(57)【要約】【課題】整正作業時には車体負荷配分がレールの整正に影響を及ぼさないようにするようにして、併せて整正作業機を上下方向に作用させる浮き操作時におけるレールへの異常な負荷を与えないで軌間の整正が行える軌間・通り整正機械を提供する。【解決手段】スラブ軌道Ｔ上のレールＲ１，Ｒ２の軌間を整正する機械で、軌道上を走行自在な走行車両２の車両本体７の前部に設けられ、前方へ伸縮自在なブーム１０の先端に支持されて整正作業機２０が吊設され、作業時に前記車両２の車体重量が少なくともレールＲ１，Ｒ２締結済みタイプレート７０位置で受止められる状態で、前記ブーム１０を伸ばしてレール整正位置に整正作業機２０が配置されるように構成されている。【選択図】図３
2007016450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブ軌道の軌間を整正する機械であって、軌道上を走行自在な走行車両の車両本体の前部に設けられたブームの先端に支持されて整正作業機が吊設され、作業時に前記車両の車体重量が少なくとも締結済みのレール位置で受止められる状態で、前記ブームを伸ばしてレール整正位置に前記整正作業機が配置されるように構成されていることを特徴とする軌間・通り整正機械。
【請求項２】
前記ブームは多段伸縮構造で、その前端部下部と前記車両の車両本体前端とを繋ぐブームシリンダにて伸縮ならびに起伏操作される構成にされ、最伸長状態で車両前輪が締結位置上に位置する状態で整正位置が最近接した箇所での整正作業が行えるようにされている請求項１に記載の軌間・通り整正機械。
【請求項３】
前記整正作業機は、前記ブーム先端に連結支持される吊下げフレームを上下伸縮構造にされ、その内部にブーム支持体直下と整正機フレームとを繋いで昇降シリンダが組込まれ、この昇降シリンダと前記ブームシリンダとによって整正作業機の浮き機構が構成される請求項１に記載の軌間・通り整正機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラブ軌道における軌間の通り整正を計測データに基づいて行う軌間・通り整正機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道軌道の軌間・通りは、列車の繰り返し走行により曲線部分に限らず直線区間でも狂いが生じる。列車の走行条件を維持するためには、この軌間・通りの狂いを整正する必要がある。この軌間・通りの狂いを整正する作業は、まず左右一対のレールにおける一方のレールを基準にして、所要区間で他方のレールを固定している締結押えボルトを緩め、予め検測車による区間内での軌道における計測走行によって得られた左右一対のレールのデータに基づいて、レールを軌間方向に移動してその状態を保持しながら締結押えボルトを締付け左右レールの間隔を整正している。
【０００３】
このようなスラブ軌道上における軌間の通り整正を機械的に実施できるようにした整正機械については、軌道上を移動して軌間ゲージで計測して締結押えボルトの緩め・締め付けを行い、レールをデータの通りに移動調整して軌間の整正を行うことができるものが、特許文献１によって知られている。この整正機械は、軌道上を走行できる走行体の前部に、軌間計測器，締結押えボルトを締付け・緩めするナットランナを昇降可能に付されたナット締付け機構，左右一側部に取付けた第１レールクランプ機構と左右他側部に左右搖動自在に取付けた第２レールクランプ機構，その第１レールクランプ機構に対して第２レールクランプ機構を左右に搖動する伸縮機構とを備えて、軌道に沿って走行可能な作業機フレームが作業時に軌道上に降ろされて作業できるように、アームによって走行車両の前部に連結された構成にされている。
【０００４】
通常、このような整正機械によりスラブ軌道上での軌間・通りの整正作業は、左右のレールを固定保持しているすべてのタイプレート位置で締結押えボルトの緩め・締付け操作をして整正を行うのではなく、例えば４ピッチおきのタイプレート位置で、軌間・通りの整正操作を行っている。この作業は、予め設定した区間ごとに、まず一方のレールを基準にして他方のレールの整正する位置で締結押えボルトの締結ナットを緩め、軌間ゲージに合致するように整正位置で締結押えボルトの締付けナットを緩めてレールを左右方向に移動させ、軌間を整えた後にナットで締結押えボルトの締付け操作を行って整正作業を行う。こうして、作業予定区間で片側のレールの通りを整正すると、作業車両を反転走行させ、こんどは通り整正が終ったレールを基準にして他方のレールの整正位置で締結押えボルトのナットを緩め、検測車によって予め計測されて得られた軌間データを基にしてレールを左右に動かして軌間ゲージに合致するように整正し、その後に緩められているナットを締付けて締結押えボルトによりタイプレートを固定する操作を順次行って、整正作業を遂行している。
【０００５】
【特許文献１】特許第３０７９１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１で知られる軌間・通り整正機械では、走行車体と整正を行う作業機との位置関係について適正でないために、作業機が整正部に停止したとき、例えば図１３に示されるように、締結押えボルトの締結されていない部分１１０に整正機械１００の走行車体１０１の自重が作用し、そのために整正作業機１０２による整正部１１２でレール１０３が動いて整正に影響するという問題がある。特に、カント区間（曲線区間）ではそのカーブの内側になる部分においては、走行車体が内側に傾くことから、緩解された内側レールに車体側の荷重がかかってレールを広げる方向に変形させる作用が発生する。これにより，せっかく整正しても、締結操作を行う際に曲がりを残した状態で固定されてしまうことになり、仕上げ形状にゆがみが残る。したがって、仕上げ精度が悪化するという問題がある。
【０００７】
また、従来の整正機械１００にあっては、上部旋回体１０４を支持している旋回サークル部１０５（旋回機構）におけるガタなどの作用により、車両が停止したときに整正作業機１０２を支持しているブーム１０６から自重による負荷で整正作業機１０２に対して鉛直方向に押下げる力が作用する。整正作業機１０２は車体に設けられたブーム１０６に繋がれて、そのブーム１０６を起伏させる油圧シリンダ１０７（ブームシリンダ）により浮かせる（浮き機構）ようにされているが、その油圧シリンダ１０７にかかる荷重の方向と車両停止時における負荷の方向とは異なる。そのために、カーブ区間などではレール１０３を倒す方向に負荷が作用して、整正作業における仕上げ精度が低下するという不具合が生じる。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、整正作業時には車体負荷配分がレールの整正に影響を及ぼさないようにして、併せて整正作業機を上下方向に作用させる浮き操作時におけるレールへの異常な負荷を与えないで効果的に軌間の整正が行える軌間・通り整正機械を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明による軌間・通り整正機械は、
スラブ軌道の軌間を整正する機械であって、軌道上を走行自在な走行車両の車両本体の前部に設けられブームの先端に支持されて整正作業機が吊設され、作業時に前記車両の車体重量が少なくとも締結済みのレール位置で受止められる状態で、前記ブームを伸ばしてレール整正位置に前記整正作業機が配置されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
前記発明において、前記ブームは多段伸縮構造で、その前端部下部と前記車両の車両本体前端とを繋ぐブームシリンダにて伸縮ならびに起伏操作される構成にされ、最伸長状態で車両前輪が締結位置上に位置する状態で整正位置が最近接した箇所での整正作業が行えるようにされているのがよい（第２発明）。
【００１１】
前記発明において、前記整正作業機は、前記ブーム先端に連結支持される吊下げフレームを上下伸縮構造にされ、その内部にブーム支持体直下と整正機フレームとを繋いで昇降シリンダが組込まれ、この昇降シリンダと前記ブームシリンダとによって整正作業機の浮き機構が構成されるのがよい（第３発明）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、走行車両前部に設けられたブームの先端にて整正作業機が吊設されて、走行車両の車体重量が少なくとも締結済みのレール位置で受止められた状態にて、前記ブームを伸ばしてレール整正位置に整正作業機が配置されるようにすることができるので、整正作業機を作動させてレールの整正作業を行うとき、車両が安定した位置に停止して自重量による影響で整正箇所におけるレールへの曲げ荷重が軽減される。したがって、本発明によれば、整正位置に走行車両による影響を及ぼさないでレールの整正作業を行うことができ、レール整正の仕上り精度を向上させることができるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明では、整正作業機がブームによって吊設される吊下げフレームを上下伸縮構造にされて、その内部にブーム支持体直下と整正機フレームを繋ぐ昇降シリンダとブームシリンダによる浮き機構が構成されるので、車両を移動させて整正作業機を整正位置に定置させる際、整正作業機の自重以外の力によってレールに押し開くような負荷を掛けずに整正操作に移行することができ、整正作業の精度向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明による軌間・通り整正機械の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１には本実施形態の軌間・通り整正機械の全体側面図が示されている。図２には図１の平面図が示されている。また、図３には作業状態での軌間・通り整正機械の全体側面図が示されている。図４には整正作業機の平面図が、図５には図４のＡ−Ａ視図が、図６にはナットランナ機構の正面図が、図７には図６の平面視図（ａ）とスライド支持機構を表わす図（ｂ）が、図８にはレールクランプ装置の概要図が、図９には可動側レールクランプ装置の正面図が、図１０には図９のＢ−Ｂ視図が、図１１には固定側レールクランプ装置の正面図が、それぞれ示されている。
【００１６】
図１から図３に示すように、本実施形態の軌間・通り整正機械１は、下部走行体３上に旋回機構６を介して車両本体７が載設された走行車両２と、この走行車両２の車両本体７の前部に伸縮・起伏自在なブーム１０によってその先端に吊設される整正作業機２０とで構成されている。
【００１７】
前記走行車両２は、車両本体７に搭載されるエンジン駆動でスラブ軌道Ｔ上のレールＲ１，Ｒ２上を自走できる構造にされた下部走行体３と、この下部走行体３の走行体フレーム３ａ中央上で旋回機構６を介して旋回可能に搭載される車両本体７（上部旋回体）と、この車両本体７に搭載されて走行ならびに整正作業機２０その他各部を作動させる動力源となるエンジンおよび油圧機器とその付属機器（いずれも図示せず）、および運転室８とで構成されている。そして、下部走行体３は、走行体フレーム３ａの両側にて巻装されるゴム製の履帯３ｂの前後に、それぞれ支持フレーム４に軌間に合わせて軸受支された車軸を介し支持される左右一対の鉄輪５，５を備えている。
【００１８】
前記車両本体７には、旋回フレーム７ａの前部中央位置に設けられるブラケット９に基端をピン１１で枢支されて、ブーム１０が配置されている。このブーム１０は伸縮構造にされており、旋回フレーム７ａ前端部に基端を枢着されるブームシリンダ１３のロッド１３ａ端を前下部のブラケット１４にピン連結され、このブームシリンダ１３の伸縮によりブーム１０の伸縮および起伏が行えるようにされている。なお、ブーム１０とブームシリンダ１３とは、そのブーム１０の直下位置で、ブーム１０基端の枢支ピン１１位置に対してブームシリンダ１３の基端枢支位置が前側に位置するようにされ、前記ブーム１０を収縮させて固定した状態でブームシリンダ１３のロッド１３ａを伸長させるとブーム１０が大きく起立できるようになされている。そのために、前記ブーム１０には、最収縮位置で固定できるようにロックピン１０ａによる固定孔が側面部に設けられている。また、ブーム１０の先端部には後述する整正作業機２０を吊設するためのブラケット１２が取着され、先端部上面に整正作業機２０の姿勢を操作する姿勢操作シリンダ２９の取付ブラケット１５が付設されている。
【００１９】
前記整正作業機２０は、平面視方形に形成された主フレーム２２と、その主フレーム２２の下面に左右二個ずつ前後方向に所要間隔をおいて配設される四個の案内車輪２５，２５，２５′，２５′にて軌道スラブＴ上の左右一対のレールＲ１，Ｒ２上で移動可能に支持されている。前記主フレーム２２の上面中央に縦部材２３ｃが接続され、その縦部材２３ｃのほほ中央位置上面に基端を固着されて直立する伸縮構造の吊下げフレーム２４とで支持構造体２１とされ、前記主フレーム２２上には機器類が支持されて、前記吊下げフレーム２４の上部を前記ブーム１０先端のブラケット１２に枢着されて吊設され、動力源を走行車両２側から受けるとともに、駆動制御されて整正作業が実施できるように構成されている。これら構成について、以下具体的に説明する。なお、この整正作業機２０における各部の配置については、左右のレールＲ１およびＲ２に対して図示のものについて記述する。したがって、整正作業で反転させた場合は説明の逆に配置される。
【００２０】
図４、図５に示すように前記支持構造体２１の主フレーム２２は、軌間を跨ぐ方向に長辺で、レールＲ１，Ｒ２に平行する方向を短辺とする長方形にされ、その長辺方向に一方端部で一本と他方でちょうどレールＲ２（反転するとレールＲ１）上から軌間方向に適宜寸法左右等分する位置にて平行して二本、前後それぞれ横部材２２ａ，２２ｂ（軌間方向に配される部材）を相互に接続する縦部材２３ａ，２３ｂ，２３ｂ（レールと平行する方向の部材）がそれぞれ配置されて枠組みされている。そして、中央部位置でレールＲ１，Ｒ２と平行する大きい断面の縦部材２３ｃが前記横部材２２ａ，２２ｂ上に架設されている。
【００２１】
前記支持構造体２１の主フレーム２２に付設される前記案内車輪２５，２５′は、軌道スラブＴ上の左右レールＲ１，Ｒ２に対応するようにして主フレーム２２の下面で外軌側に配設される前後二箇所ずつのブラケット２５ａに、一方の二個の案内車輪２５，２５を両鍔付きにして、使用時一方のレールＲ１の頭部に沿って転動するようにされ、内軌側に配設される前後二箇所ずつのブラケット２５ｂに、他方の二個の案内車輪２５′，２５′は鍔なしのものがレールＲ２頭部を転動するように、それぞれピン支持されている。なお、前記鍔付き案内車輪２５を支持するブラケット２５ａは、主フレーム２２下面に設けられた取付座２６で外側部からハンドル２６ａ操作によってレールＲ１と直交する向きにスライドできるように支持されており、そのハンドル２６ａによる操作によってスクリュー軸２６ｂを回転させるとブラケット２５ａがスライドして、結果的に案内車輪２５を基準にして主フレーム２２が軌間方向に移動し、位置調整されるようになされている。この位置調整側の案内車輪２５，２５は、後述する整正操作側と反対の側に設けるのが好ましい。
【００２２】
また、前記吊下げフレーム２４は、上下に入れ子式の筒体にてなり、主フレーム２２の上面ほぼ中央部で、前後方向に架設された縦部材２３ｃ上に設けてある取付座２３ｄに直立して下側部材２４ａの基端が取着されている。上側部材２４ｂの上端には所要間隔で直立して二股状のブラケット２７が取着されており、このブラケット２７の基端部を外側から挟むようにして走行車両２の前部に設けられたブーム１０先端のブラケット１２内側に介挿されて連結ピン２８により結合され、ブーム１０の先端に吊下げられている。また、前記ブラケット２７の上部には、前記ブーム１０先端上側の取付ブラケット１５に基端を取付けられた姿勢操作シリンダ２９のロッド端がピン２９ｂで連結され、この姿勢操作シリンダ２９によって整正作業機２０の姿勢が操作されるようになっている。このような構成の吊下げフレーム２４には、その中空内部に昇降シリンダ３０が組込まれ、この昇降シリンダ３０の作動によって下側部材２４ａを介して前記主フレーム２２が昇降されるようになっている。
【００２３】
図４から図７に示すように、前記主フレーム２２上で平行する二本の縦部材２３ｂ、２３ｂ間の中間位置には、直立する二本のナットランナ３２，３２と、これらを同時に上下動させる一本のナットランナ昇降シリンダ３５と、それらを支持するスライドベース３４および支持フレーム３９とを一組とするナットランナ機構３１が、前記ナットランナ３２，３２の各ソケット３２ｂを下向きにして配置されている。
【００２４】
この一組のナットランナ３２，３２は、前記主フレーム２２における二本平行して配設される縦部材２３ｂ，２３ｂ上に設置された各ボックス３３ａ，３３ａ内に配される平行軸３３ｂ，３３ｂ上で摺動自在に支持されるスライダ３３ｃ，３３ｃにて両側を受支されて水平移動可能に架設されたスライドベース３４に、目的とする軌道上のタイプレート７０の締結押えボルト７１，７２に対応する配置で直立設置されている。前記二本のナットランナ３２，３２の支持構造は、ナットランナ昇降シリンダ３５のシリンダ本体３５ａと支持フレーム３９とが連結されてスライドベース３４に直立され、かつこの支持フレーム３９の軸線と同一方向で平行して直立する二本のガイドロッド３９ａ，３９ａに案内される連結部材３９ｂ，３９ｂによって前記両ナットランナ３２，３２が支持されている（図５，図６参照）。こうして、前記両ナットランナ３２，３２は、その連結部材３９ｂ，３９ｂを介してナットランナ昇降シリンダ３５にて昇降自在にされている。そして、前記スライドベース３４は隣接位置に設けられたナットランナスライド用モータ３６（サーボモータ）により操作されるリンク機構３７と繋がれて、前記スライドベース３４と一緒に移動する位置検出センサ３８′により、締結押えボルト７１，７２に対するナットランナ３２，３２のソケット３２ｂ、３２ｂ位置を検知設定されるように、前記モータ３６と関連させて適正な位置に移動操作させ、ナットランナ３２，３２の軸心が締結押えボルト７１，７２の軸心と合致するように構成されている。
【００２５】
図４，図８から図１１で示すように、前記ナットランナ機構３１の設置箇所の前側位置には、レールクランプ装置４０，４１が配置されている。このレールクランプ装置４０，４１は、前記ナットランナ機構３１設置箇所の前部位置（レールＲ２上部位置）とその反対側のレールＲ１上部位置とに設けられ、上部で接続部材５１によって相互に連結されている。これら両レールクランプ装置４０，４１は、概略同一の構造からなる。したがって、その一方の可動側（第２レールクランプ装置４１）について説明し、他方の固定側（第１レールクランプ装置４０）のものについては必要以外の構造の説明を省略して、同一構造部分については第２レールクランプ装置４１のものと同一の符号を付して詳細な説明を省略することとする。
【００２６】
まず、一方の可動側レールクランプ装置（第２レールクランプ装置４１）は、上端部を前記支持構造体２１の主フレーム２２の前部横部材２２ａから起立する支柱４２の上部に取付く片持ち梁材４２ａ先端下部に付設のブラケット４２ｂに、頂部をピン４２ｃにて枢着されて垂下支持される縦長の吊下げ主部材４３と、その吊下げ主部材４３下端に設けられたクランプ片取付ブラケット４４に基端を連結ピン４６，４６により枢支されて、左右対称に配設される一対のクランプ片４５，４５と、これらクランプ片４５，４５を操作するクランプ操作シリンダ４７，４７とで構成されている。
【００２７】
前記クランプ片４５，４５は、いずれも所要間隔で配された二枚の部片先端部の内側を相互に繋ぐにように横向きで付設された把持爪４５ａを備え、対向する位置でレールＲ２の座部ｒ両側端を挟んで整正動作を行えるように形成されている。これらクランプ片４５，４５は、その中間位置で、前記吊下げ主部材４３の上部両側にて対称に取着されるブラケット４８，４８にてそれぞれ枢支されるトラニオンマウント型のクランプ操作シリンダ４７のロッド４７ａ端がピン４７ｂで連結され、それらクランプ操作シリンダ４７，４７の各ロッド４７ａが突き出されると連結ピン４６，４６を基点として回動され、両側からレールＲ２の座部ｒを挟むようにされている。なお、この第２レールクランプ装置４１は、吊下げ主部材４３の頂端部で枢支ピン４２ｂにより支持されているので、軌間の整正時に横移動（搖動）可能なようになされている。また、他方の固定側レールクランプ装置（第１レールクランプ装置４０）は、クランプ片４５′、４５′とそのクランプ操作シリンダ４７′との関係について、前記第２レールクランプ装置４１と同様であるが、吊下げ主部材４３′については主フレーム２２に付設される支持部材４９によって直立静止状態に支持されている。
【００２８】
このようにされる左右の第１レールクランプ装置４０と第２レールクランプ装置４１は、前記第２レールクランプ装置４１の上頂部を支持する支柱４２頂部のブラケット４２ａと第１レールクランプ装置４０の静止支持される吊下げ主部材４３′の上側部とが接続部材５１によって相互に連結されて上部で固定状態に保たれている。そして、前記第２レールクランプ装置４１は、その吊下げ主部材４３の中間位置で他方の第１レールクランプ装置４１と対向する側面に、可動操作ブラケット５２が横向きに突設されている。また、第１レールクランプ装置４０の吊下げ主部材４３′の中間位置で前記第２レールクランプ装置４１における可動操作ブラケット５２と対向する位置にもブラケット５３が横向きに突設されている。この可動操作ブラケット５２とブラケット５３とには、主フレーム２２の横部材２２ａに取着される油圧サーボモータ５５ａにより駆動されるパワーシリンダ５５（整正シリンダ）の可動ロッド５５ｂ端がピン５６で連結されている。そのパワーシリンダ５５が制御部からの指令で駆動されて進退することにより、第２レールクランプ装置４１の吊下げ主部材４３を枢支ピン４２ｂを基点にして左右に搖動変位させることにより、クランプしたレールＲ２を軌間に合わせるように整正操作する。この際の作動反力は第１レールクランプ装置４０を介して他方のレールＲ１に受止められる。なお、第２レールクランプ装置４１の吊下げ主部材４３に対して、その中間部の両脇には、オーバーランを防止するリミットスイッチ５７，５７が設置されている。
【００２９】
また、前記第１、第２レールクランプ装置４０，４１の配置に平行して近接箇所下部には電動式の軌間ゲージ６０が併設されている。この軌間ゲージ６０は、周知構造のもので、レールの頭部内側面にローラを当接させて左右のレール間を計測できるように構成されたものである。この軌間ゲージ６０によって検知される計測データは、車両本体７に設けられる図示されない制御部に送られて、軌間整正時に前記両レールクランプ装置４０，４１の作動に反映して制御するようになされている。また、前記一方のレールＲ２に沿って整正作業機２０を走行案内する案内車輪２５′の一つにはその回転支持軸端にエンコーダ６５を付設して、整正作業機における移動距離を計測して整正作業位置を検知できるように制御部に移動距離データが送信できるようにされている。
【００３０】
なお、前記各部の油圧シリンダ（クランプ操作シリンダ４７，ナットランナ昇降シリンダ３５，吊上げフレーム昇降シリンダ３０）やその他の油圧機器の作動については、図示されない制御部において、検測車によって計測されたデータに基づく整正データの入力データに従って油圧制御部を作動させて、整正操作が行われるようにそれら油圧機器を作動させる制御機構が設けられている。
【００３１】
このように構成される本実施形態の軌間・通り整正機械１は、軌道のレールＲ１，Ｒ２上に走行車両２を載せて整正作業現場に移動させる。この場合、ブーム１０は最短にして、図示省略するが整正作業機２０をレールＲ１，Ｒ２上から上方に持上げた状態で走行車両２を走行させる。
【００３２】
整正作業を行う位置に到達すれば、まず走行車両２の下部走行体３が、図３に示されるように、走行前部の鉄輪５がタイプレート７０位置の上に位置する状態で停止して、ブーム１０のロックピン１０ａによる固定を解いて後、ブームシリンダ１３を伸長作動させてブーム１０を最大長さに伸長させる。こうすることにより、予め設定されているブーム１０の伸長寸法に従って整正位置のタイプレート７０上に整正作業機２０におけるナットランナ機構３１を対向させるようになる。こうした後、ロックピン１０ａでブーム１０を伸長状態にて固定し、姿勢操作シリンダ２９を作動させて吊下げフレーム２４をほぼ垂直な姿勢に調整する。次いで、そのまま吊下げフレーム２４に内設の昇降シリンダ３０の伸長操作とブームシリンダ１３の一部収縮操作とによって持上げられていた整正作業機２０をレール上に降ろし、昇降シリンダ３０を浮き状態にして整正作業機２０の自重だけがレールＲ２（Ｒ１）に作用するように設定して、作業体制に移行する。なお、この時点ではナットランナ機構３１におけるナットランナ３２，３２は上昇した状態にある。オペレータは運転室８で整正作業機２０の運転を開始する指令を制御部に与えて各部を作動させる。
【００３３】
軌間ゲージ６０によって現在の軌間が計測される。次いで、第１レールクランプ装置４０ならびに第２レールクランプ装置の各クランプ操作シリンダ４７，４７，４７′，４７′への油圧制御部にクランプ開始の信号が与えられて、各シリンダのロッドを前進させ各クランプ片４５が一斉に対向する位置のレールを両側から把持するように作動させる。こうして、両レールクランプ装置４０，４１のクランプ片によって左右のレールＲ１，Ｒ２が同時にクランプされる。このレールクランプ位置は、図３で明らかなように、整正するタイプレート７０から外れた近傍箇所で、レールの座部ｒをそれぞれ両側からクランプ片４５，４５先端に付されている把持爪４５ａ，４５ａによって把持される。
【００３４】
次いで、前記軌間ゲージ６０による計測値に基づいて、軌間寸法に合致するように、制御部から整正のための信号がパワーシリンダ５５の作動部に与えられる。すると、軌間寸法がオーバーしている場合、そのパワーシリンダ５５が収縮作動することにより、現時点で整正されない反対側のレールＲ１を基準にして締結押えボルトの締付けが緩められている側の第２レールクランプ装置４１が内側に引き寄せられ、軌間が適正寸法に達するまでクランプ部を横移動させる。この際、前述のように、この第２レールクランプ装置４１は、吊下げ主部材４３が傾動可能に設けられているので、所要量変位して所定位置までレールＲ２を移動させることができる。もちろん、軌間寸法が狭まっている場合、前述と逆に作動して所定位置に整正される。
【００３５】
レールＲ２が所定位置に整正されると、ナットランナ機構３１の各ナットランナ３２，３２を締め方向に作動させ、締結押えボルト７１，７２を締付けてレールＲ２とともに変位したタイプレート７０を軌道スラブＴに対して固定する。こうして、整正が行われると、ナットランナ３２，３２を上昇退避させ、両レールクランプ装置４０，４１の各クランプ操作シリンダ４７，４７，４７′，４７′を逆作動させてクランプ片４５対によるレールのクランプを解除して移動可能な状態にする。その後、次の整正位置に移動して再び前記操作を繰返すのであり、通常はタイプレート７０によるレールの締結固定位置４ピッチ分ごとに整正操作が行われている。したがって、整正作業機２０を案内車輪２５，２５′によってレール上を移動し、４ピッチ前進した位置で次の作業を行う。
【００３６】
本実施形態では、このような整正作動時に整正作業機２０の自重が、案内車輪２５，２５′を介してレール上に常時負荷されることになるが、その整正作業機２０全体をブーム１０を介して支持する走行車両２が、整正位置から大きく離して、レールＲ２がタイプレート７０に締結されている位置上で作業時負荷が大きく作用する前側の鉄輪５を停止保持されるように構成されているので、その走行車両２による負荷の影響が整正位置に作用するのを抑制することができ、そのレールＲ２にかかる曲げ荷重が軽減されて整正作業におけるレールの姿勢を安定状態に保って整正することができる。なお、走行車両２は、下部走行体３として鉄輪５，５とともにゴム製の履帯３ｂを備えているので、その履帯３ｂとレールとの接触摩擦によって走行停止時におけるスリップをなくし、ほぼ等ピッチで配置されるタイプレート７０の例えば４ピッチごとの位置に移動して正しく停止させることができ、整正作業を容易にすることができる。
【００３７】
こうして前進方向に順次移動して整正作業が行われ、所定区間の軌道における一方のレールＲ２の通り整正が終ると、今度は走行車両２を反転させて、先に通りの基準としていた他方のレールＲ１の整正を行う。こうするためには、走行車両２の車両本体７を旋回機構６を作動させて旋回し、ブーム１０とその先端に装着する整正作業機２０を反対向きに旋回移動させる。
【００３８】
整正作業機２０を反転させるには、まずブームシリンダ１３を収縮作動させてブーム１０を図３の状態から図１に示す状態に戻す。次いで、図１２にて示されるように、ブーム１０を起立させて運転室８側に寄せると同時に整正作業機２０を真横に変位させて保持させる。このようにするには、作業状態からブーム１０のロックピン１０ａによるロックを解いてブームシリンダ１３のロッド１３ａを後退させてブーム１０を収縮させ、ブーム１０を最収縮位置でロックピン１０ａにてロックする。この状態でブームシリンダ１３のロッド１３ａを伸長させるとともに、姿勢操作シリンダ１５のロッドを伸長させると、ブーム１０が起立して運転室８寄りに回動変位できる。同時に、整正作業機２０は、その吊下げフレーム２４上端のブラケット２７がブーム１０先端のブラケット１２との連結ピン２８位置を基点にしてほぼ９０度回動し、横向きに変位される。こうすることにより、ブーム１０を介して整正作業機２０が走行車両２の車両限界内に収まることになる。したがって、車両本体７を旋回させても軌道から大きくはみ出すことなく下部走行体３上で旋回させて先の状態と逆の向きに整正作業機２０を位置させることができる。
【００３９】
方向変換後は、ブームシリンダ１３のロッド１３ａを収縮させてブーム１０を倒伏させると同時に姿勢操作シリンダ２９のロッドを後退させて整正作業機２０を元の姿勢に戻して浮かせた状態にして、ブームのロックピン１０ａによる固定を解いてブームシリンダ１３を作動させ、ブーム１０を伸長させる。その後は姿勢操作シリンダ２９によって吊下げフレーム２４を垂直姿勢に整える。整正作業機２０は、軌道に対面する状態にした後に昇降シリンダ３０を作動させて浮き状態からレール上に降ろす。
【００４０】
なお、走行車両２に対して整正作業機２０を近づけて整正作業を行う必要がある場合は、図１に示されるように、ブーム１０の長さを収縮させた状態にして使用することができる。この場合においても、整正作業機による整正作業位置に対して走行車両は、その自重が締結されているタイプレートの上位置に自重が作用するように停止させて行うことができる位置関係を保つことができる。
【００４１】
上述したように、本実施形態の軌間・通り整正機械１によれば、走行車両２と整正作業機２０との支持構造を伸縮機能を備えたブーム１０により整正作業機２０の支持操作ができる構成して、整正作業時における整正位置でのレールに対して走行車両２の自重による負荷の影響を低減できるように、走行車両２の停止位置から整正位置を大きく離すことができる構成とされ、しかも作業現場への機械の移動や軌道上での方向変換時に支持しているブーム１０を収縮させると整正作業機２０が車両限界内に収まって旋回できるので、作業に支障を来たすことがない。また、整正作業機２０は、支持するブーム１０の伸縮に伴う起伏機能とその整正作業機１０に昇降機能を組込むことで、レール上に対しての載置や退避に際するいわゆる浮き機構をそれらによって合理的に機能させることができ、作業に際してのレールに対する変則的な負荷をかけずに整正作業を行える機械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態の軌間・通り整正機械の全体側面図
【図２】図１の平面図
【図３】作業状態での軌間・通り整正機械の全体側面図
【図４】整正作業機の平面図
【図５】図４のＡ−Ａ視図
【図６】ナットランナ機構の正面図
【図７】図６の平面視図（ａ）とスライド支持機構を表わす図（ｂ）
【図８】レールクランプ装置の概要図
【図９】可動側レールクランプ装置の正面図
【図１０】図９のＢ−Ｂ視図
【図１１】固定側レールクランプ装置の正面図
【図１２】整正作業機の方向変換時における支持状態を表わす図
【図１３】従来の軌間・通り整正機械の作業態様説明図
【符号の説明】
【００４３】
１    軌間・通り整正機械
２    走行車両
３    下部走行体
５    鉄輪
１０  ブーム
１３  ブームシリンダ
２０  整正作業機
２１  支持構造体
２２  主フレーム
２４  吊下げフレーム
２５，２５′  案内車輪
２９  姿勢操作シリンダ
３０  昇降シリンダ
３１  ナットランナ機構
３２  ナットランナ
３２ｂ  ソケット
３４  スライドベース
３５  ナットランナ昇降シリンダ
３６  ナットランナスライド用モータ
３７  リンク機構
４０  第１レールクランプ装置
４１  第２レールクランプ装置
４３，４３′  吊下げ支持体
４５  クランプ片
４５ａ  把持爪
４７，４７′  クランプ操作シリンダ
５５  パワーシリンダ
６０  軌間ゲージ
７０  タイプレート
７１，７２  締結押えボルト
Ｒ１，Ｒ２  レール
Ｔ    スラブ軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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