Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  携帯電話機上で動作するパソコン用ウェブサイト閲覧ブラウザでは、携帯電話機の画面幅に合わせて自動的に表示位置を調整する事ができず、手動で表示位置を調整することによる操作性の阻害を、機能を実現するアプリケーションをダウンロードすることによって解決する携帯電話機を用いた閲覧システムの提供。【解決手段】  機能を実現するアプリケーションをダウンロードし、該アプリケーションを動作させ、図２で示す機能によって、携帯電話機からのパソコン用ウェブサイト閲覧の操作性が向上する。【選択図】図２
2007213537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機上で動作するブラウザを用いてパソコン用ウェブサイト閲覧する場合、携帯電話機画面にカーソルポインタを表示し、文章を携帯電話機の画面サイズに合う形で適宜自動改行を行った上、携帯電話機の決定キーを入力する事により、文章が読みやすい位置に自動的に移動することで、携帯電話機を用いたパソコン用ウェブサイト閲覧を円滑に行う閲覧システム。
【請求項２】
携帯電話機上で動作するブラウザを用いてパソコン用ウェブサイト閲覧する場合、携帯電話機画面にカーソルポインタを表示し、文章を携帯電話機の画面サイズに合う形で適宜自動改行を行った上、携帯電話機の決定キーを入力する事により、カーソルポインタを自動的に近くのボタンやリンクまたは文章が読みやすい位置に移動し、携帯電話機を用いたパソコン用ウェブサイト閲覧を円滑に行う閲覧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は携帯電話機を用いたパソコン用ウェブサイト閲覧を行う閲覧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、パソコン用ウェブサイトの文章を携帯電話機から閲覧する場合、パソコン用ウェブサイトの文章に合わせて、横および縦方向にスクロールして閲覧する方法がある（例えば、非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｉｍｏｄｅ／ｆｕｌｌｂｒｏｗｓｅｒ／
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来の方法で携帯電話機を用いてパソコン用ウェブサイトを閲覧する場合、パソコン用ウェブサイトは携帯電話機の画面幅よりもサイズが大きいため、文章および画像が閲覧しにくくなる制限があった。
したがって、本発明が解決しようとする課題は、携帯電話機上で動作し、携帯電話機の画面幅よりもサイズが大きいパソコン用ウェブサイトの文章および画像を容易に閲覧することを可能にする閲覧システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  機能を実現するアプリケーションを携帯電話機上にダウンロードし、アプリケーションを動作させ、パソコン用ウェブサイトを閲覧し、携帯電話機の決定キーを入力する事で可能となる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によって、携帯電話機上で動作し、携帯電話機の画面幅よりもサイズが大きいサイトの文章および画像を容易に閲覧することを可能にするブラウザシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  携帯電話機上にアプリケーションを動作させ、パソコン用ウェブサイト上で携帯電話機の「決定」ボタンを押すことで実行することができる。
【実施例】
【０００７】  図３は本発明に係る携帯電話機による操作性を示す概要である。利用者による操作により、ページ内の文章位置に合わせて自動的に画面を移動させている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  従来の技術を示す概略図。
【図２】  本発明の技術を示す概略図。
【図３】  本発明の実施例を示す概略図。
【符号の説明】
【０００９】１  パソコン用ウェブサイト
２  本発明を利用したフルブラウザ
３  リンクタグが設定された文章
４  本発明を利用したフルブラウザ上で表示されるカーソルポインタ
５  パソコン用ウェブサイト上の文章
【図１】
2007213537.tif 000003
【図２】
2007213537.tif 000004
【図３】
2007213537.tif 000005
(57)【要約】【課題】電熱膜の酸化に対する抵抗が強く、寿命の長い新しい構造と性能を持つ石英電熱管を提供する。【解決手段】内壁表面に１層の電熱膜が塗布により設けられた管本体と、管本体の両端部にそれぞれ取り付けられ、管本体を密封するプラグと、各プラグに取り付けられ、電熱膜と電気的に接続された２つの電極と、管本体を排気した後、封入された不活性ガスとを含み、この不活性ガスにより、電熱膜を外部の空気から隔離し、その酸化を防止して、耐久性を改良した石英電熱管を提供する。【選択図】図１
2007213918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する石英電熱管において、
その内壁表面に１層の電熱膜が塗布により設けられた管本体と、前記管本体の両端部にそれぞれ取り付けられて、前記管本体を密封するプラグと、前記各プラグに取り付けられ、前記電熱膜と電気的に接続された２つの電極と、前記管本体内を排気した後封入された不活性ガスとを含み、
前記不活性ガスにより、前記電熱膜を外部の空気から隔離し、その酸化を防止して、耐久性を改良したことを特徴とする石英電熱管。
【請求項２】
前記電極は、その１端部を前記プラグから突出させ、その先端にターミナルを設けて電源と接続し、他端にはスプリングヘッドを設けて、前記電熱膜の端部と電気的に接触していることを特徴とする、請求項１に記載の石英電熱管。
【請求項３】
前記管本体内の気密性を強化するため、前記プラグにはＯ−リングが取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の石英電熱管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化に対する抵抗が強く、寿命の長い、新しく開発された石英電熱管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の石英電熱管の管本体の両側には電極が設けられていて、管本体の内壁には１層の電熱膜が塗布により設けられている。両電極は共に電熱膜に電気的に接続され、両電極間に加えられた電圧により電熱膜上を流れる電流により、石英電熱管が発熱するのである。
【０００３】
然るに従来の石英電熱管では、管本体の内壁に塗布により設けられている電熱膜が発熱による酸化のため、急速に劣化し、そのため石英電熱管の寿命が、著じるしく短縮される欠点があった。
【０００４】
このような問題点に鑑み、その欠点を改善するために、本出願の発明者は長年当業に従事してきた経験に基づき、長期に渡る苦心研鑽の結果、遂に本願に係る新しい構造と性能を持った、石英電熱管の開発の成功を見るに至ったのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、電熱膜の酸化に対する抵抗が強く、寿命の長い、新しい構造と性能を持つ、石英電熱管を開発する所にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明では、その内壁表面に１層の電熱膜が塗布により設けられた管本体と、管本体の両端部にそれぞれ取り付けられて、管本体を密封するプラグと、各プラグに取り付けられ、電熱膜と電気的に接続された２つの電極と、管本体を排気した後に封入された不活性ガス（ｉｎｅｒｔ  ｇａｓ）とを含み、この不活性ガスにより、電熱膜を外部の空気から隔絶し、その酸化を防止して、耐久性を改良した石英電熱管を提供する。
【０００７】
また、電極はその１端部をプラグから突出させ、その先端にターミナルを設けて電源と接続し、他端にはスプリング及びヘッドを設けて、電熱膜の端部に接触させるようにした。
【０００８】
また、管本体内の気密性を強化するため、プラグにはＯ−リング（Ｏ−ｒｉｎｇ）を取り付けた。
【０００９】
本発明に係る石英電熱管のその他の特徴、長所や運用は、明細書に添付した図面を参考にして、以下の実施形態について説明することにより理解される。
【発明の効果】
【００１０】
上述のように、本発明に係る石英電熱管においては、管内の不活性ガスの封入により電熱膜の酸化が防止され、石英電熱管の寿命が長くなる。
【００１１】
本発明はその形態において、確かに創意性があるのみならず、従来技術に比べ、上述のような機能があり、新規性及び進歩性等の特許要件に十分合致するものと思料される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１、２及び３を參照すると、本発明に係る石英電熱管には、その内壁表面に１層の電熱膜１４が塗布により設けられた管本体１１と、管本体１１の両端部にそれぞれ取り付けられて、管本体１１を密封するプラグ１２と、各プラグ１２に取り付けられ、電熱膜１４と電気的に接続された２つの電極１３と、管本体１１を排気した後、封入された不活性ガスとを含み、この不活性ガスにより、電熱膜１４を外部の空気から隔離した。また電極１３はその１端部をプラグ１２から突出させ、その先端にさらにターミナル１３１を設けて電源と接続し、他端にはスプリングヘッド１３３を設けて電熱膜１４の端部に接触させている。また管本体１１内の気密性を強化するため、プラグ１２にはＯ−リングが取り付けられてぃる。
【００１３】
このような構造で両電極１３間に電圧を加えれば、電熱膜１４上を流れる電流により、管本体１１は発熱する。発熱による電熱膜１４の劣化は、不活性ガスが外部の空気を隔離して防止する。
【００１４】
以上の詳細な説明は、本発明の実施可能な実施形態についての具体的説明である。但し、この実施形態は本発明の特許請求の範囲を制限するものではなく、凡そ本発明の技術思想を逸脱せずなされた同等の効果をもたらす実施形態、または変更は、全て本発明の特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る石英電熱管の斜視図である。
【図２】本発明に係る石英電熱管の分解図である。
【図３】本発明に係る石英電熱管の断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１１    管本体、
１２    プラグ、
１３    電極、
１４    電熱膜、
１３１    ターミナル、
１３３    スプリングヘッド、
１５    Ｏ−リング。
【図１】
2007213918.tif 000003
【図２】
2007213918.tif 000004
【図３】
2007213918.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、情報機器収納用箱体の設置において、簡単な構造で増設時の作業性の向上と省スペースを図ることを目的としている。【解決手段】本発明に係る情報機器収納用箱体３は、箱体本体１の上面部５及び底面部６に容易に開放可能である開口７を設け、情報機器収納用箱体３が箱体本体１の上下の部分で互いに容易に接続可能であり、情報機器収納用箱体３を増設する際、それぞれの箱体本体１を住宅の収納棚４の上下の段に分けて載置できることを特徴とする。【選択図】図１
2007213107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体本体に各種情報機器を収納して成る情報機器収納用箱体であって、前記箱体本体の上面部及び底面部に容易に開放可能である開口を設け、前記情報機器収納用箱体が前記箱体本体の上下の部分で互いに容易に接続可能であり、前記情報機器収納用箱体を増設する際、それぞれの前記箱体本体を住宅の収納棚の上下の段に分けて載置できることを特徴とする情報機器収納用箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱体本体に各種情報機器を収納して成る情報機器収納用箱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報機器収納用箱体３１は、人目につかない下足箱や収納棚３２に設置されることが多い。情報機器収納用箱体３１が薄く、また、取り付け位置が下足箱や収納棚３２の奥になるため、設置後のメンテナンス作業がしにくくなってしまうので、設置には、取り付ける場所の背面ボード３３をせり上げるという施工が必要であった。
【非特許文献１】２００５  カワムラ  総合カタログ  電設資材編  平成１７年５月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、下足箱や収納棚３２の、情報機器収納用箱体３１の設置スペースが占める割合が大きく、本来の収納庫としての機能が損なわれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で増設時の作業性の向上と省スペースを図ることを目的とし、その構造は、箱体本体の上面部及び底面部に容易に開放可能である開口を設け、情報機器収納用箱体が箱体本体の上下の部分で互いに容易に接続可能であり、情報機器収納用箱体を増設する際、それぞれの箱体本体を住宅の収納棚の上下の段に分けて載置できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る情報機器収納用箱体は、箱体本体の上面部及び底面部に容易に開放可能である開口を設け、情報機器収納用箱体が箱体本体の上下の部分で互いに容易に接続可能であり、情報機器収納用箱体を増設する際、それぞれの箱体本体を住宅の収納棚の上下の段に分けて載置できるため、情報機器収納用箱体の接続のためにおこなう開口作業が容易となり省施工で施工時間の短縮になる。また、収納棚の各段の端に情報通機器収納用箱体が配置でき、収納棚のスペースが有効に活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
情報機器収納用箱体の設置において省施工で施工時間の短縮するという目的を、省スペースに収納することと共に実現した。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係る情報機器収納用箱体の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
箱体本体１に、ハブや分配器等、情報機器２を収納して構成される情報機器収納用箱体３は、下足箱等の収納棚４に縦長に設置すると、収納棚４のスペースを有効に活用できる。収納棚４は何段かに分かれているため、情報機器収納用箱体３を増設する場合、上下に分けて穂固体本体１を配置すると、一段に占める箱体本体１の容積が少なく、有効にスペースが活用できる。
【０００９】
箱体本体１の上面部５と下面部６に手で押し開けられるノックアウト穴７を形成する。情報機器収納用箱体３を単独で使用する場合には、そのままで用い、二個以上使用する場合には、上下面に設けられたノックアウト穴７をそれぞれ押し開けて通線可能とする。住宅の下足箱等の収納棚４に、上下段に分けて箱体本体１が配置でき、容易に電線等の接続線８により接続可能である。
【００１０】
上下段に分けて箱体本体１を収納棚４に配置できるので、収納棚４の各段の隅の方に箱体本体１を置くことができ、限られた収納棚４のスペースを有効に活用することができる。
【実施例２】
【００１１】
図３に示すように、情報機器収納用箱体９の箱体本体１０を収納棚の上下段に分けて配置したい場合に、上下の箱体本体１０を接続する接続線１１を通線するために設ける穴は、上記ノックアウト穴に限定されるものではなく、例えば、回動動作により開閉可能である回転式のカバー１２を取り付けた通線穴１３を設けても良い。
【００１２】
通線穴１３に回転式のカバー１２を設けた箱体本体１０は、単独で使う場合、複数で使う場合、また、一旦通線穴１３を用いた後で仕様の変更等で通線穴１３が不要になった場合にも同じ箱体本体１０で対応できる。
【実施例３】
【００１３】
また、上下の情報機器収納用箱体を接続する接続線を通線するために設ける穴は、引き出し式のカバー（図示せず）で被覆する方法もある。
【００１４】
通線穴に引き出し式のカバーを設けた情報機器収納用箱体は、単独で使う場合、複数で使う場合、また、一旦通線穴を用いた後で仕様の変更等で通線穴が不要になった場合にも同じ箱体で対応できる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
情報機器収納用箱体の上面部と底面部とに通線穴を設け、住宅の収納棚の上下の段に情報機器収納用箱体を分けて配置する際に、簡単に通線穴を設けられ、収納棚の限られたスペースを有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る情報機器収納用箱体を示す説明図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る情報機器収納用箱体の設置状態を示す説明図である。（実施例１）
【図３】本発明に係る情報機器収納用箱体を示す説明図である。（実施例２）
【図４】従来の情報機器収納用箱体の設置状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１      箱体本体
２      情報機器
３      情報機器収納用箱体
４      収納棚
５      上面部
６      底面部
７      ノックアウト穴
８      接続線
９      情報機器収納用箱体
１０    箱体本体
１１    接続線
１２    カバー
１３    通線穴
【図１】
2007213107.tif 000003
【図２】
2007213107.tif 000004
【図３】
2007213107.tif 000005
【図４】
2007213107.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、部品の同一性識別用の銘が付けられた部品、特に内燃機関のピストンリングに関し、前記銘が短期間の内に消耗してしまい、部品交換時に所定の部品と交換できなくなってしまうのを防止することを課題とする。【解決手段】本発明に従い、銘を部品の僅かしか負荷されず従って僅かしか摩耗しない表面部分、例えばピストンリングの内周面に設ける。こうすることで、部品交換時部品の銘を確実に読み取り、所定の部品と交換できる。銘は、品番等を表す字句の他に、バーコード、特に暗号化バーコードを含むことができ、レーザ刻印であるとよい。【選択図】図１
2007016994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の同一性識別用の銘が付けられた部品において、銘が部品の僅かしか負荷されず従って僅かしか摩耗しない表面部分に設けられたことを特徴とする部品。
【請求項２】
銘がピストンリング（１０）として形成された部品の内周面（１４）に設けられたことを特徴とする請求項１記載の部品。
【請求項３】
銘が字句の他にバーコードを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の部品。
【請求項４】
バーコードが暗号化バーコードであることを特徴とする請求項３記載の部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載の摩耗性部品、特に内燃機関のピストンリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばピストンリングのような摩耗性部品に、部品の同一性識別のため、従来から銘、特にレーザ銘を付けることが公知である。即ち、従来は、ピストンリングの上側面に字句が記され、該字句は特に製造者名、製造日、品番、並びにピストンリングの他の構造的データを含んでいる。ピストンリングの上側面にそのような銘を付ける際、その銘がピストンリングの非常に短い使用期間で早くも消耗して、ピストンリングの使用中にその銘が消失してしまうという問題が生ずる。保守点検時、分解済みピストンリングは、前もって正確な存在確認が実施されなかったとき、もはや明白に付設できなくなってしまう。これは実行可能性から全体として不利である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この点から本発明の課題は、新しい部品を作ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この問題は請求項１記載の部品によって解決される。本発明に基づき、銘は部品の僅かしか負荷されず従って僅かしか摩耗しない表面部分に設けられる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、部品の僅かしか負荷されない表面部分に銘を付けることを提案する。銘は、ピストンリングの場合、ピストンリングの内径を規定する内周面の部分に設けられる。その銘は、部品の僅かしか摩耗しない表面部分に、レーザ銘或いは他のあらゆる銘打ち技術で付けられる。本発明に従い、部品の銘を部品の化学的および機械的に僅かしか負荷されない部位又は表面部分に設けることで、使用中に銘は僅かしか消耗しない。従って、部品の全寿命期間中にわたり明白に部品の同一性識別が保証される。
【０００６】
本発明の有利な実施態様では、銘は字句の他に、暗号化バーコードとして形成したバーコードを含む。
【０００７】
本発明の有利な実施態様は、従属請求項および以下の説明から理解できる。次に図を参照して本発明の実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図１および図２を参照して本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１および図２は、摩耗性部品としてピストンリング１０を示し、該ピストンリング１０は図２において、上側面１１、下側面１２、外周面１３および内周面１４を有する。本発明に従い、ピストンリング１０の、僅かしか負荷されず従って僅かしか摩耗しない表面部分の部位、即ち内周面１４の部位に、銘を付ける。該銘はピストンリング１０の内周面１４の部位１４ａおよび／又は部位１４ｂおよび／又は部位１４ｃに付けられ、その際部位１４ｃはピストンリング１０の内径を規定し、部位１４ａおよび部位１４ｂは部位１４ｃに対して傾斜され、それに応じて段を形成している。銘はピストンリング１０の内周面１４の１つ或いは複数の部位１４ａ、１４ｂ、１４ｃに付けられる。ピストンリング１０の内周面１４は運転中に僅かな機械的および／又は化学的摩耗しか受けないので、ピストンリング１０の全使用期間中にわたって内周面１４上に残り、従って保守点検時にピストンリング１０を分解した後も、明白に部品の同一性識別が可能となる。
【００１０】
ピストンリング１０の内周面１４の部位に付ける銘は、暗号化バーコードと組み合わせた字句であるとよい。該字句は、製造者名、製造日、表示番号、製番、品番、頂点位置（Top-Lage）、シリーズ番号並びにピストンリングの構造特有データ等の事項を含む。これらの字句データは、点検作業員が肉眼で読み取り、通常の様式で評価できる。
【００１１】
本発明は、ピストンリング１０の銘が字句の他に、暗号化バーコードとして形成したバーコードも含むことを提案する。かかるバーコードは、ＥＤＶ（電子的データ処理）装置での自動的な検出と評価を可能にすべく、光学的に読み取られる。暗号化バーコードを利用すれば、データは計算した当事者、例えばピストンリングの製造者しか判読できない。
【００１２】
従って、本発明は、使用中に僅かしか負荷されない表面部分に、字句と併せて符号化バーコードを有する、部品同一性識別用の銘を付した摩耗性部品を提案する。これに伴い、保守点検時に迅速に間違いなく部品を検出して、場合によっては製造上および構造上の欠陥をはっきりと追求すべく、部品の全寿命期間中にわたりその銘が消えずに残ることが保証される。銘としてバーコードを利用する場合、相応のデータは迅速に間違いなく検出でき、ＥＤＶ装置で評価できる。この結果、経費節減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ピストンリングとして形成された本発明に基づく摩耗性部品の平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った摩耗性部品の断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１０  ピストンリング、１１  上側面、１２  下側面、１３  外周面、１４  内周面、１４ａ〜１４ｃ  部位
【図１】
2007016994.tif 000003
【図２】
2007016994.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】回転力を得るため、重力利用を図る。【解決手段】水平に固定した回転軸２本２を逆回転する歯車２個で接続する。回転軸の一方にはスライド移動可能な重心移動体５を保有した８個の回転体４を等間隔度で固定して時計周りに回転する。他方には引上体６を８個を等間隔度で固定して反時計周りに回転する。回転体と引上体の長さは２本の回転軸の間隔距離の２倍とする。移動体の長さは回転体の長さの半分とする。移動体の引上げ作業を回転体の鉛直下方の−２２．５度を超えてから回転角度４５度未満で完了するように移動体の引上体接触部の形状と個数を調整する。移動体は引上作業を完了して最上方に達した時点で回転体に固定する。移動体は回転体が回転して引上作業を開始する時点でその位置の固定を解放してスライド引上移動する。回転体の回転力は移動体の重心の回転軸からの距離に応じて生じる。装置全体の回転力は移動体重量１個の３０％の回転力を得る。【選択図】図１
2007016763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向の回転軸を持つ回転体が重心不均衡により生ずる回転力で自身が持つ移動可能な重りを回転力を利用して持ち上げることにより重力を利用して回転運動を継続させる装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は回転軸を保有する回転体を利用する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の回転装置では風力／水力／火力／原子力／電力等の資源を必要としている。
【特許文献１】  特願２００４−４３６６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の回転装置では利用する資源により次の課題点が掲げられる。
風力は風が止まればエネルギーを生み出せないから常時の安定供給に難がある。
水力は大きな設備を必要として最終エネルギーを必要とする場所から遠く離れている。
火力は石油資源を消費することで温暖化等の大きな問題を生み出しているし資源には限りがある。
原子力は事故が発生時の影響度が極端に大きくて最終的に後処理の難しい副産物を発生している。
電力は現在上記の何れかを必要としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この重力利用回転装置はいつでも地域性によらず普遍的に存在している重力を有効に利用することでこれらの課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００５】重力をして利用して回転力に変換することにより，例えば発電装置に利用することで，必要とする各都市や各家庭または個々の機器等それぞれの用途に見合ったサイズの低公害の発電装置の開発が可能となる。
【本発明を実施するための最良の形態】
【０００６】位置を水平に固定された回転軸が２本ある。
この回転軸を逆方向に回転する歯車にて接続する。
回転軸の一方にはスライド移動可能な移動体（重り）を保有した８個の回転体を２２．５度の等間隔度で固定して時計周りに回転する。
回転軸の他方には上の移動体を持ち上げるための引上体それぞれに対応して８個を同様に２２．５度の等間隔度で固定して反時計周りに回転する。
回転体と引上体の長さは互いに障害とならずにすむ２本の回転軸の間隔距離の２倍程度とする。
移動体の長さは引上げ作業が容易となる回転体の長さの半分程度とする。
移動体は引上げ作業を終了して最上方に達した時点で落下しないように位置を回転体に固定する。
移動体は回転体が回転して引上げ作業を開始する時点でその位置の固定を解放してスライド引上げ移動を可能とする。
移動体の回転体への固定／解放は自身の重量を利用したロック機構を使用する。
移動体の引上げ作業は作業の容易性から回転体の鉛直下方の−２２．５度を超えてから開始して＋２２．５度の直前の回転角度４５度未満で完了する。
移動体は４５度の回転で引上ができるように引上体と接する部分に互いに歯車の様にかみ合わせ部位を１個から複数個を用意する。
回転体の回転力は移動体の重心の回転軸からの距離に応じて生じる。
装置全体の回転力は移動体２個が常時引上中となるために上記回転体６個分の回転力合計から引上中の移動体２個の重量を差し引いたものとなり，このモデルでは移動体重量１個の３０％程度の回転力を得ることができる。（状態１から６の回転力はそれぞれ移動体重量の０．１９，０．３５，０．４６，０．５０，０．４６，０．３５の合計２．３１となることから，引上に必要な２．００を差し引いて０．３１が残ることとなる）
この装置全体の回転力は回転体の個数を増やすことや装置サイズの拡大化または移動体の引上回転角度の減少等により増大を図ることが可能である。
動作仕様（回転体は時計周り／回転棒は反時計周り）
１．回転体の回転運動に応じて状態１〜８を回転角度０〜１８０度の２２．５間隔で設定する。
２．状態１〜７は回転体が２２．５度ごとの移動体が引上完了して回転力を生じている状態。
３．状態８は回転体が１８０度（０度）の移動体が引上途中の状態。
４．回転運動の開始は状態１〜８の静止状態から時計周りに生ずる回転力で回転を開始する。
５．回転とともに状態８は徐々に引上られて状態１に達する，また状態７は引上作業を開始して状態８を迎えている。
６．この時点で４の開始と同様状態になっているために回転運動を継続することとなる。
７．開始時点は静止状態であったものが１回転目，２回転目，，と回転数を増やすたびに回転角速度は徐々に増大することとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】装置の半透過形式の正面図である。
【図２】装置の引上体側の側面図である。
【図３】装置の回転体側の側面図である。
【図４】装置の上面図である。
【図５】一対の回転体と引上体〔図５−１〕状態１  〔図５−２〕状態２  〔図５−３〕状態３  〔図５−４〕状態４  〔図５−５〕状態５  〔図５−６〕状態６  〔図５−７〕状態７  〔図５−８〕状態８
【符号の説明】
【０００８】  １．装置台
２．回転軸
３．回転体と引上体の接続する歯車
４．回転体
５．移動体
６．引上体
７．スムーズに移動体を引上げるための引上体の両端キャスター
８．移動体の引上体接触部
９．回転体の移動体上部固定装置
１０．移動体の回転体上部固定装置
１１．移動体の重心
【図１】
2007016763.tif 000003
【図２】
2007016763.tif 000004
【図３】
2007016763.tif 000005
【図４】
2007016763.tif 000006
【図５】
2007016763.tif 000007
【図５−１】
2007016763.tif 000008
【図５−２】
2007016763.tif 000009
【図５−３】
2007016763.tif 000010
【図５−４】
2007016763.tif 000011
【図５−５】
2007016763.tif 000012
【図５−６】
2007016763.tif 000013
【図５−７】
2007016763.tif 000014
【図５−８】
2007016763.tif 000015
(57)【要約】【課題】  従来のコンクリート３面張り水路は流速が速く、水路内へ転落した小動物が水路外へ出る方法が無かったために溺死することが多かった。人口的な水路のために自然生物の安全で快適な環境が損なわれることを防止できる経済性の高い水路を提供する。【解決手段】  本発明の水路は水路の断面を局部的に拡大し、そこへ下流から上流に向かって下る台形の斜路を設置したものである。断面を拡大した効果で一度水位が低下した後、斜路による断面阻害のため水位を増して斜路の上を流れる。水位の上昇により水は次第に斜路の横の凹部へ集まり流下する。この時流水の力で斜路へ押し上げられた小動物は斜路の横断勾配に助けられて斜路の上部へ取り残され無事に水路外へ出ることができる。簡単な構造であるため設置場所の諸条件に合わせて大きさや強度、設置間隔などを選択できる。【選択図】     図１
2007016393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水路へ転落した小動物を救出するため台形の斜路を設けたコンクリート水路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水路内へ転落した小動物の溺死を防止するために小動物救助用の斜路を設けたコンクリート水路である。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート３面張り水路は流速が速く、小動物が転落すると水路外へ出ることが出来ないため小動物の溺死を防止できなかった。各種の環境保全型水路があるが転落した小動物を流水の力で地上へ戻すための斜路を設けた水路は無い。
【０００３】
本発明は、局部的に水路幅を拡大し、そこへ下流から上流に向かって下る台形の斜路を設けて水路内へ転落した小動物を流水の力で水路外へ誘導するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンクリート水路へ転落した小動物は水路外へ出る方法がないために溺死することが多かった。本発明は転落した小動物を流水の力で水路外へ誘導して救助できるコンクリート３面張り水路を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はコンクリート３面張り水路断面を局部的に拡大し、そこへ下流から上流に向かって下る台形の斜路を設置するものである。断面の拡大により低下した水位が斜路の断面阻害によって一度上昇し、流下とともに再度元の水位に戻る。斜路には外側に向かって横断勾配が付いているため水位上昇で押し上げられた小動物は斜路の上に取り残され、そのまま水路外へ出ることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明はコンクリート水路内へ転落した小動物が流水の力で自然に水路外へ誘導される構造である。設置場所の状況に応じて水路の幅や深さ、勾配、設置間隔や強度などが適切に選択できる。完成後は特別な管理費用を必要とせず効果的に小動物の救出が可能で、水路内の水生生物の捕食や水を飲むために来る野生動物の通路としても効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、コンクリート３面張り水路の断面を局部的に拡大し、そこに下流から上流に向かって下る台形の斜路を設置し、斜路には外側（壁側）に向かって横断勾配を付ける。設置場所の状況に応じて水路の大きさや強度、設置間隔などを選択できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の水路の立体図である。
【図２】本発明の水路の平面図である。
【図３】本発明の水路のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の水路のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の水路のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の水路のＤ−Ｄ断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    本発明の水路の斜路
２    本発明の水路の流入口
３    本発明の水路の流出口
４    本発明の斜路の横の凹部
５    上流側取り合わせ水路
６    下流側取り合わせ水路
【図１】
2007016393.tif 000003
【図２】
2007016393.tif 000004
【図３】
2007016393.tif 000005
【図４】
2007016393.tif 000006
【図５】
2007016393.tif 000007
【図６】
2007016393.tif 000008
(57)【要約】【課題】  本発明は、日除けが目的であるが、日本古来の反物（さらし木綿、絹等）が利用され、都会、田園を問わず「合成素材による布の変化」でも楽しめるように工夫した。農作業は、汗、ほこり、土、風を厭う。炎天下〈通気性〉、極寒〈保温〉にも対応できる素材の変化を望む。特に、うつむく作業の多い農作業中に帽子が、顔側にずれるという苦情が多く帽子をかぶるというよりは、包み込むようになるので、作業の安定化が、促進される。【解決手段】  後頭部側を、穏やかに包み込む紐乃至ゴムを耳部位のループに装着して、頭部の形容に〈長髪、短髪等〉に順応するようにし、さらに、顎下で内側の布端を結ぶと安定する。風、温度による調節が可能。内側の布は顔を両側から包み、マスクをした状態でも使用出来るが、顎の下で外側の布を結ぶ。消毒作業等には簡易的である。【選択図】  図４
2007016325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭頂部分と顔側日除けの部分を一体化し、後頭部側の日除け布二枚の間に耳部位からループで装着された可動可能で、消耗しやすい紐乃至ゴムを付け替えやすくし、内側の一枚の布は顎下で結んだりマスクに代用、外側の一枚の布は顎下でマスクした内側の布を押さえたりあるいは後頭部で結ぶことができる多様性を持ちクールビズ対応の日除け帽子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は日除けが目的であるが、日本古来の反物（さらし木綿、絹等）が、世界の女性に愛されるようになればという願望。都会、田園を問わず「合成素材の布による変化」でも、楽しめる。農作業は、汗、ほこり、土、風を厭う。炎天下（通気性）、極寒（保温）にも対応出来る素材の変化が望ましい。
【背景技術】
【０００２】
うつむく作業中に顔側に帽子がずれるという苦情が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
帽子を「あご側」と「後頭部分側」でしっかりと結べるよう考慮。暑、寒にも対処。防水布を使えば、一時的には雨除け。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
帽子の頭頂部分と顔側の日除け部分を一体化。両サイドから後頭部分の日除けに布を二重にして、その間に、ひも乃至ゴムを適量装着（髪の毛が絡み付かない。うつむいたときにずれない）。風の場合にはこのひも乃至ゴムはあご側にも可動。サイドにループを付けて消耗するひも乃至ゴムの取り替えが出来る。二枚の布の外側の一枚は、あご側、後頭部側で二通りに結べるので台形乃至三角形が望ましい。内側の一枚あるいは二枚。二枚にする目的は首筋にふれる長髪を後側二枚の間からポニーテールにして出すことができる。（後中央に紐通しループ）顔側の両サイドの布は汗やほこりに対処するため顔を覆うことも出来るが、農作業の消毒等簡易的である。
【発明の効果】
【０００５】
帽子をかぶるというよりは包み込むようになるので作業の安定化。再利用の、スカーフ等、器用な人なら自分でも出来るシンプルさ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
日除け帽子を被るというよりは包み込む形態。農作業等炎天下、極寒を想定し、土、ほこり、風にも対応。田園、都会にもファッション性のある物として提案する。うつむく作業の多い農業をして帽子が顔側にかぶさってくるという苦情が多いが、髪に油分があるため必然的。より安定感のある形にした。２図の後で結んだリボンは温度調節。内側の布端は顎の下で結ぶか、ループ装着した紐乃至ゴムで押さえ結べる。このループは紐乃至ゴムの取り替えが出来る。３図の内側の布の後中央に付けたループは、耳部位に２本付けた紐乃至ゴムを通して穏やかに頭部を包むためにつけたが、長短ある髪形に対応出来るよう結ぶ形態。紐乃至ゴムは顎側にも可動。布の間に紐乃至ゴムがあるので髪の毛に絡まない。防水布を使えば一時的な雨除け。日本古来のさらし木綿や、絹等直接女性の肌に触れる内側の布と、外側の日除け布はファッション性も楽しめる。再利用のスカーフ等器用な人なら、自分で作れるシンプルさ。外側の布は台形乃至三角形、内側の布は長方形。内側の布を二枚にして、後中央で開いた形式は、長髪の処理や、温度調節。４図のマスクをした状態は農作業の消毒等簡易的である。頭頂部分や縁は、キルティング素材を使用すれば寒暖にも対処。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】日除け帽子を側面から見た形、左右対称
【図２】後ろ側から見た形外側の日除け布を後で結んだ
【図３】真上から見た平面図
【図４】日除け帽子を前から見た形顔に内側の布でマスクをして顎下で外側の布を結んだ
【符号の説明】
【０００８】
１  頭頂部分
２  縁部分
３  ループ左右２
４  紐乃至ゴム
５  内側の布
６  外側の布
７  内側の布の後ろ中央、首筋に近いところに紐通しループ
【図１】
2007016325.tif 000003
【図２】
2007016325.tif 000004
【図３】
2007016325.tif 000005
【図４】
2007016325.tif 000006
(57)【要約】【課題】  室内側円筒にほぼ密着した一部品のカバーでは室外側からの破壊を受け易い為、これを解決する覗き窓用スライド装置を提供する。【解決手段】  覗き窓の室内側に凸起状透明カバー１を取り付け、スライド板２を差し込むことで二重にし防犯性を高め、また容易に室外側を伺えるのを特徴とする。【選択図】  図１
2007016569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）玄関ドア等の覗き窓の室内側円筒に凸起状透明カバー１を取り付ける。
（ロ）凸起状透明カバー１の左右いずれかの隙間よりスライド板２を差し込む。
以上の構成よりなる覗き窓用スライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、防犯対策の為に玄関ドア等の覗き窓の室内側円筒に取り付けるスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のは、覗き窓の室内側円筒にほぼ密着したものだった。
また、円筒を覆うものが一部品だった。
【特許文献１】  特開２００１−４０９５８
【非特許文献１】  意匠登録  登録番号  第９１２２９０号  スコープガード
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  室内側円筒にほぼ密着した一部品のカバーでは、室外側からの破壊を受け易い。
本発明は、以上のような欠点をなくす為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  玄関ドア等の室内側に凸起状透明カバー１を取り付け、スライド板２をセットし二重にすることで室外側からの窃盗用具の挿入や小型カメラの設置の阻止を従来より強化する。またカバーを透明にすることでスライド板２を左右いずれかに引くだけで容易に室外側の様子を伺うことが出来る。
【発明の効果】
【０００５】  覗き窓の室外側からの窃盗用具の挿入やストーカー等による小型カメラの設置を阻止し、住む者への安全と安心に役立つ。
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）覗き窓の室内側に凸起状透明カバー１を取り付ける。
（ロ）取り付けた凸起状透明カバー１の左右いずれかの隙間からスライド板２を差し込む。
（ハ）室内側より室外側の様子を伺う時は、スライド板２を左右いずれかに引く。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施する為の最良の形態について説明する。
室外側から数センチメートルの距離を持たせた凸起状と言う形状、且つ室内側より室外側の様子を伺う際、容易である様に透明にした凸起状透明カバー１を玄関ドア等の覗き窓の室内側円筒に取り付ける。取り付けた凸起状透明カバー１の左右いずれかの隙間からスライド板２を差し込む。仮に室外側から窃盗用具を挿入する際に既存の覗き窓用レンズを破壊しても、最初にスライド板２が阻止する。また何らかの方法でスライド板２を破壊しても次に室外側から数センチメートルの距離を持たせた凸起状透明カバー１が阻止する。室内側より室外側の様子を伺う時は、スライド板２を左右いずれかに引くだけで凸起状透明カバー１が透明な為、容易である。
以上、凸起状且つ透明なカバーとスライド板の二重構造により、防犯性を高め、また容易に室外側を伺える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明のスライド板を引いた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  凸起状透明カバー
２  スライド板
【図１】
2007016569.tif 000003
【図２】
2007016569.tif 000004
(57)【要約】【課題】高齢者が冬期入浴するとき、浴室および浴室洗い場床が冷えており身体に良くない。また浴室洗い場床を掃除するとき、打ち水をして床面を濡らす必要があった。【解決手段】浴室洗い場の排水目皿１の表面に摘み２を設け、排水目皿１の裏面に排水筒３を取り付ける。摘み２を摘んで排水筒３を目皿受け４に沿って引き上げることにより排水口高さを上げる。排水口高さが上がったレベルまで、浴室洗い場床に湯を溜めることができる。洗い場床に湯を溜めることにより床面温度を上げることができるとともに、浴室全体を温めることができる。また、浴室洗い場床面を掃除するときも、洗い場床に湯を溜められる為、床面をわざわざ打ち水する必要がない。【選択図】    図１
2007016574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水口高さ調整用エレベーション機能付き排水目皿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、浴室洗い場の排水口の高さを可変するエレベーション排水目皿である。
【背景技術】
【０００２】    従来、浴室洗い場の排水目皿の高さは固定であり、洗い場床に湯を溜めようとすると、目皿に蓋をしなければならなかった。また、湯を止め忘れると浴室から湯が溢れ出る危険性があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    従来、浴室洗い場の床は冷えており、高齢者等が温かい浴室外から浴室内に入るとき温度差が大きく身体に良くなかった。また、浴室洗い場床を掃除するときには、床面に水または湯の散布が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    上記の問題を解決するために、本発明は、浴室洗い場の排水目皿を上下にエレベーションできるようにし、排水口の高さを上げて洗い場床に湯を溜めことができるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】    排水口の高さを上げることにより、浴室洗い場床に湯を溜めることができるので、浴室洗い場床および浴室全体を温めることができる。また、浴室洗い場に湯が溜まるので、洗い場床に打ち水をすることなく楽にブラッシングできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    本発明は、浴室洗い場の排水目皿の表側に摘みを設け、排水目皿裏にエレベーション用排水筒を取り付けたものである。【０００７】    上記排水筒は、通常は排水トラップ内に収納されている。浴室洗い場床を温めるとき、若しくは、洗い場床を掃除するときは、摘みを摘んで排水筒を目皿受けに沿ってトラップより引き上げ排水目皿のレベルを高くする。排水口が高くなることにより排水目皿の高さまで、浴室洗い場床に湯を溜めることができる。
【実施例】
【０００８】    実施例について図面を参照して説明すると、図２において、排水用目皿１の表側に摘み２を設け、排水用目皿１の裏側に排水筒３を取り付けたものであり、排水筒３はトラップ５内に収容されている状態を表している。図１は、摘み２を持ち排水筒３をトラップ５より引き上げ排水目皿１のレベルを高くした状態を表わしている。図３は、排水用目皿１を引き上げたときの斜視図である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】    排水目皿をトラップ外に引き上げた状態を示した断面図である。
【図２】    排水筒がトラップ内に収容された状態を示した断面図である。
【図３】    排水目皿を引き上げた状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】    １      排水目皿
２      摘み
３      排水筒
４      目皿受け
５      トラップ
【図１】
2007016574.tif 000003
【図２】
2007016574.tif 000004
【図３】
2007016574.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】分割して作成した側壁と底板を現地で立込み結合することで土留め擁壁を構築する方法と、側壁と底板の結合構造を提供する。【解決手段】  二つの略台形上の突起壁による凹部を有する底版と、当該凹部に合致する端部形状を有した側壁を分離して製造し、所定位置に底版を設置した後当該凹部に側壁を噛みこませ略Ｌ字型の土留め擁壁を構築する方法を提示する。【選択図】図１
2007016572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する二面が鉛直面に対して傾斜した面を有する略台形状の二つの突起壁を有した底版と、前記突起壁が作る凹部に合致する端部形状を有した側壁。
【請求項２】
請求項１の底版と側壁を組合せて構築する略Ｌ字型の土留め擁壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は、分割して作成した側壁と底板を現地で立込み結合することで土留め擁壁を構築する方法と、側壁と底板の結合構造を提供するものである。
【背景技術】
【００２】  従来、プレキャスト擁壁は側壁と底版は一体化して製作されていた。このように側壁と底版が一体として製作される擁壁は略Ｌ字型の形状となり、運搬車両の荷幅制限上、運搬可能な形状に制限しなければならなかった。また、山間部の狭隘な現地条件では、大型の運搬車両が通行不可能となり、使用上の制限が生じていた。さらに、製品重量が大きくなるので、大型の現地吊り込み作業用クレーンが必要となり、使用上の制限があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  従来の技術には次のような問題点があった。
（１）運搬車両の形状による制限があった。
（２）大型の運搬車両が通行できない現地条件では使用が出来なかった。
（３）製品重量が大きく、大型の吊り込み機械が必要であった。
（４）底版の一部を現場作成とする方法もあったが、作業手間かかかり品質の管理が複雑      になる問題があった。
（５）底版と側版の結合部に応力が集中するので、底版と側版を連続一体で作成していた      。
【課題を解決するための手段】
【００４】  二つの略台形上の突起壁による凹部を有する底版と、当該凹部に合致する端部形状を有した側壁を分離して製造し、所定位置に底版を設置した後当該凹部に側壁を噛みこませ略Ｌ字型の土留め擁壁を構築する方法を提示する。
【発明の効果】
【００５】  側壁と底版を分離して製作・運搬し現地にて結合することで、下記の効果を得ることができる。
（１）側壁及び底版は基本的に版構造となるので、運搬車両の形状による制限が少なくな      り、複数の積み重ねが可能となるので、運搬効率が飛躍的に向上する。
（２）小型の運搬車両に分割して運搬可能であるので、狭隘な山間部等大型車両の通行が      不可能な現地でも運搬可能となる。
（３）吊り込み作業の対象重量が２分の１となるので、吊り込み作業用クレーンが小型化      できる。
（４）追加の現場作業が無くなるので、作業効率が向上し品質が一定する。
（５）底版に設けた２つの突起壁により側壁下部に２つの支持点を生じさせることで、水      平方向力と回転力を支持し安定した構造形を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）側壁（１）との結合部（３）を有する底版（２）と、下端が鉛直面に対して傾斜面      を有する側版（１）を工場にて作成する。
（ロ）側壁（１）と底版（２）をそれぞれ目的地に運搬する。
（ハ）底版（２）を所定の位置に据付け、側版下端部（８）を底版（２）の結合部（３）      に合致させ吊り込む。
（ニ）結合部（３）のうち、前部突起壁（４）の前部支点（５）と後部突起壁（６）の後      部支点（７）の２支点にて側壁に作用する外力を支持し、土留め構造体として安定      した構造とする。
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】底版と側壁を結合させて出来る略Ｌ型の土留め擁壁の構造図
【図２】結合部を有した底版の構造図
【図３】結合形状を有した側壁の構造図
【図４】略Ｌ型擁壁の外力と反力の関係図
【符号の説明】
【００８】  １  側壁
２  底版
３  結合部
４  前部突起壁
５  前部支点
６  後部突起壁
７  後部支点
８  側壁下端部
【図１】
2007016572.tif 000003
【図２】
2007016572.tif 000004
【図３】
2007016572.tif 000005
【図４】
2007016572.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】貯水タンクに給水管より給水し、給水を向上させる簡易貯水タンクを得る。【解決手段】貯水タンク１に給水管６より給水し、満水時に、自動的に供給を停止する手段を設け、また貯水タンク内１の水量に基づき他に水を供給する。【選択図】図１
2007016571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動的に給水また給水停止する簡易貯水タンクであって、渇水時および災害時に使用目的とする簡易貯水タンクとし、時間的断水時における給水が可能な手段から構成されることを特徴とする簡易貯水タンク。
【請求項２】
さらに、自動的に給水を停止する手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の簡易貯水タンク。
【請求項３】
前記自動的に給水を停止する手段はボールタップであることを特徴とする請求項２記載の簡易貯水タンク。
【請求項４】
さらに、水量に基づき他に水を供給することを特徴とする請求項１または請求項３記載の簡易貯水タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、簡易貯水タンクに関するものである。渇水および災害時において給水を効率的に行い、また他に供給する簡易貯水タンクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の一般家庭においては、渇水・災害時においての給水は、大半がポリバケツまたはバケツを用いている。ポリタンク・バケツは簡便であり給水の普及におおきな貢献をもたらしてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする問題】
【０００３】  しかしながら、それらの給水手段は人的手段により給水するため、非効率的で、時間的給水に十分対応できていなかった。
【０００４】  そこで、この発明は上記のような問題を解決するためになされたもので、貯水タンクに自動的に給水また給水停止する簡易貯水タンクを提供することにある。
【発明を解決するための手段】
上記目標を達成するため、請求項１にかかる発明は自動的に給水または給水停止する簡易貯水タンクで、渇水および災害時における簡易貯水タンクとし、時間的断水時給水が可能な手段から構成される特徴とする。
【０００５】  また、請求２にかかる発明は、請求１に記載の簡貯水タンクは自動的に給水、給水停止することで構成されることを特徴とする。
【０００６】  また、請求３にかかる発明は、請求項１また請求項２に記載の簡易貯水タンクに、給水する給水管およびボールタップを配置することを特徴とする。
【０００７】  また、請求４にかかる発明は、請求３記載の簡易貯水タンクの水量に基づき他のところに供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  以上説明したように、本発明の簡易貯水タンクは、自動的に給水および給水を停止することができ、また水量に基づき他のところに供給する構造一体化したことにより給水を確保し水量に基づき他に供給が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。【０００９】  図１は、本発明の簡易貯水タンクを示す概念図である。簡易貯水タンク１００は、貯水タンク１、蓋２、ボールタップ３、オーバーフロー管４、供給管５、給水管６、給水バルブ７から構成される。【００１０】  貯水タンクは水を貯水するタンクであり、後述する給水管にて内部の水を供給する。【００１１】  蓋２は貯水タンク内のボールタップ調整およびゴミ混入防止また清掃時開放使用する。【００１２】  ボールタップ３は貯水タンクが満水時に給水停止するものである。【００１３】  オーバーフロー管４はボールタップが作動しない場合など排水する排水管である。【００１４】  供給管５はタンク内の水量に基づき他に供給する供給管である。【００１５】  給水管６は図示しない水道の蛇口等に接続され、常に前記貯水タンク１に水を給水する管である。【００１６】  給水バルブ７は貯水タンクに給水する開閉バルブである。【００１７】  次に本発明の簡易貯水タンクについて説明する。給水管６は常に接続された水道の蛇口から給水を受けその水を貯水タンク１に送り込む。すると貯水タンク１には水が満たされるが、その水が満水になるとボールタップ３が給水をストップする。また、例えば、供給管５から貯水タンク１の水を供給して、当該給水タンク１の水が減ったとしても給水タンク１の水は常に満タンに保たれることになる。なお、仮にボールタップ３が機能しないときであっても、オーバーフロー管４から排水を行うので貯水タンク１から水が溢れ出ることはない。【００１８】  以上説明したように、一般家庭に本発明の簡易貯水タンクを設置することにより、渇水時になれば必然的に起こり得る断水による水確保の難しさを、本簡易貯水タンクを設置することで、簡易貯水タンクの有する給水バルブ・給水管・ボールタップ・供給管の構成により貯水タンク内に自動的に給水が行われ、給水完了後給水停止する構成がなされている。また時間的給水に自動的に対応ができ飲料水の確保が容易となる貯水タンクである。ライフラインを維持することに不可欠な飲料水の確保が自動的になされ、また給水タンク内の水量に基づき他へ供給する構造を有し、他に供給することが可能となる
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】給水構造を一体化した簡易貯水タンクの実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】１貯水タンク
２蓋
３ボールタップ
４オーバーフロー管
５供給管
６給水管
７給水バルブ
【図１】
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