(57)【要約】【課題】後輪駆動の小型ホイール式トラクタの構造を可能な限り利用し、製造やメンテナンス時において作業効率を向上させた小型のクローラ式トラクタを提供する。【解決手段】クローラ式走行装置８０に車軸８９Ｌ，８９Ｒを覆うリアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒであって、リアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒの外周と接触しうる接触部１０１ａと、その接触部１０１ａに延設される固定ステー１０１ｂとを有し、かつ上下二部に分割しうるリアアクスルケースステー１００Ｌ，１００Ｒである。加えて、下部１０２をクローラ式走行装置８０に固定し、次いでリアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒを下部１０２の挟持部１０２ｂと接触させ、ついで上部１０１をリアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒを覆うようにかぶせた後、上部１０１の固定ステー１０１ｂと下部１０２の水平部１０２ａを固定する。【選択図】図８
2007118733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラ式走行装置に駆動用車軸を覆う覆設具であって、前記覆設具の外周と接触しうる接触部と、該接触部に延設される固定部とを有し、かつ上下二部に分割しうる支持具。
【請求項２】
前記覆設具の外周と接触しうる接触部と、該接触部に延設される固定部とを有し、かつ上下二部に分割しうる支持具を使用してクローラ式走行装置に駆動用車軸を支持する方法であって、
下部支持具をクローラ式走行装置に固定し、次いで前記覆設具を前記下部支持具の接触部と接触させ、ついで上部支持具を前記覆設具を覆うようにかぶせた後、前記上部支持具の前記固定部と前記下部支持具の前記固定部を固定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ式トラクタに関するものであり、特に、ホイール式トラクタとの共用部分を利用して簡便に製造しうるクローラ式トラクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、従来の小型ホイール式トラクタ（作業車両）の斜視図である。このトラクタは、後輪駆動４輪車であり、このようなホイール式トラクタは、油圧によって駆動される耕運用アタッチメント、畦整形用アタッチメント、土壌消毒用アタッチメント、栽培床作成用アタッチメント、種芋植え付け用アタッチメント、マルチ作業用アタッチメントなどの作業機が取付けられることが一般的である。しかしながら、ホイール式トラクタは接地圧が高いため、軟弱地や不整地での走行性が十分でない場合があり、特に小型トラクタの場合には、小型ゆえに牽引力が十分でない場合がある。このような場合、ホイール式トラクタをクローラ式トラクタに改良できれば、接地圧を低減できるため軟弱地や不整地での走行性を向上させることができ、同時に牽引力を増強させることができる。
【０００３】
このような技術として、例えばホイール式トラクタの操舵機構部を共用して、新たなクローラ式トラクタに改良するものがある（特許文献１）。この特許文献１は、クローラ式とホイール式での旋回機構の相違、すなわちホイール式のトラクタをクローラ式に改造した場合に、旋回内側の左右いずれかのブレーキペダルを踏み込んで片側のブレーキ装置を作動させ、片側の駆動スプロケットを制動して旋回内側のクローラを減速して車体を旋回させたのでは旋回操作性が良好ではない点に鑑みてなされたものであり、円形のステアリングハンドルの回転操作によってクローラ式トラクタの車体を旋回できるようにするとともに、ホイール式トラクタに備えられている操舵機構部を利用して部品を共用化することによりコストダウンを図ることを目的としたものである。
【０００４】
また、ホイール式作業車両は、多少バランスが悪い場合でもホイールが接地していれば走行可能であるのに対して、クローラ式作業車両ではクローラの前端部が浮き上がり、牽引力が不足する場合がある。また、クローラ式トラクタは、主として湿田用に使用されるため、地上高を高く設定する必要がある。このような、トラクタの前後バランス及び地上高を簡単かつ安価な構成にて調整する技術も既に開示されている（特許文献２）。
【０００５】
特許文献２には、駆動スプロケットと従動アイドラとの間にクローラを卷装した左右クローラ式走行装置を備えたトラクタであって、駆動スプロケットと従動アイドラとを支持するクローラフレームを、車両フレームに対して前後方向、およびまたは上下方向に取り付け位置を調整可能に形成したクローラ式トラクタが開示されている。この特許公報２に開示されるクローラ式トラクタは、トラクタ部分が中型または大型のものを対象としていると推定され、駆動スプロケットと従動アイドラとを支持するクローラフレームが取り付けられる車両フレームの先端部が、クローラ式走行装置の先端部より更に前部でトラクタ下部に取り付けられている。
【０００６】
一方、特に中型、大型のトラクタにおいて、小型クローラ式トラクタの駆動系を簡潔なものとし、かつ旋回性を改良する技術も開発されている（特許文献３）。例えば、特許文献３には、機体を前後進させる前後進切換え機構より後方の駆動系に機体を旋回させる油圧変速旋回機構（旋回用ＨＳＴ機構）を連結させた前輪駆動のクローラ式トラクタであって、旋回用ＨＳＴ機構を可変容量ポンプと定容量モータとに分割し、遊星ギヤ式デフ機構の入力軸に定容量モータを連結させた小型クローラ式トラクタが開示されている。このトラクタは、走行変速機構の副変速後の出力で上記可変容量ポンプと連結され、車速と操向モータの回転を比例させることで、旋回半径を一定にさせ、ホイール式トラクタと同様の操作フィーリングを確保することができる、という。
【０００７】
また、ミッション構造を改善して、軽量・シンプル・低コストで、全長が短くても前後バランスおよび取り扱い性のよい作業機構成を備えたクローラ式トラクタとして、ミッションケースとアクスルケースとを一体的に構成し、左右一対のクローラ走行装置の間に横架される前後連結フレームによってミッションケースを支持し、この連結フレームの前方にアクスルケースを配置した前輪駆動のクローラ式トラクタも開示されている（特許文献４）。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１５９１４３号公報
【特許文献２】特開２００２−１４５１３４号公報
【特許文献３】特開２００４−１７８４１号公報
【特許文献４】特開２００４−６６９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
クローラ式トラクタは、接地圧が低いため、湿田での作業に適し、作業機の牽引力を増強させることができるが、特許文献１に示すように、単にホイール式トラクタの駆動輪を駆動スプロケットとして使用したのでは、湿田での作業に適する地上高を確保することができない場合がある。特に、クローラ式トラクタは、左右、上下バランスの調整がより強く求められるため、このような制御がより簡便に調整できれば便利である。この場合、前記特許文献２のように、クローラフレームに取り付け孔を開穿し、車両フレームに該取り付け孔に対応する被取り付け孔を開穿し、これらによって前後、上下方向にずらして固定するする方法では、固定箇所が多くて操作が煩雑である。また、クローラ式トラクタは、左右クローラ式走行装置がホイールと比較して重いため総重量も重くなりやすく、軽量化の必要性がより強く望まれる。
【００１０】
加えて、小型クローラ式トラクタであっても、中型や大型のクローラ式トラクタと同様に、優れた操作フィーリングを確保することが好ましい。しかしながら、旋回フィーリングを改善するために使用される、機体を旋回させる操向用の油圧変速機構、機体を前後進させるリバーサ機構、旋回用油圧変速機構の可変容量ポンプなどを、単に小型クローラ式トラクタに転用することは構造上、困難である。特に、特許文献３や特許文献４記載のクローラ式トラクタは、フロントアクスルケースをエンジン前方下部にトランスミッションと分離して別体的に設けた前輪駆動方式であり、後輪駆動系とはその構造が異なる。従って、小型後輪駆動のホイール式トラクタの基本構造を利用し、低コストで小型の後輪駆動のクローラ式トラクタを製造することは容易でない。
【００１１】
そこでこの発明の第１の目的は、後輪駆動の小型ホイール式トラクタの構造を可能な限り利用して製造できる、小型のクローラ式トラクタを提供するものである。
また、従来のクローラ式トラクタでは、駆動軸である車軸を覆うアクスルケースが平板にボルトで固定されるため、トラクタ製造時やメンテナンス時などにアクスルケースと平板とのボルトの穴位置を合わせることが難かしく、その結果、車軸をアクスルケースの中心に位置させる作業に手間がかかるという問題があった。
そこでこの発明の第２の目的は、製造やメンテナンス時において作業効率を向上させた小型のクローラ式トラクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このため請求項１に記載の発明は、クローラ式走行装置に駆動用車軸を覆う覆設具であって、前記覆設具の外周と接触しうる接触部と、該接触部に延設される固定部とを有し、かつ上下二部に分割しうる支持具であることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記覆設具の外周と接触しうる接触部と、該接触部に延設される固定部とを有し、かつ上下二部に分割しうる支持具を使用してクローラ式走行装置に駆動用車軸を支持する方法であって、下部支持具をクローラ式走行装置に固定し、次いで前記覆設具を前記下部支持具の接触部と接触させ、ついで上部支持具を前記覆設具を覆うようにかぶせた後、前記上部支持具の前記固定部と前記下部支持具の前記固定部を固定する方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、クローラ式走行装置に駆動用車軸を覆う覆設具であって、覆設具の外周と接触しうる接触部と、その接触部に延設される固定部とを有し、かつ上下二部に分割しうる支持具であるので、車軸をリアアクスルケースの中心に容易に位置させることができる。従って、製造やメンテナンス時において作業効率を向上させた小型のクローラ式トラクタを提供することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、覆設具の外周と接触しうる接触部と、その接触部に延設される固定部とを有し、かつ上下二部に分割しうる支持具を使用してクローラ式走行装置に駆動用車軸を支持する方法であって、下部支持具をクローラ式走行装置に固定し、次いで覆設具を下部支持具の接触部と接触させ、ついで上部支持具を覆設具を覆うようにかぶせた後、上部支持具の固定部と下部支持具の固定部を固定するので、車軸をリアアクスルケースの中心に容易に位置させることができる。従って、製造やメンテナンス時において作業効率を向上させた小型のクローラ式トラクタを提供することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、小型のホイール式トラクタに備えられている共用部分を利用しているので、安価に小型のクローラ式トラクタを製造することができる。しかも、ホイール式トラクタと比較して農作業機を牽引する力が大きく、軟弱地や不整地での走行性にも優れる小型のクローラ式トラクタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、この発明を実施するための最良の形態について詳述する。
図１は本発明の一実施例に係る小型クローラ式トラクタの側面図、図２は同トラクタにおけるクローラ式走行装置の斜視図、図３は同トラクタの断面平面図、図４は同トラクタにおける駆動部の断面側面図、図５はミッションケース内の差動機構付近を拡大した断面平面図である。
【００１８】
まず、クローラ式トラクタ１の概略構成について説明する。図１に示すように、車両１前方には図示しないエンジン３を覆うボンネット２と、このボンネット２の後ろには車両１の操縦を行うためのキャビン４または不図示のロプスフレームが配設される。キャビン４の前方には車両１の操行を司るステアリングハンドル９が配設され、後方には運転席８が、この運転席８の左右には、車両１の走行や作業機６の上げ下げ等を操作するための主変速レバー、副変速レバー及びＰＴＯ操作レバーなどの図示しない各種レバーが配設されている。そして、万が一、車両１が横転したときに運転者を守るための、４本の安全フレームを含むキャビン４が運転席８全体を覆うように形成されている。そして、運転席８への昇降用のステップ１０がキャビン４の下方に設けられている。また、上部車体９０の後方には作業に応じて取り外し可能な作業機６が取付けられており、この作業機６によりプラウや、ロータリーなどの作業を行うものである。さらに、上部車体９０の下部には車両１の走行を行う左右一対のクローラ式走行装置８０が配設されている。
【００１９】
クローラ式走行装置８０は、図２に示すとおり、進行方向に延設された左右２本のクローラフレーム８１Ｌ，８１Ｒと、このクローラフレーム８１Ｌ，８１Ｒ間を連結する２本のサイドフレーム８２，８３と、からなり、クローラフレーム８１Ｌ，８１Ｒの前後端には、それぞれ従動アイドラ８５が回転自在に支持され、この２つの従動アイドラ８５間には、４つのイコライザ転輪８６が回転自在に支持されている。そして、２つの従動アイドラ８５と、４つのイコライザ転輪８６と、リアアクスルケース８８より軸支された駆動スプロケット６０とが、この駆動スプロケット６０を頂点とし、２つの従動アイドラ８５を結ぶ直線を底辺とする、略三角形状にクローラベルト９５を巻回してなるクローラ式走行装置８０が形成されている。なお、このクローラ式走行装置８０の全長は、上部車体９０の長さの５０〜５５％である。
【００２０】
前部のサイドフレーム８２からは、上方へ向けてさらに２本の支持部材８７が配設されており、この支持部材８７を、後述するクラッチハウジング５の側面にボルト締めすることにより、上部車体９０と、クローラ式走行装置８０とを連結している。また、クローラフレーム８１Ｌ，８１Ｒの後部には、左右駆動スプロケット６０Ｌ，６０Ｒが接続される左右車軸（リアアクスル）８９Ｌ,８９Ｒを軸支させるための左右リアアクスルケース８８Ｌ,８８Ｒがクローラフレーム８１Ｌ，８１Ｒ上に左右リアアクスルケースステー９９Ｌ,９９Ｒと一体で形成されている。
【００２１】
以下、本発明のクローラ式トラクタ１の走行系統について説明する。エンジン３からの動力は、図３に示すように、クラッチハウジング５を介してミッションケース２３内の主副変速装置３９で変速された後、左右の差動機構５０Ｌ，５０Ｒに入力される。そして、差動機構５０Ｌ，５０Ｒより延出された左右車軸８９Ｌ,８９Ｒ介して左右駆動スプロケット６０Ｌ，６０Ｒによりクローラ式走行装置８０を駆動させる。また、後述する車両１を旋回させるための、旋回用の油圧変速機構（ＨＳＴ）ポンプ７２がミッションケース２３の側方に、旋回用ＨＳＴモータ７３が差動機構５０Ｌの上方にそれぞれ設けられる。また、差動機構５０Ｌ，５０Ｒは左右の入れ替えも可能である。
【００２２】
そして、可変容量型である旋回用ＨＳＴポンプ７２内の図示しない可動斜板は図示しない副変速アームを介してステアリングハンドル９に連係され、このステアリングハンドル９の操向量に応じて旋回用ＨＳＴポンプ７２からの吐出量が調節され、この吐出量に応じて旋回用ＨＳＴモータ７３の出力回転数と回転方向とが制御される。そして、旋回用ＨＳＴモータ７３の出力と副変速装置３９からの出力とが、後述する差動機構５０内で合成され、車軸８９Ｌ,８９Ｒを介して駆動スプロケット６０Ｌ，６０Ｒを回転駆動させる。
【００２３】
本発明のクローラ式トラクタ１では、上記のように旋回用ＨＳＴポンプ７２及び旋回用ＨＳＴモータ７３を配備するが、通常、ミッションケース２３の下部に配置される旋回用ＨＳＴポンプ７２を、本発明においてはミッションケース２３と並列配置させることで、高い最低地上高を確保することができる。また、旋回用ＨＳＴポンプ７２と旋回用ＨＳＴモータ７３とが別体であるため、旋回用ＨＳＴモータ７３をミッションケース２３の上方に配置することにより、旋回用ＨＳＴモータ７３を修理する場合にも、ミッションケース２３内に貯留されるオイルが旋回用ＨＳＴモータ７３から流出することなく、旋回用ＨＳＴモータ７３のメンテナンスや交換など取り外しが容易になり、作業効率が向上する。更に、旋回用ＨＳＴモータ７３がミッションケース２３の上部、特に後述する差動機構５０の上部に配置させたことにより、旋回用ＨＳＴモータ７３から遺漏するオイルを直接差動機構５０に流下させることができる。
【００２４】
続いて、ミッションケース２３内の動力伝達の構成を説明する。図４に示すように、エンジン３の出力軸３１は、クラッチハウジング５を介して、前後進切換機構７へと入力される。この前後進切換機構７は、車両１の前進時には、出力軸３１と前進ギア３２とが噛合い、一方、車両１の後進時には、出力軸３１と後進ギア３４とが後進用カウンタ軸３５のカウンタギア３６を介して噛合うことにより車両１の前後進を行わせる。
【００２５】
そして、前後進切換機構７から主軸３７を介して、さらに車両１後部の主副変速装置３９へと動力が伝達される。主軸３７と、この主軸３７の上方に位置する主変速軸４１とは、異なる歯数を有する４つの主変速ギア４２を介して連結されている（主変速４段の場合）。主変速ギア４２は常に主軸３７上のギア６６と噛合し、共に回転している。一方、主変速ギア４２は、主変速軸４１上に遊嵌されており、主変速ギア４２の回転により主変速軸４１が回転することはないが、図示しない主変速レバーによって、４つの主変速ギア４２の何れかを、選択的に主変速軸４１上に固定することにより、主変速軸４１は、主変速軸４１上に固定された主変速ギア４２の歯数に応じた回転駆動を行なう。
【００２６】
このようにして回転駆動する主変速軸４１は、主変速軸４１後方に位置し、主変速軸４１上に固設された２つのギア６２から、副変速ギア４６を介して、副変速軸４５へと伝達される。副変速軸４５上には、異なる歯数を有する２つの副変速ギア４６（副変速２段の場合）が摺動自在に形成されており、図示しない副変速レバーによって、これら２つのギア４６が、副変速軸４５上を前後に摺動して、選択的に前記主変速軸４１上の何れかのギア６２と噛合することにより、副変速後の動力を得るものである。そして、副変速後の動力は、副変速軸４５後端に位置するベベルギア４７を介して回転方向を前後方向から左右方向へと変え、後述するミッションケース２３後方に位置する差動機構５０Ｌ，５０Ｒへと入力されることとなる。
【００２７】
エンジン３の出力の一部は、前後進切換え機構７から、ＰＴＯ変速ギア４８を介してＰＴＯカウンタ軸４９に連結され、車両１後部のＰＴＯ出力軸９１に伝えられるようになっている。また、旋回用ＨＳＴポンプ７２を駆動するための動力は、副変速軸４５上に固設されたカウンタギア６４を介して、副変速後の動力を複数のカウンタ軸６１へと伝達され、最後にベルト駆動により、旋回用ＨＳＴポンプ７２の入力軸６３へと伝達される。特に、旋回用ＨＳＴポンプ７２を駆動するための動力を、カウンタ軸６１よりチェーン６５などを介して旋回用ＨＳＴポンプ７２に入力することにより、旋回用ＨＳＴポンプ７２を任意の位置に配置させることが可能となる。よって、従来ではミッションケース２３下部に配置することが多かった旋回用ＨＳＴポンプ７２を、ミッションケース２３の側面に配置することにより、車両１の最低地上高を高くすることができる。
【００２８】
次に、車両１の旋回をおこなうための差動機構５０の構成について説明する。図５に示すように、副変速軸４５の後端に固設されたベベルギア４７と、ピニオン軸２２の中央部分に固設されたベベルギア２１とを介して、前後方向の副変速後の動力を、左右方向へと回転方向を変え、後述する左右の差動機構５０Ｌ，５０Ｒへと伝達する。ピニオン軸２２の左右両端に固設されたギア２５Ｌ，２５Ｒは、このギア２５Ｌ，２５Ｒと噛合するギア２７Ｌ，２７Ｒを介して、左右の入力軸２０Ｌ，２０Ｒを駆動する。この入力軸２０Ｌ，２０Ｒは、差動機構５０である遊星ギア機構５０のサンギア５１Ｌ，５１Ｒを回転駆動する。この遊星ギア機構５０により旋回のための差動回転が出力される。
【００２９】
さらに遊星ギア機構５０について詳述する。遊星ギア機構５０Ｌ，５０Ｒは、入力軸２０Ｌ，２０Ｒに固設されたサンギア５１Ｌ，５１Ｒと、サンギア５１Ｌ，５１Ｒの周りを自公転自在に設けられたプラネタリアギア５３Ｌ，５３Ｒと、このプラネタリアギア５３Ｌ，５３Ｒを軸支するとともに入力軸２０Ｌ，２０Ｒと車軸８９Ｌ，８９Ｒとに回転自在に遊嵌されたキャリア５５Ｌ，５５Ｒとからなる。そして、キャリア５５Ｌ，５５Ｒの外周には、さらにキャリアギア５６Ｌ，５６Ｒが形成されている。
【００３０】
この遊星ギア機構５０Ｌ，５０Ｒの構成により、車両１の直進時、即ち、左右の駆動スプロケット６０Ｌ，６０Ｒの回転が等しい回転数となるときは、キャリア５５Ｌ，５５Ｒは回転せず、遊星ギア機構５０Ｌ，５０Ｒの各ギアは、その場で各軸上を自転回転して駆動スプロケット６０Ｌ，６０Ｒを回転させる。その結果、左右の駆動スプロケット６０Ｌ，６０Ｒはそれぞれ同回転数かつ同回転方向で回転し、車両１を直進させる。一方、車両１の旋回時、即ち、左右の駆動スプロケット６０Ｌ，６０Ｒの回転が異なる回転数となるときは、キャリア５５Ｌ，５５Ｒを、後述する旋回用ＨＳＴモータ７３により回転駆動させて、遊星ギア機構５０Ｌ，５０Ｒのプラネタリアギア５３Ｌ，５３Ｒを、サンギア５１Ｌ，５１Ｒ周囲において公転させる。
【００３１】
そして、サンギア５１Ｌ，５１Ｒの回転に加え、キャリア５５Ｌ，５５Ｒの回転により、サンギア５１Ｌ，５１Ｒと、キャリア５５Ｌ，５５Ｒとの間に位置するプラネタリアギア５３Ｌ，５３Ｒがサンギア５１Ｌ，５１Ｒ周りを公転し始める。このとき、サンギア５１Ｌ，５１Ｒの回転と、キャリア５５Ｌ，５５Ｒの回転とが等しい方向である場合には、これらサンギア５１Ｌ，５１Ｒの回転と、キャリア５５Ｌ，５５Ｒの回転との回転和がプラネタリアギア５３Ｌ，５３Ｒの自公転を介して、車軸ギア５８Ｌ，５８Ｒを回転させる。
【００３２】
一方、サンギア５１Ｌ，５１Ｒの回転と、キャリア５５Ｌ，５５Ｒの回転とが異なる方向である場合、これら、サンギア５１Ｌ，５１Ｒの回転と、キャリア５５Ｌ，５５Ｒの回転との回転差が、プラネタリアギア５３Ｌ，５３Ｒの自公転を介して、車軸ギア５８Ｌ，５８Ｒを回転させる。
【００３３】
ここで、キャリア５５Ｌ，５５Ｒの回転は、旋回用ＨＳＴモータ７３により回転駆動されるが、旋回用ＨＳＴモータ７３は、上述のとおりステアリングハンドル９の操向に伴い回転駆動され、旋回用ＨＳＴモータ７３の回転は、この旋回用ＨＳＴモータ７３の出力ギア３５に噛合う左右２つの逆転ギア５２Ｌ，５２Ｒを介して左右の逆転軸４３Ｌ，４３Ｒをそれぞれ逆回転させる。そして、これら逆転軸４３Ｌ，４３Ｒはそれぞれ、逆転軸４３Ｌ，４３Ｒの一端に固設された差動ギア４４Ｌ，４４Ｒと、キャリアギア５６Ｌ，５６Ｒとを介して左右のキャリア５５Ｌ，５５Ｒを逆回転させる。このようにして、旋回用ＨＳＴモータ７３の回転に伴い、遊星ギア機構５０の左右のキャリア５５Ｌ，５５Ｒはそれぞれ逆回転し、その結果、一方の遊星ギア機構５０は回転が足され、他方の遊星ギア機構５０は回転が差し引かれるため、左右の駆動スプロケット６０Ｌ，６０Ｒはそれぞれ異なる回転数で回転し、車両１を旋回させる。
【００３４】
このように、前部のエンジン３から、ミッションケース２３内の主副変速装置３９を介して後部へと伝達される直進用の出力と、ステアリングハンドル９の操向により回転駆動する旋回用ＨＳＴモータ７３の出力とが、差動機構（左右遊星ギア機構５０Ｌ，５０Ｒ）５０内で合成されることにより、左右のクローラ走行装置８０の駆動スプロケット６０Ｌ，６０Ｒを差動回転させ、左方向若しくは右方向へと車両１を旋回させる構成である。
【００３５】
また、ピニオン軸２２の片端には複数のブレーキ板２９がピニオン軸２２上に形成されており、運転者の操作により図示しないブレーキペダルが操作されると、ブレーキアーム２８が連動して回動し、このブレーキアーム２８の回動に伴い、ピニオン軸２２にブレーキ作用を発生させるとともに車両１を減速させるものである。
【００３６】
特に、ブレーキ板２９は、ピニオン軸２２の右端に位置しており、ブレーキ板や、ブレーキアームなどを収容する図示しないブレーキケースを右側の遊星ギア機構５０Ｒを収容する右リアアクスルケース８０Ｒと一体とすることが可能である。また、旋回用ＨＳＴモータ７３が、左リアアクスルケース８８Ｌ上に位置しているため、右リアアスクルケース８８Ｒに配置されたブレーキ機構と、左リアアクスルケース８８Ｌに配置された旋回用ＨＳＴモータ７３とにより車両１の重量バランスを保つことが可能である。
【００３７】
さらには、ブレーキ機構と、旋回用ＨＳＴモータ７３とを左右に分けて配置することにより、ブレーキ機構を構成する不図示のリンク関係と、旋回用ＨＳＴ機構を構成する不図示の油圧配管類とを左右のリアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒ内に分けて配置することが可能であり、車両１のメンテナンス性が向上する効果がある。
【００３８】
次に、リアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒの固定方法について、その具体的構成を説明する。図６は車両１下部の斜視図であり、図７は図６におけるリアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒ付近の側面図、図８は図７の斜視図を示す。
【００３９】
図６に示すように、左右リアアクスルケース（覆設具）８８Ｌ，８８Ｒはミッションケース２３の左右外側に延設され、リアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒのそれぞれ中心部に連通される左右車軸８９Ｌ，８９Ｒ（駆動用車軸）は、左右駆動スプロケット６０Ｌ，６０Ｒにそれぞれ接続される。
【００４０】
ミッションケース２３と駆動スプロケット６０Ｌ，６０Ｒのそれぞれの間には、図７に示すようにリアアクスルケース８８を支持させる鋳鉄製などで構成される左右リアアクスルケースステー１００Ｌ，１００Ｒ（支持具）がクローラフレーム８１の後部上に固設される。
【００４１】
このリアアクスルケースステー１００は、上下に分割可能に構成され、上部１０１（上部支持具）はリアアクスルケース８８の外周と接触しうる接触部１０１ａを有し、接触部１０１ａからリアアクスルケースステー１００の下部１０２（下部支持具）の水平部１０２ａ（固定部）上に、上部１０１の固定ステー１０１ｂ（固定部）がリアアクスルケース８８の両側部から離れるように延設される。
【００４２】
一方、リアアクスルケースステー１００の下部１０２は、側面視略Ｙ字の形状を有し、下部１０２の上部中央にはリアアクスルケース８８を積載させるための半円筒状（側面視半円）などの挟持部１０２ｂ（接触部）が設けられる。
【００４３】
ここで図８に示すように、リアアクスルケース８８をリアアクスルケースステー１００に取り付けるには、まず、リアアクスルケースステー１００における下部１０２の挟持部１０２ｂ上にリアアクスルケース８８の外端部付近を挟持させる。次に、リアアクスルケース８８の外周に沿ってリアアクスルケースステー１００の上部１０１をリアアクスルケース８８に覆い被せるように設置する。
【００４４】
そして、上部１０１の固定ステー１０１ｂと下部１０２の水平部１０２ａ上の予め設けられた図示しない複数個のボルト嵌合穴を合致させ、複数個のボルト１０３で締結することにより、リアアクスルケース８８がリアアクスルケースステー１００に取り付けられる。
【００４５】
また、図９のようにリアアクスルケース８８の外周に段差加工を施してもよい。この場合、リアアクスルケース８８における中央近傍の外周に段差部８８ｃが設けられる。従って、リアアクスルケース８８の内側部８８ａの直径が外側部８８ｂの直径よりも大きい構造となる。
【００４６】
そして、ボルト１０３でリアアクスルケースステー１００の上部１０２上に固定された上部１０１の外周よりも直径が大きい段差部８８ｃが、この上部１０１の外周により外側方向へずれることなく固定されるので、リアアクスルケース８８をリアアクスルケースステー１００上に載せる際、リアアクスルケース８８の平面視左右方向への位置決めが容易となる。
【００４７】
このように、リアアクスルケースステー１００Ｌ，１００Ｒを上下に分割できるように構成し、その上部１０１はリアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒの外径に沿うように固定ステー１０１ｂが設けられ、リアアクスルケースステー１００Ｌ，１００Ｒの下部１０２には挟持部１０２ｂが設けられるので、リアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒをリアアクスルケースステー１００Ｌ，１００Ｒに取付ける際、リアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒの位置決めが容易になり、車軸８９Ｌ，８９Ｒ中心がずれることなく、車両を組み立てることができ、製造やメンテナンス時の作業効率を向上させることができる。
【００４８】
以上詳述したように、この例のクローラ式トラクタ１は、クローラ式走行装置８０に車軸８９Ｌ，８９Ｒ（駆動用車軸）を覆うリアアクスルケース（覆設具）８８Ｌ，８８Ｒであって、リアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒの外周と接触しうる接触部１０１ａと、その接触部１０１ａに延設される固定ステー１０１ｂ（固定部）とを有し、かつ上下二部に分割しうるリアアクスルケースステー（支持具）１００Ｌ，１００Ｒである。加えて、下部１０２（下部支持具）をクローラ式走行装置８０に固定し、次いでリアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒを下部１０２の挟持部１０２ｂ（接触部）と接触させ、ついで上部１０１（上部支持具）をリアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒを覆うようにかぶせた後、上部１０１の固定ステー１０１ｂと下部１０２の水平部１０２ａ（固定部）を固定する。
【００４９】
なお、下部１０２の挟持部１０２ｂの形状は、側面視半円に限定されるものではなく、略Ｖ字や上開き略コの字などリアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒを挟持できればよい。また、上部１０１の固定ステー１０１ｂと下部１０２の水平部１０２ａ上のボルト１０３およびボルト１０３嵌合穴の個数は、リアアクスルケース８８Ｌ，８８Ｒの両側部にそれぞれ複数個を有することに限られず、１個であってもよい。
【００５０】
上述の例では、クローラ式作業車両の一例としてトラクタ（農作業機）について説明したが、この発明はこれに限定されるものではなく、農作業機としてコンバインなど、また、建設作業機として、バックホー,ブルトーザなど、クローラを備えたあらゆる小型作業機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一例として、小型クローラ式トラクタを示す側面図である。
【図２】図１に示すトラクタにおけるクローラ式走行装置付近の斜視図である。
【図３】図１に示すトラクタにおける断面平面図である。
【図４】図１に示すトラクタにおける駆動部の断面側面図である。
【図５】図１に示すトラクタにおけるミッションケース内の差動機構付近を拡大した断面平面図である。
【図６】図１に示すトラクタにおける下部の斜視図である。
【図７】図６のリアアクスルケース付近の側面図である。
【図８】図７の斜視図である。
【図９】段差加工を施したリアアクスルケースの斜視図である。
【図１０】従来の小型ホイール式トラクタを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
６０Ｌ，６０Ｒ    駆動スプロケット
８１，８１Ｌ，８１Ｒ    クローラフレーム
８８，８８Ｌ，８８Ｒ    リアアクスルケース
８８ａ    内側部
８８ｂ    段差部
８８ｃ    外側部
８９，８９Ｌ，８９Ｒ    車軸
１００，１００Ｌ，１００Ｒ    リアアクスルケースステー
１０１    上部
１０１ａ    接触部
１０１ｂ    固定ステー
１０２    下部
１０２ａ    水平部
１０２ｂ    挟持部
１０３    ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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