(57)【要約】【課題】機器内束線の容積率削減と、束線削減による各回路の基板上に占めるコネクタの占有率の削減を可能としつつ、モータ制御を可能とする画像形成装置を提供すること。【解決手段】電力供給線に対して、データを所定のデータ形式へと変換する変調回路と、変調回路に使用する搬送波を任意の周波数に設定する搬送波周波数設定手段と、変調回路で生成された通信信号を前記電力線へ重畳するための送信結合手段とで構成される電力線通信送信装置と、送信装置からの信号を受信し、電力供給線から重畳された通信データを抽出するための受信結合手段と、受信結合手段からの通信信号から、その変調手段に応じて搬送波の周波数を検出する手段を備え、又、前記通信信号を復調し、そのデータに応じて搬送波の分周比を設定する手段を備えることで、モータ駆動制御用のＣＬＫ信号を生成する制御ＣＬＫ生成手段とを備える。【選択図】図１
2007116625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に搬送波を重畳してユニット間通信を行う画像形成装置において、
特にモータ負荷駆動手段において、通信搬送波と通信データから、モータ駆動制御用ＣＬＫ信号と各種制御信号を復調し、それを基にモータ駆動制御を行う構成とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
制御用ＣＬＫ信号の生成手段として、振幅変調を用いる場合に直接搬送波から所定の閾値に対して比較手段により、ＣＬＫ信号を生成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
制御用ＣＬＫ信号の生成手段として、振幅変調を用いる場合に変調信号をフーリエ変換することで、搬送波周波数を判定することにより、ＣＬＫ信号を生成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
通信の変調モードを周波数変調とする場合に、第１の搬送波の周波数を固定とし、第２の搬送波の周波数を任意に変更可能とすることで、第１の搬送波と第２の搬送波との比率からモータ制御用ＣＬＫを生成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
通信の変調モードを周波数変調とする場合に、第１の搬送波の周波数を固定とし、第２、及びそれ以降、第ｎの搬送波の周波数を任意に変更可能とし、複数のモータ駆動装置に対して、第１の搬送波とそれ以外の搬送波との重複の無い組み合わせとした場合に、第１の搬送波とそれ以外の搬送波との比率からモータ制御用ＣＬＫを生成し、前記複数のモータ駆動装置毎に制御用ＣＬＫを生成することが可能とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
周波数変調による通信を行う場合に、モータ駆動装置の電源供給線部に直列にハイパスフィルタ、若しくはローパスフィルタを接続する構成とし、搬送波の振幅値の電圧レベルを供給されている電源電圧のレベルにおいて時適宜設定可能とし、第１の搬送波以外の搬送波の周波数に応じてモータ駆動装置に供給される電源電圧値を補正可能とすることを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給線を通信媒体として、シリアル通信により複数のデータを伝送する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な機器において、機器内部に存在する装置間で、データのやり取りが行われており、機器の大規模化に伴って、扱うデータの量も増加する傾向にある。データの授受が同一基板内で実行される場合には、通常のバス形式でデータのやり取りを行うことも可能である。
【０００３】
しかしながら、別々の基板間において束線などでバス形式のデータの授受を行う場合には、膨大な束線の本数が必要となる。これに対して、１本若しくは２，３本の信号線を用いて、データを時系列に並べて授受するシリアル通信が、束線の本数を削減する方法として良く知られている。
【０００４】
シリアル通信には、シリアル転送クロックを付加しながら通信を行うクロック同期式通信やクロックを付加しない非同期通信等の様々な方式が存在する。
【０００５】
クロックを付加しない非同期通信方式は、束線の本数を減らせるという大きな利点を有している。これに対して、クロック同期式通信では、受信側に同期回路等の回路が必要ないため、回路構成が簡単なものとなり、全体として安価に構築できるという利点を有している。
【０００６】
複写機やプリンタ等の装置においてのシリアル通信手段の特徴を生かして主に利用される用途としては、一定周期での各種センサデータの受信及び指令値データの送信で制御可能なステッピングモータの駆動制御等に適用され、回路規模の縮小に利用している（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
ここで、従来のシリアル通信例を図１３〜図１６に基づいて説明する。
【０００８】
図１３は従来の送信装置２００の内部回路である。送信装置２００の制御は、制御用ＣＰＵ２０１で行われる。ＣＰＵには、プログラム記憶装置としてＲＯＭメモリ２０２と、ＲＡＭメモリ２０３とが接続されている。通信クロック信号としてのＳ−ＣＬＯＣＫは、ＣＬＯＣＫ２０７で供給され、送信装置２００内部の幾つかの回路は、ＣＬＯＣＫ２０７からのクロックに同期して動作する。
【０００９】
シリアルデータ信号としてのＳ−ＤＡＴＡを発生させるために、パラレル／シリアル変換回路２０６が存在する。この変換器へのデータは、ＣＰＵからラッチ回路２０４を介して供給される。ＣＰＵが通信を開始したいと決定した時点でパラレル／シリアル変換回路へのデータのロードが行われる。実際には、ＣＰＵのポートより信号が発生し（以下、送信開始元信号と記す）、ＳＹＮＣ回路２０８を介してＬＤ＊信号にロードデータが発生される。
【００１０】
図１４に示すように、ＳＹＮＣ回路２０８は、Ｉｎ入力部の信号立下りエッジを検出して、入力されたクロック信号に同期した１クロック分の“Ｌ”信号を発生させるタイミング回路である。受信タイミング信号としてのＳ−ＬＡＴＣＨ＊は、ダウンカウンタ回路２０９によって発生される。ダウンカウントの開始はパラレル／シリアル変換回路２０６と同じくＳＹＮＣ回路２０８の出力に同期する。
【００１１】
ラッチ回路２０４で設定されるシリアル通信データの有効であるビット数に、後述する受信装置１０２の内部ディレイ数（データラッチ部までに要するクロックの遅れ）を加算したものをダウンカウントのロード値としてＣＰＵからラッチ回路２０５を介して設定する。これにより、図９の受信装置４００側での受信確定タイミングが変更でき、受信装置の回路が変更になった場合でも容易に対応可能となる。
【００１２】
図１５は受信装置４００の内部回路である。
【００１３】
同期式通信ではクロックも同時に転送するため、受信では特に固有のクロックを必要とはしない。受信装置４００には、シリアルデータをパラレルデータに変化するシリアル／パラレル変換回路４０２と、パラレルデータをラッチするラッチ回路４０３とが存在する。Ｓ−ＤＡＴＡは、Ｓ−ＣＬＯＣＫの立ち上がりエッジに同期して送信されてくるので、受信装置４００側では入力されたＳ−ＣＬＯＣＫを反転回路４０１で反転させシリアル／パラレル変換回路４０２での動作クロックとして使用する。結果として、Ｓ−ＣＬＯＣＫの立下りエッジで受信することで、通信ラインによる伝送遅れに対する余裕度を増すようになっている。ラッチ回路４０３は、Ｓ−ＬＡＴＣＨ＊の立ち上がりでシリアル／パラレル変換回路４０２からのパラレルデータを確定するようになっている。
【００１４】
図１６は図１３の送信装置２００と、図１５の受信装置４００とを使用した場合の通信例である。ここでは、通信データの有効ビット数は８ビットとし、送りたいデータをＤ１［７：０］、既に受信装置４００側で確定しているデータをＤ０［７：０］としている。Ｓ−ＣＬＯＣＫの立ち上がりに同期してデータＤ１が０ビットから順に送信される。ＬＳＢファースト、ＭＳＢファーストはどちらでも良い。
【００１５】
受信装置４００内のシリアル／パラレル変換回路４０２内部の回路が変わるだけである。８ビット目のデータＤ１［７］が転送されると同時にＳ−ＬＡＴＣＨ＊が１クロック分“Ｌ”になる。図９に示した受信回路では、特に内部ディレイが発生しないためＤ１［７］と同時となる。Ｓ−ＬＡＴＣＨ＊の立ち上がりに同期して、データがＤ０［７：０］からＤ１［７：０］に変更される。
【００１６】
データの変更タイミングは、Ｓ−ＬＡＴＣＨ＊に依存している。このＳ−ＬＡＴＣＨ＊は、ＣＰＵ２０１のポート出力からダウンカウンタ２０９で設定されたダウンカウント値分の一定時間シフトして出力されるものである。結果として、ＣＰＵが一定タイミング毎に送信開始元信号（受信タイミング信号）を発生すれば、データ出力も一定タイミング毎に更新が行える構成となっている。
【特許文献１】特開２００３−２２４５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
以上説明してきたように、データの送受信手段としてはシリアル通信による束線数の削減は可能であるものの、電子回路を構成する各基板へはデータ通信以外にも各負荷毎に応じた電源供給線が必要不可欠であり、信号線と比して必要とされる電流量の違いから線番数が小さい（線径の太いもの）ため、結果として束線の体積に大きな違いが生じずに、機器内部に占める割合は大きく変わらない状況となっている。特に複写機等のように機器内部に複数のモータを配置し、制御する必要がある場合等には必要とされる束線数と、その容積が機器の小型化の障害となるとともに、電力線と信号線を結合配線することによる誘導ノイズの発生を伴い、センサ誤動作なども招く結果となっている。
【００１８】
ここで、従来のデジタル複合機の本体構成を図１６に示し、上記課題を画像形成装置としてのデジタル複写機を例として詳細に説明する。原稿搬送部１３０は以下のように構成されている。
【００１９】
即ち、原稿置き台１３１にセットされた原稿は給紙ローラー１３２によって１枚ずつ原稿読取位置まで搬送される。原稿読取位置は、モータ１３６によって駆動される原稿搬送ベルト１３７で所定の位置に原稿が配置され原稿の読取動作が原稿読取部１２０にてなされる。原稿の読取動作後は、フラッパー１３５にて搬送経路が変更され、モータ１３６を逆転することで原稿が排出トレイ１３８に排出される。
【００２０】
原稿読取部１２０は以下のように構成されている。露光ランプ１２２は、蛍光灯、ハロゲンランプ等からなり、その長手方向に対して垂直方向に移動しながら、原稿載置ガラス（原稿台）１２６上の原稿を照射する。露光ランプ１２２の照射による原稿からの散乱光は、第１、第２、ミラー台１２１，１２３に反射され、レンズ１２４に到達する。このとき、第１ミラー台１２１の移動に対して、第２のミラー台１２３は、１／２のスピードで移動し、照射した原稿面から、レンズ１２４までの距離は常に一定に保たれる。
【００２１】
第１ミラー台１２１、第２ミラー台１２３は、読み取りモータ１２５で移動する。原稿上の像は、ミラー台１２１，１２３、レンズ１２４を介して、数千個の受光素子がライン配列されたＣＣＤラインセンサー１２７の受光部上に結像し、ＣＣＤラインセンサー１２７により逐次、ライン単位で光電変換される。光電変換された信号は、図示せぬ信号処理部で処理され、ＰＷＭ変調されて出力される。
【００２２】
画像形成部１００は以下のように構成されている。
【００２３】
即ち、露光制御部は、信号処理部の出力であるＰＷＭ変調した画像信号に基づいて半導体レーザ５０を駆動し、光ビームを定速回転している感光体５２の表面に照射する。この時、ドラム状の感光体５２の軸方向と平行にモータ５４で回転しているポリゴンミラー５１を用いて光ビームを偏向走査する。尚、感光体５２は、光ビームを照射する前に、図示せぬ前露光ランプによりドラム上の残量電荷が除電され、不図示の１次帯電器その表面が均一に帯電させている。従って、感光体５２は回転しながら光ビームを受けることにより、ドラム表面に静電潜像が形成される。そして、現像器５３により、ドラム表面の静電潜像を所定色の現像剤（トナー）で可視化する。
【００２４】
後述する転写紙給紙段１４０，１５０，１６０，１７０，１８０から搬送された転写紙は、レジストローラー５５まで搬送される。レジストローラー５５は、センサ５６を用いて転写紙の到達を検知し、感光体５２に形成された画像先端と、転写紙の先端のタイミングを合わせて転写位置に転写紙を給紙する。
【００２５】
又、給紙経路にはセンサ５６以外にも転写紙の搬送タイミングを検知するために、各転写給紙段出口等にも不図示のセンサが配置され、正常搬送されなかった場合にその停止位置関係を把握するためにも利用される。
【００２６】
５７は転写帯電器で、感光体５２上の現像されたトナー像を給送された転写紙に転写する。転写後、感光体５２は、不図示のクリーナーにより、残ったトナーを除去される。転写の終了した転写紙は、感光体５２の曲率が大きいため、感光体５２から分離し易いが、更に、不図示の除電針に電圧をかけることで、感光体５２と転写紙の間の吸着力を弱め、分離を行い易くしている。
【００２７】
分離された転写紙は、定着部５８に送られトナーが定着される。１１０はセラミック・ヒーター及びフィルム１１１、２つのローラで構成され、セラミック・ヒーター１１０の熱は、薄いフィルム１１１を介して効率良く伝達される。冷却ローラは、定着部ローラを放熱する。給送ローラは、大ローラ１つと小ローラ２つで構成され、定着部からの転写紙を給送すると共に、転写紙の巻き癖を補正する。
【００２８】
方向フラッパー１１２は、被転写紙の排出先を動作モードに応じてトレイ１１４と搬送ユニット１９０とに切り替える。
【００２９】
搬送ユニット１９０は以下のように構成される。
【００３０】
即ち、転写紙を後述する後処理装置１０まで搬送するためのユニットで、搬送ローラ１９１にて転写紙搬送している。１４０，１５０，１６０，１７０は本体給紙段であり同じ機構で構成されている。１８０は１４０，１５０，１６０，１７０より大量の転写紙を蓄積できるデッキ給紙段である。本体給紙段１４０，１５０，１６０，１７０はほぼ同等の構成を取っているので、本体給紙段１４０を例に取ってその構成を説明する。
【００３１】
転写紙を蓄積収納するカセット１４１の底面には、リフトアップモータ１４３によって上下する底板１４２が配置されている。この底板１４２が上昇することで所定の待機高さで転写紙を待機することができる。所定の位置で待機している転写紙は、ピックアップローラ１４４を使って給紙ローラ対１４５まで搬送される。給送ローラ対１４５は、給紙と逆回転方向にトルクが掛けられており、これにより記録媒体の重送を防止しつつ転写紙を１枚ずつ搬送パスへと送り出している。又、搬送ローラ対１４６は、本体給紙段１４０より下方にある給紙段から搬送されてきた転写紙を更に上方に搬送するためのローラ対である。給紙モータ１４７は、給紙ローラ対１４５と搬送ローラ対１４６を駆動するためのモータである。
【００３２】
デッキ給紙段１８０は以下のように構成されている。
【００３３】
即ち、転写紙を蓄積収納する紙庫１８１の底面にも転写紙を待機位置まで上昇させる底板１８２が配置されている。底板１８２は、モータ１８３によって回転するベルトに接続されており、ベルトが移動することで底板１
８２の上昇・下降を制御している。待機位置にある転写紙はピックアップローラ１８５で給紙ローラ対１８４まで搬送され、本体給紙と同様に重送を防止しつつ転写紙を搬送パスへと搬送している。給紙モータ１８７は、給紙ローラー対１８４を駆動するためのモータである。
【００３４】
後処理装置１０は、以下のように構成されている。
【００３５】
画像形成部１００からの転写紙をローラ３２にて後処理装置１０内部に受け取る。受け取られた転写紙の出力先としてトレイ１４が選択されている場合にはフラッパー３３にて搬送方向が切り替えられローラ３４を用いて転写紙がトレイ１４に排出される。トレイ１４は、通常処理中に割り込んで行う処理の排出先などテンポラリに使用する排出トレイである。
【００３６】
通常、排出用のトレイは、トレイ１８とトレイ１９である。これらのトレイにはフラッパ―３３で下方に搬送路を切り替えた後、更にフラッパ３０でローラ１６の方へ搬送路を選ぶことで排出できる。フラッパ３０と３１で搬送路を垂直下方に選び、反転ローラ１５で搬送方向を逆転した場合には反転排紙が可能である。このトレイ１８，１９の排出時にはステイプラ１７を用いたステイプルが可能となっている。
【００３７】
又、転写紙をトレイ１８とトレイ１９の何れかに出力するかはシフトモータ２０を用いてトレイ自体を上下させることで行う。ここにおいても、排紙処理時の搬送経路には不図示のセンサが複数個設けられており、反転処理タイミング等を検知し、前記フラッパや反転ローラの駆動タイミングの制御に用いられる。
【００３８】
トレイ２７は、製本時に使用する排出トレイである。ローラ１５からローラ２１へ転写紙を搬送し一次蓄積部２３へ転写紙を所定量蓄積する。蓄積終了後ステイプラ２４で製本作業を行い、フラッパ２５の方向を変更し蓄積時とは逆方向にローラ２２を回転させ、ローラ２６を経由してトレイ２７へと排出する。
【００３９】
画像形成部１００と原稿読取部１２０及び本体給紙段１４０他、及びデッキ給紙段１８０が分離可能な構成となっている場合に、インターフェースの簡素化を考慮するとシリアル通信による接続方法が一般的である。この場合、画像形成部１００内部の不図示の制御装置からシリアル通信で各モータ、例えば読み取りモータ１２５や給紙モータ１４７を制御することになる。
【００４０】
しかしながら、前述の給紙段等においては複数のモータへの電力供給が必要とされ、前記データ通信用の信号線とともに、それぞれの駆動回路へは少なくともロジック系電源及びモータ駆動用電源等の複数の電源供給が行われることになり、シリアル通信化によるデータ信号線の削減ができても機器内束線の容積率の大幅な改善は不可能であった。
【００４１】
これらを改善するために、現在、国内においても、家電機器メーカ各社が参画して“エコーネット”や、“高速電力線通信評議会”等が結成され、既存の商用電力供給線を利用したネットワークを構築し、電力設備や、家電機器間でのネットワーク通信が可能とすべく活動が行われている電力線通信に着目し、前記“エコーネット”等が商用電力供給線を用いた設備機器・家電機器間での一般的なネットワーク構築を目的としているものに対して、機器内の電力線を用いて、特にモータ駆動系の装置に対しての電力線通信とした。
【００４２】
従って、本発明の目的は、機器内束線の容積率削減と、束線削減による各回路の基板上に占めるコネクタの占有率の削減を可能としつつ、モータ制御を可能とする画像形成装置を提供することにある。
【００４３】
又、本発明の他の目的は、受信装置側において通信時の搬送波と受信データより、モータ駆動用の制御クロックを生成することで、各モータの加減速制御及び定速制御を可能とし、電源供給線のみで本体コントローラからのモータ制御を可能とする画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
本発明は、電力供給線に対して、データを所定のデータ形式へと変換する変調回路と、前記変調回路に使用する搬送波を任意の周波数に設定する搬送波周波数設定手段と、前記変調回路で生成された通信信号を前記電力線へ重畳するための送信結合手段とで構成される電力線通信送信装置と、前記送信装置からの信号を受信し、電力供給線から重畳された通信データを抽出するための受信結合手段と、前記受信結合手段からの通信信号から、その変調手段に応じて搬送波の周波数を検出する手段を備え、又、前記通信信号を復調し、そのデータに応じて搬送波の分周比を設定する手段を備えることで、モータ駆動制御用のＣＬＫ信号を生成する制御ＣＬＫ生成手段とを備えることを特徴とする電力線通信受信装置とで構成する。
【００４５】
又、前記通信装置とは異なる構成の変調方式として、マルチキャリア（複数搬送波）方式の場合に、データ送信用の第１、若しくは第２の周波数を搬送波とし、制御ＣＬＫ用の第３若しくは第４の周波数の搬送波とする構成とすることを特徴とする電力線通信装置で構成する。
【００４６】
更に、前記送信手段は、その制御ＣＬＫとして使用される送信データに合わせて、電源の供給電圧の平均値を重畳する周波数を可変させ、受信側にてローパスフィルタとの組み合わせ構成とすることで、駆動ＣＬＫに応じて電源電圧の平均値を可変させる構成とすることで、特にステッピングモータ等の発生トルクの最適化も可能とする画像形成装置を構成する。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、電力線通信を行う場合にその搬送波を基にモータ駆動装置への制御ＣＬＫ信号を生成するとともに、データ通信を可能とすることで、画像形成装置内の束線を大幅に削減することが可能となる。又、モータ駆動電圧のレベル制御より最適なトルク制御も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００４９】
＜実施の形態１＞
図１に示す実施の形態１の構成図は、複写機やプリンタに代表される画像形成装置１００内に組み込んだ通信システムの構成を示している。画像形成装置の動作としては前述のように行われており、ここでは、画像形成装置の各部モータ駆動装置に対して、本発明を適用する電力線通信方法に関して説明を行う。
【００５０】
本電力線通信システムは、データを送る側の送信装置１０１と、データを受け取る側の受信装置２０１とによって構成される。
【００５１】
送信装置１０１には画像形成装置のコントローラ１０００からのモータ駆動装置に対する指令データを送受するためのインターフェース１１１と、モータ駆動装置に対して送受信するデータの変調及び復調手段１１２と、ＤＣ電源からモータ駆動装置に電力供給を行うＤＣ電源ラインに対して変調（復調）データを重畳（分離）するための結合手段１１３とで構成されている。又、インターフェース１１１は、コントローラとバス形式で接続されており、受信されるパラレルデータをシリアルに、送信するデータをシリアルデータからパラレルデータに変換する機能を有する。
【００５２】
受信装置２０１は、送信装置１０１と同様に、ＤＣ電源ラインから送信装置１０１から送信されたデータを分離、且つ、送信装置１０１へ送信するデータを重畳する結合手段２１１と、受信したデータを復調、且つ、送信するデータを変調するための複・変調手段２１２と、変調されたシリアルデータを、駆動回路への各種制御データとしてパラレルデータ化されるシリアル−パラレル変換手段２１３で構成され、モータ駆動回路への駆動電流値の変更や、フルステップ・ハーフステップの駆動モードの変更等に使用される。
【００５３】
又、駆動回路の状態検知などを行った結果は上記手順とは逆にパラレルデータからシリアルデータへ変換され、変調されて、電源供給ラインへと通信データとして重畳されることになる。
【００５４】
又、受信装置２０１にはデータ変調に使用される搬送波から駆動パルスを生成するためのクロック信号を生成するＣＬＫ変換手段２１４と、復調手段２１２にて復調されシリアルーパラレル変換手段２１３により出力されるパルス分割設定値に応じて、モータ２２２を駆動するための駆動パルスを生成する駆動パルス生成手段２１５を備える。
【００５５】
ＤＣ電源３の所定のＤＣ電源は電力供給線を介してモータ２２２へ供給されるとともに、モータ駆動装置内において、不図示のＤＣ−ＤＣコンバータ等により受信装置２０１、駆動回路２２１で必要とされる電圧に変換されて使用される。
【００５６】
ここで、搬送波をＣＬＫ信号へ変換する方法について説明する。
【００５７】
電力線に重畳するためにデータ信号を変調する手段として、図２に示すような振幅変調（ＡＭ：Amplitude Modulation、デジタル変調ではＡＳＫ：Amplitude Shift Keying）、と周波数変調（ＦＭ：Frequency Modulation、デジタル変調ではＦＳＫ:Frequency Shift Keying ）等のような手法が採られる。図４は振幅変調時の変調信号の生成を示したものであり、図５は周波数変調信号の生成方法を示したものである。
【００５８】
本実施の形態においては、図４に示す振幅変調を用いた場合について、ＣＬＫ変換手段２１４でのＣＬＫ信号の生成方法について説明する。
【００５９】
図４に示すように、変調されたデータによっては、データ“０”時には振幅も“０”となってしまう場合も有るため、ここでは図５（（ａ）〜（ｃ））に示すように復調・変調手段２１２に含まれる不図示のデジタル処理部を利用して受信した通信データの搬送波をフーリエ変換（ＤＳＰのプログラミング環境においては、一般的な関数として高速フーリエ変換ＦＦＴの関数が用意されている）することにより搬送波の時系列データを周波数領域データに変換することで、変調機に入力される搬送波の周波数ｆ０を求めて、その周波数に合致する周期設定のＣＬＫ信号を、例えば周期設定をアップダウンカウントにて設定し、任意のデューティとなる比較値とのコンペアマッチ機能を利用して生成する。これに関してはデータ“０”時に振幅“０”とならないようにしてあれば、図５（ｂ）〜（ｃ）のように単純に比較動作により、所定の閾値を設定しておくことで、搬送波から直接ＣＬＫ信号を生成することも可能である。これによりＣＬＫ変換手段２１４にて生成されたＣＬＫ信号は、復調された通信データを分周比設定データとして駆動パルス生成手段２１５において、図６に示すように通信データに応じた周波数のパルス信号へと変換されることになる。これによりモータ２２２の加減速駆動パターンがコントローラからの指示データに応じて生成されて、駆動回路２２１によりモータ２２２は駆動される。
【００６０】
以上のような構成とすることにより、電源供給線に重畳された通信データから制御信号を取り出すことで、従来電源供給線以外に、モータ駆動制御用のＣＬＫ信号線、駆動電流切替制御用の信号線や、駆動モード（フルステップ／ハーフステップ）の切替信号、更にはモータ駆動装置の状態監視や、各種センサ信号用の信号線等が必要とされていたものが、電源供給線のみにて構成可能とでき、束線数の大幅な削減を実現できる。
【００６１】
又、変調方法によれば、各種センサ出力にモータ駆動雑音が束線間の誘導ノイズにより誤検知防止も期待できることになり、束線の引き回しの自由度が、束線体積減少効果と併せて大きくなるという利点も生まれる。
【００６２】
＜実施の形態２＞
本実施の形態２は実施の形態１が振幅変調を利用したものであるのに対して、周波数変調を利用した場合のもので、図７に構成ブロック図を示す。回路構成においては実施の形態１のＣＬＫ変換手段２１４が不要となり、図８に示すような方法にて駆動パルスが生成される。
【００６３】
周波数変調は前述したように図５に示したようにディジタルデータの０／１に対して、周波数ｆ０，ｆ１を割り当てて変調・復調を行うものである。ここではデータ“０”として周波数ｆ０を割り当て、それ以外の周波数をデータ“１”と設定し、データ“１”の搬送波の周波数ｆ１を任意に可変（ｆ１−１〜ｆ１−２）させる構成とした。これにより、駆動パルス生成手段２１５においては、搬送波ｆ０とｆ１との周波数比率（若しくは差分）から駆動パルスを生成する。又、このために送信装置１０１側の変調・復調手段１１２においてコントローラ１０からの指令値に基づいて、搬送波ｆ１の周波数を設定した上で変調する構成としてある。
【００６４】
以上のような構成とすることで、振幅変調だけでの通信よりも、より電力供給線等のノイズに対して通信エラー等が発生しにくくすることが可能となる。
【００６５】
又更に、搬送波の振幅値を電力供給線にて供給されている電圧に応じて適宜設定可能とすることで、例えば２４Ｖの電源電圧の場合、その５％である１．２Ｖ振幅の搬送波として、搬送波１、搬送波２を重畳した場合に、搬送波２の周波数に応じて設定されたハイパスフィルタ（若しくは、ローパスフィルタ）２３１により、モータへ供給される電圧の実効電圧値は図１０に示すように変化させることが可能となり、ステッピングモータ等の駆動周波数に依存してトルクが変化するモータ等の場合に、電源電圧を補正することでトルクの減少を抑えることが可能とできる。
【００６６】
＜実施の形態３＞
本実施の形態３は実施の形態２の発展型で搬送波の周波数を更に複数個設定し、複数のモータ駆動装置を制御可能な構成とするものである。
【００６７】
図１１に示すように基本的構成は同じで、複数のモータ駆動装置に対し、搬送波１：ｆ０は共通として装置毎に搬送波２：ｆ１、搬送波３：ｆ２、・・・、搬送波Ｎ：ｆｎ−１として、各搬送波２〜Ｎは、それぞれに対しある周波数幅を限定した中で任意に可変（ｆｎ−１−１〜ｆｎ−１−２）可能とすることで、複数制御が可能となる。
【００６８】
各モータ駆動制御装置においては、使用する搬送波の組み合わせを設定しておくことで、図１２に示すように、モータ駆動装置２２１では、実施の形態２と同様に搬送波１：ｆ０と搬送波２：ｆ１の組み合わせで復調・変調を行うこととし、モータ駆動装置２２２では、搬送波１：ｆ０と搬送波３：ｆ２の組み合わせ、モータ駆動装置Ｎ個目では、搬送波１：ｆ０と搬送波Ｎ：ｆｎ−１の組み合わせと云うように組み合わせることで、複数のモータ駆動装置の制御が可能となる。
【００６９】
これにより、画像形成装置内で使用される各モータ駆動装置に対しては、電源束線だけの接続で負荷制御が行えることになり、大幅な束線の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１の画像形成装置における送信装置と受信装置とを含む通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】変調方式：振幅変調（ＡＳＭ）及び周波数変調（ＦＭＳ）での変調信号の模式図である。
【図３】振幅変調（ＡＳＭ）によるデータ変調の模式図である。
【図４】周波数変調（ＦＳＭ）によるデータ変調の模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１での搬送波からＣＬＫを生成する模式図である。
【図６】本発明の実施の形態１の駆動パルス生成方法を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２の通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２での駆動パルスの生成方法を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３での通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態３での搬送波による電源電圧の変更方法を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３での複数搬送波による通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態３の複数搬送波から複数モータ負荷の駆動パルスの生成方法を示す図である。
【図１３】従来のシリアル送信回路を示す図である。
【図１４】従来のシリアル送信回路の同期回路を示す図である。
【図１５】従来のシリアル受信回路を示す図である。
【図１６】画像形成装置としてのデジタル複写機の断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  画像形成装置
１０１  送信装置
１１１  インターフェース
１１２  復調手段
１１３  結合手段
２０１  受信装置
２１１  結合手段
２１２  復・変調手段
２１３  シリアル−アパレル変換手段
２１４  ＣＬＫ変換手段
２１５  駆動パルス生成手段
２２１  駆動回路
１０００  コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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