(57)【要約】【課題】離れた場所にいる者を含む会議メンバによって行われる電子会議の進行の円滑化を図る。【解決手段】状態データ取得処理部１３は、会議室に設置されたカメラからの撮像データ、参加者所有のＩＣカードからの読取データ、ユーザ入力データ等を取得する。状態データ受信部１４は、各遠隔地端末５０から送られてくる撮像データ、読取データ等を受信する。参加者状態抽出処理部１５は、それぞれ収集されたデータを解析することによって各場所にいる各参加者の会議への参加状態を抽出する。不利さ度情報生成処理部１６は、参加状態を示す属性データを所定の計算式に代入し、各参加者が会議に参加する上で不利な状況にあるか否かの度合いを示す不利さ度を算出し、その不利さ度に従い各参加者の参加状況にランク付けをする。表示制御部１７は、不利さ度情報生成処理部１６により生成された不利さ度表示情報を画面表示する。【選択図】図２
2007282072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会議実施空間内にいる各参加者の会議への参加状態を把握するための参加状態データを入力するデータ入力手段と、
入力された参加状態データを解析することによって、各参加者が会議に参加する上で不利な状況にあるか否かの度合いを示す不利さ度を算出する不利さ度算出処理手段と、
前記不利さ度算出処理手段が求めた各参加者の不利さ度を出力する不利さ度出力処理手段と、
を有することを特徴とする電子会議システムにおける情報端末装置。
【請求項２】
コンピュータを、
複数の会議実施空間内にいる各参加者の会議への参加状態を把握するための参加状態データを入力するデータ入力手段、
入力された参加状態データを解析することによって、各参加者が会議に参加する上で不利な状況にあるか否かの度合いを示す不利さ度を算出する不利さ度算出処理手段、
前記不利さ度算出処理手段が求めた各参加者の不利さ度を出力する不利さ度出力処理手段、
として機能させる電子会議支援プログラム。
【請求項３】
請求項２記載の電子会議支援プログラムにおいて、
前記不利度出力処理手段は、不利さ度をランク付けするために予め設定された基準値に従い各参加者の不利さ度をランク分けすることによって、各参加者の不利さ度のランクを識別可能に出力することを特徴とする電子会議支援プログラム。
【請求項４】
請求項２記載の電子会議支援プログラムにおいて、
前記データ入力手段は、前記コンピュータに入力される、各会議実施空間に設置された機器設置状況データ、前記コンピュータと前記会議端末装置との間の通信回線品質データ、会議実施空間に設置された撮像手段により撮像された会議実施空間の撮像データ、各参加者が携帯する参加者識別コード記憶手段から第１のセンサ手段が読み取った参加者識別コードデータ、各参加者が携帯する参加者識別コード記憶手段から第２のセンサ手段が読み取った参加者識別コードデータ及び参加者位置特定データ、会議実施空間に設置された音声入力手段により収集された音声データ、または参加者が前記情報端末装置に入力した入力データのうち少なくとも１つのデータを参加状態データとして入力することを特徴とする電子会議支援プログラム。
【請求項５】
複数の会議実施空間内にそれぞれいる１乃至複数の参加者が、当該会議実施空間に設置された通信機能搭載の情報端末装置を使用して行う電子会議を支援する電子会議システムに含まれるコンピュータにより実施され、
各参加者の会議への参加状態を把握するための参加状態データを収集する収集ステップと、
前記収集ステップにより収集された参加状態データを解析することによって、各参加者が会議に参加する上で不利な状況にあるか否かの度合いを示す不利さ度を算出する不利さ度算出ステップと、
前記不利さ度算出処理ステップにより算出された各参加者の不利さ度に関する情報を出力する不利さ度出力ステップと、
を含むことを特徴とする電子会議支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子会議システム、特に遠隔地など複数の会議実施空間内にそれぞれいる会議参加者により行われる遠隔会議の進行支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば富士ゼロックス社製のＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＷａｌｌ（登録商標）で代表されるように、表示と書込みが可能な大型のタッチパネル表示デバイスを具備した電子会議システムがある。タッチパネル表示デバイスは、通常、会議室にいる会議参加者全員から見える位置であり、また書込みができる位置に設置される。この電子会議システムを利用すると、会議参加者が着席したままで会議に参加するに留まらず、会議参加者がタッチパネル表示デバイスの周囲に集まり、会議中に導出されたアイデアなどをタッチパネル表示デバイスに書き込みながら議論を行うという会議スタイルも可能となった。タッチパネル表示デバイスに書き込んだ内容は、そのまま画面イメージとして保存することができるので、会議の効率化という点でも電子会議システムを導入する企業は増える傾向にある。
【０００３】
また、会議への参加形態は、タッチパネル表示デバイスを設置した会議室に必ずしも全員が集合する必要はなく、他拠点の会議室に設置のタッチパネル表示デバイスとネットワーク接続して遠隔会議という会議形態の実現により遠隔地からでも参加することができる。更に、例えば、出張先にいる会議参加予定者が携帯するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を電子会議システムにネットワーク接続することで、その会議参加予定者は、任意の場所からでも電子会議に参加することができる。また、携帯電話を電子会議システムに回線接続することで、音声のみによる会議への参加も可能である。
【０００４】
このように、電子会議システムを利用することで、着席した状態で議論するという従前からある一般的な会議スタイルに制限されることなく様々な形態にて会議に参加することができるようになってきた。
【０００５】
ところで、メインとなる拠点の装置に、他拠点にいる会議参加者が使用する装置をネットワーク接続して行う遠隔会議の場合、基本的にはカメラなどで会議室内、特に発言者を撮影した画像データを他拠点へ送信し、他拠点にいる会議参加者は、その映像を見ながら映し出された発言者に向かって発言を行う場合が一般的である。会議の進行等を行うモデレータは、遠隔地間で議論が行われる際、各拠点の映像を参照して、会議への参加者を確認し、その確認できた参加者に対して意見を求めたり、発言を促したりする。
【０００６】
なお、会議参加者の会議への参加状態を把握しながら行う会議を支援する技術として、例えば特許文献１〜３がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２００２３７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０２６８号公報
【特許文献３】特開２００５−１２４１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ただ、着席した状態で議論を行う一般的な会議スタイルであれば、例えば撮像データの解析などによって、参加者の特定、各参加者の状況等を容易に確認することは可能である。しかしながら、書き込みを行うためにタッチパネル表示デバイスの設置場所まで移動するなど会議中に場所を移動しながら行う会議スタイルでは、参加者の参加状況を容易に確認することはできない。モデレータがいる会議室をホスト会議室と称することにすると、ホスト会議室にいるいずれかの会議参加者がカメラの撮影範囲外まで移動すると、他拠点の参加者は、その会議参加者の存在や、あるいは発言者を映像にて確認できないため、その会議参加者に向かって発言するタイミングを見出すことが困難になってしまう。また、映像に映っていなくても話し相手としたい会議参加者の名前により呼びかけなどすれば、その会議参加者の存在を確認し、議論を行うことができるかもしれないが、その呼びかけ自体は、議論とは関係のない発言であって会議の円滑な進行を阻害するおそれがある。
【０００９】
また、ホスト会議室にいない参加者（以下、「遠隔参加者」）の会議への参加度合いは、ホスト会議室にいる参加者と比べると、ホスト会議室内の状況や雰囲気が映像や音声などのデータでしか把握できないので、その分相対的に低くなる傾向にあるが、従来においては、遠隔参加者の参加度合いの状態を把握できるような指標データがないため、モデレータが遠隔参加者に対して発言を求めたり、与えたりするきっかけをつくれないなど、遠隔参加者を議論に置き去りにしてしまう場合が少なくなかった。
【００１０】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、離れた場所にいる者を含む会議メンバによって行われる電子会議の進行の円滑化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る電子会議システムにおける情報端末装置は、複数の会議実施空間内にいる各参加者の会議への参加状態を把握するための参加状態データを入力するデータ入力手段と、入力された参加状態データを解析することによって、各参加者が会議に参加する上で不利な状況にあるか否かの度合いを示す不利さ度を算出する不利さ度算出処理手段と、前記不利さ度算出処理手段が求めた各参加者の不利さ度を出力する不利さ度出力処理手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る電子会議支援プログラムは、コンピュータを、複数の会議実施空間内にいる各参加者の会議への参加状態を把握するための参加状態データを入力するデータ入力手段、入力された参加状態データを解析することによって、各参加者が会議に参加する上で不利な状況にあるか否かの度合いを示す不利さ度を算出する不利さ度算出処理手段、前記不利さ度算出処理手段が求めた各参加者の不利さ度を出力する不利さ度出力処理手段として機能させるものである。
【００１３】
また、前記不利度出力処理手段は、不利さ度をランク付けするために予め設定された基準値に従い各参加者の不利さ度をランク分けすることによって、各参加者の不利さ度のランクを識別可能に出力することを特徴とする。
【００１４】
また、前記データ入力手段は、前記コンピュータに入力される、各会議実施空間に設置された機器設置状況データ、前記コンピュータと前記会議端末装置との間の通信回線品質データ、会議実施空間に設置された撮像手段により撮像された会議実施空間の撮像データ、各参加者が携帯する参加者識別コード記憶手段から第１のセンサ手段が読み取った参加者識別コードデータ、各参加者が携帯する参加者識別コード記憶手段から第２のセンサ手段が読み取った参加者識別コードデータ及び参加者位置特定データ、会議実施空間に設置された音声入力手段により収集された音声データ、または参加者が前記情報端末装置に入力した入力データのうち少なくとも１つのデータを参加状態データとして入力することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る電子会議支援方法は、複数の会議実施空間内にそれぞれいる１乃至複数の参加者が、当該会議実施空間に設置された通信機能搭載の情報端末装置を使用して行う電子会議を支援する電子会議システムに含まれるコンピュータにより実施され、各参加者の会議への参加状態を把握するための参加状態データを収集する収集ステップと、前記収集ステップにより収集された参加状態データを解析することによって、各参加者が会議に参加する上で不利な状況にあるか否かの度合いを示す不利さ度を算出する不利さ度算出ステップと、前記不利さ度算出処理ステップにより算出された各参加者の不利さ度に関する情報を出力する不利さ度出力ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の会議実施空間、すなわち離れた場所にそれぞれいる参加者の会議への参加状態を解析することによって各参加者が会議に参加する上で不利な状況にあるか否かの度合いを示す不利さ度を算出し、出力するようにしたので、各参加者の会議への参加状況を、会議の進行等を行うモデレータ等に知らせることができる。これにより、モデレータ等は、不利さ度に関する情報を参照することによって各参加者の参加状況に応じて発言の機会を与えるなど適切な指示等を行うことができるので、電子会議の充実化と進行の円滑化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る電子会議システムの一実施の形態を利用して行われる遠隔会議の実施形態の概略を示した全体構成図である。図１では、会議のメイン拠点となる会議室１と、他拠点の会議室３と、会議メンバの自宅やサテライトオフィス等の個人オフィス４と、会議メンバの外出先５とをネットワーク６を介して接続された構成を概念的に示している。一般的には、会議室が電子会議を実施するための会議実施空間に該当するが、ネットワーク６を介して会議メンバが使用する情報機器を電子会議システムに接続することで、外出先５などの任意の場所も会議実施空間となりうる。本実施の形態では、会議の進行等を行うモデレータがいることから会議室１をメイン会議室という位置付けにする。メインとなる会議室１には、会議サーバ１０とタッチパネル表示デバイス１１とカメラ１２とが設置されている。タッチパネル表示デバイス１１は、会議室全体から見える位置であって会議参加者により書き込みが可能な機器である。カメラ１２は、会議室１内を撮影する。会議サーバ１０は、タッチパネル表示デバイス１１及びカメラ１２を接続し、各機器１１，１２からの入力などに従いタッチパネル表示デバイス１１の表示制御を行いながら会議室１における会議の制御を行うと共に、システム全体における電子会議の全体制御を行う。他拠点の会議室３には、会議サーバ３０とタッチパネル表示デバイス３１とカメラ３２とが設置されている。会議室３に設置される装置は、基本的には会議室１と同じでよいが、モデレータがいないことから会議サーバ３０には会議の全体制御を実施させない。
【００１９】
ここで、他拠点というのは、本実施の形態では遠隔地を想定しているが、厳密に言うと、メイン会議室１とは異なる会議室であれば必ずしも遠隔地である必要はない。従って、会議室２は、会議室１と同じ建物内にあってもよい。また、会議サーバ１０，３０は、電子会議システムを構成する他拠点のサーバや会議室内に設置されるタッチパネル表示デバイス等と接続され、各会議室１，３における会議の制御が実施できればよいので、必ずしも会議室１，３の中に設置する必要はない。
【００２０】
個人オフィス４には、情報端末装置４１とカメラ４２とが設置される。カメラ４２は、当該会議メンバを撮影する。情報端末装置４１は、本実施の形態における電子会議システムを利用するための電子会議支援プログラムが搭載されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で実現され、会議サーバ１０との間でデータ通信を行う。外出先５には、会議メンバが使用する携帯電話５１がある。
【００２１】
また、情報管理サーバ７は、会議メンバとなる各ユーザに関する情報、ユーザにより形成される会議体に関する情報、会議で使用する会議資料等の電子データ等電子会議システムを利用した電子会議に必要な各種情報を保持管理する。実際には、目的や用途によって複数のサーバにて実現するが、本実施の形態では、電子会議システムで取り扱う情報の管理については要旨でないため、便宜的に１台のサーバで図示した。
【００２２】
図２は、本実施の形態における電子会議システムのブロック構成図である。図２に示したホスト会議サーバ１０は、図１においてモデレータが参加している会議室１に設置の会議サーバ１０に相当するサーバコンピュータである。遠隔地端末５０は、会議室１以外の各会議実施空間にある情報端末装置であって図１に示した会議サーバ３０、情報端末装置４１及び携帯電話５１がこれに該当する。会議サーバ３０、情報端末装置４１及び携帯電話５１は、装置規模や使用環境によって参加状態データを収集する機器の接続状態が異なってくるが、後述する処理、動作を行うための電子会議支援プログラムがそれぞれ搭載されている点で共通する。従って、会議サーバ３０、情報端末装置４１及び携帯電話５１に共通して持つ処理機能を、図２では遠隔地端末５０に持たせて１台のみ示した。
【００２３】
ホスト会議サーバ１０は、状態データ取得処理部１３、状態データ受信部１４、参加者状態抽出処理部１５、不利さ度情報生成処理部１６、表示制御部１７、会議制御部１８及び不利さ度判定情報保持部１９を有している。状態データ取得処理部１３は、ホスト会議サーバ１０に接続された各種機器から入力される参加状態データを収集する。参加状態データについては、追って詳述するが、端的に言うと各参加者の会議への参加状態を把握する指標となりうるデータである。状態データ取得処理部１３が会議室１にいる参加者の会議への参加状態を把握するための参加状態データを収集するように、遠隔地端末５０でも同様に、当該遠隔地にいる各参加者の会議への参加状態を把握するために参加状態データを収集している。状態データ受信部１４は、遠隔地端末５０にて収集された参加状態データを受信する。参加者状態抽出処理部１５は、状態データ取得処理部１３及び状態データ受信部１４により収集された参加状態データを解析することによって参加状態データから各参加者の会議への参加状態を抽出する。不利さ度情報生成処理部１６は、不利さ度判定情報保持部１９に設定されている計算式や基準値を基準にして、抽出された各参加者の会議への参加状態を解析することによって各参加者の不利さ度を求め、その不利さ度から視認可能な表示情報を生成する。不利さ度情報生成処理部１６に含まれる不利さ度算出処理部２０は、各参加者が会議に参加する上で不利な状況にあるか否かの度合いを示す不利さ度を算出する。また、ランク付け処理部２１は、不利さ度算出処理部２０が算出した各参加者の不利さ度を、予め設定された基準値に従い振り分けることで各参加者にランク付けをする。表示制御部１７は、基本的にはタッチパネル表示デバイス１１の表示制御を行うが、本実施の形態では特に不利さ度情報生成処理部１６が生成した不利さ度に関する情報を表示する。会議制御部１８は、前述した各構成要素１３〜１７の動作制御を行うことでホスト会議サーバ１０における制御並びに遠隔地端末５０の会議制御部と連携動作しながら会議全体の制御を行う。不利さ度判定情報保持部１９は、算出式やランク付けを行う基準値等不利さ度を算出し、また表示する上で必要な情報を保持する。不利さ度判定情報保持部１９は、図示しない手段によって更新可能に各種情報を保持する。
【００２４】
ホスト会議サーバ１０の上記各手段１３〜１８における処理機能は、ホスト会議サーバ１０を構築するコンピュータと、そのコンピュータ搭載のＣＰＵで動作する電子会議支援プログラムとの協調動作により実現される。また、不利さ度判定情報保持部１９は、ＨＤＤ等の外部記憶装置により実現することを想定している。もちろん、不利さ度判定情報保持部１９は、必ずしもホスト会議サーバ１０に持たせておく必要はなく、ネットワーク経由でアクセス可能なコンピュータに持たせておき、必要なときに必要な情報を読み書きするように構成してもよい。
【００２５】
一方、遠隔地端末５０は、状態データ取得処理部５３、状態データ送信部５４、表示制御部５５及び会議制御部５６を有している。状態データ取得処理部５３は、遠隔地端末５０に接続された各種機器から入力される参加状態データを収集する。状態データ送信部５４は、状態データ取得処理部５３により収集された参加状態データをホスト会議サーバ１０へ送信する。遠隔地端末５０は、ホスト会議サーバ１０からダウンロードされてきたタッチパネル表示デバイス１１に表示された画面イメージを表示手段に表示することで、遠隔地にいる会議参加者もホスト会議室にいる会議参加者と同じ画面イメージを参照しながら会議に参加することになるが、表示制御部１７は、そのダウンロードされてきた画面イメージの表示制御を行う。遠隔地端末５０が会議サーバ３０であればタッチパネル表示デバイス１１の、情報端末装置４１であればＰＣのディスプレイの、それぞれ表示制御を行う。なお、携帯電話５１であれば携帯電話のディスプレイへの表示制御は、タッチパネル表示デバイス１１と同じレベルでのリアルタイム表示は現実的には困難なので、定期的な静止画像の表示等に留まる。会議制御部５６は、前述した各構成要素５３〜５５の動作制御を行うことで遠隔地端末５０における会議の制御を行う。
【００２６】
また、本実施の形態では、動作する上で情報管理サーバ７など不利さ度判定情報保持部１９が保持するデータ以外も必要に応じてアクセスすることになるが、これらのデータについては、動作の説明と共に説明する。
【００２７】
本願において電子会議システムというのは、会議サーバ１０，３０や情報端末装置４１などのコンピュータやネットワーク機能付きの情報端末機器を利用しながら行われる会議のことを総称している。本実施の形態は、例えば電子会議システムとして既に市販されている富士ゼロックス社製のＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＷａｌｌ（登録商標）に、後述する処理機能を組み込んで実施するのに好適である。
【００２８】
次に、本実施の形態における動作について説明するが、まず電子会議システムを利用した会議の基本的な流れについて説明し、その後に本実施の形態において特徴的な不利さ度に関連した動作について説明する。
【００２９】
最初に、会議の基本的な流れについてであるが、会議に参加予定の各ユーザは、自己所有のＩＣカードを図示しないＩＣカードリーダに読み取らせるなどして、電子会議システムにログインして会議に参加するメンバとして登録する。これにより、情報管理サーバ７にて保持管理されているユーザ個人、ユーザが属する会議体、会議室等これから実施される会議に関連する情報が更新される。
【００３０】
会議が開始されると、モデレータは、ホスト会議サーバ１０を利用しながら会議を進行することになる。各会議制御部１８，５６の連携動作によりホスト会議サーバ１０のタッチパネル表示デバイス１１に表示された画面イメージは、各遠隔地端末５０の各表示手段に表示される。また、タッチパネル表示デバイス１１に表示される画面イメージが変更されると、その変更された画面イメージによって各遠隔地端末５０の各表示手段の表示内容はリアルタイムに更新される。
【００３１】
タッチパネル表示デバイス１１に表示される画面イメージは、発表者が用意した会議資料データや、カメラ１２による撮像データなどである。表示対象となる画像データは、タッチパネル表示デバイス１１に切替え表示させたり、画面分割により同時に表示されたりする。また、会議参加者の発言は、各拠点にあるマイクで集音され、スピーカで音声出力されることで拠点間での会話が可能である。
【００３２】
以上のようにして、各地において映像や音声を共有することができ、遠隔会議を行うことができる。もちろん、外出先など動画像を配信できる機器がない会議実施空間や、音声のみ聞くことができる会議実施空間からの会議の参加もあり得るので、その拠点にいるユーザは、そのような状態で会議に参加することになる。
【００３３】
以上が電子会議の基本的な流れであるが、この会議を行う電子会議システムの動作は、従前からある機能で実現できる。
【００３４】
続いて、各参加者の不利さ度を算出、表示する本実施の形態の特徴的な処理について説明する。
【００３５】
本実施の形態でいう「不利さ度」というのは、次のように考えることができる。会議に参加する各ユーザは、全て同じ環境下で会議に参加できるとは限らない。前述したように、会議室内においてタッチパネル表示デバイスの表示を参照できるユーザもいれば、外出先から音声のみで参加するユーザもいる。このように、同じ会議に参加しているユーザ間で、会議に参加している状態が異なってくる。上記例によると、会議への参加状態として、外出先から携帯電話を利用して音声のみで参加しているユーザは、会議室１にいるユーザと比較すると良くない環境にて会議に参加している、すなわち不利な状態にあるということができる。本実施の形態では、このように、各参加者が会議に参加する上で不利な状況にあるか否かの度合いを示す指標を数値化したデータを「不利さ度」と称することにした。従って、外出先から参加しているユーザは、会議室１にいるユーザより「不利さ度」は大きくなる。
【００３６】
本実施の形態では、原則、「不利さ度」を参加者毎に算出することになるが、ホスト会議サーバ１０において「不利さ度」を算出する際に用いる元データとして、各種機器から入力されるデータ（前述した「参加状態データ」）を用いる。本実施の形態で用いる参加状態データの例を以下に示す。
「タッチ方式のＩＣカードリーダの読取データ」・・ＩＣカードリーダが、会議参加者がそれぞれ所有するＩＣカードを読み取ることで収集されるデータである。ＩＣカードには、ユーザＩＤなどの個人識別情報が記録されており、この読取データから、誰が、どの拠点からいつ会議に参加したのかを把握することができる。ＩＣカードリーダが座席毎に配置されていれば、どのＩＣカードリーダにタッチされたかによって、ユーザの着席位置まで把握できる。
【００３７】
「無線方式のＩＣカードリーダの読取データ」・・ＩＣカードリーダ（レシーバ）が、ＩＣカードがアクティブにプッシュする情報を受信することで収集されるデータである。このレシーバがキャッチしたデータから、誰が、いつどの拠点の会議室のどの場所にいるのかを把握することができる。
【００３８】
「各種センサによる収集データ」・・各種センサにより読取データは、基本的には、上記無線方式のＩＣカードリーダと同様にユーザの所在位置を把握できるデータである。例えば、光検出センサが、ＩＣカードに取り付けられたＬＥＤ等の発光体を検出することで得られたデータから、ユーザＩＤや現在いる場所を把握することができる。更に、タッチパネル表示デバイス１１やテーブル等の設備に取り付けられたＬＥＤ等の発光体を検出することで得られたデータから、会議参加者と各設備との距離を把握することができる。また、ノイズセンサなどから会議実施空間内の騒音レベルが把握できる。
【００３９】
「カメラによる撮像データ」・・カメラが、会議実施空間内を撮影することで得られる撮像データである。この撮像データを顔認識処理することによって誰が会議室等の会議実施空間内にいるのかを把握することができる。
【００４０】
「通信状況データ」・・図示していないネットワークインタフェース手段が、ネットワークを監視することで収集されるデータである。このデータから、音声ロスの発生状況、データの通信状況など通信先に情報がどの程度正しく伝達されているかを把握することができる。
【００４１】
「サーバ等に対するユーザ入力データ」・・例えば、操作ボタンの押下、書込み操作、電子メール送信操作等のためにされたデータである。この入力データからユーザアクションが特定できるので、ユーザによる何らかの意思表示を把握することができる。
【００４２】
情報取得処理部１３，５３は、前述した情報のすくなくとも１つ以上のデータを取得することになる。不利さ度を算出する際には、これら全てのデータが必要となるわけではないが、データの種類が多いほど算出結果の精度は向上すると考えられる。参加状態データの出力源となるカメラやＩＣカードリーダ等は、ホスト会議サーバ１０及び遠隔地端末５０の各構成によって異なってくる。本実施の形態では、可能な範囲で収集できるデータを参加状態データとして取り扱い、不利さ度を算出する。
【００４３】
次に、本実施の形態における不利さ度を算出し、表示するまでのホスト会議サーバ１０における処理を図３に示したフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
ステップ１１０において、状態データ取得処理部１３は、接続されたカメラ１２やＩＣカードリーダ（図示せず）などから会議室１にいる参加者の会議への参加状態を把握するために参加状態データを収集する。収集するデータの種類は、前述したとおりである。一方、遠隔地端末５０においても同様に、接続されたカメラ１２などから状態データ取得処理部５３が当該遠隔地にいる参加者の会議への参加状態を把握するために参加状態データを収集するが、状態データ送信部５４は、その収集したデータをホスト会議サーバ１０へ送信する。状態データ受信部１４は、各遠隔地端末５０から送られてくる参加状態データを受信する。
【００４５】
ステップ１２０において、参加者状態抽出処理部１５は、状態データ取得処理部１３及び状態データ受信部１４が収集した参加状態データを解析することによって各参加者の会議への参加状態を抽出する。ここで、状態データ取得処理部１３あるいは状態データ受信部１４が収集した参加状態データ並びに参加状態データから得られる各参加者の参加状態の例をいくつか示す。
【００４６】
図４（ａ）は、ＩＣカードリーダから送られてきた参加状態データの構成例を示した図である。この参加状態データは、読み取ったＩＣカードの識別コード番号、ＩＣカードを読み取ったＩＣカードリーダの識別コード番号、ＩＣカードリーダの状態及びＩＣカードリーダが最新の読取日時情報が対応付けして構成される。図４（ｂ）は、各ユーザが持つＩＣカードの識別コードと当該ユーザのユーザＩＤとを対応付けしたユーザに関する情報の一部を示した図であり、図４（ｃ）は、ＩＣカードリーダの識別コードと当該ＩＣカードリーダの設置場所とを対応付けした会議設備に関する情報の一部を示した図であり、図４（ｄ）は、ユーザのユーザＩＤとユーザ名とを対応付けしたユーザに関する情報の一部を示した図である。これらの情報は、情報管理サーバ７に登録されている。参加者状態抽出処理部１５は、情報管理サーバ７に登録された各情報を参照することによって、収集された参加状態データから特定できる参加者の状態を抽出する。この例では、図４（ｄ）に示したように、「田中一郎」が中井から１月１２日１５時３２分２４秒にログインしたという参加状態を抽出することができる。
【００４７】
図５は、カメラ１２により撮影された撮像データから参加状態を抽出する場合の例を示した概念図である。参加者状態抽出処理部１５には、撮像データを解析することによって撮影された参加者の顔画像を抽出する顔認識機能が搭載されている。図５（ａ）は、ユーザのユーザＩＤに対応させて当該ユーザの顔画像と特徴量データとが対応付けして保持する顔認識データベースのデータ構成例を示した図である。この顔認識データベースは、情報管理サーバ７に形成されている。図５（ｂ）は、図４（ｄ）と同じ図である。参加者状態抽出処理部１５は、顔認識データベースを参照しながら撮像データを解析することによって撮影された参加者を特定する。また、これと同時に会議室１における各参加者の位置を特定する。このように、撮像データを解析することによって、図５（ｃ）に示したように、会議室１には、誰がいて、各参加者がどこにいるかという参加状態を抽出することができる。
【００４８】
図６は、ネットワークの通信状態を監視、収集して得られた通信状態に関する情報のデータ構成例を示した図である。通信状態に関する情報は、監視日時と、そのときの通信ロス率とを対応付けして構成される。参加者状態抽出処理部１５は、状態データ取得処理部１３が収集した通信状態に関する情報を参照することによってどの遠隔地との間のネットワークの通信品質の良し悪しを把握することができるので、遠隔地にいる各参加者の通信状態に着目した参加状態を抽出することができる。例えば、通信ロス率の大きいときの遠隔地にいる参加者の参加状態は、通信品質上相対的に良くないので不利さ度は相対的に大きくなり、一方、通信ロス率の小さいときの参加状態は、通信品質上相対的に良いので不利さ度は相対的に小さくなると考えられる。
【００４９】
図７は、ユーザアクションから参加者の参加状態を抽出する例を説明するために用いる図である。参加者状態抽出処理部１５は、状態データ取得処理部１３が収集したタッチパネル表示デバイス１１への書込み操作や入力手段を用いたユーザ入力操作、あるいは状態データ受信部１４が収集した外部情報機器との回線接続や接続後の遠隔地端末５０におけるユーザ入力操作を収集し、それらの情報を解析することで、発生したイベントを特定する。図７（ａ）は、ユーザ操作により行われるイベントのイベントＩＤとイベント名とが対応付けしたイベントに関する情報のデータ構成例を示した図である。このイベントに関する情報は、情報管理サーバ７に登録されている。参加者状態抽出処理部１５は、入力されたユーザアクションを受け付けると、入力されたユーザアクションを特定するイベントＩＤと、イベントに関する情報とを比較・照合することによってそのユーザアクションを特定し、これをイベントログ情報として記録する。このように、ユーザアクションを解析することによって、図７（ｂ）に示したように、会議参加者がどのようなアクションを起こしたかを把握できる。例えば、図７（ｂ）に示したイベントログの例によると、ユーザＩＤ“０１２”のユーザは、携帯電話５１をホスト会議サーバ１０に接続してメッセージを向けて送信した後接続を解除し、一方、ホスト会議サーバ１０では、ユーザＩＤ“００５”のユーザが受信したメッセージを表示したという各参加者のイベントを抽出することができる。これにより、ユーザＩＤ“０１２”の参加者は、携帯電話５１を用いていることから会議サーバ１０，３０を用いる参加者より設備が劣っていると判断できるので、不利さ度は相対的に大きくなる。また、ネットワーク経由での会議への参加状態なので、通信品質を考慮するとホスト会議サーバ１０を用いる参加者より不利さ度は相対的に大きくなると考えられる。
【００５０】
以上のように、参加者状態抽出処理部１５は、状態データ取得処理部１３あるいは状態データ受信部１４が収集した参加状態データを解析することによって各参加者の参加状態を抽出することができる。
【００５１】
ステップ１３０において、不利さ度情報生成処理部１６における不利さ度算出処理部２０は、参加者状態抽出処理部１５により抽出された各参加者の参加状態に基づき各参加者の不利さ度を算出する。図８〜図１０は、表示制御部１７が不利さ度情報生成処理部１６により生成された不利さ度情報を画面表示したときの表示例を示した図であるが、算出すべき不利さ度がどのような指標データであるかを把握しやすいように、簡単にこの表示例について説明する。
【００５２】
前述したように、状態データ取得処理部１３あるいは状態データ受信部１４によって種々の参加状態データが収集されるので、参加者状態抽出処理部１５は、参加者それぞれにつき複数の参加状態を抽出するになる。この参加状態を示す項目を「属性」と称することにすると、各参加者に対して複数の属性データが得られることになる。図８に示した例では、複数の属性の中から属性１，４，６がモデレータにより選択され、その選択された各属性値が参加者毎に対応させて表示されている。なお、図８によると、Ｂ氏は、他拠点の“地区Ｂ”にいることから不利さ度ランクは“２”で、会議に参加していることから不利さ度ランクは“３”で、発言してからそれほど時間が経過していないことから不利さ度ランクは“３”であることがわかる。
【００５３】
図８が不利さ度を属性毎に詳細表示した例であるのに対し、図９は、参加者毎にランク付けをして表示した例である。つまり、ある参加者に対して属性１の不利さ度ランクは“１”で、属性１の不利さ度ランクは“３”で、というように属性値は属性によってばらつく可能性があるが、図９では、各属性値を総括して当該参加者に対してランク付けをし、それを表示した例である。この図９では、参加者を表形式に並べて各参加者の不利さ度ランクを表示したのに対し、図１０は、参加者を会議実施空間毎にグループ分けして表示した例である。
【００５４】
以上の画面表示例から明らかなように、不利さ度算出処理部２０は、参加者状態抽出処理部１５により抽出された各参加者の属性毎の参加状態に基づき各参加者の属性毎の不利さ度を算出し、各属性に対する不利さ度を算出すると、これらの属性値から当該参加者の不利さ度を算出することになる。そして、不利さ度が算出されると、ランク付け処理部２１は、各参加者の属性毎のランク付け並びに各参加者のランク付けを行う。
【００５５】
ステップ１３０の説明に戻ると、不利さ度算出処理部２０は、不利さ度判定情報保持部１９から不利さ度計算式を読み出し、参加者状態抽出処理部１５により抽出された各参加者の参加状態を、該当する不利さ度計算式に代入して各属性の不利さ度を参加者毎に算出する。参加状態は、数値データや論理値等種々の形式で表現されているので、不利さ度計算式は、代入される１乃至複数の属性値に応じた式にて定義されることになる。例えば、平均、最大、加重平均、あるいは論理和や論理積を求めることで各属性の不利さ度が計算される。更に、不利さ度算出処理部２０は、各属性の不利さ度を所定の計算式に代入することで各参加者に対する不利さ度を算出する。不利さ度計算式は、カスタマイズ画面を介して適宜変更することができる。
【００５６】
ステップ１４０において、ランク付け処理部２１は、不利さ度判定情報保持部１９から不利さ度をランク付けするための基準値を読み出し、その基準値と不利さ度算出処理部２０により算出された各不利さ度との大小関係を得ることで、各不利さ度をランク分けする。本実施の形態では、ランク１〜３とランク付け対象とはしない“ｅｘ”との４段階にランク付けを行う例を示した。本実施の形態では、ランク１を、不利さ度が最も大きいグループに相当するランクとし、数字が大きくなるほど不利さ度が小さくなるように設定する。通信状態を例にして説明すると、ランク１の参加者は、最悪の通信状態でホスト会議サーバ１０と接続されている、と言うことになる。一方、ランク３の参加者は、快適な通信状態でホスト会議サーバ１０と接続されている、と言うことになる。ランク２の参加者は、ランク１とランク３の間の通信状態でホスト会議サーバ１０と接続されている、と言うことになる。ランクｅｘというのは、通信回線が接続されていないので、ランク付けの対象外となっていることを示す。このランクｅｘをランク１として、ランク１〜３をそれぞれランク２〜４に繰り下げるようにランクを定義してもよい。参加状態に基づく各不利さ度のいずれかのランクへの振り分けは、上記の通り基準値に従って行うが、基準値は、属性毎に設定することができ、また、設定値を予め用意したカスタマイズ画面を介して適宜変更することができる。以下、不利さ度算出及びランク分けの基準の例を示す。
【００５７】
「会議ツール環境」・・どのようなツールを使用して遠隔会議に参加しているのか。例えば、タッチパネル表示デバイス＋カメラ、タッチパネル表示デバイス＋音声のみ、音声会議システム、個人使用ＰＣ＋Ｗｅｂカメラ、携帯型情報端末等。このツールの差異によって、アクセスできる情報量の不利さ、臨場感の不利さ加減などに差異が生じる。また、音質や画面の数なども情報ロスという点で不利さ加減に影響する。従って、携帯型情報端末等はランク１、音声会議システムまたは個人使用ＰＣ＋Ｗｅｂカメラはランク２、タッチパネル表示デバイス＋カメラ、タッチパネル表示デバイス＋音声のみはランク３、などのようにランク付けを行う。
【００５８】
「通信状況」・・ネットワークとの通信状態。上記例示した通信ロス率の値等によって判断する。なお、通信断の状態はランクｅｘとする。
【００５９】
「参加、不参加」・・会議に参加しているか否か。これは、ＩＣカードの読取りデータの有無によって判断できる。これは、参加している状態はランク３、参加していない状態はランクｅｘなどのようにランク付けを行う。
【００６０】
「会議への参加地区」・・ホスト会議室、遠隔地の会議室、個人オフィス、外出先等。あるいは、モデレータの同席等、人的関係なども判断基準とする。
【００６１】
「会議における参加者の立場」・・モデレータ、役職者、意志決定者等。
【００６２】
「タッチパネル表示デバイスからの距離」・・タッチパネル表示デバイス１１には、書き込みができるので、タッチパネル表示デバイス１１に近いほど会議への関与度が高いと判断できる。
【００６３】
「会議実施空間内にいる参加者数」・・参加者が少ないと疎外感があり、会議への参加の度合いが低くなる傾向にあるため、不利さ度が大きくなる。
【００６４】
「発言保留状態」・・所定の発言ボタンの押下等発言したいのに待機している状態、直前に発言してからの経過時間。発言したい、若しくは発言が期待されているのに発言していないと、高い不利さ度ランクが設定される。
【００６５】
この発言保留状態について説明を加える。遠隔会議では、遠隔地にいる参加者が発言の機会を得ることはホスト会議室にいる参加者と比較してやや困難な状況にある。そこで、遠隔地の会議室３にいる参加者は、タッチパネル表示デバイス３１に質問や発言の機会を得るためのメモを書き込み、ホスト会議サーバ１０へ送信し、タッチパネル表示デバイス１１に表示させる。また、タッチパネル表示デバイスが設置されていない個人オフィスや外出先からは、電子メール機能を利用してホストモデレータ宛にメール送信をする。このようなデータ転送を監視対象とすることで、会議参加者が発言保留状態か否かを判断することができ、また発言保留状態になってからの経過時間を参照にランク付けを行う。
【００６６】
ステップ１５０において、不利さ度情報生成処理部１６が各参加者のランク付け及び各参加者の属性毎のランク付けを行うことで表示対象とする不利さ度情報を生成すると、表示制御部１７は、所定のユーザ操作によって指示された不利さ度に関する情報を画面表示する。例えば、図示しないメニュー画面から属性毎の不利さ度を参照するために所定のボタン操作をして図８（ａ）に例示したサブメニューを表示させ、そのサブメニューの中から参照したい属性を選択する。その結果、図８（ｂ）に例示したように指定された属性の値及びそのランクが参加者毎にリスト形式にて表示される。
【００６７】
また、図示しないメニュー画面から会議メンバ毎の不利さ度を参照するために所定のボタン操作をすると、図９に例示したように各会議メンバのランクが表示される。また、図１０には、会議メンバの所在位置がわかるように表示された例が示されている。図１０では、各参加者のランクが視認できるように、ランクによって人のデザインの表示形態を異ならせている。本実施の形態では、便宜上、人の模様を変えているが、色、サイズ等他の表示属性を異ならせるようにしてもよい。
【００６８】
ところで、表示制御部１７は、タッチパネル表示デバイス１１の表示制御を行う手段であることから不利さ度に関する情報をタッチパネル表示デバイス１１に表示することになる。ただ、タッチパネル表示デバイス１１に表示される内容は、タッチパネル表示デバイス３１など他の拠点の表示手段にも転送され表示されるので、タッチパネル表示デバイス１１以外の表示手段に表示することが望ましい場合もある。そこで、本実施の形態では、モデレータが個人的に使用するディスプレイ（図示せず）に表示するようにした。つまり、不利さ度に関する情報の表示先は、タッチパネル表示デバイス１１に限定されることはない。
【００６９】
また、上記では、所定のボタン操作に応じて不利さ度に関する情報を表示させるようにしたが、モデレータが参照するディスプレイあるいはタッチパネル表示デバイス１１の一部分に常時表示させるようにしてもよい。これにより、例えば発言保留状態という属性データが常時表示される対象となっていた場合、Ｅ氏が発言機会を求める電子メールを送信したことでＥ氏の発言保留状態という属性がランク１にランクアップしたことをモデレータは、即座に気付くことができる。このようにして、モデレータは、Ｅ氏からの要求に迅速に応えて発言の機会を与えることができる。また、出力先は、ディスプレイ等の表示手段に限らず、プリンタ等の出力手段やファイル形式にて保存する外部記憶装置等に出力するようにしてもよい。
【００７０】
本実施の形態によれば、会議実施空間やネットワークの状態を収集することで、会議参加者の会議への参加状態を把握し、その参加状態に基づき各参加者の不利さ度に関する情報を生成し、表示するようにしたので、この情報を参照するモデレータは、各参加者の参加状況に応じてあまり発言をしていない参加者に発言を促したり、あるいは発言したい参加者からの要求に応えて発言の機会を与えたりするなど適切な指示等を行うことができるので、会議の充実化と進行の円滑化を図ることができる。
【００７１】
本実施の形態は、基本的には会議の進行役となるモデレータにとって最適な情報を提供することができるが、不利さ度に関する情報を他拠点に配信するようにしてもよい。
【００７２】
また、本実施の形態では、ホスト会議サーバ１０に状態データ受信部１４、参加者状態抽出処理部１５、不利さ度情報生成処理部１６及び不利さ度判定情報保持部１９を設けたが、モデレータが個人使用するＰＣなど他の装置に持たせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る電子会議システムの一実施の形態を利用して行われる遠隔会議の実施形態の概略を示した全体構成図である。
【図２】本実施の形態における電子会議システムのブロック構成図である。
【図３】本実施の形態における不利さ度を算出し、表示するまでのホスト会議サーバにおける処理を示したフローチャートである。
【図４】本実施の形態において、ＩＣカードリーダから送られてきたＩＣカードの読取データから参加状態を抽出するまでに利用されるデータの関係を示した概念図である。
【図５】本実施の形態において、カメラからから送られてきた撮像データから参加状態を抽出するまでに利用されるデータの関係を示した概念図である。
【図６】本実施の形態において、システム内で発生するイベントから参加状態を抽出するまでに利用されるデータの関係を示した概念図である。
【図７】本実施の形態において、ユーザアクションから参加状態を抽出するまでに利用されるデータの関係を示した概念図である。
【図８】本実施の形態における不利さ度表示情報を画面表示したときの表示内容例を示した図である。
【図９】本実施の形態における不利さ度表示情報を画面表示したときの他の表示内容例を示した図である。
【図１０】本実施の形態における不利さ度表示情報を画面表示したときの他の表示内容例を示した図である。
【符号の説明】
【００７４】
１，３  会議室、４  個人オフィス、５  外出先、６  ネットワーク、７  情報管理サーバ、１０  会議サーバ（ホスト会議サーバ）、１１，３１  タッチパネル表示デバイス、１２，３２，４２  カメラ、１３，５３  状態データ取得処理部、１４  状態データ受信部、１５  参加者状態抽出処理部、１６  不利さ度情報生成処理部、１７，５５  表示制御部、１８，５６  会議制御部、１９  不利さ度判定情報保持部、２０  不利さ度算出処理部、２１  ランク付け処理部、３０  会議サーバ、４１  情報端末装置、５０  遠隔地端末、５１  携帯電話、５３  状態データ取得処理部、５４  状態データ送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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