(57)【要約】【課題】記録可能な光ディスクにおける繰り返し再生可能回数が、反復再生動作の実行により低下することを防止可能な情報再生装置を提供する。【解決手段】光ビームＢを用いて光ディスクＤＫから光学的に情報を再生する情報再生装置Ｓにおいて、光ビームＢを出射する半導体レーザ１と、パルス状の駆動信号Ｉddにより半導体レーザ１を駆動する加算器５と、スティル再生時等の反復再生動作を実行するとき、駆動信号Ｉddにおけるパルス周波数を、当該反復再生動作を実行しないときに比して高く設定するＣＰＵ６、セレクタ７と、を備える。【選択図】図４
2007109347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを用いて記録媒体から光学的に情報を再生する情報再生装置において、
前記光ビームを出射する出射手段と、
振幅が周期的に変化する駆動信号により前記出射手段を駆動する駆動手段と、
前記記録媒体上の同一の位置に対して複数回前記光ビームを照射する反復照射動作を実行するとき、前記駆動信号における前記振幅の変化の周波数を、当該反復照射動作を実行しないときに比して高くする周波数制御手段と、
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報再生装置において、
前記反復照射動作は、前記同一の位置に記録されている前記情報を当該位置から複数回再生する反復再生動作であることを特徴とする情報再生装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報再生装置において、
前記周波数制御手段は、前記反復照射動作を実行するとき及び当該反復照射動作を実行しないときを通じて前記光ビームにおける平均照射強度が一定となるように前記周波数を制御することを特徴とする情報再生装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報再生装置において、
前記周波数制御手段は、
前記反復照射動作を実行しないときの前記周波数として予め設定された第１周波数を示す第１周波数情報を記憶する第１記憶手段と、
前記反復照射動作を実行するときの前記周波数であって前記第１周波数よりも高く予め設定された第２周波数を示す第２周波数情報を記憶する第２記憶手段と、
前記反復照射動作を開始するとき、前記第２記憶手段から前記第２周波数情報を読み出して前記周波数を制御すると共に、前記反復照射動作を終了するとき、前記第１記憶手段から前記第１周波数情報を読み出して前記周波数を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項５】
光ビームを用いて記録媒体から光学的に情報を再生する情報再生装置であって、前記光ビームを出射する出射手段と、振幅が周期的に変化する駆動信号により前記出射手段を駆動する駆動手段と、を備える情報再生装置に含まれるコンピュータを、
前記記録媒体上の同一の位置に対して複数回前記光ビームを照射する反復照射動作を実行するとき、前記駆動信号における前記振幅の変化の周波数を、当該反復照射動作を実行しないときに比して高くする周波数制御手段として機能させることを特徴とする情報再生用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報再生装置及び情報再生用プログラムの技術分野に属し、より詳細には、レーザ光等の光ビームを用いて記録媒体から光学的に情報を再生する情報再生装置及び当該情報再生処理に用いられる情報再生用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、光ビームを用いて光ディスク等の記録媒体から光学的に情報を再生する場合、当該光ビームを出射する出射部（例えば半導体レーザ等）を駆動する駆動信号は、振幅が周期的に変化する（具体的には、パルス状、三角波形状又はサイン波形状等の）重畳信号を直流成分に対して重畳した波形を有する駆動信号が用いられる。
【０００３】
ここで、当該重畳信号を直流成分に重畳して駆動信号とするのは、当該出射部から出射された光ビームの反射光（上記記録媒体からの反射光）の一部が、本来到達すべき光ディテクタではなく当該出射部自体に戻り光として入射する場合があるからである。そして、当該戻り光がある場合は出射部に対する雑音として作用することとなり、上記重畳信号を重畳することにより当該雑音の発生を抑制することができる。
【０００４】
一方、上記記録媒体には、再生専用の光ディスクの他、色素膜を記録層とした追記可能（一回のみ記録可能）な光ディスクや、層変化膜を記録層とした複数回の書き換えが可能な光ディスクがある。そして、これら記録可能な光ディスクについては、情報担持用の記録ピットが既に形成された位置に更に強度の強い光ビームを照射すると、先に形成された記録ピットの形状が変化したり或いは当該記録ピットそのものが破壊されてしまうことがあり、当該記録ピットに悪影響がある場合、最終的には繰り返し再生可能回数（いわゆるリードスタビリティ）の低減に至ることがあるため、当該記録可能な光ディスクに対して記録用又は再生用の光ビームを照射する際におけるそれらの強度制御には注意を要する。
【０００５】
他方、上記再生専用の光ディスクや記録可能な光ディスクに記録された動画情報を再生するに当たり、例えばいわゆるポーズ状態時等、上記記録ピットが形成されている同一の記録トラックに対して複数回光ビームを照射することで同一の情報を当該記録トラックから複数回再生する（再生し続ける）動作（以下、当該動作を反復再生動作と称する）が実行される場合がある。そしてこのような反復再生動作を上記記録可能な光ディスクに対して実行する場合、結果的には記録済の同一記録ピットに対して複数回光ビームが照射されることとなるため、上記光ビームの照射強度の制御には通常再生時以上に注意を要する。
【０００６】
ここで、当該繰り返し再生可能回数の低減を防止する一方策として、特に記録可能な光ディスクに対して下記特許文献１に記載された技術がある。すなわち、当該技術では、反復再生動作時において上記重畳信号における振幅を低減することにより当該反復再生動作時の光ビームの照射に起因する繰り返し再生可能回数の低減を防止している。
【０００７】
また、当該特許文献１に開示された従来技術の他に、上記反復再生動作において上記重畳信号におけるパルスのデューティー比を変更（制御）することにより等価的に光ビームの強度を下げ、反復再生動作時の光ビームの照射に起因する繰り返し再生可能回数の低減を防止することも可能となる。
【特許文献１】特開平１０−４９８９９号公報（第２図、第６図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術等によると、たとえ反復再生動作中において光ビームの強度が等価的に低減されても、特に反復再生動作から通常再生動作に移行する遷移期間中において一時的に当該強度が上昇し、結果的に当該遷移段階に光ビームが照射された記録ピットに悪影響を与え、当該記録ピットに担持されている情報における繰り返し再生可能回数が低減してしまうという問題点があった。
【０００９】
この問題点について図１を用いて説明する。なお、図１は当該問題点を説明するためのタイミングチャートであり、夫々の縦軸は出射部に印加される駆動信号の電流値を示している。また、図１（ａ）は通常再生動作期間（図１（ａ）中符号「ＡＡ」で示す）から遷移期間（図１（ａ）中符号「ＢＢ」で示す）を経て反復再生動作期間（図１（ａ）中符号「ＣＣ」で示す）に移行する際に上記出射部に印加される電流の時間的変化を示すタイミングチャートであり、図１（ｂ）は反復再生動作期間（図１（ｂ）中符号「ＣＣ」で示す）から遷移期間（図１（ｂ）中符号「ＤＤ」で示す）を経て通常再生動作期間（図１（ｂ）中符号「ＡＡ」で示す）に移行する（戻る）際に上記出射部に印加される電流の時間的変化を示すタイミングチャートである。
【００１０】
図１（ａ）に示すように、通常再生動作期間ＡＡにおいては、出射部から出射される光ビームの強度についてはフィードバック制御が施されており、当該フィードバック制御により一定値に制御された制御駆動電流Ｉapcが印加されており、これに加えて、当該重畳電流Ｉpの重畳を実行する重畳部等の周波数特性に起因して直流電流Ｉdcが加算されている。そして、この状態の駆動信号に対して上記重畳信号の一例としてのパルス状の重畳電流Ｉpが重畳されて出射部用の上記駆動信号が形成されている。
【００１１】
そして、この状態で反復再生動作への移行が指令されると、例えば上記特許文献１記載の技術では、遷移期間ＢＢにおいて重畳電流Ｉpの振幅が低減され、当該重畳電流Ｉpの振幅の低減に伴って直流電流Ｉdcの電流値も減少する。その後、制御駆動電流Ｉapcの値が、平均電流が一定（通常再生動作期間ＡＡと同一）となる値まで上昇するように制御された上で実際の反復再生動作期間ＣＣに入ることになる。
【００１２】
ここで、上記遷移期間ＢＢにおいて重畳電流Ｉpの振幅が低減されると共に直流電流Ｉdcの電流値が減少しているにも拘らず制御駆動電流Ｉapcの値が通常再生動作期間ＡＡから変化していないのは、重畳電流Ｉpの振幅が実際に低減されるタイミングに比べて、フィードバック制御により制御される制御駆動電流Ｉapcの値が目標値（図１（ａ）の場合は反復再生動作期間ＣＣにおける制御駆動電流Ｉapcの値）となるまでに、当該フィードバック制御における整定に要する分だけ余分な時間を要することによる。
【００１３】
このとき、図１（ａ）に示す通常再生動作から反復再生動作への移行においては、当該図１（ａ）に示すようにいずれの期間（期間ＡＡ乃至ＣＣ）においても光ビームの強度が上昇することはなく、既に記録されている情報を担持する記録ピットが破壊されてしまうような事態は生じない。
【００１４】
ところが、図１（ｂ）に示す反復再生動作から通常再生動作に戻る際には、その遷移期間ＤＤにおいて一時的に光ビームの等価的な強度（ピークパワー）が上昇し、このときに上記記録済の情報を担持する記録ピットが破壊されてしまう場合があるのである。
【００１５】
より具体的には、図１（ｂ）に示すように、反復再生動作期間ＣＣにおいては、図１（ａ）に示す反復再生動作期間ＣＣからの連続として、当該反復再生動作期間ＣＣと同じ振幅の制御駆動電流Ｉapc及び重畳電流Ｉpに同じ電流値の直流電流Ｉdcが加算されて出射部に印加されている。
【００１６】
そして、この状態で通常再生動作への復帰が指令されると、例えば上記特許文献１記載の技術では、遷移期間ＤＤにおいて重畳電流Ｉpの振幅が元の値（図１（ａ）における通常再生動作期間ＡＡにおける値と同じ値）まで増大（復帰）され、当該重畳電流Ｉpの振幅の増大に伴って直流電流Ｉdcの電流値も増大する。その後、制御駆動電流Ｉapcの値が、平均電流が一定（通常再生動作期間ＡＡと同一）となる値まで低下するように制御された上で元の通常再生動作期間ＡＡに復帰することになる。
【００１７】
ここで、上記遷移期間ＤＤにおいては、図１（ａ）で示した遷移期間ＢＢと同様に制御駆動電流Ｉapcの値の制御に整定時間分だけの時間を要するため、当該制御駆動電流Ｉapcの振幅は直前の反復再生動作期間ＣＣと同じ値となり、結果として遷移期間ＤＤにおいて一時的に光ビームの等価的な強度が上昇してしまうのである。
【００１８】
そこで、本願は上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題は、追記可能な光ディスク又は書き換え可能な光ディスクにおける繰り返し再生可能回数が、反復再生動作の実行により低下することを防止可能な情報再生装置及び当該情報再生処理に用いられる情報再生用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、光ビームを用いて光ディスク等の記録媒体から光学的に情報を再生する情報再生装置において、前記光ビームを出射する半導体レーザ等の出射手段と、振幅が周期的に変化する駆動信号により前記出射手段を駆動する電流源等の駆動手段と、前記記録媒体上の同一の位置に対して複数回前記光ビームを照射する反復照射動作を実行するとき、前記駆動信号における前記振幅の変化の周波数を、当該反復照射動作を実行しないときに比して高くするＣＰＵ、セレクタ等の周波数制御手段と、備える。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、光ビームを用いて光ディスク等の記録媒体から光学的に情報を再生する情報再生装置であって、前記光ビームを出射する半導体レーザ等の出射手段と、振幅が周期的に変化する駆動信号により前記出射手段を駆動する電流源等の駆動手段と、を備える情報再生装置に含まれるコンピュータを、前記記録媒体上の同一の位置に対して複数回前記光ビームを照射する反復照射動作を実行するとき、前記駆動信号における前記振幅の変化の周波数を、当該反復照射動作を実行しないときに比して高くする周波数制御手段として機能させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本願を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、記録可能な光ディスクから光学的に情報を再生する情報再生装置に対して本願を適用した場合の実施の形態である。
【００２２】
（Ｉ）本願の原理
初めに、本願に係る実施形態について説明する前に、本願の原理について、図２及び図３を用いて説明する。
【００２３】
なお、図２は本願の原理を説明するためのタイミングチャートであり夫々の縦軸は後述する実施形態に係る半導体レーザに印加される駆動信号の電流値を示している。また、図２（ａ）は通常再生動作期間（図２（ａ）中符号「Ａ」で示す）から遷移期間（図２（ａ）中符号「Ｂ」で示す）を経て反復再生動作期間（図２（ａ）中符号「Ｃ」で示す）に移行する際に上記半導体レーザに印加される電流の時間的変化を示すタイミングチャートであり、図２（ｂ）は反復再生動作期間（図２（ｂ）中符号「Ｃ」で示す）から遷移期間（図２（ｂ）中符号「Ｄ」で示す）を経て通常再生動作期間（図２（ｂ）中符号「Ａ」で示す）に移行する（戻る）際に上記半導体レーザに印加される電流の時間的変化を示すタイミングチャートである。更に、図３は本願における通常再生動作期間及び反復再生動作期間における光ビームの強度（ピークパワー）の変化を示すタイミングチャートである。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、本願における通常再生動作期間Ａにおいては、上述した従来の技術と同様に、上記半導体レーザから出射される光ビームの強度についてはフィードバック制御が施されている。このときには、当該フィードバック制御により一定値に制御された制御駆動電流Ｉapcが印加されており、これに加えて、当該フィードバック制御を実行する後述のＨＦ（High Frequency）ドライバ等の周波数特性に起因して直流電流Ｉdcが加算されている。そして、この状態の駆動信号に対してパルス状の重畳電流Ｉpが重畳されて半導体レーザ用の駆動信号が形成されている。
【００２５】
次に、この状態で反復再生動作への移行が指令されると、後述するＣＰＵ及びセレクタの動作により、図２（ａ）に示す遷移期間Ｂにおいて、重畳電流Ｉpの周波数のみが（重畳電流Ｉpの振幅及びデューティー比は不変として）通常再生動作期間Ａのときよりも高く変更された上で実際の反復再生動作期間Ｃに入る。ここで、上記遷移期間Ｂにおいては、重畳電流Ｉpの振幅は不変であり、直流電流Ｉdcの電流値も変わらない。
【００２６】
その後、実際の反復再生動作期間Ｃに入ると、上述したように重畳電流Ｉpとしての周波数が通常再生動作期間Ａよりも高くなるように変更されているため、上記ＣＰＵ又はセレクタにおいて重畳電流Ｉpの周波数を当該高い周波数のまま維持したとしても、重畳電流Ｉpを含む駆動信号が上記半導体レーザに到達するまでに、その経路上の配線容量等に起因して重複電流Ｉpの振幅が小さくなる。図２（ａ）に示す反復再生動作期間Ｃにおいて重畳電流Ｉpの振幅が低減しているのは、このことを示している。なお、図２（ａ）において、直流電流Ｉdcの電流値が、通常再生動作期間Ａに比して反復再生動作期間Ｃにおいて増大しているのは、重畳電流Ｉpの周波数が高く変化することに起因して、後述するＨＦドライバ等を構成するトランジスタ等におけるオン状態からオフ状態への遷移にある程度の時間が必要になるので、この影響により平均的に直流電流Ｉdcの電流値が増大しているものである。
【００２７】
このとき、重畳電流Ｉpの振幅が小さくなると共に直流電流Ｉdcの電流値が増大するために、結果として図２（ａ）に示すように駆動信号全体としての平均電流を通常再生動作期間Ａから不変としつつ、図３に示すように反復再生動作期間Ｃ内の重畳電流Ｉpの各パルス期間における光ビームの強度（ピークパワー）を減少させることができる。
【００２８】
一方、図２（ｂ）に示す反復再生動作から通常再生動作に戻る際には、同様に後述するＣＰＵ及びセレクタの動作により、遷移期間Ｄにおいて、重畳電流Ｉpの周波数のみが（重畳電流Ｉpの振幅及びデューティー比は不変として）通常再生動作期間Ａのときと同じ周波数に戻された上で次の通常再生動作期間Ａに入る。ここで、上記遷移期間Ｄにおいても、重畳電流Ｉpの振幅は不変であるため直流電流Ｉdcの電流値も反復再生動作期間Ｃのときから不変である。
【００２９】
その後、図２（ｂ）において、元の通常再生動作期間Ａに戻ると、重畳電流Ｉpとしての周波数が元の周波数に戻るため、上記配線容量等に起因して重複電流Ｉpの振幅及び直流電流Ｉdcの電流値も夫々元の値に戻る。図２（ｂ）における通常再生動作期間Ａにおいて重畳電流Ｉpの振幅が増大すると共に直流電流Ｉdcの振幅が低減しているのは、このことを示している。なお、図２（ｂ）において、直流電流Ｉdcの電流値が、通常再生動作期間Ａに戻る際に減少しているのは、図２（ａ）の場合とは逆に、重畳電流Ｉpの周波数が低く戻ることに起因してＨＦドライバ等を構成するトランジスタ等におけるオン状態からオフ状態への遷移時間も短縮され、結果的に平均的に直流電流Ｉdcの電流値も減少するものである。
【００３０】
このとき、重畳電流Ｉpの振幅が増大すると共に直流電流Ｉdcの電流値が減少するために、結果として図２（ｂ）に示すように駆動信号全体としての平均電流を反復再生動作期間Ｃから不変としつつ、光ビームの強度（ピークパワー）を図３に示す通常再生動作期間Ａの値に戻すことができる。
【００３１】
以上の通り、本願では、反復再生動作期間Ｃにおける重畳電流Ｉpの周波数を通常再生動作期間Ａよりも高く変更することで、上記配線容量等に起因して重畳電流Ｉpの振幅が低減することを利用して当該反復再生動作期間Ｃにおける光ビームの等価的な強度を下げ、これにより当該反復再生動作期間Ｃ内における記録済の記録ピットの破壊を防止するのである。
【００３２】
（II）実施形態
次に、上述した原理に基づく本願の実施形態について、図４及び図５を用いて説明する。
【００３３】
なお、図４は実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図であり、図５は実施形態に係る重畳電流Ｉpの周波数制御動作を示すフローチャートである。
【００３４】
図４に示すように、実施形態に係る情報再生装置Ｓは、情報再生用の光ビームＢを図示しない記録媒体としての光ディスクＤＫに照射する出射手段としての半導体レーザ１と、フロントモニタ２と、減算器３と、駆動手段としての電流源４と、加算器５と、周波数制御手段及び制御手段としてのＣＰＵ６と、セレクタ７と、重畳電流設定部８と、ＨＦドライバ９と、第１記憶手段としての発振器Ｆ１及び第２記憶手段としての発振器Ｆ２と、により構成されている。
【００３５】
なお、情報再生装置Ｓとしては、図４に示す構成の他に、半導体レーザ１から出射された光ビームＢの集光位置の、光ディスクＤＫの情報記録面に垂直は方向の位置及び水平な方向の位置を夫々サーボ制御するためのトラッキングサーボ制御部及びフォーカスサーボ制御部、光ビームＢの光ディスクＤＫからの反射光を受光して光ディスクＤＫに記録されている情報に対応する検出信号を生成する光ディテクタ、当該検出信号を復調して当該情報を再生する再生部並びに情報再生装置Ｓの動作を制御するための指令操作等が使用者により実行される操作部等が含まれているが、本願に直接関連する構成部材ではないため図４においては図示を省略している。
【００３６】
次に、動作を説明する。
【００３７】
半導体レーザ１は、加算器５から出力される駆動信号Ｉddに基づき、当該駆動信号Ｉddの振幅に対応した強度の光ビームＢを光ディスクＤＫに出射する。これと並行して、半導体レーザ１は、当該光ビームＢと共に、当該半導体レーザ１自体の強度監視用の監視光ＢＲを出射し、フロントモニタ２に入射させる。
【００３８】
そして、フロントモニタ２は、当該入射した監視光ＢＲの強度に対応する監視信号Ｓfmを生成し、減算器３の加算端子に出力する。
【００３９】
一方、減算器３の減算端子には、ＣＰＵ６から、情報再生用の光ビームＢとしての強度目標値（参照値）を示す参照信号Ｓrefが入力されている。なお、当該強度目標値は、予め設定されている一定の強度（通常再生動作期間Ａ及び反復再生動作期間Ｃにおいて記録済の情報に対応する記録ピットを破壊しない光ビームＢの強度（ピークパワー））で、且つ図２に夫々示した駆動信号Ｓddの平均電流に対応する強度を示す目標値として予め実験的に設定されているものである。
【００４０】
そして、減算器３は、監視信号Ｓfmから参照信号Ｓrefを減算し、その差を示す誤差信号Ｓdvを生成して電流源４に出力する。
【００４１】
これにより、電流源４は、当該誤差信号Ｓdvが「０」となるように電流値を制御しつつ上記制御駆動電流Ｉapcを生成して加算器５に出力する。
【００４２】
そして、加算器５は、当該制御駆動電流Ｉapcに対してＨＦドライバ９から出力されたドライバ電流Ｉdを加算（重畳）し、上記駆動信号Ｉddとして半導体レーザ１に出力する。なお、当該ドライバ電流Ｉdは、図２に夫々示した直流電流Ｉdcと重畳電流Ｉpとが加算された電流である。
【００４３】
一方、重畳電流設定部８は、図２に示す重畳電流Ｉpとしての振幅を示す設定信号Ｓdfを生成してＨＦドライバ９に出力する。なお、当該重畳電流Ｉpとしての振幅は、通常再生動作期間Ａ及び反復再生動作期間Ｃにおける上記平均電流を考慮して、記録済の情報に対応する記録ピットを破壊しない光ビームＢの強度（ピークパワー）に対応する振幅として予め設定されているものである。
【００４４】
他方、発振器Ｆ１は、図２に夫々示した通常再生動作期間Ａにおける重畳電流Ｉpの周波数（以下、第１周波数と称する）を示す情報を予め記憶しており、当該情報に対応して上記第１周波数を示す第１周波数信号Ｓf1を生成してセレクタ７の一方の入力端子に出力する。また、発振器Ｆ２は、図２に夫々示した反復再生動作期間Ｃにおける重畳電流Ｉpの周波数（以下、第２周波数と称する）を示す情報を予め記憶しており、当該情報に対応して上記第２周波数を示す第２周波数信号Ｓf2を生成してセレクタ７の他方の入力端子に出力する。
【００４５】
なお、上記第１周波数は、通常再生動作時において記録済の情報に対応する記録ピットを破壊しないような重畳電流Ｉpが有すべき周波数として実験的に求められた上で発振器Ｆ１内に記憶されているものである。
【００４６】
また、上記第２周波数は、反復再生動作時において重畳電流Ｉｐの周波数が当該第２周波数まで上昇したことに起因して直流電流Ｉdcの電流値が図２に夫々示すように増大した場合でも、記録済の情報に対応する記録ピットを破壊しないような当該重畳電流Ｉpが有すべき周波数として実験的に求められた上で発振器Ｆ２内に記憶されているものである。
【００４７】
そして、セレクタ７は、上記第１周波数信号Ｓf1又はＳf2のうち、ＣＰＵ６からの制御信号Ｓodにより示される周波数信号を選択し、周波数信号ＳclとしてＨＦドライバ７に出力する。
【００４８】
これらにより、ＨＦドライバ７は、設定信号Ｓdfにより示される振幅を有し、且つ周波数信号Ｓclにより示される周波数を有する重畳電流Ｉpを生成しドライバ電流Ｉdとして加算器５に出力する。なお、当該ＨＦドライバ７の周波数特性により、上記重畳電流Ｉpに上述した直流電流Ｉdc（図２参照）が加算されて上記ドライバ電流Ｉdとして出力されることとなる。
【００４９】
上述した夫々の構成部材の動作と並行して、ＣＰＵ６は、図５に示すフローチャートに則って上記セレクタ７における選択動作を制御するための上記制御信号Ｓodを生成して当該セレクタ７に出力すると共に、予め記憶されている光ビームＢとしての強度の目標値（参照値）を示す上記参照信号Ｓrefを生成して減算器３の上記減算端子に出力する。これに加えて、ＣＰＵ６は、上記情報再生装置Ｓとしての再生動作を一元的に統括制御する。
【００５０】
次に、上記の構成を備える情報再生装置Ｓにおける実施形態に係る重畳電流Ｉpの周波数制御動作について、具体的に図５を用いて説明する。なお、図５においては、上記反復再生動作のことを適宜「スティル」又は「スティル再生」と示している。
【００５１】
実施形態に係る重畳電流Ｉpの周波数制御動作は、主としてＣＰＵ６及びセレクタ７を中心として実行されるものであり、図５に示すように、通常再生動作の実行時において常に反復再生動作を実行するための指令操作が図示しない操作部において実行されたか否かが監視されている（ステップＳ１）。
【００５２】
そして、当該反復再生動作の実行を示す指令操作が実行されないときは（ステップＳ１；Ｎ）、引き続き現在実行中の通常再生動作を継続する（ステップＳ６）。なお、当該通常再生動作期間における重畳電流Ｉpの周波数は、図２に夫々示した通常再生動作期間Ａにおける周波数（上記第１周波数）とされている。
【００５３】
このとき、通常再生動作を継続している期間においては当該通常再生動作を終了する旨の指令操作が上記図示しない操作部において実行されたか否かを常に監視している（ステップＳ７）。そして、当該終了指令操作が実行されないときは（ステップＳ７；Ｎ）上記ステップＳ１に戻って上述した動作を繰り返し、一方、当該終了指令操作が実行されたときは（ステップＳ７；Ｙ）、そのまま情報再生装置Ｓとしての動作を終了する。
【００５４】
他方、上記ステップＳ１の判定において、反復再生動作を実行する旨の指令操作が実行されたときは（ステップＳ１；Ｙ）、ＣＰＵ６は、重畳電流Ｉpの周波数を上記第２周波数とすべく上記第２周波数信号Ｓf2を選択すべき旨の制御信号Ｓodを生成してセレクタ７に出力する（ステップＳ２）。
【００５５】
これにより、図２（ａ）に示す遷移期間Ｂを経て重畳電流Ｉpの周波数が第２周波数に変化して上記反復再生動作期間Ｃに移行する（ステップＳ３）。
【００５６】
次に、反復再生動作を継続している期間においては当該反復再生動作を終了する旨の指令操作が上記図示しない操作部において実行されたか否かを常に監視している（ステップＳ４）。そして、当該終了指令操作が実行されないときは（ステップＳ４；Ｎ）上記ステップＳ３に戻って引き続き反復再生動作を実行し、一方、当該終了指令操作が実行されたときは（ステップＳ４；Ｙ）、通常再生動作に復帰すべく、ＣＰＵ６は、重畳電流Ｉpの周波数を上記第１周波数と戻す上記第１周波数信号Ｓf1を選択すべき旨の制御信号Ｓodを生成してセレクタ７に出力する（ステップＳ５）。
【００５７】
これにより、図２（ｂ）に示す遷移期間Ｄを経て重畳電流Ｉpの周波数が第１周波数に戻って上記通常再生動作期間Ａに復帰する（ステップＳ６）。
【００５８】
これ以後は、上述したステップＳ６乃至Ｓ７の動作が実行される。
【００５９】
以上説明したように、実施形態に係る情報再生装置Ｓにおける重畳電流Ｉpの制御動作によれば、反復再生動作を実行しないときに比して当該反復再生動作を実行する際の重畳電流Ｉp（駆動信号Ｉdd）のパルス周波数を高く設定するので、当該駆動信号Ｉddにおけるデューティー比又は振幅を制御することなく反復再生動作時における光ビームＢのピーク強度を低減でき、当該反復再生動作実行時とそれ以外の動作実行時との間の遷移期間中における記録済の情報の破損を防止できる。
【００６０】
従って、追記可能な光ディスク又は書き換え可能な光ディスクにおける繰り返し再生可能回数が反復再生動作の実行により低下することを防止できる。
【００６１】
また、反復再生動作を実行するとき及び当該反復再生動作を実行しないときを通じて光ビームＢにおける平均電流が一定となるようにパルス周波数が設定されるので、確実なる反復再生動作を実行しつつ繰り返し再生可能回数の低下を防止できる。
【００６２】
更に、上記第１周波数に対応する情報と上記第２周波数に対応する情報とを予め夫々記憶しておき、これを夫々に対応するタイミングで読み出して駆動信号Ｉddのパルス周波数を設定するので、簡易な構成で夫々のタイミングに適応したパルス周波数を設定することができる。
【００６３】
なお、図５に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを各実施形態に係るＣＰＵ６として活用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】従来技術の問題点を説明するタイミングチャートであり、（ａ）は従来技術における通常再生動作から反復再生動作への遷移を説明するタイミングチャートであり、（ｂ）は従来技術における反復再生動作から通常再生動作への遷移を説明するタイミングチャートである。
【図２】本願の原理を説明する図（Ｉ）であり、（ａ）は本願における通常再生動作から反復再生動作への遷移を説明するタイミングチャートであり、（ｂ）は本願における反復再生動作から通常再生動作への遷移を説明するタイミングチャートである。
【図３】本願に係る光ビームの強度の変化を説明するタイミングチャートである。
【図４】実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る周波数制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１    半導体レーザ
２    フロントモニタ
３    減算器
４    電流源
５    加算器
６    ＣＰＵ
７    セレクタ
８    重畳電流設定部
９    ＨＦドライバ
Ｓ    情報再生装置
Ｆ１、Ｆ２    発振器
ＤＫ    光ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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