(57)【要約】【課題】リチウムイオン電池において、正極での電荷移動抵抗の上昇を抑制し、エネルギー密度の向上およびサイクル特性の向上を図る。【解決手段】正極中に、中位径が１μｍ未満であるセラミックのナノ粒子を混合する。このようなセラミックとしては、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＭｇＯ、Ｎａ2ＯおよびＴｉＯ2等を用いることができる。これにより、正極活物質層表面でのイオン拡散性を改善し、正極活物質層の厚みを厚くした場合であっても正極皮膜の成長を抑制し、正極での電荷移動抵抗の上昇を抑制することができる。このようなリチウムイオン電池では、セラミックの中位径を５０ｎｍ以下とすることがより好ましく、中位径を１２ｎｍ以下とすることがさらに好ましい。また、セラミックの含有量は、正極活物質１００重量部に対して０．１重量部以上１．０重量部以下とすることが好ましい。【選択図】図１
2007305546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層が正極集電体上に設けられた正極と、負極と、電解液とを備えた電池であって、
上記正極活物質層は、セラミックのナノ粒子を含有することを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項２】
上記セラミックは、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＭｇＯ、Ｎａ2ＯおよびＴｉＯ2からなる群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項３】
上記セラミックは、Ａｌ2Ｏ3であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項４】
上記セラミックの含有量が、正極活物質１００重量部に対して０．１重量部以上１．０重量部以下であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項５】
上記セラミックの中位径が、５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項６】
上記セラミックの中位径が、１２ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項７】
上記正極集電体の片面に設けられた上記正極活物質層の厚みが、７０μｍ以上１３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、正極にリチウムイオンを吸蔵および放出することが可能な正極活物質材料を用いたリチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電子技術の目覚しい発達により、携帯電話やノートブック型パーソナルコンピューター、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant：個人用携帯型情報端末機器）等の電子機器は高度情報化社会を支える基盤技術と認知されてきた。さらに、これらの機器の高機能化に関する研究開発は精力的に進められており、それに比例して電子機器の消費電力も増加の一途を辿っている。その反面、これらの電子機器は長時間駆動が求められており、必然的に駆動電源である二次電池の高エネルギー密度化が望まれてきた。
【０００３】
電子機器に内蔵される電池の占有体積や重量等の観点より、電池のエネルギー密度は高いほど望ましい。そこで現在ではこの要求に応えるべく、リチウム（Ｌｉ）を電極反応物質として用いた二次電池が提案されている。中でも、負極にリチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な炭素材料を用いたリチウムイオン二次電池は、リチウムイオン二次電池が優れたエネルギー密度を有することから、ほとんどの機器に内蔵されるに至っている。
【０００４】
ところが、このような電池は、すでに炭素材料の理論容量近くまで充放電に活用されている。そこで、さらにエネルギー密度を高める手段として、以下の特許文献１に示すように活物質層の厚みを厚くして電池内における活物質層の割合を高くし、集電体およびセパレータの割合を低くすることが検討されている。
【特許文献１】特開平９−２０４９３６号公報
【０００５】
ところが、エネルギー密度を向上させた電池においては、正極中のリチウムイオン拡散が不十分となるため、リチウムイオンの拡散を向上させるための手段が強く求められる。特に、活物質層の厚みを厚くした場合、同サイズの電池を作製するには電極長さが短くなるため、電極の面積が減少する。このため、電流密度が増加して正極表面におけるリチウムの拡散が追いつかなくなり、正極に過度の電圧がかかってしまうため、正極近傍では電解液が酸化分解して正極表面での皮膜成長が大きくなるという問題があった。
【０００６】
正極表面に形成された皮膜は、電池の電荷移動抵抗の上昇を招いてしまい、その結果、サイクル特性が著しく低下してしまう。このような問題から、エネルギー密度を向上させることを目的として正極活物質層を従来の電池よりも厚くすることは困難であった。
【０００７】
そこで、以下の特許文献２のように、リチウム・コバルト複合酸化物であるコバルト酸リチウムの粒子表面の一部に酸化アルミニウムが被覆された正極活物質が提案されている。
【特許文献２】特開２００２−１５１０７７号公報
【０００８】
特許文献２では、コバルト酸リチウム粒子を分散させた水溶液中にアルミニウム塩を添加し、溶液のｐＨを調整して微細な水酸化アルミニウムコロイドをコバルト酸リチウム粒子の表面に吸着させた後、このコバルト酸リチウム粒子を６００〜９００℃の酸化雰囲気下で熱処理することにより、コバルト酸リチウム粒子粉末中のコバルトに対して１〜４ｍｏｌ％の酸化アルミニウムを被覆した正極活物質が得られる。このような正極活物質を用いた非水電解質二次電池では、高温時または４．８Ｖ以上の高い充電電圧下で予想される正極活物質粒子表面部の４価のコバルトと、電解液との酸化分解反応を抑制することができるとされている。
【０００９】
ところが、以下の非特許文献１によれば、熱処理温度が７００℃以上になると、アルミニウム元素がコバルト酸リチウム粒子内部へ拡散し、表面層で固溶体を形成するために皮膜の効果が得られないばかりか、電池容量の低下を招くことが報告されている。
【非特許文献１】J. Cho et al, "Journal of The Electrochemical Society", 148(10), 2001, pp. A1110-A1115
【００１０】
特に、上述の特許文献２に記載された方法では、酸化アルミニウムをコバルト酸リチウム粒子表面の一部に化学的に結合させているため、酸化アルミニウムの含有量以上に過充電時の容量低下が大きくなる。
【００１１】
そこで、以下の特許文献３では、加熱空気の吹き込みにより流動層を形成したリチウム・コバルト複合酸化物粉末に、アルミナゾル水溶液を噴霧添加した後、４００〜６５０℃で乾燥することにより、リチウム・コバルト複合酸化物１００重量部に対して１．０〜８．０重量部の非晶質のアルミナ皮膜層が形成された正極活物質が提案されている。
【特許文献３】特開２００５−２７６４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、有機溶媒電解液を用いたリチウムイオン二次電池において正極活物質層の厚みを厚くした場合、特許文献３のようにして作製した正極活物質を用いると、凝集したままで固着したアルミナが正極活物質表面に存在するため、リチウムの拡散性は向上するものの、嵩高いため体積密度が上がらずプレス負荷が大きくなるという問題が生じる。また、凝集したアルミナが活物質間の電子導電性を阻害する等の問題により、サイクル特性の低下を抑制できないおそれがある。
【００１３】
また、上述の特許文献２および特許文献３では正極活物質を酸化アルミニウムで被覆するための表面処理工程が必要となり、製造工程が煩雑になってしまう。
【００１４】
したがって、この発明の目的は、上述のような課題を解決し、高いエネルギー密度および優れたサイクル特性を有するリチウムイオン電池を提供することにある.
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、この発明は、正極活物質層が正極集電体上に設けられた正極と、負極と、電解液とを備えた電池であって、正極活物質層は、セラミックのナノ粒子を含有することを特徴とするリチウムイオン電池である。
【００１６】
この発明では、正極中に中位径（メディアン径）が１μｍ未満であるセラミックのナノ粒子を含むようにしたため、電解液が酸化分解しても正極活物質表面に中位径の小さなセラミックが含有された正極皮膜が形成される。このため、正極活物質層の厚みを厚くしても、正極における電荷移動抵抗の上昇を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、正極における正極皮膜の成長を抑制し、エネルギー密度を向上させるとともに優れたサイクル特性を有するリチウムイオン電池を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、この発明を適用したリチウムイオン二次電池の断面図の一例である。この電池は、いわゆる円筒型といわれるものであり、ほぼ中空円柱状の電池缶１の内部に、帯状の正極１１と負極１２とがセパレータ１５を介して巻回された電池素子１０を有している。電池缶１は、例えばニッケルめっきが施された鉄により構成されており、一端部が閉鎖され他端部が開放されている。電池缶１の内部には、電池素子１０を挟むように巻回周面に対して垂直に一対の絶縁板２ａ，２ｂがそれぞれ配置されている。
【００２０】
電池缶１の材料としては、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、ステンレス（ＳＵＳ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）等が挙げられる。この電池缶１には、電池の充放電に伴う電気化学的な非水電解液による腐食を防止するために、メッキ等が施されていても良い。電池缶１の開放端部には、電池蓋３と、この電池蓋３の内側に設けられた安全弁機構４および熱感抵抗素子（Positive Temperature Coefficient：ＰＴＣ素子）５とが、絶縁封口ガスケット６を介してかしめられることにより取り付けられており、電池缶１の内部は密閉されている。電池蓋３は、例えば電池缶１と同様の材料により構成されている。安全弁機構４は、ＰＴＣ素子５を介して電池蓋３と電気的に接続されており、内部短絡あるいは外部からの加熱などにより電池の内圧が一定以上となった場合にディスク板４ａが反転して電池蓋３と電池素子１０との電気的接続を切断するようになっている。ＰＴＣ素子５は、温度が上昇すると抵抗値の増大により電流を制限し、大電流による異常な発熱を防止するものであり、例えば、チタン酸バリウム系半導体セラミックスにより構成されている。絶縁封口ガスケット６は、例えば絶縁材料により構成されており、表面にはアスファルトが塗布されている。
【００２１】
電池素子１０は、センターピン１６を中心に巻回されている。電池素子１０の正極１１には正極端子１３が接続されており、負極１２には負極端子１４が接続されている。正極端子１３は安全弁機構４に溶接されることにより電池蓋３と電気的に接続されており、負極端子１４は電池缶１に溶接され電気的に接続されている。
【００２２】
以下、電池缶１に収容された電池素子１０の構成について説明する。
【００２３】
［正極］
正極１１は、正極活物質を含有する正極活物質層１１ａが、正極集電体１１ｂの両面上に形成されたものである。正極集電体１１ｂは、例えばアルミニウム箔、ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。
【００２４】
正極活物質層１１ａは、例えば正極活物質と、セラミックと、導電剤と、結着剤とを含有して構成されている。正極活物質、導電剤および結着剤は均一に分散していればよく、その混合比は問わない。
【００２５】
セラミックとしては、例えば無機酸化物が用いられ、具体的にはＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＭｇＯ、Ｎａ2ＯおよびＴｉＯ2等を用いることができ、特にＡｌ2Ｏ3が好ましい。Ａｌ2Ｏ3粒子表面のリチウムイオン拡散が特に優れるからである。これらの無機酸化物は、１種類を単独で用いるか、もしくは２種類以上を混合して用いてもよい。このようなセラミックとしては、例えば、その中位径が１μｍ未満であるナノ粒子を用いる。また、中位径は５０ｎｍ以下のものがより好ましく、中位径が１２ｎｍ以下のものがさらに好ましい。なお、中位径は、レーザ回折法（ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１）によって得られる累積５０％の粒径である。
【００２６】
これにより、初充電の際に電解液の一部が分解して、セラミックのナノ粒子を含んだ正極皮膜である複合ＳＥＩ皮膜が正極活物質表面に形成される。このような正極皮膜が形成されることにより、電荷移動抵抗の高い正極活物質層表面部分ではリチウムイオンがイオン拡散性の高いセラミック表面を移動することができるようになり、イオンの拡散が阻害されていた負極活物質表面でのイオン拡散性を向上させることができる。
【００２７】
セラミックのナノ粒子を用いるのは、中位径が１μｍ以上のセラミックを用いた場合、正極活物質表面に形成される正極皮膜中のイオン拡散性を十分に向上させることができないためである。電解液の分解により正極活物質表面に形成される皮膜は、その厚みが数ｎｍ程度であるため、中位径が１μｍ以上のセラミックを混合した場合、電解液に対向するセラミック表面が大きくなってしまう。セラミック表面のイオン拡散性は電解液のイオン拡散性よりも低いため、セラミックの粒径が大きすぎるとイオンの拡散を阻害するおそれがある。また、正極皮膜中においてイオン拡散に寄与するセラミック表面積が減少し、正極活物質表面でのイオン拡散性を向上させる効果が小さくなってしまい、結果リチウムの析出を抑制することが困難となってしまう。
【００２８】
また、セラミックの粒径は、中位径５０ｎｍ以下とすることが好ましく、中位径１２ｎｍ以下とすることがより好ましい。セラミックの粒径を小さくすることにより、よりイオン拡散性に優れた正極皮膜を形成することができる。
【００２９】
正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵および放出することが可能な公知の正極活物質材料を用いることができ、目的とする電池の種類に応じて、金属酸化物、金属硫化物または特定の高分子を用いることができる。このような正極活物質材料としては、例えば、リチウム酸化物、リチウム硫化物、リチウムを含む層間化合物、あるいはリチウムリン酸化合物などのリチウム含有化合物が挙げられる。
【００３０】
中でも、ＬｉxＭＯ2またはＬｉxＭ2Ｏ4（式中、Ｍは１種以上の遷移金属を表し、ｘは電池の充放電状態によって異なり、通常０．０５≦ｘ≦１．１０である。）を主体とする、リチウムと遷移金属元素とを含有する複合化合物、またはＬｉyＭＰＯ4（式中、Ｍは１種以上の遷移金属を表し、通常０．０５≦ｙ≦１．１０である。）を主体とするリン酸化合物が好ましい。これらを構成する遷移金属としては、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル、マンガン（Ｍｎ）、鉄、アルミニウム、バナジウム（Ｖ）、チタン（Ｔｉ）のうち少なくとも１種類が選択される。
【００３１】
このようなリチウム複合酸化物の具体例としては、例えばリチウム・コバルト複合酸化物（ＬｉxＣｏＯ2）、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉxＮｉＯ2）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（ＬｉxＮｉzＣｏ1-zＯ2（式中、ｚ＜１である。））あるいはリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（ＬｉxＮｉ(1-v-w)ＣｏvＭｎwＯ4（式中、ｖ＋ｗ＜１である。））等が挙げられる。
【００３２】
また、リン酸化合物の具体例としては、例えばリチウム鉄リン酸化合物（ＬｉＦｅＰＯ4）あるいはリチウム鉄マンガンリン酸化合物（ＬｉＦｅ1-uＭｎ1-uＰＯ4（ｕ＜１））が挙げられる。このような化合物は正極活物質として用いることにより高電圧を発生させることができ、エネルギー密度に優れるため、特に好ましい材料である。
【００３３】
さらに、他の金属化合物あるいは高分子材料も挙げられる。他の金属化合物としては、例えば酸化チタン、酸化バナジウム、あるいは二酸化マンガンなどの酸化物、または硫化チタンあるいは硫化モリブデンなどの二硫化物が挙げられる。高分子材料としては、たとえば、ポリアニリンあるいはポリチオフェンが挙げられる。
【００３４】
なお、正極活物質材料としては、上述の正極活物質を複数種混合して用いることもできる。
【００３５】
導電剤としては、正極活物質に適量混合して導電性を付与できるものであれば特に制限はないが、例えば黒鉛、カーボンブラック、ケッチェンブラックあるいはグラファイトなどの炭素材料等を１種または２種以上混合して用いられる。また、炭素材料の他、導電性を有する材料であれば金属材料あるいは導電性高分子材料などを用いるようにしてもよい。
【００３６】
結着剤としては、通常この種の電池の正極合剤に用いられている公知の結着剤を用いることができるが、好ましくはポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系高分子、またはスチレンブタジエン系ゴム、フッ素系ゴム、あるいはエチレンプロピレンジエンゴム等の合成ゴムが挙げられる。これらは、１種または２種以上が混合して用いられる。
【００３７】
［負極］
負極１２は、負極活物質を含有する負極活物質層１２ａが、負極集電体１２ｂの両面上または片面上に形成されたものである。負極集電体１２ｂは、例えば銅箔、ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。
【００３８】
負極活物質層１２ａは、例えば負極活物質と、必要であれば導電剤と、結着剤とを含有して構成されている。負極活物質、導電剤および結着剤は、正極活物質と同様に、その混合比は問わない。
【００３９】
負極活物質としては、リチウムをドープ・脱ドープ可能な炭素材料が用いられる。具体的に、リチウムをドープ・脱ドープ可能な炭素材料としては、グラファイト、難黒鉛化性炭素材料、易黒鉛化性炭素材料、結晶構造が発達した高結晶性炭素材料等が挙げられる。より具体的には、熱分解炭素類、コークス類（ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス）、黒鉛、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体（フェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化したもの）、炭素繊維、活性炭等の炭素材料を使用することができる。
【００４０】
中でも、メソフェーズ小球体を用いることが好ましい。粒子内の黒鉛層配向が放射状であり、かつ粒子硬度が高いため電極をプレス成型しても電極表面近傍の活物質が潰れにくく、黒鉛層配向が電極厚み方向に保たれることから、優れたリチウムイオン充電受け入れ性を有するからである。メソフェーズ小球体は、いわゆる易黒鉛化炭素類に属するものであり、有機化合物を熱処理した際に、反応に関与する相が液相から固相へ変化する系の中間体として生ずる液晶小球体である。
【００４１】
このメソフェーズ小球体を得るには、例えばコールタールピッチ等の石炭あるいは石油ピッチ類を、不活性雰囲気中、４００℃〜５００℃で熱処理を行うことによって液晶小球体を生じさせ、これをキノリン不溶分としてピッチマトリックスから分離する。この後、必要に応じて粉砕、分級等の粒度調整を行う。
【００４２】
これらの炭素材料は、充放電時に生じる結晶構造の変化が非常に少なく、高い充放電容量を得ることができると共に、良好な充放電サイクル特性を得ることができるので好ましい。特に、黒鉛は電気化学当量が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるので好ましい。黒鉛は、天然黒鉛でも人造黒鉛でもよい。
【００４３】
黒鉛としては、Ｘ線回折におけるＣ軸方向の格子面間隔ｄ002が、０．３３８ｎｍ未満であり、かつ、波長５１４．５ｎｍのアルゴンレーザー光を用いたラマンスペクトルにおいて１５７０ｃｍ-1以上１６３０ｃｍ-1以下の領域に存在するピーク強度をＩGとし、１３５０ｃｍ-1以上１３７０ｃｍ-1以下の領域に存在するピーク強度をＩDとしたときのピーク強度比（ＩD／ＩG）が０．０１超２．０以下のものが好ましい。なお、格子面間隔ｄ002は、例えば、Ｘ線としてＣｕＫα線を用い、高純度シリコンを標準物質としたＸ線回折法（「大谷杉郎、炭素繊維、ｐ．７３３−７４２（１９８６）、近代編集」）により測定することができる。また、黒鉛の真密度は２．１０ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましく、２．１８ｇ／ｃｍ3以上であればより好ましい。
【００４４】
さらに、黒鉛の嵩密度は１．２ｇ／ｃｍ3以上であり、破壊強度は５０ＭＰａ以上であることが好ましい。負極活物質層１２ａをプレスして体積密度を高くしても、黒鉛の層状造を保つことができ、リチウムの吸蔵および放出反応を円滑に保つことができるからである。なお、黒鉛粒子の破壊強度は、例えば、以下の式から求めることができる。
Ｓｔ（Ｓｘ）＝２．８Ｐ／（π×ｄ×ｄ）
ここで、Ｓｔ（Ｓｘ）は破壊強度［Ｐａ］を表し、Ｐは試験の際の力［Ｎ］を表し、ｄは粒子の中位径［ｍｍ］を表す。なお、中位径ｄは、例えばレーザ回折式粒度分布測定装置により測定することができる。
【００４５】
難黒鉛化性炭素としては、（００２）面の面間隔が０．３７ｎｍ以上、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ3未満であると共に、空気中での示差熱分析（Differential Thermal Analysis；ＤＴＡ）において、７００℃以上に発熱ピークを示さないものが好ましい。
【００４６】
また、その他の材料としては、リチウム金属、リチウム合金またはリチウムをドープ・脱ドープ可能な金属系材料と炭素系材料との複合材料が用いられる。このような材料としては多様な種類の金属等が使用可能であるが、リチウムと合金を形成可能な金属、半金属、合金および化合物を用いることができる。金属リチウムを使用する場合は、必ずしも粉体を結着材で塗布膜にする必要はなく、圧延したリチウム金属箔を集電体に圧着する方法でも構わない。これら材料は、高いエネルギー密度を得ることができるため好ましい。また、上述の炭素材料とともに用いることにより、高エネルギー密度かつ安定したサイクル特性を得ることができるため、さらに好ましい。
【００４７】
このような負極材料を構成可能な金属あるいは半金属としては、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、マグネシウム、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、ガリウム（Ｇａ）、ケイ素（Ｓｉ）、インジウム（Ｉｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、カドミウム（Ｃｄ）、アンチモン（Ｓｂ）、銀（Ａｇ）、亜鉛（Ｚｎ）、ヒ素（Ａｓ）、ハフニウム（Ｈｆ）、イットリウム（Ｙ）、パラジウム（Ｐｄ）等が挙げられる。
【００４８】
中でも、この負極材料として短周期型周期表における４Ｂ族の金属元素あるいは半金属元素の単体またはこれらを構成元素として含む合金または化合物が好ましく、特に好ましいのはケイ素およびスズの少なくとも一方を構成元素として含むものである。ケイ素およびスズは、リチウムを吸蔵および放出する能力が大きく、高エネルギー密度を得ることができる。
【００４９】
スズの合金としては、例えば、スズ以外の第２の構成元素として、ケイ素，ニッケル，銅，鉄，コバルト，マンガン，亜鉛，インジウム，銀，チタン（Ｔｉ），ゲルマニウム，ビスマス，アンチモン（Ｓｂ），およびクロムからなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。ケイ素の合金としては、例えば、ケイ素以外の第２の構成元素として、スズ，ニッケル，銅，鉄，コバルト，マンガン，亜鉛，インジウム，銀，チタン，ゲルマニウム，ビスマス，アンチモンおよびクロムからなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。
【００５０】
スズの化合物あるいはケイ素の化合物としては、例えば、酸素（Ｏ）あるいは炭素（Ｃ）を含むものが挙げられ、スズまたはケイ素に加えて、上述した第２の構成元素を含んでいてもよい。
【００５１】
結着剤としては、正極に用いた材料と同様のものを用いることができる。
【００５２】
［電解液］
非水電解液は、例えば有機溶媒と電解質塩とを適宜組み合わせて調整される。これら有機溶媒は、この種の電池に一般的に使用される材料であればいずれも使用可能である。有機溶媒としては、例えば、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸エステルアセトニトリル、プロピオニトリル、アニソール、酢酸エステル、絡酸エステル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、３−メトキシプロピロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−メチルオキサゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、メチルスルホラン、ジメチルスルフォキシド、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、エチレンスルフィト、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドトリメチルヘキシルアンモニウム等の常温溶融塩が挙げられる。中でも、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートおよびエチレンスルフィトからなる群のうちの少なくとも１種を混合して用いるようにすれば、優れた充放電容量特性および充放電サイクル特性を得ることができるので好ましい。
【００５３】
電解質塩としては、上記有機溶媒に溶解するものが用いられ、カチオンとアニオンが組み合わされてなる。カチオンにはアルカリ金属やアルカリ土類金属が用いられ、アニオンには、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＳＣＮ-、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-等が用いられる。具体的には、例えば塩化リチウム（ＬｉＣｌ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、リチウムテトラフェニルボレート（ＬｉＢ（Ｃ6Ｈ５）4）、メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＨ3ＳＯ3）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドリチウム（Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ）、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチルリチウム（ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3）、臭化リチウム（ＬｉＢｒ）などがあり、これらのうちのいずれか１種または２種以上が混合して用いられている。中でも、ＬｉＰＦ6を主として用いることが好ましい。
【００５４】
［セパレータ］
セパレータ１５は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）あるいはポリエチレン（ＰＥ）などのポリオレフィン系の材料よりなる多孔質膜、またはセラミック製の不織布などの無機材料よりなる多孔質膜により構成されており、これら２種以上の多孔質膜を積層した構造とされていてもよい。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレンの多孔質フィルムが最も有効である。
【００５５】
一般的にセパレータ１５の厚みは５μｍ以上５０μｍ以下が好適に使用可能であるが、７μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。セパレータ１５は、厚すぎると活物質の充填量が低下して電池容量が低下するとともに、イオン伝導性が低下して電流特性が低下する。逆に薄すぎると、膜の機械的強度が低下する。
【００５６】
次に、上述の構成を有するリチウムイオン二次電池の製造方法の一例について説明する。
【００５７】
［正極の作製］
上述の正極活物質、セラミック、結着剤、導電剤を均一に混合して正極合剤とし、この正極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤中に分散させ、必要に応じてボールミル、サンドミル、二軸混練機等によりスラリー状にする。次いで、このスラリーをドクターブレード法等により正極集電体１１ｂの両面に均一に塗布する。さらに、高温で乾燥させて溶剤を飛ばした後、ロールプレス機などにより圧縮成型することにより正極活物質層１１ａが形成される。なお、このとき、正極合剤を正極集電体１１ｂに貼り付けることにより、正極活物質層１１ａを形成してもよい。
【００５８】
なお、溶剤としては、電極材料に対して不活性であり、かつ結着剤を溶解し得るものであれば特に限定はなく、無機溶剤、有機溶剤のいずれも用いることができる。
【００５９】
また、塗布装置については特に限定されず、スライドコーティングやエクストルージョン型のダイコーティング、リバースロール、グラビア、ナイフコーター、キスコーター、マイクログラビア、ロッドコーター、ブレードコーターなどが使用できる。また、乾燥方法についても特に制限はないが、放置乾燥、送風乾燥機、温風乾燥機、赤外線加熱機、遠赤外線加熱機などが使用できる。
【００６０】
このとき、正極活物質層１１ａの厚みは、正極集電体１１ｂの片面について７０μｍ以上１３０μｍ以下、両面の合計で１４０μｍ以上２６０μｍ以下となるように調整する。正極活物質層１１ａがこの範囲内のときに、特に高いイオン拡散効果が得られるため好ましい。このリチウムイオン二次電池では、正極にセラミックのナノ粒子を混合することにより、従来よりも正極活物質層１１ａの厚みを厚くすることができる。このため、従来よりも負極にドープできるリチウムイオン量を増加させることができるとともに、電池内における正極集電体１１ｂ、負極集電体１２ｂおよびセパレータ１５の体積を減らしてエネルギー密度を向上させることができる。しかしながら、あまり厚くしすぎると、セラミックを混合したことによるイオン拡散性向上の効果が得にくくなってしまい、正極に過度の電圧がかかって電解液が酸化分解してしまうため、重負荷特性およびサイクル特性などの電池特性が低下してしまう。また、正極活物質層１２ａが薄い場合、負極にドープできるリチウムイオン量が少ないため、エネルギー密度の向上を図ることができない。
【００６１】
なお、上述の正極活物質層１１ａの厚みおよび体積密度は、正極作製工程において正極集電体１１ｂ上に形成された圧縮成型後の正極活物質層１１ａのものとする。
【００６２】
正極１１の一端部には、スポット溶接または超音波溶接により１本の正極端子１３が溶接される。この正極端子１３は金属箔、網目状のものが望ましいが、電気化学的および化学的に安定であり、導通がとれるものであれば金属でなくとも問題はない。正極端子１３の材料としては、例えばＡｌ等が挙げられる。正極端子１３は、正極１１の端部に設けられた正極集電体露出部に溶着されるようにする。
【００６３】
［負極の作製］
上述の負極活物質、結着剤、セラミックのナノ粒子を均一に混合して負極合剤とし、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤中に分散させてスラリー状にする。このとき、正極合剤の場合と同様にボールミル、サンドミル、二軸混練機等を用いてもよい。次いで、このスラリーをドクターブレード法等により負極集電体の両面に均一に塗布する。さらに、高温で乾燥させて溶剤を飛ばした後、ロールプレス機などにより圧縮成型することにより負極活物質層１２ａが形成される。なお、このとき正極と同様に、負極合剤を負極集電体１２ｂに貼り付けることにより、負極活物質層１２ａを形成してもよい。
【００６４】
なお、溶剤としては、正極の場合と同様に、電極材料に対して不活性であり、かつ結着剤を溶解し得るものであれば特に限定はなく、無機溶剤、有機溶剤のいずれも用いることができる。
【００６５】
また、負極１２の一端部には、スポット溶接または超音波溶接により１本の負極端子１４が溶接される。この負極端子１４は電気化学的および化学的に安定であり、導通がとれるものであれば金属でなくとも問題はない。負極端子１４の材料としては、例えば銅、ニッケル等が挙げられる。正極端子溶接部分と同様に、負極端子１４は、負極１２の端部に設けられた負極集電体露出部に溶着されるようにする。
【００６６】
［電池素子の作製］
図２に示すように、上述のような正極１１および負極１２を、正極１１、セパレータ１５、負極１２、セパレータ１５の順に積層し、巻回して電池素子１０とする。次いで、正極端子１３の先端部を、内側に安全弁機構４およびＰＴＣ素子５を設けた電池蓋３に溶接などにより接続するとともに、電池素子１０を電池缶１に収容する。このとき、電池素子１０の巻回面の負極端子１４の導出側が、絶縁性樹脂により作製された絶縁板２ａで覆われるようにして収容する。この後、一方の電極棒を電池素子巻回中心部から挿入し、もう一方の電極棒を電池缶１の底面外側に配置して抵抗溶接を行い、負極端子１４を電池缶に溶接する。なお、負極端子１４を先に電池缶１に接続してから電池素子１０を収容するようにしてもよい。
【００６７】
負極端子１４と電池缶１とを溶接後、センターピン１６を挿入し、電池缶開放端部に位置する巻回面部分にも絶縁板２ｂを配置して電解液を注液して電解液をセパレータに含浸させる。続いて、電池缶１の開口端部に電池蓋３、安全弁機構４およびＰＴＣ素子５を絶縁封口ガスケット６を介してかしめることにより固定して、電池缶１の内部が密閉される。
【００６８】
なお、正極端子１３は製造工程上、ある程度の長さを持ったものを用いる必要がある。これは、あらかじめ正極端子１３を電池蓋３に設けられた安全弁機構４に接続してから電池缶の開放端部を密閉するためであり、正極端子１３が短いほど正極端子１３と電池蓋３の接続が困難になる。このため、正極端子１３が電池内部で略Ｕ字状に屈曲して収容される。
【００６９】
また、上述の実施形態では負極端子１４を電池缶１に接続してリチウムイオン二次電池を作製しているが、正極端子１３を電池缶１に接続して正極缶としてもよい。
【００７０】
以上のようにして作製したリチウムイオン二次電池では、充電を行うと、例えば、正極活物質層１１ａからリチウムイオンが放出され、電解液を介して負極活物質層１２ａに吸蔵される。また、放電を行うと、例えば、負極活物質層１２ａからリチウムイオンが放出され、電解液を介して正極活物質層１１ａに吸蔵される。その際、正極活物質層１２ａの厚みが厚くなっているので、正極活物質層１１ａの面積が減少して、正極１１にかかる電流密度が増加する。しかしながら、正極中にセラミックのナノ粒子が含まれており、リチウムの拡散が向上するため正極１１に良好な正極皮膜が形成されて、皮膜抵抗および電荷移動抵抗の上昇を抑制することができる。このため、優れたサイクル特性を得ることができ、また正極厚みを従来のリチウムイオン二次電池と比較して厚くすることが可能となるため、エネルギー密度の向上を図ることもできる。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例によりこの発明を具体的に説明するが、この発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００７２】
（実施例１）
正極に含有するセラミックの種類を変化させてリチウムイオン二次電池を作製し、１００サイクル後の容量維持率を測定した。
【００７３】
＜実施例１−１＞
［正極の作製］
図１に示すような、円筒型の二次電池を作製した。まず、炭酸リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）と炭酸コバルト（ＣｏＣＯ3）とを、Ｌｉ2ＣＯ3：ＣｏＣＯ3＝０．５：１のモル比で混合し、空気中において９００℃で５時間焼成してリチウム・コバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ2）を得た。得られたＬｉＣｏＯ2についてＸ線回折を行ったところ、ＪＣＰＤＳ（Joint Committee of Powder Diffraction Standard）ファイルに登録されたＬｉＣｏＯ2のピークとよく一致していた。次いで、このリチウム・コバルト複合酸化物を粉砕して、レーザ回折法で得られる累積５０％粒径（中位径）が１５μｍの粉末状とし、正極活物質とした。
【００７４】
続いて、このリチウム・コバルト複合酸化物粉末９５重量部と、炭酸リチウム粉末（Ｌｉ2ＣＯ3）粉末５重量部とを混合して正極極活物質とした。さらに、この正極極活物質９４重量部と、導電材としてケッチェンブラック３重量部と、結着材としてポリフッ化ビニリデン３重量部とを混合して正極合剤とした。次いで、正極活物質１００重量部に対して、０．５重量部の割合で中位径２５ｎｍのＡｌ2Ｏ3粒子を単純混合し、溶剤であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて正極合剤スラリーとした。次いで、この正極合剤スラリーを厚み２０μｍの帯状のアルミニウム箔よりなる正極集電体の両面に均一に塗布して乾燥させ、圧縮成型して正極活物質層を形成し正極を作製した。その際、正極活物質層の片面における厚みは１０２μｍ、体積密度は３．５６ｇ／ｃｍ3とした。そののち、正極集電体１１ｂの一端に、アルミニウム製の正極端子２５を取り付けた。
【００７５】
［負極の作製］
負極活物質として中位径２５μｍのメソフェーズ小球体からなる粒状黒鉛粉末９０重量部と、結着材としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）１０重量部とを混合して負極合剤とした。次いで、この負極合剤を溶剤であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて負極合剤スラリーとした。ここで、負極活物質として用いた黒鉛の物性は、Ｘ線回折により算出されるＣ軸方向の格子面間隔ｄ002が０．３３６３ｎｍ、波長５１４．５ｎｍのアルゴンレーザー光を用いたラマンスペクトルにより得られるピーク強度比ＩD／ＩGが０．３、嵩密度が１．５０ｇ／ｃｍ3、破壊強度が７２ＭＰａである。破壊強度は、島津製小圧縮試験機ＭＣＴ−Ｗ５００により測定し、数１から求めた。
【００７６】
次いで、この負極合剤スラリーを厚み１５μｍの帯状銅箔よりなる負極集電体の両面に均一に塗布して乾燥させ、圧縮成型して負極活物質層を形成し負極を作製した。その際、負極活物質層の片面における厚みは９０μｍ、体積密度は１．８０ｇ／ｃｍ3とした。続いて、負極集電体の一端にニッケル製の負極端子を取り付けた。
【００７７】
［リチウムイオン二次電池の作製］
正極および負極をそれぞれ作製したのち、正極と負極とを、厚み２５μｍの微多孔性ポリエチレン延伸フィルムよりなるセパレータと交互に積層して多数回巻回することにより、正極と負極とがセパレータを介して対向する電池素子を作製した。次いで、電池素子の巻回面が覆われるようにして一対の絶縁板で挟み、負極端子を電池缶に溶接すると共に、正極端子を安全弁機構に溶接して、電池素子を電池缶の内部に収納した。
【００７８】
続いて、電池缶の内部に電解液を注入した。電解液としては、ビニレンカーボネート（ＶＣ）と、エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）と、プロピレンカーボネート（ＰＣ）とを、体積比で１：４０：４９：１０の割合で混合した溶媒に、電解質塩として六フッ化リン酸リチウムを１．０ｍｏｌ／ｋｇの割合で溶解させたものを用いた。
【００７９】
最後に、ガスケットを介して電池蓋を電池缶にかしめることにより、円筒型のリチウムイオン二次電池を作製した。
【００８０】
＜実施例１−２＞
含有するセラミック粒子をＳｉＯ2とした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【００８１】
＜実施例１−３＞
含有するセラミック粒子をＺｒＯ2とした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【００８２】
＜実施例１−４＞
含有するセラミック粒子をＭｇＯとした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【００８３】
＜実施例１−５＞
含有するセラミック粒子をＮａ2Ｏとした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【００８４】
＜実施例１−６＞
含有するセラミック粒子をＴｉＯ2とした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【００８５】
＜比較例１−１＞
セラミック粒子を含有しない以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【００８６】
（容量維持率の測定）
作製した実施例１−１〜実施例１−６および比較例１−１のそれぞれのリチウムイオン二次電池について充放電を行い、１００サイクル後の容量維持率を調べた。まず、１Ｃの定電流で、電池電圧が４．２Ｖに達するまで充電を行った後、４．２Ｖの定電圧充電に切り替え、充電の総時間が４時間になった時点で充電を終了した。次いで、１２００ｍＡの定電流で放電を行い、電池電圧が３．０Ｖに達した時点で放電を終了し、１サイクル目の放電容量を測定した。
【００８７】
続いて、各実施例および比較例において電池電圧が４．２Ｖに達するまで充電し、電池電圧が３．０Ｖに達するまで放電する充放電サイクルを１００サイクル繰り返した後、３００サイクル目の電池容量を測定し、｛（１００サイクル目の電池容量）／（１サイクル目の電池容量）｝×１００から、１００サイクル後の容量維持率を求めた。
【００８８】
以下の表１に、各実施例および比較例における１００サイクル後の容量維持率を示す。
【００８９】
【表１】
2007305546.tif 000003
【００９０】
表１に示すように、実施例１−１〜実施例１−６のように、含有するセラミックの種類を変えて容量維持率を求めたが、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＭｇＯ、Ｎａ2ＯおよびＴｉＯ2のどのセラミックのナノ粒子を用いた場合、比較例１−１のセラミックを含有しないリチウムイオン二次電池と比較して容量維持率の著しい向上が見られる。
【００９１】
（実施例２）
正極に含有するセラミックとしてＡｌ2Ｏ3を用い、正極へのＡｌ2Ｏ3の含有量を変化させてリチウムイオン二次電池を作製し、１００サイクル後の容量維持率を測定した。
【００９２】
＜実施例２−１＞
Ａｌ2Ｏ3粒子の含有量を正極活物質１００重量部に対して０．０５重量部とした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【００９３】
＜実施例２−２＞
Ａｌ2Ｏ3粒子の含有量を正極活物質１００重量部に対して０．１重量部とした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【００９４】
＜実施例２−３＞
実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【００９５】
＜実施例２−４＞
Ａｌ2Ｏ3粒子の含有量を正極活物質１００重量部に対して１．０重量部とした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【００９６】
＜実施例２−５＞
Ａｌ2Ｏ3粒子の含有量を負極活物質１００重量部に対して２．０重量部とした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【００９７】
＜比較例２−１＞
Ａｌ2Ｏ3粒子を含有しない以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【００９８】
（容量維持率の測定）
作製した実施例２−１〜実施例２−５および比較例２−１のそれぞれのリチウムイオン二次電池について、実施例１と同様の方法を用いて充放電を行って１サイクル目の電池容量および１００サイクル目の電池容量を測定し、１００サイクル後の容量維持率を求めた。
【００９９】
以下の表２に、各実施例および比較例における１００サイクル後の容量維持率を示す。
【０１００】
【表２】
2007305546.tif 000004
【０１０１】
表２に示すように、正極活物質層の厚みを厚くしたリチウムイオン二次電池において、Ａｌ2Ｏ3を含有した実施例２−１〜実施例２−５では、Ａｌ2Ｏ3を含有していない比較例１−１と比較して、容量維持率が向上することが分かる。特に、Ａｌ2Ｏ3の含有量が正極活物質１００重量部に対して０．１重量部以上１．０重量部以下である実施例２−２〜実施例２−４では、容量維持率が著しく向上することが分かる。
【０１０２】
一方、実施例２−１および実施例２−５では容量維持率の向上は見られるものの、実施例２−２〜実施例２−４ほどの顕著な効果は見られなかった。これは、実施例２−１ではＡｌ2Ｏ3の含有量が十分でなく、イオン拡散性を十分に向上させることができないためである。また、実施例２−５ではＡｌ2Ｏ3の含有量が多すぎるため、正極活物質の表面を電池容量に無関係なＡｌ2Ｏ3粒子が覆いすぎること、また、正極活物質の充填性が悪くなり、正極活物質層圧縮成型時のプレス負荷が高まって正極活物質層に割れが生じてしまったためである。
【０１０３】
この結果から、Ａｌ2Ｏ3の含有量が負極活物質１００重量部に対して０．１重量部以上１．０重量部以下の場合、特に顕著な効果を得られることが分かる。
【０１０４】
また、Ａｌ2Ｏ3以外のＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＭｇＯ、Ｎａ2ＯおよびＴｉＯ2などのセラミックについても同様に、含有量が負極活物質１００重量部に対して０．１重量部以上１．０重量部以下の範囲が好ましい。
【０１０５】
（実施例３）
負極に含有するセラミックとしてＡｌ2Ｏ3を用い、負極に含有するセラミックの中位径を変化させてリチウムイオン二次電池を作製し、１００サイクル後の容量維持率を測定した。
【０１０６】
＜実施例３−１＞
Ａｌ2Ｏ3粒子の中位径を１２ｎｍとした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１０７】
＜実施例３−２＞
Ａｌ2Ｏ3粒子の中位径を４７ｎｍとした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１０８】
＜実施例３−３＞
Ａｌ2Ｏ3粒子の中位径を５０ｎｍとした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１０９】
＜実施例３−４＞
Ａｌ2Ｏ3粒子の中位径を５５ｎｍとした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１１０】
＜実施例３−５＞
Ａｌ2Ｏ3粒子の中位径を８５ｎｍとした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１１１】
＜実施例３−６＞
Ａｌ2Ｏ3粒子の中位径を７００ｎｍとした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１１２】
＜比較例３−１＞
Ａｌ2Ｏ3粒子の中位径を１０００ｎｍとした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１１３】
（容量維持率の測定）
作製した実施例３−１〜実施例３−６および比較例３−１のそれぞれのリチウムイオン二次電池について、実施例１と同様の方法を用いて充放電を行って１サイクル目の電池容量および１００サイクル目の電池容量を測定し、１００サイクル後の容量維持率を求めた。
【０１１４】
以下の表３に、各実施例および比較例における１００サイクル後の容量維持率を示す。
【０１１５】
【表３】
2007305546.tif 000005
【０１１６】
表３に示すように、中位径１μｍ未満のＡｌ2Ｏ3を含有した実施例３−１〜実施例３−６では、中位径１μｍ（１０００ｎｍ）のＡｌ2Ｏ3を用いた比較例３−１と比較して、容量維持率が向上することが分かる。特に、中位径が５０ｎｍ以下である実施例３−１〜実施例３−３では、容量維持率が著しく向上する。また、実施例３−１のように、中位径が１２ｎｍ以下である場合、さらに優れた容量維持率を得ることができる。
【０１１７】
一方、実施例３−４〜実施例３−６では容量維持率の向上は見られるものの、実施例３−１〜実施例３−３ほどの効果は見られなかった。これは、Ａｌ2Ｏ3粒子の粒径が大きく、数ｎｍの正極皮膜を大きく超えるため、正極皮膜中のイオン拡散性を十分に向上させることができないためである。また、活物質粒子間に絶縁体の大きなＡｌ2Ｏ3粒子が存在することになり、電気電導の低下を招くことから、劇的に容量維持率を向上させることは期待できない。
【０１１８】
また、中位径が１μｍ（１０００ｎｍ）である比較例３−１では、Ａｌ2Ｏ3粒子の粒径が大きすぎるため、正極活物質粒子間の電子伝導性を阻害してしまい、サイクル特性が低下してしまう。
【０１１９】
この結果から、含有するＡｌ2Ｏ3の中位径が５０ｎｍ以下の場合、顕著な効果を得ることができ、中位径が１２ｎｍ以下の場合はさらに顕著な効果を得られることが分かる。
【０１２０】
また、Ａｌ2Ｏ3以外のＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＭｇＯ、Ｎａ2ＯおよびＴｉＯ2のようなセラミックについても、中位径が１μｍ未満のものを負極に含有することにより容量維持率を向上させることができ、特に中位径が５０ｎｍ以下の場合、顕著な効果を得ることができる。また、中位径が１２ｎｍ以下の場合、さらに顕著な効果を得ることができる。
【０１２１】
（実施例４）
正極に含有するセラミックとしてＡｌ2Ｏ3を用い、正極集電体上に形成する正極活物質層の厚さを変化させ、セラミックを添加したリチウムイオン二次電池を作製し、１００サイクル後の容量維持率を測定した。
【０１２２】
＜実施例４−１＞
正極活物質層の片面における厚みを６２μｍとした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１２３】
＜実施例４−２＞
正極活物質層の片面における厚みを７０μｍとした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１２４】
＜実施例４−３＞
正極活物質層の片面における厚みを１３０μｍとした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１２５】
＜実施例４−４＞
正極活物質層の片面における厚みを１３５μｍとした以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１２６】
＜比較例４−１＞
正極活物質層の片面における厚みを６２μｍとし、Ａｌ2Ｏ3を含有しない以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１２７】
＜比較例４−２＞
正極活物質層の片面における厚みを７０μｍとし、Ａｌ2Ｏ3を含有しない以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１２８】
＜比較例４−３＞
正極活物質層の片面における厚みを１３０μｍとし、Ａｌ2Ｏ3を含有しない以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１２９】
＜比較例４−４＞
正極活物質層の片面における厚みを１３５μｍとし、Ａｌ2Ｏ3を含有しない以外は実施例１−１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１３０】
（容量維持率の測定）
作製した実施例４−１〜実施例４−４および比較例４−１〜比較例４−４のそれぞれのリチウムイオン二次電池について、実施例１と同様の方法を用いて充放電を行って１サイクル目の電池容量および１００サイクル目の電池容量を測定し、１００サイクル後の容量維持率を求めた。
【０１３１】
以下の表４に、各実施例における１００サイクル後の容量維持率を示す。
【０１３２】
【表４】
2007305546.tif 000006
【０１３３】
表４に示すように、正極活物質層の厚みを変化させた実施例４−１〜実施例４−４および比較例４−１〜比較例４−４について、Ａｌ2Ｏ3のナノ粒子を添加することにより正極活物質層の厚さによらずに容量維持率を向上させることができるが、正極活物質層の片面の厚みが７０μｍ以上１３０μｍ以下のときに、特に顕著な効果を得られることが分かる。
【０１３４】
一方、正極活物質層の片面の厚みが６２μｍの実施例４−１および正極活物質層の片面の厚みが１３５μｍの実施例４−４では、容量維持率の向上は見られるものの、実施例４−２および実施例４−３ほどの顕著な効果は見られなかった。これは以下の理由による。すなわち、実施例４−１では正極活物質層の厚みが薄く、元々容量維持率が低くなかったため、Ａｌ2Ｏ3を添加することによって容量維持率が向上するものの効果が薄くなってしまい、また、実施例４−４では正極活物質層の厚みが厚すぎるため、Ａｌ2Ｏ3の添加による効果が不十分となってしまうからである。
【０１３５】
この結果から、Ａｌ2Ｏ3のナノ粒子を含有する場合に、負極活物質層の片面の厚さを７０μｍ以上１３０μｍ以下とすることが好ましい。
【０１３６】
また、Ａｌ2Ｏ3以外のＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＭｇＯ、Ｎａ2ＯおよびＴｉＯ2などのセラミックについても同様に、負極活物質層の片面の厚さを７０μｍ以上１３０μｍ以下とすることにより、大幅に容量維持率を向上させることができ、高い効果を得ることができる。
【０１３７】
以上、この発明の一実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の一実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１３８】
例えば、上述の一実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【０１３９】
また、上述の一実施形態では、電解液を用いた円筒形電池に対してこの発明を適用した場合について説明したが、正極にリチウムイオンを吸蔵および放出することが可能な正極活物質材料を用いた電池であれば、いずれにも用いることができる。この発明は、ゲル電解質を用いた電池に適用することも可能であるが、特に、電解液を用いた電池に適用することで、効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】この発明を適用したリチウムイオン電池の一実施形態を示す断面図である。
【図２】この発明を適用したリチウムイオン電池の電極の断面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１・・・電池缶
２ａ，２ｂ・・・絶縁板
３・・・電池蓋
１０・・・電池素子
１１・・・正極
１１ａ・・・正極活物質層
１１ｂ・・・正極集電体
１２・・・負極
１２ａ・・・負極活物質層
１２ｂ・・・負極集電体
１５・・・セパレータ
【図１】
2007305546.tif 000007
【図２】
2007305546.tif 000008