(57)【要約】【課題】  負荷曲線別調整契約における負荷カレンダーの作成などの契約遂行業務を支援する負荷曲線別調整契約支援システムを提供する。【解決手段】  電力会社Ｃのホストコンピュータ２と需要家の需要家コンピュータ３とが通信可能に接続され、ホストコンピュータ２に、年間の各日の過去の負荷状況に基づいて負荷が平準化されるように年間の各日の負荷曲線を割り当てて負荷カレンダーを作成する負荷カレンダー作成プログラム２３を備えている。ホストコンピュータ２が、負荷カレンダー作成プログラム２３によって作成された負荷カレンダーを需要家コンピュータ３に送信し、需要家コンピュータ３から負荷カレンダーの変更要求を受信した場合に、計画された負荷状況に基づいて当該変更が可能な場合に負荷カレンダーを変更する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
年間の各日の１日当りの負荷曲線を特定して電力やガスなどのライフライン源を使用することを条件とする負荷曲線別調整契約における契約遂行業務を支援する負荷曲線別調整契約支援システムであって、
ライフライン源供給側のホストコンピュータと需要家側の需要家コンピュータとが通信可能に接続され、前記ホストコンピュータに、年間の各日の過去の負荷状況に基づいて負荷が平準化されるように年間の各日の負荷曲線を割り当てて負荷カレンダーを作成する負荷カレンダー作成手段を備え、
前記ホストコンピュータが、前記負荷カレンダー作成手段によって作成された負荷カレンダーを前記需要家コンピュータに送信し、前記需要家コンピュータから前記負荷カレンダーの変更要求を受信した場合に、計画された負荷状況に基づいて当該変更が可能な場合に前記負荷カレンダーを変更する、
ことを特徴とする負荷曲線別調整契約支援システム。
【請求項２】
前記ホストコンピュータに、前記負荷カレンダーに基づいて月内の各日の負荷曲線を記入した通告表を作成し、当該月の前に前記通告表を前記需要家コンピュータに送信する通告表作成送信手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の負荷曲線別調整契約支援システム。
【請求項３】
前記ホストコンピュータが、前記需要家コンピュータから前記通告表内の負荷曲線の変更要求を受信した場合に、計画された当該月の負荷状況に基づいて当該変更が可能な場合に前記負荷曲線を変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載の負荷曲線別調整契約支援システム。
【請求項４】
前記ホストコンピュータに、前記各日の負荷曲線を前記需要家の計量器に入力可能なコードに変換するコード化手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の負荷曲線別調整契約支援システム。
【請求項５】
前記ホストコンピュータに、前記負荷曲線ごとの年間の日数を統計する統計手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の負荷曲線別調整契約支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力やガスなどのライフライン源の負荷曲線別調整契約において、負荷カレンダー（需給調整カレンダー）の作成や負荷カレンダーに基づくコード化などを支援する負荷曲線別調整契約支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社やガス会社などでは、電力やガスなどの負荷平準化（消費の平準化）を促進するために、いろいろな契約メニューが用意されている。例えば、年間の月平均使用量が一定の要件を満足するように電気やガスを使用すると料金が割安となる負荷調整契約があり、この負荷調整契約における各月のエネルギー使用量目標値を定める負荷調整契約支援装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、年間の各日の１日当りの負荷曲線（使用量）を特定し、この負荷曲線内で電力などを使用すると料金が割安となる負荷曲線別調整契約がある。この負荷曲線別調整契約においては、数種の負荷曲線（負荷曲線種別）が用意され、需要家（使用者）との協議、交渉によって年間の各日の負荷曲線を決定し、需要家ごとの負荷カレンダーを作成する。次に、各月ごとに各日の負荷曲線を記入した通告表（帳票）を需要家に送り、需要家が負荷曲線の変更を希望する場合には、再度検討、協議を行って負荷曲線を決定する。そして、決定された各日の負荷曲線をコード化し、このコードを需要家の計量器に入力する。さらに、負荷曲線種別ごとの年間の日数を統計し、必要に応じて調整、管理するものである。
【特許文献１】特開２００１−２９７１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、負荷曲線別調整契約における上記の作業は人手、手作業によって行われており、作業に多大な時間と労力とを要していた。すなわち、例えば、電力の負荷カレンダーの作成にあたっては、まず負荷カレンダーの草案を電力会社の担当者が手作業で作成し、この草案を基にして電力会社と需要家とが協議、交渉を重ねて、負荷カレンダーを作成する。そして、この負荷カレンダーに基づいて、電力会社の担当者が手作業で毎月通告表を作成し、需要家に送る。これに対し、需要家が負荷曲線の変更を希望する場合には、再度検討、協議を行って負荷カレンダーを再編集する。さらに、最終的な各日の負荷曲線を手作業でコード化し、このコードを遠隔制御（送信）やカセット装着などによって計量器に入力する、という作業を行わなければならなかった。
【０００５】
そこで本発明は、負荷曲線別調整契約における負荷カレンダーの作成などの契約遂行業務を支援する負荷曲線別調整契約支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、年間の各日の１日当りの負荷曲線を特定して電力やガスなどのライフライン源を使用することを条件とする負荷曲線別調整契約における契約遂行業務を支援する負荷曲線別調整契約支援システムであって、ライフライン源供給側のホストコンピュータと需要家側の需要家コンピュータとが通信可能に接続され、前記ホストコンピュータに、年間の各日の過去の負荷状況に基づいて負荷が平準化されるように年間の各日の負荷曲線を割り当てて負荷カレンダーを作成する負荷カレンダー作成手段を備え、前記ホストコンピュータが、前記負荷カレンダー作成手段によって作成された負荷カレンダーを前記需要家コンピュータに送信し、前記需要家コンピュータから前記負荷カレンダーの変更要求を受信した場合に、計画された負荷状況に基づいて当該変更が可能な場合に前記負荷カレンダーを変更することを特徴としている。
（作用）
ホストコンピュータの負荷カレンダー作成手段によって、過去の負荷状況に基づいて負荷が平準化されるように負荷カレンダーが作成される。例えば、過去に土・日曜日の負荷が低い場合には、土・日曜日に負荷（電力使用限度量）が大きい負荷曲線が割り当てられ、過去に負荷が大きい日には負荷が小さい負荷曲線が割り当てられて、負荷カレンダーが作成される。このようにして作成された負荷カレンダーに対して需要家コンピュータから負荷カレンダーの変更要求があった場合には、計画された負荷状況に基づいて変更がされ得る。すなわち、他の需要家の負荷カレンダーの負荷曲線を含めた負荷状況や、当該需要家の年間使用限度範囲（契約範囲）などの計画された負荷状況に基づいて変更の可否が判断され、可能な場合には負荷カレンダー内の負荷曲線が変更される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の負荷曲線別調整契約支援システムにおいて、前記ホストコンピュータに、前記負荷カレンダーに基づいて月内の各日の負荷曲線を記入した通告表を作成し、当該月の前に前記通告表を前記需要家コンピュータに送信する通告表作成送信手段を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の負荷曲線別調整契約支援システムにおいて、前記ホストコンピュータが、前記需要家コンピュータから前記通告表内の負荷曲線の変更要求を受信した場合に、計画された当該月の負荷状況に基づいて当該変更が可能な場合に前記負荷曲線を変更することを特徴としている。
（作用）
ホストコンピュータの通告表作成送信手段によって需要家コンピュータに通告表が送信され、需要家コンピュータから負荷曲線の変更要求があった場合には、計画された負荷状況に基づいて変更がされ得る。すなわち、同月の他の需要家の通告表の負荷曲線を含めた負荷状況や、当該需要家の年間使用限度範囲（契約範囲）などの計画された当該月の負荷状況に基づいて変更の可否が判断され、可能な場合には通告表内の負荷曲線が変更される。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の負荷曲線別調整契約支援システムにおいて、前記ホストコンピュータに、前記各日の負荷曲線を前記需要家の計量器に入力可能なコードに変換するコード化手段を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の負荷曲線別調整契約支援システムにおいて、前記ホストコンピュータに、前記負荷曲線ごとの年間の日数を統計する統計手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、ホストコンピュータの負荷カレンダー作成手段によって負荷カレンダーが作成され、需要家から変更要求がある場合には、その要求を考慮して最終的な負荷カレンダーが作成される。このようにして負荷カレンダーが作成されるため、従来のように電力会社（ライフライン源供給側）の担当者などが手作業で草案を作成し、需要家と協議、交渉を重ねる必要がなく、負荷カレンダーの作成に要する時間と労力とを著しく削減することができる。つまり、ライフライン源供給者と需要家との負担が著しく軽減されるとともに、作成期間が短縮される。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、通告表作成送信手段によって通告表が作成され需要家側に送信されるため、従来のように手作業で通告表を作成して需要家に送る必要がなく、時間と労力とを削減できる。しかも、月の前に当該月の通告表が需要家側に送られるため、需要家が当該月の負荷曲線を確認し、必要であれば電力会社などに変更要求することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、送信された通告表に対して需要家が負荷曲線を変更したい場合には、その変更要求が考慮されて通告表内の負荷曲線が決定される。この結果、最終的に、ライフライン源供給者と需要家との合意に基づく当該月の負荷曲線が得られることになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、コード化手段によって各日の負荷曲線がコードに変換されるため、従来のように手作業でコード化する必要がなく、コード化に要する時間と労力とを削減することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、統計手段によって負荷曲線ごとの年間の日数が統計されるため、従来のように人手によって年間の日数を統計する必要がなく、時間と労力とを削減できるとともに、統計値に基づいて必要な調整、管理をホストコンピュータにおいて行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態に係る負荷曲線別調整契約支援システム１の概略構成図である。この負荷曲線別調整契約支援システム１は、年間の各日の１日当りの負荷曲線を特定して電力（ライフライン源）を使用することを条件とする負荷曲線別調整契約において契約遂行業務を支援するシステムであって、主として、電力会社Ｃ（ライフライン源供給側）に設置されたホストコンピュータ２と、需要家の建物Ｕ内に設置された需要家コンピュータ３とを備え、ホストコンピュータ２と需要家コンピュータ３とが通信網Ｎ（インターネットを含む。）を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
ホストコンピュータ２は、通信部２１と、需要家データベース２２と、負荷カレンダー作成プログラム２３（負荷カレンダー作成手段）と、通告表作成送信プログラム２４（通告表作成送信手段）と、コード化プログラム２５（コード化手段）と、統計プログラム２６（統計手段）と、これらを制御などするＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２７とを備えている。通信部２１は、通信装置を備え、通信網Ｎを介して各需要家の需要家コンピュータ３と通信できるようになっている。
【００１９】
需要家データベース２２には、図２に示すように、需要家ＩＤ（識別番号）２２１毎に、需要家名２２２、契約条件２２３、カレンダー２２４、担当者２２５、送信先２２６、統計値２２７および、その他２２８が記憶されている。そして、需要家名２２２には、需要家の名称または氏名が記憶され、契約条件２２３には、当該需要家と電力会社Ｃとで合意した年間・月間電力使用量や負荷曲線ごとの年間日数などの契約条件が記憶されている。カレンダー２２４には、当該需要家の負荷カレンダー（需給調整カレンダー）を記憶したメモリアドレスが記憶され、担当者２２５には、当該需要家の担当者名、部署名などが記憶されている。送信先２２６には、当該担当者の電子メールアドレスや電話番号などが記憶され、統計値２２７には、後述するようにして統計プログラム２６によって統計された統計値が記憶されている。
【００２０】
負荷カレンダー作成プログラム２３は、年間の各日の過去の負荷状況に基づいて負荷が平準化されるように新たな年の年間の各日の負荷曲線（負荷曲線種別）を割り当てて、各需要家の負荷カレンダーを作成するプログラムである。すなわち、各日の過去の負荷状況と契約条件とに基づいて、各日の電力供給負荷が全体として平準化されるように、各日における当該需要家の負荷曲線（電力使用限度量）を割り当てて、負荷カレンダーを作成するプログラムであり、具体的には、図３に示すフローチャートに基づいている。ここで、この実施の形態では、負荷曲線としては、電力使用限度量が比較的高く設定された「Ａ曲線」、「Ｂ曲線」、電力使用限度量が低く設定された「Ｃ曲線」、「Ｙ曲線」、負荷曲線別調整契約の対象外である「昼間ＤＭ対象外」、休日や夜間など電力供給負荷が低いときに適するように電力使用限度量が設定された「軽負荷」、「夜間」、「深々夜」、「最低負荷」が用意されている。
【００２１】
まず、当該需要家の契約条件を需要家データベース２２の契約条件２２３から取得し（ステップＳ１）、土曜日における負荷曲線を割り当てる（ステップＳ２）。すなわち、過去の負荷状況から、土曜日には「軽負荷」または「夜間」を割り当てることを初期割り当て（初期設定）とし、「軽負荷」とするか「夜間」とするかは、当該需要家の契約条件（負荷曲線ごとの年間日数など）や他の需要家の負荷カレンダーに基づいて負荷が平準化されるように決定する。次に、日曜日と祝日における負荷曲線を割り当てる（ステップＳ３）。すなわち、過去の負荷状況から、日曜日と祝日には「夜間」を割り当てることを初期割り当てとする。続いて、特別日における負荷曲線を割り当てる（ステップＳ４）。すなわち、過去の負荷状況から、年末年始とゴールデンウイークには「最低負荷」を割り当てることを初期割り当てとし、８月１４日と１５日には「深々夜」を割り当てることを初期割り当てとする。次に、計画調整契約（夏季休日契約や夏季操業調整契約など）が適用される期間である計画調整期間における負荷曲線を割り当てる（ステップＳ５）。すなわち、過去の負荷状況から、当該期間は電力供給負荷が極めて高いため、「Ｃ曲線」または「Ｙ曲線」を割り当てることを初期割り当てとし、「Ｃ曲線」とするか「Ｙ曲線」とするかは、当該需要家の契約条件、過去の負荷曲線や他の需要家の負荷カレンダーに基づいて負荷が平準化されるように決定する。続いて、他の期間における負荷曲線を割り当てる（ステップＳ６）。すなわち、過去の負荷状況から、当該期間には「Ａ曲線」または「Ｂ曲線」を割り当てることを初期割り当てとし、「Ａ曲線」とするか「Ｂ曲線」とするかは、当該需要家の契約条件、過去の負荷曲線や他の需要家の負荷カレンダーに基づいて負荷が平準化されるように決定する。さらに、このようにして割り当てた負荷曲線を、年間を通じて各日の負荷が平準化され、かつ当該需要家との契約条件を満たすように、他の需要家の負荷カレンダーや当該需要家との契約条件に基づいて調整し（ステップＳ７）、例えば図４に示すような負荷カレンダー１００を作成する。そして、このようにして作成された負荷カレンダーを需要家データベース２２のカレンダー２２４のメモリアドレスに記憶する（ステップＳ８）ものである。このような負荷カレンダー作成プログラム２３は、後述するように、年度初めの前にＣＰＵ２７によって起動され、作成された負荷カレンダーは需要家からの変更要求に応じて、変更可能となっている。
【００２２】
通告表作成送信プログラム２４は、負荷カレンダーに基づいて月内の各日の負荷曲線を記入した通告表を作成し、当該月の前に通告表を需要家コンピュータ３に送信するプログラムであり、図５に示すフローチャートに基づいている。まず、需要家データベース２２から最初の需要家ＩＤ２２１の負荷カレンダーを取得し（ステップＳ１１）、その負荷カレンダーに基づいて当該月の通告表を作成する（ステップＳ１２）。すなわち、該当するカレンダー２２４のメモリアドレスに記憶された負荷カレンダーから該当月の各日の負荷曲線を読み取り、予め登録された通告表フォームにその負荷曲線を記入（入力）する。例えば、上記のような負荷カレンダー１００に基づいて７月の通告表を作成する場合、図６に示すような通告表１０１が作成される。また、通告表１０１中の「お客さま名」には、当該需要家ＩＤ２２１の需要家名３１２が入力される。次に、作成された通告表を当該需要家ＩＤ２２１の送信先２２６（需要家コンピュータ３）に送信する（ステップＳ１３）。そして、すべての需要家に対する作成、送信が終了していない場合（ステップＳ１４で「Ｎ」の場合）には、次の需要家ＩＤ２２１の負荷カレンダーを取得し（ステップＳ１５）、ステップＳ１２に戻って同様の処理を行う。このようにして、すべての需要家に対して通告表を作成、送信するものである。このような通告表作成送信プログラム２４は、後述するように、毎月初めの前にＣＰＵ２７によって起動され、需要家に送信された通告表は需要家からの変更要求に応じて、変更可能となっている。
【００２３】
コード化プログラム２５は、各日の負荷曲線を需要家の計量器Ｕ１に入力可能なコードに変換するプログラムである。すなわち、各負荷曲線には、図７に示すようなコードが割り当てられており、各日の負荷曲線をこのコードに変換するものである。また、統計プログラム２６は、負荷曲線ごとの年間の日数を統計するプログラムである。すなわち、負荷カレンダーなどに基づいて、Ａ曲線の日が年間何日、Ｂ曲線の日が年間何日というように、各負荷曲線の年間の日数を算出する。そして、算出した統計値を需要家データベース２２の統計値２２７に記憶するものである。
【００２４】
次に、このような構成の負荷曲線別調整契約支援システム１の処理動作を、図８、９に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２５】
まず、年度初めの前（例えば、３月）に、ホストコンピュータ２において上記のような負荷カレンダー作成プログラム２３が起動され（ステップＳ２１）、作成された負荷カレンダーが各需要家の需要家コンピュータ３に送信される（ステップＳ２２）。次に、需要家が負荷カレンダーを検討し、了承する場合（ステップＳ２３で「Ｙ」の場合）には、需要家コンピュータ３からホストコンピュータ２に「了承」メッセージが送信される（ステップＳ２４）。ホストコンピュータ２が「了承」メッセージを受信すると、上記のような統計プログラム２６が起動されて負荷曲線ごとの年間の日数が統計され（ステップＳ２５）、その負荷カレンダーが確定される（ステップＳ２６）。一方、需要家が負荷カレンダーの変更を希望する場合（ステップＳ２３で「Ｎ」の場合）には、変更を希望する月日と負荷曲線とを含む「変更要求」メッセージが、需要家コンピュータ３からホストコンピュータ２に送信される（ステップＳ２７）。この「変更要求」メッセージを受けてホストコンピュータ２において、計画された負荷状況などに基づいて変更の可否が検討される（ステップＳ２８）。すなわち、他の需要家の負荷カレンダーの負荷曲線を含めた負荷状況や、当該需要家との契約条件（年間電力使用量や負荷曲線ごとの年間日数）などの計画された負荷状況に基づき、かつ、変更を要求された月日の負荷が平準化されるように（所定の供給電力量内に収まるように）、変更の可否が判断される。そして、変更が可能な場合には変更後の負荷カレンダーが需要家コンピュータ３に送信され、変更が不可能な場合には元の負荷カレンダーとともに変更できない旨のメッセージが需要家コンピュータ３に送信される（ステップＳ２９）。次に、ステップＳ２３に戻り、需要家コンピュータ３から「了承」メッセージが送信されるまで、同様な処理が繰り返される。
【００２６】
次に、毎月、月初めの前（例えば、前月１５日）に、ホストコンピュータ２において上記のような通告表作成送信プログラム２４が起動され、当該月の各需要家に対する通告表が作成されて（ステップＳ３１）、各需要家の需要家コンピュータ３に通告表が送信される（ステップＳ３２）。続いて、需要家が通告表を検討し、通告表内の負荷曲線を了承する場合（ステップＳ３３で「Ｎ」の場合）には、需要家コンピュータ３からホストコンピュータ２に「了承」メッセージが送信される（ステップＳ３４）。ホストコンピュータ２が「了承」メッセージを受信すると、上記のようなコード化プログラム２５が起動されて、通告表内の各日の負荷曲線が上記のコードに変換される（ステップＳ３５）。そして、このコードが、遠隔制御（送信）やカセット装着などによって計量器Ｕ１に入力される（ステップＳ３６）。一方、需要家が通告表内の負荷曲線の変更を希望する場合（ステップＳ３３で「Ｙ」の場合）には、変更を希望する日と負荷曲線とを含む「変更要求」メッセージが、需要家コンピュータ３からホストコンピュータ２に送信される（ステップＳ３７）。この「変更要求」メッセージを受けてホストコンピュータ２において、計画された当該月の負荷状況などに基づいて変更の可否が検討される（ステップＳ３８）。すなわち、他の需要家の当該月の負荷曲線を含めた負荷状況や、当該需要家との契約条件（月間電力使用量や負荷曲線ごとの年間日数）などの計画された負荷状況に基づき、かつ、変更を要求された月日の負荷が平準化されるように、変更の可否が判断される。そして、変更が可能な場合には変更後の通告表が需要家コンピュータ３に送信され、変更が不可能な場合には元の通告表とともに変更できない旨のメッセージが需要家コンピュータ３に送信される（ステップＳ４０）。また、通告表が変更された場合には、統計プログラム２６が起動されて負荷曲線ごとの年間の日数が再統計される（ステップＳ３９）とともに、その変更内容に基づいて負荷カレンダーが変更される。次に、ステップＳ３３に戻り、需要家コンピュータ３から「了承」メッセージが送信されるまで、同様な処理が繰り返されるものである。
【００２７】
以上のように、本負荷曲線別調整契約支援システム１によれば、ホストコンピュータ２の負荷カレンダー作成プログラム２３によって負荷カレンダーが作成され、需要家から変更要求がある場合には、その要求を考慮して最終的な負荷カレンダーが作成される。このようにして負荷カレンダーが作成されるため、従来のように電力会社Ｃの担当者などが手作業で負荷カレンダーの草案を作成し、需要家と協議、交渉を重ねる必要がなく、負荷カレンダーの作成に要する時間と労力とを著しく削減することができる。つまり、電力会社Ｃと需要家との負担が著しく軽減されるとともに、作成期間が短縮される。
【００２８】
また、通告表作成送信プログラム２４によって通告表が作成され需要家コンピュータ３に送信されるため、従来のように手作業で通告表を作成して需要家に送る必要がなく、時間と労力とを削減できる。しかも、毎月、月の前に当該月の通告表が需要家コンピュータ３に送られるため、需要家が当該月の負荷曲線を確認し、必要であれば電力会社Ｃに変更要求することが可能となる。そして、需要家が負荷曲線を変更したい場合には、上記のように変更要求が考慮されて、通告表内の負荷曲線が決定される。この結果、最終的に、電力会社Ｃと需要家との合意に基づく当該月の負荷曲線が得られることになる。
【００２９】
さらに、コード化プログラム２５によって各日の負荷曲線がコードに変換されるため、従来のように手作業でコード化する必要がなく、コード化に要する時間と労力とを削減することができる。同様に、統計プログラム２６によって負荷曲線ごとの年間の日数が統計されるため、従来のように人手によって年間の日数を統計する必要がなく、時間と労力とを削減できるとともに、統計値に基づいて必要な調整、管理をホストコンピュータ２において行うことが可能となる。
【００３０】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、負荷カレンダー作成プログラム２３において上記のようにして負荷カレンダーを作成しているが、例えば、類似の契約内容の過去の負荷カレンダーを基とし、必要に応じて変更を加えて負荷カレンダーを作成するようにしてもよい。また、電力に限らず、ガスなどのライフライン源の負荷曲線別調整契約にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施の形態に係る負荷曲線別調整契約支援システムの概略構成図である。
【図２】図１の負荷曲線別調整契約支援システムにおける需要家データベースのデータ構成図である。
【図３】図１の負荷曲線別調整契約支援システムにおける負荷カレンダー作成プログラムのフローチャートである。
【図４】図１の負荷曲線別調整契約支援システムにおける負荷カレンダーの一例を示す図である。
【図５】図１の負荷曲線別調整契約支援システムにおける通告表作成送信プログラムのフローチャートである。
【図６】図１の負荷曲線別調整契約支援システムにおける通告表の一例を示す図である。
【図７】図１の負荷曲線別調整契約支援システムにおける負荷曲線と計量器コードとの関係を示す図である。
【図８】図１の負荷曲線別調整契約支援システムの年度初めの前の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図１の負荷曲線別調整契約支援システムの毎月初めの前の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１          負荷曲線別調整契約支援システム
２          ホストコンピュータ
２１        通信部
２２        需要家データベース
２３        負荷カレンダー作成プログラム（負荷カレンダー作成手段）
２４        通告表作成送信プログラム（通告表作成送信手段）
２５        コード化プログラム（コード化手段）
２６        統計プログラム（統計手段）
２７        ＣＰＵ
３          需要家コンピュータ
１００      負荷カレンダー
１０１      通告表
Ｃ          電力会社（ライフライン源供給側）
Ｕ          需要家の建物
Ｕ１        計量器
Ｎ          通信網
【図１】
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【図２】
2007305016.tif 000004
【図３】
2007305016.tif 000005
【図４】
2007305016.tif 000006
【図５】
2007305016.tif 000007
【図６】
2007305016.tif 000008
【図７】
2007305016.tif 000009
【図８】
2007305016.tif 000010
【図９】
2007305016.tif 000011