(57)【要約】  【課題】装着者の煩わしい操作を要することなく適切な電源管理を行って省電力化を図ることができるアクティブ消音ヘルメットを提供する。  【解決手段】このアクティブ消音ヘルメットは、ヘルメット帽体１０と、このヘルメット帽体１０に結合された顎紐４と、装着者Ｐの頭部を検出する頭部スイッチ８と、顎紐４の左右部分４Ａ，４Ｂの接続を検出する顎紐接続スイッチ５と、顎紐４に一定以上の張力が働いたときに導通する顎紐引張スイッチ６と、ヘルメット帽体１０内の騒音を打ち消すための制御音を発生するスピーカ２とを備えている。スピーカ２には、制御信号生成回路３から、消音のための制御信号が与えられる。動作制御回路１６は、顎紐接続スイッチ５、顎紐引張スイッチ６および頭部スイッチ８のすべてが導通していることを条件に、制御信号生成回路３を作動状態に制御する。【選択図】        図１
2007016342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルメット帽体と、
このヘルメット帽体に結合された顎紐と、
前記ヘルメット帽体内の頭頂部に配置され、装着者の頭部によって押圧されるべき受圧部を備えた頭部検出手段と、
前記顎紐の締結を検出する顎紐締結検出手段と、
前記ヘルメット帽体内に配置され、ヘルメット帽体内の騒音を打ち消すための音を発生する発音手段と、
この発音手段に対して前記音を発生させるための制御信号を与える制御信号生成手段と、
前記頭部検出手段によって装着者の頭部が検出され、かつ、前記顎紐締結検出手段によって前記顎紐の締結が検出されていることを条件に、前記制御信号生成手段を作動させる制御手段とを含むことを特徴とするヘルメット。
【請求項２】
前記顎紐は、左右に分割された左側部分および右側部分を含み、
前記顎紐締結検出手段は、前記左側部分および右側部分の結合を検出する顎紐接続スイッチを含むことを特徴とする請求項１記載のヘルメット。
【請求項３】
前記顎紐締結検出手段は、前記顎紐に加わる張力を検出する張力検出手段を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のヘルメット。
【請求項４】
外部との通信のための通信機をさらに含み、
前記制御手段は、さらに、前記通信機と外部との通信に基づいて、前記制御信号生成手段を作動状態と不作動状態との間で切り換えるものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のヘルメット。
【請求項５】
ヘルメット帽体と、
このヘルメット帽体内に配置され、ヘルメット帽体内の騒音を打ち消すための音を発生する発音手段と、
この発音手段に対して前記音を発生させるための制御信号を与える制御信号生成手段と、
外部との通信のための通信機と、
この通信機と外部との通信に基づいて、前記制御信号生成手段を作動状態と不作動状態との間で切り換える制御手段とを含むことを特徴とするヘルメット。
【請求項６】
前記通信機は、外部との通信によって情報を取得するものであり、
前記ヘルメットは、前記ヘルメット帽体に備えられ、当該ヘルメットの装着者に前記通信機によって取得された情報を提示する情報提示手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記通信機と外部との間の前記情報の取得のための通信が確立されていることを条件に、前記制御信号生成手段を作動状態に制御するものであることを特徴とする請求項４または５記載のヘルメット。
【請求項７】
前記通信機は、外部との通信によって音情報を取得するものであり、
前記情報提示手段は、前記制御信号生成手段が生成する制御信号に、前記通信機によって取得された音情報を重畳して前記発音手段に供給する重畳手段を含むことを特徴とする請求項６記載のヘルメット。
【請求項８】
前記通信機は、外部との通信によって画像情報を取得するものであり、
前記情報提示手段は、当該ヘルメットの装着者に画像情報を提示する画像情報提示手段を含むことを特徴とする請求項６または７記載のヘルメット。
【請求項９】
前記情報提示手段による情報の提示を制御する情報提示制御手段と、
前記通信機と外部との通信に基づいて、前記情報提示制御手段を作動状態と不作動状態との間で切り換える情報提示動作制御手段とをさらに含むことを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のヘルメット。
【請求項１０】
前記通信機は、当該ヘルメットを装着した装着者が乗車する車両との間で通信を行い、当該車両の駆動源が作動状態かどうかを表す駆動源状態情報を取得するものであり、
前記制御手段は、前記駆動源状態情報に基づいて、前記車両の駆動源が作動状態であることを条件に、前記制御信号生成手段を作動状態に制御するものであることを特徴とする請求項４ないし９のいずれかに記載のヘルメット。
【請求項１１】
車体と、
この車体との間で通信を行う請求項４ないし１０のいずれかに記載のヘルメットとを含むことを特徴とする車両システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヘルメット帽体内の騒音を抑制する機能を有するヘルメットおよびそれを備えた車両システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
左右両側の耳元にマイクロフォンおよびスピーカを配置し、マイクロフォンによって検出される騒音を打ち消す制御音をスピーカから発生させることによって、能動的に騒音を除去するアクティブ消音ヘルメットが知られている（特許文献１）。これにより、運転者が感じる騒音（主として風切音）を低減でき、快適な運転環境を実現することができる。
【特許文献１】特開２０００−５４２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記特許文献１のアクティブ消音ヘルメットでは、電源管理のための構成が備えられておらず、省電力化の点で改善の余地がある。
具体的には、ヘルメットを装着していないときには、消音動作は不要であり、電力が無駄に消費されるおそれがある。また、車両のエンジンが停止しているときにも、消音動作は不要である。さらに、能動消音を行いながら、スピーカから音声情報を提供するような場合には、音声情報提供時以外の能動消音動作は必ずしも必要ではない。
【０００４】
むろん、アクティブ消音ヘルメットに電源スイッチを設けて、装着者がそれを適切に操作することによって省電力化の目的は達せられる。しかし、操作が煩わしいうえ、必ずしも効果的な省電力化を期することができない。
そこで、この発明の目的は、装着者の煩わしい操作を要することなく適切な電源管理を行って省電力化を図ることができる騒音低減機能付きのヘルメットおよびこれを備えた車両システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、ヘルメット帽体と、このヘルメット帽体に結合された顎紐と、前記ヘルメット帽体内の頭頂部に配置され、装着者の頭部によって押圧されるべき受圧部を備えた頭部検出手段と、前記顎紐の締結を検出する顎紐締結検出手段と、前記ヘルメット帽体内に配置され、ヘルメット帽体内の騒音を打ち消す（少なくとも騒音を部分的に打ち消す）ための音を発生する発音手段と、この発音手段に対して前記音を発生させるための制御信号を与える制御信号生成手段と、前記頭部検出手段によって装着者の頭部が検出され、かつ、前記顎紐締結検出手段によって前記顎紐の締結が検出されていることを条件に、前記制御信号生成手段を作動させる制御手段とを含むことを特徴とするヘルメットである。
【０００６】
この構成によれば、頭部検出手段によって装着者の頭部が検出され、かつ、顎紐締結検出手段によって顎紐の締結が検出されていることを条件に、制御信号生成手段が動作させられる。換言すれば、頭部検出手段によって装着者の頭部が検出されないか、または、顎紐検出手段によって顎紐の締結が検出されなければ、騒音低減動作は行われない。これにより、装着者による煩わしいスイッチ操作を要することなく、ヘルメットが装着者に装着されていることが確認されたときにのみ、発音手段から騒音を打ち消すための音を発生させる騒音抑制動作が行われる。その結果、消費電力を効果的に低減することができる。
【０００７】
たとえば、二輪車両に乗車する状況を考えると、頭部検出手段によって装着者の頭部が検出されている場合でも、顎紐が締結されていなければ、装着者が二輪車に乗車しているか、または乗車中であるとは考えられない。また、顎紐締結検出手段によって顎紐の締結が検出されていても、単に、フック等に顎紐を引っかけてヘルメットを保管しているだけの状況もありうる。したがって、頭部検出手段による頭部の検出および顎紐締結検出手段による顎紐締結検出の両条件を満たした場合にのみ制御信号生成手段を作動させることによって、効果的に省電力化を図ることができる。
【０００８】
制御手段は、制御信号生成手段の電源をオン／オフするものであってもよいし、電源はオン状態に保持して、制御信号生成手段の機能を能動化／非能動化するものであってもよい。
請求項２記載の発明は、前記顎紐は、左右に分割された左側部分および右側部分を含み、前記顎紐締結検出手段は、前記左側部分および右側部分の結合を検出する顎紐接続スイッチを含むことを特徴とする請求項１記載のヘルメットである。
【０００９】
この構成によれば、顎紐の左右の部分が結合されたことを条件に、制御信号生成手段が作動させられることになる。
請求項３記載の発明は、前記顎紐締結検出手段は、前記顎紐に加わる張力を検出する張力検出手段を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のヘルメットである。
【００１０】
この構成によれば、たとえば、顎紐に一定以上の張力が作用していることが張力検出手段によって検出されたことを条件の一つとして、制御信号生成手段を作動状態とすることができる。したがって、ヘルメットが装着されたことをより確実に検出して、その検出結果に基づいて、制御信号生成手段の動作を制御できる。
より好ましくは、前記制御手段は、頭部検出手段によって装着者の頭部が検出され、顎紐接続スイッチによって顎紐の左右の部分の結合が検出され、かつ、張力検出手段によって顎紐に一定以上の張力が作用していることが検出されることを条件に、制御信号生成手段を作動させることが好ましい。
【００１１】
前記張力検出手段は、張力センサで構成されてもよいし、前記顎紐に一定以上の張力が作用することによって作動する顎紐引張スイッチで構成されてもよい。
請求項４記載の発明は、外部との通信のための通信機をさらに含み、
前記制御手段は、さらに、前記通信機と外部との通信に基づいて、前記制御信号生成手段を作動状態と不作動状態との間で切り換えるものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のヘルメットである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明は、ヘルメット帽体と、このヘルメット帽体内に配置され、ヘルメット帽体内の騒音を打ち消すための音を発生する発音手段と、この発音手段に対して前記音を発生させるための制御信号を与える制御信号生成手段と、外部との通信のための通信機と、この通信機と外部との通信に基づいて、前記制御信号生成手段を作動状態と不作動状態との間で切り換える制御手段とを含むことを特徴とするヘルメットである。
【００１３】
請求項４または５記載の構成によれば、通信機と外部との通信に基づいて、制御信号生成手段が作動状態と不作動状態とに切り換えられる。
より具体的には、請求項６に記載されているように、前記通信機は、外部との通信によって情報を取得するものであり、前記ヘルメットは、前記ヘルメット帽体に備えられ、当該ヘルメットの装着者に前記通信機によって取得された情報を提示する情報提示手段をさらに含み、前記制御手段は、前記通信機と外部との間の前記情報の取得のための通信が確立されていることを条件に、前記制御信号生成手段を作動状態に制御するものであることが好ましい。
【００１４】
外部との通信が途絶えていて、情報の提示が行えないときには、騒音低減の必要性は必ずしも高くない。したがって、このような状況下では、制御信号生成手段は不作動状態に制御され、省電力化が図られる。
さらに具体的には、請求項７に記載されているように、前記通信機は、外部との通信によって音情報を取得するものであり、前記情報提示手段は、前記制御信号生成手段が生成する制御信号に、前記通信機によって取得された音情報を重畳して前記発音手段に供給する重畳手段を含むものであってもよい。音情報の提示に際しては、騒音を低減しておくことで、ヘルメットの装着者にスムーズに音情報を提示できる。一方、外部との通信が確立されておらず、したがって、音情報の提示ができないときには、騒音低減の必要性は必ずしも高くない。このような状況下では、制御信号生成手段が不作動状態に制御されることによって、省電力化が図られる。
【００１５】
また、請求項８に記載されているように、前記通信機は、外部との通信によって画像情報を取得するものであり、前記情報提示手段は、当該ヘルメットの装着者に画像情報を提示する画像情報提示手段を含むものであってもよい。この場合、画像情報を提示できる状況では、騒音を低減しておくことで、ヘルメットの装着者は、騒音による妨害を受けずに、提示された情報をスムーズに認識できる。一方、外部との通信が確立されておらず、したがって、画像情報の提示ができないときには、騒音低減の必要性は必ずしも高くない。このような状況下では、制御信号生成手段が不作動状態に制御されることにより、省電力化が図られる。
【００１６】
請求項９記載の発明は、前記情報提示手段による情報の提示を制御する情報提示制御手段と、前記通信機と外部との通信に基づいて、前記情報提示制御手段を作動状態と不作動状態との間で切り換える情報提示動作制御手段とをさらに含むことを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のヘルメットである。
この構成によれば、情報提示制御手段の動作も、通信機と外部との通信に基づいて適切に制御される。これにより、さらなる省電力化が図られる。
【００１７】
前記情報提示動作制御手段は、さらに、前記頭部検出手段によって装着者の頭部が検出され、かつ、前記顎紐締結検出手段によって顎紐の締結が検出されていることを条件に、情報提示制御手段を作動状態に制御するものであることが好ましい。これにより、さらなる省電力化を図ることができる。
請求項１０記載の発明は、前記通信機は、当該ヘルメットを装着した装着者が乗車する車両との間で通信を行い、当該車両の駆動源が作動状態かどうかを表す駆動源状態情報を取得するものであり、前記制御手段は、前記駆動源状態情報に基づいて、前記車両の駆動源が作動状態であることを条件に、前記制御信号生成手段を作動状態に制御するものであることを特徴とする請求項４ないし９のいずれかに記載のヘルメットである。前記駆動源は、エンジンであってもよく、電動モータであってもよい。
【００１８】
この構成によれば、車両の駆動源が作動状態であることを条件に制御信号生成手段が作動状態に制御される。つまり、駆動源停止中は、制御信号生成手段が不作動状態に制御され、省電力化が図られる。
車両の乗員が装着するヘルメット内における主たる騒音は、走行中の風切音である（とくに、乗員を取り囲む外殻の無い車両の場合）。これらは、駆動源停止中には発生しないから、駆動源停止中における騒音低減の必要性は低い。そこで、駆動源停止中には、制御信号生成手段を不作動状態に制御することで、省電力化を図ることができる。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、車体と、この車体との間で通信を行う請求項４ないし１０のいずれかに記載のヘルメットとを含むことを特徴とする車両システムである。
この構成により、装着者（乗員）による煩わしい操作を要することなく省電力化が可能な騒音低減機能付きヘルメットを備えた車両システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係るアクティブ消音ヘルメットのシステム構成を示すブロック図である。このアクティブ消音ヘルメットは、たとえば、二輪車両のような鞍乗り型車両に乗車する際に用いられる。
このアクティブ消音ヘルメットは、ヘルメットに適用されたフィードバック型のアクティブ消音方式であって、ヘルメット内の騒音（風切音など）を検出する騒音検出手段としてのマイクロフォン１と、検出された騒音を能動的に打ち消す制御音（２次音）を発生する発音手段としてのスピーカ２と、マイクロフォン１の出力信号を演算処理して、前記制御音を発生させるための制御信号を生成する制御信号生成回路３（制御信号生成手段）とを備えている。
【００２１】
マイクロフォン１とスピーカ２は、ヘルメット帽体１０内の適切な所定位置に配置される。具体的には、マイクロフォン１とスピーカ２とは、使用者（装着者）Ｐがヘルメット帽体１０を装着した状態で、使用者Ｐの耳元空間に位置するようにそれぞれ配置される。特にマイクロフォン１は、使用者Ｐが聞く音に近い音を検出できるよう、使用者Ｐの耳元とスピーカ２との間にあって、使用者Ｐの耳元に位置するように配置される。このマイクロフォン１の近傍の位置が消音点となる。
【００２２】
制御信号生成回路３は、マイクロフォン１によって測定されたヘルメット帽体１０の耳元空間の所定位置（消音点）の音波形の瞬時値を取り込み、耳元空間内の消音点の音圧レベルが最小になるように、スピーカ２を駆動する制御信号を算出して生成する。この制御信号がスピーカ２に与えられることにより、スピーカ２から制御音が耳元空間に放射される。これにより、使用者Ｐの耳元の騒音が相殺（少なくとも低減）される。こうして、制御信号生成回路３は、マイクロフォン１の位置で音が最小となるようにスピーカ２の出力を制御する。
【００２３】
さらにこのアクティブ消音ヘルメットは、ヘルメット帽体１０に結合され、使用者Ｐの顎下部において締結される顎紐４を備えている。この顎紐４は、ヘルメット帽体１０の右側部に結合された右側部分４Ａと、ヘルメット帽体１０の左側部に結合された左側部分４Ｂとに分離されている。これらの右側部分４Ａおよび左側部分４Ｂは、各先端に固定された結合部品５Ａ，５Ｂを結合することにより、締結することができる。この結合部品５Ａ，５Ｂには、端子接点（図示せず）が内蔵されており、互いに結合させることにより、それらの端子接点間が導通するようになっている。こうして、結合部品５Ａ，５Ｂは、右側部分４Ａおよび左側部分４Ｂの結合を検出する顎紐接続スイッチ５（顎紐締結検出手段）を形成している。
【００２４】
さらに、顎紐４の左側部分４Ｂには、この左側部分４Ｂに働く張力が一定値以上となることにより導通する顎紐引張スイッチ６（顎紐締結検出手段、張力検出手段）が固定されている。
ヘルメット帽体１０の内壁において、使用者Ｐの頭頂部に対向する部分には、使用者Ｐ（装着者）の頭部によって押圧される受圧部７を備えた頭部スイッチ８（頭部検出手段）が備えられている。この頭部スイッチ８は、一定以上の力が受圧部７に働くことにより、この受圧部７が弾性的に変位して、導通する構成となっている。
【００２５】
このアクティブ消音ヘルメットは、さらに、顎紐接続スイッチ５、顎紐引張スイッチ６および頭部スイッチ８のそれぞれの導通を検出する検出回路１１，１２，１３と、これらの検出回路１１，１２，１３が全てのスイッチ５，６，８の導通を検出するかどうかを判定する論理積回路１５と、この論理積回路１５の出力に応じて、制御信号生成回路３を作動状態と不作動状態との間で切り換える動作制御回路１６（制御手段）とを備えている。
【００２６】
動作制御回路１６は、論理積回路１５が全てのスイッチ５，６および８が導通していると判定すると、制御信号生成回路３を作動状態とし、スイッチ５，６および８のうちのいずれか少なくとも１つのスイッチが遮断状態であれば、制御信号生成回路３を不作動状態に制御する。より具体的には、動作制御回路１６は、たとえば、制御信号生成回路３の電源をオン／オフすることにより、この制御信号生成回路３を作動状態と不作動状態との間で切り換えるものであってもよい。また、動作制御回路１６は、制御信号生成回路３の電源供給は遮断せず、その機能を能動化または非能動化するものであってもよい。
【００２７】
このように、この実施形態の構成では、顎紐接続スイッチ５、顎紐引張スイッチ６および頭部スイッチ８の全ての導通が検出される場合にのみ、ヘルメット帽体１０が使用者Ｐに装着されていると判定されて、動作制御回路１６によって制御信号生成回路３が作動状態とされる。これにより、ヘルメット帽体１０の装着／非装着を正確に検出し、その検出結果に応じて制御信号生成回路３が適切に作動させられる。こうして、使用者Ｐによる煩わしいスイッチ操作を要することなく、効果的に消費電力を抑制することができる。
【００２８】
より具体的に説明すると、頭部スイッチ８の導通が検出される場合であっても、顎紐接続スイッチ５または顎紐引張スイッチ６の導通が検出されなければ、単に、ヘルメット帽体１０が、使用者Ｐの頭部かその他の物体に押しつけられている状態と考えることができる。たとえば、二輪車両等の車両に乗車しているときには、使用者Ｐは顎紐４を締結しており、頭部スイッチ８のみが導通している状況は起こり得ない。よって、頭部スイッチ８のみが導通している状況では、車両走行時の風切音に起因する騒音の発生がないと考えられ、消音動作を行う必要がない。したがって、このような状況では、制御信号生成回路３を不作動状態として、消費電力の低減を図ることが適切である。
【００２９】
また、頭部スイッチ８および顎紐接続スイッチ５の導通が検出されても、顎紐引張スイッチ６の導通が検出されていなければ、ヘルメット帽体１０が適切に使用者Ｐに装着されているとはいえない。二輪車両等による走行時には、このような不適切な装着状態は、通常では生じない。したがって、上記のような状況下では、制御信号生成回路３を不作動状態として、節電を図ることが適切である。
【００３０】
また、顎紐接続スイッチ５または顎紐引張スイッチ６の導通が検出されているとしても、頭部スイッチ８の導通が検出されていなければ、やはり、ヘルメット帽体１０が使用者Ｐに装着されているとは考えられない。このような状態は、たとえば顎紐４をフックなどに引っ掛けてヘルメットを保管しているような状況で起こりうる。したがって、上記のような状況でも、やはり、制御信号生成回路３を不作動状態に制御して、消費電力の低減を図ることが適切である。
【００３１】
前述のとおり、この実施形態では、顎紐接続スイッチ５、顎紐引張スイッチ６および頭部スイッチ８の全ての導通を条件に制御信号生成回路３が作動状態に制御される。これにより、消音制御が必要なときには確実に制御信号生成回路３を作動状態に制御でき、その一方で、消音動作が不要なときには、制御信号生成回路３を確実に不作動状態に制御することができる。こうして、アクティブ消音ヘルメットの本来の機能を損なうことなく、その消費電力を効果的に低減することができる。
【００３２】
図２は、この発明の第２の実施形態に係るアクティブ消音ヘルメットのシステム構成を示すブロック図である。この図２において、前述の図１に示された各部に対応する部分には、図１の場合と同一の参照符号を付して示す。
この実施形態では、アクティブ消音ヘルメットには、二輪車両２０の車体に備えられた通信機器（図示せず）との間で通信を行って情報の授受を行う通信機３０が備えられている。一方、ヘルメット帽体１０には、使用者Ｐの発話音声を検出するための送話用マイクロフォン３１と、使用者Ｐに対して画像情報を提供する画像情報提示手段としての画像情報提示シールド３２と、振動や光によって使用者Ｐに対して情報を提示するための情報提示デバイス３３とを備えている。送話用マイクロフォン３１は、使用者Ｐの口元に近い位置に位置するように、ヘルメット帽体１０に取り付けられている。また、画像情報提示シールド３２は、使用者Ｐの目前に位置するようにヘルメット帽体１０に取り付けられていて、透明な基体に対して画像表示デバイスを組み込んだものである。情報提示デバイス３３は、たとえば、振動を発生する振動モータや、光を発生するＬＥＤ等で構成されていて、振動または光により使用者Ｐに対して情報を伝達するものである。
【００３３】
さらに、この実施形態では、スピーカ２は、騒音を消去するための制御音を発生する発音手段として機能するとともに、使用者Ｐの耳元において音声情報を提示する音情報提示手段としても機能する。
これらの各種の情報提示手段に対して制御信号を与えるために、アクティブ消音ヘルメットには、情報端末制御装置３５が備えられている。この情報端末制御装置３５は、通信機３０に接続されていて、二輪車両２０の車体側から与えられる画像情報に対応した画像信号を画像情報提示シールド３２に与え、二輪車両２０から与えられる音情報に対応した音声信号を制御信号生成回路３に与え、さらに情報提示デバイス３３によって提示すべき情報に対応したデバイス制御信号を情報提示デバイス３３に供給する。
【００３４】
情報端末制御装置３５から与えられる音声信号と騒音検出用のマイクロフォン１の出力信号とは、制御信号生成回路３に入力されるようになっている。この制御信号生成回路３の出力信号がスピーカ２に供給されることにより、スピーカ２からは、騒音の消去のための制御音とともに、二輪車両２０側から供給された音情報に対応する音とが重畳されて出力される。より詳細には、制御信号生成回路３は、情報端末制御装置３５から与えられる音声信号との相関の高い成分をマイクロフォン１の出力信号から除き、さらにその位相を反転して（厳密には、マイクロフォン１および電気系を経てスピーカ２からマイクロフォン１へ戻るまでの開ループの伝達関数の補正を入れて）出力する。
【００３５】
情報端末制御装置３５は、さらに、送話用マイクロフォン３１の出力信号を通信機３０に与え、この通信機３０から二輪車両２０に向けてその送話内容を送出させる。これにより、使用者Ｐは、二輪車両２０に備えられた機器に対して、音声による指示を与えることができる。また、二輪車両２０に移動電話機が備えられている場合には、送話用マイクロフォン３１を用いて送話を行うとともに、スピーカ２を用いて受話を行うことができ、移動電話機を通じた通話を行うことができる。
【００３６】
通信機３０は、さらに、二輪車両２０から、車体状態情報を取得し、情報端末制御装置３５に供給する。二輪車両２０から取得される車体情報は、たとえば、エンジンが駆動しているかどうかを表わす情報（駆動源情報）を含む。この車体情報は、ほかにも、燃料残量、空気圧、バンク角等の情報を含んでいてもよい。これらの車体情報は、たとえば、情報端末制御装置３５から、画像信号として画像情報提示シールド３２に供給することにより、使用者Ｐに提供することができる。
【００３７】
このアクティブ消音ヘルメットには、さらに、通信機３０の通信状態が良好であるか否かを検出する通信状態検出回路３８と、通信機３０から前述の車体情報を受けて、二輪車両２０の状態を判定する車体状態判定回路３９とが備えられている。通信状態検出回路３８は、通信状態を、「通信中」、「通信不良中」および「切断中」に区別して検出する。「通信中」とは、一定時間内に相手側からの通信がある場合をいう。また、「通信不良中」とは、前記一定時間内に相手からの通信があるが、通信不良頻度が規定値以上である場合をいう。そして、「切断中」とは、前記一定時間内に相手からの通信がない場合をいう。
【００３８】
車体状態判定回路３９は、車体情報に基づいて、二輪車両２０のエンジンが駆動されているかどうかを判定する。
論理積回路１５は、前述の検出回路１１，１２および１３の出力だけでなく、通信状態検出回路３８および車体状態判定回路３９の出力信号をも受け取って、判定信号を生成するようになっている。
【００３９】
すなわち、論理積回路１５は、顎紐接続スイッチ５、顎紐引張スイッチ６および頭部スイッチ８がいずれも導通しており、かつ、通信状態検出回路３８が「通信中」を検出しており、さらに車体状態判定回路３９によって二輪車両２０のエンジンが駆動されていると判定されていることを条件に、作動許可判定信号を出力する。この作動許可判定信号を受けて、動作制御回路１６は、制御信号生成回路３を作動状態に制御する。論理積回路１５が作動許可判定信号を出力しなければ、動作制御回路１６は、制御信号生成回路３を不作動状態に制御する。
【００４０】
この実施形態では、さらに、動作制御回路１６は、情報端末制御装置３５を作動状態／不作動状態に制御する情報提示動作制御手段としての機能をも有している。すなわち、論理積回路１５から作動許可判定信号が与えられれば、情報端末制御装置３５が作動状態に制御され、さもなければ情報端末制御装置３５は不作動状態に制御される。
このように、この実施形態によれば、使用者Ｐがヘルメット帽体１０を装着しており、かつ、二輪車両２０のエンジンが駆動している状態であって、さらに二輪車両２０と通信機３０との間の通信状態が良好であって、使用者Ｐに対する各種の情報の提示が可能な場合にのみ、情報端末制御装置３５および制御信号生成回路３が作動状態となる。
【００４１】
通信機３０と二輪車両２０との間の通信状態が不良であるか切断されており、したがって、スピーカ２による音声情報の提示や画像情報提示シールド３２による画像情報の提示等が行えない状況下では、たとえ二輪車両２０のエンジンが駆動されており、使用者Ｐがヘルメット帽体１０を装着していても、ヘルメット帽体１０内の騒音を消去する必要性は必ずしも高くない。すなわち、ヘルメット帽体１０内の騒音の抑制または消去が特に必要とされるのは、スピーカ２から使用者Ｐに対して何らかの音声情報を提示しようとする場合である。また、画像情報提示シールド３２によって画像情報を提示するときにも、当該画像情報に使用者Ｐが十分な注意を払うためには、ヘルメット帽体１０内の騒音を抑制または消去することが好ましい。そこで、この実施形態では、通信機３０と二輪車両２０との間で良好な通信状態が保持されていることを条件に、制御信号生成回路３および情報端末制御装置３５を作動状態に制御することとしている。
【００４２】
むろん、二輪車両２０のエンジンが駆動していない状況では、ヘルメット帽体１０内に大きな騒音（とくに風切音）が生じることは考えられないので、消音動作は不必要である。
このようにして、この実施形態によれば、情報端末制御装置３５および制御信号生成回路３は、必要時にのみ作動状態とされるので、消費電力を著しく抑制することができる。
【００４３】
図３は、この実施形態のアクティブ消音ヘルメットの動作を説明するためのフローチャートである。論理積回路１５により、顎紐接続スイッチ５がオンかどうか（ステップＳ１）、顎紐引張スイッチ６がオンかどうか（ステップＳ２）、頭部スイッチ８がオンかどうか（ステップＳ３）、二輪車両２０との間の通信状態が「通信中」かどうか（ステップＳ４）、および二輪車両２０のエンジンが駆動されているかどうか（ステップＳ５）が判定される。これらの判定がいずれも肯定されれば、制御信号生成回路３が作動状態とされ（ステップＳ６）、さらに情報端末制御装置３５も作動状態とされる（ステップＳ７）。
【００４４】
一方、ステップＳ１〜Ｓ５における判断がいずれか１つでも否定されれば、制御信号生成回路３および情報端末制御装置３５はいずれも不作動状態に制御される（ステップＳ８，Ｓ９）。
図４は、この発明の第３の実施形態に係るアクティブ消音ヘルメットの構成を説明するためのブロック図である。この図４において、前述の図２に示された各部に対応する部分には図２の場合と同一の参照符号を付して示す。この図４に示されたアクティブ消音ヘルメットでは、制御信号生成回路３の作動／不作動の制御に対して、ヘルメット帽体１０の装着状態が加味されていない点が、上述の第２の実施形態との主要な相違点である。すなわち、この実施形態では、通信状態検出回路３８および車体状態判定回路３９の出力に基づき、論理積回路１５において制御信号生成回路３の作動を許可するかどうかの判定が行われる。この論理積回路１５の出力に基づき、動作制御回路１６が制御信号生成回路３の作動／不作動を切り換えるようになっている。
【００４５】
このような構成により、二輪車両２０のエンジンが駆動されていて騒音が発生している状況であり、かつ、二輪車両２０側からスピーカ２を介して、使用者Ｐに音声による情報の提示を行い得る状況（通信中）においてのみ、制御信号生成回路３を作動状態とすることができる。これにより、使用者Ｐによる煩わしいスイッチ操作を要することなく、効果的に消費電力の低減を図ることができる。
【００４６】
以上、この発明の３つの実施形態について説明したが、この発明は、さらに他の形態で実施することもできる。たとえば、前述の実施形態では、エンジンを駆動源とした二輪車両を例にとったが、この発明は、乗車に際してヘルメットが必要とされる限りにおいて、二輪車両以外の車両にも適用が可能である。また、エンジンを駆動源とした車両に限らず、電動モータを駆動源とした車両についても、この発明を同様に適用することができる。
【００４７】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアクティブ消音ヘルメットのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の第２の実施形態に係るアクティブ消音ヘルメットのシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図２のシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の第３の実施形態に係るアクティブ消音ヘルメットの構成を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    マイクロフォン
２    スピーカ
３    制御信号生成回路
４    顎紐
４Ａ  右側部分
４Ｂ  左側部分
５    顎紐接続スイッチ
５Ａ，５Ｂ    結合部品
６    顎紐引張スイッチ
７    受圧部
８    頭部スイッチ
１０    ヘルメット帽体
１１，１２，１３    検出回路
１５    論理積回路
１６    動作制御回路
２０    二輪車両
３０    通信機
３１    送話用マイクロフォン
３２    画像情報提示シールド
３３    情報提示デバイス
３５    情報端末制御装置
３８    通信状態検出回路
３９    車体状態判定回路
Ｐ      使用者
【図１】
2007016342.tif 000003
【図２】
2007016342.tif 000004
【図３】
2007016342.tif 000005
【図４】
2007016342.tif 000006