ形成してもよく、また、下辺に沿った部分にのみ形成してもよい。
【００５５】
また、図６に示すように、窓用基板３の角部のそれぞれにのみ設けてもよい。図７に示すように、窓用基板３の周辺領域のうち、右辺に沿った部分及び左辺に沿った部分にのみ形成してもよい。また、図８に示すように、窓用基板３の周辺領域に、額縁状に形成してもよい。
【００５６】
尚、本実施形態１では、窓枠２には１枚の窓用基板３が装着されており、窓用基板３は窓枠２に対して変位不能に取り付けられているが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、窓枠２内に複数枚の窓用基板３がスライド可能又は回動可能に取り付けられている、開閉可能な電波遮蔽窓であってもよい。
【００５７】
（実施形態２）
図９は本実施形態２における周波数選択性電波反射膜１１の部分拡大平面図である。
【００５８】
図１０は本実施形態２におけるアンテナユニット１５の構成を表す平面図である。
【００５９】
本実施形態２に係る電波遮蔽窓は、周波数選択性電波反射膜１１におけるアンテナ１２の配置を除いては上記実施形態１に係る電波遮蔽窓１と同様の形態を有するものである。ここでは、本実施形態２におけるアンテナ１２の配置について詳細に説明する。尚、本実施形態２の説明において、図１〜図３は上記実施形態１と共通に参照し、また、実質的に同じ機能を有する構成要素を上記実施形態１と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【００６０】
図９に示すように、本実施形態２では、複数のアンテナ１２は、第２のエレメント部１４同士が対向するように配設された一対のアンテナ１２によって複数のアンテナユニット１５を構成している。さらに、アンテナユニット１５は、第２のエレメント部１４同士を対向させて環状に配置された３つのアンテナユニット１５によって六角形状の複数のアンテナ集合体１６を構成している。すなわち、各アンテナ集合体１６は、第２のエレメント部１４同士を対向させて環状に配列された６つのアンテナ１２により構成されている。この複数のアンテナ集合体１６が所定間隔で所定配列で（典型的にはマトリクス配列で）配置されている。
【００６１】
実施形態２では、アンテナ集合体１６を構成する１８本の第２のエレメント部１４のうち１２本の第２のエレメント部１４が相互に略平行に対向するように設けられている。このように、多くの第２のエレメント部１４同士が対向するように構成することによって、アンテナ１２の特定周波数の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）を高くすることができる。従って、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を有する電波遮蔽窓を実現することができる。
【００６２】
尚、アンテナ１２の電波反射率は対向する第２のエレメント部１４間の距離Ｘ１（図１０参照）を短くするほど高くなる。アンテナ１２の電波反射率を高くする観点から、対向する第２のエレメント部１４間の距離Ｘ１（図１１参照）が０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましい範囲は０．６ｍｍ以上１ｍｍ以下である。距離Ｘを０．４ｍｍより短くすると、対向する第２のエレメント部１４同士が不所望に接触する虞がある。一方、距離Ｘが３ｍｍより長いと電波遮蔽率が低下する傾向にある。
【００６３】
尚、本実施形態２では複数のアンテナ集合体１６は相互に離間するように所定配列で配列されているが、例えば、複数のアンテナ集合体１６は、さらに第２のエレメント部１４同士を対向させてハニカム模様を構成するように配置されていてもよい。この構成によれば、対向配置された第２のエレメント部１４の割合をさらに高めることができるため、さらに高い周波数選択性を実現することができる。
【００６４】
以上、実施形態１及び実施形態２において、ある一つの特定周波数の電波を選択的に遮蔽する電波遮蔽窓について説明してきたが、本発明はこの構成に限定するものではない。例えば、周波数選択性電波反射膜１１が、反射する電波の周波数が相互に異なる複数種類のアンテナ１２からなる、複数の周波数の電波を選択的に遮蔽するものであってもよい。下記実施形態３では、その一例として、例えば２種類の周波数の電波を選択的に遮蔽する電波遮蔽窓を例に挙げて詳細に説明する。
【００６５】
（実施形態３）
図１１は本実施形態３における周波数選択性電波反射膜１１の部分拡大平面図である。
【００６６】
図１２は本実施形態３における周波数選択性電波反射膜１１の周波数と電波遮蔽特性（電波の透過減衰量）との相関を表すグラフである。
【００６７】
本実施形態３に係る電波遮蔽窓は、周波数選択性電波反射膜１１が第１のアンテナ１２ａ及び第２のアンテナ１２ｂという２種のアンテナにより構成されている点を除いて、上記実施形態１に係る電波遮蔽窓１と同様の形態を有するものである。ここでは、本実施形態３における周波数選択性電波反射膜１１の構成について詳細に説明する。尚、本実施形態３の説明において、図１〜図３は上記実施形態１と共通に参照し、また、実質的に同じ機能を有する構成要素を上記実施形態１と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【００６８】
本実施形態３では、周波数選択性電波反射膜１１は、相互に大きさの異なる相似形の第１のアンテナ１２ａ及び第２のアンテナ１２ｂという２種のアンテナにより構成されている。第１のアンテナ１２ａ及び第２のアンテナ１２ｂのそれぞれは、窓用基板３上に、それぞれが相互に干渉しないように、等間隔に所定配列で（典型的にはマトリクス配列で）配列されている。
【００６９】
第１のアンテナ１２ａ及び第２のアンテナ１２ｂはそれぞれ周波数選択性を有する。具体的には、第１のアンテナ１２ａは第１の周波数（図１２におけるＰ１）を反射し、第２のアンテナ１２ｂは第２の周波数（図１２におけるＰ２）を反射する。このため、周波数選択性電波反射膜１１（本実施形態３に係る電波遮蔽窓）は第１の周波数の電波Ｐ１と第２の周波数Ｐ２の電波とを選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電波を透過させることができる。
【００７０】
例えば、無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚの周波数の電波と、５．２ＧＨｚの周波数の電波との２種の周波数の電波が使用されている。このように無線ＬＡＮを使用する環境等の２種の周波数の電波を使用するような環境においては、使用される２種の周波数の電波を選択的に遮蔽し、使用されないそれ以外の周波数の電波（例えば携帯電話の通信に用いられている電波、テレビ放送用の電波等）を透過させるような電波遮蔽窓が必要とされる。上述の通り、本実施形態３に係る電波遮蔽窓は特定の２種の周波数（第１の周波数及び第２の周波数）の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電波を透過させることができる。このため、本実施形態３に係る電波遮蔽窓はこのような無線ＬＡＮが使用される環境に好適に用いることができる。
【００７１】
尚、本実施形態３において、第１のアンテナ１２ａの電波反射スペクトルピークと第２のアンテナ１２ｂの電波反射スペクトルピークとは相互に独立していることが好ましい。
【００７２】
尚、本実施形態３における第１のアンテナ１２ａと第２のアンテナ１２ｂとはそれぞれ上記実施形態１におけるアンテナ１２と相似形である。このため、ここでは、第１のアンテナ１２ａ及び第２のアンテナ１２ｂに関する詳細な説明は省略する。
【００７３】
また、本実施形態３では、周波数選択性電波反射膜１１は第１のアンテナ１２ａ及び第２のアンテナ１２ｂのみによって構成されているが、本発明は何らこの構成に限定されるものではなく、例えば、周波数選択性電波反射膜１１は、その一部に、第１のアンテナ１２ａ及び第２のアンテナ１２ｂとは異なる形状のパターンを含んでいてもよい。
【００７４】
（実施形態４）
図１３は本実施形態４における周波数選択性電波反射膜１１の部分拡大平面図である。
【００７５】
本実施形態４に係る電波遮蔽窓は、第１のアンテナ１２ａ及び第２のアンテナ１２ｂの配置を除いて、上記実施形態３に係る電波遮蔽窓と同様の形態を有するものである。ここでは、本実施形態４における第１のアンテナ１２ａ及び第２のアンテナ１２ｂの配置について詳細に説明する。尚、本実施形態４の説明において、図１〜図３は上記実施形態３と共通に参照し、また、実質的に同じ機能を有する構成要素を上記実施形態３と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【００７６】
本実施形態４では、図１３に示すように、複数の第１のアンテナ１２ａは、第２のエレメント部１４ａ同士が対向するように配設された一対の第１のアンテナ１２ａによって複数の第１のアンテナユニット１５ａを構成している。さらに、第１のアンテナユニット１５ａは、第２のエレメント部１４ａ同士を対向させて環状に配置された３つの第１のアンテナユニット１５ａによって六角形状の複数の第１のアンテナ集合体１６ａを構成している。すなわち、各第１のアンテナ集合体１６ａは、第２のエレメント部１４ａ同士を対向させて環状に配列された６つの第１のアンテナ１２ａにより構成されている。第１のアンテナ集合体１６ａは、さらに第２のエレメント部１４ａ同士を対向させてハニカム模様を構成するように配置されている。
【００７７】
一方、複数の第２のアンテナ１２ｂは、第２のエレメント部１４ｂ同士が対向するように配設された一対の第２のアンテナ１２ｂによって複数の第２のアンテナユニット１５ｂを構成している。さらに、第２のアンテナユニット１５ｂは、第２のエレメント部１４ｂ同士を対向させて環状に配置された３つの第２のアンテナユニット１５ｂによって六角形状の複数の第２のアンテナ集合体１６ｂを構成している。すなわち、各第２のアンテナ集合体１６ｂは、第２のエレメント部１４ｂ同士を対向させて環状に配列された６つの第２のアンテナ１２ｂにより構成されている。各第２のアンテナ集合体１６ｂは各第１のアンテナ集合体１６ａの内部に配置されている。すなわち、各第２のアンテナ集合体１６ｂは第１のアンテナ集合体１６ａによって包囲されている。
【００７８】
本実施形態４においては、ほぼすべての第２のエレメント部１４ａ同士が略平行に対向するように、複数の第１のアンテナ１２ａが配設されている。第２のアンテナ１２ｂに関しても、第２のアンテナ集合体１６ｂを構成する１８本の第２のエレメント部１４ｂのうち１２本の第２のエレメント部１４ｂが相互に略平行に対向するように設けられている。このように、第２のエレメント部１４ａ、１４ｂ同士を対向させるように構成することによって、第１のアンテナ１２ａ及び第２のアンテナ１２ｂの特定周波数の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）を高くすることができる。従って、本実施形態４に係る電波遮蔽窓は、特定周波数（第１の周波数及び第２の周波数）の電波に対する高い電波遮蔽率を有する。具体的には、対向する第２のエレメント部１４ａ（１４ｂ）間の距離は０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましい範囲は、０．６ｍｍ以上１ｍｍ以下である。対向する第２のエレメント部１４ａ（１４ｂ）間の距離を０．４ｍｍより短くすると、対向する第２のエレメント部１４ａ（１４ｂ）同士が不所望に接触する虞がある。一方、対向する第２のエレメント部１４ａ（１４ｂ）間の距離が３ｍｍより大きいと、電波遮蔽率が低下する傾向にある。
【００７９】
また、本実施形態４では、第１のアンテナ集合体１６ａと第２のアンテナ集合体１６ｂとは相互に傾斜するように配置されている。
【００８０】
第１のアンテナ集合体１６ａにより第２のアンテナ集合体１６ｂを包囲させるためには、第２のアンテナ集合体１６ｂを構成する第２のアンテナ１２ｂの寸法を、第１のアンテナ集合体１６ａを構成する第１のアンテナ１２ａの寸法より小さくする必要がある。例えば、第１のアンテナ集合体１６ａと第２のアンテナ集合体１６ｂとを傾斜させることなく平行に配置させた場合、第１のアンテナ１２ａと第２のアンテナ１２ｂとが相互に干渉しないように第２のアンテナ１２ｂを第１のアンテナ１２ａに対して非常に小さくしなければならず、第１のアンテナ１２ａと第２のアンテナ１２ｂとの高い設計自由度が得られない。
【００８１】
一方、本実施形態４に示すように、第１のアンテナ集合体１６ａと第２のアンテナ集合体１６ｂとを傾斜（例えば、θ＝１０°）させて配列した場合は、相互に対向する第２のエレメント部１４ｂ同士と、相互に対向する第２のエレメント部１４ｂ同士との相対位置がずれている。このため、第１のアンテナ集合体１６ａと第２のアンテナ集合体１６ｂとを相互に傾斜するように配置することにより、第１のアンテナ集合体１６ａと第２のアンテナ集合体１６ｂとを平行に配置させた場合と比較して、第１のアンテナ１２ａに対する第２のアンテナ１２ｂの相対大きさを比較的大きくすることができる。すなわち、第１のアンテナ１２ａと第２のアンテナ１２ｂとの設計自由度が向上する。具体的には、周波数の近い（例えば、第１の周波数との第２の周波数との比（第１の周波数＜第２の周波数）が０．４５以上である）２波に対する電波遮蔽が可能となる。従って、周波数選択性電波反射膜１１により遮蔽させることができる２種の電波の周波数を比較的自由に選択することができる。
【００８２】
また、図１３では、略六角形状の第１のアンテナ集合体１６ａ、第２のアンテナ集合体１６ｂを最密に配置しているが、所望の電波遮蔽率によっては、最密に配置せず、略六角形状のアンテナ集合体１６ａ、１６ｂの数をそれぞれ適宜調整すればよい。
【００８３】
（実施形態５）
図１４は本実施形態５における周波数選択性電波反射膜１１の部分拡大平面図である。
【００８４】
本実施形態５に係る電波遮蔽窓は、周波数選択性電波反射膜１１が、第１のアンテナ１２ａ、第２のアンテナ１２ｂ、及び第３のアンテナ１２ｃにより構成されている点を除いて、上記実施形態１に係る電波遮蔽窓１と同様の形態を有するものである。ここでは、本実施形態５における周波数選択性電波反射膜１１の構成について詳細に説明する。尚、本実施形態５の説明において、図１〜図３は上記実施形態１と共通に参照し、また、実質的に同じ機能を有する構成要素を上記実施形態１と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【００８５】
本実施形態５では、周波数選択性電波反射膜１１は、相互に大きさの異なる第１のアンテナ１２ａ、第２のアンテナ１２ｂ、及び第３のアンテナ１２ｃ（以下、本実施形態５において「第１のアンテナ１２ａ、第２のアンテナ１２ｂ、及び第３のアンテナ１２ｃ」を「アンテナ１２」と総称することがある。）により構成されている。第１のアンテナ１２ａと、第２のアンテナ１２ｂと、第３のアンテナ１２ｃとは相似形の所謂Ｙ−Ｔ型アンテナである。
【００８６】
本実施形態５では、第１のアンテナ１２ａと第２のアンテナ１２ｂと第３のアンテナ１２ｃとはそれぞれ相互に独立していない（連続した）電波反射（遮蔽）スペクトルピークを有する。従って、第１のアンテナ１２ａと第２のアンテナ１２ｂと第３のアンテナ１２ｃとの３種類のアンテナにより構成された周波数選択性電波反射膜１１は、第１のアンテナ１２ａが反射させる電波の周波数と、第２のアンテナ１２ｂが反射させる電波の周波数と、第３のアンテナ１２ｃが反射させる電波の周波数とを含む、幅を持った周波数帯域（例えば、８１５ＭＨｚ以上９２５ＭＨｚ以下の周波数帯域）の電波を選択的に反射することができる。すなわち、本実施形態５に係る電波遮蔽窓はある幅を持った周波数帯域の電波を選択的に遮蔽することができる。例えば、本実施形態５に係る電波遮蔽窓は図１５で示されるような電波遮蔽特性（電波の透過減衰特性）を有する。
【００８７】
図１５は本実施形態５に係る電波遮蔽窓の電波遮蔽量（電波の透過減衰量）と周波数との相関を例示するグラフである。
【００８８】
図１５に示すように、本実施形態５に係る電波遮蔽窓では、第１のアンテナ１２ａのスペクトルピークＰ４と、第２のアンテナ１２ｂのスペクトルピークＰ５と、第３のアンテナ１２ｃのスペクトルピークＰ３とは相互に独立しておらず、連続している。すなわち、最も大きなピークであるＰ３のベースラインＢＬからの深さＨ１に対する、谷部のベースラインＢＬからの深さＨ２との比が５０％以上（言い換えればＨ１とＨ２との差が３ｄＢ以下）である。このため、本実施形態５に係る電波遮蔽窓によれば、ピークＰ３〜Ｐ５の間の周波数帯域の全域の電波が１０ｄＢ以上という高い遮蔽率で遮蔽される。また、１０％を超える高い１０ｄＢの比帯域が実現される。尚、１０ｄＢの比帯域は、１０ｄＢ以上遮蔽される電波の周波数の最大値をＦmaxとし、１０ｄＢ以上遮蔽される電波の周波数の最小値をＦminとした場合、２（Ｆmax−Ｆmin）／（Ｆmax＋Ｆmin）で表される。
【００８９】
次に、アンテナ１２ａ、１２ｂ、及び１２ｃの配置について、図１４を参照しながら詳細に説明する。
【００９０】
図１４に示すように、周波数選択性電波反射膜１１には、複数の第１のアンテナ１２ａ、複数の第２のアンテナ１２ｂ、及び複数の第３のアンテナ１２ｃが、第１のアンテナ１２ａ、第２のアンテナ１２ｂ、第３のアンテナ１２ｃの順で一方向に交番状に配列されてなる複数のアンテナ列１７を構成するように二次元配列されている。言い換えれば、周波数選択性電波反射膜１１には、それぞれ第１のアンテナ１２ａ、第２のアンテナ１２ｂ、第３のアンテナ１２ｃの順で一方向に交番状に配列された複数のアンテナ列１７がストライプ状に相互に平行に配置されている。
【００９１】
周波数選択性電波反射膜１１において、各第１のアンテナ１２ａはその第１のアンテナ１２ａが属するアンテナ列１７の隣のアンテナ列１７に属する第２のアンテナ１２ｂ及び第３のアンテナ１２ｃに隣接している。同様に、各第２のアンテナ１２ｂはその第２のアンテナ１２ｂが属するアンテナ列１７の隣のアンテナ列１７に属する第１のアンテナ１２ａ及び第３のアンテナ１２ｃに隣接している。各第３のアンテナ１２ｃはその第３のアンテナ１２ｃが属するアンテナ列１７の隣のアンテナ列１７に属する第２のアンテナ１２ｂ及び第１のアンテナ１２ａに隣接している。
【００９２】
言い換えれば、第１のアンテナ１２ａと、その第１のアンテナ１２ａが属するアンテナ列１７の両側に位置するアンテナ列１７に属する、その第１のアンテナ１２ａに隣接する第１のアンテナ１２ａとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。且つ、第１のアンテナ１２ａと、その第２のアンテナ１２ｂが属するアンテナ列１７の両側に位置するアンテナ列１７に属する、その第２のアンテナ１２ｂに隣接する第２のアンテナ１２ｂとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。且つ、第１のアンテナ１２ａと、その第３のアンテナ１２ｃが属するアンテナ列１７の両側に位置するアンテナ列１７に属する、その第３のアンテナ１２ｃに隣接する第３のアンテナ１２ｃとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。
【００９３】
このような配置にすることによって、例えば、第１のアンテナ１２ａの第２のエレメント部１４が隣のアンテナ列１７に属する第２のアンテナ１２ｂと第３のアンテナ１２ｃとの間に入り込むように、複数のアンテナ列１７を行方向に密に配列することが可能となる。言い換えれば、図１４に示すように、第２のアンテナ１２ｂが配置された領域内に隣接するアンテナ１２の第２のエレメント部１４が入り込むような態様で密にアンテナ１２を配置することが可能となる。よって、単位面積あたりにより多くのアンテナ１２ａ、１２ｂ、１２ｃを密に配置することができる。
【００９４】
ここで、電波の遮蔽率は単位面積あたりのアンテナ１２の数量と相関し、単位面積あたりのアンテナ１２の数量が増加すると電波の遮蔽率も増加するため、本実施形態５に係るアンテナ１２の配置によれば高い電波遮蔽率を実現することが可能となる。また、第１のアンテナ１２ａ、第２のアンテナ１２ｂ、及び第３のアンテナ１２ｃの単位面積あたりに含まれる個数を略同一にすることができるため、周波数帯域における電波遮蔽ムラを抑制することができる。尚、より単位面積あたりのアンテナ１２の数量を多くする観点から、第２のエレメント部１４は第１のエレメント部１３よりも短い方が好ましい（Ｌ２＞Ｌ１）。
【００９５】
また、本実施形態５におけるアンテナ１２の配列では、複数のアンテナ１２が第２のエレメント部１４同士が平行に対向しないように配列されている。このため、アンテナ１２の周波数選択性を比較的低く保つことができる。言い換えれば、アンテナ１２の比帯域を比較的広く保つことができる。従って、特定の周波数帯域全域の電波に対する偏りの少ない良好な電波遮蔽率を実現することができる。
【００９６】
（実施形態６）
以上、実施形態１〜５において、Ｙ−Ｔ型アンテナにより構成された周波数選択性電波反射膜１１を有する電波遮蔽窓について説明してきたが、本発明はこの構成に限定するものではない。例えば、周波数選択性電波反射膜１１が、Ｙ−Ｔ型アンテナ以外の形状のアンテナを含むものであってもよい。また、複数種類の形状のアンテナを含むものであってもよい。本実施形態６及び下記実施形態７では、その一例として、「Ｙ」字状のアンテナにより周波数選択性電波反射膜１１を構成した例、及び所謂エルサレムクロス型のアンテナにより周波数選択性電波反射膜１１を構成した例について説明する。
【００９７】
図１６は本実施形態６における周波数選択性電波反射膜１１の部分拡大平面図である。
【００９８】
図１６に示すように周波数選択性電波反射膜１１を、アンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本のエレメント部からなる、所謂「Ｙ」字状のアンテナ１８により構成されるものであってもよい。この構成においても、アンテナ１８固有の周波数の電波が選択的に遮蔽される電波遮蔽窓を実現することができる。
【００９９】
（実施形態７）
図１７は本実施形態７における周波数選択性電波反射膜１１の部分拡大平面図である。
【０１００】
図１７に示すように周波数選択性電波反射膜１１を、アンテナ中心から相互に９０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる４本のエレメント部からなる、所謂エルサレムクロス型のアンテナ１９により構成されるものであってもよい。この構成においても、アンテナ１９固有の周波数の電波が選択的に遮蔽される電波遮蔽窓を実現することができる。
【０１０１】
（変形例１）
以上、実施形態１〜７において、電波を反射させるアンテナが窓用基板３に直接形成されている例について説明してきたが、本発明はこの構成に限定するものではない。まず周波数選択性電波反射膜１１及び周波数非選択性電波反射膜１０が形成されたフィルム２０を用意し、そのフィルムを窓用基板３に貼着又は粘着させてもよい。尚、変形例１、２の説明において、図１は上記実施形態１と共通に参照し、また、実質的に同じ機能を有する構成要素を上記実施形態１と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【０１０２】
図１８は変形例１に係る電波遮蔽窓を図１中の切り出し線ＩＩ−ＩＩの部分で切り出した部分の断面図である。
【０１０３】
図１９は変形例１に係る電波遮蔽窓を図１中の切り出し線ＩＩＩ−ＩＩＩの部分で切り出した部分の断面図である。
【０１０４】
図１８及び図１９に示すように、周波数非選択性電波反射膜１０及び周波数選択性電波反射膜１１が形成された透明なフィルム２０を、電波反射膜１０、１１が窓用基板３に対向するように接着剤（又は粘着剤）２１により貼着（又は粘着）させることにより電波遮蔽窓を作成してもよい。また、周波数選択性電波反射膜１１と周波数非選択性電波反射膜１０とを別個のフィルムに形成し、それぞれ個別に窓用基板３に貼り付けてもよい。
【０１０５】
（変形例２）
図２０は変形例２に係る電波遮蔽窓を図１中の切り出し線ＩＩ−ＩＩの部分で切り出した部分の断面図である。
【０１０６】
図２１は変形例２に係る電波遮蔽窓を図１中の切り出し線ＩＩＩ−ＩＩＩの部分で切り出した部分の断面図である。
【０１０７】
上記変形例１では電波反射膜１０、１１を窓用基板３に対向させて貼着（又は粘着）させたが、例えば、図２０、２１に示すように、周波数非選択性電波反射膜１０及び周波数選択性電波反射膜１１が形成された透明なフィルム２０を、電波反射膜１０、１１が形成されていない方の表面が窓用基板３に対向するように接着剤（又は粘着剤）２１により貼着（又は粘着）させることにより電波遮蔽窓を作成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上説明したように、本発明に係る電波遮蔽窓は、ある幅を有する特定周波数帯域の電波を好適に遮蔽することができるため、間仕切り（パーティション）、窓用基板（窓ガラス）、内壁パネル等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施形態１に係る電波遮蔽窓１の構成を表す平面図である。
【図２】図１中の切り出し線ＩＩ−ＩＩで切り出された部分の断面図である。
【図３】図１中の切り出し線ＩＩＩ−ＩＩＩで切り出された部分の断面図である。
【図４】周波数選択性電波反射膜１１を構成するアンテナ１２の形状を表す平面図である。
【図５】周波数選択性電波反射膜１１の一形成パターンを表す平面図である。
【図６】周波数選択性電波反射膜１１の一形成パターンを表す平面図である。
【図７】周波数選択性電波反射膜１１の一形成パターンを表す平面図である。
【図８】周波数選択性電波反射膜１１の一形成パターンを表す平面図である。
【図９】実施形態２における周波数選択性電波反射膜１１の部分拡大平面図である。
【図１０】実施形態２におけるアンテナユニット１５の構成を表す平面図である。
【図１１】実施形態３における周波数選択性電波反射膜１１の部分拡大平面図である。
【図１２】実施形態３における周波数選択性電波反射膜１１の周波数と電波遮蔽特性（電波の透過減衰量）との相関を表すグラフである。
【図１３】実施形態４における周波数選択性電波反射膜１１の部分拡大平面図である。
【図１４】実施形態５における周波数選択性電波反射膜１１の部分拡大平面図である。
【図１５】実施形態に係る電波遮蔽窓の電波遮蔽量（電波の透過減衰量）と周波数との相関を例示するグラフである。
【図１６】実施形態６における周波数選択性電波反射膜１１の部分拡大平面図である。
【図１７】実施形態７における周波数選択性電波反射膜１１の部分拡大平面図である。
【図１８】図１中の切り出し線ＩＩ−ＩＩの部分で切り出された部分の断面図である。
【図１９】図１中の切り出し線ＩＩＩ−ＩＩＩの部分で切り出された部分の断面図である。
【図２０】変形例２に係る電波遮蔽窓を図１中の切り出し線ＩＩ−ＩＩの部分で切り出した部分の断面図である。
【図２１】変形例２に係る電波遮蔽窓を図１中の切り出し線ＩＩＩ−ＩＩＩの部分で切り出した部分の断面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１      電波遮蔽窓
２      窓枠
３      窓用基板
１０      周波数非選択性電波反射膜
１１      周波数選択性電波反射膜
１２、１８、１９      アンテナ
１３      第１のエレメント部
１４      第２のエレメント部
１５      アンテナユニット
１６      アンテナ集合体
１７      アンテナ列
２０      フィルム
【図１】
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【図２】
2007173722.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007173722.tif 000006
【図５】
2007173722.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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