(57)【要約】【課題】管理指標としての有効性の高い負荷情報の提供が可能になった作業負荷算出システム及び作業負荷算出プログラム並びに作業負荷算出プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体の提供。【解決手段】作業の作業予定時間と、実作業時間とを管理し、前記作業を行う作業者の作業負荷を算出する機能をコンピュータに実現させ、コンピュータに前記作業予定時間及び前記実作業時間に応じて前記作業負荷を算出する機能を実現させることを特徴とする作業負荷算出システム及び作業負荷算出プログラム並びに作業負荷算出プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。【選択図】図１
2007109063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業の作業予定時間及び実作業時間を管理する管理手段と、前記作業を行う作業者の作業負荷を算出する算出手段を有するシステムであって、
前記算出手段は、前記作業予定時間及び前記実作業時間に応じて前記作業負荷を算出することを特徴とする作業負荷算出システム。
【請求項２】
前記作業負荷の算出は、作業ごとに予め記憶された下記式１で算出された作業ストック時間の合計時間を算出する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項１に記載の作業負荷算出システム。
作業ストック時間＝（作業予定時間−実作業時間）      （式１）
【請求項３】
作業の作業予定時間と、実作業時間とを管理し、前記作業を行う作業者の作業負荷を算出する機能をコンピュータに実現させるプログラムであって、コンピュータに前記作業予定時間及び前記実作業時間に応じて前記作業負荷を算出する機能を実現させることを特徴とする作業負荷算出プログラム。
【請求項４】
前記作業負荷の算出は、作業ごとに予め記憶された下記式１で算出された作業ストック時間の合計時間を算出する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項３に記載の作業負荷算出プログラム。
作業ストック時間＝（作業予定時間−実作業時間）      （式１）
【請求項５】
作業の作業予定時間と、実作業時間とを管理し、前記作業を行う作業者の作業負荷を算出する機能をコンピュータに実現させるプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、
コンピュータに前記作業予定時間及び前記実作業時間に応じて前記作業負荷を算出する機能を実現させることを特徴とする作業負荷算出プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項６】
前記作業負荷の算出は、作業ごとに予め記憶された下記式１で算出された作業ストック時間の合計時間を算出する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項５に記載の作業負荷算出プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
作業ストック時間＝（作業予定時間−実作業時間）      （式１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業負荷算出システム及び作業負荷算出プログラム並びに作業負荷算出プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで作業管理システム、工程管理システム、ジョブ管理システムは、比較的予定された計画時間どおりに作業可能であるような作業環境を対象としていたため、作業負荷も計画時に作成されたものが、作業終了までに有効な指標となり得た。
【０００３】
しかし、作業開始予定日時が外部要因によって大きく変動する環境では、むしろ、予定どおりに受領できる作業の方が少なく、実質的な作業負荷は経時的に変化する。また、予定や作業時間の不確実性から、作業着手可能であるにも関わらず、未着手のまま放置される場合もあり、こうした場合においても、実質的な作業負荷は変化する。このように実質的な作業負荷が変化するような場合において、従来のように計画時に作成された作業負荷を指標とすると、実質的な作業負荷とその指標がかけ離れたものとなり、結果として、作成された作業負荷の指標が意味をなさなくなるという問題を本発明者は見いだした。
【０００４】
例えば、プリプレス作業のような、クライアントが持ち込むデータをもとに作業を行うという特性と、多くの人によって行われるという特性を合わせ持つ作業の場合は、外部要因と処理の属人性により、計画どおり作業することは非常に困難である。こうした業務において、作業負荷管理要件に対して、従来技術の画一的な作業負荷管理を行っていたのでは正確な作業負荷管理ができない。
【０００５】
そこで、経時的に変化する実質的な作業負荷に対応させて作業負荷管理を行うために、特許文献１では、作業状態及び現在時刻から作業負荷管情報を算出し、作業割り振りの管理指標として活用していた。
或いは、特許文献２のように、目標作業時間を設定し、これと、補正値を加えた実作業時間とを比較して作業効率を算出し、作業割り振りの管理指標として活用していた。
【特許文献１】特開２００３−２５６０２４号公報
【特許文献２】特開２００３−３３１０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２においては、管理される作業効率は作業毎の作業効率であり、管理者が実際に作業を割り振る際には、作業毎の作業効率だけを考慮して作業者に割り振ることしかできなかった。そのため、各作業者の能力に応じて作業予定時間と実作業時間との間に誤差（見積もり差異時間、ストック時間）が生じてしまい、管理される作業効率は、実質的な作業負荷に対応させることができず、作業割り振りの管理指標としての機能を十分に発揮することができないものであった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、作業毎の作業効率と、各作業者の能力に応じて変化する作業者毎の作業効率との両方を考慮して作業を割り振ることができ、管理指標としての有効性の高い負荷情報の提供が可能になった作業負荷算出システム及び作業負荷算出プログラム並びに作業負荷算出プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、
請求項１に記載の発明は、作業負荷算出システムであって、
作業の作業予定時間及び実作業時間を管理する管理手段と、前記作業を行う作業者の作業負荷を算出する算出手段を有するシステムであって、前記算出手段は、前記作業予定時間及び前記実作業時間に応じて前記作業負荷を算出することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業負荷算出システムであって、
前記作業負荷の算出は、作業ごとに予め記憶された下記式１で算出された作業ストック時間の合計時間を算出する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする。
作業ストック時間＝（作業予定時間−実作業時間）・・・（式１）
【００１０】
請求項３に記載の発明は、作業負荷算出プログラムであって、
作業の作業予定時間と、実作業時間を管理し、前記作業を行う作業者の作業負荷を算出する機能をコンピュータに実現させるプログラムであって、コンピュータに前記作業予定時間及び前記実作業時間に応じて前記作業負荷を算出する機能を実現させることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の作業負荷算出プログラムであって、
前記作業負荷の算出は、作業ごとに予め記憶された下記式１で算出された作業ストック時間の合計時間を算出する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする。
作業ストック時間＝（作業予定時間−実作業時間）・・・（式１）
【００１２】
請求項５に記載の発明は、作業負荷算出プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、
作業の作業予定時間と、実作業時間とを管理し、前記作業を行う作業者の作業負荷を算出する機能をコンピュータに実現させるプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、
コンピュータに前記作業予定時間及び前記実作業時間に応じて前記作業負荷を算出する機能を実現させることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の作業負荷算出プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、
前記作業負荷の算出は、作業ごとに予め記憶された下記式１で算出された作業ストック時間の合計時間を算出する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする。
作業ストック時間＝（作業予定時間−実作業時間）・・・（式１）
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、
個々の作業について、作業予定時間と、実作業時間を管理し、前記作業を行う作業者の作業負荷を算出する機能をコンピュータに実現させ、コンピュータに前記作業予定時間及び前記実作業時間に応じて前記作業負荷を算出する機能を実現させるので、作業予定時間と、実作業時間とに基づく作業毎の作業効率に作業者毎の作業効率を対応させることができ、管理者は、作業毎の作業効率と作業者の作業負荷との両方を考慮して新規作業を割り振ることができ、管理指標としての有効性の高い負荷情報の提供が可能になった作業負荷算出システムを提供することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、
作業負荷の算出は、作業ごとに作業予定時間から実作業時間を差し引いた時間を作業ストック時間として算出し、当該作業ストック時間の合計時間（作業ストック合計時間）として算出されるので、管理者は、作業ストック合計時間が正の値である場合には、作業予定時間内に作業が完了して、作業負荷に余裕があると判断でき、作業ストック合計時間が０である場合には、最適な作業負荷であると判断でき、作業ストック合計時間が負の値である場合には、作業実施超過時間があり、過度の作業負荷がかかっていると判断できる。つまり、作業割り振り時に管理者は、作業者ごとに作業負荷を容易に把握することができ、管理指標としての有効性の高い負荷情報の提供が可能になった作業負荷算出システムを提供することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１と同様の作用効果を得ることができ、管理指標としての有効性の高い負荷情報の提供が可能になった作業負荷算出プログラムを提供することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２と同様の作用効果を得ることができ、管理指標としての有効性の高い負荷情報の提供が可能になった作業負荷算出プログラムを提供することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１及び請求項３と同様の作用効果を得ることができ、管理指標としての有効性の高い負荷情報の提供が可能になった作業負荷算出プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項２及び請求項４と同様の作用効果を得ることができ、管理指標としての有効性の高い負荷情報の提供が可能になった作業負荷算出プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明について、図１を参照して説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００２１】
本発明の作業負荷算出プログラム及び作業負荷算出システム並びに作業負荷算出プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体は、外部から受け取ったデータや物品をもとに作業を行う作業形態をとる作業の負荷を算出する場合に適用できる。例えば、ＤＴＰ、プリプレスといった印刷業界やＸ線画像を管理運用する医療業界、また、オンライン出版、電子出版、ポストカード作成等の写真・画像処理業界において好ましく適用可能である。
【００２２】
本発明において外部から受け取ったデータや物品について説明すると、例えば、ポストカード作成の作業において、ポストカードのもととなる写真を印画紙等の記録媒体に出力した形態やデジタル化した写真を電子データとして記録したフレキシブルディスク等の形態が本発明にいう物品であり、写真を電子メール等を介して電子データとして受け取る形態が本発明にいうデータである。即ち、外部から受け取ったデータや物品は、作業者が管理できない作業のもととなる全ての対象を含む。
【００２３】
本発明の作業負荷算出システムは、本発明の作業負荷算出プログラムの機能を実現するコンピュータ（ハードウエア資源）として実施することができる。
【００２４】
本発明の作業負荷算出システムについて図１に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の作業負荷算出システムの一例を示す概略構成図であり、同図において１は本発明の作業負荷算出システムの一例であるコンピュータ装置であり、出力部１１と、入力部１２と、制御部１３と、記憶部１４とから構成されている。
【００２６】
出力部１１は、ユーザが作業効率を管理するために必要な作業についての作業予定時間、実作業時間、作業負荷等を画面に表示する又は紙等の媒体に出力する。例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等の各種表示装置や、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ等の各種プリント装置を用いることができる。
【００２７】
入力部１２は、ユーザが作業の登録、受領予定時間の入力、作業期限の入力、作業予測時間の入力、作業状態の変更を行うためのユーザインタフェースであり、例えば、マウス、キーボード、マイク等の各種入力装置を用いることができる。
【００２８】
本発明において作業ごとの作業効率とは、作業の進捗具合がどの程度かを管理するための指標であり、本発明では、作業ごとに作業予定時間から実作業時間を差し引いた時間を作業ストック時間として定義した場合、当該作業ストック時間を意味するものである。
また、本発明において作業者ごとの作業効率とは、作業者ごとの能力に応じて作業の進捗具合がどの程度かを管理するための指標であり、本発明では、作業ストック時間を作業者ごとに集計した時間を意味するものである。
【００２９】
制御部１３は、コンピュータ装置１の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置を用いることができる。
【００３０】
記憶部１４は、入力部１２で入力された各種情報を記憶すると共に、作業負荷算出のための演算式を記憶している。例えば、ＨＤ（ハードディスク）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶装置を用いることができる。
【００３１】
かかる、本発明の作業負荷算出システムを各手段に分けて以下に説明する。
【００３２】
本発明の作業負荷算出システムは、管理手段１３１で管理される作業予定時間及び実作業時間に応じて動的に作業負荷を算出する算出手段１３２を有することを特徴とするものである。
【００３３】
本発明において動的に作業負荷を算出するとは、従来のように、作業者ごとの作業効率に関係なく１つの作業について作業負荷（作業ごとの作業効率）の算出を１回だけ静的にする態様でなく、１つの作業について作業者ごとの作業効率や作業ごとの作業効率に応じて作業負荷を算出することである。
【００３４】
まず、作業を管理する管理手段１３１について説明する。
【００３５】
管理手段１３１では、作業の登録が行われ、登録された作業の管理を行う。
（作業の登録）作業予定の作業を入力部１２から入力する。かかる入力は、例えば、作業を区別するための「作業の名称」、作業に実際に要した時間を示す「実作業時間」、作業に要する予定時間を示す「作業予定時間」等を入力する。これらの入力されたデータは記憶部１４に一時的に保存されることにより作業が登録される。
【００３６】
上記の記憶部１４に保存された作業負荷の情報は、それぞれ、出力部１１において出力される。かかる情報の出力は、各種表示装置による表示や、各種プリント装置によるプリント出力等により出力することによりユーザが視覚的に管理できるようになっている。
【００３７】
続いて、本発明の作業負荷算出システムにおける記憶手段と算出手段１３２について説明する。
【００３８】
本発明の作業負荷算出システムにおいて、記憶手段は、下記式１を記憶している。かかる記憶手段としては、記憶部１４を用いることができる。
【００３９】
作業ストック時間＝作業予定時間−実作業時間      ・・・（式１）
【００４０】
また、算出手段１３２は、作業ごとに予め記憶された式１で算出された作業ストック時間の合計時間を算出する。
【００４１】
このように、本発明の作業負荷算出システムによると、作業負荷を作業予定時間及び実作業時間から算出される作業ごとの作業効率と、作業者ごとの作業効率である作業ストック時間とに応じてダイナミック（動的）に再計算することにより、管理指標としての有効性の高い負荷情報の提供が可能になる。
【００４２】
例えば、図２に示すように、ある作業の前に作業者にストック時間が２時間存在し、作業予定時間が２時間で、実作業時間が１時間である作業だった場合、算出される作業者の作業ストック時間の算出は（式１）により１時間と算出され、図３に示すように、作業負荷は３時間と算出される。
また、作業前に作業者にストック時間が２時間存在し、作業予定時間が２時間で、実作業時間が３時間である作業だった場合、算出される作業者の作業ストック時間の算出は（式１）により−1時間と算出され、図４に示すように作業負荷は１時間と算出される。
さらに、作業前に作業者にストック時間が１時間存在し、作業予定時間が２時間で、実作業時間が４時間である作業だった場合、算出される作業者の作業ストック時間の算出は（式１）により−２時間と算出され、図５に示すように作業負荷は−１時間と算出される。
【００４３】
このように、作業予定時間及び実作業時間から算出される作業ごとの作業効率と、作業者ごとの作業効率である作業者のストック時間とに応じて動的に作業負荷を算出する。
すなわち、作業負荷の算出は、作業ごとに作業予定時間から実作業時間を差し引いた時間を作業ストック時間として算出し、作業負荷は、一作業者が従事した作業の作業ストック時間の合計時間（作業ストック合計時間）として算出されるので、管理者は、作業ストック合計時間が正の値である場合には、作業予定時間内に作業が完了しており、作業負荷に余裕があると判断でき、作業ストック合計時間が０である場合には、最適な作業負荷であると判断でき、作業ストック合計時間が負の値である場合には、作業実施超過時間があり、過度の作業負荷がかかっていると判断できる。つまり、作業割り振り時に管理者は、作業者ごとに作業負荷を容易に把握することができ、作業毎の作業効率と作業者の作業負荷との両方が考慮された負荷情報に基づいて作業を割り振ることができ、作業負荷を分散して、作業者を効率良く作業に携わらせることができる。
【００４４】
また、本発明の作業負荷算出プログラムは、上記管理手段１３１で管理する機能をコンピュータに実現させ、前記記憶手段において記憶された（式１）を用いて上記算出手段１３２により作業負荷を算出する機能をコンピュータに実現させる。
【００４５】
上記の本発明のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体によると、かかるプログラムをコンピュータに読取らせて実行させることができる。
【００４６】
また、本発明のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としては、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ―ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、メモリ等の公知の記録媒体を用いることができる。
【００４７】
本発明によれば、作業負荷を作業者のストック時間に応じてダイナミックに再計算することにより、管理指標としての有効性の高い負荷情報の提供が可能になった作業負荷算出プログラム及び作業負荷算出システム並びに作業負荷算出プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を適用した作業負荷算出システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】図１の作業負荷算出システムにおいて、作業負荷の算出を説明するための図である。
【図３】図２において、作業予定時間が実作業時間より大きい場合の作業負荷の算出を説明するための図である。
【図４】図２において、実作業時間が作業予定時間より大きい場合でストック時間が存在するときの作業負荷の算出を説明するための図である。
【図５】図２において、実作業時間が作業予定時間より大きい場合でストック時間が存在しないときの作業負荷の算出を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４９】
１：コンピュータ装置
１１：出力部
１２：入力部
１３：制御部
１３１：管理手段
１３２：算出手段
１４：記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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