(57)【要約】【課題】排ガス処理塔内で排ガス処理を行った処理水に対し、処理水循環配管系にてアルカリを添加してｐＨ調整を行い、繰り返し排ガス処理に用いるときに、ｐＨ調整のためのアルカリ量の低減、適正なｐＨ調整、及び配管系の汚れ及び閉塞の防止を可能にする。【解決手段】塔本体２の１段目３５において処理水と排ガスを気液接触させて排ガス中の有害成分を除去し、２段目３６において排ガスを冷却洗浄して塔本体２の上部の排ガス出口７から処理済み排ガスを排気する排ガス処理塔において、２段目３６における排ガス処理水の一部を排水タンク２０に、残りの一部を循環タンク４にそれぞれ導き、循環タンク４に貯留された処理水３を処理水循環配管２７を介して１段目３５に導いて排ガス処理に利用するとともに、循環タンク４にアルカリ液を投入して循環タンク４内の処理水のｐＨを調整する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塔本体の下部に設けられた排ガス流入口に排ガスを導き、前記塔本体の上部から冷却水を散布し、前記塔本体の１段目において処理水と排ガスを気液接触させて排ガス中の有害成分を除去し、２段目において排ガスを前記冷却水で冷却洗浄して前記塔本体の上部の排ガス出口から処理済み排ガスを排気する排ガス処理塔において、
前記２段目における排ガス処理水の一部を排水タンクに、残りの一部を循環タンクにそれぞれ導き、該循環タンクに貯留された処理水を処理水循環配管を介して前記１段目に導いて排ガス処理に利用するとともに、前記循環タンクにアルカリ液を投入して該循環タンク内の処理水のｐＨを調整することを特徴とする排ガス処理塔。
【請求項２】
請求項１記載の排ガス処理塔において、前記処理水循環配管から分岐して処理水のｐＨを計測するためのｐＨ計測系を前記排水タンクとの間に接続し、前記ｐＨ計測系における計測値に基づいて、前記循環タンクの処理水にアルカリ液を投入して処理水のｐＨを調整するアルカリ液投入装置の制御を行うことを特徴とする排ガス処理塔。
【請求項３】
請求項１または２に記載の排ガス処理塔において、前記循環タンク内の処理水のｐＨを５．０〜７．５に調整することを特徴とする排ガス処理塔。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の排ガス処理塔において、前記循環タンクと前記排水タンクとを接続する配管を備えたことを特徴とする排ガス処理塔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥焼却炉、ボイラー、発電装置等において、汚泥流動焼却設備に適用される排ガス処理塔に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、汚泥流動焼却設備においては、排ガス中のＨＣｌ、ＳＯｘ、ＨＣＮ、煤塵等の有害成分の除去を目的として排ガス処理塔を設けている。排ガス処理塔においては、排ガスを塔内に上向流で供給し、排ガスと塔内に噴霧する処理用冷却水との気液接触により、排ガス中のＨＣｌ、ＳＯｘ、ＨＣＮ、煤塵等の有害成分を吸収除去している。また、排ガス中の有害成分を吸収した処理水に対して、処理水循環配管系にてＮａＯＨ等のアルカリ液を添加してｐＨを７程度に調整し、排ガス処理塔内と循環させて繰り返し排ガス処理に用いている。
【０００３】
ここで、処理水にｐＨ調整を行うのは以下の理由による。排ガスと気液接触した処理水を再度循環利用する循環水は、そのｐＨが高いほどＨＣｌ、ＳＯｘ、ＨＣＮに対する吸収能が良いが、処理水は通常ＨＣｌ、ＳＯｘ、ＨＣＮの吸収によってｐＨが３〜４に低下している。また、排ガスと接触した処理水は高濃度の陽イオンを含んでおり、ｐＨが７．５より大きくなると、処理水が通過する処理水循環配管系にカルシウムを含むスケールが沈着し、処理水の流れを妨げる。そこで、ｐＨを７程度に調整することで、排ガス中の有害成分に対する吸収能を維持し、スケールの発生を防止している。
【０００４】
このような従来の排ガス処理塔として、排ガス洗浄を１段目の吸収段と２段目の冷却洗浄段の２段で行う排ガス処理塔がある(特許文献１参照)。この排ガス処理塔では、１段目において、循環タンクを介して処理水を循環させるとともに、循環タンクから排水する処理水のｐＨを測定し、循環タンクから１段目のスプレーノズルに向かう配管の途中で、循環する処理水にＮａＯＨを添加することにより、ｐＨを７程度に調整する。また、２段目の冷却洗浄段に外部から新しい冷却水を供給し、洗浄に使用した後の冷却水をバイパス経路を用いて１段目の循環タンクに排出する処理を行っている。
【特許文献１】特開平１１−１０４４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている排ガス処理塔では、冷却洗浄に使用した２段目の処理水の全量を循環タンクに流し、これを処理水循環配管系を介してＮａＯＨ等のアルカリ液によりｐＨ調整しつつ循環水として１段目に供給して、排ガス処理に利用している。このため、排ガスと接触した塩濃度の高い処理水の全量をｐＨ調整するために多量のアルカリ液が必要になるという問題がある。
また、上記排ガス処理塔では、処理水のｐＨを計測するｐＨ計と、ＮａＯＨの供給系とが連動していないため、ＮａＯＨの添加量を適切に調整することが困難であり、そのため、処理水３のｐＨを一定に維持することが困難であるという問題がある。
さらに、上記排ガス処理塔では、処理水を繰り返し循環させることで、処理水のｐＨ値が適正値からずれてしまい、塩分濃度の上昇及び排ガス中の有害成分に対する吸収能の低下が起きるため、排ガス処理が不安定になったり、配管の汚れ及び閉塞等の不具合が発生しやすくなったりするという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するものであり、その目的は、排ガス処理塔内で排ガス処理を行った処理水に対し、処理水循環配管系にてアルカリを添加してｐＨ調整を行い、繰り返し排ガス処理に用いるときに、ｐＨ調整のためのアルカリ量の低減、適正なｐＨ調整、及び配管系の汚れ及び閉塞の防止を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、縦長の塔本体の下部に設けられた排ガス流入口に排ガスを導き、前記塔本体の上部から冷却水を散布し、前記塔本体の１段目において前記冷却水と排ガスを気液接触させて排ガス中の有害成分を除去し、２段目において排ガスを冷却洗浄して前記塔本体の上部の排ガス出口から処理済み排ガスを排気する排ガス処理塔において、前記２段目における排ガス処理水の一部を排水タンクに、残りの一部を循環タンクにそれぞれ導き、該循環タンクに貯留された処理水を処理水循環配管を介して前記１段目に導いて排ガス処理に利用するとともに、前記循環タンクにアルカリ液を投入して該循環タンク内の処理水のｐＨを調整することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の排ガス処理塔において、前記処理水循環配管から分岐して処理水のｐＨを計測するためのｐＨ計測系を前記排水タンクとの間に接続し、前記ｐＨ計測系における計測値に基づいて、前記循環タンクの処理水にアルカリ液を投入して処理水のｐＨを調整するアルカリ液投入装置の制御を行うことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の排ガス処理塔において、前記循環タンク内の処理水のｐＨを５．０〜７．５に調整することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の排ガス処理塔において、前記循環タンクと前記排水タンクとを接続する配管を備えたことを特徴とする。
【０００８】
（作用）
２段目において排ガスの冷却洗浄処理に使われた処理水の一部は排水タンクに排出され、残りは循環タンクに給水されて処理水として貯留され、貯留された処理水は処理水循環配管を介して循環水として１段目に導かれ、処理水循環配管の途中に投入されるアルカリ液によりｐＨ調整され、その後排ガス中の有害成分の吸収処理に再利用される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、処理に使われた処理水の一部を処理水循環配管を介して循環させるので、アルカリ液の使用量が低減し、運転コストを低減できる。また、循環タンクに貯留されている処理水の一部を排水タンクに導くことにより、循環処理水の一部を交換し、塩濃度を低下させることができ、これにより、配管の汚れを低減させ、スケールの沈着を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の排ガス処理塔の第１実施形態を示すシステム構成図である。
図１において、排ガス処理塔１は、塔本体２を備え、この塔本体２の底部に処理水３が滞留する循環タンク４を設け、塔本体２の下部に排ガスを導入する排ガス流入口６を設け、塔本体２の上端部にはガス出口７を設けている。塔本体２内の上部には、冷却水供給管９から冷却水が供給されて冷却水８を噴出する冷却水スプレーノズル１０を配置している。
【００１１】
塔本体２内には、上記排ガス流入口６と冷却水スプレーノズル１０との間に位置して、下から第１の陣笠部１１、第２の陣笠部１２、第３の陣笠部１３および第４の陣笠部１４が設けられている。第４の陣笠部１４は、塔本体２に取り付けられた受け皿部１５と、受け皿部１５の上部に設けられた笠部１６と、受け皿部１５と笠部１６の間に形成された排気口１７とからなる。第１〜第３の陣笠部１１〜１３も第４の陣笠部１４と略同一構成のものである。
なお、上記の陣笠部のうち第１，第２および第３の陣笠部１１〜１３は、排ガスの安定した処理を可能にするが、その数を１から５段の範囲で変更又は省略しても本発明の前記効果を損じることはない。
【００１２】
第４の陣笠部１４には、受け皿部１５に溜まった処理水を循環タンク４に補給する補給管１８および排水タンク２０に排水する排水管１９が接続されている。補給管１８は、バルブ２１、フィルタ２２を介して上記循環タンク４に接続されている。バルブ２１を調整することにより、受け皿部１５から補給管２１に流れる水量が８〜７０％、排水管１９に流れる水量が３０〜９２％になるように調整するようになっている。補給管１８から補給された水は、処理水３として循環タンク４に貯留され、排水管１９内の水は排水タンク２０に貯留され、排水管２４から下水処理場の排水槽(図示せず)へ排水されるようになっている。
なお、フィルタ２２は、固形物を除去することにより洗浄水を清澄に維持する作用があるが、必ずしも必要ではなく省略しても本発明の効果を損なうものではない。
【００１３】
第１〜第３の陣笠部１１〜１３の上方、及び第１の陣笠部１１の下方には、スプレーノズル２５が配置され、スプレーノズル２５は、循環タンク４の処理水３を循環ポンプ２６を介して循環供給する処理水循環配管系２７の先端に設けられている。
【００１４】
処理水循環配管系２７には、スプレーノズル２５に至る途中から分岐して排水タンク２０に流れる処理水３のｐＨを計測するための第１のｐＨ計２８およびバルブ２９を備えたｐＨ計測系３０が接続されている。上記循環タンク４の処理水３の上部には排水タンク２０に至る排水管３９が接続され、処理水３の一部（例えば８〜７０％）はこの排水管３９から排水タンク２０に排水されるようになっている。このように循環タンク４の処理水３の一部を排水タンク２０に導くことで、処理水循環配管系２７を流れる処理水の一部を交換し、処理水３中の塩濃度を低下させる。排水タンク２０には、排水タンク２０に溜められた排水のｐＨを計測する第２のｐＨ計３１が設けられている。
なお、ｐＨ計がＩ（Indicate）機能、即ちｐＨの値を指示する基本機能の他に、Ｃ（Control）機能、即ちフィードバック制御のための信号を発する機能、及びＡ（Alarm）機能、即ち異常値を示したときに警報を発する機能を備えている場合、これらの機能を備えていることを表すためｐＨＩＣＡと表記するので、図中ではｐＨ計をｐＨＩＣＡと表記している。
ただし、排水タンク２０にはｐＨ調整剤を添加しなくとも、既に排水のｐＨは良好に調整されているので、ｐＨ計３１についてはＣ機能は不要である。
【００１５】
循環タンク４の上部には、例えば苛性ソーダ等のアルカリ液を投入するポンプ３２を備えたアルカリ液投入装置３３の管路３４が接続されている。アルカリ液投入装置３３のポンプ３２は第１のｐＨ計２８からの計測信号に基づいて制御され、投入するアルカリ液の量を自動調整するようになっている。
【００１６】
次に、第１実施形態に係る排ガス処理塔による排ガス処理について説明する。
排ガス流入口６から塔本体２に流入する排ガス５は、上向流で第１〜第４の陣笠部１１〜１４の排気口１７を通過する。１段目である吸収段３５（排水ガス流入口６から第４の陣笠部１４まで）に配置されたスプレーノズル２５から、循環タンク４から循環供給された処理水３が散布され、排気口１７から排出される排ガスと気液接触し、排ガス５中の有害成分であるＨＣｌ、ＳＯｘ、ＨＣＮ、煤塵等を吸収する。有害成分を吸収した処理水は各陣笠部１１〜１３の排気口１７を通って落下し、循環タンク４に処理水３として溜められる。
【００１７】
吸収段３５において有害成分の一部が除去された排ガスは上方に向かい、第４の陣笠部１４の排気口１７から排気され、ここで気液接触により残りの有害成分が除去されるとともに、２段目である冷却段３６（第４の陣笠部１４から排ガス出口７まで）において洗浄され、適温にまで冷却された後、排ガス出口７から排出される。
【００１８】
第４の陣笠部１４の受け皿１５に溜まった処理水は、一部（例えばその３０〜９２％）は排水管１９を介して排水タンク２０に排出され、残りは補給管１８を介して循環タンク４に給水され、処理水３として貯留される。
循環ポンプ２６により、処理水循環配管系２７を流れる処理水３の一部は、ｐＨ計測系３０から排水タンク２０に流れ、その途中で第１のｐＨ計２８により処理水３のｐＨが計測される。この計測値に基づいて、アルカリ液投入装置３３のポンプ３２が制御され、適量のアルカリ液が循環タンク４に投入される。
【００１９】
処理水循環配管系２７を流れる処理水３のｐＨが大きくなると、処理水循環配管系２７等にカルシウムを含むスケールが沈着し、処理水３の流れ等が害される恐れがある。また、排ガス処理塔１から排水された処理水は、下水処理場の生物反応槽またはその上流に戻されるが、前述のように、循環タンク４内の処理水３のｐＨが５．０〜７．５の範囲外であると生物反応槽内の生物に悪影響を及ぼす恐れがある。したがって、処理水３のｐＨが５．０〜７．５の範囲内に維持されるように、アルカリ液投入装置３３を制御して処理水のｐＨを調整する。
ここで、ｐＨの数値限定の臨界的意義を以下に説明する。
ｐＨの下限値（ｐＨ５．０）については、下水道法施行令に公共下水道への流入水の水質基準として「ｐＨ５．０を超え９未満」と規定されており、この範囲であれば該処理プロセスから放流された水を加えても生物反応槽内の生物に悪影響を及ぼさないように生物処理が設計されているためである。
ｐＨの上限値（ｐＨ７．５）については冷却水の水質のうち蒸発残留物（ｍｇ／Ｌ）、水温（℃）、カルシウム硬度（ｍｇ／Ｌ）、アルカリ度（ｍｇ／Ｌ）からノーデル法の式（ｐＨｓ＝９．３＋Ａ＋Ｂ−Ｃ−Ｄ、ここでＡは蒸発残留物から導かれる換算値、Ｂは水温から導かれる換算値、Ｃはカルシウム硬度から導かれる換算値、Ｄは総アルカリ度から導かれる換算値）および換算表に基づいて炭酸カルシウム析出の指標となるｐＨｓを求めて設備ごとに設定するのが良いが、下水処理水を冷却水とした場合、蒸発残留物が４００〜１，０００ｍｇ／Ｌ、カルシウム硬度が８８〜１３８ｍｇ／Ｌ、アルカリ度が８９〜１３９ｍｇ／Ｌの範囲であると考えられることから、循環水温が２８〜６３℃の条件で運転した時、最小のｐＨｓは７．６と計算される。従って、カルシウム分の析出を予防するためｐＨ７．５以下とするのが好ましい。
【００２０】
処理水循環配管系２７を通過した処理水は、スプレーノズル２５から噴射され、第１〜第３の陣笠部１１〜１３において、受け皿１５に貯留し、満杯になると排気口１７から循環タンク４に落下する。第１〜第３の陣笠部１１〜１３において、気液接触により有害成分の一部が除去された排ガスは第４の陣笠部１４に向かい、ここで残りの有害成分は完全に除去され、冷却洗浄されクリーンなガスが排ガス出口７から排出される。
【００２１】
（試験例）
冷却水の水量を一定の６５．３ｍ３とし、補給水の水量、第１のｐＨ計が計測した循環水のｐＨの値、第２のｐＨ計が計測した排水のｐＨの値を変化に対し、アルカリ液投入装置から投入した苛性ソーダの消費量を測定した。その結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
上記結果から明らかなように、どのケースの場合も、排水のｐＨは５．９〜６．３と適切な範囲に収まり、かつ、ケース１、ケース２、ケース３の順に苛性ソーダ消費量が増えているが、（２）−１に示される分割して排水タンクへ導く水量が多いほど、苛性ソーダ消費量が少なくなることから、少なくとも分割して排水タンクへ導かない場合と比較して、分割する場合は苛性ソーダの消費が少なくなることが分かる。
【００２４】
図２は、本発明の排ガス処理塔の第２実施形態を示している。
循環タンクに貯留した処理水を塔本体内経由で循環させて再度排ガスの吸収に利用するようにした排ガス処理塔において、高濃度の排ガスを吸収して落下した処理水の全量を再使用する方式では、特に硫化物の多いガス等を処理する場合において、散水ノズルや配管の腐食を招くおそれがあった。第２実施形態の排ガス処理塔はこの問題を解消するものである。
【００２５】
図２に示す第２実施形態の排ガス処理塔１は、塔本体２の上下に、第１の陣笠部４０および第２の陣笠部４１を備え、これにより、塔本体２を１段目４２、２段目４３、および３段目４４の３段に分割している。冷却水供給管９の分岐部分９ａ，９ｂを介して、１段目４２および３段目４４に冷却水を供給する。そして、２段目４３と３段目４４にそれぞれ排水管４７，４８を接続し、それぞれの処理後の処理水を塔本体２と別に設置した循環タンク５０に導いている。
【００２６】
循環タンク５０に苛性ソーダ等のアルカリ液４９を投入することにより、ｐＨ調整している。ｐＨ調整された処理水の一部を、循環タンク５０から循環ポンプ５２、処理水循環配管系５３を介して２段目４３に循環させている。循環タンク５０の処理水の残りは、ここから塔本体２の下部に設けられた排水タンク５５に管路５１を介して供給している。排水タンク５５内の処理水は、排水管５４から下水処理場の排水槽に排水するとともに、途中でｐＨ計５３によりｐＨが測定される。
なお、図２の各管路に％で示す数値は、流れる水の割合の最も好適な一例であり、その前後１０％が好ましい範囲を示しているが、これに限定するものではない。
【００２７】
本実施形態によれば、１段目４２において高濃度の排ガスを吸収して落下し、排水タンク５５に溜まった処理水は、塔本体２内で循環されることなく、排水管５４から直接排水され、濃度の小さい２段目４３および３段目４４の処理水のみ循環させるため、特に硫化物の多いガス等を処理する場合において、散水ノズルや配管の腐食を防止することができる。また、循環ポンプ５２の設置箇所は１箇所だけでよいので、その分故障が少なくなり、メンテナンス性に優れる。
【００２８】
図３は、本発明の排ガス処理塔の第３実施形態を示している。
循環タンクに貯留した処理水を塔本体内経由で循環させて再度排ガスの吸収に利用するようにした排ガス処理塔においては、高濃度の排ガスを吸収して落下した処理水を再使用するため、特に硫化物の多いガス等を処理する場合において、散水ノズルや配管の腐食を招くおそれがあった。第３実施形態の排ガス処理塔はこの問題を解消するものである。
【００２９】
図３に示す第３実施形態の排ガス処理塔１は、塔本体２の下部に、排ガス流入口６からの排ガスが上側と下側に流れるように漏斗状の受け皿６０を設け、上部に陣笠部４０を設け、これにより、塔本体２を１段目６１、２段目６２の２段に分割している。冷却水供給管９を介して、２段目６２に冷却水を供給する。そして、２段目６２と受け皿６０から排水管６３，６４を介して、処理後の処理水を塔本体２と別に設置した循環タンク５０に導いている。循環タンク５０に苛性ソーダ等のアルカリ液４９を投入することにより、ｐＨ調整している。ｐＨ調整された処理水の一部を、循環タンク５０から循環ポンプ５２、処理水循環配管系５３を介して受け皿６０上の１段目６１に循環させている。循環タンク５０の処理水の残りは、ここから塔本体２の排水タンク５５に管路５１を介して供給している。排水タンク５５の処理水３は、ｐＨ計５３によりｐＨが測定されるとともに、排水管５４から排水槽に排水されるようになっている。なお、図３の各管路に％で示す数値は、流れる水の割合の最も好適な一例であり、その前後１０％が好ましい範囲を示しているが、これに限定するものではない。
【００３０】
本実施形態によれば、１段目６１おいて高濃度の排ガスを吸収して落下した処理水３は、塔本体２内で循環されることなく、排水管５４から直接排水され、濃度の小さい２段目６２の処理水のみ循環させるため、特に硫化物の多い多いガス等を処理する場合において、散水ノズルや配管の腐食を防止することができる。また、循環ポンプ５２の設置箇所は１箇所だけでよいので、その分故障が少なくなり、メンテナンス性に優れる。
【００３１】
図４は、本発明の排ガス処理塔の第４実施形態を示している。
排ガス処理塔の塔本体内において、排ガスの吸収処理に使用される水は、新しい冷却水か排ガス処理水である循環水のいずれかであり、循環水の水質を変化させることは困難で、排ガスの成分変動に対応しにくいという問題があった。第４実施形態の排ガス処理塔はこの問題を解消するものである。
【００３２】
図４に示す第４実施形態の排ガス処理塔１は、塔本体２を備え、この塔本体２の底部に処理水３が滞留する循環タンク７９を設け、塔本体２の下部に排ガスを導入する排ガス流入口６を設け、塔本体２の上端部にはガス出口７を設けている。塔本体２内の上部には、冷却水供給管９から供給された冷却水８を噴出する冷却水スプレーノズル１０を配置している。なお、図４の各管路に％で示す数値は、流れる水の割合の最も好適な一例であり、その前後１０％が好ましい範囲を示しているが、これに限定するものではない。
【００３３】
塔本体２の中間部に陣笠部７０を設け、これにより、塔本体２を１段目７１、２段目７２の２段に分割している。冷却水供給管９を介して２段目７２に冷却水を供給するとともに、冷却水供給管９から分岐された排水管９ａを介して１段目７１にも冷却水を供給している。そして、２段目７２から排水管７３を介して、処理後の処理水を塔本体２と別に設置した排水タンク７８に導くとともに、排水管７３から分岐した排水管７３ａを１段目７１に導いている。排水管７３ａに調整バルブ７４を設けている。
【００３４】
塔本体２の下部の循環タンク７９内の処理水の一部は、オーバーフロー液排水管７５から排水タンク７８に排水され、また、一部は排水ポンプ７６により排水タンク７８に排水され、排水タンク７８から排水槽に排水される。
循環タンク７９から処理水循環配管系２７、循環ポンプ２６を介して処理水３を１段目７１に循環させるとともに、処理水循環配管系２７にｐＨ計７８を設けている。苛性ソーダ等のアルカリ液４９は１段目７１に投入している。
【００３５】
本実施形態によれば、１段目７１の処理に使用される水を、新しい冷却水（例えば３％）、２段目７２からの排水管７３の分岐排水管７３ａからの水、あるいは、処理水循環配管系２７からの循環タンク７９の水を任意の割合で選択することができるため、１段目７１の循環水の水質を制御しやすく、排ガスの成分変動に対応しやすい。なお、水を任意の割合で選択する手段は、図示していないが、各管路に設けた調整バルブにより行うことができる。
【００３６】
図５は、本発明の排ガス処理塔の第５実施形態を示している。
排ガス処理塔の塔本体を、複数の排ガス吸収段および冷却段に分割して排ガス吸収および冷却を行う場合、排ガス量、排ガス成分の変化に柔軟に対応できるように、それぞれの段における水量を適切に制御することが必要であるが、従来はそれぞれの段の水量制御は困難であった。第５実施形態の排ガス処理塔はこの問題を解消するものである。
【００３７】
図５に示す第５実施形態の排ガス処理塔１は、塔本体２を備え、この塔本体２の底部に処理水３が滞留する排水タンク５５を設け、塔本体２の下部に排ガスを導入する排ガス流入口６を設け、塔本体２の上端部にはガス出口７を設けている。塔本体２の上部には、冷却水供給管９から冷却水が供給されて冷却水８を噴出する冷却水スプレーノズル１０を配置している。なお、図５の各管路に％で示す数値は、流れる水の割合の最も好適な一例であり、その前後１０％が好ましい範囲を示しているが、これに限定するものではない。
【００３８】
塔本体２の上下に、第１の陣笠部４０および第２の陣笠部４１を備え、これにより、塔本体２を１段目４２、２段目４３、および３段目４４の３段に分割している。冷却水供給管９を介して、３段目にスプレーノズル１０から冷却水を供給する。２段目４３と３段目４４にそれぞれ排水管４７，４８を接続し、それぞれの処理後の処理水を塔本体２と別に設置した循環タンク５０に導いている。循環タンク５０に苛性ソーダ等のアルカリ液４９を投入することにより、ｐＨを調整している。
【００３９】
循環タンク５０内の処理水の一部を、処理水循環配管系８０，８１、循環ポンプ８２，８３を介して、それぞれ１段目４２および２段目４３に循環させ、残りの処理水を１段目の下部の排水タンク５５に排水するか、または排水タンク５５を通すことなく直接排水する。
排水タンク５５内の処理水は、ｐＨ計５３によりｐＨが測定されるとともに、排水管５４から排水槽に排水されるようになっている。
【００４０】
本実施形態によれば、１段目、２段目および３段目における水量を適切に制御しやすいため、排ガス量、排ガス成分の変化に柔軟に対応することができる。なお、水量を制御する手段は、図示していないが、各管路に設けた調整バルブにより行うことができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各実施形態において、１段目の吸収段と２段目の冷却洗浄段は、それぞれ別の塔に設けてもよく、１段目の吸収段と２段目の冷却洗浄段をさらに細かく分割してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１実施形態に係わる排ガス処理塔のシステム構成図である。
【図２】第２実施形態に係わる排ガス処理塔のシステム構成図である。
【図３】第３実施形態に係わる排ガス処理塔のシステム構成図である。
【図４】第４実施形態に係わる排ガス処理塔のシステム構成図である。
【図５】第５実施形態に係わる排ガス処理塔のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・排ガス処理塔、２・・・塔本体、６・・・排ガス流入口、７・・・排ガス出口、４・・・循環タンク、８・・・冷却水、１１〜１４・・・陣笠部、２０・・・排水タンク、２７・・・処理水循環配管、３０・・・ｐＨ計測系、３３・・・アルカリ液投入装置、３５・・・１段目、３６・・・２段目
【図１】
2007260560.tif 000004
【図２】
2007260560.tif 000005
【図３】
2007260560.tif 000006
【図４】
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【図５】
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