(57)【要約】【課題】負荷電性トナーと接触する電子写真機能部品の表面に使用することで、電子写真機能部品の正帯電性をより高くし、良好な画像を与えることができる電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を提供する。【解決手段】正荷電制御剤、ポリオール成分、イソシアネート成分を含有する組成物をウレタン化することで得られる電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂において、温度２５℃、湿度５５％ＲＨにおけるカスケード式帯電量測定装置(傾斜角６０度)による測定で、総帯電量をＱ（ｎＣ）、流しかけた基準粉体の質量をＷ（ｇ）としたとき、帯電量Ｑ／Ｗが１（ｎＣ／ｇ）以上であることを特徴とする電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正荷電制御剤、ポリオール成分及びイソシアネート成分を含有する組成物をウレタン化することで得られる電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂において、
温度２５℃、湿度５５％ＲＨにおけるカスケード式帯電量測定装置（傾斜角６０度）による測定で、総帯電量をＱ（ｎＣ）、流しかけた基準粉体の質量をＷ（ｇ）としたとき、帯電量Ｑ／Ｗが１（ｎＣ／ｇ）以上であることを特徴とする電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂。
【請求項２】
前記正荷電制御剤が、式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び式（２）または式（３）で示されるアミノ基含有モノマーを共重合成分として重合した共重合体からなる正荷電制御樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂。
【化１】
2007119670.tif 000016
（式中、Ｒ1は炭素数４以上のアルキル基またはフッ素原子を３個以上有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、Ｒ2、Ｒ2a、Ｒ2bは各々水素原子またはメチル基を表す。Ｒ3a、Ｒ3bは炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ4a、Ｒ4b、Ｒ5a及びＲ5bは、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ4a及びＲ5a(又はＲ4b及びＲ5b)が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造、または、Ｒ4a及びＲ5a(又はＲ4b及びＲ5b)が化学的に結合した、酸素原子、窒素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の環状構造を表す。）
【請求項３】
前記正荷電制御剤が、更に式（４）または式（５）で示されるカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として重合した共重合体からなる正荷電制御樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂。
【化２】
2007119670.tif 000017
（式中、Ｒ2c、Ｒ2dは各々水素原子またはメチル基を表す。Ｒ6は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ7は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ8はエチレン基、ビニレン基、１，２−シクロヘキシレン基、または１，２−フェニレン基を表す。）
【請求項４】
前記正荷電制御剤が、更に式（６）で示される水酸基含有モノマーを共重合成分として重合した共重合体からなる正荷電制御樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂。
【化３】
2007119670.tif 000018
（式中、Ｒ2eは水素原子またはメチル基を、Ｒ3eは炭素数１〜７の二価の有機基を表す。）
【請求項５】
前記正荷電制御剤が、式（７）又は式（８）で表される水酸基含有アミノ化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂。
【化４】
2007119670.tif 000019
（式中、Ｒ9は−（ＣＨ2）a−で表されるアルキレン基、または−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）bＣＨ2ＣＨ2−で表されるエチレンオキサイド基であり、ａは１以上８以下の整数、ｂは１以上３以下の整数である。そしてＲ10、Ｒ11は、−ＣＨ3または−（ＣＨ2）cＣＨ3で表されるアルキル基であり、それぞれ異なっていても同じでもよい。また、ｃは１以上６以下の整数である。）
【化５】
2007119670.tif 000020
（式中、Ｒ12は、−（ＣＨ2）d−で表されるアルキレン基、または−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）eＣＨ2ＣＨ2−で表されるエチレンオキサイド基であり、ｄは１以上８以下の整数、ｅは１以上３以下の整数である。Ｒ13、Ｒ15、Ｒ16は、−ＣＨ3または−（ＣＨ2）fＣＨ3で表されるアルキル基であり、それぞれ同じでも異なっていてもよい。また、ｆは１以上６以下の整数である。そしてＲ14は、−（ＣＨ2）g−で表されるアルキレン基、または−（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2−であり、ｇは１以上６以下の整数である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式電子写真法において静荷電潜像を可視像とする際に用いる電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾式電子写真法においては、ブレード、ローラーなどの電子写真機能部品の表面とトナーとの摩擦力によってトナーを帯電させて担持させている。したがって、電子写真機能部品の表面層としては、トナーを正帯電させたい場合には負荷電性の材料を、また、トナーを負帯電させたい場合には正荷電性の材料を選定する必要があり、前者としては、フッ素系樹脂など、後者としてはナイロン系樹脂、ウレタン系樹脂などが提案されている。
【０００３】
一方で、電子写真機能部品には、ニップ幅の向上、トナーストレスなどを削減するために、ゴム状材料を主基材層とした柔軟なものを用いることが好ましい。しかしながら、柔軟な主基材層を用いた場合、トナーと電子写真機能部品の表面との摩擦力だけでは帯電量が少なく、上記のような従来から提案されているフッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ウレタン系樹脂を用いただけでは良好な画像を得ることが困難である場合もある。
【０００４】
前記課題を解決するために、積極的に電子写真機能部品表面層の荷電性の改質を行うことを考え、トナーと接触する電子写真機能部品に荷電制御剤を添加する手段がとられている（例えば特許文献１、２、３参照。）。また、電子写真機能部品表面層の荷電性の改質を帯電量で評価する手段がとられている（例えば特許文献１参照。）。こうした技術の流れの中で、荷電制御剤を添加した電子写真機能部品表面層のより適正な評価法を適用して電子写真機能部品に荷電制御剤を添加することが望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特許第２８７８８３５号公報
【特許文献２】特開２００３−００５５０７号公報
【特許文献３】特公平６−４６３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、負荷電性トナーと接触する電子写真機能部品の表面に使用するにあたり、実際に電子写真機能部品を作製して評価することなく、良好な画像を与えることができる電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を提供することにある。具体的には、カスケード式帯電量測定により、適正な測定環境の選定、適正な基準粉体の選定、基準粉体の使用質量による補正を行い、良好な画像を与えるに足る一定基準以上の正帯電性を呈する電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、正荷電制御剤、ポリオール成分及びイソシアネート成分を含有する組成物をウレタン化することで得られる電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂において、温度２５℃、湿度５５％ＲＨにおけるカスケード式帯電量測定装置（傾斜角６０度）による測定で、総帯電量をＱ（ｎＣ）、流しかけた基準粉体の質量をＷ（ｇ）としたとき、帯電量Ｑ／Ｗが１（ｎＣ／ｇ）以上であることを特徴とする電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂により其の課題を解決した。
【０００８】
さらに本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂は、前記正荷電制御剤が、式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び式（２）または式（３）で示されるアミノ基含有モノマーを共重合成分として重合した共重合体からなる正荷電制御樹脂であることが好ましい。
【０００９】
【化１】
2007119670.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ1は炭素数４以上のアルキル基またはフッ素原子を３個以上有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、Ｒ2、Ｒ2a、Ｒ2bは各々水素原子またはメチル基を表す。Ｒ3a、Ｒ3bは炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ4a、Ｒ4b、Ｒ5a及びＲ5bは、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ4a及びＲ5a(又はＲ4b及びＲ5b)が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造、または、Ｒ4a及びＲ5a(又はＲ4b及びＲ5b)が化学的に結合した、酸素原子、窒素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の環状構造を表す。）
【００１１】
さらに本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂は、前記正荷電制御剤が、更に式（４）または式（５）で示されるカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として重合した共重合体からなる正荷電制御樹脂であることが好ましい。
【００１２】
【化２】
2007119670.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ2c、Ｒ2dは各々水素原子またはメチル基を表す。Ｒ6は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ7は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ8はエチレン基、ビニレン基、１，２−シクロヘキシレン基、または１，２−フェニレン基を表す。）
【００１４】
さらに本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂は、前記正荷電制御剤が、更に式（６）で示される水酸基含有モノマーを共重合成分として重合した共重合体からなる正荷電制御樹脂であることが好ましい。
【００１５】
【化３】
2007119670.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｒ2eは水素原子またはメチル基を、Ｒ3eは炭素数１〜７の二価の有機基を表す。）
【００１７】
さらに、本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂は、前記正荷電制御剤が、式（７）又は式（８）で表される水酸基含有アミノ化合物であることが好ましい。
【００１８】
【化４】
2007119670.tif 000005
【００１９】
（式中、Ｒ9は−（ＣＨ2）a−で表されるアルキレン基、または−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）bＣＨ2ＣＨ2−で表されるエチレンオキサイド基であり、ａは１以上８以下の整数、ｂは１以上３以下の整数である。そしてＲ10、Ｒ11は、−ＣＨ3または−（ＣＨ2）cＣＨ3で表されるアルキル基であり、それぞれ異なっていても同じでもよい。また、ｃは１以上６以下の整数である。）
【００２０】
【化５】
2007119670.tif 000006
【００２１】
（式中、Ｒ12は、−（ＣＨ2）d−で表されるアルキレン基、または−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）eＣＨ2ＣＨ2−で表されるエチレンオキサイド基であり、ｄは１以上８以下の整数、ｅは１以上３以下の整数である。Ｒ13、Ｒ15、Ｒ16は、−ＣＨ3または−（ＣＨ2）fＣＨ3で表されるアルキル基であり、それぞれ同じでも異なっていてもよい。また、ｆは１以上６以下の整数である。そしてＲ14は、−（ＣＨ2）g−で表されるアルキレン基、または−（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2−であり、ｇは１以上６以下の整数である。）
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂は、具体的には、カスケード式帯電量測定に際し、適正な測定環境の選定、適正な基準粉体の選定、基準粉体の使用質量による補正を行い、良好な画像を与えるに足る一定基準以上の正帯電性を呈する電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を提供することによって、実際に電子写真機能部品を作製して評価することなく、良好な画像を与えることができる電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を提供することが出来た。なお、本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を負荷電性トナーと接触する電子写真機能部品の表面に使用することで、表面の正帯電性をより高くし、良好な画像を与えることができる電子写真機能部品を提供することが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明者らの検討によれば、正荷電制御剤、ポリオール成分及びイソシアネート成分を含有する組成物をウレタン化することで得られる電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂において、温度２５℃、湿度５５％ＲＨにおけるカスケード式帯電量測定装置（傾斜角６０度）による測定で、総帯電量をＱ（ｎＣ）、流しかけた基準粉体の質量をＷ（ｇ）としたとき、帯電量Ｑ／Ｗが１（ｎＣ／ｇ）以上であることを特徴とする電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を電子写真機能部品の表面に用いることで、表面の正帯電性をより高くし、良好な画像を与えることができる電子写真機能部品を提供できることがわかった。基準粉体としてパウダーテック社製ＭＦ−６０（商品名）を用い、総帯電量を流しかけた基準粉体の質量で補正することで得られる帯電量Ｑ／Ｗが前記所定の値以上である場合には、実際に電子写真機能部品の表面に用いた際に、良好な画像を与えることができる電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を提供することが可能である。
【００２４】
本発明における正荷電制御剤としては、前記帯電量を達成することが可能であれば特に限定されるものではなく、正荷電制御剤として一般的に用いられている化合物、例えばニグロシン染料や第四級アンモニウム塩化合物、アミノ基を含む正荷電制御樹脂や水酸基含有アミノ化合物等を用いることが出来る。
【００２５】
本発明における正荷電制御剤としては、式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び式（２）または（３）で示されるアミノ基含有モノマーを共重合成分として重合した共重合体からなる正荷電制御樹脂を使用することが好ましい。
【００２６】
【化６】
2007119670.tif 000007
【００２７】
（式中、Ｒ1は炭素数４以上のアルキル基またはフッ素原子を３個以上有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、Ｒ2、Ｒ2a、Ｒ2bは各々水素原子またはメチル基を表す。Ｒ3a、Ｒ3bは炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ4a、Ｒ4b、Ｒ5a及びＲ5bは、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ4a及びＲ5a(又はＲ4b及びＲ5b)が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造、または、Ｒ4a及びＲ5a(又はＲ4b及びＲ5b)が化学的に結合した、酸素原子、窒素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の環状構造を表す。）
【００２８】
式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、具体的には例えばｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。フッ素原子を３個以上有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、具体的には例えば２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチル（メタ）アクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ノナデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロピル（メタ）アクリレート、３−トリフルオロメチル−４，４，４−トリフルオロブチル（メタ）アクリレート、１−メチル−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１−メチル−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−デカフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８−テトラデカフルオロオクチル（メタ）アクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８−ドデカフルオロオクチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０−オクタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０−ヘキサデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等が例示される。なお、「（メタ）アクリレート」は、メタクリレートあるいはアクリレートを意味する（以下、同様）。これらのモノマーは単独であるいは２種以上併用して使用できる。
【００２９】
式（２）で示されるアミノ基含有モノマーの例としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノベンジル（メタ）アクリレート等が例示される。これらのモノマーは単独であるいは２種以上併用して使用できる。
【００３０】
式（３）で示されるアミノ基含有モノマーの例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド等が例示される。これらのモノマーは単独であるいは２種以上併用して使用できる。
【００３１】
なお、式（２）または式（３）で示されるアミノ基含有モノマーとしては、式（２）で示されるアミノ基含有モノマーのみを用いることもでき、式（３）で示されるアミノ基含有モノマーのみを用いることもでき、式（２）で示されるアミノ基含有モノマーと式（３）で示されるアミノ基含有モノマーとを併用することもできる。
【００３２】
本発明における正荷電制御剤としては、また、前記式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び上記式（２）または式（３）で示されるアミノ基含有モノマー、更に、下記式（４）または式（５）で示されるカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として重合した共重合体からなる正荷電制御樹脂が好ましい。
【００３３】
【化７】
2007119670.tif 000008
【００３４】
（式中、Ｒ2c、Ｒ2dは各々水素原子またはメチル基を表す。Ｒ6は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ7は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ8はエチレン基、ビニレン基、１，２−シクロヘキシレン基、または１，２−フェニレン基を表す。）
【００３５】
本発明における正荷電制御剤としては、また、前記式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー、上記式（２）または式（３）で示されるアミノ基含有モノマー、式（４）または式（５）で示されるカルボキシル基含有モノマーに加え、更に、式（６）で示される水酸基含有モノマーを共重合成分として重合した共重合体からなる正荷電制御樹脂が好ましい。
【００３６】
【化８】
2007119670.tif 000009
【００３７】
（式中、Ｒ2eは水素原子またはメチル基を、Ｒ3eは炭素数１〜７の二価の有機基を表す。）
【００３８】
式（６）で示される水酸基含有モノマーとしては、具体的には、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート等が例示される。式（６）で示される水酸基含有モノマーの２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３９】
本発明における正荷電制御樹脂は、上述のような共重合成分と、それと共重合可能な他のモノマーとを共重合させて得ることもできる。共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトン等が挙げられる。これらの共重合可能な他のモノマーは、これらを前記共重合成分と共に重合して得られる正荷電制御樹脂を正荷電制御剤として含有する電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を電子写真機能部品に用いるときに要求される物性に応じて適宜決定すれば良い。共重合可能な他のモノマーは１種を用いても２種類以上を用いても良い。
【００４０】
本発明における正荷電性制御樹脂を得るための重合方法としては、特に限定されるものではないが、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等が挙げられる。反応を容易に制御できる点から溶液重合法が好ましく、溶媒としては、特に限定されるものではないが、キシレン、トルエン、酢酸エチル、酢酸イソブチル、イソプロピルアルコール、メタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド等が用いられ、溶媒とモノマーの比は、特に限定されるものではないが、溶媒１００質量部に対してモノマー３０〜４００質量部で行うのが好ましい。
【００４１】
本発明における正荷電性制御樹脂を重合するために使用する重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられ、これらが単独であるいは併用して使用できる。
【００４２】
重合開始剤はモノマー１００質量部に対し、０．０５〜３０質量部（好ましくは０．１〜１５質量部）の濃度で用いられ、反応温度としては、特に限定するものではなく、使用する溶媒、開始剤、モノマーに応じて設定することができるが、４０℃〜１５０℃で行うのが好ましい。
【００４３】
本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂は、前記正荷電制御樹脂等の正荷電制御剤、ポリオール成分、イソシアネート成分を含有する組成物をウレタン化することで得られる樹脂である。ポリウレタンとは、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有する高分子であり、イソシアネート成分（イソシアネート基を有する化合物）とポリオール成分（水酸基を有する化合物）の反応によって得られるものである。
【００４４】
本発明においては正荷電制御剤として、好ましくは、また、式（７）又は式（８）で表される水酸基含有アミノ化合物を使用することが出来る。
【００４５】
【化９】
2007119670.tif 000010
【００４６】
（式中、Ｒ9は−（ＣＨ2）a−で表されるアルキレン基、または−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）bＣＨ2ＣＨ2−で表されるエチレンオキサイド基であり、ａは１以上８以下の整数、ｂは１以上３以下の整数である。そしてＲ10、Ｒ11は、−ＣＨ3または−（ＣＨ2）cＣＨ3で表されるアルキル基であり、それぞれ異なっていても同じでもよい。また、ｃは１以上６以下の整数である。）
【００４７】
【化１０】
2007119670.tif 000011
【００４８】
（式中、Ｒ12は、−（ＣＨ2）d−で表されるアルキレン基、または−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）eＣＨ2ＣＨ2−で表されるエチレンオキサイド基であり、ｄは１以上８以下の整数、ｅは１以上３以下の整数である。Ｒ13、Ｒ15、Ｒ16は、−ＣＨ3または−（ＣＨ2）fＣＨ3で表されるアルキル基であり、それぞれ同じでも異なっていてもよい。また、ｆは１以上６以下の整数である。そしてＲ14は、−（ＣＨ2）g−で表されるアルキレン基、または−（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2−であり、ｇは１以上６以下の整数である。）
【００４９】
式（７）または式（８）で示される水酸基含有アミノ化合物としては、ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）、市販されている商品名カオーライザーＮｏ．２５（花王（株）製；商品名）、ＰＯＬＹＣＡＴ  １７（三共エアプロダクツ社製；商品名）等が挙げられる。なお上記ＤＭＥＡは、下記の式（９）で表され、カオーライザー  Ｎｏ．２５（花王（株）製；商品名）は、下記の式（１０）で表され、また、ＰＯＬＹＣＡＴ  １７（三共エアプロダクツ社製；商品名）は下記の式（１１）で表される。
【００５０】
【化１１】
2007119670.tif 000012
【００５１】
ポリオール成分としては、ポリウレタン材料としての一般的なポリオール成分を使用することが出来る。例えば、ポリプロピレングルコール（ＰＰＧ）等のポリエーテルポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）−アルキレンオキサイド共重合体ポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分鹸化物、フォスフェート系ポリオール、ハロゲン含有ポリオール、アジペート系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリカプロラクトン系ポリオール、ポリブタジエンポリオール等が挙げられ、これらが単独あるいは併用して使用できる。
【００５２】
イソシアネート成分としては、ポリウレタン材料としての一般的なイソシアネート成分を用いることが出来る。トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製−ＭＤＩ（ポリメリックＭＤＩ）、および変性ＭＤＩだけでなく、特殊なイソシアネートを用いても差し支えない。特殊なイソシアネートしては、例えば、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン１，４ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添−ＸＤＩ、水添−ＭＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアナトフェニール）チオフォスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアナト−４−イソシアナトメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロへプタントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられ、これらも好適に用いることができる。また、イソシアネートをブロック剤でマスクした構造のブロック型イソシアネートを用いることもできる。ブロック型イソシアネートは、常温では反応せず、ブロック剤が解離する温度まで加熱すると、イソシアネート基が再生する。
【００５３】
イソシアネート成分としては、さらにイソシアネート末端プレポリマーを用いることが出来る。イソシアネート末端プレポリマーの製造方法としては、通常の製造条件で前記イソシアネート成分と前記ポリオール成分を反応させることで得られる。
【００５４】
前記正荷電制御樹脂等の正荷電制御剤、ポリオール成分、イソシアネート成分を含有する組成物をウレタン化して本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を得る際、必要に応じて触媒や溶媒を用いることが出来る。触媒は、一般的にウレタン化に用いる触媒、例えばアミン化合物等を用いることが出来る。溶媒も特に限定されるものではなく、用途に応じて使用することが出来る。
【００５５】
前記組成物には、正荷電制御樹脂等の正荷電制御剤、ポリオール成分、イソシアネート成分以外に、他の成分を添加することが出来る。添加することのできる他の成分は、前記組成物、またはその溶液に溶解、または分散させることで添加できる。添加することのできる他の成分としては特に制限されるものではなく、例えばカーボンブラックや金属酸化物等の導電剤や各種安定剤等を挙げることができる。
【００５６】
本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂は、温度２５℃、湿度５５％ＲＨにおけるカスケード式帯電量測定装置（傾斜角６０度）による測定で、総帯電量をＱ（ｎＣ）、流しかけた基準粉体（パウダーテック社製ＭＦ−６０（商品名））の質量をＷ（ｇ）としたとき、帯電量Ｑ／Ｗが１（ｎＣ／ｇ）以上である。測定環境の温度、湿度が異なった場合及び基準粉体としてパウダーテック社製ＭＦ−６０（商品名）以外のものを使用した場合は、総帯電量の測定値の再現性が低下することがある。また、総帯電量を流しかけた基準粉体の質量Ｗ（ｇ）で除して補正しない場合、本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂の正帯電性を正しく評価することが出来ず、良好な画像を与えることができる本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を提供できないことがある。勿論、パウダーテック社製ＭＦ−６０（商品名）と同等の品質・性能を有する基準粉末であるならば、パウダーテック社製ＭＦ−６０（商品名）の使用に限らない事は言うまでも無い。
【００５７】
また、上記測定による帯電量が１（ｎＣ／ｇ）未満の場合、実際に電子写真機能部品に用いた場合に正帯電性が不足し、良好な画像を与えることが出来ないことがある。
【００５８】
本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂は、トナーと接触するブレード、ローラー等、電子写真機能部品の表面層の荷電の改質に好適に用いることができる。本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂層をブレード、ローラー等の電子写真機能部品の表面に形成する方法としては特に制限されるものではなく、成型や塗工などの方法を用いることが出来る。
【００５９】
なお、本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を実際に、電子写真機能部品に含有せしめて用いる場合には、実機との対応で、その都度、適正な帯電量の調整を行うことが好ましい。
【実施例】
【００６０】
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。本発明における正荷電制御樹脂の共重合成分として、本実施例で用いる（メタ）アクリル酸エステルモノマーＡ１〜Ａ５の構造式を式（１２）〜式（１６）に、アミノ基含有モノマーＢ１〜Ｂ３の構造式を式（１７）〜式（１９）に、カルボキシル基含有モノマーＣ１〜Ｃ２の構造式を式（２０）〜式（２１）に、水酸基含有モノマーＤ１の構造式を式（２２）にそれぞれ示す。また、本実施例において正荷電制御剤として用いる水酸基含有アミノ化合物Ｅ１〜Ｅ３の構造式を式（２３）〜式（２５）に示す。
【００６１】
【化１２】
2007119670.tif 000013
【００６２】
＜正荷電制御樹脂の製造例＞
〔製造例１〕正荷電制御樹脂ＣＣＲ１の製造
撹拌機、冷却器、温度計および窒素導入管を付した４つ口セパラブルフラスコに、（メタ）アクリル酸エステルモノマーとして２−エチルヘキシルメタクリレート（Ａ２）１５質量部、アミノ基含有モノマーとしてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート（Ｂ１）３５質量部、溶媒としてトルエン３７．５質量部およびエタノール１２．５質量部、重合開始剤としてジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）を２．０質量部仕込み、撹拌し、窒素下還流状態で８時間溶液重合した。その後、減圧乾燥することで正荷電制御樹脂ＣＣＲ１を得た。
【００６３】
得られたＣＣＲ１のアミノ価、重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）をそれぞれ全自動滴定装置（京都電子工業（株）製ＡＴ−５１０（商品名））、ＧＰＣ測定（装置：東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（商品名）、カラム：昭和電工（株）製ＫＦ−８０５Ｌ（商品名）×２本）、ＤＳＣ測定（セイコーインスツルメンツ（株）製ＤＳＣ６２００（商品名））により測定した。結果を表１に示す。
【００６４】
〔製造例２〜５〕正荷電制御樹脂ＣＣＲ２〜５の製造
（メタ）アクリル酸エステルモノマー、アミノ基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマーを表１に従って使用した以外は実施例１と同様にして、ＣＣＲ２〜５を得た。得られた正荷電制御樹脂ＣＣＲ２〜５のアミノ価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ製造例１と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2007119670.tif 000014
【００６６】
＜実施例＞
［実施例１］樹脂１の製造
ウレタン塗料（商品名：ニッポランＮ５０３３、日本ポリウレタン工業社製）を固形分濃度１０％となるようにメチルエチルケトン（ＭＥＫと表すことがある）で希釈し、正荷電制御樹脂として製造例１で製造したＣＣＲ１を前記ウレタン塗料の固形分１００質量部に対して１０質量部、樹脂成分（前記ウレタン塗料の固形分と下記硬化剤の固形分を合わせたものをいう）１００質量部に対し、導電剤としてカーボンブラック（商品名：ＭＡ−１００、三菱化学社製）を３０質量部、表面粗し材として平均粒子径１０μｍのウレタン粒子（商品名：アートパールＣＦ６００Ｔ、根上工業社製）を２質量部添加した。各成分を十分に分散したものに、硬化剤（変性ＴＤＩ、商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）を前記ウレタン塗料の固形分１００質量部に対し１０質量部添加し、攪拌して樹脂１製造用の塗料を作製した。この塗料を傾斜帯電量測定用のＳＵＳ板に均一に塗り、８０℃のオーブンで１５分乾燥後、１４０℃のオーブンで２時間硬化し正荷電制御剤含有樹脂である樹脂１の層をＳＵＳ板表面に形成し帯電量測定用試料板を得た。
【００６７】
［実施例２〜４、比較例１］樹脂２〜５の製造
表２に従って正荷電制御剤を使用した以外は実施例１と同様にして、正荷電制御剤含有樹脂である樹脂２〜５の層をＳＵＳ板表面に形成し帯電量測定用試料板を得た。
【００６８】
［比較例２］樹脂６の製造
ＣＣＲ１を使用しなかったこと以外は実施例１と同様にして樹脂６の層をＳＵＳ板表面に形成し帯電量測定用試料板を得た。
【００６９】
［実施例５］樹脂７の製造
エチレングリコール、プロピレングリコール及びアジピン酸の縮合反応によって得られたアジペート系ポリエステルポリオールと、トリレンジイソシアネートを反応せしめてプレポリマー１を生成した。得られたプレポリマー１を固形分濃度１０％となるようにＭＥＫで希釈し、正荷電制御剤として水酸基含有アミノ化合物であるＥ１を、プレポリマー１の固形分１００質量部に対して３質量部、ポリオール成分として１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンを、プレポリマー１の固形分１００質量部に対してそれぞれ４質量部、２質量部添加し攪拌し、樹脂７製造用の塗料を作製した。この塗料を傾斜帯電量測定用のＳＵＳ板に均一に塗り、８０℃のオーブンで１５分乾燥後、１４０℃のオーブンで３０分硬化することで正荷電制御剤含有樹脂である樹脂７の層をＳＵＳ板表面に形成し帯電量測定用試料板を得た。
【００７０】
［実施例６、７］樹脂８、９の製造
表２に従って正荷電制御剤を使用した以外は実施例５と同様にして、正荷電制御剤含有樹脂である樹脂８、９の各々の層をＳＵＳ板表面に形成し帯電量測定用試料板を得た。
【００７１】
［比較例３］
Ｅ１を使用しなかった以外は実施例５と同様にして樹脂１０の層をＳＵＳ板表面に形成し帯電量測定用試料板を得た。
【００７２】
［帯電量の評価］
得られた帯電量測定用試料板を用いて、帯電量の評価を行った。
帯電量の測定は、Ｎ／Ｎ（２５℃、５５％ＲＨ）環境下で、図１に示すカスケード式表面帯電量測定装置（東芝ケミカル（株）製）を使用して行った。図１において、１は基準粉体投入口、２は傾斜板（サンプル台）、３は基準粉体、４は受け皿、５は絶縁版、６はエレクトロメーター、７はメーター接続端子である。
【００７３】
まず受け皿４の質量を秤量し、Ｗ1〔ｇ〕とした。傾斜勾配６０度の傾斜板２に帯電量測定用試料板を固定し、基準粉体投入口１から基準粉体３としてパウダーテック社製ＭＦ−６０（商品名）を２０秒間落下させた。基準粉体落下後、帯電量測定用試料板の総帯電量をエレクトロメーター６で測定し、Ｑ〔ｎＣ〕とした。また、基準粉体落下後の受け皿４全体の質量を秤量し、Ｗ2〔ｇ〕とした。帯電量Ｑ／Ｗは次式によって計算した。
帯電量Ｑ／Ｗ〔ｎＣ／ｇ〕＝  Ｑ／（Ｗ2−Ｗ1）
１サンプルにつき３点とり、平均値を帯電量とした。結果を表２に示す。
【００７４】
［現像ローラー及び現像ブレードによる評価］
本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を実際に、電子写真機能部品に使用せしめた場合における評価として、本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を用いた現像ローラー及び現像ブレードを画像形成装置に適用して評価した例を示す。ここでは現像ローラー及び現像ブレードについての評価についての説明であるが、帯電ローラーあるいは転写ローラー等の他のローラータイプの部品や、クリーニングブレードに対しても適用可能である。
【００７５】
図２は本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を適用した現像ローラーの一例の概略を示すものである。図２において、（ｂ）は現像ローラーの軸線に沿った概略断面図、（ａ）は現像ローラーを軸方向からみた図である。この図に示す形態の現像ローラー１１４は、芯金１１４ａ上に弾性層１１４ｂを形成し、その外周に表面層１１４ｃを設けたもので、表面層１１４ｃが本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂から形成されている。
【００７６】
〔評価例１〜４、比較評価例１〜２〕現像ローラーによる評価
下記の要領で、表面層を電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂で形成した現像ローラー１〜５及び正荷電制御剤を含有しない樹脂で形成した現像ローラー６を作製した。
外径８ｍｍの芯金（ＳＵＭ製）を内径１６ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置し、弾性層として液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製、ＡｓｋｅｒＣ硬度３５度、体積固有抵抗１０×１０9Ωｃｍ）を注型後、１３０℃のオーブンに入れ２０分加熱成型し、脱型後、２００℃のオーブンで４時間２次加硫を行い、厚み４ｍｍの弾性層を芯金の周囲に形成した。ついで前記樹脂１〜６製造用の塗料をそれぞれ、先に形成した弾性層の上にディッピングにより膜厚２０μｍとなるように塗布し、８０℃のオーブンで１５分乾燥後、１４０℃のオーブンで２時間硬化し、樹脂１〜６からなる表面層を有する現像ローラー１〜６を得た。
【００７７】
上記で得られた現像ローラー１〜６をそれぞれ、負帯電性の非磁性トナーからなる一成分現像剤を使用する評価用レーザービームプリンター（電子写真方式の、プロセスカートリッジを使用したレーザービームプリンターであり、上記現像ローラーを装着することができるように改造されている）に取付け、３２．５℃×８０％ＲＨの環境下で所定の画像（文字パターン画像）を１６０００枚、連続的に印刷した後、ドラム上に付着しているトナーのカブリ指数を評価した。
【００７８】
ドラム上に付着したトナーをテープではがし取り、反射濃度計（マクベス社製スペクトロアイ（商品名））にて基準に対する反射率の低下量を測定し、かぶり量とした。正荷電制御剤を含まない樹脂６製造用の塗料を用いて表面層を形成した現像ローラ６のかぶり量をかぶり指数１００として、現像ローラー１〜５のかぶり量から各々のかぶり指数を求めた。結果を表２に示す。
【００７９】
〔評価例５〜７、比較評価例３〕現像ブレードによる評価
下記の要領で、電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂で形成した表面層を有する現像ブレード１〜３及び正荷電制御剤を含有しない樹脂で形成した表面層を有する現像ブレード４を作製した。
エチレングリコール及びアジピン酸の縮合反応によって得られたアジペート系ポリエステルポリオールと、ジフェニルメタンジイソシアネートを反応せしめてプレポリマーを調製し、このプレポリマー１００質量部に対して、硬化剤として１，４−ブタンジオールを４質量部、トリメチロールプロパンを２．１質量部、加水分解防止剤としてスタバクゾール１（平泉洋行（株）社製、商品名）を１質量部の割合で、溶融混合させ、遠心成型により厚さ１．５ｍｍのウレタン弾性体を得た。
【００８０】
さらに前記樹脂７〜１０製造用の塗料を、前記ウレタン弾性体上にキャスティングにより膜厚１０μｍとなるように塗布し、８０℃のオーブンで１５分乾燥後、１４０℃のオーブンで３０分硬化し、所定の寸法に切断して、現像ブレード板金にホットメルト接着することで、樹脂７〜１０の各々からなる表面層を有する現像ブレード１〜４を得た。
【００８１】
上記で得られた現像ブレード（１〜４）をそれぞれ、現像ローラーの評価に用いたのと同様の負帯電性の非磁性トナーからなる一成分現像剤を使用する評価用レーザービームプリンターを改造して取付け、３２．５℃、８０％ＲＨの環境下で所定の画像（文字パターン画像）を１６０００枚、連続的に印刷した後、現像ローラーの評価におけると同様にしてドラム上に付着しているトナーのカブリ指数を評価した。現像ブレードによる評価においても、比較評価例２のかぶり量をかぶり指数１００とし、評価例５〜７及び比較評価例３のかぶり量から各々のかぶり指数を求めた。結果を表２に示す。
【００８２】
【表２】
2007119670.tif 000015
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明において傾斜帯電量測定に利用したカスケード式帯電量測定装置の概略図である。
【図２】本発明の電子写真機能部品用正荷電制御剤含有樹脂を適用した現像ローラーの一例の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１        基準粉体投入口
２        傾斜板（サンプル台）
３        基準粉
４        受け皿
５        絶縁版
６        エレクトロメーター
７        メーター接続端子
１１４    現像ローラー
１１４ａ  芯金
１１４ｂ  弾性層
１１４ｃ  表面層
【図１】
2007119670.tif 000021
【図２】
2007119670.tif 000022