(57)【要約】【課題】極限まで低消費電力化を可能としたキーテレホンシステムを提供する。【解決手段】キーテレホンシステムにおいて、キーテレホン主装置１に、内線通信機器２や回線ゲートウエイ回路１７への給電停止期間を設定する給電停止期間設定手段１１と、手段１１によって定められた期間に給電を停止するシステム構成機器を予め設定する給電断続回路設定手段１２と、システム構成機器への給電手段１３，１５と、給電手段からシステム構成機器への給電を停止・再開したり、給電を停止せず継続したりする給電断続手段１４，１６とを設け、手段１１により設定された期間に、手段１２により給電を停止するよう予め設定されたシステム構成機器への給電を、停止したり、再開したりするようにし、手段１１により設定された期間に、手段１２により給電を継続するよう予め設定されたシステム構成機器への給電を、前記給電断続手段により継続するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の回線と複数の内線通信機器とが接続される主装置を含み、１または複数の回線を、主装置の呼制御により複数の内線通信機器で共用し、外線通信と内線通信を行うキーテレホンシステムにおいて、
システム構成機器或いはその内部構成回路に対する給電停止期間が設定される給電停止期間設定手段と、
前記給電停止期間設定手段によって定められた期間に給電を停止するシステム構成機器或いはその内部構成回路と、給電を停止せず継続するシステム構成機器或いはその内部構成回路とを予め設定する給電断続回路設定手段と、
前記システム構成機器或いはその内部構成回路への給電手段と、
前記給電手段から前記システム構成機器或いはその内部構成回路への給電を停止・再開したり、給電を停止せず継続したりする給電断続手段とを有し、
前記給電停止期間設定手段により設定された期間に、前記給電断続回路設定手段により給電を停止するよう予め設定されたシステム構成機器或いはその内部構成回路への前記給電手段からの給電を、前記給電断続手段により停止したり、再開したりするようにし、
前記給電停止期間設定手段により設定された期間に、前記給電断続回路設定手段により給電を継続するよう予め設定されたシステム構成機器或いはその内部構成回路への前記給電手段からの給電を、前記給電断続手段により継続するようにした
ことを特徴とする省電力型キーテレホンシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の省電力型キーテレホンシステムにおいて、内線通信機器への給電手段が主装置に内蔵され、複数の内線通信機器と主装置間の給電配線をスター配線とし、複数の内線通信機器に対して主装置が複数の給電経路を有している場合、全ての給電経路或いは特定の１または複数の給電経路に給電断続手段を設けたことを特徴とする省電力型キーテレホンシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の省電力型キーテレホンシステムにおいて、内線通信機器への給電手段が主装置に内蔵され、一定の複数台数単位毎の内線通信機器と主装置間の給電配線をスター配線とし、一定の複数台数単位内の内線通信機器と主装置間の給電配線をバス配線とし、一定の複数台数単位毎の内線通信機器に対して主装置が１または複数の給電経路を有している場合、全ての給電経路或いは特定の１または複数の給電経路に給電断続手段を設けたことを特徴とする省電力型キーテレホンシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の省電力型キーテレホンシステムにおいて、内線通信機器への給電手段が１または複数の給電機能付きハブに内蔵され、１または複数の給電機能付きハブと主装置間をスター配線またはバス配線とし、１または複数の内線通信機器と前記給電機能付きハブ間の給電配線をスター配線とし、１または複数の内線通信機器に対して前記給電機能付きハブが１または複数の給電経路を有している場合、全ての給電経路或いは特定の１または複数の給電経路に給電断続手段を設けたことを特徴とする省電力型キーテレホンシステム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の省電力型キーテレホンシステムにおいて、給電断続手段を備えたシステム構成機器或いはその内部構成回路のグループ単位または個別に給電停止状態表示手段を設けたことを特徴とする省電力型キーテレホンシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の省電力型キーテレホンシステムにおいて、システム構成機器或いはその内部構成回路の全てを一斉にまたはグループ単位にもしくは個別に給電停止期間中であっても給電を再開できるようにした給電再開操作手段と、常時給電期間中であっても給電を停止できるようにした給電停止操作手段との、いずれか一方または両方を設けたことを特徴とする省電力型キーテレホンシステム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の省電力型キーテレホンシステムにおいて、給電停止期間設定手段を、土日祝祭日など休業日を設定するカレンダ設定手段、夜間や休憩時間など休業時間帯を設定する休業時間設定手段、留守番電話機や音声応答装置の動作時間設定手段、在席・離席を管理するプレゼンス管理手段、光センサや人感センサからなるセンサ手段、給電停止操作手段と給電再開操作手段との操作手段のいずれか１または複数の手段と連動させたことを特徴とする省電力型キーテレホンシステム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の省電力型キーテレホンシステムにおいて、前記システム構成機器は、少なくとも内線通信機器、回線ゲートウエイ、通話録音装置、３者通話装置、在席・離席を管理するプレゼンス管理装置のいずれかであることを特徴とする省電力型キーテレホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キーテレホンシステムに関し、特に省電力型のキーテレホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のキーテレホンシステムにおける内線電話機１台当たりの消費電力は、一般的に待ち受け時に少なく、通話時、特にスピーカ通話時に多くなるが、それでもたかだか数Ｗ程度である。待機時の消費電力が比較的少ないとは言え、主装置や給電装置から内線電話機への給電が２４時間継続されているのが一般的である。内線電話機１台当たりの消費電力は、低消費電力機器の部類であるが、内線電話機が数百台から１千台以上になると、システム全体の消費電力は数ｋＷにも達し、他のビジネス機器と比べても無視できない消費電力となっている。通信コストの削減を目的に始まった外線のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）化に対応して、キーテレホンシステムの内線電話機もＩＰ化しつつあり、内線電話機にもＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの高速ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ローカルエリアネットワーク）用インタフェースＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）や高速な制御用ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を必要とし、従来のキーテレホンシステムに比べて消費電力が２〜３倍になる上に、内線電話機が単なる音声通話用の電話機としてだけでなく、動画像通信やＷｅｂ閲覧可能な情報機器へと発展しつつあり、消費電力が益々増大することは必至の状況である。
【０００３】
一方、ＦＡＸ、プリンタ、コピー機などのビジネス機器の中には、動作時の消費電力が１台当たり数百Ｗから数ｋＷに達するものがあるが、待機時には１０Ｗ以下に低消費電力化を図ったものが、既に主流になっている。
【０００４】
また、ＩＳＯ１４００１認定取得企業の増加やグリーン購入の動きに見られるように、地球温暖化防止のため、環境保護、省資源・省エネルギーは、今や当たり前のキーワードになりつつある。
【０００５】
このような世の中の流れから、ボタン電話装置やディジタルボタン電話装置において、夜間、休日などの消費電力を削減する方法として、未使用時間が一定時間継続すると自動的に主装置からボタン電話機への給電を停止し、発信操作時や着信時に電力供給を再開する方法が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。この場合、全員が退社した社内においても、未使用時間が一定時間継続するのを待っている間は通常の動作をしており、一定時間とは言え、無駄な電力消費が発生する問題があった。また、着信があると自動的に電力供給を再開しても、夜間や休日が完全な無人で、誰も応答しないことが自明であるにも関わらず、電力供給を再開し、未使用時間の一定時間の継続を待って電力供給を停止するという動作を、着信があるたびに繰り返す問題があった。
【０００６】
また、内線電話機を使用しない時間帯での消費電力を低減するために、内線電話機からキーワード入力を行なうことで昼間モードから夜間モードに切り替える手法（例えば、特許文献３参照）、着信があっても一定時間内に応答が無い場合には無人と判断することで昼間モードから夜間モードに切り替え、内線電話機ＬＣＤ表示とＬＥＤ表示を停止して消費電力を削減する手法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。この場合、夜間モードになったとしても、内線電話機のＬＣＤ表示とＬＥＤ表示を停止しているだけであり、内線電話機への給電を完全に停止している訳では無く、省電力効果が中途半端であるという問題があった。
【０００７】
さらに、内線電話機の発着信通話操作が一定時間内に一切行なわれない場合に、スタンバイモードに移行させ、全ての内線電話機がスタンバイモードになると、主装置から内線電話機への給電を停止させ、主装置自らがスタンバイモードに移行し、消費電力を削減する方法が提案されている（例えば、特許文献５参照）。この場合、発着信通話操作が一定時間内に一切行なわれないときに各内線電話機がスタンバイモードに移行するだけであり、内線電話機への給電を完全に停止している訳では無い。そして、全ての内線電話機がスタンバイモードに移行して初めて内線電話機への給電を停止するが、その間に着信があるとスタンバイモードが解除されるので、通常モードとスタンバイモードを繰り返すことになり、その間は消費電力の削減効果が中途半端であるという問題があった。また、単独電話機を内線側に接続するための単独電話機アダプタに接続されたＦＡＸ端末、留守番電話機、音声応答装置に着信があった場合にも、内線電話機と同じ動作をさせると、やはり通常モードとスタンバイモードを繰り返す問題があった。
【０００８】
無駄な電力消費を抑制するために、利用者のＩＤカードがボタン電話機に接続された場合に動作モードとし、非接続になった場合にはスタンバイモード（不動作モード）とし、全てのボタン電話機にＩＤカードが非接続となった場合には、夜間モードとし、主装置への給電も停止することにより消費電力を削減する方法が提案されている（例えば、特許文献６参照）。この場合、利用者がＩＤカードを保持し忘れるとボタン電話機が全く使えず、ＩＤカードを保持していても、利用のたびにＩＤカードをボタン電話機に挿入したり、引き抜いたりしなければならず操作が面倒であるという問題があった。また、面倒ゆえにＩＤカードがボタン電話機に挿入されたままとなると、通常通りの給電状態が続き全く消費電力が削減されなくなってしまうという問題があった。
【０００９】
同様に、システム全体で消費電力を削減するために、電話機とコンピュータ端末が利用者一人一人に設置されている場合、コンピュータ端末が通常モードから待機モードへ移行した場合に、主装置からボタン電話機への給電を停止し、フックスイッチの状態がオフフック状態になるなど使用開始状態になった場合に給電を再開することで消費電力を削減する方法が提案されている（例えば、特許文献７、特許文献８参照）。この場合、コンピュータ端末の電源がオンになっている場合には有効であるが、夜間や休日などコンピュータ端末の電源がオフになっている場合には、ボタン電話機への給電を通常通り継続せざるを得ないという問題があった。
【００１０】
給電が停止されている期間であってもいずれかのボタン電話機を利用可能とするために、節電期間に給電を停止する内線インタフェース部と、節電期間にも給電を行なう内線インタフェース部とを主装置に備えることで、消費電力を削減する方法が提案されている（例えば、特許文献９参照）。この場合、節電期間に給電を停止する内線インタフェース部と給電を継続する内線インタフェース部が固定されるため、節電期間にも給電を継続されるボタン電話機は固定的に特定されるため、簡単なシステム設定で給電を継続されるボタン電話機を変更できないので、その利用が非常用、緊急用ボタン電話機に限定されるという問題があり、特定のボタン電話機と言えども、通常通り給電が継続されるため、省電力効果が中途半端という問題があった。
【００１１】
保守者の手を煩わすことなく消費電力を低減させることが可能な構内交換機を提供するために、基本架に拡張架毎の運用時間記憶手段を設け、運用時間の期間だけ拡張架の電源をオンしたり、オフしたりすることで、消費電力を削減する方法が提案されている（例えば特許文献１０参照）。この場合、拡張架の省電力効果はあるが、基本架および基本架に接続された内線電話機の省電力効果が全く得られないという問題があった。
【００１２】
着信頻度の少ない時間帯におけるシステム全体の消費電力を削減することができるボタン電話装置を提供するために、夜間モード設定中には、ボイスメール端末など特定の内線端末にのみ着信応答させ、着信待受時には、他の内線端末への電力供給を停止し、特定の内線端末への着信時には、他の内線端末に給電を再開し、通常の着信待受状態に戻し、一定時間以上着信待受状態であれば再び電力供給を停止することで消費電力を削減する方法が提案されている（例えば、特許文献１１参照）。この場合、夜間や休日で無人であっても、特定の内線端末に着信があった場合に、他の内線端末の全てに給電を再開するため、特定の内線端末への着信回数が多いほど省電力効果が低下すると言う問題があった。
【００１３】
ＩＰ電話システムにおいて、有効な省電力化を図るために、発着信操作が所定時間以上ない待機状態では、ＩＰ電話端末のＬＡＮインタフェース手段、キー操作検出手段、タイマー手段を除く、各部への電力を制限する省電力モードを備え、省電力モードのときに、着信がありＬＡＮインタフェース手段を通じて電力モード切替パケットを受信したとき、キー操作入力が検出されたとき、所定時間の経過を検出したとき、のいずれかのときに、すべての部位に電力を供給する通常モードを備えることで、消費電力を削減しつつ、接続されているＩＰ電話端末の有無を定期的に管理する方法が提案されている（例えば、特許文献１２参照）。この場合、夜間や休日で無人であっても、着信があった場合や、一定時間毎に、省電力モードと通常モードを繰り返す問題があり、省電力モードと言えども、ＩＰ電話端末への給電が継続されており、省電力効果が中途半端と言う問題があった。
【特許文献１】特開平５−５６４７１号公報
【特許文献２】特開平９−１３９７８２号公報
【特許文献３】特開平７−１６２９１４号公報
【特許文献４】特開平９−６５３９１号公報
【特許文献５】特開２０００−１３８２５号公報
【特許文献６】特開２０００−２３２１６号公報
【特許文献７】特開２０００−２８７２３２号公報
【特許文献８】特開２０００−２８７２３３号公報
【特許文献９】特開２０００−２８７２４０号公報
【特許文献１０】特開２０００−３２５１６号公報
【特許文献１１】特開平７−２５０３６０号公報
【特許文献１２】特開２００５−１０１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明はかかる事情に鑑みなされたものであり、キーテレホンシステムが使用されている事務所などにおいて、完全に無人となる時間帯には留守番電話機、音声応答端末、ＦＡＸ端末などの業務上、セキュリティ上、必要最小限の通信端末に対する通信経路を確保する以外は、内線通信機器や主装置を含む任意のシステム構成機器或いはその内部構成回路への給電を完全に停止し、極限まで低消費電力化を可能としたキーテレホンシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明のキーテレホンシステムは、内線通信機器、回線ゲートウエイ、主装置、通話録音装置、３者通話装置、在席・離席を管理するプレゼンス管理装置などのシステム構成機器、或いはその内部構成回路に対する給電停止期間設定手段と、前記給電停止期間設定手段によって定められた期間に給電を停止するシステム構成機器、或いはその内部構成回路と、給電を停止せず継続するシステム構成機器、或いはその内部構成回路とを予め設定する給電断続回路設定手段と、前記システム構成機器或いはその内部構成回路への給電手段と、前記給電手段から前記システム構成機器或いはその内部構成回路への給電を停止・再開したり、給電を停止せず継続したりする給電断続手段とを有し、前記給電停止期間設定手段により設定された期間に、前記給電断続回路設定手段により給電を停止するよう予め設定されたシステム構成機器、或いはその内部構成回路への前記給電手段からの給電を、前記給電断続手段により停止したり、再開したりするようにし、前記給電停止期間設定手段により設定された期間に、前記給電断続回路設定手段により給電を継続するよう予め設定されたシステム構成機器、或いはその内部構成回路への前記給電手段からの給電を、前記給電断続手段により継続するようにしたものである。
【００１６】
より詳細には、内線通信機器回路や回線ゲートウエイ回路への給電手段および給電断続手段を、主装置、内線通信機器、回線ゲートウエイなどのシステム構成機器のどこに配置するかによって、以下の３つの場合に分類される。
【００１７】
一つ目は、内線通信機器への給電手段が主装置に内蔵され、複数の内線通信機器と主装置間をスター配線とし、複数の内線通信機に対して主装置が複数の給電経路を有している場合、全ての給電経路、或いは特定の１または複数の給電経路に給電断続手段を設けたものである。
【００１８】
二つ目は、内線通信機器への給電手段が主装置に内蔵され、一定の複数台数単位毎の内線通信機器と主装置間をスター配線とし、一定の複数台数単位内の内線通信機器間をバス配線とし、一定の複数台数単位毎の内線通信機器に対して主装置が１または複数の給電経路を有している場合、全ての給電経路、或いは特定の１または複数の給電経路に給電断続手段を設けたものである。
【００１９】
三つ目は、内線通信機器への給電手段が１または複数の給電機能付きハブに内蔵され、１または複数の給電機能付きハブと主装置間をスター配線またはバス配線とし、１または複数の内線通信機器と前記給電機能付きハブ間をスター配線とし、１または複数の内線通信機器に対して前記給電機能付きハブが１または複数の給電経路を有している場合、全ての給電経路、或いは特定の１または複数の給電経路に給電断続手段を設けたものである。
次に、給電断続手段を備えたシステム構成機器或いはその内部構成回路のグループ単位または個別に給電停止状態表示手段を設けたものである。
【００２０】
また、システム構成機器或いはその内部構成回路に対して、その全てを一斉に、またはグループ単位に、更には個別に、給電停止期間中であっても給電を再開できるようにした給電再開操作手段と、常時給電期間中であっても給電を停止できるようにした給電停止操作手段との、いずれか一方または両方を設けたものである。
【００２１】
さらには、給電停止期間設定手段を、土日祝祭日など休業日を設定するカレンダ設定手段、夜間や休憩時間など休業時間帯を設定する休業時間設定手段、留守番電話機や音声応答装置の動作時間設定手段、在席・離席を管理するプレゼンス管理手段、光センサや人感センサなどのセンサ手段、さらには給電停止操作手段と給電再開操作手段との操作手段などの、いずれか１または複数の手段と連動させたものである。
【００２２】
ここで、内線通信機器には、内線電話機、アナログ回線およびＩＳＤＮ回線用の一般通信機器を接続できる電話機アダプタ、無線ＬＡＮアクセスポイントなどが含まれる。また回線ゲートウエイには、アナログ回線ゲートウエイ、ＩＳＤＮ回線ゲートウエイ、ＩＰ回線ゲートウエイ、専用回線ゲートウエイなどが含まれ、従来のシステムでは主装置に内蔵されている場合が多かったが、最近のシステム、例えばＳＩＰサーバシステムにおいては、ＳＩＰ対応内線電話機、呼制御を司る主装置としてのＳＩＰサーバ以外のアナログ回線ゲートウエイ、ＩＳＤＮ回線ゲートウエイ、ＩＰ回線ゲートウエイなどを設置環境に合わせて分離配置したり、集合配置したりできるようになっている場合が多い。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、夜間や休日などで事務所が完全に無人の場合に、キーテレホンシステムにおいて、予め定められた内線通信機器回路や主装置内外の回線ゲートウエイ回路への給電を完全に停止することで、消費電力を極限まで低減することができる。例えば、通常の勤務時間と残業時間を考慮し、１日に１２時間だけ内線通信機器へ給電したとすれば、それだけで内線通信機器の消費電力を半減させることができ、週休２日であれば、さらに５／７に低減でき、従来の約３６％まで低減できる。常時給電ながらも待ち受け時に内線通信機器を省電力モードへ移行させることと併用すれば、さらに半減させられ、従来に比べ約１８％まで低減できる。さらに、営業時間帯や残業時間帯であっても、会議や出張などでの離席時間中や、人感センサで検出された無人の時間中、光センサで消灯が検出された休憩時間や夜間の時間帯などきめ細かく内線通信機器への給電制御を行えば、極限まで低消費電力化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明にかかるキーテレホンシステムの実施の形態を、図面に示す各実施例に基づいて、具体的に説明する。
【００２５】
図１を用いて本発明の第１の実施例を説明する、このキーテレホンシステムは、回線ゲートウエイの回線ゲートウエイ回路と、回線ゲートウエイ回路に給電する給電手段と、回線ゲートウエイ回路に対する給電を断続する給電断続手段と、内線通信機器回路に給電する給電手段、内線通信機器回路に対する給電断続手段、さらには給電断続回路設定手段および給電停止期間設定手段を主装置に内蔵した態様である。
【００２６】
図１に示すキーテレホンシステムは、アナログ回線またはＩＳＤＮ回線もしくはＩＰ回線のいずれか一種以上の回線（図示せず）を収容するキーテレホン主装置１と、それぞれ内線通信機器回路２１−１〜２１−ｎを有する複数のスター配線された内線通信機器２−１〜２−ｎとから構成される。キーテレホン主装置１は、給電停止期間を設定する給電停止期間設定手段１１と、給電停止期間設定手段１１からの設定指示に基づいてそれぞれの給電断続手段の給電断続状態を設定する給電断続回路設定手段１２と、内線通信機器２−１〜２−ｎに電力を供給する内線通信機器用給電手段１３−１〜１３−ｎと、給電断続回路設定手段１２からの指示に基づいて前記内線通信機器への給電を断続する内線通信機器用給電断続手段１４−１〜１４−ｎと、前記回線に対応して設けた回線ゲートウエイ回路１７−１〜１７−ｎに電力を給電する回線ゲートウエイ回路用給電手段１５−１〜１５−ｎと、給電断続回路設定手段１２からの指示に基づいて回線ゲートウエイ回路１７−１〜１７−ｎへの給電を断続する回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６−１〜１６−ｎとを有して構成される。
【００２７】
本発明にかかるキーテレホンシステムは、１または複数の回線を、キーテレホン主装置の呼制御により複数の内線通信機器で共用し、外線通信と内線通信を行うシステムである。
【００２８】
給電停止期間設定手段１１は、内線通信機器、回線ゲートウエイ、キーテレホン主装置、通話録音装置、３者通話装置、在席・離席を管理するプレゼンス管理装置などのシステム構成機器、或いはその内部構成回路に対する給電停止期間が設定される手段である。
【００２９】
給電断続回路設定手段１２は、給電停止期間設定手段１１によって定められた期間に給電を停止するシステム構成機器或いはその内部構成回路と、給電を停止せず継続するシステム構成機器或いはその内部構成回路とを予め設定する手段である。
【００３０】
内線通信機器用給電手段１３は、内線通信機器２の内部構成回路２１もしくは前記システム構成機器へ給電する手段である。回線ゲートウエイ回路用給電手段１５は、回線ゲートウエイ回路１７もしくは前記システム構成機器へ給電する手段である。
【００３１】
内線通信機器用給電断続手段１４は、内線通信機器２の内部構成回路２１あるいは前記システム構成機器への給電を停止・再開したり、給電を停止せず継続したりする手段である。同様に、回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６は、回線ゲートウエイ回路１７あるいは前記システム構成機器への給電を停止・再開したり、給電を停止せず継続したりする手段である。
【００３２】
キーテレホン主装置１には、それぞれ内線通信機器２−１〜２−ｎが給電経路Ｎ１〜Ｎｎを介して接続される。回線ゲートウエイ回路１７−１〜１７−ｎには、回線ゲートウエイ回路用給電手段１５−１〜１５−ｎ、給電経路Ｍ１〜Ｍｎ、回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６−１〜１６−ｎを介して電力が供給される。
【００３３】
給電停止期間設定手段１１には、給電停止期間を設定する一例を後述した給電停止期間設定テーブルが設けられる。給電停止期間設定テーブルには、例えば、月曜日から金曜日の０時００分から７時００分までおよび２１時００分から２４時００分まで、土曜・日曜・休日の０時００分から２４時００分までを給電停止とするように給電停止期間が設定される。給電停止期間設定手段１１は、給電を行う期間を予め設定する形式であってもよい。
【００３４】
給電断続回路設定手段１２は、各内線通信機器および各回線ゲートウエイ回路毎に給電停止解除フラグ（または常時給電フラグ）を設けることができ、特定の内線通信機器および回線ゲートウエイ回路を選択して給電停止を解除または給電を継続することができる。さらに、給電断続回路設定手段１２は、各内線通信機器のいずれかがオフフックまたはスピーカボタンを押下したことを検出する機能を有することができ、給電停止中にいずれかの内線通信機器がオフフックまたはスピーカボタンを押下したときに、当該内線通信機器への給電停止を一時的に解除する機能を有することができる。この場合、当該内線通信機器には、別途電源に接続されオフフックまたはスピーカボタン押下により‘閉’とされるキーをフックスイッチおよびスピーカボタンスイッチの一方または両方に設けておくことで、オフフックまたはスピーカボタン押下の検出を可能としつつも、給電停止時の電力消費をなくすことができる。
【００３５】
このようなキーテレホンシステムにおいて、給電停止期間設定テーブルに設定された給電停止期間には、各内線通信機器２−１〜２−ｎおよび回線ゲートウエイ回路１７−１〜１７−ｎへの給電は停止される。設定された給電停止期間を外れると各内線通信機器２−１〜２−ｎおよび回線ゲートウエイ回路１７−１〜１７−ｎへの給電が開始され、各内線通信機器２−１〜２−ｎおよび回線ゲートウエイ回路１７−１〜１７−ｎは通常の動作を開始する。設定された給電停止期間になると、各内線通信機器２−１〜２−ｎおよび回線ゲートウエイ回路１７−１〜１７−ｎへの給電が停止され、完全な省エネルギー状態となる。また、給電停止期間設定テーブルに給電期間が設定されているときには、給電期間に各内線通信機器２−１〜２−ｎおよび回線ゲートウエイ回路１７−１〜１７−ｎへの給電が行われ、給電期間以外の期間では各内線通信機器２−１〜２−ｎおよび回線ゲートウエイ回路１７−１〜１７−ｎへの給電が停止される。
【００３６】
この給電停止期間においても給電することが必要な内線通信機器や回線ゲートウエイ回路がある場合には、例えば、それぞれの内線通信機器２−１−〜２−ｎのいずれかから給電断続回路設定手段１２に設けた解除フラグを設定することによって、それぞれの内線通信機器に対する給電停止期間を解除することができる。回線ゲートウエイ回路に対する給電停止期間の解除は、キーテレホン主装置１もしくは特定の内線通信機器から解除フラグを設定することができ、それぞれの回線ゲートウエイ回路１７−１〜１７−ｎに対する給電停止期間を解除することができる。
【００３７】
給電停止期間設定手段１１に設ける給電停止期間設定テーブルは、システム全体の給電停止期間を設定することができる。また、該給電停止期間設定テーブルは、各内線通信機器および回線ゲートウエイ回路毎に異なる給電停止期間を設定することができる。この場合、内線通信機器および回線ゲートウエイ回路をそれぞれグループ化して、それぞれのグループ毎に給電停止期間を設定することができる。
【００３８】
図２〜図４を用いて、本発明にかかるキーテレホンシステムにおいて、給電停止期間設定手段１１に設ける、給電停止期間設定テーブルへの給電停止期間などの設定例を説明する。図２は、各内線通信機器の使用者がフレックスタイム制ならびに輪番休日制を採用した場合の給電停止期間設定手法で設定される例である。この例では、内線通信機器回路Ｎ１は、１５時から翌日６時までが給電停止期間にかつ土曜日と日曜日が終日給電停止期間に設定されている。同様に、内線通信機器回路Ｎ２は、１６時から翌日７時までが給電停止期間にかつ日曜日と月曜日が終日給電停止期間に設定され、内線通信機器回路Ｎ３は、１７時から翌日８時までが給電停止期間にかつ月曜日と火曜日が終日給電停止期間に設定され、内線通信機器回路Ｎ４は、１８時から翌日９時までが給電停止期間にかつ火曜日と水曜日が終日給電停止期間に設定され、内線通信機器回路Ｎ５は、１９時から翌日１０時までが給電停止期間にかつ水曜日と木曜日が終日給電停止期間に設定されている。内線通信機器回路Ｎｎは、２４時から翌日０時まですなわち給電停止期間が設定されない終日給電に設定され、かつ１週間の間給電を停止することがないように設定される。また、内線通信機器回路と同様に、アナログ回線ゲートウエイ回路およびＩＳＤＮ回線ゲートウエイ回路も、フレックスタイム制に対応した給電停止期間（時間および曜日）が設定されるとともに特定のアナログ回線ゲートウエイ回路Ｍ１ｍおよびＩＳＤＮ回線ゲートウエイ回路Ｍ２ｎは常時給電に設定される。さらに、ＩＰ回線ゲートウエイ回路にも１９時から翌日６時までの間が給電停止期間に、さらに土曜日と日曜日が終日給電停止期間に設定される。この例では、夏季休業期間８月１２日から８月１６日の間および年末年始休業期間１２月２９日から翌年１月３日までの間は、常時給電に設定される内線通信機器回路およびアナログ回線ゲートウエイ回路ならびにＩＳＤＮ回線ゲートウエイ回路を除き、残りの全ての内線通信機器回路およびアナログ回線ゲートウエイ回路およびＩＳＤＮ回線ゲートウエイ回路ならびにＩＰ回線ゲートウエイ回路は給電停止とされる。この手法によれば、内線通信機器回路や各種回線ゲートウエイ回路などを任意に選択して給電停止とすることができ、省エネルギーを達成することができる。
【００３９】
図３に示す給電停止期間設定手法は、基本的に給電停止期間において給電停止に設定されている内線通信機器からの随時発着信を可能として通話を可能とする随時給電再開の例である。この例では、随時設定として、それぞれの内線通信機器回路に対してオフフックなどによる給電再開操作があったときに当該内線通信機器回路への給電を再開し、オンフックなどによる給電停止操作があったときに当該内線通信機器回路への給電を停止するように設定する手法である。アナログ回線ゲートウエイ回路およびＩＳＤＮ回線ゲートウエイ回路は少なくとも１回線が給電を継続する常時給電状態に設定されている。また、給電停止に設定された内線通信機器回路からの給電再開要求と予め定められた特定の操作がなされると給電を再開し、一定時間経過後に給電を停止するように設定することもできる。この手法によれば、省エネルギーを達成するとともに、給電停止に設定されている内線通信機器からでも必要に応じて発信することが可能となる。
【００４０】
図４に示す給電停止期間設定手法は、図３に示した給電停止期間設定手法をさらに徹底して、全ての内線通信機器回路の基本設定を給電停止とした例である。図３の例では基本設定が常時給電とされていた内線通信機器回路Ｎｎ−１、Ｎｎも、この例では基本設定が給電停止に設定され、随時設定のオフフックによる給電再開およびオンフックによる給電停止に設定されるか、特定の操作によって給電が開始され、一定時間経過すると給電が停止されるように設定されている。
【００４１】
図５を用いて発明の第２の実施例にかかるキーテレホンシステムの構成を説明する。第２の実施例にかかるキーテレホンシステムは、内線通信機器回路２１−１〜２１−ｎおよび回線ゲートウエイ回路３１に対する回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６−１〜１６−ｎおよび回線ゲートウエイ回路用給電手段１５−１〜１５−ｎ、さらには給電断続回路設定手段１２および給電停止期間設定手段１１をキーテレホン主装置１に内蔵し、回線ゲートウエイ回路３１−１〜３１−ｎをキーテレホン主装置１から分離させ回線ゲートウエイ３に設けた態様である。
【００４２】
すなわち、この実施例では、キーテレホン主装置１は、給電停止期間設定手段１１と、給電断続回路設定手段１２と、内線通信機器用給電手段１３−１−１〜１３−ｎと、内線通信機器用給電断続手段１４−１〜１４−ｎと、回線ゲートウエイ回路用給電手段１５−１〜１５−ｎと、回線ゲートウエイ用給電断続手段１６−１〜１６−ｎとを有して構成される。
【００４３】
キーテレホン主装置１には、それぞれ内線通信機器２−１〜２−ｎが給電経路Ｎ１〜Ｎｎを介して接続される。
【００４４】
回線ゲートウエイ３は、回線ゲートウエイ回路３１−１〜３１−ｎを有しており、回線ゲートウエイ回路用給電手段１５−１〜１５−ｎ、回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６−１〜１６−ｎ、給電経路Ｍ１〜Ｍｎを介して電力が供給される。
【００４５】
給電停止期間設定手段１１には、給電停止期間を設定する一例を前述した図２〜図４と同様な給電停止期間設定テーブルが設けられる。給電停止期間設定テーブルには、例えば、月曜日から金曜日の０時００分から７時００分までおよび２１時００分から２４時００分まで、土曜・日曜・休日の０時００分から２４時００分までを給電停止とするように給電停止期間が設定される。
【００４６】
給電断続回路設定手段１２は、各内線通信機器および各回線ゲートウエイ回路毎に給電停止解除フラグを設けることができ、特定の内線通信機器および回線ゲートウエイ回路を選択して給電停止を解除することができる。さらに、給電断続回路設定手段１２は、各内線通信機器のいずれかがオフフックまたはスピーカボタンを押下したことを検出する機能を有することができ、給電停止中にいずれかの内線通信機器がオフフックまたはスピーカボタンを押下したときに、当該内線通信機器への給電停止を一時的に解除する機能を有することができる。この場合、当該内線通信機器には、別途電源に接続されオフフックまたはスピーカボタン押下により‘閉’とされるキーをフックスイッチおよびスピーカボタンスイッチの一方または両方に設けておくことで、オフフックまたはスピーカボタン押下の検出を可能としつつも、給電停止時の電力消費をなくすことができる。
【００４７】
第２の実施例においても、第１の実施例と同様にキーテレホンシステムを省エネルギー動作させることができる。任意の内線通信機器がオフフックしたことにより当該内線通信機器および回線ゲートウエイ回路に給電を開始して通信を可能とすることができる。
【００４８】
図６を用いて本発明の第３の実施例にかかるキーテレホンシステムの構成を説明する。この実施例は、内線通信機器回路２１および回線ゲートウエイ回路３１に対する内線通信機器用給電手段１３および回線ゲートウエイ回路用給電手段１５、給電断続回路設定手段１２および給電停止期間設定手段１１をキーテレホン主装置１に内蔵し、回線ゲートウエイ回路３１および回線ゲートウエイ回路用給電断続手段３２を回線ゲートウエイ３に内蔵させ、内線通信機器回路２１および内線通信機器用給電断続手段２２を内線通信機器２に内蔵させ、回線ゲートウエイ３をキーテレホン主装置１から分離させた態様である。図６の実施例は、図１および図５の第１の実施例および第２の実施例と比べると、内線通信機器用給電断続手段２２が内線通信機器２に内蔵されているため、第１の実施例および第２の実施例と同様に内線通信機器回路２１に対する給電を完全に停止することもできるが、内線通信機器２内の各種回路を選択的に給電停止制御を行って内線通信機器回路２１の一部機能回路を動作させ、他の機能回路を停止させるようなきめ細かな給電制御も可能である。
【００４９】
図７を用いて本発明の第４の実施例にかかるキーテレホンシステムの構成を説明する。この実施例は、内線通信機器回路２１および回線ゲートウエイ回路３１に対する給電断続回路設定手段１２および給電停止期間設定手段１１をキーテレホン主装置１に内蔵し、回線ゲートウエイ回路３１、回線ゲートウエイ回路用給電断続手段３２および回線ゲートウエイ回路用給電手段３３を回線ゲートウエイ３に内蔵させ、内線通信機器回路２１、内線通信機器用給電断続手段２２および内線通信機器用給電手段２３を内線通信機器２に内蔵させ、回線ゲートウエイ３をキーテレホン主装置１から分離させた態様である。第４の実施例は、第３の実施例と比べると、内線通信機器用給電手段２３が内線通信機器２に内蔵されているため、例えば、商用電源ＡＣ１００Ｖを直流電源に変換する電源アダプタから内線通信機器２に給電するような場合に該当し、キーテレホン主装置１から内線通信機器２への給電を無くしたい場合に適している。
【００５０】
第１から第４の実施例では、キーテレホン主装置１と内線通信機器２間にスター配線を採用したものであり、給電能力の設計に関して最も制約が少なく、１配線当たりのキーテレホン主装置１からの給電能力が同じとすれば、配線長を最も長くできるが、内線通信機器２の台数の増加に伴い全てのスター配線がキーテレホン主装置１に集中するので、配線工事上の制約が発生する。
【００５１】
図８を用いて、本発明の第５の実施例にかかるキーテレホンシステムの構成を説明する。第５の実施例は、回線ゲートウエイ回路１７と、内線通信機器回路２１に対する内線通信機器用給電手段１３および内線通信機器用給電断続手段１４、回線ゲートウエイ回路１７に対する回線ゲートウエイ回路用給電手段１５および回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６、さらには給電断続回路設定手段１２、および給電停止期間設定手段１１をキーテレホン主装置１に内蔵している点では第１の実施例と同じであるが、一定の複数台数単位（グループ）毎の内線通信機器２−１１〜２−１ｍおよび２−２１〜２−２ｍならびに２−ｎ１〜２−ｎｍとキーテレホン主装置１間にスター配線を採用しつつ、一定の複数台数単位内の内線通信機器２−１１〜２−１ｍ、２−２１〜２−２ｍ、２−ｎ１〜２−ｎｍとキーテレホン主装置１間にそれぞれバス配線を採用した態様である。
【００５２】
第５の実施例によれば、内線通信機器用給電手段１３および給電断続手段１４の数を増やさずにグループ単位の内線通信機器への給電を制御することができる。
【００５３】
図９を用いて、本発明の第６の実施例にかかるキーテレホンシステムの構成を説明する。第６の実施例は、回線ゲートウエイ回路１７、回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６および回線ゲートウエイ回路用給電手段１５と、内線通信機器回路２１に対する内線通信機器用給電手段１３、さらには給電断続回路設定手段１２および給電停止期間設定手段１１をキーテレホン主装置１に内蔵させ、内線通信機器２には内線通信機器回路２１と給電断続手段２２を内蔵させ、一定の複数台数単位（グループ）毎の内線通信機器２−１１〜２−１ｍおよび２−２１〜２−２ｍならびに２−ｎ１〜２−ｎｍとキーテレホン主装置１間にスター配線を採用しつつ、一定の複数台数単位内の内線通信機器２−１１〜２−１ｍ、２−２１〜２−２ｍ、２−ｎ１〜２−ｎｍとキーテレホン主装置１間にそれぞれバス配線を採用した態様である。第６の実施例は、第５の実施例と比べると、給電断続手段２２が内線通信機器２に内蔵されているため、第５の実施例と同様に内線通信機器回路２１に対する給電を完全に停止することもできるが、内線通信機器回路２１の一部機能回路を動作させ、他の機能回路を停止させるようなきめ細かな給電制御も可能である。
【００５４】
第５および第６の実施例では、一定の複数台数単位（グループ）毎の内線通信機器２−１１〜２−１ｍおよび２−２１〜２−２ｍならびに２−ｎ１〜２−ｎｍとキーテレホン主装置１間にスター配線を採用しつつ、一定の複数台数単位内の内線通信機器２−１１〜２−１ｍ、２−２１〜２−２ｍ、２−ｎ１〜２−ｎｍとキーテレホン主装置１間にそれぞれバス配線を採用しているので、バス配線上の給電能力の設計に関して制約が発生し、１配線当たりのキーテレホン主装置１からの給電能力が同じとすれば、内線通信機器２の台数が多いほど配線長が短くなるが、内線通信機器２の台数が増加しても、キーテレホン主装置１からの１本の配線ケーブルで一定台数の内線通信機器２に給電するため、内線通信機器台数相当本数の配線ケーブルがキーテレホン主装置１に集中しないという利点がある。
【００５５】
第５および第６の実施例では、回線ゲートウエイ回路１７、回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６および回線ゲートウエイ回路用給電手段１５をキーテレホン主装置１に内蔵させているが、回線ゲートウエイ回路のみをキーテレホン主装置１から分離してゲートウエイ回路３に内蔵させれば図５に示す第２の実施例と同様に、回線ゲートウエイ回路１７および回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６をキーテレホン主装置１から分離してゲートウエイ３に内蔵させれば図６に示す第３の実施例と同様に、回線ゲートウエイ回路１７、回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６および回線ゲートウエイ回路用給電手段１５をキーテレホン主装置１から分離してゲートウエイ回路３に内蔵させれば図７に示す第４の実施例と同様にすることも可能である。
【００５６】
図１０に示す本発明の第７の実施例は、回線ゲートウエイ回路１７、回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６および回線ゲートウエイ回路用給電手段１５、さらには給電断続回路設定手段１２および給電停止期間設定手段１１をキーテレホン主装置１に内蔵させ、内線通信機器回路２１に対する内線通信機器用給電断続手段１４および内線通信機器用給電手段１３を給電機能付き給電ハブ（ＨＵＢ）４内に内線通信機器用給電断続手段４１および内線通信機器用給電手段４２として内蔵させ、給電機能付き給電ハブ４とキーテレホン主装置１間にスター配線を採用しつつ、一定の複数台数単位（グループ）内の内線通信機器２−１１〜２−１ｍ、２−２１〜２−２ｍ、２−ｎ１〜２−ｎｍと給電機能付き給電ハブ４間にもそれぞれスター配線を採用した態様である。
【００５７】
給電機能付き給電ハブ４は、内線通信機器用給電手段４２と給電断続手段４１を内蔵し、１または複数の内線通信機器２へハブ給電する手段である。
【００５８】
図１１を用いて、本発明の第８の実施例にかかるキーテレホンシステムの構成を説明する。第８の実施例では、回線ゲートウエイ回路１７、回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６および回線ゲートウエイ回路用給電手段１５、さらには給電断続回路設定手段１２および給電停止期間設定手段１１をキーテレホン主装置１に内蔵させ、内線通信機器回路２１に対する内線通信機器用給電手段４２を給電機能付き給電ハブ４に内蔵させ、内線通信機器回路２１および内線通信機器用給電断続手段２２を内線通信機器２に内蔵させ、給電機能付き給電ハブ４とキーテレホン主装置１間にスター配線を採用しつつ、一定の複数台数単位内の内線通信機器２−１１〜２−１ｍ、２−２１〜２−２ｍ、２−ｎ１〜２−ｎｍと給電機能付き給電ハブ４間にもそれぞれスター配線を採用した態様である。第８の実施例は、第７の実施例と比べると、内線通信機器２に内線通信機器用給電断続手段２２の追加が必要となるが、給電機能付き給電ハブ４は市販品をそのまま使える利点がある。
【００５９】
給電機能付き給電ハブ４は、内線通信機器用給電手段４２を内蔵し、１または複数の内線通信機器２へハブ給電する手段である。
【００６０】
第７および第８の実施例では、給電機能付き給電ハブ４とキーテレホン主装置１間にスター配線を採用し、一定の複数台数単位内の内線通信機器２と給電ハブ４間にもスター配線を採用しているので、給電機能付き給電ハブ４からのスター配線上の給電能力の設計に関して制約は少なく、１配線当たりの給電機能付き給電ハブからの給電能力が同じとすれば、配線長を最も長くできる利点があり、内線通信機器の台数が増加しても、一定の設置台数単位毎に給電機能付き給電ハブ４を分散配置することができ、内線通信機器台数相当本数の配線ケーブルがキーテレホン主装置１に集中しないという利点がある。
【００６１】
第７および第８の実施例では、回線ゲートウエイの回線ゲートウエイ回路、給電断続手段および給電手段を主装置に内蔵させているが、回線ゲートウエイ回路のみを主装置から分離し、回線ゲートウエイ３に内蔵させれば第２の実施例に、回線ゲートウエイ回路および給電断続手段を主装置から分離し回線ゲートウエイ３に内蔵させれば第３の実施例に、回線ゲートウエイの回線ゲートウエイ回路、給電断続手段および給電手段を主装置から分離し回線ゲートウエイ３に内蔵させれば第４の実施例と同様にすることも可能である。
【００６２】
次に、第９の実施例を、図示を省略して説明する。上記キーテレホンシステムにおいて、給電断続手段を備えたシステム構成機器あるいはその内部構成回路のグループ単位または個別に給電停止状態表示手段を設けることにより、給電停止状態において、故障中なのか、給電停止中なのかを、利用者が容易に判別できるようにできる。給電停止状態（もしくは給電中）表示手段におけるＬＥＤ等の表示素子を周期的かつ間欠的に点滅させたり、表示素子の輝度を数秒程度の比較的長周期で増減させたりすることで、連続点灯中や短周期点滅は給電継続中を、長周期点滅は給電停止中を表示させることができ、給電停止状態表示手段を完全に滅灯することによって故障中を表現することができる。
【００６３】
すなわち、実施例９のキーテレホンシステムは、内線通信機器用給電断続手段および／または回線ゲートウエイ回路用給電断続手段を備え、前記内線通信機器などを含むシステム構成機器或いはその内部構成回路のグループ単位または個別に給電停止状態（または給電状態）を表示する給電停止状態表示手段を設けた態様である。
【００６４】
また、第１０の実施例を、図示を省略して説明する。上記キーテレホンシステムにおいて、全システム構成機器或いはその全内部構成回路を一斉に、または、システム構成機器或いはその内部構成回路をグループ単位に、更にはシステム構成機器或いはその内部構成回路を個別に、給電停止期間であっても給電を再開できるようにした給電再開手段や、給電継続期間であっても給電を停止できるようにした給電停止操作手段を設けることにより、自分が最後に退室、退社する際に直ちに給電停止状態に移行できる。逆に、休憩時間、休業時間、休業日において、給電停止状態のシステム構成機器或いはその内部構成回路を、緊急時には必要に応じて給電が再開できる。例えば、給電手段を備えた主装置や給電機能付き給電ハブに給電再開用ボタンや給電停止ボタンを設けることで簡単に実現できる。また、各内線通信機器のいずれかがオフフックまたはスピーカボタンを押下したことを検出する機能を有することができ、給電停止中にいずれかの内線通信機器がオフフックまたはスピーカボタンを押下したときに、当該内線通信機器への給電停止を一時的に解除する機能を有することができる。この場合、当該内線通信機器には、別途電源に接続されオフフックまたはスピーカボタン押下により‘閉’とされるキーをフックスイッチおよびスピーカボタンスイッチの一方または両方に設けておくことで、内線通信機器を個別に給電再開したり、給電停止したりできる。図４の給電停止期間設定テーブルのように、平日の業務時間内においても、基本設定を全ての内線通信機器回路への給電を常時停止するようにし、発信時には個別かつ一時的に給電を再開させ、通話終了後に再び給電を停止させたり、必要に応じて、個別かつ一時的に給電を再開させた内線通信機器において、定められたキー操作で、一定時間限定で給電継続できるようにもできる。なお、業務時間内の着信時には、回線ゲートウエイの全てに対して、基本的に給電が継続されており、回線ゲートウエイにおいて着信を検出すると、図４の給電停止期間設定テーブルの基本設定にかかわらず、着信先の内線通信機器を着信鳴動させるため、個別かつ一時的に内線通信機器への給電を再開させることは当然可能である。このようにすることで、いざと言う時の利便性を損なうことなく、極限まで省電力化を図ったり、給電を一時的に再開したり、柔軟なシステム構築を可能にできる。
【００６５】
さらに、第１１の実施例を、図示を省略して説明する。上記キーテレホンシステムにおいて、給電停止期間設定手段を、土日祝祭日など休業日を設定するカレンダ設定手段、夜間や休憩時間など休業時間帯を設定する休業時間設定手段、留守番電話機や音声応答装置の動作時間設定手段、在席・離席を管理するプレゼンス管理手段、光センサや人感センサなどのセンサ手段、さらには給電停止操作手段と給電再開操作手段などの、いずれか１または複数の手段と連動させることにより、柔軟かつ多彩な給電停止期間を設定できるようになる。
【００６６】
これらの実施例における給電停止期間設定手段および給電断続回路設定手段に対する設定は、主装置に接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）、工事保守者が携帯可能で主装置に接続されたハンドヘルド端末、主装置に接続された内線電話機などを使って設定可能であり、設定データ自体は主装置に記憶されるモデル例としているが、設定データの記憶箇所は主装置に限定されない。また、給電断続回路設定手段に記憶される設定データとして、システム構成機器或いはその内部構成回路の全てを、給電を停止するものと、給電を継続するものとに分けたモデル例としているが、給電を停止するもののみを給電断続回路設定手段に記憶させ、記憶されないシステム構成機器或いはその内部構成回路は給電が継続されるようにしても良い。
【００６７】
各実施例における回線ゲートウエイは、アナログ回線、ＩＳＤＮ回線、ＩＰ回線、専用回線などの回線毎に、一単位の回路になっているが、各回線種別毎の回線ゲートウエイ回路を１または複数回線単位の増設ユニット回路に細分化し、増設ユニット回路単位で給電を停止したり継続したりすることも可能である。
【００６８】
また、給電継続回路設定手段と各回線種別毎の回線ゲートウエイ回路までの接続は、スター配線でもバス配線でも良いが、バス配線が回路基板上の配線本数やシステム構成機器間の配線ケーブル本数が最も少ない。
【００６９】
上記第２〜第１１の各実施例において、給電停止期間設定手段１１、給電断続回路設定手段１２、内線通信機器用給電手段１３、２３、４２、内線通信機器用給電断続手段１４、２２、４１、回線ゲートウエイ回路用給電手段１５、３３、回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６、３２、回線ゲートウエイ回路１７、３１、内線通信機器回路２１は、それぞれ第１の実施例における、給電停止期間設定手段１１、給電断続回路設定手段１２、内線通信機器用給電手段１３、内線通信機器用給電断続手段１４、回線ゲートウエイ回路用給電手段１５、回線ゲートウエイ回路用給電断続手段１６、回線ゲートウエイ回路１７、内線通信機器回路２１、回線ゲートウエイ回路３１と同様の働きをする。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明にかかるキーテレホンシステムの第１の実施例の構成を説明するブロック図。
【図２】本発明にかかるキーテレホンシステムの第１の実施例の給電停止期間設定手段において、給電停止期間設定方法を説明する給電停止期間設定テーブル。
【図３】本発明にかかるキーテレホンシステムの第１の実施例の給電停止期間設定手段において、給電停止期間設定方法を説明する給電停止期間設定テーブル。
【図４】本発明にかかるキーテレホンシステムの第１の実施例の給電停止期間設定手段において、給電停止期間設定方法を説明する給電停止期間設定テーブル。
【図５】本発明にかかるキーテレホンシステムの第２の実施例の構成を説明するブロック図。
【図６】本発明にかかるキーテレホンシステムの第３の実施例の構成を説明するブロック図。
【図７】本発明にかかるキーテレホンシステムの第４の実施例の構成を説明するブロック図。
【図８】本発明にかかるキーテレホンシステムの第５の実施例の構成を説明するブロック図。
【図９】本発明にかかるキーテレホンシステムの第６の実施例の構成を説明するブロック図。
【図１０】本発明にかかるキーテレホンシステムの第７の実施例の構成を説明するブロック図。
【図１１】本発明にかかるキーテレホンシステムの第８の実施例の構成を説明するブロック図。
【符号の説明】
【００７１】
１：キーテレホン主装置
１１：給電停止期間設定手段
１２：給電断続回路設定手段
１３：内線通信機器用給電手段
１４：内線通信機器用給電断続手段
１５：回線ゲートウエイ回路用給電手段
１６：回線ゲートウエイ回路用給電断続手段
１７：回線ゲートウエイ回路
２：内線通信機器
２１：内線通信機器回路
２２：内線通信機器用給電断続手段
２３：内線通信機器用給電手段
３：回線ゲートエウイ
３１：回線ゲートウエイ回路
３２：回線ゲートウエイ回路用給電断続手段
３３：回線ゲートウエイ回路用給電手段
４：給電機能付き給電ハブ
４１：内線通信機器用給電断続手段
４２：内線通信機器用給電手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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