(57)【要約】【課題】  複数の発熱部を一つのポンプで効率良く冷却することが可能な熱交換システム及び電子機器を提供すること。【解決手段】  流路に流体を流すことにより、発熱部の熱を流体に伝達して熱交換する熱交換システムであって、流体を収納可能な容器１１と、該容器１１を複数のポンプ室１２，１３に区画するとともに、区画された各ポンプ室１２，１３の容積を連動して変化させる容積変更手段１４と、複数のポンプ室１２，１３のそれぞれに連通され、流体を各ポンプ室１２，１３に吸入する吸入流路２１，２６及び流体を各ポンプ室１２，１３から吐出する吐出流路２２，２７を有する複数の流路２３，２８とを備えることを特徴とする。【選択図】  図２
2007109853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路に流体を流すことにより、発熱部の熱を流体に伝達して熱交換する熱交換システムであって、
前記流体を収容可能な容器と、
該容器を複数のポンプ室に区画するとともに、区画された前記各ポンプ室の容積を連動して変化させる容積変更手段と、
前記複数のポンプ室のそれぞれに連通され、前記流体を前記各ポンプ室に吸入する吸入流路及び前記流体を前記各ポンプ室から吐出する吐出流路を有する複数の流路とを備えることを特徴とする熱交換システム。
【請求項２】
前記発熱部を複数備え、
前記各発熱部の熱を前記流体に伝達して熱交換を行うことを特徴とする請求項１に記載の熱交換システム。
【請求項３】
前記複数の発熱部が、異なる前記ポンプ室に連通された異なる前記流路の途中に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の熱交換システム。
【請求項４】
前記異なる流路内を流通する流体の種類が異なることを特徴とする請求項３に記載の熱交換システム。
【請求項５】
前記容積変更手段と前記各ポンプ室内の流体との接触面積が、前記各ポンプ室で異なることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の熱交換システム。
【請求項６】
前記複数の流路の一部が隣接して配置され、
前記流路の一部の隣接配置された箇所に、前記各流路を通過する流体同士の脈動を相殺する脈動相殺手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の熱交換システム。
【請求項７】
前記容積変更手段が断熱性を有する材質からなり、
前記複数の流路に流れるそれぞれの流体は異なる温度に制御されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の熱交換システム。
【請求項８】
前記容積変更手段が前記容器内を往復可能であるとともに、隙間を有する可動壁であり、
少なくとも前記複数の流路のいずれかに設けられるとともに、前記流体の一部が貯留されたリザーブタンクを備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項または請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の熱交換システム。
【請求項９】
前記容積変更手段が前記容器内で変形可能なダイアフラムであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の熱交換システム。
【請求項１０】
前記ダイアフラムの一部に、隣接する前記ポンプ室内の流体同士の熱交換を行う熱交換部が設けられていること特徴とする請求項９に記載の熱交換システム。
【請求項１１】
光を射出する光源装置と、
該光源装置から射出された光を変調する光変調手段と、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の熱交換システムとを備え、
前記熱交換システムにより、前記光源装置及び前記光変調手段のうち少なくとも一方を冷却することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換システム及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体等の高密度化に伴い、単位体積あたりの発熱量が増大し、ヒートシンク及びファンを備えた冷却装置では冷却能力が不足することが課題となっている。そこで、発熱密度の高い半導体を冷却する手法として、流体を流して発熱部を冷却する液冷システムへと変化している（例えば、特許文献１。）。この特許文献１に記載のノート型パソコンの冷却システムは、表示部の液晶表示板と表示部筐体との間に蛇行形状にチューブを這わせ、このチューブがＣＰＵ上の受熱ヘッドに接続されている。そして、チューブに冷却液を流すことにより、ＣＰＵから発生する熱を受熱ヘッドに熱伝達し、また、液晶パネルの熱が放熱されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１８２７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、今後、さらに半導体等の高密度化が進み、それに伴い熱密度もさらに増大することが予想される。これにより、多種多様な発熱部を冷却する必要が生じる。例えば、プロジェクタの場合、液晶ライトバルブ及び光源装置等を冷却する必要がある。このとき、液晶ライトバルブの光路内に冷媒を流通させる場合には、無色透明な冷媒により冷却する必要があるが、これに対し、光源装置を冷却する冷媒は透明である必要がない。
しかしながら、特許文献１に記載の冷却システムのように、一つのチューブを這わせて複数の冷却対象物を冷却する１系統のシステムでは、多種多様な発熱部をそれぞれに応じた冷媒により冷却することは困難である。また、このような冷却装置を電子機器等に用いても、冷却が不十分となり、電子機器の性能を十分に発揮させることは困難である。また、異なる発熱部に応じて複数の系統のシステムを設けることも考えられるが、ポンプ等の駆動手段も複数必要となり、装置の大型化、コストの高騰を招いてしまう。
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、複数の発熱部を一つのポンプで効率良く冷却することが可能な熱交換システム及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の熱交換システムは、流路に流体を流すことにより、発熱部の熱を流体に伝達して熱交換する熱交換システムであって、前記流体を収容可能な容器と、該容器を複数のポンプ室に区画するとともに、区画された前記各ポンプ室の容積を連動して変化させる容積変更手段と、前記複数のポンプ室のそれぞれに連通され、前記流体を前記各ポンプ室に吸入する吸入流路及び前記流体を前記各ポンプ室から吐出する吐出流路を有する複数の流路とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る熱交換システムでは、容積変更手段により容器の各ポンプ室の容積が連動して変化する。このとき、複数のポンプ室の吐出流路から吐出された流体は、それぞれの流路を流れることにより、発熱部の熱は流体に伝達され、熱交換を行う。このように、容積変更手段により、１つの容器を複数のポンプ室に区画しているので、それぞれのポンプ室の容積を変更させることで、流体を複数の流路に流すことができるため、発熱部を冷却するのに、ポンプを共通化することができる。したがって、装置全体を小型化し、複数の流路それぞれから吐出された流体により、発熱部を効率良く冷却することができる。
【０００７】
また、本発明の熱交換システムは、前記発熱部を複数備え、前記各発熱部の熱を前記流体に伝達して熱交換を行うことが好ましい。
本発明に係る熱交換システムでは、１つの容器で、流体を複数の流路に流し、複数の発熱部の熱を流路を流れる流体に伝達して熱交換を行うことができる。したがって、複数の発熱部を効率良く冷却することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の熱交換システムは、前記複数の発熱部が、異なる前記ポンプ室に連通された異なる前記流路の途中に配置されていることが好ましい。
本発明に係る熱交換システムでは、複数の発熱部は、異なるポンプ室に連通された異なる流路を流れる流体により、個々に冷却することができるため、複数の発熱部を効率良く冷却することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の熱交換システムは、前記異なる流路内を流通する流体の種類が異なることが好ましい。
本発明に係る熱交換システムでは、異なる流路内を流通する流体の種類が異なるため、複数の発熱部の熱をそれぞれに応じた流体に伝達して熱交換を行うことができる。これにより、それぞれに適した流体で発熱部を冷却することが可能となる。例えば、液晶ライトバルブと光源装置とを冷却したい場合、容器のうち一部のポンプ室により、無色透明の流体を流路に吐出して液晶ライトバルブを冷却し、残りのポンプ室により、無色透明に限らず冷却能力の高い冷媒を流路に吐出して光源装置を冷却する。これにより、異なる流体を混合されることなく、一つのポンプで複数の発熱部を冷却することができる。すなわち、装置全体を小型化し、効率良く液晶ライトバルブと光源装置とを冷却することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の熱交換システムは、前記容積変更手段と前記各ポンプ室内の流体との接触面積が、前記各ポンプ室で異なることが好ましい。
本発明に係る熱交換システムでは、容積の小さいポンプ室に、粘性の高い流体を流通させることにより、容積変更手段の圧力が多く加わるため、流体を流路に吐出させ易くなる。また、幅の狭い吸入流路及び吐出流路に流通したポンプ室の容積を大きくすることにより、この流路に流れる流体の圧力損失を低減することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の熱交換システムは、前記複数の流路の一部が隣接して配置され、前記流路の一部の隣接配置された箇所に、前記各流路を通過する流体同士の脈動を相殺する脈動相殺手段が設けられていることが好ましい。
本発明に係る熱交換システムでは、脈動相殺手段により、隣接する流路を通過する流体同士の脈動が相殺されるので、熱交換の効率を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の熱交換システムは、前記容積変更手段が断熱性を有する材質からなり、前記複数の流路に流れるそれぞれの流体は異なる温度に制御されているが好ましい。
本発明に係る熱交換システムでは、容積変更手段が、断熱性を有する材質からなるため、それぞれの複数の流路に異なる温度の流体を流した場合、容器の各ポンプ室間で流体同士の熱交換が起こらない構成となる。したがって、所望の温度で発熱部を冷却することが可能となり、発熱部を好適な状態に保つことができる。
【００１３】
また、本発明の熱交換システムは、前記容積変更手段が前記容器内を往復可能であるとともに、隙間を有する可動壁であり、少なくとも前記複数の流路のいずれかに設けられるとともに、前記流体の一部が貯留されたリザーブタンクを備えることが好ましい。
本発明に係る熱交換システムでは、容積変更手段が隙間を有する可動壁であるため、流体が隙間をわずかに行き来する。したがって、熱交換システムを長期間使用し、流体が蒸発した場合であっても、リザーブタンクに貯留された流体を補給することにより信頼性の高いシステムを得ることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の熱交換システムは、前記容積変更手段が前記容器内で変形可能なダイアフラムであることが好ましい。
本発明に係る熱交換システムでは、容積変更手段としてダイアフラムを用いることにより、容器のポンプ室間が閉塞されているため、各ポンプ室内の流体が混じることはない。したがって、流体を複数のポンプ室に吸入及び複数のポンプ室から流体を吐出することが確実に可能となる。
【００１５】
また、本発明の熱交換システムは、前記ダイアフラムの一部に、隣接する前記ポンプ室内の流体同士の熱交換を行う熱交換部が設けられていることが好ましい。
本発明に係る熱交換システムでは、一部の容器のポンプ室から吐出された流体により、発熱部を冷却し、また、残りのポンプ室により吐出された流体により、発熱部を冷却する。このとき、ダイアフラムの一部に、熱交換部が設けられているため、隣接するポンプ室内の流体同士の熱交換を行うことができる。
【００１６】
本発明の電子機器は、光を射出する光源装置と、該光源装置から射出された光を変調する光変調手段と、上記の熱交換システムとを備え、前記熱交換システムにより、前記複数の光源装置及び前記複数の光変調手段のうち少なくとも一方を冷却することを特徴とする。
本発明に係る電子機器では、複数の光源装置及び複数の光変調手段の熱の上昇を小型化された熱交換システムにより、効率良く抑えることができる。したがって、電子機器全体も小型な構成で、安定した特性を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明に係る熱交換システム及び電子機器の実施形態について説明する。なお、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１８】
本発明の熱交換システムの第１実施形態について、図１から図３を参照して説明する。
図１は、本実施形態における熱交換システムの概略構成を示したブロック図である。図２は、本実施形態における熱交換システムを示す断面図である。
本実施形態に係る熱交換システム１は、図１に示すように、第1冷媒（流体）及び第２冷媒（流体）を循環させるポンプ１０と、第１，第２の発熱部により発生した熱を流体に伝達する第１，第２受熱部２，３と、第１，第２冷媒を冷却するラジエータ２０とを備えている。なお、第１冷媒及び第２冷媒は、同種類の流体、例えば水である。
【００１９】
ポンプ１０は、図２に示すように、円筒状の容器１１と、この容器１１を第１ポンプ室１２と第２ポンプ室１３とに区画するとともに、往復動することにより、第１ポンプ室１２及び第２ポンプ室１３の容積を連動して変更させる円盤状のピストン（可動壁）１４とを備えている。また、ピストン１４は、容器１１の側面１１ａに微小な隙間を介して保持されている。また、第１ポンプ室１２及び第２ポンプ室１３は、ピストン１４が当該ピストン１４の上死点と下死点との中間地点にあるとき、略同じ容積となっている。
【００２０】
第１ポンプ室１２には、第１吸入開口部１２ａ及び第１吐出開口部１２ｂが設けられ、第２ポンプ室１３には、第２吸入開口部１３ａ及び第２吐出開口部１３ｂが設けられている。それぞれの開口部１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂには、周縁部に、流体抵抗要素としての逆止弁１２ｃ，１２ｄ，１３ｃ，１３ｄが固着されている。これにより、第１，第２冷媒が、第１，第２吸入開口部１２ａ，１３ａから第１，第２吐出開口部１２ｂ，１３ｂに流れ、この逆方向には流れないように、逆止弁１２ｃ，１２ｄ，１３ｃ，１３ｄが開放されるようになっている。
【００２１】
また、第１ポンプ室１２には、第１吸入開口部１２ａを通じて第１冷媒を吸入する第１吸入流路２１及び第１吐出開口部１２ｂを通じて第１冷媒を吐出する第１吐出流路２２を有する第１流路２３が設けられている。また、第２ポンプ室１３には、第２吸入開口部１３ａを通じて第２冷媒を吸入する第２吸入流路２６及び第２吐出開口部１３ｂを通じて第２冷媒を吐出する第２吐出流路２７を有する第２流路２８が設けられている。
この構成により、第１冷媒は、第１吸入流路２１、第１ポンプ室１２、第１吐出流路２２を順に流通可能となっており、第２冷媒は、第２吸入流路２６、第２ポンプ室１３、第２吐出流路２７を順に流通可能となっている。
また、第２流路２８には、第２冷媒の一部が貯留されたリザーブタンク２９が設けられている。このリザーブタンク２９は、第１流路２３及び第２流路２８を流れる流体の流量に応じて第２流路２８に第２冷媒を供給させるものである。
また、ピストン１４は図示しない圧電素子により、第１ポンプ室１２と第２ポンプ室１３との間を往復運動が可能になっている。
【００２２】
次に、以上の構成からなる本実施形態の熱交換システム１を用いて、発熱部を冷却する方法について説明する。
熱交換システム装置１は、図示しない圧電素子に交流電圧が供給されると、ピストン１４が振動して、容器１１の第１ポンプ室１２及び第２ポンプ室１３の容積が連続して変化する。
まず、ポンプ１０のピストン１４が、図２に示すように、第２ポンプ室１３側に移動し、第２ポンプ室１３の容積を減少させる。これにより、第１ポンプ室１２の容積は増加し、第１冷媒が、第１吸入流路２１を通過し、第１吸入開口部１２ａから第１ポンプ室１２に流入する。このとき、第２ポンプ室１３内の第２冷媒が、第２吐出開口部１３ｂから第２吐出流路２７に流出される。
次に、ポンプ１０のピストン１４が、図２に示すように、点線の位置に移動すると、第１ポンプ室１３の容積を減少させる。これにより、第１ポンプ室１２内の第１冷媒が、第１吐出開口部１２ｂから第１吐出流路２２に流出される。このとき、第２ポンプ室１３内の第２冷媒が、第２吸入流路２６を通過し、第２吸入開口部１３ａから第２ポンプ室１３に流入する。
【００２３】
そして、第１，第２吐出流路２２，２７のそれぞれから流出した第１，第２冷媒は、ラジエータ２０に向かい、ラジエータ２０において冷却された後、第１、第２受熱部にそれぞれ向かう。次いで、第１、第２受熱部の熱は第１，第２冷媒にそれぞれ伝達され、ポンプ１０に向かう。その後、上記循環を繰り返し、発熱部を冷却する。
【００２４】
また、第１流路２３を流れる流体の流量がわずかながら蒸発し減少した場合、リザーブタンク２９に貯留されている第２冷媒が、第２ポンプ室１３から容器１１とピストン１４との間の微小な隙間を介して第１ポンプ１２に供給される。
このように、第２流路２８にのみリザーブタンク２９を設けることにより、第２流路２８を流れる第２冷媒が、第１流路２３に移動することができる。したがって、第１流路２３にもリザーブタンクを設けた場合と、同等の信頼性を得ることが可能となる。
【００２５】
本実施形態に係る熱交換システム１では、ピストン１４により、１つの容器１１を第１，第２ポンプ室１２，１３に区画しているので、これらポンプ室１２，１３の容積を変更させることで、流体を第１，第２流路に流すことができる。したがって、複数の発熱部を冷却するのに、ポンプ１０を共通化することができるので、装置全体を小型化し、第１，第２吐出流路２２，２７それぞれから吐出された第１，第２冷媒により、複数の発熱部を効率良く冷却することができる。
なお、本実施形態において、ダイアフラムを用いた場合は、ダイアフラムにより第１ポンプ室１２と第２ポンプ室１３とに区画することができるため、第１冷媒及び第２冷媒は、異種類の流体であっても良い。また、可動壁の具体例として、ピストン１４を用いて説明したが、第１ポンプ室１２内の流体と第２ポンプ室１３内の流体とが行き来可能な可動壁であれば良く、ピストン１４の他に、穴のあいたダイアフラムであっても良い。
【００２６】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態について、図３を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態に係る熱交換システム１と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略することにする。
本実施形態に係る熱交換システムは、容器３１の第１ポンプ室３２と第２ポンプ室３３との容積が異なっており、本実施形態では、図３に示すように、第１ポンプ室３２は第２ポンプ室３３より小さい構成となっている。具体的には、ピストン３５と第１，第２ポンプ室３２，３３内の流体との接触面積が、第１ポンプ室３２と第２ポンプ室３３とで異なる。
【００２７】
ピストン３５は、円柱状の部材３５ａに、部材３５ａより径の小さい円柱状の部材３５ｂが積み重なった形状になっている。そして、容器３１は、このピストン３５が嵌合可能な形状となっている。これにより、ピストン３５が容器３１内を移動したとき、第１ポンプ室３２の容積の変化量は、第２ポンプ室３３の容積の変化量より小さくなっている。
【００２８】
本実施形態に係る熱交換システムでは、第１冷媒として粘性の高い冷媒を用いることにより、第１ポンプ室３２において、第１冷媒が第１吐出流路２２に流出される。このとき、粘性の高い冷媒は、容積の小さい第１ポンプ室３２により吐出され易くなっている。また、第１冷媒が通過する第１流路２３の幅Ｌより、第２冷媒が通過する第２流路２８の幅Ｍの方が小さい場合、上記構成は効果的である。すなわち、第２流路２８は、第１流路２３に比べ圧力損失が大きいため、容積の大きい第２ポンプ室３３により、第２冷媒を効率的に流入及び吐出することが可能となる。
【００２９】
なお、上記第１，第２実施形態において、熱交換システム１は、ポンプ１０の長期使用を考慮し、リザーブタンク２９を備えた構成にしたが、冷媒の蒸発する可能性が低い場合は、備えなくても良い。このように、容積変更手段としてピストン１４に代えた場合、リザーブタンク２９を備えない構成であっても良い。このように、ダイアフラムを用いた熱交換システムを用いることにより、第１，第２冷媒を第１，第２ポンプ室１２，１３，３２，３３に吸入及び第１，第２ポンプ室１２，１３，３２，３３から第１，第２冷媒を吐出することが確実に可能となる。
【００３０】
さらに、第１，第２受熱部２，３の熱が、第１，第２冷媒それぞれに伝達される構成にしたが、受熱部を複数備えず、一つの受熱部の熱を、複数の冷媒に伝達する構成であっても良い。
【００３１】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る第３実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。
本実施形態に係る熱交換システム４０は、各冷媒ごとにラジエータを備える点において、第１実施形態と異なる。すなわち、熱交換システム４０は、第１冷媒を冷却する第１ラジエータ４１及び第２冷媒を冷却する第２ラジエータ４２を備えている。
【００３２】
図４は、本実施形態における熱交換システムの概略構成を示したブロック図である。図５は、本実施形態における熱交換システムを示す断面図である。
本実施形態に係る熱交換システム４０は、図５に示すように、ポンプ４５の第１，第２流路２３，２８から流出された第１，第２冷媒をそれぞれ冷却する第１，第２ラジエータ４１，４２を備えている。
第１ラジエータ４１は、第１冷媒を６０℃に冷却するものであり、第２ラジエータ４２は、第２冷媒を４０℃に冷却するものである。
【００３３】
ポンプ４５は、第１実施形態のピストン１４に代えて円盤状のダイアフラム４６を備えている。また、ダイアフラム４６は、容器１１の側面１１ａに挟まれた構成になっているため、第１，第２冷媒が第１ポンプ室１２と第２ポンプ室１３との間を行き来することはできない構成となっている。さらに、ダイアフラム４６は、断熱性を有する材質からなっているため、第１吸入開口１２ａから第１吐出開口部１２ｂに向かう第１冷媒及び第２吸入開口１３ａから第２吐出開口部１３ｂに向かう第２冷媒は、温度が保たれて第１，第２吐出流路２２，２７に流出させるようになっている。
【００３４】
本実施形態に係る熱交換システム４０では、ダイアフラム４６が、断熱性を有する材質からなるため、第１，第２流路２３，２８それぞれに異なる温度の第１，第２冷媒を流した場合、容器１１の各ポンプ室１２，１３間で冷媒同士の熱交換が起こらない構成となる。したがって、所望の温度で発熱部を冷却することが可能となり、発熱部を好適な状態に保つことができる。
【００３５】
［第４実施形態］
次に、本発明に係る第４実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。
本実施形態に係る熱交換システム５０は、一つの受熱部を二つの流路により冷却する点において、第１実施形態と異なる。
図６は、本実施形態における熱交換システムの概略構成を示したブロック図である。図７は、本実施形態における熱交換システムを示す断面図である。
本実施形態に係る熱交換システム５０には、図６に示すように、ポンプ５５の第１，第２流路２３，２８から流出された第１，第２冷媒のうち第１冷媒を冷却するラジエータ５１が、第１流路２３の流路の途中に設けられている。
【００３６】
本実施形態の容積変更手段としては、円盤状のダイアフラム５６と、このダイアフラム５６の周縁部に設けられ、一端５７ａが容器１１の側面１１ａに固着された熱交換部５７とから構成されている。また、熱交換部５７は、可撓性を有するとともに、熱伝導率の高い金属材料、例えばＣｕ、Ａｌなどの金属材料からなっている。このように、熱交換部５７として熱伝導率の高い材料を用いることにより、第１ポンプ室１２内の第１冷媒と、第２ポンプ室１３内の第２冷媒との熱交換を行うことが可能となっている。
【００３７】
本実施形態に係る熱交換システム５０では、容器１１の第１ポンプ室１２から吐出された流体により、発熱部を冷却し、また、第２ポンプ室１３により吐出された流体により、発熱部を冷却する。このとき、ダイアフラム５６の周縁部に、熱交換部５７が設けられているため、隣接するポンプ室１２，１３内の第１，第２冷媒同士の熱交換を行うことができる。したがって、発熱部は、第１冷媒により１次冷却が行われ、第１冷媒により冷却された第２冷媒によって２次冷却が行われる。すなわち、一つのポンプ５５で、１次冷却と２次冷却とに分けて、発熱部を冷却することが可能となる。
【００３８】
［第５実施形態］
次に、本発明に係る第５実施形態について、図８を参照して説明する。
本実施形態に係る熱交換システムは、第３実施形態の熱交換システム４０の第１吐出流路２２及び第２吐出流路２７の一部が隣接して配置され、これら流路２２，２７の一部が隣接配置された箇所に、振動板（脈動相殺手段）６１が設けられている。
振動板６１は、図８に示すように、隣接して配置された第１吐出流路２２及び第２吐出流路２７を通過する第１冷媒及び第２冷媒同士の脈動を相殺するように設けられている。すなわち、振動板６１は、第２ポンプ室１３が流体を吸入した場合、第１ポンプ室１２から第１吐出流路２２に第１冷媒が流出され、この第１冷媒の流れにより、第２吐出流路２７側に押し込まれる。これによって、第２冷媒が第２吐出流路２７を流れることになる。また、第１ポンプ室１２が流体を吸入した場合、振動板６１は、第１吐出流路２２側に押し込まれ、第１冷媒が第１吐出流路２２を流れることになる。
【００３９】
本実施形態に係る熱交換システムでは、振動板６１により、隣接する第１吐出流路２２及び第２吐出流路２７を通過する冷媒同士の脈動が相殺されるので、熱交換の効率を向上させて冷媒を第１，第２流路２３，２８内に流すことが可能になる。
なお、本実施形態において、第１吐出流路２２及び第２吐出流路２７の一部が振動板６１を介して配置された構成としたが、第１吸入流路２１及び第２吸入流路２６の一部が振動板６１を介して配置されていても良い。また、本実施形態では、第３実施形態に振動板６１を備えた構成として説明したが、上記各実施形態における熱交換システムに適用可能である。
なお、本実施形態において、ダイアフラム４６に代えて、ピストンを用いても良い。
【００４０】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態として、上記第１実施形態の熱交換システム１を備えた電子機器の例としてプロジェクタを挙げて説明する。
【００４１】
図９は、上記実施形態の熱交換システム１を備えたプロジェクタ（電子機器）５００の説明図である。図中、符号５１２、５１３、５１４は光源装置、５２２、５２３、５２４は透過型液晶ライトバルブ、５２５はクロスダイクロイックプリズム、５２６は投写レンズを示している。各光源装置５１２、５１３、５１４及び各液晶ライトバルブ５２２、５２３、５２４は、上記熱交換システム１により冷却されるものである。
【００４２】
各光源装置５１２、５１３、５１４には、それぞれ赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）に発光するＬＥＤチップが採用されている。なお、光源光の照度分布を均一化させるための均一照明系として、各光源装置の後方にロッドレンズやフライアイレンズを配置してもよい。
【００４３】
赤色光源装置５１２からの光束は、重畳レンズ５３５Ｒを透過して反射ミラー５１７で反射され、赤色光用液晶ライトバルブ５２２に入射する。また、緑色光源装置５１３からの光束は、重畳レンズ５３５Ｇを透過して緑色光用液晶ライトバルブ５２３に入射する。また、青色光源装置５１４からの光束は、重畳レンズ５３５Ｂを透過して反射ミラー５１６で反射され、青色光用液晶ライトバルブ５２４に入射する。なお、均一照明系としてフライアイレンズを用いた場合には、各光源からの光束は重畳レンズを介することにより液晶ライトバルブの表示領域において重畳され、液晶ライトバルブが均一に照明されるようになっている。
【００４４】
図１０に、発熱部として、光源装置５１２、５１３、５１４及び液晶ライトバルブ５２２、５２３、５２４を冷却する熱交換システム１を示す。
熱交換システム１は、光源装置５１２、５１３、５１４の一端が、可撓性を有するチューブ５０１を介して、第１吸入流路２１に接続され、他端が可撓性を有するチューブ５０２を介して第１吐出流路２２にそれぞれ接続されている。また、液晶ライトバルブ５２３も、同様に一端，他端が可撓性を有するチューブ５０６，５０７を介して第２吸入流路２６，第２吐出流路２７にそれぞれ接続されている。
また、光源装置５１２、５１３、５１４を冷却する第１冷媒としては、液漏れしたときに、認識できるように着色冷媒を用い、液晶ライトバルブ５２２、５２３、５２４を冷却する第２冷媒としては、透過する光に影響がない透明冷媒を用いる。この着色冷媒及び透明冷媒は共通のラジエータ２０により冷却されている。
【００４５】
また、各液晶ライトバルブの入射側および出射側には、偏光板（図示せず）が配置されている。そして、各光源からの光束のうち所定方向の直線偏光のみが入射側偏光板を透過して、各液晶ライトバルブに入射する。また、入射側偏光板の前方に偏光変換手段（図示せず）を設けてもよい。この場合、入射側偏光板で反射された光束をリサイクルして各液晶ライトバルブに入射させることが可能になり、光の利用効率を向上させることができる。
【００４６】
各液晶ライトバルブ５２２、５２３、５２４によって変調された３つの色光は、クロスダイクロイックプリズム５２５に入射する。このプリズムは４つの直角プリズムを貼り合わせて形成され、その内面に赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが十字状に配置されている。これらの誘電体多層膜によって３つの色光が合成され、カラー画像を表す光が形成される。そして、合成された光は投写光学系である投写レンズ５２６により投写スクリーン５２７上に投写され、拡大された画像が表示される。
【００４７】
上述した本実施形態のプロジェクタ５００は、一つのポンプ１０で二つの異なる種類冷媒を流すことができるため、光源装置５１２、５１３、５１４及び液晶ライトバルブ５２２、５２３、５２４を効率良く冷却することが可能である。したがって、表示特性の優れたプロジェクタ５００を提供することができる。
【００４８】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態として、上記第３実施形態の熱交換システム４０を備えた電子機器の例としてプロジェクタを挙げて説明する。プロジェクタ５５０の構成としては、第６実施形態のプロジェクタ５００と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４９】
図１１に、発熱部として、光源装置５１２、５１３、５１４を冷却する熱交換システム４０を示す。
熱交換システム４０は、光源装置５１２、５１３の一端が、可撓性を有するチューブ５３１を介して、第１吸入流路２１に接続され、他端が可撓性を有するチューブ５３２を介して第１吐出流路２２にそれぞれ接続されている。また、光源装置５１４も、同様に一端，他端が可撓性を有するチューブ５３６，５３７を介して第２吸入流路２６，第２吐出流路２７にそれぞれ接続されている。
また、ラジエータ４１で冷却された第１冷媒により、赤色光源装置５１２及び緑色光源装置５１３は、６０℃に冷却され、ラジエータ４２で冷却された第２冷媒により、青色光源装置５１４は、４０℃に冷却されるようになっている。
なお、各光源装置５１２、５１３、５１４の温度はこれに限らず、用途や光源装置の個数に応じて適宜変更することができる。
【００５０】
上述した本実施形態のプロジェクタ５５０は、一つのポンプ４５で二つの異なる温度冷媒を流すことができるため、光源装置５１２、５１３、５１４を効率良く冷却することが可能である。したがって、表示特性の優れたプロジェクタ５５０を提供することができる。
【００５１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記各実施形態において、容器１１を２つのポンプ室に区画する場合について説明したが、容積変更手段は、容器１１を複数に区画すれば良いため、図１２に示すように、容器１１を第１，第２，第３，第４ポンプ室１０１，１０２，１０３，１０４の４つに区画したポンプ１００であっても良い。各ポンプ室１０１〜１０４は、伸縮可能な伸縮部材１１０と、ダイアフラム１１１とにより区画されており、この構成の場合も上述したポンプと同様に、各ポンプ室１０１〜１０４には、吸入流路１０１ａ〜１０４ａ及び吐出流路１０１ｂ〜１０４ｂが設けられている。そして、ダイアフラム１１１が伸縮するのに連動して、伸縮部材１１０も伸縮し、各ポンプ室１０１〜１０４の容積を変更可能にしている。
【００５２】
このようなポンプ１００を備えた熱交換システムでは、伸縮部材１１０及びダイアフラム１１１により、１つの容器１１を第１〜第４ポンプ室１０１〜１０４に区画しているので、これらのポンプ室１０１〜１０４の容積を変更させることで、流体をそれぞれの吐出流路１０１ｂ〜１０４ｂに流すことができる。したがって、装置全体を小型化し、複数の発熱部を効率良く冷却することが可能となる。
【００５３】
また、上記実施形態においては、光変調手段として透過型液晶ライトバルブを用いる構成に適応して説明したが、この透過型液晶ライトバルブを用いる構成に限られることなく、反射型液晶パネル（ＬＣＯＳ）や、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ、登録商標）など、他の光変調手段を用いることができるものである。
【００５４】
さらに、本発明の熱交換システムを、プロジェクタ以外の電子機器に適用することも可能である。その具体例としては、携帯電話、ＩＣカード、ビデオカメラ、パーソナルコンピュータ、ヘッドマウントディスプレイ、さらに表示機能付きファックス装置、デジタルカメラのファインダ、携帯型ＴＶ、ＤＳＰ装置、ＰＤＡ、電子手帳、電光掲示盤、宣伝公告用ディスプレイ等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る熱交換システムを示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る熱交換システムのポンプを示す要部断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る熱交換システムのポンプを示す要部断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る熱交換システムを示す概略ブロック図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る熱交換システムのポンプを示す要部断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る熱交換システムを示す概略ブロック図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る熱交換システムのポンプを示す要部断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る熱交換システムのポンプを示す要部断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る電子機器を示す概略構成図である。
【図１０】図９に用いられる熱交換システムを示す要部断面図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る電子機器に用いられる熱交換システムを示す要部断面図である。
【図１２】本発明に係る熱交換システムの変形例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１，４０，５０…熱交換システム、１０，３０，４５，５５，１００…ポンプ、１１…容器、１２，３２…第１ポンプ室、１３，３３…第２ポンプ室、１４…ピストン（容積変更手段）、２３，２８…流路、３１…容器、４６…ダイアフラム（容積変更手段）、５７…熱交換部、６１…振動板（脈動相殺手段）、５００，５５０…プロジェクタ（電子機器）、５１２、５１３、５１４…光源装置、５２２、５２３、５２４…透過型液晶ライトバルブ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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