(57)【要約】【課題】  耐衝撃性を向上させて外的な過度の衝撃を受けても出力音圧の減少や歪率上昇が起こり難い電気音響変換器を提供する。【解決手段】  筐体内にアーマチュア２、ヨーク３、コイル４、一対のマグネット５，６などを配設した電気音響変換器において、アーマチュア２はアーマチュア可動部１４を備え、アーマチュア可動部１４の可動方向で、アーマチュア可動部１４とコイル４の内周面４ｄで形成される空間３０ａ，３０ｂの少なくとも一方に、可動な箔部材８を設け、箔部材８の端部の一方８ａが、コイル４の内周面４ｄを除く外側面４ｅに接着剤３２で接着されている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内にアーマチュア、ヨーク、コイル、一対のマグネットなどを配設した電気音響変換器において、前記アーマチュアはアーマチュア可動部を備え、このアーマチュア可動部の可動方向で、前記アーマチュア可動部と前記コイルの内周面で形成される空間の少なくとも一方に、可動な箔部材もしくは線部材を設けたことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
前記箔部材もしくは前記線部材の端部の一方が、前記コイルの内周面を除く外面に接着される請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項３】
前記箔部材もしくは前記線部材の端部の一方が、前記アーマチュア可動部の付け根に接着される請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項４】
前記箔部材もしくは前記線部材の端部の一方が、前記コイルの内周面と前記アーマチュア可動部を除く部位に接着される請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の電気音響変換器を用いたことを特徴とする補聴器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃手段を施した電気音響変換器及びこれを用いた補聴器に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体内にアーマチュア、ヨーク、コイル、一対のマグネットなどからなる駆動部を配置した補聴器などに用いられる電気音響変換器が、例えば補聴器を落としてしまった場合のように、外的な過度の衝撃を受けると、アーマチュアの可動部（以下、アーマチュア可動部という）が通常の可動範囲を超えて振れてしまい、塑性変形して振動中心にずれが生じる。すると、出力音圧の減少や歪率上昇の原因になる。
【０００３】
そこで、外的な過度の衝撃に対応するための耐衝撃手段としては、コイルの内周面と対向するアーマチュア可動部に、その可動範囲を規制する波形形状の成形体を形成したり、接着剤の塊を設けたりするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、耐衝撃手段として、アーマチュア可動部の可動範囲を規制するために、アーマチュア可動部と対向するコイルの内周面をストッパとしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
更に、耐衝撃手段として、アーマチュア可動部の可動範囲を規制するために、アーマチュア可動部と対向するマグネットに突起を設けたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特表平８−５０２６３５号公報
【特許文献２】米国特許第６０７５８７０号明細書
【特許文献３】米国特許第６６５８１３４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の成形体や接着剤の塊、特許文献２に記載のコイルの内周面や特許文献３に記載の突起では、動作中にこれらの制限体にアーマチュア可動部が触れると、音が乱れるビビリ音が生じる。また、衝撃時の緩衝特性を変えたい場合には制限体自体の物性を変える必要があるが、これらの制限体ではその変更が困難である。また、製造上、内部に制限体を固定するので、組立作業が困難になる場合がある。
【０００６】
本発明は、従来の技術が有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、耐衝撃性を向上させて外的な過度の衝撃を受けても出力音圧の減少や歪率上昇が起こり難い電気音響変換器及びこれを用いた補聴器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１に係る発明は、筐体内にアーマチュア、ヨーク、コイル、一対のマグネットなどを配設した電気音響変換器において、前記アーマチュアはアーマチュア可動部を備え、このアーマチュア可動部の可動方向で、前記アーマチュア可動部と前記コイルの内周面で形成される空間の少なくとも一方に、可動な箔部材もしくは線部材を設けたものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の電気音響変換器において、前記箔部材もしくは前記線部材の端部の一方が、前記コイルの内周面を除く外面に接着されるものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の電気音響変換器において、前記箔部材もしくは前記線部材の端部の一方が、前記アーマチュア可動部の付け根に接着されるものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１記載の電気音響変換器において、前記箔部材もしくは前記線部材の端部の一方が、前記コイルの内周面と前記アーマチュア可動部を除く部位に接着されるものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１、２、３又は４記載の電気音響変換器を用いた補聴器である。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように請求項１に係る発明によれば、落下衝撃のような過渡的な衝撃を受けた場合でも、箔部材もしくは線部材の厚みがアーマチュア可動部の過度な振れを抑制してアーマチュア可動部の塑性変形を起こり難くするため、アーマチュア可動部の振動中心の位置ずれによる出力音圧の減少や歪率上昇を防止することができる。また、箔部材もしくは線部材の厚みや幅などの形状を変更するだけで、箔部材もしくは線部材の弾性特性や緩衝特性を変えることができる。
【００１３】
請求項２乃至請求項４に係る発明によれば、箔部材もしくは線部材をアーマチュア可動部とコイルの内周面で形成される空間内に容易に挿入することができるので、製造が容易になる。
【００１４】
請求項５に係る発明によれば、補聴器の耐衝撃性が向上するので、補聴器使用者が補聴器を取り扱う際に要求される注意が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係る電気音響変換器の第１実施の形態を構成する駆動部の分解斜視図、図２は第１実施の形態の一部を切り欠いて内部を示した平面図（ａ）と断面図（ｂ），（ｃ）、図３は第１実施の形態の要部断面拡大図、図４は第２実施の形態の要部断面拡大図、図５は作用説明図、図６は第３実施の形態の要部断面拡大図、図７は第４実施の形態の要部断面拡大図、図８は第５実施の形態の要部断面拡大図、図９は第６実施の形態を示し、（ａ）は箔部材の斜視図、（ｂ）は要部断面拡大図である。
【００１６】
本発明に係る電気音響変換器の第１実施の形態を構成する駆動部１は、図１に示すように、アーマチュア２、ヨーク３、コイル４、一対のマグネット５，６、ロッド７及び箔部材８からなる。
【００１７】
アーマチュア２は、軟磁性材料の金属板を平面視で略Ｅ字状に折り曲げ加工した板状部材で、背板部１１と、背板部１１の両端部より平行に延びた側板部１２，１３と、背板部１１の中央部より側板部１２，１３の間に延びたアーマチュア可動部１４からなる。
【００１８】
アーマチュア可動部１４と背板部１１との接続部には、ほぼ直角に折り曲げられた曲げ部１５が形成されている。また、背板部１１と側板部１２，１３との接続部にも、ほぼ直角に折り曲げられた曲げ部１６，１７が形成されている。
【００１９】
また、図２乃至図９に示すように、ヨーク３の相対向する内壁３ｂには、板状のマグネット５，６が固着され、ヨーク３とコイル４は夫々の貫通孔３ａ，４ａが繋がるように接続されている。更に、アーマチュア可動部１４がコイル４とマグネット５，６に接触しないように、その先端部１４ａが突出するまで貫通孔３ａ，４ａに挿入され、側板部１２，１３の内側面１２ａ，１３ａがヨーク３の外側面に溶接又は接着により固定されている。
【００２０】
コイル４には、アーマチュア２の背板部１１側に延出する一対のリード４ｂ，４ｃが設けられている。また、アーマチュア可動部１４の先端部１４ａには、ロッド７がアーマチュア可動部１４の上面１４ｂと直角になるように、ロッド７の一端７ａが固定されている。
また、箔部材８は、板状で略Ｔ字状に形成され、一端部８ａがほぼ直角に折り曲げられている。
【００２１】
本発明に係る電気音響変換器の第１実施の形態は、図２に示すように、ケース２０とカバー２１などからなる筐体２２内に駆動部１が収納され、駆動部１はヨーク３の下面がケース２０の底面に固定されることによりケース２０に固定されている。また、ロッド７の他端７ｂは、振動板２３に開けられた貫通孔に挿入され固定されている。
【００２２】
振動板２３は、ロッド７を介してアーマチュア可動部１４の先端部１４ａの動きと連動するように構成されている。なお、振動板枠２４はケース２０とカバー２１により挟装され、筐体２２の一部となっている。コイル４に設けた一対のリード４ｂ，４ｃは、ケース２０に形成した貫通孔を通って、その先端を曲げて端子板２６に固定されている。ケース２０に形成した貫通孔はリード４ｂ，４ｃを通した後に、紫外線硬化接着剤などで塞がれている。
【００２３】
更に、図３にも示すように、アーマチュア可動部１４の可動方向でアーマチュア可動部１４とコイル４の内周面４ｄで形成される空間３０ａに、アーマチュア可動部１４と対向する箔部材８を配設している。箔部材８は、一端部８ａをリード４ｂとリード４ｃで挟まれたコイル４の外側面４ｅに接着剤３２で固着することにより、他端部８ｂを空間３０ａに挿入した状態で固定されている。
【００２４】
また、箔部材８の厚みや幅の大きさなど形状を変更することにより、箔部材８の弾性力を変えることが可能であるので、衝撃に対する箔部材８の緩衝特性を任意に設定することができる。箔部材８の材質としては、ステンレス鋼、洋白、アルミニュム、樹脂などである。
【００２５】
また、第２実施の形態として、図４に示すように、アーマチュア可動部１４の可動方向でアーマチュア可動部１４とコイル４の内周面４ｄで形成される２つの空間３０ａ，３０ｂの両方に、前記した箔部材８を夫々配設することもできる。その他の構成は、図２に示す第１実施の形態と同様である。
【００２６】
なお、３３は音導部で、筐体２２内に配置された駆動部１と振動板２３などにより電気・音響変換された音響信号を、筐体２２に形成された音口３４から外部に導くものである。
【００２７】
このように、箔部材８を、アーマチュア可動部１４の可動方向でアーマチュア可動部１４とコイル４の内周面４ｄで形成される空間３０ａ，３０ｂの少なくとも一方に設けることにより、本発明に係る電気音響変換器を適用した補聴器を床などに落下させ、矢印Ａ方向に衝撃が加わることがあっても、図５に示すように、落下の衝撃に伴うアーマチュア可動部１４の振れが箔部材８の厚みにより抑制され、アーマチュア可動部１４と背板部１１との接続部である曲げ部１５の角度の開きが抑えられ、曲げ部１５が弾性変形を超えて塑性変形になり難くなる。
【００２８】
従って、曲げ部１５が塑性変形に達せず弾性変形に留まるので、補聴器を落下させることがあってもアーマチュア可動部１４の先端部１４ａの位置ずれが起こり難くなり、電気音響変換器としての出力音圧の減少や歪率上昇を防止することができる。
【００２９】
また、第３実施の形態としては、図６に示すように、箔部材１８の一端部１８ａをアーマチュア可動部１４の付け根１４ｃに接着剤３２で固着することにより、他端部１８ｂを空間３０ａに挿入した状態で箔部材１８を固定している。その他の構成は、図２に示す第１実施の形態と同様である。
【００３０】
このように、箔部材１８を、アーマチュア可動部１４の可動方向で、アーマチュア可動部１４とコイル４の内周面４ｄで形成される空間３０ａに設けることにより、本発明に係る電気音響変換器を適用した補聴器を床などに落下させることがあっても、落下の衝撃に伴うアーマチュア可動部１４の振れが箔部材１８の厚みにより抑制され、アーマチュア可動部１４と背板部１１との接続部である曲げ部１５の角度の開きが抑えられ、曲げ部１５が弾性変形を超えて塑性変形になり難くなる。
【００３１】
従って、曲げ部１５が塑性変形に達せず弾性変形に留まるので、補聴器を落下させることがあってもアーマチュア可動部１４の先端部１４ａの位置ずれが起こり難くなり、電気音響変換器としての出力音圧の減少や歪率上昇を防止することができる。
【００３２】
次に、本発明に係る電気音響変換器の第４実施の形態は、図７に示すように、箔部材２８の一端部２８ａをコイル４の形状に沿うように、２箇所で夫々直角に折り曲げ、一端部２８ａの先端をコイル４の外周面４ｆに接着剤３２で固着することにより、他端部２８ｂを空間３０ａに挿入した状態で箔部材２８を固定している。その他の構成は、図２に示す第１実施の形態と同様である。
【００３３】
また、第５実施の形態として、図８に示すように、アーマチュア可動部１４の可動方向でアーマチュア可動部１４とコイル４の内周面４ｄで形成される２つの空間３０ａ，３０ｂの両方に、前記した箔部材２８を夫々配設することもできる。その他の構成は、図２に示す第１実施の形態と同様である。
【００３４】
このように、箔部材２８を、アーマチュア可動部１４の可動方向でアーマチュア可動部１４とコイル４の内周面４ｄで形成される空間３０ａ，３０ｂの少なくとも一方に設けることにより、本発明に係る電気音響変換器を適用した補聴器を床などに落下させることがあっても、落下の衝撃に伴うアーマチュア可動部１４の振れが箔部材２８の厚みにより抑制され、アーマチュア可動部１４と背板部１１との接続部である曲げ部１５の角度の開きが抑えられ、曲げ部１５が弾性変形を超えて塑性変形になり難くなる。
【００３５】
従って、曲げ部１５が塑性変形に達せず弾性変形に留まるので、補聴器を落下させることがあってもアーマチュア可動部１４の先端部１４ａの位置ずれが起こり難くなり、電気音響変換器としての出力音圧の減少や歪率上昇を防止することができる。
【００３６】
なお、アーマチュア可動部１４の可動方向でアーマチュア可動部１４とコイル４の内周面４ｄで形成される空間３０ａ，３０ｂのいずれか一方に、図３に示す形状の箔部材８を、他方に図７に示す形状の箔部材２８を配設することもできる。
【００３７】
次に、電気音響変換器の第６実施の形態は、図９（ａ）に示すように、箔部材３８として、一端部３８ａを二股にし、中央部の２箇所で直角に折り曲げ、他端部３８ｂを平板としたものを用いている。一端部３８ａは、図９（ｂ）に示すように、マグネット５と接触することなく、ヨーク３の内壁３ｂに接着剤３２で固着され、他端部３８ｂは、空間３０ｂに挿入された状態になっている。
【００３８】
なお、図９（ｂ）は、箔部材３８が図９（ａ）のＢ−Ｂ線断面となる位置での断面図を示している。その他の構成は、図２に示す第１実施の形態と同様である。
また、アーマチュア可動部１４の可動方向でアーマチュア可動部１４とコイル４の内周面４ｄで形成される２つの空間３０ａ，３０ｂの両方に、前記した箔部材３８を夫々配設することもできる。
【００３９】
このように、箔部材３８を、アーマチュア可動部１４の可動方向でアーマチュア可動部１４とコイル４の内周面４ｄで形成される空間３０ａ，３０ｂの少なくとも一方に設けることにより、電気音響変換器を適用した補聴器を床などに落下させることがあっても、落下の衝撃に伴うアーマチュア可動部１４の振れが箔部材３８の厚みにより抑制され、アーマチュア可動部１４と背板部１１との接続部である曲げ部１５の角度の開きが抑えられ、曲げ部１５が弾性変形を超えて塑性変形になり難くなる。
【００４０】
従って、曲げ部１５が塑性変形に達せず弾性変形に留まるので、補聴器を落下させることがあってもアーマチュア可動部１４の先端部１４ａの位置ずれが起こり難くなり、電気音響変換器としての出力音圧の減少や歪率上昇を防止することができる。
【００４１】
なお、図２から図８に示されている板状の箔部材８，１８，２８の替わりに、線状の線部材を用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
耐衝撃性を向上させて外的な衝撃を受けても出力音圧の減少や歪率上昇が起こり難い電気音響変換器を提供することにより、この電気音響変換器を適用した補聴器などの耐衝撃性が向上し、補聴器などの需要拡大に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る電気音響変換器の第１実施の形態を構成する駆動部の分解斜視図
【図２】本発明に係る電気音響変換器の第１実施の形態を示し、（ａ）は一部を切り欠いて内部を示した平面図、（ｂ），（ｃ）は共に断面図
【図３】本発明に係る電気音響変換器の第１実施の形態の要部断面拡大図
【図４】本発明に係る電気音響変換器の第２実施の形態の要部断面拡大図
【図５】作用説明図
【図６】本発明に係る電気音響変換器の第３実施の形態の要部断面拡大図
【図７】本発明に係る電気音響変換器の第４実施の形態の要部断面拡大図
【図８】本発明に係る電気音響変換器の第５実施の形態の要部断面拡大図
【図９】本発明に係る電気音響変換器の第６実施の形態を示し、（ａ）は箔部材の斜視図、（ｂ）は要部断面拡大図
【符号の説明】
【００４４】
１…駆動部、２…アーマチュア、３…ヨーク、３ｂ…内壁、４…コイル、４ｂ，４ｃ…リード、４ｄ…内周面、４ｅ…外側面、４ｆ…外周面、５，６…マグネット、８，１８，２８，３８…箔部材、８ａ，１８ａ，２８ａ，３８ａ…一端部、１４…アーマチュア可動部、１４ａ…先端部、１４ｃ…付け根、１５…曲げ部、２２…筐体、３０ａ，３０ｂ…空間、３２…接着剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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