(57)【要約】【課題】樹脂製の基板を用いた場合であっても基板全体に亘って優れた感度でシグナルを検出する。【解決手段】選択結合性物質が一主面に固定化された略平板状の樹脂部材の当該一主面に、被検物質を含む溶液を供給する工程ａと、前記被検物質と前記選択結合性物質との相互作用を検出する工程ｂとを備え、少なくとも前記工程ａでは前記樹脂部材における他主面に水または水溶液を接触させる。【選択図】図１
2007127556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択結合性物質が一主面に固定化された略平板状の樹脂部材と、
前記樹脂部材の他主面に接合された含水部材と、
を備える選択結合性物質固定化基材。
【請求項２】
前記樹脂部材には前記選択結合性物質が固定化された領域が区画されており、前記含水部材は前記樹脂部材の他主面における当該領域に対応する領域に接合されたことを特徴とする請求項１記載の選択結合性物質固定化基材。
【請求項３】
前記含水部材は、紙、ゲル及び布から選ばれる少なくとも一種の材料からなる吸水性シートであることを特徴とする請求項１又は２記載の選択結合性物質固定化基材。
【請求項４】
選択結合性物質が一主面に固定化された略平板状の樹脂部材を備える選択結合性物質固定化基材と、
前記樹脂部材の他主面に接合可能な含水部材と、
を備える選択結合性物質固定化基材キット。
【請求項５】
前記樹脂部材には前記選択結合性物質が固定化された領域が区画されており、前記含水部材は前記樹脂部材の他主面における当該領域に対応する領域に接合することを特徴とする請求項４記載の選択結合性物質固定化基材キット。
【請求項６】
前記含水部材は、紙、ゲル及び布から選ばれる少なくとも一種の材料からなる吸水性シートであることを特徴とする請求項４又は５記載の選択結合性物質固定化基材キット。
【請求項７】
前記樹脂基板の他主面に前記含水部材を接合した状態で格納する筐体を更に備え、前記筐体内で前記含水部材に対して水または水溶液を供給することができる請求項４乃至６いずれか一項記載の選択結合性物質固定化基材キット。
【請求項８】
選択結合性物質が一主面に固定化された略平板状の樹脂部材の当該一主面に、被検物質を含む溶液を供給する工程ａと、
前記被検物質と前記選択結合性物質との相互作用を検出する工程ｂとを備え、
少なくとも前記工程ａでは、前記樹脂部材における他主面に水または水溶液を接触させることを特徴とするシグナル検出方法。
【請求項９】
前記工程ｂでも前記樹脂部材における他主面に水または水溶液を接触させることを特徴とする請求項８記載のシグナル検出方法。
【請求項１０】
前記樹脂部材には前記選択結合性物質が固定化された領域が区画されており、前記樹脂部材の他主面における当該領域に対応する領域に水または水溶液を接触させることを特徴とする請求項８又は９記載のシグナル検出方法。
【請求項１１】
前記樹脂部材の他主面には含水部材が接合され、当該含水部材に水または水溶液を含浸させることにより前記樹脂部材における他主面に水または水溶液を接触させることを特徴とする請求項８乃至１０いずれか一項記載のシグナル検出方法。
【請求項１２】
前記溶液を含浸させた含水部材を、前記樹脂部材の他主面に接触させることにより前記樹脂部材における他主面に水または水溶液を接触させることを特徴とする請求項８乃至１０いずれか一項記載のシグナル検出方法。
【請求項１３】
前記含水部材は、紙、ゲル及び布から選ばれる少なくとも一種の材料からなる吸水性シートであることを特徴とする請求項１１又は１２記載のシグナル検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検物質と相互作用することができる選択結合性物質を樹脂部材に固定した選択結合性物質固定化基材、選択結合性物質固定化基材キット及びこれを用いたシグナル検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種生物に関する遺伝情報解析研究の結果、ヒト遺伝子をはじめとして、多数の生物について遺伝子の塩基配列、遺伝子にコードされる蛋白質のアミノ酸配列及びこれら蛋白質から二次的に作られる糖鎖に関する情報が明らかにされた。今後、これら情報に基づいた更なる研究によって、生体内における遺伝子、蛋白質及び糖鎖の機能が解明されることが予測される。
【０００３】
このような機能解析の研究においては、様々な手法が開発され利用されている処ではあるが、何千種類にも及ぶ遺伝子や蛋白質を網羅的に解析する手法としてマイクロアレイ法（チップ法）が様々な形態で利用されている。なかでも、平面基板の一主面に多数のDNAを固定化したDNAチップは、各種細胞における遺伝子発現解析や、蛋白質と遺伝子との相互作用解析に利用されている。これは、原理的には核酸同士のハイブリダイゼーション（サザンハイブリダイゼーション、ノーザンハイブリダイゼーションと同様）、核酸と蛋白質との相互作用（ウェスタンブロッティングと同様）に基づいている。また、蛋白質間の相互作用の原理に基づけば、蛋白質を固定化したマイクロアレイを構築することができる。すなわち、マイクロアレイ法といった場合、平面基板上に固定化される物質はDNAやRNA等の核酸、蛋白質並びに糖鎖等に代表される、検査対象物質との間に特異的な結合を形成できる物質を広く意味する。この意味における物質を「選択結合性物質」と呼ぶこともある。
【０００４】
選択結合性物質としてDNA断片を固定化したマイクロアレイ法の具体的使用法としては、例えば、研究検体細胞の発現遺伝子等を蛍光色素等で標識したサンプルを、平面基板片上に固定化されたDNA断片とハイブリダイゼーションさせ、固定化されたDNA断片とハイブリダイズした標識化サンプルを高解像度解析装置で高速に読みとる。或いは、電気化学反応にもとづく電流値等の応答を検出することによって、固定化されたDNA断片とサンプルとのハイブリダイズを検出する。
【０００５】
マイクロアレイにおいて、核酸を基板上に固定化するための技術としては、例えば、スライドガラス等の平坦な基板の一主面にポリ−Ｌ−リジンやアミノシラン等をコーティングし、核酸固定化用のピンを有するスポッターと呼ばれる点着装置を用い、各核酸を固定化する方法などが開発されている（例えば、特許文献１参照）。このような核酸を固定化する基板としては、一般的にガラスが用いられている。しかし、ガラスは破損しやすく、任意の形状に加工し難いといった問題点がある。この問題点を解決するために、樹脂製の基板が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
ところで、マイクロアレイ法においては、被検DNAを含む溶液を、DNA断片を固定化した基板表面に接触させることによって上述したハイブリダイゼーションを行っている。また、蛋白質間の相互作用を検出するマイクロアレイ方法においても、被検蛋白質を含む溶液を、蛋白質が固定化された基板表面に接触させている。このとき、基板に供給された溶液の蒸発を防止するため、滴下された溶液をカバーガラスで覆うととともに、基板全体をハイブリダイゼーションチャンバー等の専用治具内に固定した状態で周辺を水で満たすといった方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、マイクロアレイ法では、基板に固定化した選択結合性物質と被検物質との特異的なハイブリダイズ（相互作用）を、例えば被検物質に結合させた標識物質を検出することで同定する。標識物質の検出には、例えば、標識物質として蛍光物質を使用した場合には蛍光スキャナを使用する。ところが、樹脂製の基板を用いたマイクロアレイでは、基板自体の反りの影響により標識物質の検出精度が低下してしまうといった問題がある。より具体的には、基板上に固定化される位置によって、標識物質に由来するシグナルの強度にばらつきが生じ、基板表面の全体に亘ってシグナルを正確に検出できないといった問題がある。
【特許文献１】特表平１０−５０３８４１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００５−４９３２９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００２−２３８５６０号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上述したような実状に鑑み、樹脂製の基板を用いた場合であっても基板全体に亘って優れた感度でシグナルを検出することができる選択結合性物質固定化基材、選択結合性物質固定化基材キット及びこれを用いたシグナル検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するため、本願発明者らが鋭意検討した結果、選択結合性物質固定化基材と溶液との接触が、当該基材の一方主面に偏っていることに起因して当該基材の反りが生じていることを突き止めた。そして、本願発明者らは、当該基材に生じる反りを防止することで、シグナルの検出精度を向上させることに成功し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明に係るシグナル検出方法は、選択結合性物質が一主面に固定化された略平板状の樹脂部材の当該一主面に、被検物質を含む溶液を供給する工程ａと、前記被検物質と前記選択結合性物質との相互作用を検出する工程ｂとを備え、少なくとも前記工程ａでは前記樹脂部材における他主面に水または水溶液を接触させる。
【００１１】
本シグナル検出方法は、前記工程ｂにおいても前記樹脂部材の他主面に対して水または水溶液を接触させるものであっても良い。また、本シグナル検出方法において、前記樹脂部材としては前記選択結合性物質が固定化された領域が区画されたものであってもよい。この場合、本シグナル検出方法では、前記樹脂部材の他主面における当該領域に対応する領域に溶液を接触させるものであっても良い。さらにまた、本シグナル検出方法においては、前記樹脂部材の他主面には含水部材が接合され、当該含水部材に水または水溶液を含浸させることにより前記樹脂部材における他主面に水または水溶液を接触させるものであっても良い。さらにまた、本シグナル検出方法は、前記水または水溶液を含浸させた含水部材を、前記樹脂部材の他主面に接触させることにより前記樹脂部材における他主面に水または水溶液を接触させるものであっても良い。
【００１２】
また、本発明に係る選択結合性物質固定化基材は、選択結合性物質が一主面に固定化された略平板状の樹脂部材と、前記樹脂部材の他主面に接合された含水部材とを備える。
【００１３】
本選択結合性物質固定化基材は、前記樹脂部材には前記選択結合性物質が固定化された領域が区画されたものであってもよい。この場合、前記含水部材は前記樹脂部材の他主面における当該領域に対応する領域に接合されたものであることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明に係る選択結合性物質固定化基材キットは、選択結合性物質が一主面に固定化された略平板状の樹脂部材を備える選択結合性物質固定化基材と、前記樹脂部材の他主面に接合可能な含水部材とを備える。本選択結合性物質固定化基材キットにおいて、選択結合性物質固定化基材は、前記樹脂部材に前記選択結合性物質が固定化された領域が区画されたものであっても良い。この場合、前記含水部材は前記樹脂部材の他主面における当該領域に対応する領域に接合できるものであることが好ましい。また、本選択結合性物質固定化基材キットは、前記樹脂基板の他主面に前記含水部材を接合した状態で格納する筐体を更に備えるものであっても良い。この場合、前記筐体内で前記含水部材に対して水または水溶液を供給することができる。
【００１５】
なお、本発明において、含水部材としては、紙、ゲル及び布から選ばれる少なくとも一種の材料からなる吸水性シートを使用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る選択結合性物質固定化基材は、反りの発生を確実に防止することができる。これにより、本発明に係る選択結合性物質固定化基材は、選択結合性物質を固定化した領域内において高い平面性を維持することができ、検出精度に優れたものとなる。
【００１７】
また、本発明に係るシグナル検出方法は、選択結合性物質固定化基材の反りを確実に防止しながら、選択結合性物質と被検物質との相互作用を検出することができる。したがって、本発明に係るシグナル検出方法によれば、選択結合性物質固定化基材の一主面における全領域或いは部分領域からのシグナルを高精度に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明をより詳細に説明する。
本明細書において使用する「選択結合性物質」とは、物質群の中に含まれる特定の物質に対して特異的に相互作用する物質を意味する。特異的な相互作用とは、特定の物質に対する直接的又は間接的な結合であって、選択性を有する結合と言い換えることができる。具体的に選択結合性物質としては、核酸、タンパク質、糖類及び他の抗原性化合物を挙げることができる。ここで核酸は、ＤＮＡ、ＲＮＡ及びＰＮＡを含む意味である。特定の塩基配列を有する一本鎖核酸は、該塩基配列又はその一部と相補的な塩基配列を有する一本鎖核酸と選択的にハイブリダイズして結合するので、本発明でいう「選択結合性物質」に該当する。また、タンパク質としては、抗体、Fabフラグメント及びF(ab')2フラグメントのような抗体の抗原結合性断片、並びに種々の抗原を挙げることができる。抗体やその抗原結合性断片は、対応する抗原と選択的に結合し、抗原は対応する抗体と選択的に結合するので、「選択結合性物質」に該当する。また、糖類としては、多糖類が好ましく、種々の抗原を挙げることができる。また、「選択結合性物質」には、タンパク質や糖類以外の抗原性を有する物質も含まれる。選択結合性物質は、市販のものでもよく、また、生細胞などから得られたものでもよい。
【００１９】
「選択結合性物質」として、特に好ましいものは、核酸である。この核酸の中でも、オリゴ核酸と呼ばれる、長さが１０塩基から１００塩基までの核酸は、合成機で容易に人工的に合成が可能であり、また、核酸末端のアミノ基修飾が容易であるため、基材表面への固定化が容易となることから好ましい。さらに、長さが２０塩基未満ではハイブリダイゼーションの安定性が低いという観点から、選択結合性物質としては、長さが２０〜１００塩基のオリゴ核酸を使用することがより好ましい。ハイブリダイゼーションの安定性を保持するため、選択結合性物質としては、特に好ましくは４０〜１００塩基の範囲のオリゴ核酸を使用する。
【００２０】
本明細書において使用する「選択結合性物質固定化基材」とは、先に定義した選択結合性物質を一主面に固定化した平板状の基材を意味する。特に、本発明においては、選択結合性物質を固定する平板状部材の主成分が樹脂であるものを対象としている。
【００２１】
選択結合性物質固定化基材を構成する樹脂としては、特に限定されないが、好ましくは、ポリスチレン系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコン樹脂が挙げられる。選択結合性物質固定化基材としては、特に、カルボニル基を有する樹脂、例えばポリアクリル酸エステル系樹脂を使用することが好ましい。この場合、選択結合性物質固定化基材に対して選択結合性物質を効率よく固定化させることができる。
【００２２】
ポリスチレン系樹脂を構成するスチレン系単位としては、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンのようなアルキル置換スチレン、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのようなハロゲン系スチレン類が挙げられる。ポリスチレン系樹脂としては、これらスチレン系単位を２種類以上含むものであっても良い。
【００２３】
ジエン系樹脂を構成するジエン系単位としては、ブタジエン、２−メチルブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等が挙げられる。ジエン系樹脂としては、これらジエン系単位を２種類以上含むものであっても良い。
【００２４】
ポリアクリル酸エステル系樹脂を構成するアクリル酸エステル系単位としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルが挙げられる。ポリアクリル酸エステル系樹脂としては、これらポリアクリル酸エステル系単位を２種類以上含むものであっても良い。
【００２５】
ポリカーボネート系樹脂を構成するカーボネート系単位としては、４,４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、２,２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２,２−ビス（３−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２,２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（３,５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（３,５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（３,５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１,１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９,９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジメチルジフェニルスルホン、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジフェニルジフェニルスルホン、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、１,３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１,４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン等が挙げられる。中でも、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、９,９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等を挙げることができる。特に、カーボネート系単位として２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、“ビスフェノ−ルＡ”と略記する場合がある）を含むポリカーボネート系樹脂が好ましい。ポリカーボネート系樹脂としては、これらカーボネート系単位を２種類以上含むものであっても良い。
【００２６】
選択結合性物質固定化基材は平板状の基材における一主面に上述した選択結合性物質を固定化しているが、ここで「平板状の基材」とは、両主面が平面であることに限定される意味ではない。すなわち、平板状の基材としては、両主面或いは一主面が平面である基材、両主面或いは一主面に加工が施された基材、及び両主面或いは一主面に凹凸構造を有する基材（特開２００４−２６４２８９号公報を参照）を例示することができる。
【００２７】
選択結合性物質固定化基材の厚さは、特に限定されないが、通常０．１ｍｍ〜２０ｍｍ程度であるが、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍ程度である。選択結合性物質固定化基材の厚さが薄いほど反りの問題が生じやすいが、本発明によれば、０．１ｍｍ程度の厚さの選択結合性物質固定化基材であっても、反りの発生を確実に防止することができる。
【００２８】
さらに、選択結合性物質固定化基材は、両主面或いは一主面に如何なる表面処理を施したものであっても良い。表面処理としては、特に限定されず、以下を例示することができる。一例として、選択結合性物質固定化基材として、カルボニル基を有する樹脂、例えばポリアクリル酸エステル系樹脂を用いた場合には、少なくとも、選択結合性物質を固定化する一主面におけるエステルを加水分解によりカルボン酸に変換させることが好ましい。これにより、選択結合性物質である核酸をより効率よく固定化させることができる。この表面処理の手段としては、例えば、アルカリ、酸などで対象の表面を処理する方法、温中で超音波処理する方法、酸素プラズマを照射する方法、アルゴンプラズマを照射する方法、放射線を照射する方法を挙げられ、これらの方法を単独或いは適宜組み合わせて使用することができる。これらの方法の中でも、担体の損傷が少なく、また、容易に実施できるという点から、温度を上げたアルカリ、もしくは酸に樹脂部材を浸漬する方法が好ましい。より具体的には、水酸化ナトリウムや硫酸の水溶液（好ましい濃度は、１Ｎ〜２０Ｎ）に樹脂部材を浸漬し、好ましくは３０〜８０℃の温度に維持して、１〜１００時間の間保持すればよい。
【００２９】
これらいずれの方法でも、カルボキシル基が一表面に生成したかどうかは、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）にて確認できる。具体的には、フッ素を含むラベル化試薬（例えばトリフルオロエタノール）を用いてカルボキシル基をフッ素でラベル化する。そして、ラベル化後の試料でのＣ１ｓ、Ｆ１ｓピーク面積強度に反応率を考慮して官能基量を推定することが可能である。さらに精度を上げるためには、トリフルオロエタノールで標識化された試料の表面のフッ素分布をＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析法）で観察することにより、カルボキシル基が樹脂部材の一主面に生成しているかどうかを確認すればよい。
【００３０】
このようにカルボキシル基を一主面に生成すれば、これを足がかりに、基材側をビオチン若しくはアビチン修飾し、選択結合性物質をアビチン若しくはビオチン修飾して、アビチン・ビオチン相互作用にて選択結合性物質を基材の一主面に固定化することができる。または、基材の一主面をエチレンジアミン等のリンカーと反応させて、さらにこのリンカーと選択結合性物質とを反応させ固定化することもできる。しかし、これらの方法では、２段階の反応を行うため、反応収率の関係から、基材に固定化できる選択結合性物質が少なくなる場合も生じる。したがって、基材の一主面におけるカルボキシル基と選択結合性物質の官能基とを直接反応させ、選択結合性物質を固定化することが最も好ましい固定化方法である。すなわち、基材の一主面に形成されたカルボキシル基と選択結合性物質のアミノ基や水酸基とを共有結合により固定化することが好ましい。一般的には、これらの結合の反応を助長するため、ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ−エチル−５−フェニルイソオキサゾリウム−３’−スルホナートなどの様々な縮合剤が用いられている。これらの中でも、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド(ＥＤＣ)は、毒性が少ないことや、反応系からの除去が比較的容易なことから、選択結合性物質と基材の一主面に形成されたカルボキシル基との縮合反応には最も有効な縮合剤の１つである。その他、縮合剤としては、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチル−モルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）を好適に使用することができる。これらＥＤＣなどの縮合剤は、選択結合性物質の溶液と混ぜて使用しても良いし、カルボキシル基が表面に形成された基材を予めＥＤＣの溶液に浸漬しておき、表面のカルボキシル基を活性化するように使用しても良い。
【００３１】
このような縮合剤を用い、基材の一表面に形成されたカルボキシル基と選択結合性物質のアミノ基とを反応させた場合は、基材の一表面に対して選択結合性物質がアミド結合により固定化されることになる。また、基材の一表面に形成されたカルボキシル基と選択結合性物質の水酸基とを反応させた場合は、基材の一表面と選択結合性物質とがエステル結合により固定化されることになる。選択結合性物質を含む試料を基材の一主面に作用させる際の温度は、５〜９５℃が好ましく、１５〜６５℃が更に好ましい。処理時間は通常５分〜２４時間であり、１時間以上が好ましい。
【００３２】
これらの方法により基材の一主面に選択結合性物質を固定化することによって、基材の一表面において、選択結合性物質を固定化した部分以外は、マイナス電荷のカルボキシル基が存在している。したがって、選択結合性物質を固定化した部分以外への被検物質（代表的にはＤＮＡ）の非特異的な吸着を抑えることができる。さらに、これらの方法によれば、基材の一主面に対して選択結合性物質を共有結合によって強固に、且つ、高密度に固定化することができる。さらにまた、ガラスからなる基材に選択結合性物質を固定化する場合に比べて、樹脂部材からなる基材に選択結合性物質を固定化した場合には、選択結合性物質の空間的な自由度が高いという推定理由のために、被検物質とのハイブリダイゼーション効率が高い選択結合性物質固定化基材を得ることができる。空間的な自由度が高い利点は、特に固定化されている選択結合性物質がオリゴＤＮＡである場合に、被検物質とのハイブリダイゼーション効率が非常に向上するという優れた特性を与える。
【００３３】
一方、選択結合性物質固定化基材は、選択結合性物質を固定した後、適当な処理を施したものであっても良い。例えば、熱処理、アルカリ処理、界面活性剤処理などを行うことにより、固定された選択結合性物質を変性させることもできる。
【００３４】
また、選択結合性物質固定化基材は、上述した樹脂からなる構成に限定されず、上述した樹脂の他に他の成分を混合したような構成であってもよい。例えば、他の成分としては、選択結合性物質固定化基材からの自家発光を抑制する物質を挙げることができる。すなわち、蛍光標識化された被検物質と選択結合性物質との相互作用を、スキャナーと呼ばれる検出装置で蛍光を読みとることで検出する場合、基材自体からの発光（自家発光）が検出感度を低下させるおそれがある。よって、自家発光を抑制する物質を選択結合性物質固定化基材に含ませることによって、検出感度の低下を防止することができる。
【００３５】
より詳細に、スキャナーは励起光であるレーザー光を対物レンズで絞り込み、レーザー光を選択結合性物質固定化基材の一主面に集光し、蛍光標識からの発光をCCDカメラ等の検出手段によって検出している。しかし、基材の一主面から自家蛍光が生じる場合、その発光がノイズとなり検出手段による検出感度の低下に繋がることがある。そこで、自家発光を抑制する物質を樹脂に混合した基材、例えば黒色を呈する基材を使用することによって、基材の自家蛍光を低減させることができ。検出感度の低下を防止することができる。その結果、検出の際のノイズが小さく、すなちＳ／Ｎを向上させることができる。
【００３６】
ここで、黒色とは、可視光（波長が４００ｎｍから８００ｎｍ）範囲において、分光反射率が特定のスペクトルパターン（特定のピークなど）を持たず、一様に低い値であり、且つ、分光透過率も特定のスペクトルパターンを持たず、一様に低い値であることをいう。この分光反射率及び分光透過率の値としては、可視光（波長が４００〜８００ｎｍ）の範囲の分光反射率が７％以下であり、同波長範囲での分光透過率が２％以下であることが好ましい。なお、ここでいう分光反射率は、ＪＩＳ Ｚ ８７２２条件Ｃに適合した、照明・受光光学系で、基材からの正反射光を取り込んだ場合の分光反射率をいう。
【００３７】
自家発光を抑制する物質としては、黒色物質を挙げることができる。黒色物質としては、カーボンブラック、グラファイト、チタンブラック、アニリンブラック、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ及びＣｕの酸化物、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｚｒ及びＣｒの炭化物等を例示することができる。これらの黒色物質は、単独で含有させても良いし、２種類以上を混合して含有させることもできる。黒色物質の中でも、特に、カーボンブラック、グラファイト、チタンブラックを使用することが好ましい。特に、カーボンブラックは樹脂材料に対する分散性に優れるため好ましく用いることができる。
【００３８】
支持体層としては、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドなどの比較的高温に耐えられる樹脂などを用いても良い。また、この支持体層と選択結合性物質固定化層との密着性を良くするため、支持体層の表面を、アルゴン、酸素、窒素ガスでのプラズマ処理やシランカップリング剤での処理を施すことが好ましい。このようなシランカップリング剤としては３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルジエトキシメチルシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）ジメトキシメチルシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ジメトキシ−３−メルカプトプロピルメチルシランなどが挙げられる。支持体層の上に選択結合性物質固定化層を設ける手段としては、ポリマーを有機溶媒に溶解し、スピンコートやディッピングなどの公知の手段を用いることができる。より簡単には、支持体層に接着剤で貼り付けることもできる。
【００３９】
以上のように構成された選択結合性物質固定化基材は、選択結合性物質に対する被検物質の相互作用を検出する際に、当該選択結合性物質が固定化された基板部材の一主面に被検物質を含有する溶液が供給される。当該溶液と基板との接触状態を所定の時間（核酸同士のハイブリダイゼーションの場合には例えば１２〜２４時間）維持した後、選択結合性物質と相互作用しなかった被検物質を基板の一主面から除去する。その後、スキャナー等によって被検物質に結合した標識物質を検出することによって、選択結合性物質と被検物質との相互作用を検出することができる。
【００４０】
本発明において被検物質としては、選択結合性物質に対して選択的に相互作用する物質であれば特に限定されず、選択結合性物質の種類に応じてあらゆる物質を含む意味である。具体的には、DNA、RNA及びPNA等の核酸、抗原や抗体等のタンパク質、糖鎖、その他の高分子化合物、及び低分子化合物を挙げることができる。さらに、被検物質としては、例えば、測定すべき核酸、例えば、病原菌やウイルス等の遺伝子や、遺伝病の原因遺伝子等並びにその一部分、抗原性を有する各種生体成分、病原菌やウイルス等に対する抗体等を挙げることができる。また、これらの被検物質を含む溶液としては、血液、血清、血漿、尿、便、髄液、唾液、各種組織液等の体液や、各種飲食物並びにそれらの希釈物等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。また、被検物質として核酸を対象とする場合には、血液や細胞から常法により抽出した核酸を標識してもよいし、該核酸を鋳型として、ＰＣＲ等の核酸増幅法によって増幅したものであってもよい。後者の場合には、測定感度を大幅に向上させることが可能である。
【００４１】
核酸増幅産物を被検物質とする場合には、蛍光物質等で標識したヌクレオチド三リン酸の存在下で増幅を行うことにより、増幅後の核酸を標識することが可能である。また、被検物質が抗原又は抗体の場合には、被検物質である抗原や抗体を常法により直接標識してもよいし、被検物質である抗原又は抗体を選択結合性物質と結合させた後、選択結合性物質固定化基材を洗浄し、該抗原又は抗体と抗原抗体反応する標識した抗体又は抗原を反応させ、当該基材に結合した標識を測定することもできる。
【００４２】
選択結合性物質と被検物質とを相互作用させる工程は、従来と全く同様に行うことができる。反応温度及び時間は、ハイブリダイズさせる核酸の鎖長や、免疫反応に関与する抗原及び／又は抗体の種類等に応じて適宜選択されるが、核酸のハイブリダイゼーションの場合、通常、５０℃〜７０℃程度で１分間〜十数時間、免疫反応の場合には、通常、室温〜４０℃程度で１分間〜数時間程度である。また、被検物質を含む溶液を選択結合性物質固定化基材の一主面に供給した後、カバーガラスで一主面を覆うようにすれば、当該溶液の蒸発を防止することができる。
【００４３】
本発明に係るシグナル検出方法においては、被検物質を含む溶液を選択結合性物質固定化基材の一主面に接触させる際に、選択結合性物質固定化基材の他主面に溶液を接触させる。選択結合性物質固定化基材の他主面に接触させる水または水溶液としては、樹脂製の基板部材に吸水される組成であれば特に限定されないが、例えば、一主面に供給された溶液から被検物質を除いた組成の溶液、純水、滅菌水、水道水、各種緩衝液等を挙げることができる。特に、選択結合性物質固定化基材の両主面における吸水が均一にするため、一主面に供給された溶液から被検物質を除いた組成の溶液を使用することが望ましい。
【００４４】
本発明に係るシグナル検出方法によれば、被検物質を含む溶液を選択結合性物質固定化基材の一主面に接触させる際に、選択結合性物質固定化基材の他主面に水または水溶液を接触させることによって、選択結合性物質固定化基材の両主面においてほぼ均一に吸水させることができる。これにより、選択結合性物質固定化基材の反りの発生を防止することができる。なお、本発明に係るシグナル検出方法においては、選択結合性物質と被検物質との相互作用を検出する際にも、引き続いて、選択結合性物質固定化基材の他主面に水または水溶液を接触させていても良い。
【００４５】
ここで、選択結合性物質固定化基材の他主面における全領域に対して水または水溶液を接触させても良いし、反りの発生を防止できる範囲で選択結合性物質固定化基材の他主面における一部に対して水または水溶液を接触させても良い。例えば、選択結合性物質が樹脂部材の一領域に区画されて固定化されている場合、選択結合性物質固定化基材の他主面における当該区画に対応する領域に対して水または水溶液を接触させても良い。すなわち、選択結合性物質固定化基材の一主面における選択結合性物質が固定された領域と反対側の領域のみに水または水溶液を接触させても良い。
【００４６】
本発明に係るシグナル検出方法においては、選択結合性物質固定化基材の他主面に水または水溶液を接触させる手段、手法としては特に限定されない。当該手法の一例としては、選択結合性物質が固定された一主面とは反対側の他主面に含水部材を配置する手法を挙げることができる。含水部材は、水または水溶液を含浸することができる材料から作製することができる。例えば含水部材としては、紙、ゲル及び布から選ばれる少なくとも一種の材料からなる吸水性シートを使用することができる。水または水溶液を含浸した含水部材を選択結合性物質固定化基材の他主面における全領域を覆うように配置することによって、選択結合性物質固定化基材の他主面に水または水溶液を接触させることができる。また、水または水溶液を含浸した含水部材を選択結合性物質固定化基材の他主面における所定の領域のみを覆うように配置することによって、選択結合性物質固定化基材の他主面における所定の領域のみに水または水溶液を接触させることができる。
【００４７】
このように、含水部材を選択結合性物質固定化基材とは別部材として配置する場合、含水部材は繰り返し使用することができる。また、含水部材は、含水部材を選択結合性物質固定化基材とは別部材として配置する場合、多数の選択結合性物質固定化基材を並べて配置するに足る大きさとすることもでき、多数の選択結合性物質固定化基材を同時に処理することができる。
【００４８】
ところで、含水部材は、上述したように、選択結合性物質固定化基材と別部材として配置されるものに限定されず、例えば、選択結合性物質固定化基材と一体的に構成されても良い。換言すると、選択結合性物質が一主面に固定化された略平板状の樹脂部材と、この樹脂部材の他主面に接合された含水部材とを備える選択結合性物質固定化基材を用いて、この含水部材に水または水溶液が含浸した状態で上述した相互作用を行うことによって、反りの発生を防止することができる。
【００４９】
含水部材を備えた選択結合性物質固定化基材を用いる場合には、含水部材を別部材として使用する場合と比較して取り扱いが容易なものとなる。すなわち、含水部材を備えた選択結合性物質固定化基材を用いる場合には、含水部材を所定の位置に配置した後に選択結合性物質固定化基材を載置するといった手間を省くことができる。
【００５０】
また、含水部材を使用して選択結合性物質固定化基材の他主面に水または水溶液を接触させる手段としては、例えば、選択結合性物質固定化基材及び含水部材を格納できる筐体を用いることができる。基板の他主面に含水部材を接合した状態で筐体内に格納し、含水部材に対して水または水溶液を供給することで、選択結合性物質固定化基材の他主面に水または水溶液を接触させることができる。
【００５１】
一方、含水部材を使用して選択結合性物質固定化基材の他主面と水または水溶液とを接触させる手法に限らず、溶液が充填されるとともに選択結合性物質固定化基材を位置決めして配設する器具を用いても良い。当該器具においては、内部に充填した溶液の液面と選択結合性物質固定化基材の他主面とが接触するように、選択結合性物質固定化基材を配設することができる。このような器具を用いることによって、被検物質を含む溶液を選択結合性物質固定化基材の一主面に接触させる際に、選択結合性物質固定化基材の他主面に水または水溶液を接触させることができ、選択結合性物質固定化基材の反りの発生を防止することができる。このように、保湿部材を有しない構成であっても選択結合性物質固定化基材の反りを防止できることから、本発明に係るシグナル検出方法においては、含水部材は必須の構成ではないことは明らかである。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
〔実施例１〕
（ＤＮＡ固定化基材の作製及び処理）
本実施例では、選択結合性物質として既知の塩基配列を有するプローブＤＮＡを固定化したＤＮＡ固定化基材を準備した。公知の方法であるLIGA(Lithographie Galvanoformung Abformung)プロセスを用いて、射出成形用の型を作製し、射出成型法により後述するような形状を有するポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）製の基板を得た。なお、この実施例で用いたＰＭＭＡの平均分子量は１５万であり、ＰＭＭＡ中には１重量％の割合で、カーボンブラック（三菱化学製  ＃３０５０Ｂ）を含有させており、基板は黒色である。この黒色基板の分光反射率と分光透過率を測定したところ、分光反射率は、可視光領域（波長が４００ｎｍから８００ｎｍ）のいずれの波長でも５％以下であり、また、同範囲の波長で、透過率は０．５％以下であった。分光反射率、分光透過率とも、可視光領域において特定のスペクトルパターン（ピークなど）はなく、スペクトルは一様にフラットであった。なお、分光反射率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２の条件Ｃに適合した照明・受光光学系を搭載した装置（ミノルタカメラ製、ＣＭ−２００２）を用いて、担体からの正反射光を取り込んだ場合の分光反射率を測定した。
【００５３】
基板の形状は、大きさが縦７６ｍｍ、横２６ｍｍ、厚み１ｍｍであり、基板の中央部分を除き表面は平坦であった。基板の中央部分には、１００μｍの凹部が形成されるとともに、当該凹部内に直径５０μｍ、高さ１００μｍの凸部が９０００個形成されている。
【００５４】
（プローブ溶液の調製）
配列番号１（７０塩基、５’末端アミノ化）のプローブＤＮＡを合成した。このプローブＤＮＡを、純水に０．２７ｎｍｏｌ／μｌの濃度で溶かして、ストックソリューションとした。基板に点着する際は、ＰＢＳ(ＮａＣｌを８ｇ、Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏを２．９ｇ、ＫＣｌを０．２ｇ、ＫＨ２ＰＯ４を０．２ｇ純水に溶かし１ｌにメスアップしたものにｐＨ調整用の塩酸を加えたもの、ｐＨ６．５)でプローブＤＮＡの終濃度を０．０２７ｎｍｏｌ／μｌとし、かつ、基板表面のカルボキシル基とプローブＤＮＡの末端のアミノ基とを縮合させるため、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド(ＥＤＣ)を加え、この終濃度を５０ｍｇ／ｍｌとした。さらに、スポットムラを減らすためドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）を０．００５％で加えた。最終的に調製された溶液をプローブ溶液と称する。そして、これらのプローブ溶液を３８４ウェルマイクロタイタープレートの４箇所に３０μｌづつ分注した。
【００５５】
（スポッティング）
日本レーザー電子製のスポッター（Ｇｅｎｅ  ＳｔａｍｐII）のピンブロックに、４．５ｍｍの頂点の四隅にセットする形で、４本のステンレス製のピンをセットした。そして、上記で調製した基板２０枚をスポッターのステージに並べにプローブ溶液をスポットした。なお、ピンには毛管は設けていないが、ピンヘッドに幅５０μｍ、深さ３０μｍの一文字状の溝を刻んでいる。
【００５６】
そして、マイクロカメラで観察しながら、２０枚それぞれの基板について、ある一つの凸部上面をスポッティングする時にピンが下降する位置と、この凸部上面の位置とが合致するように微調整を行った後、先に述べた３８４ウェルマイクロタイタープレートに入れた４つのプローブ溶液に一度に４つのピン先を浸漬し、そして、一度に４つの凸部の上にプローブ溶液をスポットした。「ピン先をプローブ溶液に浸漬」→「凸部上面にスポット」を６４回繰り返し、計２５６個の凸部の上にプローブ溶液のスポッティングを行った。なお、ピンヘッドの大きさの検討のため直径２２０μｍ、２４０μｍ、３００μｍ、４００μｍ、６００μｍのようにピンヘッドの大きさを変えた。
【００５７】
（検体ＤＮＡの調整）
検体ＤＮＡ（被検物質に相当）として、上記ＤＮＡ固定化基板に固定化されたプローブＤＮＡとハイブリダイズ可能な塩基配列を含む配列番号２のＤＮＡ（９６８塩基）を用いた。調整方法を以下に示す。
【００５８】
配列番号３と配列番号４のＤＮＡを合成した。これを純水に溶かして濃度を１００μＭとした。次いで、ｐＫＦ３  プラスミドＤＮＡ（タカラバイオ（株）製品番号；３１００）（配列番号５：２２６４塩基）を用意して、これをテンプレートとし、配列番号３及び配列番号４のＤＮＡをプライマーとして、ＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction）により増幅を行った。
【００５９】
ＰＣＲの条件は以下の通りである。すなわち、ExTaq ２μｌ、10×ExBuffer ４０μｌ、dNTP Mix ３２μｌ（以上はタカラバイオ（株）製  製品番号ＲＲ００１Ａに付属）、 配列番号３の溶液を２μｌ、配列番号４の溶液を２μｌ、テンプレート（配列番号５）を０．２μｌを加え、純水によりトータル４００μｌにメスアップした。これらの混合液を、４つのマイクロチューブに分け、サーマルサイクラーを用いてＰＣＲを行った。これを、エタノール沈殿により精製し、４０μｌの純水に溶解した。ＰＣＲ後の溶液の一部をとり電気泳動で確認したところ、増幅したＤＮＡの塩基長は、およそ９６０塩基であり配列番号２（９６８塩基）が増幅されていることを確認した。
【００６０】
次いで、９塩基のランダムプライマー（タカラバイオ（株）製；製品番号３８０２）を６ｍｇ／ｍｌの濃度に溶かし、上記のＰＣＲ後精製したＤＮＡ溶液に２μｌ加えた。この溶液を１００℃に加熱した後、氷上で急冷した。これらにＫｌｅｎｏｗ  Ｆｒａｇｍｅｎｔ（タカラバイオ（株）製；製品番号２１４０ＡＫ）付属のバッファーを５μｌ、ｄＮＴＰ混合物（dATP、dTTP、dGTPの濃度はそれぞれ２．５ｍＭ、dCTPの濃度は４００μＭ）を２．５μｌ加えた。さらに、Ｃｙ３−ｄＣＴＰ（アマシャムファルマシアバイオテク製；製品番号ＰＡ５３０２１）を２μｌ加えた。この溶液に１０ＵのＫｌｅｎｏｗ  Ｆｒａｇｍｅｎｔを加え、３７℃で２０時間インキュベートし、Ｃｙ３で標識された検体ＤＮＡを得た。なお、標識の際、ランダムプライマーを用いたので検体ＤＮＡの長さには、ばらつきがある。最も長い検体ＤＮＡは配列番号２（９６８塩基）となる。なお、検体ＤＮＡの溶液を取り出して、電気泳動で確認したところ、９６０塩基に相当する付近にもっとも強いバンドが現れ、それより短い塩基長に対応する領域に薄くスメアがかかった状態であった。そして、これをエタノール沈殿により精製し、乾燥した。
【００６１】
この標識化された検体ＤＮＡを、１重量体積％ＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）、５×ＳＳＣ（５×ＳＳＣとはＮａＣｌを４３．８ｇ、クエン酸３ナトリウム水和物２２．１ｇを純水にとかし、１ｌにメスアップしたもの。またＮａＣｌを４３．８ｇ、クエン酸３ナトリウム水和物２２．１ｇを純水にとかし、５ｌにメスアップしたものを１×ＳＳＣと表記し、これの１０倍濃縮液を１０×ＳＳＣ、５倍希釈液を０．２×ＳＳＣと表記する。）、０．１重量体積％ＳＤＳ（ドデシル硫酸ナトリウム）、０．０１重量体積％サケ精子ＤＮＡの溶液（各濃度はいずれも終濃度）、４００μｌに溶解し、ハイブリダイゼーション用の溶液とした。
【００６２】
（ハイブリダイゼーション）
上記で得られたプローブＤＮＡを固定化した基板に上記検体ＤＮＡをハイブリダイゼーションさせた。具体的には、先に用意したプローブ核酸が固定化されている担体にハイブリダイゼーション用の溶液を５０μｌ滴下し、プローブＤＮＡを固定化した面にカバーガラスをかぶせた。基板裏面に十分水を含ませた、基板と同じ大きさに裁断した吸水性シートを接触させた。吸水性シートとしては、保湿紙を用いた。これを、プラスチック容器の中に入れ、４２℃、湿度１００％の条件で１０時間インキュベートした。図１はこの状態を模式的に示す断面図である。図１に示すように、本実施例では、プローブＤＮＡが固定化された基板１の一主面２にカバーガラス３をかぶせた状態で検体ＤＮＡを含む溶液を滴下し、基板１の他主面４に吸水性シート５を接触させている。
なお、インキュベート後、カバーガラスを剥離後に洗浄、乾燥した。
【００６３】
〔比較例１〕
比較例では、図２に示すように、吸水性シート５を接触させていない以外は実施例１と同様にしてハイブリダイゼーションを行った。
【００６４】
〔比較検討試験の結果〕
（反り測定）
先ず比較例で作製した基板について、ハイブリダイゼーションの前後における反り値をレーザー変位計（キーエンスＬＫ−２０１０）を用いてそれぞれ測定した。反り値は、基板の中央部を長軸方向に沿って測定を行った。基板全体で高低差の最大値を反り値の定義とした。その結果を図３及び４に示す。図３のプロファイルはハイブリダイゼーション前における基板の反りを示し、図４のプロファイルはハイブリダイゼーション後における基板の反りを示している。なお、図３及び図４において縦軸は、一目盛り５０μｍである。図３及び図４から判るように、水を含浸させた吸水性シートを他主面に接触させていない場合には、ハイブリダイゼーション後において反り値が４０μｍとなっていた。このように、４０μｍもの反り値を示す場合、検体ＤＮＡの標識に基づいてプローブＤＮＡと検体ＤＮＡとの相互作用を検出するに際して、基板全体に亘って焦点を合わせることができず、また、同様に、実施例で作製した基板についてもハイブリダイゼーションの前後における反り値を測定した。その結果を、比較例の基板の結果と併せて表１に示す。
【００６５】
【表１】
2007127556.tif 000003
【００６６】
このように吸水性シートを基板裏面に接触させた場合、ハイブリダイゼーション前と同様反りが発生していないことがわかる。このことから、実施例で作製した基板においては、プローブＤＮＡと検体ＤＮＡとの相互作用を検体ＤＮＡの標識に基づいて検出する際に、基板全体に亘って優れた感度でシグナルを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明を適用した選択結合性物質固定化基材の一例を示す断面図である。
【図２】比較例として作製した選択結合性物質固定化基材の断面図である。
【図３】ハイブリダイゼーション前における、比較例として作製した選択結合性物質固定化基材の反りを測定した結果を示す特性図である。
【図４】ハイブリダイゼーション後における、比較例として作製した選択結合性物質固定化基材の反りを測定した結果を示す特性図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…基板、２…一主面、３…カバーガラス、４…他主面、５…吸水性シート
【図１】
2007127556.tif 000004
【図２】
2007127556.tif 000005
【図３】
2007127556.tif 000006
【図４】
2007127556.tif 000007
【配列表】
2007127556000001.app