(57)【要約】【課題】ネクタイなどの繊維製品の製造販売から回収再生までを一貫して管理するための繊維製品のリサイクル管理システムを提供する。【解決手段】サーバコンピュータ１０は、繊維製品毎の識別ＩＤを含む製品情報を登録した製品情報ＤＢを備え、回収拠点４に設置された端末コンピュータ２０と通信ネットワーク６を介して接続される。端末コンピュータ２０は、繊維製品それぞれに付与されている識別用ラベルを読み取り、識別用ラベルから読み取った繊維製品の識別ＩＤをサーバコンピュータ１０へ送信する。サーバコンピュータ１０は、端末コンピュータ２０からの識別ＩＤに応じた繊維製品を製品情報ＤＢから検索し、検索した繊維製品のリサイクル処理を受け付ける。【選択図】図１
2007207073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維製品毎の識別ＩＤを含む製品情報を登録した製品情報データベースを備えるサーバコンピュータと、繊維製品を回収する拠点に設置された端末コンピュータとを有し、前記サーバコンピュータと前記端末コンピュータとがネットワークを介して接続された繊維製品のリサイクル管理システムにおいて、
前記端末コンピュータは、繊維製品それぞれに付与されている識別用ラベルを読み取る読取手段と、前記識別用ラベルから読み取った前記繊維製品の識別ＩＤを前記サーバコンピュータへ送信する送信手段とを備え、
前記サーバコンピュータは、前記端末コンピュータからの識別ＩＤに応じた繊維製品を前記製品情報データベースから検索する検索手段と、該検索した繊維製品のリサイクル処理を受け付けるリサイクル処理受付手段とを備えていることを特徴とする繊維製品のリサイクル管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の繊維製品のリサイクル管理システムにおいて、前記サーバコンピュータは、前記リサイクル処理を受け付けた繊維製品毎の回収量を前記製品情報データベースに基づいて集計する集計手段を備え、該集計開始からの期間が所定期間になったときに、前記集計手段による集計結果を、リサイクル処理の拠点に設置された端末コンピュータへ送信することを特徴とする繊維製品のリサイクル管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の繊維製品のリサイクル管理システムにおいて、前記サーバコンピュータは、前記リサイクル処理を受け付けた繊維製品毎の回収量を前記製品情報データベースに基づいて集計する集計手段を備え、該集計開始からの回収量が所定量になったときに、前記集計手段による集計結果を、リサイクル処理の拠点に設置された端末コンピュータへ送信することを特徴とする繊維製品のリサイクル管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の繊維製品のリサイクル管理システムにおいて、前記製品情報データベースは、繊維製品毎の製品情報として、識別ＩＤ、製造番号、繊維種別、繊維使用量のいずれか複数を登録していることを特徴とする繊維製品のリサイクル管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の繊維製品のリサイクル管理システムにおいて、前記識別用ラベルは、繊維製品の識別ＩＤを記憶した図形コードあるいはＩＣタグで構成されていることを特徴とする繊維製品のリサイクル管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の繊維製品のリサイクル管理システムにおいて、前記サーバコンピュータは、繊維製品の顧客に関する顧客情報を登録した顧客情報データベースと、前記リサイクル処理を受け付けた繊維製品に対してポイントを付与し、該ポイントを顧客毎に前記顧客情報データベースに登録するポイント登録手段とを備えていることを特徴とする繊維製品のリサイクル管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の繊維製品のリサイクル管理システムにおいて、前記繊維製品は、ネクタイを含むネックウェア製品であることを特徴とする繊維製品のリサイクル管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の繊維製品のリサイクル管理システムにおいて、前記繊維製品は、ポリエステルを原料として構成され、ケミカルリサイクル処理されることを特徴とする繊維製品のリサイクル管理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の繊維製品のリサイクル管理システムとしての機能を実行するためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品のリサイクル管理システム、プログラム、及び記録媒体、より詳細には、ネクタイなどの繊維製品の製造販売から回収再生までを一貫して管理するための繊維製品のリサイクル管理システム、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリエステルは、例えば、衣料繊維、産業繊維、フィルム、飲料用ボトルなど幅広い製品、用途で使用されている。この芳香族ポリエステルの原料となるテレフタル酸誘導体は、石油などの埋蔵天然資源から生成されるため、将来的に資源の枯渇が強く懸念されている。
【０００３】
上記ポリエステル製品は、使用後に廃棄、回収され処分されるが、この際、燃焼しようとすると高熱を発し、耐熱性の低い通常の焼却炉では焼却炉自体が損傷し易いために、耐熱性に優れた焼却炉が必要となる。さらに、燃焼時に大量の酸素を必要とするため、炭酸ガス排出量が増大し、地球温暖化の一因となっている。また、ポリエステル製品を燃焼せずに埋め立てて廃棄する場合、自然に分解されないため永久的に屑として残り、環境保護の観点から大きな問題となっている。これらの環境問題への取り組みは国や民間企業等にとって最も重要なテーマといっても過言ではない。
【０００４】
このような状況において、官民一体となって、ＰＥＴボトルに代表される樹脂製品などの回収、リサイクルが盛んに行われるようになってきた。このリサイクルの手法としては、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルが知られている（例えば、特許文献１参照）。前者のマテリアルリサイクルは、廃棄物を新たな資源とし、物質の基本的な構造は壊さずに再生利用する手法であり、また、後者のケミカルリサイクルは、廃棄物を、化学プロセスによって物質の化学的な構造を一部変えることにより、原材料として再生利用する手法である。
【０００５】
上記ケミカルリサイクルを用いた場合、回収された製品は、解体，粉砕された後、溶かされ化学的に分解されてモノマーとなり、新たに重合されて高純度なＰＥＴチップ（ポリマー）となる。そして、ＰＥＴチップから紡糸、繊維が生成され、最終的に新たな製品にリサイクルされる。
【特許文献１】特開２００４−３０８０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、衣服やネクタイなどに代表される繊維製品については、ＰＥＴボトルなどの樹脂製品とは異なり、製造販売から回収再生までを一貫して行うためのシステムが構築されていなかった。すなわち、繊維製品を回収して再利用する場合、繊維製品を構成する素材種別や使用量などを管理し、さらには、再生処理を行うために必要な量を安定的に回収する必要があるが、これまでシステム化されていなかった。このため、繊維製品の廃棄物は、再利用率が約１０％程度と、他の分野の製品と比較して小さく、そのほとんどが焼却、埋立処理されているのが実情である。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、ネクタイなどの繊維製品の製造販売から回収再生までを一貫して管理するための繊維製品のリサイクル管理システム、プログラム、及び記録媒体を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、繊維製品毎の識別ＩＤを含む製品情報を登録した製品情報データベースを備えるサーバコンピュータと、繊維製品を回収する拠点に設置された端末コンピュータとを有し、前記サーバコンピュータと前記端末コンピュータとがネットワークを介して接続された繊維製品のリサイクル管理システムにおいて、前記端末コンピュータは、繊維製品それぞれに付与されている識別用ラベルを読み取る読取手段と、前記識別用ラベルから読み取った前記繊維製品の識別ＩＤを前記サーバコンピュータへ送信する送信手段とを備え、前記サーバコンピュータは、前記端末コンピュータからの識別ＩＤに応じた繊維製品を前記製品情報データベースから検索する検索手段と、該検索した繊維製品のリサイクル処理を受け付けるリサイクル処理受付手段とを備えていることを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記サーバコンピュータは、前記リサイクル処理を受け付けた繊維製品毎の回収量を前記製品情報データベースに基づいて集計する集計手段を備え、該集計開始からの期間が所定期間になったときに、前記集計手段による集計結果を、リサイクル処理の拠点に設置された端末コンピュータへ送信することを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１の技術手段において、前記サーバコンピュータは、前記リサイクル処理を受け付けた繊維製品毎の回収量を前記製品情報データベースに基づいて集計する集計手段を備え、該集計開始からの回収量が所定量になったときに、前記集計手段による集計結果を、リサイクル処理の拠点に設置された端末コンピュータへ送信することを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第１乃至第３のいずれか１の技術手段において、前記製品情報データベースは、繊維製品毎の製品情報として、識別ＩＤ、製造番号、繊維種別、繊維使用量のいずれか複数を登録していることを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第１乃至第４のいずれか１の技術手段において、前記識別用ラベルは、繊維製品の識別ＩＤを記憶した図形コードあるいはＩＣタグで構成されていることを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第１乃至第５のいずれか１の技術手段において、前記サーバコンピュータは、繊維製品の顧客に関する顧客情報を登録した顧客情報データベースと、前記リサイクル処理を受け付けた繊維製品に対してポイントを付与し、該ポイントを顧客毎に前記顧客情報データベースに登録するポイント登録手段とを備えていることを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、第１乃至第６のいずれか１の技術手段において、前記繊維製品は、ネクタイを含むネックウェア製品であることを特徴としたものである。
【００１５】
第８の技術手段は、第７の技術手段において、前記繊維製品は、ポリエステルを原料として構成され、ケミカルリサイクル処理されることを特徴としたものである。
【００１６】
第９の技術手段は、第１乃至第８のいずれか１の技術手段における繊維製品のリサイクル管理システムとしての機能を実行するためのプログラムである。
【００１７】
第１０の技術手段は、第９の技術手段におけるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ネクタイなどの繊維製品の製造販売から回収再生までを一貫して管理するための繊維製品のリサイクル管理システム、プログラム、及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る繊維製品のリサイクル管理システム、プログラム、及び記録媒体の各実施形態について説明する。なお、同じ機能を有する部分については同じ符号を付し、繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
図１は、本発明に係る繊維製品のリサイクル管理システムの構成例を示す図である。図中、１はリサイクル繊維製品を生産する生産拠点、２は生産拠点１で生産されたリサイクル繊維製品を販売する販売拠点、３は販売拠点２からリサイクル繊維製品を購入する顧客、４は顧客３から使用済み繊維製品を回収する回収拠点、５は回収拠点４で回収した使用済み繊維製品のリサイクル処理を行うリサイクル拠点、６はインターネットやイントラネットどの通信ネットワーク、１０はサーバコンピュータ、２０は回収拠点４に設置された端末コンピュータ、３０はリサイクル拠点５に設置された端末コンピュータを示す。サーバコンピュータ１０は、通信ネットワーク６を介して端末コンピュータ２０、端末コンピュータ３０と接続可能とする。
【００２１】
図１において、リサイクル拠点５でリサイクル処理されたリサイクル繊維原料は、生産拠点１へ納入される。生産拠点１ではリサイクル繊維原料から新たなリサイクル繊維製品を生産する。ここで、リサイクル拠点５においては、前述のケミカルリサイクルを用いてリサイクル処理を行うようにしてもよい。このケミカルリサイクルによれば、回収拠点４で回収されたポリエステルなどの繊維製品を、解体，粉砕した後、溶融，化学的に分解してモノマーとし、新たに重合して高純度なＰＥＴチップ（ポリマー）とする。そして、ＰＥＴチップから紡糸、繊維（リサイクル繊維原料）を生成する。生産拠点１は、このリサイクル繊維原料を使用して新たな繊維製品（リサイクル繊維製品）を生産し、販売拠点２へ納入する。
【００２２】
本リサイクル管理システムにおいては、生産拠点１〜販売拠点２〜顧客３〜回収拠点４〜リサイクル拠点５〜生産拠点１に至る一連の回収フローを確立し、繊維製品の製造販売から回収再生まで一貫して行えるように構成されている。
【００２３】
なお、販売拠点２と回収拠点４は、店舗などの同じ場所であってもよく、店舗と特定の回収センタなどの異なる場所であってもよい。また、回収拠点４は、顧客３の利便性を考慮して複数箇所にあってもよい。また、サーバコンピュータ１０は、例えば生産拠点１などに設置してもよいが、設置場所を特に限定するものではない。
【００２４】
図２は、サーバコンピュータ１０及び端末コンピュータ２０，３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、ここではサーバコンピュータ１０の構成を代表例として示すが、端末コンピュータ２０，３０のハードウェア構成も基本的に同様である。
【００２５】
図２において、サーバコンピュータ１０は、汎用のコンピュータであって、各部の動作を制御するＣＰＵ１１と、作業領域であるＲＡＭ１２と、制御プログラムやデータなどの格納領域であるＲＯＭ１３と、ハードディスクなどで構成される記憶装置１４と、キーボードやマウスなどの入力デバイスである入力装置１５と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置１６と、通信ネットワークに接続し端末コンピュータとの間でデータを送受信するための通信装置１７と、プリンタや外部記録媒体などを接続する入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１８と、上記各部を接続するシステムバス１９と、を備えて構成されている。
【００２６】
後述の図３に示す各手段で構成される本発明のリサイクル管理システムとしての機能を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ１３あるいは記憶装置１４に格納され、その処理時にＣＰＵ１１が一時的にＲＡＭ１２に読み出して実行される。
【００２７】
図３は、図１に示した繊維製品のリサイクル管理システムの構成例を示すブロック図である。サーバコンピュータ１０は、受信手段１０１、検索手段１０２、製品情報データベース（製品情報ＤＢ）１０３、リサイクル処理受付手段１０４、集計手段１０５、及び送信手段１０６を備え、回収拠点４の端末コンピュータ２０は、読取手段２０１、送信手段２０２を備え、リサイクル拠点５の端末コンピュータ３０は、受信手段３０１、出力手段３０２を備える。これらのサーバコンピュータ１０、端末コンピュータ２０、及び端末コンピュータ３０は、通信ネットワーク６を介して接続される。
【００２８】
まず、回収拠点４において、顧客３から使用済みの繊維製品が持ち込まれると、回収拠点４の担当者は端末コンピュータ２０を操作して、使用済み繊維製品に付与されている識別用ラベルの読み取り処理を実行する。
【００２９】
ここで、各繊維製品には製品出荷時に識別用ラベルが予め付与されており、この識別用ラベルは、後述の図５に示すように、繊維製品毎の識別ＩＤを記憶した図形コード（バーコードや２次元コードを含む）あるいはＩＣタグで構成されている。読取手段２０１は、例えば、バーコードリーダ、２次元コードリーダ、あるいはＩＣタグリーダなどであって、これらの手段により図形コードやＩＣタグを読み取って当該繊維製品の識別ＩＤを取得する。送信手段２０２は、読取手段２０１で読み取った繊維製品の識別ＩＤをサーバコンピュータ１０へ送信する。
【００３０】
例えば、識別用ラベルがバーコードで、読取手段２０１がバーコードリーダの場合、バーコードリーダとしては、マニュアルスキャン方式、ＣＣＤスキャン方式、及びレーザスキャン方式などの各種方式があり、いずれの方式を用いてもよい。
【００３１】
マニュアルスキャン方式の場合、光源から出た光をレンズで集光してバーコードシンボルを照射し、バーコードシンボルで反射した光を再びレンズで集光して光センサで検知して電気信号に変換する。 
【００３２】
ＣＣＤスキャン方式の場合、複数の光源から出た光がバーコードシンボルを均一に照射し、バーコードシンボルで反射された光はレンズを使ってＣＣＤセンサで検知される。ＣＣＤセンサは、例えばＣＣＤ素子が１列に並んだラインセンサで、端から順に作動して、バーコードシンボルのコントラストの変化を電気信号に変換する。
【００３３】
レーザスキャン方式の場合、光源に赤色の半導体レーザを使用し、レーザ光を回転ミラーで反射させて左右にスキャンする。バーコードシンボルを横切るようにレーザ光をスキャンさせて、バーコードの黒白または明暗によって変化する反射光をセンサで検知して電気信号に変換する。
【００３４】
また、識別用ラベルがＩＣタグで、読取手段２０１がＩＣタグリーダの場合、ＩＣタグは、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路，制御回路，メモリを備えたＲＦＩＤの素子から構成され、各種データ等を格納可能な小型の記憶媒体である。このＩＣタグは通常電源を備えていないため、読取手段２０１から送られてくる電波を受信して、電磁誘導などの方法で電力を発生させる。
【００３５】
ＲＦ回路及びメモリは、各々制御回路に接続される。ＲＦ回路は、読取手段２０１からの電波を受信するためのアナログ回路であり、制御回路はＲＦ回路を介して変調処理及び復調処理するなどのデータ処理を行うデジタル回路である。メモリには、繊維製品固有の識別ＩＤが記憶されている。
【００３６】
また、読取手段２０１は、使用済み繊維製品に付加されたＩＣタグとの間で無線を介して通信を行うことができる。読取手段２０１は、送信信号に対する所定の変調処理を行う変調回路、変調された変調電波をＩＣタグに送信する送信制御部、ＲＦ反応に応じてＩＣタグから返信される識別ＩＤを受信する受信制御部、受信した変調電波に対する所定の復調処理を行う復調回路、ＩＣタグとの通信を送信制御部及び受信制御部を介して行うためのアンテナとから構成されている。
【００３７】
次に、サーバコンピュータ１０において、受信手段１０１は、端末コンピュータ２０から送信された識別ＩＤを受信し、検索手段１０２は、受信手段１０１で受信した識別ＩＤに応じた繊維製品を製品情報ＤＢ１０３から検索する。なお、製品情報ＤＢ１０３は、後述の図４に示すように、繊維製品毎の識別ＩＤを含む製品情報を予め登録したものであり、例えば図２に示した記憶装置１４の記憶領域に形成される。
【００３８】
リサイクル処理受付手段１０４は、検索手段１０２で検索した繊維製品のリサイクル処理を受け付ける。具体的には、例えば、リサイクル処理を受け付けた繊維製品の製品情報に含まれるフラグを“１”に設定し、リサイクル処理の対象としてカウントする。なお、リサイクル処理を受け付けていない繊維製品のフラグは“０”に設定されている。サーバコンピュータ１０は、端末コンピュータ２０から識別ＩＤを受け付けるたびに、上記処理を実行する。
【００３９】
また、集計手段１０５は、リサイクル処理受付手段１０４によりリサイクル処理を受け付けた繊維製品毎の回収量を製品情報ＤＢ１０３に基づいて集計する。このような構成にすることで、製品情報ＤＢ１０３に登録されている繊維製品の製造量に対して、リサイクル対象として回収された繊維製品の回収状況（回収量や回収率など）を製品毎に一貫して管理することができる。すなわち、どの繊維製品（例えばネクタイ）のどの材料（例えばポリエステル）がどれだけ回収されたかを正確に管理することができる。
【００４０】
次に、リサイクル拠点５の端末コンピュータ３０において、受信手段３０１は、サーバコンピュータ１０から送信される集計結果などを受信し、出力手段３０２は、受信手段３０１で受信した集計結果を表示出力あるいは印字出力する。これにより、リサイクル拠点５の担当者は、使用済み繊維製品の正確な回収状況を見たいときにいつでも確認することができる。
【００４１】
ここで、集計手段１０５による集計開始からの期間が所定期間、例えば、集計開始から１ヶ月経過したときに、集計手段１０５による集計結果を、リサイクル拠点５に設置された端末コンピュータ３０へ自動送信するようにしてもよい。この送信処理は送信手段１０６が実行する。これにより、リサイクル拠点５において、繊維製品の回収状況を定期的に把握することができるため、作業計画などに反映させることができる。なお、送信手段１０６により上記送信処理が実行された後は、集計手段１０５をリセットし、そのリセット時点から再び集計を開始する。この際、集計結果の累計は記憶しておくほうが望ましい。
【００４２】
また、集計手段１０５による集計開始からの回収量が所定量、例えば、リサイクル繊維原料の１ロットに相当する量になったときに、集計手段１０５による集計結果を、リサイクル拠点５に設置された端末コンピュータ３０へ自動送信するようにしてもよい。この送信処理は送信手段１０６が実行する。これにより、リサイクル拠点５において、リサイクル繊維原料の１ロットに相当する繊維製品が回収されたことを把握することができるため、上記と同様に、作業計画などに反映させることができる。なお、送信手段１０６により上記送信処理が実行された後は、集計手段１０５をリセットし、そのリセット時点から再び集計を開始する。この際、集計結果の累計は記憶しておくほうが望ましい。
【００４３】
なお、上述の例においては、サーバコンピュータ１０から端末コンピュータ３０へ繊維製品の回収状況を自動送信する例について示したが、端末コンピュータ３０からサーバコンピュータ１０へ任意のタイミングでアクセスし、繊維製品の回収状況を随時参照できるようにしてもよい。
【００４４】
図４は、製品情報ＤＢ１０３に登録されている製品情報の一例を示す図である。この製品情報は、例えば、繊維製品毎に、識別ＩＤ、製造番号、繊維種別、繊維使用量などを含んで構成されている。識別ＩＤは、生産拠点１で生産された各繊維製品に割り当てられる固有のＩＤ情報で、例えば、製品コードなどであってもよい。この識別ＩＤは、製品情報ＤＢ１０３の製品情報に登録されると共に、識別用ラベルにもバーコード、２次元コード、ＩＣタグ等として記録される。繊維製品は識別用ラベルが付与された状態で出荷、販売され、顧客３により使用された後、使用済み繊維製品として回収拠点４に持ち込まれる。
【００４５】
そして、回収拠点４の端末コンピュータ２０で使用済み繊維製品の識別用ラベルを読み取ることにより、その識別ＩＤがサーバコンピュータ１０へ送信される。サーバコンピュータ１０は、端末コンピュータ２０からの識別ＩＤに基づいて製品情報ＤＢ１０３から製品情報を検索し、使用済み繊維製品に関する情報、すなわち、製造番号、繊維の種類、使用量などを取得する。
【００４６】
また、使用済み繊維製品が複数の材料から構成されている場合、その構成材料毎に使用量を製品情報ＤＢ１０３に予め登録しておいてもよい。これにより、複合素材からなる繊維製品にも対応することが可能となる。
【００４７】
図５は、繊維製品に付与されている識別用ラベルの一例を示す図で、図中、７は繊維製品、７ａは識別用ラベルを示す。図５（Ａ）は識別用ラベル７ａがバーコードの例を示し、図５（Ｂ）は識別用ラベル７ａがＩＣタグの例を示す。本例では、繊維製品の一例としてネクタイを示しているが、ネクタイ以外であってもよく、例えば、リボン、蝶ネクタイ、スカーフ、マフラーなどのネックウェア全般に適用することができる。また、繊維製品に用いる原料としては、様々な用途に使用されているポリエステルを好適に用いることができる。
【００４８】
図６は、図１に示した繊維製品のリサイクル管理システムの他の構成例を示すブロック図である。本実施形態は、使用済み繊維製品を持ち込んでくる顧客３に対して、ポイントサービスなどのインセンティブを与えることにより、使用済み繊維製品の回収量を安定して確保し、リサイクルを促進できるようにしたものである。なお、図６においては、サーバコンピュータ１０のみを示し、端末コンピュータ２０，３０の記載は省略する。
【００４９】
本実施形態に係るサーバコンピュータ１０は、図３に示したサーバコンピュータ１０の構成に加えて、さらに、繊維製品の顧客に関する顧客情報を登録した顧客情報ＤＢ１０７と、リサイクル処理受付手段１０４によりリサイクル処理を受け付けた繊維製品に対してポイントを付与し、そのポイントを顧客毎に顧客情報ＤＢ１０７に登録するポイント登録手段１０８と、を備えている。このような構成にすることで、顧客３が持ち込んでくる使用済み繊維製品に対してポイント加算して、顧客３へのポイント還元サービス、割引サービス、キャッシュバックサービスなどを提供することが可能となる。
【００５０】
顧客情報ＤＢ１０７は、例えば図２に示した記憶装置１４の記憶領域に形成され、顧客毎に、顧客ＩＤ、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの顧客情報に加えて、使用済み繊維製品に応じたポイント数を登録可能とする。このポイント数は、例えば、ネクタイなら２ポイント加算、スカーフなら１ポイント加算など、繊維製品別に異なるポイントを設定するようにしてもよい。
【００５１】
顧客３は販売拠点２でリサイクル繊維製品などを購入するときに、たまったポイントを使用して購入できるようにしてもよい。例えば、販売拠点２に端末コンピュータ（図示せず）を設置し、この端末コンピュータからサーバコンピュータ１０にアクセスし、端末コンピュータから顧客ＩＤを送信する。サーバコンピュータ１０では、検索手段１０２が顧客ＩＤから顧客情報ＤＢ１０７を検索し、該当する顧客情報のポイント数を参照できるようにしてもよい。
【００５２】
上述のようなポイントサービスについては、例えば、メンバーカードや携帯端末などを利用したものが知られており、これらの公知技術を適用するようにしてもよい。また、ポイントサービス以外にも、顧客３に対してクーポン券や金券などのサービスを行うようにしてもよい。
【００５３】
このように、使用済み繊維製品を持ち込んでくる顧客３に対して、ポイントサービスなどのインセンティブを与えることにより、使用済み繊維製品の回収量を安定して確保し、リサイクルを促進することが可能となる。
【００５４】
図７は、本発明が適用される繊維製品のリサイクル管理方法の一例を説明するためのフロー図である。なお、本例では、図１に示したシステム構成に基づいて説明する。まず、回収拠点４の端末コンピュータ２０は、使用済み繊維製品に付与されている識別用ラベルを読み取り（ステップＳ１）、識別用ラベルから読み取った識別ＩＤをサーバコンピュータ１０へ送信する（ステップＳ２）。
【００５５】
次に、サーバコンピュータ１０は、端末コンピュータ２０からの識別ＩＤを受信し（ステップＳ３）、識別ＩＤに応じた繊維製品を製品情報ＤＢから検索し（ステップＳ４）、検索した繊維製品のリサイクル処理を受け付ける（ステップＳ５）。次に、サーバコンピュータ１０は、リサイクル処理の集計開始から所定期間経過したかどうかを判定し（ステップＳ６）、所定期間経過した場合（ＹＥＳの場合）、集計結果をリサイクル拠点５の端末コンピュータ３０へ自動送信する（ステップＳ７）。
【００５６】
次に、リサイクル拠点５の端末コンピュータ３０は、サーバコンピュータ１０からの集計結果を受信し（ステップＳ８）、受信した集計結果を出力する（ステップＳ９）。リサイクル拠点５では、使用済み繊維製品の集計結果に基づいてリサイクル処理を実行する。
【００５７】
以上、本発明のリサイクル管理システムにおける各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、リサイクル管理システムにおける各ステップを実行する方法としても説明したようにリサイクル管理方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有するリサイクル管理システムと同様に、コンピュータにリサイクル管理システムとして機能させるためのリサイクル管理プログラムとしての形態も、また、そのリサイクル管理プログラムを記録した記録媒体としての形態も可能である。
【００５８】
本発明によるリサイクル管理の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ）、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ／−ＲＡＭ）、ＦＤ、ＨＤ、ＢＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態の装置としての機能をコンピュータに実行させ、リサイクル管理の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わるリサイクル管理の機能を実行することができる。
【００５９】
以上説明したように、本発明によれば、ネクタイなどの繊維製品を回収して再利用する場合に、繊維製品を構成する素材種別や使用量などを管理すると共に、顧客へのインセンティブを与えることで、再生処理を行うために必要な量を安定的に回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る繊維製品のリサイクル管理システムの構成例を示す図である。
【図２】サーバコンピュータ及び端末コンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した繊維製品のリサイクル管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】製品情報ＤＢに登録されている製品情報の一例を示す図である。
【図５】繊維製品に付与されている識別用ラベルの一例を示す図である。
【図６】図１に示した繊維製品のリサイクル管理システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明が適用される繊維製品のリサイクル管理方法の一例を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…生産拠点、２…販売拠点、３…顧客、４…回収拠点、５…リサイクル拠点、６…通信ネットワーク、７…繊維製品、７ａ…識別用ラベル、１０…サーバコンピュータ、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、１４…記憶装置、１５…入力装置、１６…表示装置、１７…通信装置、１８…入出力Ｉ／Ｆ、１９…システムバス、２０，３０…端末コンピュータ、１０１，３０１…受信手段、１０２…検索手段、１０３…製品情報ＤＢ、１０４…リサイクル処理受付手段、１０５…集計手段、１０６，２０２…送信手段、１０７…顧客情報ＤＢ、１０８…ポイント登録手段、２０１…読取手段、３０２…出力手段。
【図１】
2007207073.tif 000003
【図２】
2007207073.tif 000004
【図３】
2007207073.tif 000005
【図４】
2007207073.tif 000006
【図５】
2007207073.tif 000007
【図６】
2007207073.tif 000008
【図７】
2007207073.tif 000009