(57)【要約】【課題】従来、タイプが異なる情報（例えば、ＰＣデータと映像データ）を記録メディア（例えば、ＤＶＤ等）に記録する時の方法等では、物理的にはより多くのブロックが記録可能であるにも拘らず、論理的に映像データ記録可能領域となるのは、より少ないブロックとなることが発生し、記録メディアの利用効率が極めて悪くなるという課題があった。【解決手段】情報記録メディアに記録されている第１のデータ群（例えば、ＰＣデータ）の中から、静的記録不可領域（例えば、ＰＤＬ領域）および動的記録不可領域（例えば、ＳＤＬ領域）に記録されていないデータを検出するステップと、検出したデータを第２のデータ群（例えば、映像データ）の記録のために使用されていない動的記録不可領域に移動するステップと、それ以外の第１のデータ群を情報記録メディアの特定の領域（例えば、ＤＶＤの内周部）に集めるステップとを備える。【選択図】図３
2007109351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録メディアに記録されている第１のデータ群の中から、静的記録不可領域および動的記録不可領域に記録されていないデータを検出するステップと、検出したデータを第２のデータ群の記録のために使用されていない動的記録不可領域に移動するステップと、それ以外の第１のデータ群を前記情報記録メディアの特定の領域に集めるステップとを有する、
情報記録方法。
【請求項２】
前記第２のデータ群は映像データであり、前記第１のデータ群は映像データ以外のデータである、
請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項３】
前記情報記録メディアは円盤状の情報記録メディアであり、
前記特定の領域は円盤状の記録メディアの内周部または外周部である、
請求項１または請求項２に記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記情報記録メディアがアクセス装置に装着されるごとに自動的に起動される、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報記録方法。
【請求項５】
前記第１のデータ群の記録時に優先的に前記動的記録不可領域に記録する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報記録方法。
【請求項６】
前記静的記録不可領域はＰＤＬで示され、前記動的記録不可領域はＳＤＬで示される、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報記録方法。
【請求項７】
前記第２のデータ群はＣＤＡ領域に記録される、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報記録方法。
【請求項８】
情報記録メディアと、
この情報記録メディアに記録されている第１のデータ群の中から、静的記録不可領域および動的記録不可領域に記録されていないデータを検出する手段と、
検出したデータを第２のデータ群の記録のために使用されていない動的記録不可領域に移動する手段と、
それ以外の第１のデータ群を前記情報記録メディアの特定の領域に集める手段とを有する、
情報記録装置。
【請求項９】
コンピュータによって実行される情報記録プログラムであって、
情報記録メディアに記録されている第１のデータ群の中から、静的記録不可領域および動的記録不可領域に記録されていないデータを検出するステップと、検出したデータを第２のデータ群の記録のために使用されていない動的記録不可領域に移動するステップと、それ以外の第１のデータ群を前記情報記録メディアの特定の領域に集めるステップとを有する、
情報記録プログラム。
【請求項１０】
コンピュータによって読み出し可能な情報の記録媒体であって、
請求項９に記載の情報記録プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願に係る発明（以後、「本発明」という）は、タイプの異なる２種類の情報を１つの記録媒体（記録メディア）に記録する時の、情報記録方法、情報記録装置、情報記録プログラム並びに情報記録プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
このタイプの異なる２種類の情報とは、例えば、１つは円滑な情報の読み出しと書き込みのために記録メディア上の記録領域がある程度以上連続していることを必要とするデータであり、このデータはまた例えば映像データ等である。そしてタイプの異なるもう１つの情報は円滑な読み書きのために記録メディア上の記録領域が連続していることを必ずしも必要としないデータであり、このデータはまた例えばコンピュータデータ等である。
【０００３】
記録メディアとは、例えばＤＶＤ等の円盤状のデータ記録部を有し、この円盤が回転することで順次データを記録することができる記録媒体や、その他の記録媒体である。
【背景技術】
【０００４】
従来の、タイプの異なる２種類の情報を１つの記録媒体（記録メディア）に記録する時の、情報記録方法、情報記録装置、情報記録プログラム並びに情報記録プログラムを記録した記録媒体に関するものには、例えば下記特許文献１に記載された情報記憶媒体及び情報記録方法及び再生方法があった。
【０００５】
図８に、この従来の情報記憶媒体及び情報記録方法及び再生方法の一例である情報記録方法等における、記録可能ブロックと記録不可ブロックとを示す。
【０００６】
図８の（Ａ）（Ｂ）では、小さな１つの四角形が１つの情報読み書き単位となるブロックを表わしている。図示する都合上仮に、このブロック５０個で１つの記録メディアが構成され、この記録メディアを模式的に、小さな四角形が横に５０個並んだ横方向に細長い長方形で表わしている。
【０００７】
図８（Ａ）は物理的な情報の記録領域を表わし、図８（Ｂ）は論理的な情報の記録領域を表わしている。また、斜線を引いたブロックは何らかの欠陥によって情報の読み書きができないブロックであることを表わしている。
【０００８】
図８（Ａ）に示すとおり、この記録メディアには物理的に６つの欠陥ブロックが含まれ、これらのブロックでは何らかの物理的な欠陥によって情報の読み書きを行うことができない。
【０００９】
この記録メディアに例えば映像データを記録し再生する時には、円滑な映像データの記録と再生とのために、１０ブロック以上連続した領域が確保できることが必要である、と仮定する。
【００１０】
このように仮定すると、例えば、図８（Ａ）に示す左端には、４つの物理的な記録可能ブロックが存在するが、この記録可能ブロックは１０ブロック以上連続していないので、論理的には記録可能領域とはならず、論理的には記録不可領域となる。
【００１１】
同様に、図８（Ａ）の中程少し左寄りには７つの物理的記録可能ブロックが、図８（Ａ）の右寄りにはそれぞれ５つと２つの連続した物理的記録可能ブロックが存在するが、これらはいずれも１０個以上、物理的記録可能ブロックが連続していないので、論理的には記録可能領域とはならず、論理的には記録不可領域となる。
【００１２】
さらに、図８（Ａ）の中央から少し右寄りには、１６個の連続した物理的記録可能ブロックが存在するが、その中央付近の４ブロックには既にコンピュータデータが記録済みであったと仮定する。
【００１３】
そうすると、この１６個の連続した物理的記録可能ブロックは、５個と７個のそれぞれ連続した物理的記録可能ブロックに分断され、いずれも１０個以上の連続した物理的記録可能ブロックではないので、論理的な映像データ記録可能領域にはならない。
【００１４】
このようにして、最終的に論理的な映像データ記録可能領域と記録不可領域とを求めたのが図８（Ｂ）である。
【００１５】
図８（Ｂ）から、この記録メディアに映像データを記録することができる論理的映像データ記録領域は、左寄りの１０ブロックのみであることが解る。
【特許文献１】特開２０００−１０００７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、このような従来の情報記憶媒体及び情報記録方法及び再生方法では、物理的にはより多くのブロックがデータ記録可能であるにも拘らず、論理的に映像データ記録領域となるのは、より少ないブロックのみとなってしまうことが発生し、記録メディアの利用効率が極めて悪くなってしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は上記課題を解決するために行われたもので、その課題解決のために以下のような手段を採る。
【００１８】
本特許出願に係る請求項１に記載の発明は、情報記録メディアに記録されている第１のデータ群の中から、静的記録不可領域および動的記録不可領域に記録されていないデータを検出するステップと、検出したデータを第２のデータ群の記録のために使用されていない動的記録不可領域に移動するステップと、それ以外の第１のデータ群を前記情報記録メディアの特定の領域に集めるステップとを有する、情報記録方法である。
【００１９】
本特許出願に係る請求項２に記載の発明は、前記第２のデータ群は映像データであり、前記第１のデータ群は映像データ以外のデータである、請求項１に記載の情報記録方法である。
【００２０】
本特許出願に係る請求項３に記載の発明は、前記情報記録メディアは円盤状の情報記録メディアであり、前記特定の領域は円盤状の記録メディアの内周部である、請求項１または請求項２に記載の情報記録方法である。
【００２１】
本特許出願に係る請求項４に記載の発明は、前記情報記録メディアがアクセス装置に装着されるごとに自動的に起動される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報記録方法である。
【００２２】
本特許出願に係る請求項５に記載の発明は、前記第１のデータ群の記録時に優先的に前記動的記録不可領域に記録する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報記録方法である。
【００２３】
本特許出願に係る請求項６に記載の発明は、前記静的記録不可領域はＰＤＬで示され、前記動的記録不可領域はＳＤＬで示される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報記録方法である。
【００２４】
本特許出願に係る請求項７に記載の発明は、前記第２のデータ群はＣＤＡ領域に記録される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報記録方法である。
【００２５】
本特許出願に係る請求項８に記載の発明は、情報記録メディアと、この情報記録メディアに記録されている第１のデータ群の中から、静的記録不可領域および動的記録不可領域に記録されていないデータを検出する手段と、検出したデータを第２のデータ群の記録のために使用されていない動的記録不可領域に移動する手段と、それ以外の第１のデータ群を前記情報記録メディアの特定の領域に集める手段とを有する、情報記録装置である。
【００２６】
本特許出願に係る請求項９に記載の発明は、コンピュータによって実行される情報記録プログラムであって、情報記録メディアに記録されている第１のデータ群の中から、静的記録不可領域および動的記録不可領域に記録されていないデータを検出するステップと、検出したデータを第２のデータ群の記録のために使用されていない動的記録不可領域に移動するステップと、それ以外の第１のデータ群を前記情報記録メディアの特定の領域に集めるステップとを有する、情報記録プログラムである。
【００２７】
本特許出願に係る請求項１０に記載の発明は、コンピュータによって読み出し可能な情報の記録媒体であって、請求項９に記載の情報記録プログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００２８】
以上のような手段をとることによって、本発明の情報記録方法、情報記録装置、情報記録プログラム並びに情報記録プログラムを記録した記録媒体では、タイプの異なる２種類の情報を１つの記録メディアに記録する時、記録メディアの利用効率を極めて高水準に維持することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３０】
（実施の形態）
図１は、本特許出願に係る情報記録方法、情報記録装置、情報記録プログラム並びに情報記録プログラムを記録した記録媒体の実施の形態である、光ディスク記録再生装置１０１の使用状態模式図である。
【００３１】
光ディスク記録再生装置１０１は、他の機器や装置、例えば、コンピュータ１０２や、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）記録再生装置１０３や、放送受信機１０４と接続されて使用され、各種の情報やデータストリームを送受信し、これらの情報やデータストリームを記録し再生する。
【００３２】
例えば、光ディスク記録再生装置１０１は、コンピュータ１０２からは文字データストリーム１２５を受信し、この文字データストリーム１２５を記録媒体に記録し再生する。
【００３３】
コンピュータ１０２は、例えばインターネット１１５と接続され、インターネット１１５を経由して各種の文字データストリーム１２５を取得する。
【００３４】
しかしながら、これはあくまでも一例であって、必ずしもコンピュータ１０２はインターネット１１５と接続されていなくても構わないし、文字データストリーム１２５をインターネット１１５を経由して取得しなくても構わない。
【００３５】
また、光ディスク記録再生装置１０１は、コンピュータ１０２から文字データストリーム１２５以外の情報、例えば映像音声ストリームや静止画像データストリームを受信し、これらの各種データストリームを記録媒体に記録し再生しても構わない。
【００３６】
光ディスク記録再生装置１０１は本発明の実施の形態の１つであって、本発明は、その他、円盤状や方形や直方体、その他各種形状の情報記録媒体に、光学的原理または磁気的原理またはこれら以外の電気・電子的原理、例えば半導体等、またはこれら以外の化学的原理またはこれら以外の物理的原理またはこれらの幾つかの組み合わせによって、情報を上記情報記録媒体に記録する物や方法等を含むものである。
【００３７】
例えば、光ディスク記録再生装置１０１は、ＨＤＤ記録再生装置１０３からは映像音声ストリームと文字データストリームとの両方を含むデータストリーム１２３を受信し、このデータストリーム１２３を記録媒体に記録し再生する。
【００３８】
ＨＤＤ記録再生装置１０３は、図示を省略しているが、各種の機器や装置と接続され、これらの機器や装置を経由してこれらの各種データストリーム１２３を取得し、記録再生する。
【００３９】
例えば、光ディスク記録再生装置１０１は、放送受信機１０４からは映像音声ストリーム１２７を受信し、この映像音声ストリーム１２７を記録媒体に記録し再生する。
【００４０】
放送受信機１０４は、例えばデジタル放送１１７を受信し、このデジタル放送１１７に含まれる映像音声ストリーム１２７を取得し、記録再生することもできるし、光ディスク記録再生装置１０１に送出することもできる。
【００４１】
この放送受信機１０４もまたあくまでも一例であって、必ずしもデジタル放送でなくても構わないし、記録再生機能を有しないものであっても構わない。
【００４２】
上記のとおり、本実施の形態である光ディスク記録再生装置１０１は、他の機器や装置、例えば、コンピュータ１０２や、ＨＤＤ記録再生装置１０３や、放送受信機１０４と接続されて使用され、各種の情報やデータストリームを送受信し、これらの情報やデータストリームを記録し再生することができる。
【００４３】
図２はこの光ディスク記録再生装置１０１の主要部のブロック構成図である。
【００４４】
光ディスク記録再生装置１０１では、各種の情報を記録する記録媒体２１９上のファイルシステムにおいて、ＶＲ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ）規格に準拠する映像音声データを記録するための記録領域は、ＣＤＡ（Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  Ｄａｔａ  Ａｒｅａ）と呼ばれる領域に区分され、この単位で管理されている。このＣＤＡは映像音声ストリームが連続的に再生されるのに必要な長さを満足するものである。この分割と確保の方法については、後で詳細に説明する。
【００４５】
光ディスク記録再生装置１０１のユーザによるユーザＩ／Ｆ（インターフェース）部２０１の操作が行われて、記録媒体２１９に映像音声ストリームを記録する手順が開始されると、そのための処理が、録画・再生制御部２０３から録画処理部２０５を経て、ファイルシステム部２２１に送られる。
【００４６】
このユーザＩ／Ｆ（インターフェース）部２０１から制御が開始され、録画・再生制御部２０３と録画処理部２０５を経てファイルシステム部２２１で行われる処理や制御は、通常一般的な光ディスク記録再生装置等で行われる処理や制御と同じであり、本発明の本質的な部分とも直接関係しないので説明を省略する。
【００４７】
記録媒体２１９に対して映像音声ストリームを記録するための処理と制御とがファイルシステム部２２１に伝えられると、映像記録処理部２０７が、ＣＤＡ処理部２０９に対して、ＣＤＡの確保と確保されたＣＤＡの中から空ＣＤＡの要求とを行う。
【００４８】
但し、このＣＤＡの確保は、必ずしも記録媒体２１９に対して映像音声ストリームを記録するための処理と制御とがファイルシステム部２２１に伝えられた時に、映像記録処理部２０７からのＣＤＡ処理部２０９に対する要求に基いて実行されることは必要ではなく、例えば他の実施の形態では、新しい記録媒体２１９が光ディスク記録再生装置１０１に装着された時に、光ディスク記録再生装置１０１が自動的にそれを検出し、未だＣＤＡの確保が行われていない記録媒体２１９であると判断されたならば自動的にＣＤＡの確保を予め行う実施の形態であっても構わない。
【００４９】
あるいはまた、他の実施の形態では、新しい記録媒体２１９が光ディスク記録再生装置１０１に装着された時に、この光ディスク記録再生装置１０１のユーザがユーザＩ／Ｆ部２０１を使って行う何らかの操作（例えば、「ＣＤＡ確保実行」等）に基いてＣＤＡの確保を予め行う実施の形態であっても構わない。
【００５０】
このような実施の形態では、自動的にあるいはユーザの操作によって予めＣＤＡの確保が行われるため、記録媒体２１９に対して映像音声ストリームを記録するための処理と制御とがファイルシステム部２２１に伝えられた時にＣＤＡの確保を行うことによって不可避的に発生する時間的な遅れを回避することができる。
【００５１】
このＣＤＡ確保手順については、本発明の本質的部分と関連が深いので、後でより詳細に説明し、ここでは概略だけを説明する。
【００５２】
ファイルシステム部２２１は主に、映像記録処理部２０７と、ＣＤＡ処理部２０９と、ＣＤＡストック管理部２１３と、空領域管理部２１１と、ディスク状態管理部２１５とから構成される。
【００５３】
映像記録処理部２０７は、録画処理部２０５から録画するべき情報を受け取り、ＣＤＡ処理部２０９からは録画可能なＣＤＡ領域情報を受け取り、ドライブ制御部２１７を介して記録媒体２１９に情報を記録する。
【００５４】
録画可能なＣＤＡ領域を管理するのはＣＤＡストック管理部２１３で、ＣＤＡ処理部２０９は、このＣＤＡストック管理部２１３から録画可能なＣＤＡ領域情報を受け取る。
【００５５】
更に、ＣＤＡ処理部２０９は、空領域管理部２１１から記録媒体２１９上の空領域に関する情報を受け取り、ＣＤＡ領域として可能なブロック長の最大値と最小値とを使って、ＣＤＡ領域を作成し、これをＣＤＡストック管理部２１３に登録する。
【００５６】
このＣＤＡ領域として可能なブロック長の最大値は予め設定され、最小値はディスク状態管理部２１５から得られるディスク状態に応じて設定される。
【００５７】
空領域管理部２１１が管理する記録媒体２１９上の空領域に関する情報は、ディスク状態管理部２１５から与えられる。
【００５８】
本発明の本質に特に関連するＣＤＡ領域の確保方法については、後で特に詳細に説明をする。
【００５９】
次に、光ディスク記録再生装置１０１によって、記録する対象である映像音声ストリームの取得が行われる。
【００６０】
この記録する対象である映像音声ストリームは上記の文字データストリーム１２５や、映像音声ストリームと文字データストリームとの両方を含むデータストリーム１２３や、映像音声ストリーム１２７等であって、これらを例えば、コンピュータ１０２や、ＨＤＤ記録再生装置１０３や、放送受信機１０４等から受け取ることや、その方法については既に上記のとおりである。
【００６１】
また、この映像音声ストリームの取得は、光ディスク記録再生装置１０１の録画・再生制御部２０３が行う制御に基いて、例えば上記コンピュータ１０２や、ＨＤＤ記録再生装置１０３や、放送受信機１０４等とのインターフェース部（図示せず）を介して行われるが、これについても、通常一般的な光ディスク記録再生装置等で行われる処理や制御と同じであり、本発明の本質的な部分とも直接関係しないので説明を省略する。
【００６２】
図３は、本発明の情報記録方法等における、記録可能ブロックと記録不可ブロックとを示す図であり、図４は、本発明の情報記録方法等における、スペースビットマップを示す図である。
【００６３】
図５は、本発明の情報記録方法等における処理手順を示す図（その１）であり、図６は、本発明の情報記録方法等における処理手順を示す図（その２）である。
【００６４】
本発明の情報記録方法等では、例えばＤＶＤレコーダのようなデータ記録再生装置に、例えばＤＶＤ記録メディアのようなメディアが装着されると(図５のＳ３０２、以後単に「Ｓと番号」だけを示す)、このメディアの自動チェックを行うタイミングかどうかの判定が行われる（Ｓ３０４）。
【００６５】
もしも、このメディアの自動チェックを行うタイミングであったならば（Ｓ３０４でＹｅｓ）、次に、その他この処理を実行する条件が満たされているかどうかの判定が行われる（Ｓ３０６）。この条件には、例えば、予約録画待機中のレコーダが何も処理を行っていない時間であることや、ユーザが設定したスケジュール時間であること等がある。
【００６６】
もしも、この処理を実行する条件が満たされていると判定されたならば（Ｓ３０６でＹｅｓ）、このメディアに記録されているメディア情報の読み出しが行われる（Ｓ３０８）。
【００６７】
このメディア情報には、例えば、ＭａｉｎＶｏｌｕｍｅＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒやＡｎｃｈｏｒＰｏｉｎｔ等があるが、これらについては本発明の本質とは直接関連しないので詳細な説明は省略する。
【００６８】
それ以外のメディア情報の１つにスペースビットマップ（ＳｐａｃｅＢｉｔＭａｐ）があり、このスペースビットマップは本発明の本質と直接関連するので、その概略を図４に示す。なお、図４はあくまでもその単純かつ仮想的な１つの例の概略だけを模式的に示す図であり、このような実施の形態に限定されるものではない。
【００６９】
また、図４はこの記録メディアの論理的な記録領域だけを示す図であり、記録メディアの物理的な全記録領域を示す図ではない。
【００７０】
図４に示すとおり、この記録メディアの論理的な記録領域は管理領域とパーティション空間とに大別される。
【００７１】
この記録メディアの論理的な記録領域には、その他の記録領域も存在するが、本発明の本質とは直接関連しないので、図示と詳細な説明は省略している。
【００７２】
管理領域には、ＭａｉｎＶｏｌｕｍｅＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒやＡｎｃｈｏｒＰｏｉｎｔ等の情報が記録されるが、これもまた、本発明の本質とは直接関連しないので、図示と詳細な説明を省略する。
【００７３】
この記録メディアの論理領域のパーティション空間は、スペースビットマップ（領域割当管理ビット群）のための領域と、それ以外のデータ記録用領域とに大別することができる。
【００７４】
このパーティション空間には、その他、ＦｉｌｅＳｅｔＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒやＦｉｌｅＥｎｔｒｙ、ＦｉｌｅＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒ等の記録領域も存在するが、本発明の本質とは直接関連しないので、図示と詳細な説明は省略する。
【００７５】
スペースビットマップのための領域は、図４に示すとおり、各セクタごとに１ビットからなるデータから構成されており、このビットが「０」であることはその対応するセクタが既に割り当て済みであることを示し、このビットが「１」であることはその対応するセクタが未だ割り当てられていないことを示している。
【００７６】
図４には、論理アドレスが「０」から論理アドレスが「９」までのセクタに対するスペースビットマップデータを順に横１行に表示し、以後、第５行目の右端に論理アドレスが「４９」のセクタに対応するスペースビットマップデータを表示しているが、このような表示もまた、あくまでもその単純かつ仮想的な１つの例の概略だけを模式的に示すものであり、このような実施の形態に限定されるものではない。
【００７７】
このようなメディア情報を読み出し、各セクタごと、あるいは、ＥＣＣ読み書き単位ブロックごとに、記録されているデータがＡＶ（オーディオ・ビデオ）データであるかどうかチェックする（Ｓ３２２）。
【００７８】
もしもＡＶデータであったならば（Ｓ３２２でＹｅｓ）、このステップでは何もしない。
【００７９】
次に、同様に、各セクタごと、あるいは、ＥＣＣ読み書き単位ブロックごとに、記録されているデータが管理データであるかどうかチェックする（Ｓ３２４）。
【００８０】
もしも管理データであったならば（Ｓ３２４でＹｅｓ）、このステップでは何もしない。
【００８１】
次に、同様に、各セクタごと、あるいは、ＥＣＣ読み書き単位ブロックごとに、記録されているデータがＰＣデータ（コンピュータデータ）であるかどうかチェックする（Ｓ３２６）。
【００８２】
もしもＰＣデータでなかったならば（Ｓ３２６でＮｏ）、このステップでは何もしない。
【００８３】
もしもＰＣデータであったならば（Ｓ３２６でＹｅｓ）、そのＰＣデータがＰＤＬ・ＳＤＬ領域内かどうかをチェックし、ＰＤＬ・ＳＤＬ領域内でないＰＣデータをリストアップする（Ｓ３２８）。
【００８４】
ここで、ＰＤＬ領域とは、フォーマット時に生成される記録不可能領域、すなわち、静的記録不可領域をいう。この領域は、論理アドレスがないため、もともと記録には使えない領域であり、代替記録するエリアは必要ない。
【００８５】
また、ＳＤＬ領域とは、フォーマット後発見され、追加される記録不可能領域、すなわち、動的記録不可領域をいう。この領域は、代替記録するエリアが準備可能で、代替を利用することを許せるデータ、例えば、ＰＣデータの記録には利用することができる領域である。
【００８６】
以上説明した、ステップＳ３２２〜ステップＳ３２８までを繰り返し実行し、メディア内の全データに対してチェックを行う。
【００８７】
そして、メディア内の全データに対してチェックが終ると（Ｓ３４２でＹｅｓ）、次に移動対象となるＰＣデータを判定する（Ｓ３４４）。
【００８８】
この移動対象となるＰＣデータの一例を図３に示す。
【００８９】
なお、図３もまた、あくまでもその単純かつ仮想的な１つの例の概略だけを模式的に示す図であり、このような実施の形態に限定されるものではない。
【００９０】
図３（Ａ）には、この記録メディアの物理的記録領域が、５０ブロック存在し、その各ブロックを縦長の小さな四角形で表わし、これが横方向に一列に並んで、記録メディアを構成している状態を示している。
【００９１】
この各ブロックは例えば１つのセクタであってもよいし、データの読み書き単位となる１つのＥＣＣブロックであると考えてもよいし、どちらでも構わない。
【００９２】
そして、白い四角形は物理的にデータの読み書きが可能な「記録可能ブロック」を示し、斜線（左上方向から右下方向に向う斜線）を引いたブロックは、物理的にデータの読み書きができない「記録不可ブロック」を示している。
【００９３】
上記のとおり、この図３は、あくまでもその単純かつ仮想的な１つの例の概略だけを、模式的に示しているに過ぎない。
【００９４】
図３に示すこの例では、所々、飛び飛びに、６個の物理的な記録不可ブロックが存在することが示される。それ以外の白い四角形で示される４４個のブロックは、物理的な記録可能ブロックである。
【００９５】
そしてまた、図３に示すこの例では、この物理的な記録可能ブロックの４つに、ＰＣデータ（コンピュータデータ）が既に記録されていることが示される。
【００９６】
ここまでの例は、図８に示す、従来の情報記録方法等における記録メディアの例と、同様である。
【００９７】
本発明に係る情報記録方法等の実施の形態では、このような記録メディアに対して、上記のとおり、全記録メディア内の全データをチェックし、ＰＤＬ・ＳＤＬ領域に入っていないＰＣデータがリストアップされ（Ｓ３２８）、そしてさらに、移動対象となるＰＣデータが判定される（Ｓ３４４）。
【００９８】
すなわち、仮に記録メディアの状態が、図３に示す１つの例のようであったと仮定すると、この図３に示される４つのブロックに記録されたＰＣデータが、上記移動対象となるＰＣデータであると、判定されることになる。
【００９９】
そして、図３（Ｂ）に示すとおり、この４ブロックのＰＣデータは、例えば、元の記録されていたブロックよりも、図３の仮想的な例では少し左寄りに７つ並んでいる記録可能ブロックの中の４つのブロックに移動される（Ｓ３４６）ことになる。
【０１００】
上記のとおり、この図３（Ｂ）もまた、あくまでもその単純かつ仮想的な１つの例の概略だけを、模式的に示しているに過ぎない。
【０１０１】
また、このＰＣデータが移動される先は、必ずしもこれらのブロックに限るものではなく、この移動先もまた１つの仮想的な例に過ぎない。
【０１０２】
このＰＣデータの移動によって、１６個のブロックが、新しく記録可能かつ未使用のブロックとして確保されることになる。
【０１０３】
従来の情報記録方法等で説明したのと同様に、本発明に係る情報記録方法等でも、例えば、円滑な映像データの記録と再生とのために、一定数以上の連続した領域（ブロック）が確保できることが必要であり、例えば、この記録メディアに映像データを記録し再生するためには、円滑な映像データの記録と再生とのために、１０ブロック以上連続した領域が確保できることが必要であると、仮定する。
【０１０４】
このような仮定の下で、従来の情報記録方法等では、図８に示すとおり、論理的な映像データ記録可能領域として、１０ブロック確保することができるのみである。
【０１０５】
しかしながら一方、同様の仮定の下でも、本発明の情報記録方法等では、図３に示すとおり、論理的な映像データ記録可能領域として、２６ブロックを確保することが可能で、従来技術と比較して、記録メディアの利用効率が大きく向上していることが示される。
【０１０６】
また、それ以外の、残りの分散しているＰＣデータも、もしも存在するならば、その移動条件の判断が行われる（Ｓ３４８）。
【０１０７】
この移動条件には例えば、ＳＤＬ領域に入っていないがメディアに分散した状態で保存されているＰＣデータであること等がある。
【０１０８】
そして、もしもこの条件に合致するＰＣデータが存在したならば、これらのＰＣデータは記録メディアの内周部に移動される（Ｓ３５２）。
【０１０９】
図７に、この記録メディア７００に分散しているＰＣデータを、記録メディア７００の内周部に移動させる状態を示す。
【０１１０】
例えば、ＰＣデータ７０２は、記録メディア７００の動的記録可能領域７０１に記録されているデータで、ＳＤＬ領域に入っていないが記録メディア７００に分散した状態で記録されているＰＣデータであったとする。
【０１１１】
この時、もしも記録メディア７００のより内周でＰＣデータ７０２を記録することが可能な、動的記録不可領域７０３が存在したと仮定すると、このＰＣデータ７０２は、例えばこの動的記録不可領域７０３に移動される。
【０１１２】
あるいは、他の例をあげると、例えば、ＰＣデータ７２６は、記録メディア７００の動的記録不可領域７２５に記録されているデータで、このデータはＳＤＬ領域に記録されており、なおかつ、記録メディア７００に分散した状態で記録されているＰＣデータであったとする。
【０１１３】
この時、もしも記録メディア７００のより内周でＰＣデータ７２６を記録することが可能な、動的記録不可領域７２７がさらに存在したと仮定すると、この場合にも、このＰＣデータ７２６は、例えばこの動的記録不可領域７２７に移動される。
【０１１４】
あるいはまた図示は省略するが、例えば、ＰＣデータが、記録メディア７００の動的記録可能領域に記録されているデータで、ＳＤＬ領域に入っていないが記録メディア７００に分散した状態で記録されているＰＣデータであったとする。
【０１１５】
この時、もしも記録メディア７００にこのＰＣデータを記録することが可能な動的記録不可領域がもはや存在しなかったと仮定すると、このＰＣデータは、例えばより内周の動的記録可能領域に移動されることもある。
【０１１６】
内周部に移動することによって、読み込み時のアクセスが高速化できる、確保できる映像データ記録用領域が増加する等の、多くの優れた利点を得ることができる。
【０１１７】
また、上記説明では、移動条件に合致するＰＣデータが存在したならば、これらのＰＣデータは記録メディアの内周部に移動するとして説明したが、この移動先は必ずしも記録メディアの内周部に限るものではなく、例えば記録メディアの外周部であっても構わないし、記録メディア上のそれ以外の何らかのまとまった場所であっても構わない。このような移動先であっても、一定限度で、アクセスが高速化できる、映像データ記録用領域が増加する等の、利点を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明では、以上のような手段をとることによって、タイプの異なる２種類の情報を１つの記録メディアに記録する時、記録メディアの利用効率を極めて高水準に維持することが可能になり、その産業上の利用可能性は極めて高いものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の実施の形態である光ディスク記録再生装置の使用状態模式図
【図２】本発明の実施の形態である光ディスク記録再生装置のブロック構成図
【図３】本発明の情報記録方法等における、記録可能ブロックと記録不可ブロックとを示す図
【図４】本発明の情報記録方法等における、スペースビットマップを示す図
【図５】本発明の情報記録方法等における処理手順を示す図（その１）
【図６】本発明の情報記録方法等における処理手順を示す図（その２）
【図７】記録メディアに分散しているＰＣデータを、記録メディアの内周部に移動させる状態を示す図
【図８】従来の情報記録方法等における、記録可能ブロックと記録不可ブロックとを示す図
【符号の説明】
【０１２０】
１０１    光ディスク記録再生装置
１０２    コンピュータ
１０３    ＨＤＤ記録再生装置
１０４    放送受信機
１１５    インターネット
１１７    デジタル放送
１２３    データストリーム
１２５    文字データストリーム
１２７    映像音声巣ストリーム
２０１    ユーザＩ／Ｆ部
２０３    録画・再生制御部
２０５    録画処理部
２０７    映像記録処理部
２０９    ＣＤＡ処理部
２１１    空領域管理部
２１３    ＣＤＡストック管理部
２１５    ディスク状態管理部
２１７    ドライブ制御部
２１９    記録媒体
２２１    ファイルシステム部
７００    記録メディア
７０１    動的記録可能領域
７０２，７２６    ＰＣデータ
７０３，７２５，７２７    動的記録不可領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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