(57)【要約】      （修正有）【課題】事業者が事業現場のセンサー情報や画像情報を不特定の第３者に参照させるための通信システムを構築する場合、情報を送出する通信制御手段に固定ＩＰアドレスの付与を不要とする。また通信制御手段を設置する際に現場で専門技術者を不要とする。【解決手段】公開された固定ＩＰアドレスを付与した中継手段２０をＩＰ通信ネットワーク上に設置する。通信制御手段は固定ＩＰアドレスにより中継手段へアクセスして情報を送り、中継手段はこれを一時記憶し、参照者は参照手段３０１、３０２を用い中継手段へ固定ＩＰアドレスによりアクセスして情報を参照する。また、通信制御手段は、無線ＬＡＮや携帯電話網など広域無線通信事業者が運用する無線ＩＰ通信ネットワーク１１を媒体として通信することにより、現場に設置する通信制御手段にはあらかじめ通信ソフトや通信設定を行っておけば、現場での設置時に特段の通信技術を必要としない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報参照手段３０１、３０２、・・・がＩＰ通信網を介してＩＰ通信手順により通信制御手段２０１、２０２、・・・と通信を行う情報通信システムにおいて、ＩＰ通信網内に固定ＩＰアドレスを付与した複数のＩＰポートを持つ中継手段２０を設置し、かつ、前記通信制御手段は無線ＩＰ通信ネットワーク１１へ接続し、前記情報参照手段はＩＰ通信ネットワーク１２に接続し、前記中継手段は前記無線ＩＰ通信ネットワークと前記ＩＰ通信ネットワークの両方へ接続する構成とする。前記通信制御手段は前記無線ＩＰ通信ネットワークを介して前記中継手段のＩＰポートの一つにアクセスして前記中継手段と通信を行い、前記情報参照手段は前記ＩＰ通信ネットワークを介して前記中継手段の異なるＩＰポートにアクセスすることにより前記中継手段と通信を行い、前記中継手段において２つの通信を中継することにより、前記通信制御手段と前記情報参照手段とが通信を行う、通信システムの構築方法。
【請求項２】
情報参照手段３０１、３０２、・・・がＩＰ通信網を介してＩＰ通信手順により通信制御手段２０１、２０２、・・・と通信を行う情報通信システムにおいて、ＩＰ通信網内に固定ＩＰアドレスを付与した複数のＩＰポートを持つ中継手段２０を設置し、前記通信制御手段と前記情報参照手段はともに前記中継手段のＩＰポートの一つにアクセスして前記中継手段と通信を行い、前記中継手段において２つの通信を中継することにより、前記通信制御手段と前記情報参照手段とが通信を行う、通信システムの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ＩＰ通信ネットワークを利用する情報収集システムの仕組みに係わる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
【０００３】
【課題１】
事業者が事業現場のセンサー情報や画像情報を、ＩＰ通信ネットワークを介して不特定の参照者に提供するための通信システムを構築する場合、固定ＩＰアドレスを付与された情報発信側通信手段を光ファイバーやＡＤＳＬなどのアクセス回線に接続しでインターネット上に公開し、参照者が前記情報発信手段にアクセスして情報を得るのが一般的な方法であるが、固定ＩＰアドレスはインターネットのアクセス回線開設時に付与機関から付与されるので、不特定の参照者にＩＰアドレスをあらかじめ通知することが不可能であり、情報発信側通信手段を設置するごとに参照者へ通知するための作業と遅延が発生し、経済性と利便さを損なっている。また、固定ＩＰアドレスは一般的には有償貸与となっているため、運用経費もかさむ。
固定ＩＰアドレスを使わない解決方法として、ＤＤＮＳサーバーにより変動するＩＰアドレスを管理する手法があるが、情報発信側と情報受信側の両者に対応ソフトウェアが必要なこと、両者ともＤＤＮＳサーバー事業者との契約が必要なことにより、不特定な参照者に対する解決方法としては適当ではない。
【０００４】
【課題２】
情報発信側通信手段の設置に際して、前記アクセス回線との接続のため事業者に通信技術が要求され、一般的には通信技術者の雇用や専門業者への委託が必要となり多大な構築費用が必要となる。とりわけ事業現場が遠方である場合は現地へ通信技術者の派遣が必要となり、構築費用がさらに増大する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
【課題１の解決】
固定ＩＰアドレスが設定された複数のＩＰポートを持つ中継手段２０をあらかじめ通信ネットワーク上に設置し、通信制御手段２０１、２０２、・・・はＩＰアドレスが既知である前記通信手段の前記ＩＰポートに対して情報を送り前記中継手段はこれを一時記憶する。参照者にはあらかじめ前記中継手段の前記ＩＰポートのアドレスが通知押されており、参照者は情報参照手段３０１，３０２、・・・によりＩＰアドレスが既知である前記中継装置の前記ＩＰポートの一つにアクセスして前記中継手段と通信し、前記中継手段が記憶している前記通信制御手段からの情報を取得する。この構成方法により、前記通信制御手段は固定したＩＰアドレスを持つ必要がなくなり、参照者はあらかじめカタログ等で既知となっている前記中継手段の前記ＩＰアドレスにアクセスすればよく、前記通信制御手段の設置と同時に参照が可能となるため利便性が高まる。
【０００６】
【課題２の解決】
前記通信制御手段が無線ＬＡＮや携帯電話網など広域無線通信事業者が運用する無線ＩＰ通信ネットワーク１２を介して前記中継手段と通信する構成とすることで、前記通信制御手段はあらかじめ通信に必要な設定を行った状態で移動設置可能となるため、通信システム構築時や増設時に前記通信手段の設置場所へ通信技術者等を派遣する必要がなくなる。また、即時性に優れるので、事故や災害現場等にも適応可能となる。
【発明の効果】
【０００７】事業者４１、４２、・・・は通信技術に関与することなく容易に目的の情報通信システムを構築できるため、従来構築費用が高価なため敬遠されてきた小規模の事業現場への適用が可能になり事業の生産性向上に寄与する。とりわけ情報取得手段が広い地域に散在する、あるいは現場状況に対応して頻繁に増設が行われる事業現場での効果が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】通信の専門技術を持つＡＳＰ事業者が中継手段２０をＷＥＢサーバーとして構築し、事業者４１，４２・・・が共用する設備として運用管理するとともに通信制御通信手段２０１、２０２、・・・に対して通信ソフトウェアインストールと通信設定を行ってから前記事業者へ提供する。
【実施例１】
【０００９】［図２］は事業者４１、４２が映像による現場情報を自己および第３者へ提供する実施例であり、カメラ４０１、４０２およびＰＤＡ端末装置６１１、６１２は事業者４１の用に供し、カメラ４１１、４１２およびＰＤＡ端末装置６２１、６２２は事業者４２の用に供されている。前記カメラはＰＨＳ無線通信ユニット内蔵の無線制御装置６０１、６０２、・・・へに接続され、前記無線制御装置は無線ＰＨＳ網ＶＰＮ１４を介して、中継ルータ２０に属するＩＰアドレスが既知であるＩＰポートのひとつに接続可能となっている。前記中継ルータは前記事業者に対応するＷＥＢサーバー２１、２２、・・・と個別に接続されており、情報参照手段である前記ＰＤＡ端末装置はインターネット網１３を介して、前記ＷＥＢサーバーに属するＩＰアドレスが既知であるＩＰポートのひとつに接続可能な構成となっている。
前記カメラは映像をデータ化しデータファイルとして前記無線制御装置へ送り、前記無線制御装置は前記中継ルータのＩＰポートの一つへアクセスして接続を行い、前期データファイルを送付する。前記中継ルータは送信元の前記無線制御装置が前記データファイル内に記載した前記事業者を識別するＩＤにより、前記事業者に対応するＷＥＢサーバーを特定して前記データファイルを転送し、前記ＷＥＢサーバーにて一時的に保存される。参照者は前記ＰＤＡ端末装置に内蔵するＷＥＢブラウザを用い、前記インターネット網を介して事業者対応の前記ＷＥＢサーバーに属する、ＩＰアドレスが既知であるＩＰポートへアクセスして接続し前記データファイルを取得する。前記ＰＤＡ端末装置から前記無線制御装置へのカメラ制御情報は、前記ＷＥＢサーバーから前記中継ルータへ送られ、前記中継ルータから発信元の前記無線制御装置のＩＰアドレス宛に送信される。前記中継ルータと前記ＷＥＢサーバーの機能はソフトウェアにて実現されているので、物理的な装置を意味せず、一つのコンピュータに実装することもできる。
前記中継ルータと前記ＷＥＢサーバーはＡＳＰ事業者４３にて管理されており、前記ＡＳＰ事業者により前記無線制御装置には前記無線ＰＨＳ網ＶＰＮへアクセスする通信ソフトウェアと通信のための構成設定が、前記ＰＤＡ端末装置にはインターネットを介して前記ＷＥＢブラウザへ接続する通信ソフトウェアと通信のための構成設定があらかじめ構築され、前記事業者へ供与される。これにより前記事業者が前記無線制御装置を設置する作業は物理的な配置と電源のみとなり、前記ＰＤＡ携帯端末装置に対する作業はよく知られ普及しているインターネットへの接続のみとなる。
【実施例２】
【０００１０】［図３］はブロードバンド通信装置６２１、６２２、・・・が光ファイバー１６、１７を媒体としブロードバンドＶＰＮ１５へアクセスする通信システムにおいて、前記ブロードバンド通信装置は監視制御端末６３１、６３２、・・・により運転状態監視、設定値変更、ソフトウェア更新を行うインターフェースを持つ。前記監視制御端末は、無線ＰＨＳ網ＶＰＮ１４を媒体として無線通信により監視制御ルータ３１と通信し、前記監視制御ルータはインターネット網１３を媒体として監視制御パソコン３２と通信する。この仕組みにより前記監視制御パソコンは前記監視制御端末の運転状態の監視および設定値変更、ソフトウェア更新を行うことが可能となる
【産業上の利用可能性】
【０００１１】実施例１に示す手段は、事業規模が小規模あるいは事業期間が短くて、情報システム構築が割高になっている事業にとって特に有用である。防災テレメータシステム、建築現場の監視、農業における生育や気象の監視、沿岸定置網漁業の漁獲監視、養殖漁業における生育監視などのシステムを安価に構築し運用可能である。
また、携行も可能であることから、災害や事故等の現場に携行設置し遠隔地にての状況把握に寄与することもできる。【００１２】実施例２に示す手段は、遠隔地に設置される装置の初期設定や障害対応を、専門技術が無くとも設置可能な監視制御端末を現場の装置へ接続するだけで、遠隔地のサービスセンターなどで現場の情報を得てテストやソフトウェア更新等が可能となる。従来、専門技術者の派遣が必要とされてきた、遠隔地に設置されている情報機器の障害対応や運用保守に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】請求項１の構成を示す。
【図２】実施例１の構成を示す。４１、４２は特定の事業者に供用する範囲を示す。４３は、ＡＳＰ事業者が運用する装置、機器を示す。
【図３】実施例２の構成を示す。１５はブロードバンドＶＰＮ、１６、１７は光ファイバーアクセス回線を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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