(57)【要約】【課題】ガスバリア性に優れ、高温高湿下での耐湿性に優れ、しかも溶融成形時の熱安定性に優れたＥＶＯＨ樹脂組成物を提供すること。【解決手段】エチレン含有量が１５〜６５モル％でケン化度が９５モル％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）、水和物を形成可能なリン酸塩（Ｂ）及び沸点１５０℃以上の共役ポリエン化合物（Ｃ）からなる樹脂組成物であって、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して、（Ａ）を５０〜９９重量部、（Ｂ）を１〜５０重量部、及び（Ｃ）を０．００００１〜１重量部含有する樹脂組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン含有量が１５〜６５モル％でケン化度が９５モル％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）、水和物を形成可能なリン酸塩（Ｂ）及び沸点１５０℃以上の共役ポリエン化合物（Ｃ）からなる樹脂組成物であって、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して、（Ａ）を５０〜９９重量部、（Ｂ）を１〜５０重量部、及び（Ｃ）を０．００００１〜１重量部含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
リン酸塩（Ｂ）が、粒径１６μｍ以下の粒子を９７体積％以上含有する粉体からなる請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
リン酸塩（Ｂ）の熱重量分析法による減量開始温度が２４５℃以上である請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂組成物からなる２ミルの層が９ミルのポリプロピレン層で挟まれた多層構造体を１２１℃で６０分間レトルト処理した後の、前記樹脂組成物層の示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、８０〜１３５℃に現れる第２吸熱ピークの吸熱量（ΔＨ２）と、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）の結晶融解に対応する第１吸熱ピークの吸熱量（ΔＨ１）との比（ΔＨ２／ΔＨ１）が３以上である請求項１〜３のいずれか記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の樹脂組成物からなる層の両側に、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル及びポリアクリロニトリルからなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる層を有する多層構造体。
【請求項６】
前記樹脂組成物からなる層の両側に接着性樹脂層を介してポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル及びポリアクリロニトリルからなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる層を有する請求項５記載の多層構造体。
【請求項７】
１２１℃で６０分間レトルト処理した後の樹脂組成物層の示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、８０〜１３５℃に現れる第２吸熱ピークの吸熱量（ΔＨ２）と、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）の結晶融解に対応する第１吸熱ピークの吸熱量（ΔＨ１）との比（ΔＨ２／ΔＨ１）が３以上である請求項５又は６記載の多層構造体。
【請求項８】
１２１℃で６０分間レトルト処理してから２４時間経過後の酸素透過速度が、レトルト処理する前の酸素透過速度の１０倍以下である請求項５〜７のいずれか記載の多層構造体。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか記載の多層構造体を溶融混練してなる回収組成物。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれか記載の多層構造体からなる包装容器。
【請求項１１】
請求項１０記載の包装容器に内容物を充填してなるレトルト包装体。
【請求項１２】
エチレン含有量が１５〜６５モル％でケン化度が９５モル％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）及び沸点１５０℃以上の共役ポリエン化合物（Ｃ）からなる樹脂組成物に対して、水和物を形成可能なリン酸塩（Ｂ）を添加して溶融混練することを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
リン酸塩（Ｂ）が、粒径１６μｍ以下の粒子を９７体積％以上含有する粉体からなる請求項１２記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
リン酸塩（Ｂ）が、粒径１３μｍ以下の粒子を９７体積％以上含有する粉体からなる請求項１２記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
リン酸塩（Ｂ）が、粒径１０μｍ以下の粒子を９７体積％以上含有する粉体からなる請求項１２記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１６】
溶融混練する前に、予めリン酸塩（Ｂ）を粉砕する工程を有する請求項１２〜１５のいずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１７】
溶融混練する前に、予めリン酸塩（Ｂ）を乾燥する工程を有する請求項１２〜１６のいずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１８】
溶融混練する際の温度が、１９０〜２６０℃である請求項１２〜１７のいずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、「ＥＶＯＨ」ということがある。）、リン酸塩及び共役ポリエン化合物からなる樹脂組成物に関する。当該樹脂組成物からなる層を有する多層構造体は、レトルト処理される包装容器として好適に使用される。
【背景技術】
【０００２】
野菜やシーフードなどの食品をレトルト処理するための容器の素材としては、ガラス、金属及び金属箔が、現在でも独占的な地位にある。しかしながら最近では、スープやペットフードなど、その他の食品をレトルト処理するための容器として、プラスチック製のリジッドなあるいはセミリジッドな容器が、一般的に使用されるようになってきている。エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）は、加工性が良好であり、優れたガスバリア性を有することから、そのようなプラスチック製容器のためのバリア性樹脂として採用されている。
【０００３】
ＥＶＯＨはその化学構造に由来し、相対湿度が８５％を超える環境ではそのガスバリア性が大きく低下することが、本質的な弱点として知られている。すなわち、水がＥＶＯＨの可塑剤として働いて、ＥＶＯＨの非晶領域の水素結合を弱めて自由体積の量を増加させ、結果としてポリマーマトリックス中のガス拡散を増加させるのである。このような現象が、包装体を１１０〜１３２℃の温度で１５〜８０分間処理する典型的なスチームレトルト処理の後に発生すれば、包装業界で現在「レトルト・ショック」と呼ばれている期間を経験することになる。「レトルト・ショック」の間、ＥＶＯＨの酸素透過速度は劇的に増加し、その間、食品は酸化劣化による大きなダメージを受けることになる。包装及び食品に関わる技術者は、様々な方法によって、保存安定性の良好な、食品保護のための包装容器の研究及び設計を行ってきた。例えば、蓋を通しての酸素透過に対しては、ダブルシーム金属蓋の使用や、アルミニウムとポリマーとの分厚い積層体の使用などによって、対応している。
【０００４】
ＥＶＯＨを用いる場合、そのＥＶＯＨをできるだけ乾燥状態に維持する設計手法によって、容器の酸素透過性は適切に保たれる。第一に、比較的厚いポリプロピレン壁のサイドウォールを形成することが検討され、ある用途では、４５ミル（１１４３μｍ）もの厚さのポリプロピレン壁が採用された。第二に、比較的厚いＥＶＯＨ層が検討され、２０重量％ものＥＶＯＨ層を有する多層構造体が市販された。第三に、レトルト処理後にＥＶＯＨを乾燥状態に保つために接着性樹脂層中に乾燥剤を配合した多層構造体が市販された。この第三の方法については、例えば、米国特許第４４０７８９７号公報（特許文献１）に記載されている。
【０００５】
特開昭６３−１１３０６２号公報（特許文献２）には、ＥＶＯＨのマトリックス中に乾燥剤粒子が微粒子状態で分散されてなり、この無機系乾燥剤粒子のうちで長径１０μｍ以上の粒子の体面積平均径が３０μｍ以下であり、かつ前記エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物と無機系乾燥剤との重量比が９７：３〜５０：５０であることを特徴とする組成物が記載されている。ここで用いられる乾燥剤として、水和物を形成可能なリン酸塩が記載されている。また当該樹脂組成物からなる層を有する多層構造体も記載されており、レトルト処理用容器に適していることも記載されている。
【０００６】
ところで、熱成形容器などのレトルト処理用容器の製造プロセスにおいては、製造プロセス中で発生する、打ち抜きクズや成形不良品を回収、粉砕して、容器製造に再使用するのが普通である。したがって、回収再使用されたリグラインド組成物からなる層を有する多層構造体が製造されることが多い。したがって、リグラインド層を有する多層構造体をトラブルなく製造できることが非常に重要である。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載されているように、通常のＥＶＯＨに乾燥剤粒子を配合した場合には、回収再使用された樹脂組成物の熱安定性が低下する問題であった。例えば、リグラインド組成物層を有する多層構造体に、着色、ゲル、あるいは黒点が発生することが避けられなかった。
【０００８】
特開平９−７１６２０号公報（特許文献３）には、酢酸ビニルとエチレンを共重合してエチレン−酢酸ビニル共重合体を合成した後に、沸点２０℃以上の共役ポリエン化合物を添加し、その後未反応の酢酸ビニルを除去するエチレン−酢酸ビニル共重合体の製法が記載されている。そして得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体は、ケン化されて、前記共役ポリエン化合物を０．０００００１〜１重量％含有するＥＶＯＨ樹脂組成物が得られる。このＥＶＯＨ樹脂組成物は、成形時に着色が少なく、ゲル状物の発生が少ないことが記載されている。特許文献３には、リン酸二水素ナトリウムやリン酸二水素カリウムなどのリン酸の部分塩を添加しても良いことが記載されているが、これは水溶液などに含ませた塩を微量含有させるものであって、含有させた後で乾燥させるものである。したがって、水和物を形成可能なリン酸塩を比較的多量含有させることについては記載されていない。
【０００９】
特開昭５１−１１２６９４号公報（特許文献４）には、ＥＶＯＨ又はＥＶＯＨを含有する樹脂組成物層を有する包装材料であって、ＥＶＯＨの融点に対応する主吸熱ピークに加えて、それよりも低い温度の副吸熱ピークを有する、耐気体透過性の改善された包装材料が記載されている。ＥＶＯＨを融点以下の所定の温度で熱処理することによって、副吸熱ピークが観察されるようになり、同時にガスバリア性が向上することが記載されている。しかしながら、副吸熱ピークの吸熱量は、主吸熱ピークの吸熱量に比べてはるかに小さいものであった。
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４４０７８９７号公報
【特許文献２】特開昭６３−１１３０６２号公報
【特許文献３】特開平９−７１６２０号公報
【特許文献４】特開昭５１−１１２６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ガスバリア性に優れ、高温高湿下での耐湿性に優れ、しかも溶融成形時の熱安定性に優れたＥＶＯＨ樹脂組成物を提供することを目的とするものである。また、そのような樹脂組成物からなる層を有する、レトルト処理時にもガスバリア性の低下の抑制された多層構造体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、エチレン含有量が１５〜６５モル％でケン化度が９５モル％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）、水和物を形成可能なリン酸塩（Ｂ）及び沸点１５０℃以上の共役ポリエン化合物（Ｃ）からなる樹脂組成物であって、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して、（Ａ）を５０〜９９重量部、（Ｂ）を１〜５０重量部、及び（Ｃ）を０．００００１〜１重量部含有することを特徴とする樹脂組成物を提供することによって解決される。
【００１３】
このとき、リン酸塩（Ｂ）が、粒径１６μｍ以下の粒子を９７体積％以上含有する粉体からなることが好ましく、リン酸塩（Ｂ）の熱重量分析法による減量開始温度が２４５℃以上であることも好ましい。
【００１４】
またこのとき、前記樹脂組成物からなる２ミルの層が９ミルのポリプロピレン層で挟まれた多層構造体を１２１℃で６０分間レトルト処理した後の、前記樹脂組成物層の示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、８０〜１３５℃に現れる第２吸熱ピークの吸熱量（ΔＨ２）と、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）の結晶融解に対応する第１吸熱ピークの吸熱量（ΔＨ１）との比（ΔＨ２／ΔＨ１）が３以上であることも好ましい。
【００１５】
本発明の好適な実施態様は、上記樹脂組成物からなる層の両側に、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル及びポリアクリロニトリルからなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる層を有する多層構造体である。そしてこのとき、前記樹脂組成物からなる層の両側に接着性樹脂層を介してポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル及びポリアクリロニトリルからなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる層を有することが好ましい。
【００１６】
前記多層構造体において、１２１℃で６０分間レトルト処理した後の樹脂組成物層の示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、８０〜１３５℃に現れる第２吸熱ピークの吸熱量（ΔＨ２）と、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）の結晶融解に対応する第１吸熱ピークの吸熱量（ΔＨ１）との比（ΔＨ２／ΔＨ１）が３以上であることが好ましい。また、１２１℃で６０分間レトルト処理してから２４時間経過後の酸素透過速度が、レトルト処理する前の酸素透過速度の１０倍以下であることも好ましい。
【００１７】
本発明の好適な実施態様は、上記多層構造体を溶融混練してなる回収組成物である。また本発明の別の好適な実施態様は、上記多層構造体からなる包装容器である。さらに本発明の別の好適な実施態様は、上記包装容器に内容物を充填してなるレトルト包装体である。
【００１８】
上記課題は、エチレン含有量が１５〜６５モル％でケン化度が９５モル％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）及び沸点１５０℃以上の共役ポリエン化合物（Ｃ）からなる樹脂組成物に対して、水和物を形成可能なリン酸塩（Ｂ）を添加して溶融混練することを特徴とする前記樹脂組成物の製造方法を提供することによっても解決される。
【００１９】
このとき、リン酸塩（Ｂ）が、粒径１６μｍ以下、より好適には粒径１３μｍ以下、さらに好適には粒径１０μｍ以下の粒子を９７体積％以上含有する粉体からなることが好ましい。また、溶融混練する前に、予めリン酸塩（Ｂ）を粉砕する工程を有すること、あるいは予めリン酸塩（Ｂ）を乾燥する工程を有することも好ましい。また上記製造方法において、溶融混練する際の温度が、１９０〜２６０℃であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の樹脂組成物は、ガスバリア性に優れ、高温高湿下での耐湿性にも優れている。したがって、本発明の樹脂組成物からなる層をガスバリア層として有する多層構造体は、レトルト処理後のガスバリア性の低下が抑制されるので、酸化劣化の防止が要求される食品の包装容器などとして好適である。また、本発明の樹脂組成物は熱安定性に優れているので、リン酸塩を一定量含有するにも拘らず、溶融成形時において、着色、ゲル、黒点などの発生を効果的に抑制することができる。したがって、本発明の樹脂組成物からなる層を有する多層構造体を回収して再度溶融混練した場合であっても品質の良好な成形品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の樹脂組成物は、エチレン含有量が１５〜６５モル％でケン化度が９５モル％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）（Ａ）、水和物を形成可能なリン酸塩（Ｂ）及び沸点１５０℃以上の共役ポリエン化合物（Ｃ）からなる樹脂組成物である。
【００２２】
前述のように、ＥＶＯＨ（Ａ）にリン酸塩（Ｂ）を配合することによって、得られる樹脂組成物の熱安定性は大きく低下する。特に、樹脂組成物を回収再使用する場合にその傾向が顕著であった。これに対し、さらに沸点１５０℃以上の共役ポリエン化合物（Ｃ）を配合することによって、リン酸塩（Ｂ）を配合した場合であっても熱安定性の低下を効果的に抑制できることを見出したものである。
【００２３】
本発明で使用するＥＶＯＨ（Ａ）のエチレン含有量は１５〜６５モル％である。エチレン含有量が１５モル％未満である場合には、耐湿性が不十分となり、特にレトルト処理のような高温高湿の条件下において使用することができなくなる。エチレン含有量は好適には２０モル％以上であり、より好適には２５モル％以上である。一方、エチレン含有量が６５モル％を超える場合には、ガスバリア性が不十分となり、高度なガスバリア性が要求される用途に使用することができなくなる。エチレン含有量は好適には５０モル％以下であり、より好適には４０モル％以下である。
【００２４】
ＥＶＯＨ（Ａ）のケン化度は、９５モル％以上である。ケン化度が低いと、ＥＶＯＨの結晶化度が低くなり、ガスバリア性が低下するとともに、溶融成形時の熱安定性が大きく低下する。ケン化度は好適には９８モル％以上であり、より好適には９９モル％以上である。
【００２５】
ＥＶＯＨ（Ａ）のメルトフローレート（２１０℃、２１６０ｇ荷重下）は、０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。メルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満である場合には、溶融成形が困難になるとともに、リン酸塩（Ｂ）を均一に混合するのが困難になるおそれがある。メルトフローレートは、より好適には、０．５ｇ／１０分以上であり、さらに好適には１ｇ／１０分以上である。一方、メルトフローレートが５０ｇ／１０分を超える場合には、押出成形が困難になるとともに、ＥＶＯＨ（Ａ）層の強度が低下する。メルトフローレートは、より好適には、２０ｇ／１０分以下であり、さらに好適には１０ｇ／１０分以下である。
【００２６】
水和物を形成可能なリン酸塩（Ｂ）は、水和物を形成することによって水分を吸収するものであり、いわば、乾燥剤として機能するものである。したがって、結晶水として水分を吸収して水和物を形成することが可能なものが好ましく用いられる。多くのリン酸塩は、複数の水分子を結晶水として含む水和物を形成するので、単位重量あたりの吸収する水の重量が多く、本発明の樹脂組成物に好適に使用される。また、リン酸塩が含むことの可能な結晶水の分子数は、湿度の上昇にしたがって段階的に増加することが多いので、湿度環境の変化に伴って、徐々に水分を吸収することができる。
【００２７】
本発明で用いられるリン酸塩（Ｂ）としては、リン酸ナトリウム（Ｎａ３ＰＯ４）、リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）、リン酸二水素ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ４）、ポリリン酸ナトリウム、リン酸リチウム、リン酸水素二リチウム、リン酸二水素リチウム、ポリリン酸リチウム、リン酸カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、ポリリン酸カリウム、リン酸カルシウム（Ｃａ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素カルシウム（ＣａＨＰＯ４）、リン酸二水素カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、ポリリン酸カルシウム、リン酸アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、ポリリン酸アンモニウムなどが例示される。ここで、ポリリン酸塩は、二リン酸塩（ピロリン酸塩）、三リン酸塩（トリポリリン酸塩）などを含むものである。これらのリン酸塩（Ｂ）のうち、結晶水を含まない無水物が好適である。また、リン酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウムが好適である。
【００２８】
本発明者らの検討によって、リン酸塩（Ｂ）が不純物を含有している場合、得られる樹脂組成物の熱安定性に悪影響を及ぼすことが判明した。このような不純物の含有は、リン酸塩（Ｂ）の製造工程などに由来するものであるから、使用するリン酸塩（Ｂ）の選択は重要である。本発明の樹脂組成物の原料として好適なリン酸塩（Ｂ）をスクリーニングする方法としては、様々な方法が考えられ、例えば、ブラベンダーのようなバッチ式の回転混合器を用いてＥＶＯＨとリン酸塩（Ｂ）を一定時間溶融混練して、得られる樹脂組成物の色調から判断するような手法も考えられる。
【００２９】
しかしながら、簡便で好ましい手法としては、熱重量分析法が挙げられる。熱重量分析法によるＥＶＯＨの減量開始温度（分解開始温度）は、そのエチレン含有量が低い場合には、３００℃程度まで低下することがある。したがって、一般的に推奨されるＥＶＯＨの溶融加工温度は２４５℃以下であるとされている。押出機の中でリン酸塩（Ｂ）が分解するのを防ぐためには、熱重量分析法によるリン酸塩（Ｂ）の減量開始温度が２４５℃以上であることが好ましい。減量開始温度が２４５℃未満である場合には、本発明の樹脂組成物の熱安定性が低下し、発泡などを生じるおそれがある。リン酸塩（Ｂ）の減量開始温度は、より好適には２６０℃以上である。
【００３０】
また、リン酸塩（Ｂ）の不純物の影響は、その酸性度によっても判断することができる。例えば、リン酸塩（Ｂ）のうちで、リン酸水素二ナトリウムは、特に好適に用いられるものであるが、一般に市販されているリン酸水素二ナトリウムの１重量％水溶液のｐＨは８．７〜９．６の範囲にある。これらのうち、本発明の樹脂組成物に用いられるリン酸水素二ナトリウムの１重量％水溶液のｐＨは９〜９．４の範囲にあることが好ましい。ｐＨがこの範囲にあるリン酸水素二ナトリウムは、酸性を示す不純物や、アルカリ性を示す不純物の含有量が少ないと考えられ、熱安定性に優れた樹脂組成物を与えることができる。上記ｐＨのより好適な下限値は９．１であり、より好適な上限値は９．３５である。
【００３１】
本発明で用いられるリン酸塩（Ｂ）は、通常粉体である。通常市販されているリン酸塩（Ｂ）の粉体は、平均粒径が１５〜２５μｍで、含まれる最大粒子の寸法が４０〜１００μｍである。このような大きい粒子を含有する粉体を用いたのでは、本発明の樹脂組成物からなる層のガスバリア性が不十分になるおそれがある。本発明者らが、検討したところ、ＥＶＯＨ樹脂組成物層の厚さよりも大きい粒子を含有することによってガスバリア性が大きく低下する傾向が認められた。そして、ＥＶＯＨを用いた多層容器では、ＥＶＯＨ層の厚さが２０μｍ程度くらいまで薄くなる用途が存在する。
【００３２】
したがって、本発明で用いられるリン酸塩（Ｂ）の粉体は、粒径１６μｍ以下の粒子を９７体積％以上含有することが好ましい。粒径１３μｍ以下の粒子を９７体積％以上含有することがより好ましい。粒径１０μｍ以下の粒子を９７体積％以上含有することがさらに好ましい。このような粒度分布はコールターカウンターなどの粒度分析計で測定することができる。
【００３３】
このような粒度分布を有する粉体を製造する方法は特に限定されないが、市販のリン酸塩（Ｂ）の粉体を粉砕することが好ましい。粉砕装置としては、ジェットミル、ボールミル、衝撃粉砕機などを使用することができる。これらのうちでも、ジェットミル、特に流動層式ジェットミルが好適に使用される。流動層式ジェットミルにおいて、対抗ジェットエアーの衝突によって粒子同士を衝突させて粒子を粉砕することが好ましく、そうすることによって金属による汚染を防止することができる。前述のように、リン酸塩（Ｂ）に含まれる不純物が本発明の樹脂組成物の熱安定性に大きな影響を与えることから、この点は重要である。また、粉砕装置が、同時に分級機を内蔵することが好ましい。内蔵される分級機としては、マルチホイール分級機が好ましく、これによって、シャープな粒度分布の粉体を効率よく得ることができる。
【００３４】
また、ＥＶＯＨ（Ａ）との溶融混練に先立って、リン酸塩（Ｂ）を乾燥することが好ましい。乾燥温度は６０〜１２０℃であることが好ましい。上記粉砕操作を行う場合には、予め乾燥してから粉砕し、それをＥＶＯＨ（Ａ）と溶融混練しても構わないし、予め粉砕してから乾燥し、それをＥＶＯＨ（Ａ）と溶融混練しても構わない。また、粉砕と乾燥を同時に行うことも可能である。
【００３５】
本発明で用いられる共役ポリエン化合物（Ｃ）は、炭素−炭素二重結合と炭素−炭素単結合が交互に繋がっている構造であって、炭素−炭素二重結合の数が２個以上である、いわゆる共役二重結合を有する化合物である。２個の炭素−炭素二重結合と１個の炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造である共役ジエンであってもよいし、３個の炭素−炭素二重結合と２個の炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造である共役トリエンであってもよいし、それ以上の数の炭素−炭素二重結合と炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造である共役ポリエン化合物であっても構わない。また、１個の二重結合が炭素−炭素単結合を介して芳香環に繋がっている構造である、芳香環と共役したオレフィンも本発明で用いられる共役ポリエン化合物（Ｃ）に含まれる。ただし、共役する炭素−炭素二重結合の数が８個以上になるとそれ自身が着色するので、共役する炭素−炭素二重結合の数が７個以下のポリエンであることが好ましい。また、２個以上の炭素−炭素二重結合からなる上記共役二重結合が互いに共役せずに１分子中に複数組あってもよい。例えば、桐油のように共役トリエンが同一分子内に３個ある化合物も本発明の共役ポリエン化合物（Ｃ）に含まれる。
【００３６】
さらに、２個以上の炭素−炭素二重結合からなる上記共役二重結合に加えてその他の官能基、例えばカルボキシル基およびその塩、水酸基、エステル基、カルボニル基、エーテル基、アミノ基、イミノ基、アミド基、シアノ基、ジアゾ基、ニトロ基、スルホン基、スルホキシド基、スルフィド基、チオール基、スルホン酸基およびその塩、リン酸基およびその塩、フェニル基、ハロゲン原子、二重結合、三重結合等の各種の官能基を有していてもよい。かかる官能基は、共役二重結合中の炭素原子に直接結合されていても良いし、共役二重結合から離れた位置に結合されていても良い。したがって、官能基中の多重結合が前記共役二重結合と共役可能な位置にあってもよい。たとえば、フェニル基を有する１−フェニルブタジエンやカルボキシル基を有するソルビン酸なども本発明の共役ポリエン化合物（Ｃ）に含まれる。
【００３７】
ただし、２個以上の炭素−炭素二重結合を有していても、それらの二重結合が炭素−炭素単結合と交互に繋がって共役できる構造でない場合は、本発明の共役ポリエン化合物（Ｃ）には含まれない。したがって、ゲラニオール、スクアレン等の非共役の炭素−炭素二重結合を複数個有する化合物は本発明の共役ポリエン化合物（Ｃ）には含まれない。また、１個の炭素−炭素二重結合と炭素−ヘテロ原子二重結合が炭素−炭素単結合１個を間に介して共役可能な構造になっていても、本発明の共役ポリエン化合物（Ｃ）には含まれない。ここで、ヘテロ原子とは、上記酸素原子以外にも、窒素、硫黄、リン原子などをいう。
【００３８】
本発明で用いられる共役ポリエン化合物（Ｃ）の沸点は、１５０℃以上であることが重要である。沸点１５０℃未満のものでは、沸点１５０℃以上のものに比べて、得られる樹脂組成物の色調が悪化するとともに、ゲルや黒点の発生も増加し、本発明の効果を奏することができない。また、レトルト時に容易に拡散しやすいので、食品衛生の観点からも好ましくない。
【００３９】
本発明の共役ポリエン化合物（Ｃ）の具体例としては、ミルセン、ファルネセン、ソルビン酸、ソルビン酸エステル、ソルビン酸塩等の炭素−炭素二重結合２個の共役構造よりなる共役ジエン；エレオステアリン酸、桐油等の炭素−炭素二重結合３個の共役構造からなる共役トリエン；レチノール等の炭素−炭素二重結合４個以上の共役構造からなる共役ポリエン；２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン等の芳香環と共役したオレフィンなどが例示される。なお、ミルセンやファルネセンのように、複数の立体異性体を有するものについては、そのいずれを用いてもよい。かかる共役ポリエン化合物（Ｃ）は２種類以上のものを併用することもできる。また、共役ポリエン化合物（Ｃ）以外の化合物を同時にあるいは別途添加することもできる。
【００４０】
このような共役ポリエン化合物（Ｃ）は、ＥＶＯＨ（Ａ）の製造工程で添加される。ＥＶＯＨ（Ａ）の製造方法については、追って説明する。
【００４１】
本発明の樹脂組成物における、ＥＶＯＨ（Ａ）、リン酸塩（Ｂ）及び共役ポリエン化合物（Ｃ）の配合比は、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して、（Ａ）を５０〜９９重量部、（Ｂ）を１〜５０重量部、及び（Ｃ）を０．００００１〜１重量部である。
【００４２】
本発明の樹脂組成物では、ＥＶＯＨ（Ａ）が主成分としてマトリックスを形成し、ガスバリア性が確保される。リン酸塩（Ｂ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して１重量部未満である場合には、樹脂組成物の耐湿性、特に高温高湿下での耐湿性が低下する。リン酸塩（Ｂ）の含有量は、好適には５重量部以上であり、より好適には１０重量部以上であり、さらに好適には１５重量部以上である。一方、リン酸塩（Ｂ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して５０重量部を超える場合には、樹脂組成物のガスバリア性が低下する。リン酸塩（Ｂ）の含有量は、好適には４０重量部以下であり、より好適には３０重量部以下である。
【００４３】
また、共役ポリエン化合物（Ｃ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．００００１重量部未満である場合、樹脂組成物の熱安定性が低下し、着色、ゲルあるいは黒点の発生が顕著になる。共役ポリエン化合物（Ｃ）の含有量は、好適には０．０００１重量部以上であり、より好適には０．００１重量部以上である。一方、共役ポリエン化合物（Ｃ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して１重量部を超える場合、包装容器等に広く用いられる観点から、臭気の発生、滲み出し等の問題により必ずしも望ましくない。共役ポリエン化合物（Ｃ）の含有量は、好適には０．５重量部以下であり、より好適には０．２重量部以下である。
【００４４】
以下、本発明の樹脂組成物の製造方法について説明する。まず、ＥＶＯＨ（Ａ）の合成工程から説明する。ＥＶＯＨ（Ａ）は、エチレンとビニルエステルとをラジカル開始剤を用いて共重合し、次いでアルカリ触媒の存在下にケン化する公知の方法により製造することができる。このとき、エチレンとビニルエステルとを重合させた後に共役ポリエン化合物（Ｃ）が添加され、その後にケン化される。
【００４５】
ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、安息香酸ビニルなどが挙げられる。これらのビニルエステルのうちの１種を使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、酢酸ビニルが好ましい。
【００４６】
代表的な重合条件は、以下のとおりである。
溶媒；アルコール類が好ましいが、その他エチレン、酢酸ビニルおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体を溶解し得る有機溶剤（ジメチルスルホキシドなど）を用いることができる。特にメチルアルコールが好ましい。
触媒；アゾニトリル系開始剤および有機過酸化物系開始剤等の開始剤を用いることができる。
温度；２０〜９０℃、好ましくは４０℃〜７０℃。
時間；２〜１５時間、好ましくは３〜１１時間。
重合率；仕込み酢酸ビニルに対して１０〜９０％、好ましくは３０〜８０％。
重合後の溶液中の樹脂分；５〜８５％、好ましくは２０〜７０％。
【００４７】
このとき、本発明の目的が阻害されない範囲で他の共重合成分を共存させて共重合してもよい。ここで他の成分としてはプロピレン、１−ブテン、イソブテンなどのオレフィン系単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアクリルアミド系単量体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミドなどのメタクリルアミド系単量体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテルなどのビニルエーテル系単量体；アリルアルコール；ビニルトリメトキシシラン；Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどが挙げられる。
【００４８】
所定時間の重合後、所定の重合率に達した後、共役ポリエン化合物（Ｃ）を少なくとも一種類添加し、未反応のエチレンガスを蒸発除去した後、未反応酢酸ビニルを追い出す。共役ポリエン化合物（Ｃ）は重合に用いた溶媒などに溶解して添加することが、均一拡散の観点から好ましい。また、同様に均一拡散の観点からは、溶液重合である方がバルク重合に比較して好ましい。共役ポリエン化合物（Ｃ）の添加量は、特に限定されるものではないが、仕込み酢酸ビニルに対する仕込み共役ポリエン化合物（Ｃ）として示すならば、約０．０００１〜３重量％、好ましくは０．０００５〜１重量％、さらに好ましくは０．００１〜０．５重量％が望ましい。
【００４９】
共役ポリエン化合物（Ｃ）を添加し、エチレンを蒸発除去したエチレン−酢酸ビニル共重合体から未反応の酢酸ビニルを追い出す方法としては、例えば、ラシヒリングを充填した塔の上部から該共重合体溶液を一定速度で連続的に供給し、塔下部よりメタノール等の有機溶剤蒸気を吹き込み塔頂部よりメタノール等の有機溶剤と未反応酢酸ビニルの混合蒸気を流出させ、塔底部より未反応酢酸ビニルを除去した該共重合体溶液を取り出す方法などが採用される。
【００５０】
未反応酢酸ビニルを除去した該共重合体溶液にアルカリ触媒を添加し、該共重合体中の酢酸エステル成分をケン化する。ケン化方法は連続式、回分式いずれも可能である。アルカリ触媒としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカリ金属アルコラートなどが用いられる。
【００５１】
ケン化後のＥＶＯＨ（Ａ）はアルカリ触媒、副生塩類、その他不純物等を含有するためこれらを洗浄、たとえば水洗により除去する。このとき、共役ポリエン化合物（Ｃ）は、その一定量がＥＶＯＨ（Ａ）中に残存することになる。最後に乾燥し、共役ポリエン化合物（Ｃ）を含有するＥＶＯＨ（Ａ）が得られる。
【００５２】
こうして得られた、共役ポリエン化合物（Ｃ）を含有するＥＶＯＨ（Ａ）に対して、リン酸塩（Ｂ）を配合して、本発明の樹脂組成物が得られる。配合方法は特に限定されず、ＥＶＯＨ（Ａ）と共役ポリエン化合物（Ｃ）を含有するメタノールペーストに対して、リン酸塩（Ｂ）を混合する方法を採用することもできる。このとき、リン酸塩（Ｂ）の水溶液を配合しても良い。しかしながら、共役ポリエン化合物（Ｃ）を含有するＥＶＯＨ（Ａ）に対して、リン酸塩（Ｂ）の粉体を溶融混練する方法が、生産性の観点から好ましい。
【００５３】
溶融混練する方法としては、樹脂の溶融混練に用いられる一般的な装置を採用することができる。混練装置としては、一軸押出機、二軸押出機などの連続混練装置を用いてもよいし、バンバリーミキサーなどのバッチ式混練装置を用いてもよい。このような混練装置に投入する前に、共役ポリエン化合物（Ｃ）を含有するＥＶＯＨ（Ａ）のペレット又は粉末に対して、リン酸塩（Ｂ）の粉末をヘンシエルミキサーやタンブラーを用いて予め混合しても良い。
【００５４】
溶融混練する際の温度は、ＥＶＯＨ（Ａ）が溶融可能な温度であれば特に限定されないが、１９０〜２６０℃であることが好ましい。溶融混練温度が１９０℃未満である場合には、ＥＶＯＨ（Ａ）の溶融が不十分になるおそれがあり、より好適には２１０℃以上である。一方、溶融混練温度が２６０℃を超える場合には、ＥＶＯＨ（Ａ）あるいはリン酸塩（Ｂ）の分解が生じるおそれがあり、より好適には２４５℃以下である。
【００５５】
こうして得られた本発明の樹脂組成物は、レトルト処理のような高温高湿条件での処理を経た後であっても、ガスバリア性の低下が少ないという特徴を有している。
【００５６】
このような特徴を効果的に奏するためには、前記樹脂組成物からなる２ミル（５１μｍ）の層が９ミル（２２９μｍ）のポリプロピレン層で挟まれた多層構造体を１２１℃で６０分間レトルト処理した後の、前記樹脂組成物層の示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、８０〜１３５℃に現れる第２吸熱ピークの吸熱量（ΔＨ２）と、ＥＶＯＨ（Ａ）の結晶融解に対応する第１吸熱ピークの吸熱量（ΔＨ１）との比（ΔＨ２／ΔＨ１）が３以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましい。
【００５７】
ここで、前記樹脂組成物層は、その両側をポリプロピレン層で挟まれ、周囲もポリプロピレンで封じられることによって、直接外気にさらされないようになっている。また、レトルト条件は、室温から約３０分かけて１２１℃まで昇温し、１２１℃で６０分維持してから冷却し、約３０分かけて１００℃以下まで冷却するものである。冷却されたサンプルをレトルト処理装置から取り出し、速やかにポリプロピレン層を剥離除去して樹脂組成物層を得る。樹脂組成物層５ｍｇを秤量して、ＤＳＣ測定に供するが、ＤＳＣ測定用のパンに封入するまでの時間はレトルト処理装置から取り出されてから約１０分である。
【００５８】
図３に、ＥＶＯＨ（Ａ）及び共役ポリエン化合物（Ｃ）のみからなる樹脂組成物と、さらにリン酸塩（Ｂ）を含む樹脂組成物とについて、上記積層体を作成し、上記レトルト条件で処理してからＤＳＣ測定したチャートを示す。いずれの樹脂組成物においても１８６℃付近に、ＥＶＯＨ（Ａ）の結晶融解に対応する第１吸熱ピーク（吸熱量：ΔＨ１）が観察される。また、１１５〜１２０℃付近に第２吸熱ピーク（吸熱量：ΔＨ２）が観察される。リン酸塩（Ｂ）を含まない樹脂組成物では、第２吸熱ピークの吸熱量と第１吸熱ピークの吸熱量との比（ΔＨ２／ΔＨ１）が３未満であるが、リン酸塩（Ｂ）を含む樹脂組成物では、比（ΔＨ２／ΔＨ１）が３以上である。
【００５９】
第２吸熱ピークの由来は必ずしも明らかではないが、レトルト処理時の熱によるアニーリング効果、水和物を形成しているリン酸塩（Ｂ）からの水分の放出、ＥＶＯＨ（Ａ）からの水分の放出、ＥＶＯＨ（Ａ）とリン酸塩（Ｂ）との相互作用などが組み合わさっていると考えられる。レトルト処理時に、リン酸塩（Ｂ）が乾燥剤として効果的に働くことによって、大きい第２吸熱ピークが観察される。したがって、レトルト処理後速やかに、ＥＶＯＨが乾燥状態に保たれ、良好なガスバリア性を示すものと考えられる。結果としてＥＶＯＨ（Ａ）の弱点である湿度感受性が大きく改善される。
【００６０】
第２吸熱ピークの発生は、上記条件のレトルト処理に限られず、８０〜１３５℃程度の湿熱処理であれば同様に発生するものと考えられる。そして、そのような湿熱処理においても、本発明の樹脂組成物を使用する効果が期待される。したがって、オートクレーブ中で１００℃以上に加熱して加圧する通常のレトルト処理以外にも、スチームレトルト処理、ウォーターカスケードレトルト処理、マイクロウェーブレトルト処理、ホット充填、殺菌処理、ボイリング処理などにおいても同様の現象が発生し、同様の効果が得られると期待される。
【００６１】
溶融成形に先立ち、本発明の樹脂組成物の含水率が１重量％以下であることが好ましい。含水率を低くすることによって、溶融成形時に発泡するのを防止することができる。含水率は、より好適には０．５％以下であり、さらに好適には、０．２５重量％以下である。このような含水率の樹脂組成物とするには、溶融成形前の樹脂組成物を加熱乾燥してもよいし、予め十分に乾燥した材料を用いて樹脂組成物を製造してもよい。
【００６２】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の成分を含有してもよい。例えば、ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂を含有してもよい。このような熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン（超低密度、低密度、中密度、高密度）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、アイオノマーなどのポリオレフィン；前記ポリオレフィンの無水マレイン酸、グリシジルメタクリレートなどのグラフト変性物；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの半芳香族ポリエステル；ポリバレロラクトン、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどの脂肪族ポリエステル；ポリカプロラクタム、ポリラウロラクタム、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンアゼラミドなどの脂肪族ポリアミド；ポリエチレングリコール、ポリフェニレンエーテルなどのポリエーテルなどが挙げられる。
【００６３】
また、他の各種可塑剤、滑剤、安定剤、界面活性剤、色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、架橋剤、金属塩、充填剤、各種繊維などの補強剤などを含有することも可能である。
【００６４】
本発明の樹脂組成物は、溶融成形によりフィルム、シート、容器、パイプ、繊維等、各種の成形物に成形される。溶融成形法としては押出成形、インフレーション押出、ブロー成形、溶融紡糸、射出成形等が可能である。溶融成形温度はＥＶＯＨ（Ａ）の融点等により異なるが、１５０〜２７０℃程度が好ましい。
【００６５】
本発明の樹脂組成物は、当該樹脂組成物のみの単層からなる成形物としても使用可能であるが、当該樹脂組成物からなる少なくとも１層を含む多層構造体とすることが好適である。多層構造体の層構成としては、本発明の樹脂組成物をＥＶＯＨ、接着性樹脂をＴｉｅ、熱可塑性樹脂をＰで表わすと、ＥＶＯＨ／Ｐ、Ｐ／ＥＶＯＨ／Ｐ、ＥＶＯＨ／Ｔｉｅ／Ｐ、Ｐ／Ｔｉｅ／ＥＶＯＨ／Ｔｉｅ／Ｐ等が挙げられるが、これに限定されない。ここで示されたそれぞれの層は単層であってもよいし、場合によっては多層であってもよい。
【００６６】
なかでも、耐湿性に優れるという本発明の樹脂組成物の性能を生かすためには、樹脂組成物からなる層の両側に、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル及びポリアクリロニトリルからなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる層を有する多層構造体が好適な実施態様である。これらのうちでも、耐湿性を考慮すれば、ポリオレフィン、ポリスチレン及びポリエステルが好適に用いられ、ポリオレフィンが特に好適に用いられる。
【００６７】
ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、アイオノマー等が例示される。
【００６８】
上記多層構造体において、前記樹脂組成物からなる層の両側に接着性樹脂層を介してポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル及びポリアクリロニトリルからなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる層を有する多層構造体とすることも好ましい。
【００６９】
接着性樹脂は、樹脂組成物層と熱可塑性樹脂層とを接着できるものであれば特に限定されないが、カルボン酸変性ポリオレフィンからなる接着性樹脂が好ましい。ここでカルボン酸変性ポリオレフィンとは、オレフィン系重合体にエチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物を化学的（たとえば付加反応、グラフト反応により）結合させて得られるカルボキシル基を含有する変性オレフィン系重合体のことをいう。また、ここでオレフィン系重合体とはポリエチレン（低圧、中圧、高圧）、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ボリブテンなどのポリオレフィン、オレフィンと該オレフィンとを共重合し得るコモノマー（ビニルエステル、不飽和カルボン酸エステルなど）との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチルエステル共重合体などを意味する。エチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物とはエチレン性不飽和モノカルボン酸、そのエステル、エチレン性不飽和ジカルボン酸、そのモノ又はジエステル、その無水物があげられ、このうちエチレン性不飽和ジカルボン酸無水物が好適である。具体的にはマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステルなどが挙げられ、なかんずく、無水マレイン酸が好適である。
【００７０】
エチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物のオレフィン系重合体への付加量又はグラフト量（変性度）はオレフィン系重合体に対し０．０１〜１５重量％、好ましくは０．０２〜１０重量％である。
【００７１】
このようにして得られた共押出多層構造体又は共射出多層構造体を二次加工することにより、各種成形品（フィルム、シート、チューブ、ボトルなど）を得ることができる。たとえば以下のようなものが挙げられる。
（１）多層構造体（シート又はフィルムなど）を一軸又は二軸方向に延伸し、必要に応じて熱処理することによる多層共延伸シート又はフィルム
（２）多層構造体（シート又はフィルムなど）を圧延することによる多層圧延シート又はフィルム
（３）多層構造体（シート又はフィルムなど）を真空成形、圧空成形、真空圧空成形等、熱成形加工することによる多層トレーカップ状容器
（４）多層構造体（パイプなど）からのストレッチブロー成形等によるボトル、カップ状容器
（５）多層構造体（パリソンなど）からの二軸延伸ブロー成形等によるボトル状容器
【００７２】
このようにして得られた多層構造体は、１２１℃で６０分間レトルト処理した後の樹脂組成物層の示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、８０〜１３５℃に現れる第２吸熱ピークの吸熱量（ΔＨ２）と、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）の結晶融解に対応する第１吸熱ピークの吸熱量（ΔＨ１）との比（ΔＨ２／ΔＨ１）が３以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましい。
【００７３】
このような特性を有する多層構造体にすることによって、レトルト処理のような高温高湿条件での処理を経た後であっても、ガスバリア性の低下が少ない。ＤＳＣ測定方法などについては、樹脂組成物のところで既に説明したとおりである。
【００７４】
また、本発明の多層構造体において、１２１℃で６０分間レトルト処理してから２４時間経過後の酸素透過速度が、レトルト処理する前の酸素透過速度の１０倍以下であることが好ましい。通常、レトルト処理中には、ＥＶＯＨ中に水分が多量に含まれることになるので、ＥＶＯＨ層のガスバリア性は大きく低下する。しかしながら、リン酸塩（Ｂ）を含有する本発明の樹脂組成物では、レトルト処理中に樹脂組成物中に浸入してくる水分をリン酸塩（Ｂ）が吸収するので、ガスバリア性の低下が抑制される。しかも、レトルト処理後にＥＶＯＨ（Ａ）マトリックス中に残存している水分をリン酸塩（Ｂ）が吸収することができるので、レトルト処理後のガスバリア性の回復も早く、内容物を酸化劣化から効果的に防ぐことができる。２４時間経過後の酸素透過速度が、レトルト処理する前の酸素透過速度の５倍以下であることがより好ましく、３倍以下であることがさらに好ましい。
【００７５】
ここでの酸素透過速度は、ＡＳＴＭ  Ｆ１３０７に従い、モコン社製の「Ｏｘｔｒａｎ  ２／２１  モジュールＨユニット」を用いて、２０℃において、内部相対湿度を１００％、外部相対湿度を６５％として測定した値である。
【００７６】
このようにして得られた多層構造体の用途は特に限定されず、例えば、包装用フィルム、深絞り容器、カップ状容器、ボトル等の材料として好適に用いられる。中でも、酸素劣化が嫌われる内容物、特に食品を包装する容器として好適である。本発明の多層構造体は、高温高湿条件下でも優れたガスバリア性を示すことから、レトルト処理用の容器として特に好適である。レトルト処理としては、１００℃以上に加熱して加圧する通常のレトルト処理以外にも、スチームレトルト処理、ウォーターカスケードレトルト処理、マイクロウェーブレトルト処理なども採用される。また、レトルト処理に限られず、ホット充填、殺菌処理、ボイリング処理を行う容器としても好適である。
【００７７】
また、多層構造体を溶融混練してなる回収組成物も本発明の好適な実施態様である。熱成形容器などの製造プロセスにおいては、製造プロセス中で発生する、打ち抜きクズや成形不良品を回収、粉砕して、容器製造に再使用するのが普通である。したがって、回収再使用されて溶融混練された回収組成物からなる層を有する多層構造体が経済的な観点から好ましい態様である。本発明の樹脂組成物は、リン酸塩（Ｂ）を含有しながらも熱安定性に優れている。したがって、溶融混練を繰り返す回収組成物であっても効果的に劣化を防止することができる。回収組成物層は、前述の多層構造体の層構成の例において、熱可塑性樹脂（Ｐ）層を回収組成物（Ｒｅｇ）層に置き換えた構成か、あるいは、熱可塑性樹脂（Ｐ）層を熱可塑性樹脂（Ｐ）層と回収組成物（Ｒｅｇ）層の積層体（Ｐ／Ｒｅｇ）に置き換えた構成とされる。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例を用いて本発明をより具体的に説明する。
【００７９】
合成例１
内部に冷却用コイルをもち、４枚羽根パドル型攪拌機を付した容量１００Ｌの重合槽を用いて、エチレン−酢酸ビニル共重合体を製造するため連続重合を実施した。重合条件は以下のとおりである。
酢酸ビニル供給量；６．２ｋｇ／ｈｒ
メタノール供給量；０．５ｋｇ／ｈｒ
２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）供給量；２．８ｇ／Ｌのメタノール溶液として０．３Ｌ／ｈｒ
重合温度；６０℃
重合槽エチレン圧力；３５ｋｇ／ｃｍ２
平均滞留時間；７時間
【００８０】
その結果、酢酸ビニルの重合率が約４０％の重合液が７ｋｇ／ｈｒで重合槽より排出された。この重合液において、エチレン−酢酸ビニル共重合体（エチレン含有量２７モル％）の濃度は約４０重量％であった。
【００８１】
重合液は重合槽より排出された直後にβ−ミルセンの１．０ｇ／Ｌ酢酸メチル溶液を２．０Ｌ／ｈｒで添加、混合後段塔に導かれ、塔底よりメタノール蒸気を３．５ｋｇ／ｈｒで吹き込んで、未反応の酢酸ビニル、エチレンを塔頂より分離し、塔底よりエチレン−酢酸ビニル共重合体４０重量％のメタノール溶液が７ｋｇ／ｈｒで得られた。
【００８２】
上記共重合体溶液１００重量部に対して、苛性ソーダ１重量部を加えたメタノール溶液を、１１０℃、３．５ｋｇ／ｃｍ２下で、メタノール蒸気を吹き込みつつ３０分間ケン化反応させ、反応中に生成する酢酸メチルはメタノールの一部とともに留出させて系外へ除去した。得られたケン化溶液に、さらに水−メタノール蒸気を吹き込み、メタノール−水の混合蒸気を留出させ、共重合体ケン化物濃度３５重量％のメタノール−水混合系のケン化溶液（メタノール／水＝６５／３５重量比）を得た。この溶液を２ｍｍの孔径の穴を持つダイスより、５℃の水／メタノール混合液（メタノール１０重量％）中に吐出してストランド状に凝固させた。このストランド状物をカッターで切断して２．５〜３．５ｍｍの長さのペレット状物にした後、ペレット状物１重量部に対して、１５重量部のプロセス水を用いて洗浄し、引き続き脱液乾燥してケン化度９９．３モル％、メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ．のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を得た。β−ミルセンの含有量は０．０５重量％であった。
【００８３】
合成例２〜９
合成例１のβ−ミルセンの酢酸メチル溶液に代えてこれと等モル量のポリエン化合物が添加されるように、ソルビン酸のメタノール溶液（合成例２）、α−ファルネセンの酢酸メチル溶液（合成例３）、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテンの酢酸メチル溶液（合成例４）、エレオステアリン酸のメタノール溶液（合成例５）、イソプレンの酢酸メチル溶液（合成例７）、１，３−ブタジエンの酢酸メチル溶液（合成例８）、スチレンの酢酸メチル溶液（合成例９）を用いて合成例１と同様の方法で共役ポリエン化合物を含有するＥＶＯＨ（Ａ）を製造した。また、１／３モル量の桐油のメタノール溶液（合成例６）を用いて、同様にＥＶＯＨ（Ａ）を製造した。ここで、合成例６の桐油の添加量が他のポリエン化合物の１／３モル量であるのは、桐油１分子中にトリエン３個が含まれていることを考慮したものである。得られたＥＶＯＨ（Ａ）のエチレン含有量、ケン化度、メルトフローレートは、いずれも合成例１とほぼ同じであった。共役ポリエン化合物の沸点及び含有量は表１にまとめて示す。
【００８４】
合成例１０
β−ミルセンに代わる添加剤は何も入れず、合成例１と同様の方法でＥＶＯＨ（Ａ）を製造した。得られたＥＶＯＨのエチレン含有量、ケン化度、メルトフローレートは、いずれも合成例１とほぼ同じであった。
【００８５】
合成例１１
合成例１において、エチレン圧力を４５ｋｇ／ｃｍ２に調整した以外は合成例１と同様の方法でβ−ミルセンを含有するＥＶＯＨ（Ａ）を製造した。得られたＥＶＯＨ（Ａ）のエチレン含有量は３２モル％、ケン化度は９９．５モル％、メルトフローレートは１．６ｇ／１０分、であった。β−ミルセンの含有量は０．０５重量％であった。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
実施例１（各種乾燥剤の評価）
合成例１１で得られた、β−ミルセンを０．０５重量％含有するエチレン含有量が３２モル％のＥＶＯＨ８０重量部に対して、表２に示す化合物２０重量部を配合して二軸押出機で２３０℃で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。ここでＥＶＯＨに配合した化合物は、いずれも無水物である。得られた樹脂組成物ペレット、三井化学株式会社製接着性樹脂（無水マレイン酸変性ポリプロピレン）「アドマーＱＦ５５１Ａ」からなる接着性樹脂（Ｔｉｅ）ペレット、及びポリプロピレン（ＰＰ）ペレットを用い、３種５層のシート成形機を用いて、「ＰＰ／Ｔｉｅ／ＥＶＯＨ組成物／Ｔｉｅ／ＰＰ」の構成で厚みが２４（６１０）／２（５１）／４（１０２）／２（５１）／２４（６１０）ミル（μｍ）の多層シートを得た。得られた多層シートを熱成形して容量３００ｃｃのカップを得た。得られたカップについて、ＡＳＴＭ  Ｆ１３０７に従い、モコン社製の「Ｏｘｔｒａｎ  ２／２１  モジュールＨユニット」を用いて、２０℃において、内部相対湿度を１００％、外部相対湿度を６５％として酸素透過速度を測定した。引き続き、株式会社平山製作所製オートクレーブ「ＨＶ−５０」を用いて、室温から約３０分かけて１２１℃まで昇温し、１２１℃で３０分、６０分又は９０分間維持してから、約３０分かけて１００℃以下まで冷却した。その後２０℃６５％の雰囲気に２４時間置いてからレトルト処理前と同様にして酸素透過速度を測定した。その結果を表２にまとめて示す。
【００８８】
【表２】
2007314788.tif 000004
【００８９】
表２からわかるように、ＥＶＯＨ（Ａ）に対してリン酸塩（Ｂ）を配合することによって、配合しない場合に比べて、レトルト処理後のガスバリア性が大きく改善されることがわかる。また、他の塩や糖に比べてリン酸塩（Ｂ）が有効であることもわかる。
【００９０】
実施例２（リン酸塩中の不純物の影響）
ICL社製の無水リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）「683522」の３つの製造ロット（Lot A、Lot B及びLot C）について、ＩＣＬ社の提供する不純物仕様、１重量％水溶液のｐＨ及び熱重量分析結果を表３にまとめて示す。ここで、熱重量分析は、TA Instruments製の「TGA Q500」を用い、室温から６００℃まで、２０℃／分の速度で昇温することによって行った。減量開始温度及び減量終了温度は、いずれも装置が自動的に算出した値である。
【００９１】
そして、これら３種類の無水リン酸水素二ナトリウムを、合成例１で得られた、β−ミルセンを０．０５重量％含有するエチレン含有量が２７モル％のＥＶＯＨ（Ａ）に対して、含有量が１５重量％になるように配合し二軸押出機で２３０℃で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。得られた樹脂組成物ペレットについて、黄色度（Yellowness Index）、メルトフローレート（２１０℃、２１６０ｇ荷重下）、灰分、臭気及び外観について評価した。なお、原料のＥＶＯＨ（Ａ）のメルトフローレート（２１０℃、２１６０ｇ荷重下）は３．８ｇ／１０分であり、黄色度は１８である。また、灰分は、マッフル炉を用いて６００℃で２０分間燃焼させた時の重量減少から求めた。これらの評価結果について、表３に合わせて示す。
【００９２】
【表３】
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【００９３】
表３からわかるように、ｐＨが低く、熱重量分析法による減量開始温度が低いＬｏｔＣが、着色、臭気及び発泡が発生して問題であった。すなわち、同一銘柄で市販されているリン酸塩（Ｂ）の内でさえも、特定の製造ロットの製品のみが本発明の目的に好適に使用できることがわかった。
【００９４】
実施例３（リン酸塩（Ｂ）の粒径）
合成例１１で得られた、β−ミルセンを０．０５重量％含有するエチレン含有量が３２モル％のＥＶＯＨ８０重量部に対して、表４に示す粒度分布を示す無水リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）２０重量部を配合して二軸押出機で２３０℃で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。ここで、各粒度分布を有する無水リン酸水素二ナトリウムは、原料であるICL社製の無水リン酸水素二ナトリウム「683522」を、Alpine and Hosowaka Micron Powder Systems製の流動層式ジェットミル「Hosowaka AFG-100」で粉砕したものである。このジェットミルは、対抗ジェットエアーの衝突によって粒子同士を衝突させて粒子を粉砕するものであり、マルチホイール分級機が内蔵されている。マルチホイール分級機の回転数を変動させることによって、所望の粒径の粒子が得られる。
【００９５】
得られた樹脂組成物ペレットを用いて、実施例１と同様に容量３００ｃｃのカップを得た。側壁の厚みは２８．２μｍであった。得られたカップについて、株式会社平山製作所製オートクレーブ「ＨＶ−５０」を用いて、室温から約３０分かけて１２１℃まで昇温し、１２１℃で６０分間維持してから、約３０分かけて１００℃以下まで冷却した。その後２０℃６５％の雰囲気で、実施例１と同様に酸素透過速度を測定した。その結果を表４にまとめて示す。
【００９６】
【表４】
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【００９７】
表４からわかるように、粒度が小さくなるほど、レトルト処理後のガスバリア性が良好になることがわかる。すなわち、市販のリン酸塩（Ｂ）をそのまま使用するよりも、細かく粉砕してから使用したほうが高温高湿下でのガスバリア性に優れた多層構造体が得られる。特に、樹脂組成物層の厚さよりも大きい粗大粒子が少ないことが重要なようである。
【００９８】
実施例４（リン酸塩（Ｂ）の配合量）
合成例１１で得られた、β−ミルセンを０．０５重量％含有するエチレン含有量が３２モル％のＥＶＯＨに対して、Gallard-Budenheim製の無水リン酸二水素ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ４）「N 11-30」を、表５に示す含有量になるように配合して二軸押出機で２３０℃で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。得られた樹脂組成物ペレットを用いて、実施例１と同様に、容量３００ｃｃのカップを得た。得られたカップについて、実施例１と同様にしてレトルト処理前後の酸素透過速度を測定した。その結果を表５にまとめて示す。
【００９９】
【表５】
2007314788.tif 000007
【０１００】
表５からわかるように、ＥＶＯＨ（Ａ）に対して無水リン酸二水素ナトリウムを配合することによって、配合しない場合に比べて、レトルト処理後のガスバリア性が大きく改善されることがわかる。配合量が多くなるにしたがって、より長時間のレトルト処理によってもガスバリア性を維持できることもわかる。
【０１０１】
実施例５（レトルト後長時間での酸素透過速度の変化）
合成例１で得られた、β−ミルセンを０．０５重量％含有するエチレン含有量が２７モル％のＥＶＯＨに対して、Gallard-Budenheim製の無水リン酸水素カルシウム（ＣａＨＰＯ４）「C 12-03」を、ＥＶＯＨと無水リン酸水素カルシウムの合計１００重量部に対して、１０重量部又は２０重量部配合して二軸押出機で２３０℃で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。得られた樹脂組成物ペレット又は原料のＥＶＯＨを用いて、実施例１と同様にして、３種５層のシート成形機を用いて、「ＰＰ／Ｔｉｅ／ＥＶＯＨ組成物／Ｔｉｅ／ＰＰ」の構成で厚みが３０（７６２）／１（２５）／３（７６）／１（２５）／３０（７６２）ミル（μｍ）の多層シートを得た。得られた多層シートを用い、熱成形して、容量２００ｃｃで、絞り深さが１．５インチ（３８ｍｍ）のトレイを得た。得られたトレイについて、引き続き、株式会社平山製作所製オートクレーブ「ＨＶ−５０」を用いて、室温から約３０分かけて１２１℃まで昇温し、１２１℃で６０分間維持してから約３０分かけて１００℃以下まで冷却した。それぞれの試料について、レトルト処理前及びレトルト処理後の所定の時間経過後の酸素透過速度を測定した。その結果を図１に示す。図１は、レトルト処理後の酸素透過速度の経時変化を示したグラフである。
【０１０２】
図１からわかるように、無水リン酸水素カルシウムを含有しない場合には、１０日以上かけて徐々にガスバリア性が回復していくことがわかる。すなわち、非常に長時間に亘ってガスバリア性の低下している期間が継続するので、酸化劣化の防止が厳しく求められる用途には使用しにくいことがわかる。これに対し、無水リン酸水素カルシウムを２０重量％含有する場合には、わずか１時間後には０．０５cc/pkg.day.atmにまで酸素透過速度が低下しており、迅速なガスバリア性の回復が望めることがわかる。
【０１０３】
実施例６（水分の吸収の影響）
合成例１で得られた、β−ミルセンを０．０５重量％含有するエチレン含有量が２７モル％のＥＶＯＨに対して、ICL社製の無水リン酸水素二ナトリウム「683522」を、ＥＶＯＨと無水リン酸水素二ナトリウムの合計１００重量部に対して、１０重量部あるいは２０重量部配合して二軸押出機で２３０℃で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレット又は原料のＥＶＯＨを、フィルムアタッチメントを装着した押出機（株式会社東洋精機製作所製「ラボプラストミル  ２０Ｒ２００」）に供給して、所定の厚みの単層フィルムを製造し、６インチ（１５２ｍｍ）×６インチ（１５２ｍｍ）に切り出した。また、一定の厚みの８インチ（２０３ｍｍ）×８インチ（２０３ｍｍ）のポリプロピレンフィルムを準備した。樹脂組成物フィルムの両面をポリプロピレンフィルムで挟み、１９６℃の熱板に挟んでプレスすることによって３層シートを得た。このとき、ポリプロピレンフィルムの面積の方が広いので、樹脂組成物フィルムはポリプロピレンの内部に完全に封じ込められた。
【０１０４】
下記表６に示すような層構成の９種類の多層シートサンプルを作製し、それぞれ１２１℃で所定時間のレトルト処理を行った。同じ試験条件で一度に３枚のシートをレトルト処理し、株式会社平山製作所製オートクレーブ「ＨＶ−５０」を用いて、室温から約３０分かけて１２１℃まで昇温し、１２１℃で所定時間維持してから、約３０分かけて１００℃以下にまで冷却した。冷却されたサンプルは、レトルト処理装置から取り出し、１枚のシートについては速やかにポリプロピレン層を剥離除去して樹脂組成物層を得て、含水率（重量％）を測定した。測定に供するまでの時間はレトルト処理装置から取り出してから約１０分である。また、残りの２枚のシートについては、実施例１と同様に酸素透過速度（cc/pkg.day.atm）を測定した。図２にその結果を示す。図２は、酸素透過速度の吸水率依存性を示したグラフである。
【０１０５】
【表６】
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【０１０６】
図２からわかるように、無水リン酸水素二ナトリウムの有無にかかわらず、吸水率が上昇すれば酸素透過速度は上昇する傾向が認められた。しかしながら、無水リン酸水素二ナトリウムの量が増加するほど、同じ含水率であっても酸素透過速度は低下する。すなわち、無水リン酸水素二ナトリウムの量が多いほど、多くの水分を取り込んでも良好なガスバリア性を発揮することがわかる。
【０１０７】
実施例７（ＤＳＣ測定）
合成例１で得られた、β−ミルセンを０．０５重量％含有するエチレン含有量が２７モル％のＥＶＯＨに対して、ICL社製の無水リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）「683522」を、ＥＶＯＨと無水リン酸水素二ナトリウムの合計１００重量部に対して、２０重量部配合して二軸押出機で２３０℃で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。このように無水リン酸水素二ナトリウムを配合した樹脂組成物と、配合しないＥＶＯＨとについて、実施例６と同様にして厚さ１ミル（２５μｍ）の単層フィルムを製造し、６インチ（１５２ｍｍ）×６インチ（１５２ｍｍ）に切り出した。また、厚さ９ミル（２２９μｍ）の８インチ（２０３ｍｍ）×８インチ（２０３ｍｍ）のポリプロピレンフィルムを準備した。実施例６と同様に樹脂組成物フィルムの両側をポリプロピレンフィルムで挟んで、プレスすることによって３層シートを得た。樹脂組成物フィルムはポリプロピレンの内部に完全に封じ込められた。
【０１０８】
こうして得られた多層シートを、株式会社平山製作所製オートクレーブ「ＨＶ−５０」を用いて、室温から３０分程度かけて１０５℃、１２１℃あるいは１３２℃まで昇温し、その温度で３０分あるいは６０分間維持してから、約３０分かけて１００℃以下まで冷却した。冷却されたサンプルは、レトルト処理装置から取り出し、速やかにポリプロピレン層を剥離除去して樹脂組成物層５ｍｇを秤量して、ＤＳＣ測定に供したが、ＤＳＣ測定用のパンに封入するまでの時間はレトルト処理装置から取り出されてから約１０分であった。
【０１０９】
ＤＳＣ測定は、TA Instruments製の「DSC 2910」を用いて、昇温速度２０℃／分にて測定した。１２１℃で６０分間のレトルト処理をしたときのＤＳＣチャートを図３に示す。また、各サンプルについて、ＥＶＯＨ（Ａ）の結晶融解に対応する第１吸熱ピーク（吸熱量：ΔＨ１）と、１１５〜１２０℃付近に第２吸熱ピーク（吸熱量：ΔＨ２）について、表７にまとめて示す。
【０１１０】
【表７】
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【０１１１】
図３及び表７からわかるように、無水リン酸水素二ナトリウムを配合することによって、第２吸熱ピークが大きくなることがわかる。特に、レトルト温度が高くなるほど、またレトルト時間が長くなるほど、その傾向が顕著である。
【０１１２】
実施例８（熱安定性）
合成例１〜１０で得られた、各種ポリエン化合物を含有するエチレン含有量が２７モル％のＥＶＯＨに対して、Budenheim-Gallard製の無水リン酸水素カルシウム（ＣａＨＰＯ４）「C12-03」を、ＥＶＯＨと無水リン酸水素カルシウムの合計１００重量部に対して、２０重量部配合して二軸押出機で２３０℃で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。
【０１１３】
得られたペレットを用いて、フィルムアタッチメントを装着した押出機（株式会社東洋精機製作所製「ラボプラストミル  ２０Ｒ２００」）によって、厚さ２ミル（５１μｍ）の単層フィルムを製造した。この押出機は、Ｌ／Ｄが２４のスクリューを備え、圧縮比が３．２で、８インチ（２０３ｍｍ）のコートハンガータイプのフラットダイを備えている。押出機のバレルの温度はゾーン１、２及び３がそれぞれ１７５℃、２１５℃及び２２５℃であり、ダイの温度は２００℃であった。得られた単層フィルムの１００ｃｍ２当りのゲルの数をカウントした結果を表８（無水リン酸水素二カルシウム入り）及び表９（無水リン酸水素二カルシウムなし）にまとめて示す。
【０１１４】
また、回収組成物のモデル組成物として、Huntsman Polymers製ポリプロピレン「P4G2Z-159」、三井化学株式会社製接着性樹脂（無水マレイン酸変性ポリプロピレン）「アドマーＱＦ５５１Ａ」、上記ＥＶＯＨと無水リン酸水素カルシウムからなる樹脂組成物のペレット、EVAL Company of America製の熱安定剤「GF-30」を、それぞれ７８重量％、１０重量％、１０重量％及び２重量％の含有量になるように混合した樹脂組成物を用いた。３孔ストランド・ダイを装着した押出機（株式会社東洋精機製作所製「ラボプラストミル  ２０Ｒ２００」）を用いて、押出機を繰り返し７回通した。その後、フィルムアタッチメントを装着した押出機（株式会社東洋精機製作所製「ラボプラストミル  ２０Ｒ２００」）によって、厚さ２ミル（５１μｍ）の単層フィルムを製造した。得られた単層フィルムの１００ｃｍ２当りの黒点の数をカウントした結果を表８（無水リン酸水素カルシウムなし）及び表９（無水リン酸水素カルシウム入り）にまとめて示す。この黒点は、長時間の混練操作のうちに発生する樹脂の劣化物であると考えられる。
【０１１５】
【表８】
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【０１１６】
【表９】
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【０１１７】
ポリエン化合物を添加しない例について、表８と表９で比較すればわかるように、ＥＶＯＨ（Ａ）にリン酸塩（Ｂ）を配合することによって、得られる樹脂組成物の熱安定性は大きく低下し、着色、ゲル及び回収組成物の黒点の増加が顕著である。また、１５０℃未満の沸点のポリエン化合物を用いた場合には、表８に示されるように、リン酸塩（Ｂ）を配合しない場合には、熱安定性の改善効果が十分に認められるけれども、表９に示されるように、リン酸塩（Ｂ）を配合したＥＶＯＨ（Ａ）の熱安定性の改善効果は全く不十分である。これに対し、１５０℃以上の沸点を有するポリエン化合物（Ｃ）を用いた場合には、リン酸塩（Ｂ）を配合したＥＶＯＨ（Ａ）であっても熱安定性の改善効果が顕著に発現することがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】図１は、レトルト処理後の酸素透過速度の経時変化を示したグラフである。
【図２】図２は、酸素透過速度の吸水率依存性を示したグラフである。
【図３】図３は、レトルト処理をしたときのＤＳＣチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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