(57)【要約】【課題】誘導加熱すべき調理用容器をユーザの要望に応じた天板上の任意の箇所に配置することができ、かつ天板上のスペースをより有効的に活用することができるシステムキッチンを提供する。【解決手段】ＩＨヒータを適用したコイルユニット３１を天板１３上において少なくとも１箇所に亘り固定配置させた固定誘導加熱領域３３と、固定誘導加熱領域３３とシンク１４との間に形成される調理用領域３４とを有し、固定誘導加熱領域３３から調理用領域３４を介してシンク１４に至るまで移動自在な可動コイルユニット３２を実装する。【選択図】図１
2007260255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも調理用容器が載置される天板と、シンクとを備えるシステムキッチンにおいて、
上記天板は、
高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有するとともに上記誘導加熱コイルからの磁界により上記天板を介して上記調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットを上記天板の下部において少なくとも１箇所に亘り固定配置させた固定誘導加熱領域と、
上記固定誘導加熱領域と上記シンクとの間に形成される調理用領域とを有し、
さらに上記固定誘導加熱領域から上記調理用領域を介して上記シンクに至るまで移動自在な可動コイルユニットが実装されてなること
を特徴とするシステムキッチン。
【請求項２】
上記天板上における調理用容器の載置位置を識別する位置識別手段と、
上記位置識別手段により識別された上記調理用容器の載置位置へ上記コイルユニットを自動的に移動させる移動制御手段とを備えること
を特徴とする請求項１記載のシステムキッチン。
【請求項３】
アイランド型で構成される請求項１又は２記載のシステムキッチンにおいて、
上記可動コイルユニットは、上記天板の長手方向の中心軸上を移動自在とされていること
を特徴とする請求項１又は２記載のシステムキッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムキッチンに関し、特に天板上において調理用容器を載置してコイルユニットを介して誘導加熱調理する際に好適なシステムキッチンに関する。
【背景技術】
【０００２】
台所に設置されるシステムキッチン５０は、図１７に示すように、流し台キャビネット５１と、これに互いに隣接して設置されるコンロ用キャビネット５２と、それらを被覆する１枚の天板５３とを備えている。このシステムキッチン５０においては、天板５３のうち流し台キャビネット５１を被覆する流し台領域Ａにはシンク５４が形成されており、このシンク５４に対して水栓６１から湯水が供給されることになる。コンロ用キャビネット５２を被覆するコンロ領域Ｂの前面部寄りには長方形の開口部５６が切り抜かれて、その開口部５６から１台のコンロ５５がコンロ用キャビネット５２上に落とし込まれている。また、この流し台領域Ａと、コンロ領域Ｂの中間には、調理台ユニット領域Ｃが形成され、ユーザは、かかる調理台ユニット領域Ｃの上面に貼り渡されている天板５３上において食物を調理し、或いは調理に必要な器具や食器等を載置する。
【０００３】
ここで一般的にシステムキッチンとは、収納用の各種フロアキャビネットを併設し、該フロアキャビネット上にはワークトップを有し、必要によってシンクあるいは加熱調理機器を配した、モジュール化されコーディネートされた組み合わせ型キッチンであり、広義には、間仕切り収納キャビネットやダイニングカウンターを含む。これらワークトップ又はカウンターを総称して、以下天板という。
【０００４】
図１８は、かかるコンロ領域Ｂ並びに調理台ユニット領域Ｃにおける使用例を示している。
【０００５】
この図１８に示す例において、先ずコンロ領域Ｂでは、コンロ５５本体を構成する本体ケース８１が天板上から落とし込み状態に固定装着されている。このコンロ５５本体には、複数のガスバーナ８４が配設されており、上面に設けられたカバー８３には、該各ガスバーナ８４が臨むバーナ用開口部８５が開設されている。さらに、前記バーナ用開口部８５上方には五徳８６が配設され、バーナの炎や、炎により生じた熱気が五徳８６の爪部に載置された調理鍋７４等の底面に沿って五徳８６の外側に放出されるようになっている。即ち、ガスバーナ８４を燃焼させることにより、前記五徳８６に載置した調理鍋７４内の食材等を加熱調理することが可能となる。
【０００６】
また、調理台ユニット領域Ｃでは、実際に食物を切り刻み、加工するためのまな板９１や、洗浄した食器類を乾燥させるためのステンレス製の食器篭９２等が載置される。さらには、トースター６５,ジューサー６９,炊飯器７１等のような実際の調理に必要な調理用機器等が所狭しと配置されることになる。これら各調理用機器は、コンセント６１やプラグ６７を介して電源が供給される。
【０００７】
これらトースター６５やジューサー６９、炊飯器７１等の各種調理用機器の代替として、例えば泡立て器や食器洗い機等の各種調理用機器をこの調理台ユニット領域Ｃに配置する場合もあり、同じくコンセント６１からの電源を供給することになる。
【０００８】
ところで、数多くのレシピが研究されつつある中、和洋東西多彩を極めた多岐にわたる調理が家庭においても実現可能となった昨今において、多くの調理用機器を同時に動作させる必要性も高まっている。
【０００９】
しかしながら、上述の如き従来のシステムキッチンにおいて多くの調理用機器を同時に動作させるためには、面積が限定された調理台ユニット領域Ｃにおいて、多くの調理用機器を配置しなければならない。このため、食器籠９２を含め他の食器を置くスペースや、まな板９１を使用して食物を加工するためのスペースが必然的に小さくなる。また、調理台ユニット領域Ｃに隣接するコンロ領域Ｂにおいてもガスコンロを利用して調理鍋に入れた食物等を同時に煮たりする場合もあるが、かかるガスコンロからの熱が調理台ユニット領域Ｃ上に置いてある調理用機器に伝熱することもあるため、かかる調理用機器の配置箇所において更なる制約がかかる。
【００１０】
一方、多くのガスコンロを用いて一度に多くの食物等を同時に煮炊きする場合には、ガスコンロを増設する必要があるところ、上述のガスコンロ領域Ｂにおける天板上の占有率を高く設定するとともに調理台ユニット領域Ｃの占有率を低く設定したい場合もある。また、図１８に示す既存のシステムキッチンにおいては、本体ケースが天板上から落とし込み状態に固定装着されるものであり、ガスコンロを増設し、ガスコンロ領域を大幅に移動させることはできなかった。
【００１１】
従って、調理台ユニット領域Ｃやコンロ領域Ｂの天板上における占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることにより、かかる調理をより効率的に実現ことが望まれている。
【００１２】
特にこのような要請に応えるためには、ガスコンロの配置の自由度をいかにして向上させるかが最重要課題となる。かかる課題を解決すべく、電磁誘導を利用して加熱調理するコードレス機器を上記ガスコンロの代替として用いる手法が従来において提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１３】
この特許文献１に示されるコードレス機器１００は、例えば図１９に示すように、調理鍋等に代表される負荷部９８とこの負荷部９８を誘導加熱する磁気発生部９９とを備え、この磁気発生部９９は、上記負荷部９８を載置するためのトッププレート１０３と、トッププレート１０３の下部に設けられ、上記誘導加熱を実行するための高周波磁界を発生する一次コイル１０４とこの一次コイル１０４を駆動するインバータ１０７とを備え、このインバータ１０７には電源コード１０９を介して電源が供給されることになる。
【００１４】
ユーザは、この磁気発生部９９を天板上の任意の位置に配置することができるため、調理台ユニット領域Ｃとコンロ領域Ｂとを区別することなく、コードレス機器１００と調理用機器との間で自由な配置のバリエーションを楽しむことが可能となる。
【特許文献１】特開平５−１８４４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、この従来のコードレス機器１００を上述したガスコンロの代替として用いる場合には、負荷部９８のみならず、磁気発生部９９本体をも天板上に載置しなければならない。磁気発生部９９は、一次コイル１０４やインバータ１０７を始めとした各種デバイスを実装する関係上、幅や奥行きが広くなり、しかも厚みが増してしまう。このため、天板上に載置された磁気発生部９９自体が広大なスペースを占有してしまうことにもなり、他の調理用機器における配置の自由度が確保できなくなり、ひいては天板上のスペースを有効に活用することができなくなるという問題点が生じる。
【００１６】
また、このコードレス機器１００では、インバータ１０７に接続された電源コード１０９が天板上に置かれることになるため、その煩わしさを解消することができない。特に多くの調理用機器を同時に使用する場合には、コンセント６１に加えプラグ６７を用いていわゆるタコ足配線により電源コード１０９を接続しなければならず、流せる電流自体に制限がかかるとともに、制限を越えた電流を流してしまうと電源コード自体が加熱し火災の原因ともなり得る。また、コードレス機器１００の天板上における配置位置は、あくまで電源コード１０９の長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されるところ、かかる配置の自由度につき一定の制約もかかることになる。
【００１７】
また、従来より流し台領域Ａに対して調理台ユニット領域Ｃを近接させることにより、調理と洗浄を交互に行うことができることとすることで、作業効率を改善できるというメリットもあり、さらに調理台ユニット領域Ｃにおいて調理した食材を、コンロ領域Ｂにおいて加熱中の調理鍋７４を始めとする調理用容器に入れるケースも多いことから、特にＩ型のシステムキッチンにおいては、あくまで調理台ユニット領域Ｃを中心としながら、その両脇に流し台領域Ａとコンロ領域Ｂを配設するのが一般的であった。
【００１８】
しかしながら、調理用容器に対して流し台領域Ａにおいて水を満たし、その結果重くなった調理用容器を調理台ユニットＣを介してこれをコンロ領域Ｂへ運ぶ際のユーザの労力の負担が大きくなるという問題点があった。このため、上記従来のようなシステムキッチン上の利点を維持しつつも、流し台領域Ａに対してコンロ領域Ｂを一時的に近接させる必要もあった。
【００１９】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、誘導加熱すべき調理用容器をユーザの要望に応じた天板上の任意の箇所に配置することができ、かつ天板上のスペースをより有効的に活用することができるシステムキッチンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者は、上述した問題点を解決するために、ＩＨヒータを適用したコイルユニットを天板上において少なくとも１箇所に亘り固定配置させた固定誘導加熱領域と、固定誘導加熱領域とシンクとの間に形成される調理用領域とを有し、固定誘導加熱領域から調理用領域を介してシンクに至るまで移動自在な可動コイルユニットを実装したシステムキッチンを発明した。
【００２１】
即ち、本発明に係るシステムキッチンは、少なくとも調理用容器が載置される天板と、シンクとを備えるシステムキッチンにおいて、上記天板は、高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有するとともに上記誘導加熱コイルからの磁界により上記天板を介して上記調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットを上記天板の下部において少なくとも１箇所に亘り固定配置させた固定誘導加熱領域と、上記誘導加熱領域と上記シンクとの間に形成される調理用領域とを有し、さらに上記固定誘導加熱領域から上記調理用領域を介して上記シンクに至るまで移動自在な可動コイルユニットが実装されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、ＩＨヒータを適用したコイルユニットを天板上において少なくとも１箇所に亘り固定配置させた固定誘導加熱領域と、固定誘導加熱領域とシンクとの間に形成される調理用領域とを有し、固定誘導加熱領域から調理用領域を介してシンクに至るまで移動自在な可動コイルユニットを実装している。
【００２３】
これにより、本発明では、固定誘導加熱領域において調理用容器を加熱することに加え、可動コイルユニットを介して調理用容器を加熱することができる。この可動コイルユニットは、固定誘導加熱領域から調理用領域を介してシンクに至るまで、この天板の長手方向を移動自在に配設されているため、可動コイルユニットを好みの場所へ移動させて、調理用容器を加熱することが可能となる。
【００２４】
このため、通常は、固定誘導加熱領域近傍に可動コイルユニットを近接させておくことも可能となるし、またシンクに近傍にこの可動コイルユニットを近接させて調理と洗浄を至近距離で交互に行うことができることとすることで、作業効率を改善することも可能となる。これにより、流し台領域において水を満たしその結果重くなった調理用容器につき、調理用領域を介してこれを固定誘導加熱領域に運ぶことなく、シンク近傍に近接させた可動コイルユニットへ搬送すれば足りることから、ユーザの労力の負担を軽減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、飲食店や家庭等において食物を調理する際に適用されるシステムキッチンについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
本発明を適用したシステムキッチン１は、少なくともワークトップ又はカウンター（以下、これらを天板という）を有するシステムキッチンであって、図１に示すように、キャビネット１１と、このキャビネット１１における上面を被覆する天板１３と、この天板１３に隣接する流し台領域Ａにおいて形成されたシンク１４と、シンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５とを備えている。以下では、システムキッチン１を、キッチンの作業台を壁面から分離し、島（Island）型に設けたいわゆるアイランドキッチンとして適用する場合について説明をするが、かかる場合に限定されるものではなく、シンク、コンロのある作業台を1列に並べたいわゆる１列型キッチン、或いはシンク、コンロをL字型に並べたいわゆるＬ型キッチンとして適用するようにしてもよい。
【００２７】
キャビネット１１は、例えば前面側に片開き可能に軸着されている図示しない扉や収納用引出を設けてもよく、これら各扉や収納用引出内には、主として台所用具や食器等を収納可能な棚やケース等を設けるようにしてもよい。
【００２８】
シンク１４には、水切り用の凹み部等が形成されており、底面には排水口が設けられている。このシンク１４において、凹み部並びに排水口は、プレス成形や注型成形、インジェクション成形等の方法により互いに一体に成形されている。シンク１４の材質は、特に限定されるものではないが、耐熱性のある樹脂やステンレス鋼板等の金属を用いることも可能である。
【００２９】
天板１３は、表面が平滑なガラス板で構成されている。この天板１３上には、食材等を加熱調理するための調理鍋やポット等に代表される調理用容器や、実際に食材を切り刻み、加工するためのまな板がユーザ任意の位置に載置可能な構成とされている。この天板１３は、全ての領域が同素材で構成される場合に限定されるものではなく、後述するコイルユニットを配置する範囲について上述の如きガラス板等で構成されていればよい。
【００３０】
この天板１３上には、調理用容器が複数に亘り任意の位置に載置される場合もあるし、まな板以外に、図示しない食器篭や炊飯器、ジューサー等といった各種調理用機器２０がそれぞれ任意の位置に載置される場合もある。即ち、この天板１３は、調理用容器２０が載置される可能性があることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるところ、通常、耐熱ガラスやセラミックス等で構成される。
【００３１】
ちなみに、本発明を適用したシステムキッチン１では、天板１３上に載置された調理用容器２０につき、ＩＨヒータを利用して誘導加熱する。実際にこの誘導加熱は、天板１３の下部に配設されたＩＨヒータ機器３を介して実行していくことになる。また、このシステムキッチン１では、ユーザがこれらＩＨヒータ機器３を操作するための操作板９５が天板１３上に配設されてなるとともに、この操作板９５を介してユーザの操作を受けてＩＨヒータ機器３に制御信号を送信するための中央制御ユニット９４が内部に実装されていてもよい。しかしながら、後述する制御ブロック３３２でＩＨヒータ機器３を制御する場合には、かかる中央制御ユニット９４並びに操作板９５の構成を省略するようにしてもよい。
【００３２】
ＩＨヒータ機器３は、少なくとも１箇所に亘り固定配置されてなる固定コイルユニット３１と、移動自在な可動コイルユニット３２が設けられている。以下の説明では、この固定コイルユニット３１を２箇所に亘り固定配置する場合を例にとり説明をする。また、この固定コイルユニット３１が２箇所配置されている領域を固定誘導加熱領域３３という。この固定誘導加熱領域３３は図１に示すようにシンク１４との間で調理用領域３４を挟むようにして設けられる。可動コイルユニット３２は、この固定誘導加熱領域３３から調理用領域３４を介してシンク１４に至るまで、この天板１３の長手方向を移動自在に配設されている。
【００３３】
また、このＩＨヒータ機器３は、その上面３ａにつき、天板１３と面一となるように構成されている。これにより一面均一な作業面を得ることができ、極めて清掃性が高いワークトップが実現できる。
【００３４】
図２は、これらコイルユニット３１、３２が配設されるＩＨヒータ機器３中の空間１９の構成を示す斜視図である。このＩＨヒータ機器３中の空間１９は、略平面状の底板２８と、底板２８に対して平行な天板１３とを所定の間隔を持って設置し、さらにこれら天板１３と底板２８の周囲を側壁１９ａで囲むことにより密閉状態とされたいわゆる閉空間として構成される。
【００３５】
ちなみに、この空間１９は、天板１３上において調理用容器２０が載置可能な位置に対応させて形成されている。この空間１９内には、調理用容器２０を誘導加熱するための固定コイルユニット３１、可動コイルユニット３２が配置される。なお、天板１３上には、これらコイルユニット３１、３２が配置されている箇所に応じたマーキング６０１が描かれていてもよい。
【００３６】
可動コイルユニット３２は、天板１３の長手方向に向かって配設されているレール２５６と、このレール２５６に係合するレール係合部材２５７とを備え、レール係合部材２５７の上面に加熱コイルユニット２５８を搭載させている。
【００３７】
レール係合部材２５７は、レール２５６に沿って長手方向へスライドする。このレール係合部材２５７は、送信されてきた識別信号に基づき駆動する図示しない駆動モータにより駆動制御されることになる。
【００３８】
図３は、この可動コイルユニット３２の他の構成例を示している。この構成例において上述した図２と同一の構成、部材に関しては同一の番号を付すことにより、以下での説明を省略する。
【００３９】
この図３に示す構成においては、感知センサ２６１が取り付けられている。この感知センサ２６１は、調理用容器２０が載置されているか否かを判別するための素子であり、例えば、赤外センサ等で構成される。この感知センサ２６１により取り込まれた情報に基づいて調理用容器２０が載置されている箇所に向けてレール係合部材２５７を移動させる。ちなみに、このレール係合部材２５７の駆動に関してはモータ２６０を介して実行するようにしてもよい。
【００４０】
図４は、これらコイルユニット３１、３２のブロック構成図であり、図５は、かかるコイルユニット３１、３２の構成断面図である。これら、図４，５に示すように、コイルユニット３１、３２は、インバータブロック３３１と、制御ブロック３３２に大別されて構成されている。このインバータブロック３３１は、実際に誘導加熱する高周波磁界を制御するためのブロックであり、制御ブロック３３２は、コイルユニット３全体を制御するためのブロックである。
【００４１】
インバータブロック３３１は、家庭用のＡＣ２００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電源を電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して受給する整流回路３３３と、この電源コード３３０と整流回路３３３との間に配設された電流検知コイル３４４と、この整流回路３３３に接続されてなり、鉄心にコイルを巻回すことにより構成されるチョークコイル３３４と、このチョークコイル３３４との間で直列ＬＣ回路を構成するコンデンサ３３５と、整流回路３３３の出力端子間を直列に接続するようにして配設される第１のスイッチング素子３３６並びに第２のスイッチング素子３３７と、これらスイッチング素子３３６，３３７に対して並列に接続される２つの共振コンデンサ３３８，３３９と、これら共振コンデンサ３３８，３３９の接続点に短絡されるカーレントトランス３４０と、インバータブロック３３１の内部の何れかに実装される回路保護サーモ３４１とを備えている。このインバータブロック３３１におけるカーレントトランス３４０の一端側と、上記スイッチング素子３３６，３３７の接続点には、さらに誘導加熱コイル３４２が接続され、この誘導加熱コイル３４２の略中心付近には鍋温度検知サーミスタ３５０が設けられている。ちなみに、加熱調理時においては、この誘導加熱コイル３４２からの高周波磁界により天板１３を介して調理用容器２０を誘導加熱できる位置まで、コイルユニット３１、３２自体が移動させられることになる。
【００４２】
制御ブロック３３２は、上記インバータブロック３３１における電流検知コイル３４４に接続される一次電流検知回路３４５と、整流回路３３３へ供給される電流を検知するための電源電圧検知回路３４６と、少なくとも上記一次電流検知回路３４５並びに電源電圧検知回路３４６に接続されてなり、この制御ブロック３３２全体を制御するための中央演算ユニットとしての役割を担う制御回路３４７と、この制御回路３４７と上記スイッチング素子３３６，３３７とに接続されるインバータ駆動回路３４８と、接続された回路保護サーモ３４１からの検知情報を制御回路３４７へ送信するための温度検知回路３４９と、カーレントトランス３４０並びに制御回路３４７にそれぞれ接続されるコイル電流検知回路３５１と、温度検知サーミスタ３５０並びに制御回路３４７にそれぞれ接続される鍋温度検知回路３５２とを少なくとも備えている。また、この制御ブロック３３２は、上記制御回路３４７に対して更に冷却ファン３５４と、アラーム３６２と、表示部３６３と、操作部３５７とを接続して構成されている。
【００４３】
これら各構成要素は、図５に示すように筐体３０５内部に実装されてなり、特にインバータブロック３３１並びに制御ブロック３３２は載置台３０６上に載置されて取り付けられることになる。さらに、この筐体３０５は、冷却用ファン３５４の配設位置近傍の底面において吸気口３５８が形成されてなり、さらに一の側面には排気口３５９が形成されている。
【００４４】
先ず、インバータブロック３３１の詳細な構成につき説明をする。
【００４５】
整流回路３３３は、接続された電源プラグ３２９からの電源用電流を整流するために配設されたものであって、供給された交流としての電源用電流を直流に変換する。チョークコイル３３４とコンデンサ３３５とにより構成されるＬＣ直列回路は、いわゆる平滑回路を構成する。スイッチング素子３３６，３３７は、例えばトランジスタ等で構成され、各スイッチング素子３３６，３３７のエミッタとコレクタには逆導通用のダイオード３６２，３６３がそれぞれ並列接続される。スイッチング素子３３６のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＡが供給され、スイッチング素子３３７のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＢが供給される。即ち、インバータ駆動回路３４８は、この駆動信号ＱＡと駆動信号ＱＢとを交互に供給することにより、共振コンデンサ３３８，３３９と誘導加熱コイル３４２に共振電流を流すことが可能となる。
【００４６】
誘導加熱コイル３４２は、図５に示すように、筐体３０５の上面３０５ａに対向させて配設されてなる。この誘導加熱コイル３４２における巻き数は、上記調理用容器２０を加熱する際における電力を支配するものであり、調理用容器２０における底板の表皮抵抗や共振電流の大きさとの関係において最適に調整されている必要がある。この誘導加熱コイル３４２は、上記供給される共振電流に基づいて共振されることになり、その結果、高周波磁界を発生させることが可能となる。
【００４７】
回路保護サーモ３４１は、温度の変化に応じて抵抗値が変化するサーミスタ等で構成される。この回路保護サーモ３４１は、主としてインバータブロック３３１や制御ブロック３３２を構成する空間の温度を測定する。
【００４８】
温度検知サーミスタ３５０は、回路保護サーモ３４１と同様にサーミスタで構成される。この鍋温度検知サーミスタ３５０は、天板１３を介して調理用容器２０の温度を検知すべく、上述の如く誘導加熱コイル３４２の中心付近に配設されることになる。
【００４９】
カーレントトランス３４０は、誘導加熱コイルに流れる共振電流の電流値を検知するためのコイル等である。
【００５０】
次に、制御ブロック３３２の詳細な構成につき説明をする。
【００５１】
一次電流検知回路３４５は、接続された電流検知コイル３４４を介して、電源プラグ３２９を介して供給される電源用電流の電流値を検知する。この一次電流検知回路３４５は、この検知した電流値を制御回路３４７へと通知する。
【００５２】
電源電圧検知回路３４６は、電源プラグ３２９からの電源用電流に基づく電圧を検知する。電源電圧検知回路３４６は、この検知した電圧を制御回路３４７へ通知する。
【００５３】
制御回路３４７は、ＣＰＵ等で構成される。この制御回路３４７は、上述した一次検知回路３４５により検知された電流値が通知され、かつ電源電圧検知回路３４６により検知された電圧が通知された場合には、これらを参照しつつ、設定された電力となるようにインバータ駆動回路３４８を制御する。この制御回路３４７は、操作部３５７を介したユーザからの命令を解釈し、これに基づいてインバータ駆動回路３４８、冷却ファン３５４、アラーム３６２を制御するとともに、所定の情報を表示部３６３を介して表示する。
【００５４】
インバータ駆動回路３４８は、正弦波信号を発振させるための発振回路として構成され、制御回路３４７による制御に基づいて、上記駆動信号ＱＡ又は駆動信号ＱＢを生成する。
【００５５】
温度検知回路３４９は、回路保護サーモ３４１における抵抗値の変化を検出する。この温度検知回路３４９は、この検出した回路保護サーモ３４１の抵抗値の変化に基づき、筐体３０５の内部の温度を検知する。この温度検知回路３４９は、検知した筐体３０５内部の温度を制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して筐体３０５内部の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば運転中において冷却ファン等が停止した場合や、吸気口３５８や排気口３５９が詰まった場合等のように冷却性能が低下し、筐体３０５の内部の温度が急激に上昇した場合には、制御回路３４７は、温度検知回路３４９を介してこれを認識し、コイルユニット３１、３２全体の動作を停止させることも可能となる。
【００５６】
コイル電流検知回路３５１は、カーレントトランス３４０により検知された共振電流の電流値を読み取り、これを制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、コイル電流検知回路３５１を介して共振電流の電流値を随時認識することができる。これにより、制御回路３４７は、例えば、調理用容器２０の材質や形状に応じて決定される誘導加熱に必要な電力に対して、必要以上の共振電流が流れるのを抑制することが可能となり、さらには、誘導加熱中において調理用容器２０が外された場合において、コイルユニット３全体の動作を停止させるとともに、アラーム３６２を介してこれをユーザに通知することも可能となる。
【００５７】
鍋温度検知回路３５２は、鍋温度検知サーミスタ３５０における抵抗値の変化を検出する。この鍋温度検知回路３５２は、この検出した鍋温度検知サーミスタ３５０の抵抗値の変化に基づき、調理用容器２０の温度を検知する。この鍋温度検知回路３５２は、検知した調理用容器２０の温度を制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して調理用容器２０の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば調理用容器２０の底部の温度が規定値以上に上昇した場合には、コイルユニット３１、３２全体の動作を停止させることも可能となる。
【００５８】
冷却ファン３５４は、制御回路３４７による制御に基づいて回転させられる。この冷却ファン３５４の回転に応じて、吸気口３５８から冷却風が吸い込まれることになる。この吸い込まれた冷却風は、インバータブロック３３１や制御ブロック３３２上を通過することによりこれらを冷却し、排出口３５９から外部へと排出されることになる。
【００５９】
アラーム３６２は、制御回路３４７による制御に基づいて所定の音を発生させる音声発振器で構成される。
【００６０】
表示部３６３は、制御回路４７による制御に基づいて所定の情報を表示する液晶表示面等で構成される。
【００６１】
操作部３５７は、ユーザが実際にコイルユニット３１、３２を操作するためのキーやボタン等で具体化される。この操作部３５７においてユーザから入力された内容は、制御回路３４７へ通知され、制御回路３４７はかかる入力された内容に基づいてコイルユニット３１、３２の各構成要素を制御していくことになる。ちなみにこの操作部３５７は、筐体３０５の表面に形成されたボタン等を想定しているが、かかる場合に限定されるものではなく、例えば、無線通信でユーザからの入力内容を送信するためのリモートコントローラで構成されていてもよい。また、操作部３５７に関する機能についても、操作板９５に担わせるようにしてもよい。
【００６２】
次に、上述の構成からなるコイルユニット３１、３２により、実際に調理用容器２０を誘導加熱する方法につき説明をする。
【００６３】
先ず、電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して電源用電流を受給する。この受給した電源用電流は、整流回路３３３において整流されることになる。このとき、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下、スイッチング素子３３６，３３７に供給する駆動信号ＱＡ、ＱＢの調整する。
【００６４】
図６(a)は、誘導加熱コイル３４２に流れる共振電流を、図６(b)は、このスイッチング素子３３６に対して供給される駆動信号ＱＡを、図６(c)は、このスイッチング素子３３７に対して供給される駆動信号ＱＢを示している。
【００６５】
インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下、時点ｔ０から時点ｔ１に至るまで駆動時間がＴ１である駆動信号ＱＡをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ１の間では、スイッチング素子３３６及びダイオード３６２と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３８とで形成される閉回路で共振することになる。ちなみに、インバータ駆動回路３４８は、時点ｔ１において駆動信号ＱＡをＯＦＦにする。
【００６６】
次にインバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下、時点ｔ２から駆動時間がＴ２である駆動信号ＱＢをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ２の間では、スイッチング素子３３７及びダイオード３６３と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３９とで形成される閉回路で共振することになる。なお、この駆動時間Ｔ２は、上記駆動時間Ｔ１と同一である。
【００６７】
このように閉回路を変えて誘導加熱コイル３４２を共振させることにより、誘導加熱コイル３４２において高周波磁界を発生させることができる。この発生させられた高周波磁界は、天板１３を介して調理用容器２０の底板を通過していくことになる。この調理用容器２０の底板は、金属製であるため、この高周波磁界を金属製の底板に通すことにより、渦電流が発生することになる。この渦電流と調理用容器２０の持つ電気抵抗によりジュール熱が生じ、調理用容器２０自体が発熱することになる。その結果、調理用容器２０内にある食物を加熱調理することが可能となる。
【００６８】
また、このような構成からなるシステムキッチン１において、ユーザは、固定コイルユニット３１を介して調理用容器２０を加熱することに加え、長手方向に移動自在に配設された可動コイルユニット３２を介して調理用容器２０を加熱することができる。この可動コイルユニット３２は、固定誘導加熱領域３３から調理用領域３４を介してシンク１４に至るまで、この天板１３の長手方向を移動自在に配設されているため、可動コイルユニット３２を好みの場所へ移動させて、調理用容器２０を加熱することが可能となる。
【００６９】
これにより、通常は、固定誘導加熱領域３３近傍に可動コイルユニット３２を近接させておくことも可能となるし、またシンク１４に近傍にこの可動コイルユニット３２を近接させて調理と洗浄を至近距離で交互に行うことができることとすることで、作業効率を改善することも可能となる。これにより、流し台領域Ａにおいて水を満たしその結果重くなった調理用容器２０につき、調理用領域３４を介してこれを固定誘導加熱領域３３に運ぶことなく、シンク１４近傍に近接させた可動コイルユニット３２へ搬送すれば足りることから、ユーザの労力の負担を軽減させることが可能となる。
【００７０】
本発明を適用したシステムキッチン１においては、誘導加熱すべき調理用容器をユーザの要望に応じた天板上の任意の箇所に配置することができ、かつ天板１３上のスペースをより有効的に活用することができる。また、いわゆる調理スペースと、いわゆる加熱スペースとが相互に共有できる上に、調理内容によって、適時、都合のよい場所で鍋等の加熱が行うことが可能となる。
【００７１】
これは、ワークトップ面上において調理スペースと加熱スペースの広さを適宜、フレキシブルに変更させることが可能となり、限られた天板１３上のスペースを効率的に利用することが可能となることを意味している。換言すれば、ワークトップ全面が加熱スペースにもなり、または調理スペースになりえる。また、調理用容器２０の加熱箇所を自由に変えることが可能となることから、手近な場所での加熱が可能となり、調理用容器２０の移動動作に伴うユーザの身体的負担が解消させることを意味している。
【００７２】
更に、ワークトップ面上を面一で構成することが可能となることから、段差を無くすことができ、ひいては調理作業をスムーズに行うことも可能となり、清掃性を向上させることができる。
【００７３】
なお、このシステムキッチン１においては、アイランド型で構成される場合において、図１に示すように可動コイルユニット３２を天板１３の長手方向の中心軸上を移動自在となるように構成されていてもよい。特にアイランド型のシステムキッチンでは、ユーザが互いに向き合って天板１３の両サイドから調理を実行するケースが多いことから、あえてこの可動コイルユニット３２を天板１３の長手方向の中心軸上に設けることで両サイドから加熱調理を実行することも可能となるからである。
【００７４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば図７に示すような他のシステムキッチン２を適用するようにしてもよい。
【００７５】
このシステムキッチン２において上述したシステムキッチン１と同一の構成、部材に関しては、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００７６】
このシステムキッチン２は、キャビネット１１と、このキャビネット１１における上面を被覆する天板１３と、この天板１３に隣接する流し台領域Ａにおいて形成されたシンク１４と、シンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５とを備え、さらに少なくとも１箇所に亘り固定配置されてなる固定コイルユニット３１と、移動自在な可動コイルユニット３２が設けられている。以下の説明では、この固定コイルユニット３１を２箇所に亘り固定配置する場合を例にとり説明をする。また、この固定コイルユニット３１が２箇所配置されている領域を固定誘導加熱領域３３という。この固定誘導加熱領域３３は図７に示すようにシンク１４との間で調理用領域３４を挟むようにして設けられる。可動コイルユニット３２は、図８に示すように天板１３の下部に形成された空間１９内を上下左右、全方向に移動自在に配設されている。この可動コイルユニット３２は、図示しないスイッチボックスを介して電源を取り入れるようにしてもよい。
【００７７】
この可動コイルユニット３２の移動制御は、例えばリモートコントローラを利用して実行するようにしてもよい。
【００７８】
図９は、操作部３５７をリモートコントローラ１１０として具体化した例を示している。ちなみに、この図９(a)は、リモートコントローラ１１０の外観構成図を示しており、図９(b)は、リモートコントローラ１１０のブロック構成を示している。
【００７９】
このリモートコントローラ１１０は、樹脂製のケース１１６内部に各構成要素を実装することにより構成されるものであり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で具体化される制御部１１１と、この制御部１１１にそれぞれ接続されてなる液晶表示部１１２並びに送信部１１３と、ユーザが入力操作を実行するための操作ボタン１１４ａ〜１１４ｃと、位置送信部１１８とを備えている。
【００８０】
液晶表示部１１２は、ケース１１６の中央部表面に形成される液晶表示面等で構成され、制御部１１１による制御に基づいて所定の情報を表示する。この液晶表示部１１２からは、このリモートコントローラ１１０を実際に操作するユーザに対して、電源の投入状態に関する情報や、コイルユニット３２に対する設定温度に関する情報等を表示する。
【００８１】
送信部１１３は、ケース１１６の先端部に設けられてなり、コイルユニット３２との間で赤外線通信を行う。
【００８２】
操作ボタン１１４ａ,１１４ｂ,１１４ｃは、それぞれ電源のＯＮ／ＯＦＦ、設定温度の上昇、設定温度の下降等につきユーザ自身が指示を与えるべくケース１１６表面に形成されたものである。この操作ボタン１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃに関する機能についても、操作板９５に担わせるようにしてもよい。
【００８３】
制御部１１１は、押圧された操作ボタン１１４に応じて液晶表示部１１２における表示内容を切り替えるとともに、これに応じた赤外線の信号を作り出し、これにつき送信部１１３を介してコイルユニット３２へ送信する。ちなみに、この制御部１１１に関する機能を上述した中央制御ユニット９４に担わせるようにしてもよい。
【００８４】
位置送信部１１８は、制御部１１１による制御に基づいて、コイルユニット３２に対して調理用容器２０の載置位置を通知するための位置信号を送信する。この位置送信部１１８は、上記位置信号として、例えば電波を用いるようにしてもよいし、或いは音波（超音波）を用いるようにしてもよい。この位置送信部１１８は、その発信面をケース１１６の外部表面に形成させている。なお、この位置送信部１１８の構成が不要な場合には、これを省略してもよい。
【００８５】
また、上述の構成からなるリモートコントローラ１１０においては、所定の情報が重畳された赤外線による信号を受信するための機能を送信部１１３に含めるようにしてもよい。かかる場合には、外部から送信されてきた情報を液晶表示部１１２を介してユーザに伝えることも可能となる。
【００８６】
システムキッチン２では、コイルユニット３２により調理用容器２０の誘導加熱を実行する前に、天板１３上における調理用容器２０の載置位置を識別し、空間１９内に配置されているコイルユニット３２をその識別した調理用容器２０の載置位置へ移動させる動作を実行する。
【００８７】
ここで、調理用容器２０の載置位置をその底部中心を基準に考える。かかる場合において天板１３上における座標を、例えば図１０に示すように、横方向をｘとし、縦方向をｙと定義した場合に、調理用容器２０の座標は、（ｘ１、ｙ１）で表される。また同様の座標系において、実際に空間１９内に配置されているコイルユニット３２の座標をその中心位置を基準に考える場合には、（ｘ０、ｙ０）で与えられることになる。
【００８８】
コイルユニット３２の座標（ｘ０、ｙ０）が既知であることを仮定した場合に、かかる調理用容器２０の座標（ｘ１、ｙ１）を取得することができれば、コイルユニット３２につき座標座標（ｘ０、ｙ０）から座標（ｘ１、ｙ１）に至るまで図中Ｒ方向へ移動させればよいことを判別することが可能となり、コイルユニット３の移動方向と移動量を容易に算出することが可能となる。そして、かかる取得された座標（ｘ１、ｙ１）へコイルユニット３を移動させることになる。
【００８９】
ここで、調理用容器２０の天板１３上における載置位置（座標）の識別方法につき説明をする。
【００９０】
ユーザは、例えば図１１に示すように、これから加熱調理を行う調理用容器２０を天板１３上の任意の箇所に載置する。このとき、ユーザは、操作部３５７としてのリモートコントローラ１１０を天板１３上における調理用容器２０の近傍に載置するものとする。ちなみに、このリモートコントローラ１１０は、誘導加熱すべき調理用容器２０の載置位置に対してより近接させて載置されることが望ましく、リモートコントローラ１１０と調理用容器２０とを互いに接触させて載置されるようにしてもよい。
【００９１】
次に、この載置されたリモートコントローラ１１０における位置送信部１１８から位置信号を送信する。この位置信号の送信に関しては、ユーザによる操作ボタン１１４の押圧を受けてから実行するようにしてもよい。またリモートコントローラ１１０の天板１３に対する載置面に図示しないボタンを設けておき、実際にリモートコントローラ１１０が天板１３上に載置された場合に、その図示しないボタンが天板１３を介して押圧されるようにしておくようにしてもよい。これにより、かかる図示しないボタンの押圧を識別することにより、リモートコントローラ１１０自身が現時点において天板１３上に載置されている旨を識別することができ、制御部１１１はこれを受けて位置送信部１１８に対して上記位置信号の送信を指示することが可能となる。
【００９２】
なお、この識別方法を実行する場合には、互いに異なる３箇所においてセンサ部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃを設けておく。その結果、位置送信部１１８から発信された位置信号は、それぞれセンサ部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃにより受信されることになる。このとき、各センサ部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃは、上記位置送信部１１８に対して互いに異なる距離に位置することになるため、受信する位置信号の位相差は互いに異なることになる。
【００９３】
制御回路３４７は、各センサ部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃにおいて受信した位置信号の位相差を識別する。この位相差は、各センサ部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ間における位置信号の到達時間差に相当する。そして、この制御回路３４７は、識別した位相差に基づき、各センサ部１３１ａ〜１３１ｃに対する位置送信部１１８の高さや座標を３次元網平均計算によって求める。この位置送信部１１８の発信面は、調理用容器２０の近傍に載置されるリモートコントローラ１１０のケース１１６表面に設けられるため、制御回路３４７によって求められる位置送信部１１８の高さや座標は、調理用容器２０の座標（ｘ１、ｙ１）に非常に近似したものといえる。
【００９４】
従って、制御回路３４７は、この求めた位置送信部１１８の高さや座標に基づいてこの調理用容器２０の座標（ｘ１、ｙ１）を特定する。この特定においては、位置送信部１１８と調理用容器２０の座標との位置ズレ量分を考慮しつつ、求めた位置送信部１１８の高さや座標に補正を加えていくことになる。
【００９５】
なお、この位相差を各センサ部１３１ａ〜１３１ｃ間で顕著にすべく、位置送信部１１８から送信する位置信号を電波で構成する以外に、例えば音波（超音波）で構成するようにしてもよい。かかる場合には位置送信部１１８を圧電素子で構成し、制御部１１１から交流電圧をこれに印加することにより、その周波数で圧電素子を歪ませることが可能となり、超音波振動を励起させることになる。特に超音波は、電波と比較して空気中の伝播速度が著しく低いため、上記センサ部１３１間における到達時間差をより顕著にすることも可能となる。
【００９６】
制御回路３４７は、調理用容器２０の座標（ｘ１、ｙ１）を算出した場合には、識別信号に当該座標に関する情報を盛り込み、これをスイッチボックス２９を介して中央制御ユニット９４（又は制御ブロック３３２）へ送信する。
【００９７】
また制御回路３４７は、調理用容器２０の座標（ｘ１、ｙ１）を算出した場合には、その旨並びにかかる座標に関する詳細な情報を表示部３６３を介して表示するようにしてもよい。また、リモートコントローラ１１０は、かかる詳細な情報をコイルユニットから受信してこれを液晶表示部１１２へ表示するようにしてもよい。これにより、ユーザは、実際に求められた調理用容器２０の座標（ｘ１、ｙ１）を視覚的に把握することも可能となる。
【００９８】
なお、上述した識別方法に限定されるものではなく、例えば、天板１３の周囲縦横に亘り複数個配列させた赤外受光部により受光した調理用容器２０からの赤外線に基づき、その座標（ｘ１、ｙ１）を識別するようにしてもよい。
【００９９】
また、天板１３全体を撮影範囲として撮像することにより調理用容器２０の位置を輝度分布から特定することにより、座標（ｘ１、ｙ１）を識別するようにしてもよい。
【０１００】
図１２に示すように、底板２８において光を受光するための受光部１９０を縦横ともに所定の間隔を置いてグリッド状に配置する。この受光部１９０の配置間隔は、周期的に或いは変則的に変更するようにしてもよいし、受光部１９０自体を離散的に配置するようにしてもよい。
【０１０１】
この識別方法では、天板１３として、可視光を透過可能な例えば半透明のガラス素材等を用いる。これにより、システムキッチン１を照明するための図示しない光源からの可視光がかかる天板１３により遮蔽されることなくそのまま通過して底板２８へ到達可能となる。
【０１０２】
この底板２８上に配置された受光部１９０は、天板１３を通過して入射されてきた光を受光し、これを電気信号に変換する。調理用容器２０が載置されている箇所に関しては、光が遮られ、調理用容器２０が載置されていない箇所に関しては光が遮られることがなくなるため、調理用容器２０の載置位置に応じて受光部１９０による光の受光量が変化することになる。規則的に配置された受光部１９０による受光量を比較することにより、座標（ｘ１、ｙ１）を識別するようにしてもよい。
【０１０３】
各識別方法に基づいて検出された座標（ｘ１、ｙ１）は、中央制御ユニット９４（又は制御ブロック３３２）へ送られる。
【０１０４】
以下、この識別した座標（ｘ１、ｙ１）へコイルユニット３２を移動させるため駆動制御方法につき説明をする。このコイルユニット３の移動制御は、中央制御ユニット９４（又は制御ブロック３３２）により実行されることになる。
【０１０５】
先ず、コイルユニット３における第１の駆動制御方法につき説明をする。
【０１０６】
この第１の駆動制御方法では、例えば図１３に示すようにコイルユニット３２の底部に設けた駆動輪を駆動させることにより、上記識別した座標(ｘ１,ｙ１)へと移動させる。かかる場合において、中央制御ユニット９４（又は制御ブロック３３２）は、両端に前輪２２５が固着された駆動軸２３１と、両端に後輪２２６が固着された駆動軸２３２とを備え、さらに、前輪２２５の方向を操作するためのステアリングサーボ機構２３３と、後輪を駆動するためのモータ２３４と、このモータ２３４を制御するためのモータコントローラ２３５とを備えている。さらに、この中央制御ユニット９４（又は制御ブロック３３２）は、調理用容器２０の載置位置を知らせるための識別信号を受信する受信部２３６を有し、受信部２３６はこれをステアリングサーボ機構２３３並びにモータコントローラ２３５へ送信する。
【０１０７】
ステアリングサーボ機構２３３は、この識別信号を受けて前輪２２５の方向を回転させるべく駆動軸２３１を制御する。同様にモータコントローラ２３５は、この識別信号を受けてモータ２３４を回転させる。モータ２３４の回転に応じて歯車２３８が回転し、この歯車２３８と相互に噛み合うとともに駆動軸２３９中央に固着された歯車２３９もこれに応じて回転し、ひいては駆動軸２３９をも回転することになる。その結果、後輪２２６を駆動させることができる。
【０１０８】
即ち、この受信部２３６に送られてくる識別信号は、調理用容器２０の載置位置に応じた座標(ｘ１,ｙ１)に基づくものである。このため、コイルユニット３の座標（ｘ０、ｙ０）が既知であれば、かかるコイルユニット３２をいかなる角度方向へ、いかなる距離を移動させれば、座標（ｘ１、ｙ１）へ到達させることができるか容易に判別することができる。そして、この判別した角度方向となるようにステアリングサーボ機構２３３により駆動軸２３１を制御し、判別した距離に相当する回転量となるようにモータコントローラ２３５によりモータ２３４を回転させる。ちなみに、ステアリングサーボ機構２３３により後輪２２６の方向を操作するようにしてもよいことは勿論である。
【０１０９】
次に、第２の駆動制御方法につき説明をする。
【０１１０】
この第２の駆動制御方法では、例えば図１４に示すようなレール機構２５０によりコイルユニット３２を移動させる。このレール機構２５０は、略平板状の底板２８上にｘ方向へ延長されるようにして取り付けられた互いに平行な２本の第１のレール２５１,２５２と、この２本の第１のレール２５１,２５２にそれぞれ係合される第１のレール係合部材２５３、２５４と、両端が第１のレール係合部材２５３、２５３上面に固着され、ｙ方向へ架設された第２のレール２６６と、この第２のレール２６６に係合する第２のレール係合部材２６７とを備え、第２のレール係合部材２６７の上面にコイルユニット３２を搭載させる。
【０１１１】
第１のレール係合部材２５３,２５４は、第１のレール２５１,２５２に沿ってｘ方向へスライドする。この第１のレール係合部材２５３,２５４は、送信されてきた識別信号に基づき駆動する図示しない駆動モータにより駆動制御されることになる。
【０１１２】
また、第２のレール係合部材２６７は、第２のレール２６６に沿ってｙ方向へスライドする。この第２のレール係合部材２６７は、送信されてきた識別信号に基づき駆動する図示しない駆動モータにより駆動制御されることになる。即ち、この第１のレール係合部材２５３,２５４と、第２のレール係合部材２６６とは互いに直交する方向に移動させることができ、これによりコイルユニット３２を任意の位置へ導くことが可能となる。
【０１１３】
図１５は、さらなる他の実施の形態としてのシステムキッチン５を示している。このシステムキッチン５において上述したシステムキッチン１と同一の構成要素、部材に関しては同一の番号を付すことにより以下での説明を省略する。
【０１１４】
このシステムキッチン５では、システムキッチン２は、キャビネット１１と、このキャビネット１１の上面を被覆する天板１３と、この天板１３に隣接する流し台領域Ａにおいて形成されたシンク１４と、シンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５とを備え、さらに少なくとも１箇所に亘り固定配置されてなる固定コイルユニット３１と、移動自在な可動コイルユニット４３２が設けられている。
【０１１５】
可動コイルユニット４３２は、スロット４３３内に実装された図示しない電源プラグからコード４３４を介して接続されている。このコード４３４は螺旋状に巻きまわされており、可動コイルユニット４３２の天板１３上における載置箇所に応じて当該コードが延伸収縮することになる。その結果、可動コイルユニット４３２は天板１３上の至る箇所に載置することが可能となる。なお、この可動コイルユニット４３２の内部構成は、上述した可動コイルユニット３２の同一であるが、これをラジェンドヒータ（電熱機）で構成するようにしてもよい。また、この可動コイルユニット４３２を使用しない場合には、スロット４３３内に収納しておくことも可能となり、天板１３上の整理整頓の便宜を図ることが可能となる。ちなみに図１６は、システムキッチン５において可動コイルユニット４３２をいわゆるコードレス型で構成した例を示している。
【０１１６】
このようなシステムキッチン５においても、固定誘導加熱領域３３近傍に可動コイルユニット４３２を近接させておくことも可能となるし、またシンク１４に近傍にこの可動コイルユニット３２を近接させて調理と洗浄を至近距離で交互に行うことができることとすることで、作業効率を改善することも可能となる。これにより、調理用容器２０に対して流し台領域Ａにおいて水を満たしその結果重くなった調理用容器２０につき、調理用領域３４を介してこれを固定誘導加熱領域３３に運ぶことなく、シンク１４近傍に近接させた可動コイルユニット４３２へ搬送すれば足りることから、ユーザの労力の負担を軽減させることが可能となる。また、このシステムキッチン５では、この可動コイルユニット４３２上に調理用容器２０を載置し、そのまま可動コイルユニット４３２を天板１３上において摺動させてユーザ任意の箇所まで移すことも可能となる。
【０１１７】
特に固定誘導加熱領域３３とシンク１４が調理用領域３４を挟んで切り離された状態で配置されるのが一般であるため、このような可動コイルユニット４３２がない場合には、水を入れた大鍋を火にかけようとした場合にユーザに非常に大きな負担がかかることになるが、本発明の如く可動コイルユニット４３２を実装することによりかかる負担を解消することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明を適用したシステムキッチンの斜視図である。
【図２】コイルユニットが配設されるＩＨヒータ機器中の空間の構成を示す斜視図である。
【図３】可動コイルユニットの可動機構について説明するための図である。
【図４】コイルユニットのブロック構成につき示す図である。
【図５】コイルユニットの断面構成図である。
【図６】駆動信号に基づいて生成される共振電流の例につき示す図である。
【図７】可動コイルユニットを任意の位置へ移動可能なシステムキッチンの斜視図である。
【図８】可動コイルユニットを任意の位置へ移動可能なシステムキッチンの内部構成を示す図である。
【図９】操作部をリモートコントローラにより構成する例につき説明するための図である。
【図１０】調理用容器並びにコイルユニットを座標で表示する例につき示す図である。
【図１１】本発明を適用した第１の識別方法につき説明するための図である。
【図１２】本発明を適用した他の識別方法につき説明するための図である。
【図１３】本発明を適用した第１の駆動制御方法につき説明するための図である。
【図１４】本発明を適用した第２の駆動制御方法につき説明するための図である。
【図１５】さらなる他の実施の形態としてのシステムキッチンを示す図である。
【図１６】コイルユニットをコードレスで構成する場合について説明するための図である。
【図１７】従来におけるシステムキッチンを示す図である。
【図１８】従来のシステムキッチンにおける問題点につき説明するための図である。
【図１９】従来におけるコードレス機器の例につき説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  システムキッチン
１１  キャビネット
１３  天板
１４  シンク
１５  水栓
３１、３２  コイルユニット
３３  固定誘導加熱領域
３４  調理用領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007260255.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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