(57)【要約】【課題】低コストで小型の後輪駆動のクローラ式トラクタを提供する。【解決手段】両端に従動アイドラを回転可能に支持するクローラフレームとリアアクスルケースに装着された駆動スプロケットとを有し、かつ前記従動アイドラと前記駆動スプロケットとの間にクローラが巻装されるクローラ式走行装置を上部車体の下部に備えた小型クローラ式トラクタにおいて、前記クローラフレームは少なくとも２つの支持部材によって前記上部車体に固設され、かつ固設箇所は、前記クローラ式走行装置の先端部より車両の後方であることを特徴とする、小型クローラ式トラクタである。支持部材のみで上部車体にクローラ式走行装置を固設でき、総重量を低減させ、旋回性を向上させることができる。【選択図】図１
2007118907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に従動アイドラを回転可能に支持するクローラフレームとリアアクスルケースに装着された駆動スプロケットとを有し、かつ前記従動アイドラと前記駆動スプロケットとの間にクローラが巻装されるクローラ式走行装置を上部車体の下部に備えた小型クローラ式トラクタにおいて、
前記クローラフレームは少なくとも２つの支持部材によって前記上部車体に固設され、かつ固設箇所は、前記クローラ式走行装置の先端部より車両の後方であることを特徴とする、小型クローラ式トラクタ。
【請求項２】
両端に従動アイドラを回転可能に支持するクローラフレームとリアアクスルケースに装着された駆動スプロケットとを有し、かつ前記従動アイドラと前記駆動スプロケットとの間にクローラが巻装されるクローラ式走行装置を上部車体の下部に備えた小型クローラ式トラクタにおいて、
前記クローラフレームは少なくとも２つの支持部材によって上部車体に固設され、
かつ前記上部車体の全長(Ｌ１)に対する前記クローラ走行装置の接地長さ（Ｌ２）が０．５以上である、小型クローラ式トラクタ。
【請求項３】
前記クローラフレームは、前記上部車体とボルトによって固設されるものである、請求項１または２記載の小型クローラ式トラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ式トラクタに関するものであり、特に、ホイール式トラクタとの共用部分を利用して簡便に製造しうるクローラ式トラクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来の小型ホイール式トラクタ９７の斜視図である。このトラクタ９７は、後輪駆動４輪車であり、一般に、このようなホイール型トラクタは、油圧によって駆動される耕運用アタッチメント、畦整形用アタッチメント、土壌消毒用アタッチメント、栽培床作成用アタッチメント、種芋植え付け用アタッチメント、マルチ作業用アタッチメントなどの作業機が取付けられることが一般的である。しかしながら、ホイール型トラクタ９７は接地圧が高いため、軟弱地や不整地での走行性が十分でない場合があり、特に小型トラクタの場合には、小型ゆえに牽引力が十分でない場合がある。このような場合、ホイール型トラクタ９７を小型クローラ式トラクタに改良できれば、接地圧を低減できるため軟弱地や不整地での走行性を向上させることができ、同時に牽引力を増強させることができる。
【０００３】
このような技術として、例えばホイール式トラクタの操舵機構部を共用して、新たなクローラ式トラクタに改良するものがある（特許文献１）。該特許文献１は、クローラ式とホイール式での旋回機構の相違、すなわちホイール式のトラクタをクローラ式に改造した場合に、旋回内側の左右いずれかのブレーキペダルを踏み込んで片側のブレーキ装置を作動させ、片側の駆動スプロケットを制動して旋回内側のクローラを減速して車体を旋回させたのでは旋回操作性が良好ではない点に鑑みてなされたものであり、円形のステアリングハンドルの回転操作によってクローラ式トラクタの車体を旋回できるようにするとともに、ホイール式トラクタに備えられている操舵機構部を利用して部品を共用化することによりコストダウンを図ることを目的としたものである。
【０００４】
また、ホイール式作業車両は、多少バランスが悪い場合でもホイールが接地していれば走行可能であるのに対して、クローラ式作業車両ではクローラの前端部が浮き上がり、牽引力が不足する場合がある。また、クローラ式トラクタは、主として湿田用に使用されるため、地上高を高く設定する必要がある。このような、トラクタの前後バランス及び地上高を簡単かつ安価な構成にて調整する技術も既に開示されている（特許文献２）。該特許公報２には、駆動スプロケットと従動アイドラとの間にクローラを卷装した左右クローラ式走行装置を備えたトラクタであって、前記駆動スプロケットと従動アイドラとを支持するクローラフレームを、車両フレームに対して前後方向、およびまたは上下方向に取り付け位置を調整可能に形成したクローラ式トラクタが開示されている。該特許公報２に開示されるクローラ式トラクタは、トラクタ部分が中型または大型のものを対象としていると推定され、駆動スプロケットと従動アイドラとを支持するクローラフレームを車両に取り付ける支持部材の先端部が、クローラ式走行装置の先端部より前部でトラクタ下部に取り付けられている。
【０００５】
一方、特に中型、大型のトラクタにおいて、小型クローラ式トラクタの駆動系を簡潔なものとし、かつ旋回性を改良する技術も開発されている（特許文献３）。例えば、特許文献３には、機体を前後進させる前後進切換え機構より後方の駆動系に機体を旋回させる油圧変速旋回機構（旋回用ＨＳＴ機構）を連結させた前輪駆動のクローラ形トラクタであって、旋回用ＨＳＴ機構を可変容量ポンプと定容量モータとに分割し、遊星ギヤ式デフ機構の入力軸に定容量モータを連結させた小型クローラ式トラクタが開示されている。このトラクタは、走行変速機構の副変速後の出力で上記可変容量ポンプと連結され、車速と操向モータの回転を比例させることで、旋回半径を一定にさせ、ホイルトラクタと同様の操作フィーリングを確保することができる、という。
【０００６】
また、ミッション構造を改善して、軽量・シンプル・低コストで、全長が短くても前後バランスおよび取り扱い性のよい作業機構成を備えたクローラ式トラクタとして、ミッションケースとアクスルケースとを一体的に構成し、左右一対のクローラ走行装置の間に横架される前後連結フレームによってミッションケースを支持し、該連結フレームの前方にアクスルケースを配置した前輪駆動のクローラ式トラクタも開示されている（特許文献４）。
【特許文献１】特開２０００−１５９１４３号公報
【特許文献２】特開２００２−１４５１３４号公報
【特許文献３】特開２００４−１７８４１号公報
【特許文献４】特開２００４−６６９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記したように、クローラ式トラクタは、接地圧が低いため、湿田での作業に適し、作業機の牽引力を増強させることができるが、特許文献１に示すように、単にホイール式トラクタの駆動輪を駆動スプロケットとして使用したのでは、湿田での作業に適する地上高を確保することができない場合がある。特に、クローラ式トラクタは、左右、上下バランスの調整がより強く求められるため、このような制御がより簡便に調整できれば便利である。この場合、前記特許文献２のように、クローラフレームに取り付け孔を開穿し、車両フレームに該取り付け孔に対応する被取り付け孔を開穿し、これらによって前後、上下方向にずらして固定するする方法では、固定箇所が多くて操作が煩雑である。また、クローラ式トラクタは、左右クローラ式走行装置がホイールと比較して重いため総重量も重くなりやすく、軽量化の必要性がより強く望まれる。
【０００８】
加えて、小型クローラ式トラクタであっても、中型や大型のクローラ式トラクタと同様に、優れた操作フィーリングを確保することが好ましい。しかしながら、旋回フィーリングを改善するために使用される、機体を旋回させる操向用の油圧変速機構、機体を前後進させる前後進切換え機構、旋回用油圧変速機構の可変容量ポンプなどを、単に小型クローラ式トラクタに転用することは構造上、困難である。特に、特許文献３や特許文献４記載のクローラ式トラクタは、フロントアスクルケースをエンジン前方下部にトランスミッションと分離して別体的に設けた前輪駆動方式であり、後輪駆動系とはその構造が異なる。従って、小型後輪駆動のホイール式トラクタの基本構造を利用し、低コストで小型の後輪駆動のクローラ式トラクタを製造することは容易でない。
【０００９】
そこで本発明は、後輪駆動の小型ホイール式トラクタの構造を可能な限り利用し、操作フィーリングに優れ、湿田に適する地上高を確保でき、かつ上下、左右バランスの調整が容易な小型クローラ式トラクタを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、小型クローラ式トラクタの製造に際して、小型ホイール式トラクタの基本構造を共用すれば安価に小型クローラ式トラクタが製造できること、その際、両端に従動アイドラを回転可能に支持するクローラフレームを、少なくとも２つの支持部材によって上部車体に固設することで、効率よく強度を保つことができることを見出し、本発明を完成させた。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ホイール式トラクタに備えられている共用部分を利用しているため、小型ホイール式トラクタの本体を利用して安価に小型クローラ式トラクタを製造することができる。しかも、ホイール式トラクタと比較して農作業機を牽引する力が大きく、軟弱地や不整地での走行性にも優れる。
【００１２】
また、クローラフレームの両端に従動アイドラを回転可能に支持させるため、クローラ式トラクタの最低地上高を高く確保することができる。
【００１３】
しかも、駆動系の配置を工夫することで優れた重量バランスを確保することができるため、前記クローラ式走行装置の先端部より後方の２箇所で固定することができ、同時にクローラの接地圧を低く確保できる。
【００１４】
さらに、クローラフレームを少なくとも２つの支持部材によって上部車体に固設させるため更に軽量化が図れ、かつクローラ式走行装置の取付けを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第一は、両端に従動アイドラを回転可能に支持するクローラフレームとリアアクスルケースに装着された駆動スプロケットとを有し、かつ前記従動アイドラと前記駆動スプロケットとの間にクローラが巻装されるクローラ式走行装置を上部車体の下部に備えた小型クローラ式トラクタにおいて、前記クローラフレームは少なくとも２つの支持部材によって前記上部車体に固設され、かつ固設箇所は、前記クローラ式走行装置の先端部より車両の後方であることを特徴とする、小型クローラ式トラクタである。
【００１６】
本発明のクローラ式トラックは、ホイール式トラクタの構造を可能な限り利用して製造することができるクローラ式トラクタであり、特に、後輪駆動の小型ホイール式トラクタを使用して製造しうる後輪駆動のクローラ式トラクタである。
【００１７】
本発明のクローラ式トラクタは、図１に示すように、クローラフレームの両端に従動アイドラが回転可能に支持され、かつリアアクスルケースに装着された駆動スプロケットが前記クローラフレームに固設され、前記駆動スプロケットと前記駆動スプロケットとの間にクローラが巻装されるクローラ式走行装置を上部車体の下部に備える、いわゆる後輪駆動のクローラ式トラクタである。フローラフレームの両端に従動アイドラが配置されるため、駆動スプロケットが従動アイドラの上部に配置され、駆動スプロケットの高い地上高を確保することができる。また、前記クローラフレームは、上部車体と少なくとも２つの支持部材によって固設される。このように少ない部材で固設されるため、上部車体に簡便に左右クローラ式走行装置を取り付けることができ分離も容易であり、また、上部車体にオプションで追加した装置などによる重量バランスの変化に応じて、容易に前後に移動させることができる。
【００１８】
上部車体と左右クローラ式走行装置との固定箇所は、上部車体との重量バランスによって決定されるため、上部車体が小型の場合には、左右一対のクローラフレーム（８１Ｌ，８１Ｒ）の上に支持部材（８７Ｒ、８７Ｌ、８４Ｒ、８４Ｌ）を介して上部車体（９０）を載置および固定するだけで、上部車体を取り付けることができる。しかし、一のクローラフレームに対して一箇所のみで固定したのでは強度を保つことができない。そこで少なくとも２つの支持部材によって固定する。この際、本発明では、前記した上部車体とクローラフレームとの固定箇所に加え、前記クローラ式走行装置の先端部より車両の後方で支持部材によって前記上部車体と固定させる。従来は、例えば特開２００２−２５２３号公報に記載されるように、クローラ式走行装置よりも車体前部に延出する支持部材によって上部車体と固定していたが、本発明では後記するように駆動系の配置などを工夫して重量バランスを調整することで、前記クローラ式走行装置の先端部より後方で支持部材によって前記上部車体と固定できる。しかも、重心バランスに優れる。
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、この発明を実施するための最良の形態について詳述する。図１は本発明の一実施例に係る小型クローラ式トラクタの側面図、図２は同トラクタにおける走行部の斜視図、図３は同トラクタの断面平面図、図４は同トラクタにおける駆動部の断面側面図、図５は同トラクタの差動構造を示す図、図６は、クローラ走行装置のフレーム構造の斜視図、図７は従来のホイール型トラクタを示す斜視図であり、図８は、上部車体の全長（Ｌ１）に対する前記クローラ走行装置の接地長さ(Ｌ２)の比を説明する図である。
【００２０】
（１）上部車体とクローラ式走行装置
図１に示すように、本発明の小型クローラ式トラクタ（機体１）は、該機体１の上方に位置する上部車体９０と、下方に位置するクローラ式走行装置８０とからなり、前記上部車体９０の前方には図示しないエンジンを覆うボンネット２と、該ボンネット２の後ろに機体1の操縦を行うための運転席４が配設されている。該運転キャビン４の前方には機体1の操行を司るステアリングハンドル９が配設され、後方には座席８が、該座席８の左右には、機体の走行や作業機の上げ下げ等を操作するための主変速レバー（図示せず）、副変速レバー（図示せず）及びＰＴＯ操作レバー（図示せず）などが配設されている。また、機体が横転したときに運転者を守るため、４本の安全フレームが前記運転席４全体を覆うように形成されている。また、上部車体９０の後方には作業に応じて取り外し可能な作業機６を取り付けることができる。なお、本発明の農業用トラクタは、車両下部にフロントフレーム１００が配置される。
【００２１】
前記クローラ式走行装置８０は、図２に示すように、進行方向に延設された左右２本のクローラフレーム８１Ｌ、８１Ｒと、このクローラフレーム８１Ｌ、８１Ｒ間を連結する前後２本のサイドフレーム８２、８３とを有し、前記クローラフレーム８１Ｌ、８１Ｒの前後端には、それぞれ従動アイドラ８５が回転自在に支持され、該２つの従動アイドラ８５Ｒ、８５Ｆ間には複数のイコライザ転輪８６が回転自在に支持されている。そして、これら２つの従動アイドラ８５Ｒ、８５Ｆとイコライザ転輪８６との上部に駆動スプロケット６０が配設され、この駆動スプロケット６０を頂点とし、前記２つの従動アイドラ８５Ｒ、８５Ｆ間を結ぶ線を底辺として、略三角形状にクローラベルト９５が巻回され、クローラ式走行装置８０を形成している。本発明では、クローラフレームの両端に従動アイドラを配置するものであるが、図２に示すように、クローラフレーム８１Ｌに接続部材８５'を介して従動アイドラ８５Ｒを接続してもよい。また、クローラフレームは直線である場合に限定されず湾曲してもよく、または図２に示すように前方に屈曲を有し、その先端に従動アイドラ８５Ｆを接続するものであってもよい。なお、図中８４（Ｒ、Ｌ）、８７（Ｒ、Ｌ）は、クローラフレーム８１と上部車体９０とを連結する支持部材である。
【００２２】
本発明では、左右のクローラフレームは、それぞれ少なくとも２つの支持部材によって上部車体９０に固設され、固設箇所はクローラ式走行装置８０の先端部よりいずれも車両の後方である。例えば、図６に示すように、クローラフレーム８１Ｌの前方および後方から上方へ向けて支持部材８７Ｒ、８７Ｌ、８４Ｒ、８４Ｌが配設され、これがそれぞれ上部車体９０に固設される。上部車体９０の固設箇所に限定はないが、たとえば支持部材８７Ｒ、８７Ｌ７は、上部車体９０のクラッチハウジングの側面に固定することができ、支持部材８４Ｒ、８４Ｌは、リアアクスルケース４０Ｌ、４０Ｒに固定することができる。上部車体の固定箇所は特に限定されるものではないが、本発明では、前記支持部材８７Ｒ、８７Ｌ、８４Ｒ、８４Ｌと上部車体９０との固設箇所が、クローラ式走行装置８０の先端部より車両の後方側であるため、単に支持部材を介するのみでクローラ式走行装置８０の上部に配置されるクラッチハウジングなどの構造物に固設することができ、上部車体下部に特別の固設箇所を設ける必要がない。このため、車両の総重量を低減することができる。
【００２３】
また、本発明では、図８に示すように、上部車体の全長（Ｌ１）に対する前記クローラ走行装置の接地長さ(Ｌ２)、すなわちＬ２／Ｌ１は０．５以上である。上記したように車両の総重量が低減されるため、このようにクローラ走行装置の接地長さが短くても接地圧を低く抑えることができ、旋回性も向上させることができる。なお、上部車体の全長（Ｌ１）には、前部または後部に取り付ける作業機の長さを含めない。
【００２４】
本発明のクローラ式トラクタにおいて、上部車体へのクローラフレームの固定は、図６に示すように、支持部材（８７Ｒ、８７Ｌ）をボルトによって上部車体に固定し、および支持部材（８４Ｒ、８４Ｌ）をリアアクスルケース４０Ｌ、４０Ｒにボルトによって固定することが好ましい。ボルトであれば、新たな取付け具を使用することなく、重量バランスの変化に応じて容易に接地箇所を変更することができるからである。
【００２５】
（２）走行系統
本発明の小型クローラ式トラクタは、ギヤの切換で走行の変速を行うギヤ切換式走行変速機構を備え、かつ機体を前後進させる前後進切換え機構より後方の駆動系に機体を旋回させる操向用のＨＳＴ旋回用ポンプとＨＳＴ旋回用モータとを含む油圧変速機構を連結している。例えば図３に示すように、前記エンジン３からの駆動力は、トランスミッションケース２３内に配置されたギヤ切換式走行変速機構である主副変速装置３９で変速された後、左右のリアアクスルケース４０Ｌ、４０Ｒに配設された差動機構５０Ｌ、５０Ｒに入力され、前記クローラ式走行装置８０の駆動スプロケット６０Ｌ、６０Ｒを駆動させる車軸８９を回転させる。
【００２６】
この際、機体１を前後進させる前後進切換え機構７より後方の駆動系に機体１を旋回させるＨＳＴ旋回用ポンプ７２と、ＨＳＴ旋回用モータ７３とが、それぞれ前記ミッションケース２３の側方とミッションケース２３内の差動機構５０Ｌの上方とに設けられている。
【００２７】
（３）動力伝達機構
図４に示すように、前記エンジン３からの出力は、クラッチハウジング５を経由して出力軸３１から前後進切換え機構７へと入力される。該前後進切換え機構７では、機体１前進時には、前記出力軸３１のギヤ３３と主軸３７に設けた前進ギア３２とが噛合し、一方、機体１の後進時には、前記出力軸３１と後進ギア３４とが後進用カウンタ軸３５のカウンタギア３６を介して噛合することにより、機体１の前後進が行なわれる。該前後進切換え機構７を経た動力は主軸３７を介して、さらに後方に配置される主副変速装置３９へと伝達される。この主軸３７と、該主軸３７の上方に位置する主変速軸４１とは、例えば主変速４段の場合には、異なる歯数を有する４つの主変速ギア４２を介して連結される。この主変速ギア４２は常に前記主軸のギア３７と噛合し、共に回転される。一方、前記主変速ギア４２は主変速軸４１上に遊嵌され、図示しない主変速レバーによって前記４つの主変速ギア４２の何れかを選択的に主変速軸４１上に固定することにより、選択された主変速ギア４２の歯数に応じて主変速軸４１が回転駆動される。
【００２８】
この駆動力は、主変速軸４１後方に位置し該主変速軸４１上に固設された２つのギア６２から、副変速ギア４６を介して副変速軸４５へと伝達される。副変速２段の場合には、該副変速軸４５上に異なる歯数を有する２つの副変速ギア４６が摺動自在に形成され、図示しない副変速レバーによって、これら２つのギア４６が副変速軸４５上を前後に摺動し、選択的に前記主変速軸４１上の何れかのギア６２と噛合することにより、副変速後の動力が得られる。
【００２９】
副変速後の動力は、副変速軸４５後端に位置するベベルギア４７を介して回転方向を前後方向から左右方向へと変え、後述するミッションケース２３後方に位置する差動機構５０Ｌ、５０Ｒへと入力される。次いで、差動機構５０Ｌ、５０Ｒ内で動力は、スプロケット６０Ｌ、６０Ｒを駆動する駆動出力軸５９Ｌ、５９Ｒに伝達され、その他端に固設されたスプロケット６０Ｌ、６０Ｒが回転駆動される。
【００３０】
（４）差動機構
図５に示すように、前記副変速軸４５の駆動力は、該副変速軸４５の後端に固設されたベベルギア４７と、該ベベルギア４７と噛合するピニオン軸２２に固設されたベベルギア２１とを介して、ピニオン軸２２を回転駆動させる。次いで、ピニオン軸２２の両端に固設された左右のギア２５Ｌ、２５Ｒと、左右の入力軸２０Ｌ、２０Ｒの一端に固設されたギア２７Ｌ、２７Ｒとが噛合し、前記ピニオン軸２２の回転を左右の入力軸２０Ｌ、２０Ｒに分配させる。さらに、左右それぞれの入力軸２０Ｌ、２０Ｒの回転は左右の遊星ギア機構５０Ｌ、５０Ｒのサンギア５１Ｌ、５１Ｒへと入力される。なお、該遊星ギア機構５０Ｌ、５０Ｒは、サンギア入力軸２０Ｌ、２０Ｒに固設されたサンギア５１Ｌ、５１Ｒと、該サンギア５１Ｌ、５１Ｒの周りを自公転自在に設けられたプラネタリアギア５３Ｌ、５３Ｒと、該プラネタリアギア５３Ｌ、５３Ｒを軸支するとともにサンギア入力軸２０Ｌ、２０Ｒと車軸５９Ｌ、５９Ｒとに回転自在に遊嵌されたキャリア５５Ｌ、５５Ｒとからなり、該キャリア５５Ｌ、５５Ｒの外周には、さらにキャリアギア５６Ｌ、５６Ｒが形成されている。前記プラネタリアギア５３Ｌ、５３Ｒは、左右の駆動出力軸５９Ｌ、５９Ｒに固設された駆動出力ギア５８Ｌ、５８Ｒと噛合しており、該駆動出力ギア５８Ｌ、５８Ｒの回転により、駆動出力軸５９Ｌ、５９Ｒの他端に固設されたスプロケット６０Ｌ、６０Ｒが回転駆動される。
【００３１】
一方、前記ＨＳＴ旋回用ポンプ７２内には可動斜板が配設され、図示しない副変速アームを介してステアリングハンドル９に連係され、該ステアリングハンドル９の操作量に応じて前記ＨＳＴ旋回用ポンプ７２からの吐出量が調節される。ＨＳＴ旋回用ポンプとＨＳＴ旋回用モータとは、図示しない配管で連結されており、前記ＨＳＴ旋回用ポンプからの吐出量に応じてＨＳＴ旋回用モータ７３の出力回転数が制御される。ＨＳＴ旋回用モータ７３の出力と前記主副変速装置３９からの出力とが、上記差動装置５０内で合成され、前記駆動スプロケット９０Ｌ、９０Ｒが差動回転され、機体１が旋回される。
【００３２】
具体的には、ステアリングハンドル９の左右旋回操作時には、該ステアリングハンドル９の操作量に応じて、前記ＨＳＴ旋回用ポンプ７２の吐出量が変化され、これに伴い、ＨＳＴ旋回用モータ７３のＨＳＴモータ出力ギア３８が回転駆動され、その回転に伴い、ＨＳＴモータ出力ギア３８と噛合する左右２つの逆転ギア５２Ｌ、５２Ｒがそれぞれ逆回転される。該逆転ギア５２Ｌ、５２Ｒは、左右の旋回駆動軸４３Ｌ、４３Ｒのそれぞれ一端に固設されており、該旋回駆動軸４３Ｌ、４３Ｒを介して、旋回駆動軸４３Ｌ、４３Ｒの他端に固設された差動ギア４４Ｌ、４４Ｒが回転駆動され、このため左右の差動ギア４４Ｌ、４４Ｒが、それぞれ逆回転される。
【００３３】
前記差動ギア４４Ｌ、４４Ｒは、キャリアギア５６Ｌ、５６Ｒと噛合して、左右のキャリア５５Ｌ、５５Ｒをそれぞれ逆回転させる。左右のキャリア５５Ｌ、５５Ｒに軸支されたプラネタリアギア５３Ｌ、５３Ｒは前記サンギア５１Ｌ、５１Ｒ周りを公転駆動するが、この際の公転速度の差により、前記左右の駆動出力軸５９Ｌ、５９Ｒが差動回転され、機体１が左方向若しくは右方向へと旋回される。
【００３４】
機体直進時は、左右の駆動スプロケット６０Ｌ、６０Ｒの回転が等しい回転数となる場合であり、左右の駆動スプロケット６０Ｌ、６０Ｒの回転が異なる回転数となるときに機体１が旋回される。
【００３５】
（５）油圧変速機構
本発明の小型クローラ式トラクタは、機体１を前後進させる前後進切換え機構７より後方の駆動系に機体を旋回させる操向用のＨＳＴ旋回用ポンプ７２とＨＳＴ旋回用モータ７３とを含む油圧変速機構を連結している。ＨＳＴ旋回用ポンプ７２とＨＳＴ旋回用モータ７３とは、図示しない配管で連結されており、前記ＨＳＴ旋回用ポンプ７２からの操行油の吐出量とに応じて、さらにＨＳＴ旋回用モータ７３の出力回転数と回転方向とが制御される。
【００３６】
本発明では、前記ＨＳＴ旋回用ポンプ７２は可変容量ポンプである。可変容量ポンプを使用することで、運転者のステアリングハンドルの回動操作により、ステアリングハンドルから図示しないリンク機構を介してＨＳＴ旋回用ポンプの容量を可変することができ、これにより該ＨＳＴ旋回用ポンプの出力を無段階に可変することができる。特に本発明では、機体を前後進させる前後進切換え機構より後方の駆動系に機体を旋回させる操向用の油圧変速機構が連結されるため、後進時にもステアリングハンドルが逆回転することがない。また、可変容量ポンプを使用するため、駆動系の動力に比例したポンプ吐出量を得ることができる。この際、可変容量ポンプに定容量モータを連結すると、主変速と副変速後とを和した動力をＨＳＴ旋回用ポンプに導入することで、可変容量ポンプの吐出量の調整によって、車速と操向モータの回転とを比例させて旋回半径を一定にさせることができる。
【００３７】
一方、本発明では、定容量モータに代えて可変容量モータを使用してもよい。可変容量ポンプの使用による吐出量の変化に加えて、該可変容量モータを使用することで更に吐出量を変化させることができるからである。可変容量ポンプによる吐出量を変更すると、ＨＳＴ旋回用モータ７３のＨＳＴモータ出力ギア３８の回転駆動力が変化され、その回転に伴うＨＳＴモータ出力ギア３８と噛合する左右２つの逆転ギア５２Ｌ、５２Ｒの回転が変化され、最終的には、旋回駆動軸４３Ｌ、４３Ｒの他端に固設された差動ギア４４Ｌ、４４Ｒの回転駆動力が変化され、車速が同じ場合であっても旋回半径を変化させることができる。可変容量ポンプによって例えば２段階に吐出量を変化させた場合には、同じ走行速度でもハンドル切れ角を例えばスピンモードとソフトモードという２種類の旋回速度に制御することが可能となり、この旋回速度に対応して旋回半径を変えることができる。
【００３８】
即ち、ＨＳＴ旋回用ポンプの容量に対してＨＳＴ旋回用モータの容量を小とすることにより、機体の旋回半径を大きくすることができ、前記ＨＳＴ旋回用ポンプの容量に対してＨＳＴ旋回用モータの容量を大とすることにより、機体の旋回半径を小とすることができる。
【００３９】
よって、クローラ式トラクタでのピボットターンなどを行う際、前記旋回モードを変更することにより、作業状況に応じてピボットターン開始ステアリング角を、小さくしたり、大きくしたり設定変更することが可能である。
【００４０】
なお、ＨＳＴ旋回用ポンプとＨＳＴ旋回用モータの配置に限定はないが、ＨＳＴ旋回用ポンプ７２はトランスミッション２３の側部に、ＨＳＴ旋回用モータはトランスミッション２３の上部に配置されることが好ましい。このように配置することで、図４に示すように副変速後の回転動力を、複数のカウンター軸６１を経由した後、ベルト６５駆動によりＨＳＴ旋回用ポンプ入力軸６３へと入力することができる。なお、ＨＳＴ旋回用ポンプを駆動するための回転動力をカウンタ軸から伝達する方法としては、上記のようにベルトに限定されるものでなく、チェーンやギヤなどであってもよい。このように、カウンタ軸よりベルト等を介して伝達することにより、ＨＳＴ旋回用ポンプの位置を任意の位置に配置することが可能となり、従来ではミッションケース２３下部に配置することが多かったＨＳＴ旋回用ポンプ７２を、ミッションケース２３の側面に配置することにより、機体１の地上最低高を高くすることができる。
【００４１】
また、前記ＨＳＴ旋回用モータ７３は、ミッションケース２３の上方に配置され、ＨＳＴ旋回用モータ７３を修理する場合にも、ミッションケース２３内に貯留されるオイルがＨＳＴ旋回用モータ７３から流出することなく、ＨＳＴ旋回用モータのメンテナンスや交換など取り外しが容易になり、作業効率が向上する。更に、ＨＳＴ旋回用モータ７３がミッションケース２３の上部、特に差動機構５０の上部に配置した場合には、ＨＳＴ旋回用モータ７３から漏下するオイルを直接差動機構に流下させることができる。
【００４２】
（６）その他
減速は、前記ピニオン軸２２の片端に設けられた複数のブレーキ板２９を介して行われる。運転者の操作により図示しないブレーキペダルが操作されると、ブレーキアーム２８が連動して回動し、該ブレーキアーム２８の回動に伴いピニオン軸２２にブレーキ作用を発生させ、機体１を減速させる。特に、前記ブレーキ板２９は、前記ピニオン軸２２の右端に位置しており、前記ブレーキ板や、ブレーキアームなどを収容する図示しないブレーキケースを、前記右側の遊星ギア機構を収容する右リアアクスルケース４０Ｒと一体とすることができる。なお、前記ＨＳＴ旋回用モータ７３が、左リアアクスルケース上に位置していると、前記右リアアクスルケース４０Ｒに配置されたブレーキ機構と、前記左リアアクスルケース４０Ｌに配置されたＨＳＴ旋回用モータ７３との重量が調和し、機体１の重量バランスを保つことができる。
【００４３】
作業機の駆動は、ＰＴＯ出力軸を介して行われる。図４に示すように、前記エンジン３の出力の一部が、前記前後進切換え機構７から、ＰＴＯ変速ギア４８を介してＰＴＯカウンタ軸４９に連結され、機体後方のＰＴＯ出力軸９１に伝えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明のクローラ式トラクタは、小型ホイール式トラクタの基本構造を使用して製造することができるため、安価に多機種のトラクタを製造することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の小型クローラ式トラクタの一例としての小型クローラ式トラクタを示す側面図である。
【図２】本発明の小型クローラ式トラクタにおける走行部の斜視図を示す斜視図である。
【図３】本発明の小型クローラ式トラクタの断面平面図である。
【図４】本発明の小型クローラ式トラクタにおける駆動部の断面側面図である。
【図５】本発明の小型クローラ式トラクタの差動構造を示す図である。
【図６】本発明の小型クローラ式トラクタのクローラ走行装置のフレーム構造の斜視図である。
【図７】従来のホイール型トラクタを示す斜視図である。
【図８】上部車体の全長（Ｌ１）に対する前記クローラ走行装置の接地長さ(Ｌ２)の比を説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  クローラ式トラクタ（車両）、２  ボンネット、３  エンジン、４  キャビン、５  クラッチハウジング、６  作業機、７  前後進切換え機構、８  運転席、９  ステアリングハンドル、２０Ｌ、２０Ｒ  入力軸、２１  ベベルギア、２２  ピニオン軸、２３  ミッションケース、３１  出力軸、３７  主軸、３８  ＨＳＴモータ出力ギア、３９  主副変速装置、４０Ｌ、４０Ｒ  リアアクスルケース、４１  主変速軸、４２  主変速ギア、４５  副変速軸、４９  ＰＴＯカウンタ軸、５０Ｌ、５０Ｒ  差動機構、５８Ｌ、５８Ｒ  駆動出力ギア、５９Ｌ、５９Ｒ  車軸（車軸）、６０Ｌ、６０Ｒ  駆動スプロケット（スプロケット）、６１  カウンタ軸、６３  旋回用ＨＳＴポンプ入力軸、７２  旋回用ＨＳＴポンプ、７３  旋回用ＨＳＴモータ、８０  クローラ式走行装置、８１Ｌ、８１Ｒ  クローラフレーム、８４  支持部材、８５  従動アイドラ、８７  支持部材、９１  ＰＴＯ出力軸、９５  クローラベルト、９７  ホイール型トラクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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