(57)【要約】【課題】  薄型テレビの配置場所に制限を加えることなく、確実に転倒防止機能を発揮可能な薄型テレビ用転倒防止具の提供。【解決手段】  建築物室内の壁面上に固定される壁側取付具と、該壁側取付具に一端部が接続する棒状の本体部と、該本体部の他端部と接続するとともにテレビ背面に固定されるテレビ側取付具からなり、前記壁側取付具と前記本体部とが第１接続具を介して接続し、前記テレビ側取付具と前記本体部とが第２接続具を介して接続し、前記第１接続具及び前記第２接続具が一対の貫通穴を有し、該一対の貫通穴のうち一方の貫通穴が他方の貫通穴に対して前記本体部軸方向に異なる位置に形成されるとともに前記本体部軸線方向視において前記一対の貫通穴が直交し、該一対の貫通穴それぞれに、ピンが挿入されることを特徴とする転倒防止具である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物室内の壁面上に固定される壁側取付具と、
該壁側取付具に一端部が接続する棒状の本体部と、
該本体部の他端部と接続するとともにテレビ背面に固定されるテレビ側取付具からなり、
前記壁側取付具と前記本体部とが第１接続具を介して接続し、
前記テレビ側取付具と前記本体部とが第２接続具を介して接続し、
前記第１接続具及び前記第２接続具が一対の貫通穴を有し、
該一対の貫通穴のうち一方の貫通穴が他方の貫通穴に対して前記本体部軸方向に異なる位置に形成されるとともに前記本体部軸線方向視において前記一対の貫通穴が直交し、
該一対の貫通穴それぞれに、ピンが挿入されることを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
前記本体部が、棒状の第１部材と、該第１部材に挿入される棒状の第２部材からなり、
前記第１部材は、該第１部材軸方向に延びる長孔を備え、
前記第２部材が、前記長孔に一致する位置に穴部を備え、
前記第１部材と前記第２部材とが前記長孔と前記穴部を挿通するボルトによって連結されることを特徴とする請求項１記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記本体部が、棒状の第１部材と、該第１部材を外嵌する棒状の第２部材からなり、
前記第１部材は、該第１部材軸方向に延びる長孔を備え、
前記第２部材が、前記長孔に一致する位置に穴部を備え、
前記第１部材と前記第２部材とが前記長孔と前記穴部を挿通するボルトによって連結されることを特徴とする請求項１記載の転倒防止具。
【請求項４】
前記テレビ側取付具が、前記テレビ背面幅方向に長く形成されたテレビ用ブラケットを支持し、前記転倒防止具が前記テレビ用ブラケットを介して前記テレビ背面に取付けられることを特徴とする請求項１記載の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビの転倒を防止する転倒防止具に関し、より詳しくは、高い震度の地震が生じたときでも確実にテレビの転倒を防止できる転倒防止具に関する。更に、本発明の転倒防止具は、テレビの据付場所の自由度を確保可能であり、特に、液晶テレビやプラズマテレビといった薄型のテレビの転倒を防止するために好適に使用可能な転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビやプラズマテレビといった薄型テレビの開発により、テレビ受像機の薄型化が進んでいる。しかしながら、この薄型化にかかわらず、テレビ受像機の軽量化が十分に進んでいるとは言いがたい現状である。例えば、代表的な液晶ディスプレイやプラズマディスプレイを例に挙げると、３２型のディスプレイで２０ｋｇｆ前後、５０型以上のディスプレイでは６０ｋｇｆを超えるのが一般的である。したがって、薄型テレビが転倒した場合には、薄型テレビ周囲に存在する人間が大怪我をする可能性がある。
【０００３】
また、薄型テレビの形状は、平板状のディスプレイと、該ディスプレイの面を地面に対して略垂直に保持する脚部とからなり、重量のあるディスプレイの重心が脚部より上方に位置するため、従来の略立方体形状のブラウン管テレビと比して、構造的な安定性を欠くものである。したがって、従来のブラウン管テレビと比して、薄型テレビが転倒する可能性は高いといえる。
【０００４】
特許文献１は、従来のブラウン管テレビの転倒防止方法の一例を開示する。
図１２に、特許文献１に提案される転倒防止方法を示す。図１２（ａ）は、テレビ受像機背面側から見た図であり、図１２（ｂ）はテレビ受像機側面側から見た図である。
特許文献１に開示される転倒防止方法によれば、ローチェスト（Ｌ）上にテレビ受像機（Ｔ）が載置され、ローチェスト（Ｌ）並びにテレビ受像機（Ｔ）の背面側に１つの帯体（Ｂ）が取り付けられ、ローチェスト（Ｌ）とテレビ受像機（Ｔ）とが接続されている。
【０００５】
図１３は、特許文献１に開示される転倒防止方法を一般的な薄型テレビに適用した例を示す。
薄型テレビ（Ｔ）は、ディスプレイ部（Ｄ）とディスプレイ部（Ｄ）を支持する脚部（Ｆ）から構成される。この薄型テレビ（Ｔ）が、ローチェスト（Ｌ）上に載置される。そして、帯体（Ｂ）の一端部が、脚部（Ｆ）の接地面のうち背面側に延出する部分に固定され、帯体（Ｂ）他端部がローチェスト（Ｌ）の背面に接続する。
このような方式によれば、薄型テレビ（Ｔ）の前方への転倒を防止可能である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９１９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１３に示すような薄型テレビ（Ｔ）の転倒防止方法は、以下のような問題点を有する。
まず、図１３に示す方法では、後方への薄型テレビ（Ｔ）の転倒を防止できない点である。例えば、プラズマテレビは高い熱量を発するため、熱の蓄積を防止するため、壁から離して配されることが好ましい。しかしながら、プラズマテレビを壁から離して配すると、必然的に後方への転倒の可能性が高まることとなる。
このような後方への転倒を防止する手段として、ローチェスト（Ｌ）前面と薄型テレビ（Ｔ）を帯体（Ｂ）により接続する手段も考えられるが、薄型テレビ（Ｔ）の室内インテリアとしての機能を低減させ、薄型テレビ（Ｔ）が配された室内美感を損なうこととなり、好ましい手法とはいえない。
【０００８】
他の問題点として、帯体（Ｂ）の薄型テレビ（Ｔ）への接続点と薄型テレビ（Ｔ）の重心位置の関係が挙げられる。
上述の如く、薄型テレビ（Ｔ）の重心は、脚部（Ｆ）よりも上方に存在する。図１３に示すような方法では、大きな震度の地震が発生したとき、薄型テレビ（Ｔ）の重心位置が大きく前後移動するため、帯体（Ｂ）接続部分に大きな負荷が加わる。結果として、接続部分が破損し、薄型テレビ（Ｔ）が転倒することとなる。
帯体（Ｂ）と薄型テレビ（Ｔ）との接続点をディスプレイ（Ｄ）略中央に位置させることも可能であるが、このような方法は、薄型テレビ（Ｔ）前面側がディスプレイ面となるため、薄型テレビ（Ｔ）の前面側には採用できない。したがって、上記の後方への転倒防止の問題を残すこととなる。
【０００９】
家財の転倒防止方法として、最も一般的に行われる方法は、室内の壁面と家具とを金具を用いて連結する手法である。
図１４は、このような手法を薄型テレビ（Ｔ）の転倒防止手段として採用した例を示す。
図１４に示す例において、薄型テレビ（Ｔ）の背面と室内壁面（Ｗ）とが側面視略コ字状の金具（Ｍ）で接続される。このような手法によれば、上述の帯体（Ｂ）を用いる転倒防止手段よりも好適に薄型テレビ（Ｔ）の転倒の問題を解決可能であるが、この方法によっても、いくつかの問題が残る。
【００１０】
薄型テレビ（Ｔ）が液晶テレビである場合、視野角が狭いという欠点がある。このため、液晶テレビの配置場所は、使用者が位置する場所（例えば、ソファ）を基準として、最も見易い位置に定められる必要がある。
一方、図１４に示すような金具（Ｍ）は、室内周囲の柱部分に固定される必要がある。もし、柱のない部分に金具（Ｍ）を固定したとしても、地震時には壁面材料が割れ、容易に金具（Ｍ）が壁面から離れることとなるためである。
【００１１】
このように、薄型テレビ（Ｔ）の配置は、使用者ごとに異なる一方、背面に配される金具（Ｍ）の位置は、室内の柱の位置に依存することとなる。したがって、金具（Ｍ）の位置を基準にして薄型テレビ（Ｔ）の配置を行えば、薄型テレビ（Ｔ）の画像が見難くなることがあり、薄型テレビ（Ｔ）を使用者が位置する場所を基準として定めると、金具（Ｍ）の転倒防止機能を損なうことがある。
【００１２】
本発明は上記実情を鑑みてなされたものであって、薄型テレビの配置場所に制限を加えることなく、確実に転倒防止機能を発揮可能な薄型テレビ用転倒防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、建築物室内の壁面上に固定される壁側取付具と、該壁側取付具に一端部が接続する棒状の本体部と、該本体部の他端部と接続するとともにテレビ背面に固定されるテレビ側取付具からなり、前記壁側取付具と前記本体部とが第１接続具を介して接続し、前記テレビ側取付具と前記本体部とが第２接続具を介して接続し、前記第１接続具及び前記第２接続具が一対の貫通穴を有し、該一対の貫通穴のうち一方の貫通穴が他方の貫通穴に対して前記本体部軸方向に異なる位置に形成されるとともに前記本体部軸線方向視において前記一対の貫通穴が直交し、該一対の貫通穴それぞれに、ピンが挿入されることを特徴とする転倒防止具である。
【００１４】
請求項２記載の発明は、前記本体部が、棒状の第１部材と、該第１部材に挿入される棒状の第２部材からなり、前記第１部材は、該第１部材軸方向に延びる長孔を備え、前記第２部材が、前記長孔に一致する位置に穴部を備え、前記第１部材と前記第２部材とが前記長孔と前記穴部を挿通するボルトによって連結されることを特徴とする請求項１記載の転倒防止具である。
請求項３記載の発明は、前記本体部が、棒状の第１部材と、該第１部材を外嵌する棒状の第２部材からなり、前記第１部材は、該第１部材軸方向に延びる長孔を備え、前記第２部材が、前記長孔に一致する位置に穴部を備え、前記第１部材と前記第２部材とが前記長孔と前記穴部を挿通するボルトによって連結されることを特徴とする請求項１記載の転倒防止具である。
請求項４記載の発明は、前記テレビ側取付具が、前記テレビ背面幅方向に長く形成されたテレビ用ブラケットを支持し、前記転倒防止具が前記テレビ用ブラケットを介して前記テレビ背面に取付けられることを特徴とする請求項１記載の転倒防止具である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、使用者の位置を基準に薄型テレビを配したとしても、確実に転倒防止具の端部を壁背面にある柱部分と接続させることが可能となる。したがって、テレビ視聴の観点から最良の薄型テレビの配置を得ることができるとともに確実な転倒防止機能を得ることが可能となる。
請求項２及び３記載の発明によれば、本体部が伸縮可能であるので、壁面から薄型テレビ背面までの距離の調整を行うことが可能となる。
請求項４記載の発明によれば、薄型テレビ背面との接続を広い面で行うことが可能となり、地震発生時に薄型テレビ背面と転倒防止具との接続部分が破損することが防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る転倒防止具について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明に係る転倒防止具の展開斜視図である。
転倒防止具（１）は、棒状の本体部（２）を備える。本体部（２）は、棒状の第１部材（２１）及び棒状の第２部材（２２）から構成される。図１に示す例においては、第１部材（２１）並びに第２部材（２２）は、断面略コ字状に形成されているが、断面略矩形状、断面円形、断面三角形状或いは断面多角形状に形成されてもよい。
図１に示す例においては、第１部材（２１）が第２部材（２２）を外嵌するが、逆に、第２部材（２２）が第１部材（２１）を外嵌するように形成しても良い。
【００１７】
第１部材（２１）の上面（２１１）には、長孔（２１２）が形成され、第１部材（２１）の下面（２１３）には、長孔（２１４）が形成され、第１部材（２１）の一方の側面（２１５）には、長孔（２１６）が形成されている。
第２部材（２２）の上面（２２１）には、円形開口部（２２２）が形成され、第２部材（２２）の下面（２２３）には、円形開口部（２２４）が形成され、第２部材（２２）の一方の側面（２２５）には、円形開口部（２２６）が形成されている。
【００１８】
第１部材（２１）に第２部材（２２）を挿入すると、第１部材（２１）の上面（２１１）に形成された長孔（２１２）、第２部材（２２）の上面（２２１）に形成された円形開口部（２２２）、第２部材（２２）の下面（２２３）に形成された円形開口部（２２４）並びに第１部材（２１）の下面（２１３）に形成された長孔（２１４）は上下に一直線上に整列する。
そして、これら長孔（２１２，２１４）並びに円形開口部（２２２，２２４）をボルト（２３）が挿通する。ボルト（２３）頭部下面と第１部材（２１）上面の間には、ワッシャ（２４）が配される。
第１部材（２１）の下面（２１３）において、平面視矩形且つ断面コ字状に形成されたナット（２５）が第１部材（２１）を外嵌する。ボルト（２３）とナット（２５）の螺合により、第２部材（２２）の第１部材（２１）内での位置が固定される。
【００１９】
尚、第１部材（２１）の長孔（２１６）が形成されていない方の側面（２１７）には、第１部材（２１）軸方向に向かって一線上に開口縁（２１８）が形成される。また、第２部材（２２）の円形開口部（２２６）が形成されていない方の側面（２２７）には、第２部材（２２）軸方向に向かって一線上に開口縁（２２８）が形成される。
第１部材（２１）に第２部材（２２）を挿入すると、第１部材（２１）の側面（２１７）に形成された開口縁（２１８）、第２部材（２２）の側面（２２５）に形成された円形開口部（２２６）、第２部材（２２）の側面（２２７）に形成された開口縁（２２８）及び第１部材（２１）の側面（２１５）に形成された長孔（２１６）が左右に一直線上に整列する。
したがって、開口縁（２１８，２２８）、円形開口部（２２６）及び長孔（２１６）にボルト（２３）を挿通させ、ナット（２５）を用いて螺合することにより、第２部材（２２）の第１部材（２１）内での位置を固定してもよい。
【００２０】
第１部材（２１）と第２部材（２２）の連結固定形態は上記の例に限られるものではなく、入れ子式に第１部材（２１）と第２部材（２２）を結合し、本体部（２）の長さを変化させることができるものであればよい。
例えば、円形開口部（２２２，２２４，２２６）周辺を肉厚に形成し、円形開口部（２２２，２２４，２２６）をねじ穴としてもよい。この場合には、図１に示すナット（２５）を用いる必要がない。
【００２１】
本体部（２）の壁側の端部を構成する第１部材（２１）の端部において、第１部材（２１）の上面（２１１）及び下面（２１３）からそれぞれ平面視略半楕円形板状の耳部（２６１，２６２）が延出する。耳部（２６１，２６２）にはそれぞれ開口部（２６３，２６４）が形成される。
【００２２】
本体部（２）の薄型テレビ側の端部を構成する第２部材（２２）の端部において、第２部材（２２）の上面（２２１）及び下面（２２３）からそれぞれ平面視略半楕円形状の耳部（２７１，２７２）が延出する。耳部（２７１，２７２）にはそれぞれ開口部（２７３，２７４）が形成される。
【００２３】
第１部材（２１）の端部に形成された一対の耳部（２６１，２６２）は、角部が丸くなった略四面体形状の第１接続具（３）を挟持する。
第１接続具（３）は、一対の貫通穴（３１，３２）を備える。一方の貫通穴（３１）は、第１部材（２１）側に形成され、他方の貫通穴（３２）は、第１部材（２１）から離れた位置に形成される。したがって、貫通穴（３１，３２）は交わらず、互いにねじれの位置関係となり、転倒防止具（１）軸方向からみて貫通穴（３１，３２）は互いに直角方向に延びている。
【００２４】
第１接続具（３）が、第１部材（２１）の耳部（２６１，２６２）に挟持されると、耳部（２６１，２６２）に形成された開口部（２６３，２６４）と第１接続具（３）の貫通穴（３１）が一線上に整列する。
ピン（３３）が、この一線上に整列した開口部（２６３，２６４）並びに貫通穴（３１）を挿通し、ピン（３３）の両端がスナップリング等の固定具で固定される。
これにより、第１接続具（３）は、ピン（３３）を軸にして回転可能に固定される。
【００２５】
第２部材（２２）の端部に形成された一対の耳部（２７１，２７２）は、角部が丸くなった略四面体形状の第２接続具（４）を挟持する。
第２接続具（４）は、一対の貫通穴（４１，４２）を備える。一方の貫通穴（４１）は、第２部材（２２）側に形成され、他方の貫通穴（４２）は、第２部材（２２）から離れた位置に形成される。したがって、貫通穴（４１，４２）は交わらず、互いにねじれの位置関係となり、転倒防止具（１）軸方向からみて貫通穴（４１，４２）は互いに直角方向に延びている。
【００２６】
第２接続具（４）が、第２部材（２２）の耳部（２７１，２７２）に挟持されると、耳部（２７１，２７２）に形成された開口部（２７３，２７４）と第２接続具（４）の貫通穴（４１）が一線上に整列する。
ピン（４３）が、この一線上に整列した開口部（２７３，２７４）並びに貫通穴（４１）を挿通し、ピン（４３）の両端がスナップリング等の固定具で固定される。
これにより、第２接続具（４）は、ピン（４３）を軸にして回転可能に固定される。
【００２７】
壁側取付具（５）は、第１接続具（３）と接続する。
壁側取付具（５）は、正面視矩形状且つ平面視略コ字状に形成される。壁側取付具（５）中央の平坦な面は、壁との取付面（５１）であり、取付面（５１）には木ねじ等の固定具を挿通させるための複数の開口部（５１１）が形成されている。
取付面（５１）の左右縁に対して直角方向に延出する側面（５２，５３）には、側面視略半楕円形状の耳部（５２１，５３１）が形成される。耳部（５２１，５３１）には、開口部（５２２，５３２）がそれぞれ形成される。
【００２８】
一対の耳部（５２１，５２２）が、第１接続具（３）を挟持すると、耳部（５２１，５３１）に形成された開口部（５２２，５３２）が、第１接続具（３）に形成された貫通穴（３２）と一線上に整列する。
ピン（５４）が、開口部（５２２，５３２）及び貫通穴（３２）を挿通し、壁側取付具（５）が第１接続具（３）に接続する。これにより、本体部（２）は、ピン（５４）を軸にして回動可能となる。
【００２９】
図２は、テレビ側取付具の詳細を示す。図２（ａ）は、テレビ側取付具の正面図であり、図２（ｂ）は、テレビ側取付具の底面図であり、図２（ｃ）は、テレビ側取付具の側面図である。
図１及び図２に示す如く、テレビ側取付具（６）は、正面視略エ字状をなす。テレビ側取付具（６）の上部及び下部をなす上部材（６１）及び下部材（６２）は、テレビ側取付具（６）幅方向に延設するとともに正面側に屈曲され、側面視略コ字状に形成されている。
上部材（６１）と下部材（６２）とを接続する中間部材（６３）は上下方向に延びる。中間部材（６３）は、背面方向（壁側方向）へ直角に屈曲する一対の耳部（６３１，６３２）を備える。
耳部（６３１，６３２）はそれぞれ、開口部（６３３，６３４）を備える。
【００３０】
耳部（６３１，６３２）が、第２接続具（４）を左右に挟持すると、耳部（６３１，６３２）に形成された開口部（６３３，６３４）が、第２接続具（４）に形成された貫通穴（４２）と一線上に整列する。
ピン（６４）が、一線上に整列した貫通穴（４２）及び開口部（６３３，６３４）を挿通し、テレビ側取付具（６）は第２接続具（４）に対してピン（６４）を軸として回動可能に接続する。
【００３１】
上部材（６１）と下部材（６２）の正面側の面には、正面視略Ｕ字状の凹部（６１１，６２１）が形成されている。また、上部材（６１）と下部材（６２）の奥方側の面には、ねじ穴（６１２，６２２）が形成され、ねじ穴（６１２，６２２）は、それぞれ、Ｕ字状の凹部（６１１，６２１）を介して、正面側に現れる。
【００３２】
図３は、テレビ用ブラケットを示す。図３（ａ）は、テレビ用ブラケットの正面図であり、図３（ｂ）は、テレビ用ブラケットの底面図であり、図３（ｃ）は、テレビ用ブラケットの側面図である。
テレビ用ブラケット（７）は、側面視略コ字形状をなす。テレビ用ブラケット（７）の上側の縁からは、板状の上側フラップ（７１）が上方へ延出し、下側の縁からは板状の下側フラップ（７２）が下方へ延出する。
上側フラップ（７１）は、テレビ側取付具（６）の上部材（６１）と噛合い、下側フラップ（７２）は、テレビ側取付具（６）の下部材（６２）と噛合う。上側フラップ（７１）長手方向中央には、開口部（７１１）が形成される。また、下側フラップ（７２）の長手方向中央には、開口部（７２１）が形成される。
【００３３】
上側フラップ（７１）を上部材（６１）と噛合わせ、下側フラップ（７２）を下部材（６２）と噛合わせ、テレビ用ブラケット（７）長手方向中央にテレビ側取付具（６）を配すると、上側フラップ（７１）の開口部（７１１）は、テレビ側取付具（６）の上部材（６１）のＵ字状の凹部（６１１）及びねじ穴（６１２）と一線上に整列し、下側フラップ（７２）の開口部（７２１）は、テレビ側取付具（６）の下部材（６２）のＵ字状の凹部（６２１）及びねじ穴（６２２）と一線上に整列する。
ボルトをこれら開口部（７１１，７２１）、凹部（６１１，６２１）並びにねじ穴（６１２，６２２）に通し、ナットを用いて締結することにより、テレビ用ブラケット（７）はテレビ側取付具（６）に固定される。
【００３４】
上側フラップ（７１）と下側フラップ（７２）の間の中央面（７３）は、正面方向に突出し、中央面（７３）は薄型テレビの背面に当接する。
中央面（７３）には、複数の長孔（７３１）が形成され、これら長孔（７３１）は、薄型テレビとの接続に用いられる。
【００３５】
図４は、図１に示す転倒防止具（１）の組立図である。図４（ａ）は、転倒防止具（１）を側方から見た図であり、図４（ｂ）は、転倒防止具（１）の平面図である。
図４に示す如く、第１部材（２１）の開口縁（２１８）と、第２部材（２２）の開口部（２２６）が一致するので、側方からボルト等の固定具を挿入することで、第１部材（２１）と第２部材（２２）が連結する。また、第２部材（２２）は第１部材（２１）に対して軸方向に位置を調整可能である。
同様に、平面視においても、第１部材（２１）の長孔（２１２）と第２部材（２２）の開口部（２２２）とが一致するので、上下方向にボルト等の固定具を挿入することで、第１部材（２１）と第２部材（２２）が連結することとなる。
【００３６】
図５は、第２部材（２２）が第１部材（２１）を外嵌する形態である。このような方式においても、図４に示す転倒防止具（１）と同様に、第１部材（２１）に対して第２部材（２２）を連結可能であるとともに、第２部材（２２）を第１部材（２１）に対して軸方向に位置を調節可能となる。
【００３７】
図６は、図４に示す転倒防止具（１）の第１部材（２１）を軸回りに９０°回転させて、第１部材（２１）と第２部材（２２）とを連結させた状態を示す。図６（ａ）は側面図であり、図６（ｂ）は平面図である。
図７は、図５に示す転倒防止具（１）の第１部材（２１）を軸回りに９０°回転させて、第１部材（２１）と第２部材（２２）とを連結させた状態を示す。図７（ａ）は側面図であり、図７（ｂ）は平面図である。
転倒防止具（１）の第１部材（２１）及び第２部材（２２）の断面が正方形をなしているならば、図６及び図７に示す如く、第１部材（２１）を９０°軸回りに回転させて、第２部材（２２）に取付けることも可能である。したがって、壁側取付具（５）の向きを適宜変更可能となる。
【００３８】
図８及び図９は、転倒防止具（１）の取付形態の一例を示す。図８は、転倒防止具（１）が取付けられた薄型テレビを側方から見た図であり、図９は、転倒防止具（１）が取付けられた薄型テレビを正面から見た図である。
上述の如く、転倒防止具（１）は、壁側取付具（５）及びテレビ側取付具（６）が、本体部（２）に対して上下方向並びに左右方向に回動自在な構造となっている。したがって、薄型テレビ（Ｔ）を使用者が最も見やすい位置に配設した後、薄型テレビ（Ｔ）が配設された部屋の壁を支持する柱（Ｐ）に壁側取付具（５）を接続させるとともに薄型テレビ（Ｔ）背面にテレビ用ブラケット（７）を接続させることが可能となる。
壁側取付具（５）が柱（Ｐ）に接続するので、大きな地震が発生したときの薄型テレビ（Ｔ）の前傾加重は柱（Ｐ）によって支えられることとなり、薄型テレビ（Ｔ）の転倒が確実に防止される。
また、転倒防止具（１）は、薄型テレビ（Ｔ）の重心が存するディスプレイの背面に接続するため、薄型テレビ（Ｔ）の重心近くを支持することとなり、転倒防止効果が一層高まることとなる。
更に、薄型テレビ（Ｔ）の配置位置から柱（Ｐ）が離れている場合には、本体部（２）を伸縮させることで、容易に薄型テレビ（Ｔ）背面と柱（Ｐ）を転倒防止具（１）で連結させることが可能である。
【００３９】
図１０は、転倒防止具（１）のテレビ側取付具（６）の他の形態を示す。図１０（ａ）は、テレビ側取付具（６）の正面図であり、図１０（ｂ）は、テレビ側取付具（６）の平面図であり、図１０（ｃ）はテレビ側取付具（６）の側面図である。
図１０に示すテレビ側取付具（６）は、正面視略矩形状である。テレビ側取付具（６）左右縁部からは、一対の耳部（６０１，６０２）が背面方向に延出し、側面視略ｂ字状に形成される。
一対の耳部（６０１，６０２）は開口部（６０３，６０４）を備える。一対の耳部（６０１，６０２）が第２接続具（４）を挟持すると、第２接続具（４）に形成された貫通穴（４２）と、一対の耳部（６０１，６０２）に形成された開口部（６０３，６０４）が一線上に整列する。
ピン（６４）が貫通穴（４２）及び開口部（６０３，６０４）を挿通することで、テレビ側取付具（６）が本体部（２）と接続することとなる。このようにして取付けられたテレビ側取付具（６）は、本体部（２）に対して、上下方向並びに左右方向にピン（６４）並びにピン（４３）を軸にして回動可能である。
テレビ側取付具（６）の正面側の面には、開口部（６０５）が形成され、開口部（６０５）は、薄型テレビ（Ｔ）背面との接続に用いられる。
【００４０】
図１１は、図１０に示すテレビ側取付具（６）を備える転倒防止具（１）の取付形態の一例である。
図１０に示す如く、テレビ側取付具（６）は小片であるので、薄型テレビ（Ｔ）背面との当接面積が小さくなる。したがって、複数の転倒防止具（１）を１つの薄型テレビ（Ｔ）に取付けることが可能である。
もし、薄型テレビ（Ｔ）の配置位置が一対の柱（Ｐ）の間にあるならば、薄型テレビ（Ｔ）の左右に配される柱（Ｐ）それぞれに転倒防止具（１）を取付けることが可能となる。この場合、薄型テレビ（Ｔ）左右の柱（Ｐ）により薄型テレビ（Ｔ）が支持されるので、地震発生時の薄型テレビ（Ｔ）の支持機能の安定性が一層高まることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、地震発生時の薄型テレビの転倒防止に好適に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る転倒防止具の展開斜視図である。
【図２】本発明に係る転倒防止具のテレビ側取付具の詳細図である。
【図３】本発明に係る転倒防止具に取付けられるテレビ用ブラケットを示す図である。
【図４】本発明に係る転倒防止具の組立図である。
【図５】本発明に係る転倒防止具の組立図である。
【図６】本発明に係る転倒防止具の組立図である。
【図７】本発明に係る転倒防止具の組立図である。
【図８】本発明に係る転倒防止具の取付形態の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る転倒防止具の取付形態の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る転倒防止具のテレビ側取付具の他の実施形態を示す図である。
【図１１】図１０に示すテレビ側取付具を備える転倒防止具の取付形態の一例を示す図である。
【図１２】従来のテレビ用転倒防止具の一例を示す図である。
【図１３】従来のテレビ用転倒防止具の技術を薄型テレビに適用した形態を示す図である。
【図１４】従来のテレビ用転倒防止具の他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・・・・壁側取付具
２・・・・・・本体部
２１・・・・・第１部材
２２・・・・・第２部材
３・・・・・・第１接続具
４・・・・・・第２接続具
５・・・・・・壁側取付具
６・・・・・・テレビ側取付具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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