Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】        軽量で強度のある操縦安定性のより操舵装置を提供すること。【解決手段】  操舵装置のハンドルポールを一本の丸パイプを曲げることにより曲率半径の大きな大曲率部２１と曲率半径の小さな小曲率部２２及び直線部２３を形成し連結パイプで連結した水上バイクの操舵装置である。【選択図】図１
2007314150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水ジェットを噴射することにより推進する水上バイクにおいて、該水上バイクを操縦する操舵装置のハンドルポールを丸パイプを曲折することにより形成したことを特徴とする水上バイクの操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水上バイクのハンドルポールに関するものであり、操縦安定性が向上した水上バイクの操舵装置に係る。
【背景技術】
【０００２】  水上バイクは陸上の二輪車と同様に右旋回、左旋回を繰り返し、水上の滑走を楽しむ。しかし、水上バイクは水上で滑走するため水の抵抗が大きく、大きな負担がかかるため、操舵装置としては頑丈に作っておかなければならない。そこで、図３に示すように操舵装置１０のハンドルポール２０は、断面正方形あるいは断面長方形の角パイプを連結接合して提供されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のような構造のハンドルポールでは、溶接による接合部に応力が集中し、溶接部に亀裂が生じることがある。また、上記したように左右への旋回滑走を繰り返すと、操舵装置にねじれが生じる。これらの問題に対処するために厚肉の角パイプを使用せざるを得ず重量が重くなり、操縦操作性が悪くなる。【０００４】  本発明は上記課題を解消すべくなされたもので、丸パイプを曲げることにより強度のある操縦安定性のよい操舵装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  水ジェットを噴射することにより推進する水上バイクにおいて、該水上バイクを操縦する操舵装置のハンドルポールを丸パイプで曲折することにより形成したことを特徴とする水上バイクの操舵装置。
【発明の効果】
【０００６】  本発明による操舵装置は、上記のとおり丸パイプを曲げることによりハンドルポールを形成したので、溶接による接合部がなく、繰返し応力が集中することがなくなり強度を著しく向上させることができた。その結果として、重量を軽減することができ、操縦安定性が向上した。また、軽量化できたために、波の影響による衝撃を緩和することができ、ライダーの疲労を著しく軽減することができるようになった。また、ハンドルポールを丸パイプで形成したので、横風をまともに受けることがなくなり、操縦安定性が向上した。
また、上記のように、操舵装置のハンドルポールは船体取り付け支軸からターンプレートまで、溶接により連結することなく丸パイプを曲折することにより一体的に形成したので、応力が集中することなく。軽量で強固なハンドルポールとなった。そしてハンドルポールが軽量化することができた結果、低重心となり操縦安定性が著しく向上した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１は、本発明による水上バイクの操舵装置の最良の形態を示す側面図である。同図において１は操舵装置で、該操舵装置１は、ハンドルポール２、ターンプレート３及びハンドル４とで形成されている。ハンドルポール２は、曲率半径の大きな大曲率部２１と曲率半径の小さな小曲率部２２及び直線部２３とで成っており、一本の丸パイプを曲げることにより形成されたものである。例えば、大曲率部２１は半径４０００ｍｍ小曲率部２２は半径５００ｍｍが最適である。
上記操舵装置１は水上バイク前方に支軸５により回動自在に軸支されている。【０００８】  図２は、本発明による水上バイクの操舵装置の最良の形態を示す平面図である。操舵装置１のハンドルポール２は、２本の丸パイプ６，６と該丸パイプ６，６を連結する連結パイプ７，７，７とターンプレートブラケット８及びピポットブラケット９で形成されている。ターンプレートブラケット８は、ターンプレート３に固着され、お互いに回動自在に軸支されている。また、ピポットブラケット９は、ハンドルポール２の支軸部に固着され、支軸部を補強するものである。これらターンプレートブラケット９及びピポットブラケット１０は、平板で形成され、連結パイプ８は、丸パイプで形成され、丸パイプ６，６を連結しハンドルポール２を一体的に形成している。このようにハンドルポール２は、平板と丸パイプ形成により一体形成したので頑丈で軽量な操舵装置になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明による水上バイクの操舵装置を示す側面図である。
【図２】  本発明による水上バイクの操舵装置を示す平面図である。
【図３】  従来の操舵装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１０】１      操舵装置
２      ハンドルポール
３      ターンプレート
４      ハンドル
５      支点軸
６      丸パイプ
７      連結パイプ
８      ターンプレートブラケット
９      ピポットブラケット
【図１】
2007314150.tif 000003
【図２】
2007314150.tif 000004
【図３】
2007314150.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】自転車の籠に荷物を入れて運ぶ際に、運転中に荷物に加わる衝撃を軽減する、自転車用ネット式荷籠を提供する。【解決手段】自転車の前ハンドル６に取り付ける荷物籠において、コの字状の可動枠１の側軸の先端に設けた穴に中央をネジ受け皿３とし、両端を凹部を設けた長方体から成る軸棒５通し、軸棒５はネジで前ハンドル６に取り付け固定し、可動枠１を９０度上方に回転させた状態で可動枠１の側軸１ｂの上部に設けたストッパー９を長方体の凹部に掛けて留め、可動枠１のふちに上面を開口した立方体のネット１０を設け、そこに荷物を入れることで運転中に荷物に加わる衝撃を軽減する。【選択図】図６
2007314149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の前ハンドルに取り付ける荷物籠において、コの字状の可動枠の側軸の先端に設けた穴に、中央をねじ受け皿とし、両端を凹部を設けた長方体から成る軸棒を通し、軸棒はねじで前ハンドルに取り付け固定し、可動枠を９０度上方に回転させた状態で可動枠の側軸の上部に設けたストッパーを長方体の凹部に掛けて留め、可動枠のふちに上面を開口した立方体のネットを設け、そこに荷物を入れる事で運転中に荷物に加わる衝撃を軽減する事を特徴とする自転車用ネット式荷籠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自転車用の荷物籠であって、自転車の籠に荷物を入れて運ぶ際に、運転中に荷物に加わる衝撃を軽減する、自転車用ネット式荷籠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の自転車用の荷物籠には、鉄、あるいは、プラスチックなどの素材を使って箱状に構成されているものが多く、その荷籠に生卵やプリン菓子など衝撃に弱いものを入れると、運転中に荷物が破損する不都合が生じていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
衝撃に弱い荷物を籠に入れて自転車を運転する際に、荷物が破損する心配があった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  自転車の前ハンドルに取り付ける荷物籠において、コの字状の可動枠の側軸の先端に設けた穴に、中央をねじ受け皿とし、両端を凹部を設けた長方体から成る軸棒を通し、軸棒は、ねじで前ハンドルに取り付け固定し、可動枠を９０度上方に回転させた状態で可動枠の側軸の上部に設けたストッパーを長方体の凹部に掛けて留め、可動枠のふちに上面を開口した立方体のネットを設け、そこに、荷物を入れることで運転中に荷物に加わる衝撃を軽減する。以上を特徴とする自転車用ネット式荷籠。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、自転車で運ぶ荷物を運転中に生じる衝撃から守る。したがって、衝撃に弱い荷物を籠に入れて運ぶ時の不安を解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）底軸（１ａ）の両端に側軸（１ｂ）を設けてなるコの字状の可動枠（１）の側軸（１ｂ）の先端に穴（２）を設ける。
（ロ）中央をねじ受け皿（３）とし、両端を凹部（４ａ）を設けた長方体（４）でなる軸棒（５）を可動枠（１）の先端に設けた穴（２）に通し、軸棒（５）はねじ（３ａ）により前ハンドル（６）の支柱（７）に設けた自転車のねじ受け（８）取付け固定し、可動枠（１）は、軸棒（５）を支点に回転可能とする。
（ハ）可動枠（１）の各側軸（１ｂ）の表面の上部に上方に突出した頭部の丸いピン（９ａ）を設け、そこに、ピン（９ａ）の頭部より少し小さめの穴（９ｂ）を設けた短軸を通してなるストッパー（９）を設ける。
（ニ）各ストッパー（９）は、側軸（１ｂ）の表面を水平に回動可能とし、側軸（１ｂ）の外側に９０度回動させた状態で可動枠（１）を長方体（４）に設けた凹部（４ａ）に掛けて留まる。
（ホ）可動枠（１）のふちに上面を開口した立方体のネット（１０）を設ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の要部斜視図
【図３】本発明の要部斜視図
【図４】本発明の正面図
【図５】本発明の分離斜視図
【図６】本発明を使用している状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １    可動枠
１ａ  底軸
１ｂ  側軸
２    穴
３    ねじ受け皿
３ａ  ねじ
４    長方体
４ａ  凹部
５    軸棒
６    前ハンドル
７    支柱
８    自転車のねじ受け
９    ストッパー
９ａ  ピン
９ｂ  穴
１０  ネット
【図１】
2007314149.tif 000003
【図２】
2007314149.tif 000004
【図３】
2007314149.tif 000005
【図４】
2007314149.tif 000006
【図５】
2007314149.tif 000007
【図６】
2007314149.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】キーを使用しないで押しボタンでエンジンをかける方式の自動車から降車するとき、エンジンの止め忘れと、シフトレバーをパーキングにしていない誤操作から生じる自動車の暴走を防ぐために、降車の時、運転席側のドアーを開けたらエンジンが自動的に停止するようにする。【解決手段】自動車の運転席側のドアー５が開いたことを知らせる信号（例えば、半ドアー警告信号）を使用して、シフトレバー８がパーキング位置にない場合、エンジンを自動的に停止させる。【選択図】図１
2007314148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の運転席側のドァーが開いたことを知らせる信号を使用してシフトレバーがパーキング位置にない場合、エンジンを自動的に止めるか、車輪を自動的に動かなくすることを特徴とする安全装置。
【請求項２】
当該ドァーを開けたときの半ドァー警告信号を使用して、シフトレバーがパーキング位置にない場合、エンジンを自動的に止めるか、車輪を自動的に動かなくさせることを特徴とする請求項１記載の安全装置。
【請求項３】
前記、請求項１、２記載の安全装置で、シフトレバーがパーキング位置にない時、運転席側ドァーを開けたら、警告音か、警告音声でシフトレバーがパーキング位置にないことを知らせることを特徴とする請求項１記載の安全装置。
【請求項４】
前記、請求項１、２記載の安全装置で、シフトレバーがパーキング位置にない時、走行中に運転席側ドァーを開けてもエンジンが止まらないことを特徴とする請求項１記載の安全装置。
【請求項５】
前記、請求項１、２記載の安全装置で、シフトレバーがパーキング位置にある時、運転席側ドァーを開けてもエンジンが止まらないことを特徴とする請求項１記載の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、押しボタンでエンジンをスタートさせるオートマチック車のシフトレバーと押しボタンスイッチの誤操作による自動車の暴走を防止し、ユーザーの生命と安全を守ることに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】  今まで発売された押しボタンでエンジンをスタートさせるオートマチック車はキーでエンジンをスタートするオートマチック車のシフトレバーをパーキングに入れないとキーが抜けない方式に匹敵する安全装置を省いていて、安全性を著しく低下させている。
降車の時、キーが抜けないとシフトレバーに注意が向き、シフトレバーの位置を見直しするという安全確認ができて、暴走を防いでいた。
押しボタンでエンジンをスタートさせるオートマチック車は、これまで長年培ってきた安全対策を継承せず、放棄し、シフトレバーの位置に注意が向くような安全確認を促す工程を省き、安全性を低下させた自動車である。
自動車をバックで駐車場に入れ、車止めに後輪を当てて停車させ、エンジンを止めないで、シフトレバーをバックにいれたまま、ブレーキから足を離しても後輪が車止めに当たっているため、クリープ現象でゆっくり後退することもないので、シフトレバーがバックに入ってる事を示す警告音が鳴っていても降車しはじめる場合があり、降車のさいにアクセルに足を引っかけて押してしまうと、急に後退し事故になることがある。
（実際、平成１８年５月１９日暴走事故があった）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    自動車の運転席側から降車する時の暴走を防ぎ、従来と同等か、同等以上の安全性を保つことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決するために、自動車の運転席側のドァーが開いたことを知らせる信号（例えば、半ドァー警告信号）を使用して、シフトレバーがパーキング位置にない場合、エンジンを自動的に停止させる。
【発明の効果】
【０００５】  以下、安全装置の効果について説明する、自動車の運転席側から降車するとき、万一、シフトレバーがパーキング位置にない状態で、エンジンを止めないで、降車しようとしてドァーを開けた場合、ドァーが開いたことを知らせる信号が作用して、エンジンが自動的に停止するから暴走する事がない。
【実施例】
【０００６】  以下、本発明に係わる安全装置の実施例について説明する。
図１は、本発明に係わる安全装置を示している。図において、本発明に係わる安全装置は、運転席側ドァー５のドァーロック解除を検知出来る位置に配置されたドァーが開いたことを知らせる検知センサー４と、検知センサー４の信号を伝える検知センサー信号線３と、シフトレバー８が、パーキング位置にないことを伝えるシフトレバー信号線７と、エンジンの運転停止を制御するエンジン運転制御装置２と、エンジン停止信号を伝えるエンジン停止信号線６と、エンジン１とで構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の、一実施形態示す平面図である。
【図２】  本発明の、停止動作制御系統図である。
【符号の説明】
１  エンジン
２  エンジン運転制御装置
３  検知センサー信号線
４  検知センサー
５  運転席側ドァー
６  エンジン停止信号線
７  シフトレバー信号線
８  シフトレバー
【図１】
2007314148.tif 000003
【図２】
2007314148.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ＥＰＳモータの構造を変えることなく、ＥＰＳモータに発生する振動、及び振動による騒音を低減する。【解決手段】  操舵系に連結され、操舵トルクを補助するトルクを発生するＥＰＳモータ１００と、ＥＰＳモータ１００を駆動制御するＥＣＵ１０１を備え、ＥＰＳモータ１００とＥＣＵ１０１は弾性体１０３を介して接続されており、ＥＰＳモータ１００を振動源とする主振動系に対して、弾性体１０３とＥＣＵ１０１を含む副振動系がダイナミックダンパーを形成し、ＥＰＳモータ１００側で発生する振動を吸収する。【選択図】  図１
2007314070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵系に連結され、操舵トルクを補助するトルクを発生する電動モータと、
前記電動モータを駆動制御する制御装置を備え、
前記電動モータと前記制御装置は、弾性体を介して接続されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記弾性体は、前記電動モータと前記制御装置との電気的接続部を覆うように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記弾性体は発泡性を有する弾性材料によって形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記弾性体はブチルゴムであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の車両に搭載する電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置に用いられるＥＰＳ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｔｅｅｒｉｎｇ）モータは、回転駆動時に振動及びそれに伴う騒音を発生することがある。機械や構造物の振動を制御する技術としては、ダイナミックダンパーが知られている。ダイナミックダンパーに関する技術は例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、ＥＰＳモータに発生する振動の特性は予測が困難であり、ＥＰＳモータを電動パワーステアリング装置に組み込んで初めて振動、騒音の特性が分かることが多い。このため、振動、騒音改善のためにＥＰＳモータの構造を変える必要が生じ、開発期間とコストが増大してしまう。
【０００５】
そこで本発明は、ＥＰＳモータの構造を変えることなく、ＥＰＳモータに発生する振動、及び振動による騒音を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電動パワーステアリング装置は、電動モータと、前記電動モータを制御する制御装置を備え、前記電動モータと前記制御装置は、弾性体を介して接続されているものである。
これにより、ＥＰＳモータを振動源とする主振動系に対して、弾性体と制御装置を含む副振動系がダイナミックダンパーを形成するので、ＥＰＳモータ側で発生する振動、騒音を低減することが可能となる。また、ＥＰＳモータの構造が変わっても、制御装置の重さや弾性体の特性を変化させることによって、ＥＰＳモータの構造を変えることなく、ＥＰＳモータで発生する振動、騒音を低減することができる。
【０００７】
前記弾性体は、例えば、前記電動モータと前記制御装置との電気的接続部を覆うように設けることができる。
また、前記弾性体は、例えばブチルゴムのような減衰率の高い弾性材料や発泡性を有する弾性材料で形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による電動パワーステアリング装置のＥＰＳモータ（電動モータ）１００とＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ、制御装置）１０１の構成を示す概略図である。図１（ａ）は、ＥＰＳモータ１００の側面から見た図、図１（ｂ）は、ＥＰＳモータ１００の底面から見た図である。
【０００９】
図に示すように、ＥＰＳモータ１００は、ＥＰＳモータ１００をステアリングコラム（操舵系）に締結するためのフランジ１０４、及び操舵軸１０５を備えている。
ＥＣＵ１０１とＥＰＳモータ１００は、複数の導線（電気的接続部）１０２とコネクタ（図示せず）を介して接続されている。導線１０２は例えばセンサ用、モータパワー用のハーネスである。導線１０２及びコネクタは、弾性体１０３に覆われている。弾性体１０３は、例えばブチルゴムのような減衰率の高い弾性材料や発泡性を有する弾性材料などで形成されている。
【００１０】
ＥＣＵ１０１は、ステアリングを回転させたときに、ＥＰＳモータ１００をステアリングの回転に対応させて回転させる制御を行う。ＥＰＳモータ１００は、操舵軸１０５に生じた操舵トルクに対応する操舵補助力を発生し、操舵系に付与する。
【００１１】
実施の形態１による電動パワーステアリング装置は、ＥＰＳモータ１００に対し、ＥＣＵ１０１と弾性体１０３がダイナミックダンパーを形成している。図２は、ダイナミックダンパー（動吸振器）の原理を説明する図である。
主振動系Ｂに周期的外力が作用して振動が発生した場合、主振動系Ｂと同じ固有振動数を有する副振動系Ａが主振動系Ｂの振動エネルギーを副振動系Ａの振動として吸収し、主振動系Ｂの振動を抑制する。この副振動系Ａをダイナミックダンパー（動吸振器）という。
実施の形態１による電動パワーステアリング装置では、ＥＰＳモータ１００が主振動系Ｂ、ＥＣＵ１０１と弾性体１０３が副振動系Ａに相当する。
なお、副振動系Ａの振動数を必ずしも主振動系Ｂの振動数と同じにしなくても、副振動系Ａに振動エネルギーを吸収させることができる。
【００１２】
実施の形態１によれば、ＥＰＳモータ１００を振動源とする主振動系に対して、弾性体１０３とＥＣＵ１０１を含む副振動系がダイナミックダンパーを形成するので、ＥＰＳモータ１００側で発生する振動、騒音を低減することが可能となる。また、ＥＰＳモータ１００の構造が変わっても、ＥＣＵ１０１の重さや弾性体１０３の特性を変化させることによって、ＥＰＳモータ１００の構造を変えることなく、ＥＰＳモータ１００で発生する振動、騒音を低減することができる。
なお、弾性体１０３を設ける場所は導線１０２の周囲に限られず、ＥＰＳモータ１００とＥＣＵ１０１の間に設けられていれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１による電動パワーステアリング装置のＥＰＳモータとＥＣＵの構成を示す概略図である。
【図２】図２は、ダイナミックダンパー（動吸振器）の原理を説明する図である。
【符号の説明】
【００１４】
１００  ＥＰＳモータ、１０１  ＥＣＵ、１０２  導線、１０３  弾性体、１０４  フランジ、１０５  操舵軸
【図１】
2007314070.tif 000003
【図２】
2007314070.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来、配線作業をするために１本づつステップルで固定したり、一度結束した部分をほどいて、また結束し直したりと不便であった。【解決手段】  平型、又は丸型の柔軟性のある棒状の両端にフックを付け、フック同士を引っかけ輪にすればその中に何本も電線を入れたり、フックを外すのも簡単なので結束をとる手間がなくなる。【選択図】図２
2007074886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型又は丸型の柔軟性のある棒状の物の両端にフックを付け、そのフック同士を引っかけ、輪にして電線を支持する配線支持材。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は、両端のフック同士を引っかけ、輪にしてその中に電線を通す配線支持材である。
従来、配線作業は、１本づつステップルで固定したり、インシュロックやバインド線などで結束していたが、１本づつでは手間がかかり、一度結束してしまうと次の配線をする時、結束を取るのが不便であった。
本発明はその不便さを解消し、簡単な方法で解決したものである。以下それを説明すると
（イ）ナイロンなど柔軟性のある棒状の物の両端にフックを付ける。
（ロ）配線箇所にステップルやビスなどで固定し、フック同士を引っかけ輪にする。
（ハ）平型又は丸型の棒状部分にくびれを作り全ネジボルトなどにくびれ部分を縛れば下がる事がない。
このようにすれば一度固定してしまえば、フックを外すだけで次の配線を支持する事ができ、従来の不便さを解消する事が出来る。
また、フック部分に金属芯などを入れれば、より強度のある物ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の使用図
【図３】  本発明の使用図
【符号の説明】
１はフック  ２は梁  ３は電線  ４はステップル  ５は全ネジボルト
【図１】
2007074886.tif 000003
【図２】
2007074886.tif 000004
【図３】
2007074886.tif 000005
(57)【要約】【課題】  転送したファイルの画像切れを防止することができるファクシミリ装置を提供する。【解決手段】  ファクス受信した画像データを外部に出力する際に、電送幅の両端部を実際の用紙幅と合致するようにカットしてセンタリングし、汎用フォーマットに変換する汎用フォーマット作成手段１４と、これを制御する主制御手段１を備えたファクシミリ装置。【選択図】  図１
2007074432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ装置により受信した画像データを他の画像形成装置を使用して出力することを考慮して、前記画像データ幅の両端部を実際の用紙幅と合致するようにカットしてセンタリングし、汎用フォーマットに変換する汎用フォーマット作成手段と、該汎用フォーマット作成手段を制御する主制御手段を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１記載のファクシミリ装置において、前記主制御手段は、受信した汎用フォーマットファイルに対して左右の余白を付加することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項１記載のファクシミリ装置において、前記主制御手段は、ファクシミリ装置により受信した画像データを他の画像形成装置を使用して出力することを考慮して、ミリからインチ変換後に前記汎用フォーマットに変換することを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置に関し、特にペーパレスファクスシステムとの連携に応用できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ａ４画像をファクス受信しそれを印刷する場合は、２１６ｍｍ幅に対して紙位置がセンタリングされるように、左右の画像をカットするのが常識的である。また、近年ペーパレスファクスシステムとの連携で、受信した画像をＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）ファイルにして転送することが一般的になってきている。転送したファイルを、その後にユーザが印刷することもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このときの問題点として、プリンタドライバでは、ファクスの画像幅を考慮しないことが挙げられる。即ち、画像に対して紙を左寄せになるように、プリンタ指示してしまうため、印刷した結果では右に寄った印字になってしまう。つまり、左右の余白を考慮していないので、印刷の際に右端が切れる問題が生じる。
本発明は、転送したファイルの画像切れを防止することができるファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ファクシミリ装置により受信した画像データを他の画像形成装置を使用して出力することを考慮して、前記画像データ幅の両端部を実際の用紙幅と合致するようにカットしてセンタリングし、汎用フォーマットに変換する汎用フォーマット作成手段と、該汎用フォーマット作成手段を制御する主制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のファクシミリ装置において、主制御手段は、受信した汎用フォーマットファイルに対して左右の余白を付加する機能を有するファクシミリ装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載のファクシミリ装置において、前記主制御手段は、ファクシミリ装置により受信した画像データを他の画像形成装置を使用して出力することを考慮して、ミリからインチ変換後に前記汎用フォーマットに変換することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明によれば、プリンタドライバがどんな機能を持っていても、センタリングで出力されるため、印刷に際し画像切れは発生しない。
請求項２の発明により、配信画像をＰＣにて編集し、ファクシミリ装置に転送して再送信する場合には、ファクシミリ画像幅に変換されているので、ファクス送信エラーになるようなことがなくなる。
請求項３の発明によれば、ビューアがｍｍ系画像に対応していなくても、ファクシミリ装置がインチに変換するので、画像の歪みがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係るファクシミリ装置の機能ブロック図である。本ファクシミリ装置は、主制御部１を中心にして、操作制御部２、Ｇ３／Ｇ４制御部３、プロッタ制御部４、宛先制御部５、ファイル管理部６、レポート制御部７、ネットワーク制御部８、省エネ制御部９を備える。
また、本ファクシミリ装置は、主制御部１を中心にして、同様に、表示制御部１０、圧縮伸張制御部１１、スキャナ制御部１２、ジョブ制御部１３、ＴＩＦＦ作成部１４、内部スイッチ１５、ページフレーム制御部１６、アドレス帳管理部１７、画像変換部１８を備える。
【０００７】
図２は図１に示すファクシミリ装置における制御動作を示すフローチャートである。また図３は図２に示す制御動作における各モジュール間のやり取りを示す説明図である。図３において、あるモジュールから矢印で示す他のモジュールに指示や通知がなされる。
図２において、受信が開始されると、外部に出力（転送）するか判断し（Ｓ１）、出力しない場合は通常の印刷動作を実行する（Ｓ２）。出力する場合は設定（解像度、余白カット、インチ変換）をチェックする（Ｓ３）。そして印刷データを伸張処理し（Ｓ４）、設定に従って解像度変換（インチ変換）、幅方向（左右）両端部の余白をカットする（Ｓ５）。そして印刷データを再圧縮し（Ｓ６）、ＴＩＦＦ作成部１４でＴＩＦＦ化し（Ｓ７）、外部出力する（Ｓ８）。
Ａ４受信を例に取ると、Ａ４の電送幅２１６ｍｍをＡ４の用紙幅２１０ｍｍに合わせるために左右３ｍｍずつをカットしてセンタリング後、ＴＩＦＦフォーマット等の汎用フォーマットに変換する。
上記の手順で生成した画像を外部からファクシミリ装置に戻すときは、幅方向（左右）両端部の余白を付加する。また、ファクス受信した画像データを外部に出力する際に、ビューアの仕様の不具合を考慮して、ｍｍからインチ変換後に汎用フォーマットに変換することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置の機能ブロック図。
【図２】図１に示すファクシミリ装置における制御動作を示すフローチャート。
【図３】図２に示す制御動作における各モジュール間のやり取りを示す説明図。
【符号の説明】
【０００９】
１  主制御部（主制御手段）
２  操作制御部
３  Ｇ３／Ｇ４制御部
４  プロッタ制御部
５  宛先制御部
６  ファイル管理部
７  レポート制御部
８  ネットワーク制御部
９  省エネ制御部
１０  表示制御部
１１  圧縮伸張制御部
１２  スキャナ制御部
１３  ジョブ制御部
１４  ＴＩＦＦ作成部（汎用フォーマット作成手段）
１５  内部スイッチ
１６  ページフレーム制御部
１７  アドレス帳管理部
１８  画像変換部
【図１】
2007074432.tif 000003
【図２】
2007074432.tif 000004
【図３】
2007074432.tif 000005
(57)【要約】【課題】通信用発光デバイス素子の原料は希少金属で高価なだけでなく、有毒であるため使用後の廃棄問題の観点から、早期に代替材料の開発が望まれているが、安価で大口径の基板を製造する方法が得られていない。【解決手段】市販のＳＯＩ基板の表面のＳｉ層の厚みを約５ｎｍにまで薄くし、次いでその上に、イオン注入法でＦｅ原子をＳｉ層中に注入させることで、β−ＦｅＳｉ２単結晶層を簡単に形成でき、しかも安価で安全な通信用発光デバイス素子基板を得ることが可能になる。【選択図】図１
2007109795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＯＩ層上にＦｅを導入することでβ−ＦｅＳｉ２単結晶層を形成させることを特徴とする、光デバイス素子の製造方法。
【請求項２】
前記Ｆｅの導入方法が、イオン注入法であることを特徴とする、請求項１に記載の光デバイス素子の製造方法。
【請求項３】
前記光デバイス素子が、通信系光デバイス基板素子であることを特徴とする請求項１および２に記載の光デバイス素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信系光デバイス素子として利用可能な、β−ＦｅＳｉ２単結晶層の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在光デバイス素子は、各方面で様々な用途に用いられ始めてきており、今後の飛躍的な発展が期待されている。しかし、そのデバイス素子に使用されている材料は、ほとんどが稀小金属で、しかも有毒なため、代替材料の開発が望まれている。
【０００３】
そのなかで、特に光通信用デバイスは、ＧａＡｓ系材料が実用化され、その光の波長は１．３μｍ程度であることが知られている。ただ、この場合も原料であるＧａは希少金属で高価なだけでなく、Ｇａ、Ａｓともに有毒であるため使用後の廃棄問題を考えると、より安価で安全な代替材料の開発が待たれている。
【０００４】
現在、１．５μｍ程度の波長の光を発し、ＧａＡｓ系に変わる材料として、安価で毒性も無いβ−ＦｅＳｉ２が最も有力視されている。しかし、通常の方法でＳｉ基板上に結晶系を維持したままβ−ＦｅＳｉ２単結晶層を安定して成長させることは技術的に非常に困難である。
【０００５】
そこで、Ｓｉ基板上にＦｅ原子を物理的に注入し、結果的に表面にβ−ＦｅＳｉ２単結晶層を形成させる試みがなされている。ところが、形成したβ−ＦｅＳｉ２単結晶層は、その後の工程における熱処理でＦｅ原子が更にＳｉ基板内部に拡散してしまい、良好なβ−ＦｅＳｉ２単結晶層を維持することが困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、安価で大口径のＳＯＩ基板上にβ−ＦｅＳｉ２単結晶層を配置した、通信系光デバイス素子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ＳＯＩ層上にＦｅを導入することでβ−ＦｅＳｉ２単結晶層を形成させることを特徴とする、光デバイス素子の製造方法に関する。
【０００８】
前記の目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、前記Ｆｅの導入方法が、イオン注入法であることを特徴とする、請求項１に記載の光デバイス素子の製造方法に関する。
【０００９】
更に、前記の目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、前記光デバイス素子が、通信系光デバイス基板素子であることを特徴とする請求項１および２に記載の光デバイス素子の製造方法に関する。
【００１０】
ＳＯＩ上にＦｅ原子を注入し、β−ＦｅＳｉ２単結晶層の形成方法としては、従来公知の各種方法が利用可能であるが、特にイオン注入法が好適に用いられる。
【００１１】
また本発明の基板であるＳＯＩ層は、図１に示すようにＳｉ基板の上にＳｉＯ２絶縁層とその上に更に薄いＳｉ層が乗っている三層構造をしている。一番上のＳｉ層は厚さが最大０．１μｍと薄いため、Ｆｅ原子を注入し表面にβ−ＦｅＳｉ２単結晶層を形成した後、熱処理によってもＦｅの内部への拡散がＳｉＯ２層により阻害され、β−ＦｅＳｉ２単結晶層が維持でき、通信用光デバイス素子として十分使用に耐えるものである。
【００１２】
特に、ＳＯＩにおいて表面のＳｉ層の厚さは１０原子ほどのＳｉが存在することが好ましく、この程度の厚さであれば、後の熱処理工程に対してもより安定なβ−ＦｅＳｉ２単結晶層が形成される。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明のＳＯＩ基板を用いてその上にＦｅ原子を注入し表面にβ−ＦｅＳｉ２単結晶層を形成させることにより、安価で安全な材料を使い、しかも大口径化の簡単な通信用光デバイス素子の製造が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつこの発明を実施するための形態について説明する。
図１は、ＳＯＩ基板を用いてその上にＦｅ原子を注入し表面にβ−ＦｅＳｉ２単結晶層を形成させる方法の模式図である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、安価で大口径のＳＯＩ基板上にβ−ＦｅＳｉ２単結晶層を配置した、通信用光デバイス素子用基板を製造する方法を提供する
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＳＯＩ基板上にＦｅ原子を注入し表面にβ−ＦｅＳｉ２単結晶層を形成させる方法の模式図
【図１】
2007109795.tif 000003
(57)【要約】【課題】青色発光ダイオード素子の原料は希少金属で高価なだけでなく、有毒であるため使用後の廃棄問題の観点から、早期に代替材料の開発が望まれているが、安価で大口径の基板を製造する方法が得られていない。【解決手段】市販のＳＯＩ基板の表面のＳｉ層の厚みを約５ｎｍにまで薄くし、次いでその上に、真空中ＣＶＤ法でＺｎＯ単結晶層をエピタキシャル成長させることで、ＺｎＯ単結晶の品質を維持でき、しかも安価で安全な青色発光デバイス基板を得ることが可能になる。【選択図】図２
2007109796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＯＩ層上にＺｎＯをエピタキシャル成長させることでＺｎＯ単結晶層を形成させることを特徴とする、ＺｎＯ基板の製造方法。
【請求項２】
前記ＳＯＩ層において、表面シリコン層の膜厚が１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のＺｎＯ基板の製造方法。
【請求項３】
前記ＺｎＯ基板が、青色発光デバイス基板素子であることを特徴とする請求項１に記載のＺｎＯ基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、青色発光デバイス基板素子として利用可能な、ＺｎＯ基板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在発光ダイオード素子は、各方面で様々な用途に用いられている。特に青、赤、緑の三色の発光ダイオード素子は、大型ディスプレーのカラー表示素子として需要が大きい。それらの中で、青色発光ダイオード素子の開発は、他の色に比べ輝度や寿命の面で劣るためなかなか開発が進まなかったこともあり、実用化されてまだ歴史も浅い。
【０００３】
最初に実用化され、現在も主流である青色発光ダイオード素子は、その主な組成がＧａＮ系である。この素子は性能としては十分に実用性を有しているが、原料であるＧａは希少金属で高価なだけでなく、有毒であるため使用後の廃棄問題を考えると、より安価で安全な代替材料の開発が待たれている。
【０００４】
現在、ＧａＮ系に変わる材料として、安価で毒性も無いＺｎＯが最も有力視されている。しかし、通常の方法でＳｉ基板上にＺｎＯ単結晶層を成長させると、それぞれの結晶格子のサイズが大きく異なることに起因して、ＺｎＯ単結晶膜中に格子欠陥が生じてしまい、良好な単結晶膜を得ることが困難であった。
【０００５】
そこで、Ｓｉに変わる基板として、ＺｎＯ結晶格子サイズにより近い結晶格子を持つサファイアを用いることで、輝度がＧａＮ系の１０倍、コストが１／１０という良好な青色発光ダイオード素子が得られたとの報告もある。ただ、この欠点は基板であるサファイアが高価であり、しかも大口径のものが得られにくいため、トータルでのコストダウンが困難であるという問題があった。
【０００６】
サファイアよりＺｎＯ結晶格子とサイズの似ている単結晶材料としてはＳｉＣが挙げられる。ＳｉＣはＳｉよりも熱的、化学的に安定で、機械的強度も強く次世代半導体デバイス材料として期待されているが、大口径のものを安定して製造する技術はまだ確立されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、安価で大口径のＳＯＩ基板上にＺｎＯ単結晶層を配置した、青色発光ダイオード素子用基板を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ＳＯＩ層上にＺｎＯをエピタキシャル成長させることでＺｎＯ単結晶層を形成させることを特徴とする、ＺｎＯ基板の製造方法に関する。
【０００９】
前記の目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、表面シリコン層の膜厚が１０ｎｍ以下であるＳＯＩ層上にＺｎＯをエピタキシャル成長させることでＺｎＯ単結晶層を形成させることを特徴とする、ＺｎＯ基板の製造方法に関する。
【００１０】
更に、前記の目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、前記ＺｎＯ基板が、青色発光デバイス基板素子であることを特徴とする請求項１に記載のＺｎＯ基板に関する。
【００１１】
エピタキシャル成長による本発明のＺｎＯ単結晶層の形成方法としては、従来公知の各種方法が利用可能であるが、特にＣＶＤ法が公的に用いられる。
【００１２】
また本発明の基板であるＳＯＩ層は、図１に示すようにＳｉ基板の上にＳｉＯ２絶縁層とその上に更に薄いＳｉ層が乗っている三層構造をしている。一番上のＳｉ層は厚さが０．１μｍと薄いため、その上にＺｎＯ単結晶膜を成長させても、Ｓｉ格子とのサイズの差による格子欠陥が生じにくく、十分発光ダイオード素子として使用に耐えるＺｎＯ単結晶層が得られることになる。さらにはＳＯＩ層の一番上のＳｉ層は厚さが１０ｎｍ以下とすることで、さらに格子欠陥が生じにくくし、高品質なＺｎＯ単結晶層が得られることになる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明のＳＯＩ基板を用いてその上にＺｎＯ単結晶層を成長させることにより、安価で安全な材料を使い、しかも大口径化の簡単な高輝度青色発光ダイオード素子の製造が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつこの発明を実施するための形態について説明する。
図１は、ＳＯＩ基板の模式図である。市販のＳＯＩ基板を従来公知の方法で表面Ｓｉ層を薄くすることにより、表面の約５ｎｍ厚みのＳｉ層をもつＳＯＩ基板が得られる。
【００１５】
図２は、図１で得られたＳＯＩ基板上に、エピタキシャル成長法でＺｎＯ単結晶層を形成した、青色発光デバイス基板の製造方法の模式図である。従来公知の真空中でＣＶＤ法により、ＺｎＯ単結晶層が形成される。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、安価で大口径のＳＯＩ基板上にＺｎＯ単結晶層を配置した、青色発光ダイオード素子用基板を製造する方法およびその基板を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】市販のＳＯＩ基板を従来公知の方法で表面Ｓｉ層を薄くすることにより、表面の約５ｎｍ厚みのＳｉ層をもつＳＯＩ基板を得る模式図である。
【図２】図１で得られたＳＯＩ基板上に、エピタキシャル成長法でＺｎＯ単結晶層を形成した、青色発光デバイス基板の製造方法の模式図である。
【図１】
2007109796.tif 000003
【図２】
2007109796.tif 000004
(57)【要約】【課題】青色発光ダイオード素子の原料は希少金属で高価なだけでなく、有毒であるため使用後の廃棄問題の観点から、早期に代替材料の開発が望まれている。【解決手段】ＳＯＩ基板を炭化水素ガス雰囲気中で加熱する事で、表面のＳｉ層を単結晶ＳｉＣ層に変性させ、次いでその上に、真空中ＣＶＤ法でＺｎＯ単結晶層をエピタキシャル成長させ、安価で安全な青色発光デバイス基板を得ることが可能になる。【選択図】図２
2007109797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉＣ層上にＺｎＯをエピタキシャル成長させることでＺｎＯ単結晶層を形成させることを特徴とする、ＺｎＯ基板の製造方法。
【請求項２】
前記ＳｉＣ層が、ＳＯＩ基板を炭化水素ガス雰囲気中で加熱する事で、上記ＳＯＩ層表面のＳｉ層を単結晶ＳｉＣ層に変性させることで得られることを特徴とする、請求項１に記載のＺｎＯ基板の製造方法。
【請求項３】
前記ＳｉＣ層が、前記ＳＯＩ層を炭化水素ガス雰囲気中で加熱する事で、上記ＳＯＩ層表面のＳｉ層を単結晶ＳｉＣ層に変性させた後、上記単結晶ＳｉＣ膜をシード層としてエピタキシャル成長させることで単結晶ＳｉＣ層を成長させることで得られることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＺｎＯ基板の製造方法。
【請求項４】
前記ＺｎＯ基板が、青色発光デバイス基板素子であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のＺｎＯ基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、青色発光デバイス基板素子として利用可能な、ＺｎＯ基板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在発光ダイオード素子は、各方面で様々な用途に用いられている。特に青、赤、緑の三色の発光ダイオード素子は、大型ディスプレーのカラー表示素子として需要が大きい。それらの中で、青色発光ダイオード素子の開発は、他の色に比べ輝度や寿命の面で劣るためなかなか開発が進まなかったこともあり、実用化されてまだ歴史も浅い。
【０００３】
最初に実用化され、現在も主流である青色発光ダイオード素子は、その主な組成がＧａＮ系である。この素子は性能としては十分に実用性を有しているが、原料であるＧａは希少金属で高価なだけでなく、有毒であるため使用後の廃棄問題を考えると、より安価で安全な代替材料の開発が待たれている。
【０００４】
現在、ＧａＮ系に変わる材料として、安価で毒性も無いＺｎＯが最も有力視されている。しかし、通常の方法でＳｉ基板上にＺｎＯ単結晶層を成長させると、それぞれの結晶格子のサイズが大きく異なることに起因して、ＺｎＯ単結晶膜中に格子欠陥が生じてしまい、良好な単結晶膜を得ることが困難であった。
【０００５】
そこで、Ｓｉに変わる基板として、ＺｎＯ結晶格子サイズにより近い結晶格子を持つサファイアを用いることで、輝度がＧａＮ系の１０倍、コストが１／１０という良好な青色発光ダイオード素子が得られたとの報告もある。ただ、この欠点は基板であるサファイアが高価であり、しかも大口径のものが得られにくいため、トータルでのコストダウンが困難であるという問題があった。
【０００６】
サファイアよりＺｎＯ結晶格子とサイズの似ている単結晶材料としてはＳｉＣが挙げられる。ＳｉＣはＳｉよりも熱的、化学的に安定で、機械的強度も強く次世代半導体デバイス材料として期待されているが、大口径のものを安定して製造する技術はまだ確立されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、安価で大口径のＳｉＣ基板上にＺｎＯ単結晶層を配置した、青色発光ダイオード素子用基板を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ＳｉＣ層上にＺｎＯをエピタキシャル成長させることでＺｎＯ単結晶層を形成させることを特徴とする、ＺｎＯ基板の製造方法に関する。
【０００９】
更に  前記の目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、前記ＳｉＣ層が、ＳＯＩ基板を炭化水素ガス雰囲気中で加熱する事で、上記ＳＯＩ層表面のＳｉ層を単結晶ＳｉＣ層に変性させることで得られることを特徴とする、請求項１に記載のＺｎＯ基板の製造方法に関する。
【００１０】
また、前記の目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、前記ＳｉＣ層が、前記ＳＯＩ層を炭化水素ガス雰囲気中で加熱する事で、上記ＳＯＩ層表面のＳｉ層を単結晶ＳｉＣ層に変性させた後、上記単結晶ＳｉＣ膜をシード層としてエピタキシャル成長させることで単結晶ＳｉＣ層を成長させることで得られることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＺｎＯ基板の製造方法に関する。
【００１１】
更に、前記の目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、前記ＺｎＯ基板が、青色発光デバイス基板素子であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のＺｎＯ基板に関する。
【００１２】
エピタキシャル成長による本発明のＺｎＯ単結晶層の形成方法としては、従来公知の各種方法が利用可能であるが、特にＣＶＤ法が公的に用いられる。
【００１３】
また本発明のＳｉＣ層は、従来公知の各種方法が用いられるが、製造温度がＳｉより高いことに起因して、大口径の単結晶が安定に得られない。そのためＳｉ基板特にＳＯＩ基板を利用して、その表面層のみをＳｉＣ層に変える試みがなされている（特許文献１参照）
【特許文献１】特願２００２−２２６３１号公報
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の表面ＳｉＣ変性ＳＯＩ基板を用いてその上にＺｎＯ単結晶層を成長させることにより、安価で安全な材料を使い、しかも大口径化の簡単な高輝度青色発光ダイオード素子の製造が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつこの発明を実施するための形態について説明する。
図１は、ＳＯＩ基板から表面のＳｉ層をＳｉＣ層に変化させる方法の模式図である。市販のＳＯＩ基板を炭化水素ガス雰囲気中で熱処理することにより、表面の約０．１μｍ厚みのＳｉ層が、ＳｉＣ層に変化する。
【００１６】
図２は、表面にＳｉＣ層を形成したＳＯＩ基板上に、エピタキシャル成長法でＺｎＯ単結晶層を形成した、青色発光デバイス基板の製造方法の模式図である。従来公知の真空中でＣＶＤ法により、ＺｎＯ単結晶層が形成される。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、安価で大口径のＳｉＣ基板上にＺｎＯ単結晶層を配置した、青色発光ダイオード素子用基板を製造する方法およびその基板を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＳＯＩ基板上の表面Ｓｉ層をＳｉＣ層にする方法の模式図
【図２】ＳｉＣ層上にＺｎＯ単結晶層を形成する方法の模式図
【図１】
2007109797.tif 000003
【図２】
2007109797.tif 000004
(57)【要約】【課題】  器具設置場所を変更すること無く、簡単に照射方向を可変できる直管形蛍光灯器具を提供する。【解決手段】  長尺な下面開放形の器具本体１０を備える。前記器具本体１０の下面側にその長手方向に沿って配置される長尺な反射笠２０を備える。前記反射笠２０の頂部に反射笠短手方向に沿って弧状となる反射板側円弧部２０−１０を形成する。前記器具本体１０における長手方向端部の底面に器具本体側円弧部１０−１０を形成する。前記反射板側円弧部２０−１０と前記器具本体側円弧部１０−１０は互いに当接する。前記反射板側円弧部２０−１０と前記器具本体側円弧部１０−１０とが摺動して前記反射笠２０が傾く。前記器具本体１０と前記反射板２０との間に長孔２０−２０と該長孔２０−２０に遊挿する止めねじ３０を含む機構であって前記傾きを阻止しあるいは許容する止めねじ機構を設ける。【選択図】    図１
2007109620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な下面開放形の器具本体（１０）を備え、前記器具本体（１０）の下面側にその長手方向に沿って配置される長尺な反射笠（２０）を備え、前記反射笠（２０）の頂部に反射笠短手方向に沿って弧状となる反射板側円弧部（２０−１０）を形成し、前記器具本体（１０）における長手方向端部の底面に器具本体側円弧部（１０−１０）を形成し、前記反射板側円弧部（２０−１０）と前記器具本体側円弧部（１０−１０）は互いに当接し、前記反射板側円弧部（２０−１０）と前記器具本体側円弧部（１０−１０）とが摺動して前記反射笠（２０）が傾き、前記器具本体（１０）と前記反射板（２０）との間に長孔（２０−２０）と該長孔（２０−２０）に遊挿する止めねじ（３０）を含む機構であって前記傾きを阻止しあるいは許容する止めねじ機構を設けたことを特徴とする直管形蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は直管形蛍光灯器具に関する。特に、特に製造ラインの直上に用いる狭角配光形に好適な器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  図１に示すように、従来器具は、器具本体の平面部に反射笠の平面部を合わして止ねじで固定する構造であり、照射方向が固定となっている。【０００３】前記器具の構造は、照射方向が固定のため製造ラインを移動した場合はそれに合わして器具の配置を変える必要があり、問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明の目的は、前記従来器具の問題点を解決した照射方向可変形器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明においては、器具本体の取付面と反射笠の取付面を同一の弧状にすると共に反射笠の取付孔を長孔にすることで、反射笠の向きを容易に変更できるようにした。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、反射板止ねじを緩めることで反射板に設けた小判形の取付孔の長さの範囲で反射板の角度を容易に変更できるため、製造ラインのある程度の平行移動に対して器具設置場所を変更すること無く、簡単に照射方向を製造ラインに合わすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施形態を図２〜図４を用いて説明する。本発明に係る直管形蛍光灯器具は長尺な下面開放形の器具本体１０を備える。前記器具本体１０の下面側にその長手方向に沿って配置される長尺な反射笠２０を備える。前記反射笠２０の頂部に反射笠短手方向に沿って弧状となる反射板側円弧部２０−１０を形成する。前記器具本体１０における長手方向端部の底面に器具本体側円弧部１０−１０を形成する。前記反射板側円弧部２０−１０と前記器具本体側円弧部１０−１０は互いに当接する。前記反射板側円弧部２０−１０と前記器具本体側円弧部１０−１０とが摺動して前記反射笠２０が傾く。前記器具本体１０と前記反射板２０との間に長孔２０−２０と該長孔２０−２０に遊挿する止めねじ３０を含む機構であって前記傾きを阻止しあるいは許容する止めねじ機構を設ける。４０はランプソケット、５０は蛍光ランプ、６０は点灯装置である。【０００８】  図２〜図４の例では、前記反射板２０に長孔２０−２０を形成する。前記止めねじ３０は前記長孔２０−２０を介して、前記器具本体側円弧部１０−１０に形成した取付孔１０−２０にねじ込まれる。前記止めねじ３０を緩めれば、前記反射笠２０を傾けることができ、締めれば傾かない。照射方向は、直下を照射する図３の状態から、止めねじ３０を緩めることで、反射板２０に設けた長孔２０−２０の範囲で、図４のように反射板２０の角度を変え、可変することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来器具の斜視図
【図２】本発明器具の要部を示す分解斜視図
【図３】同器具の側面断面図
【図４】反射板の可動状態を示す前記同様な側面断面図
【符号の説明】
【００１０】１０：器具本体
１０−１０：器具本体側円弧部
１０−２０：取付孔
２０：反射板
２０−１０：反射板側弧状部
２０−２０：長孔
３０：止めねじ
４０：ランプソケット
５０：蛍光ランプ
６０：点灯装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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