(57)【要約】【課題】  家具等の転倒を防止するための転倒防止装置を物品の吊り具としても利用できるようにして、当該転倒防止装置の商品価値を高める。【解決手段】  壁面４の上部に取付可能な横方向に長いガイドレール５と、このガイドレール５に沿って移動自在となるように当該ガイドレール５に取り付け可能なケーシング８と、このケーシング８から長さ調整自在に巻き取り及び引き出し可能となるように当該ケーシング８内に収納された索体９と、この索体９の先端部に取り付けられた取付部材１１とを備えた転倒防止装置において、前記取付部材１１として、転倒防止対象に対する取り付けに利用する第一取付部２１と、吊り下げ対象の吊り下げに利用する第二取付部２２とを備えたものを採用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面の上部に取付可能な横方向に長いガイドレールと、このガイドレールに沿って移動自在となるように当該ガイドレールに取り付け可能なケーシングと、このケーシングから長さ調整自在に巻き取り及び引き出し可能となるように当該ケーシング内に収納された索体と、この索体の先端部に取り付けられた取付部材とを備えた転倒防止装置であって、
前記取付部材が、転倒防止対象に対する取り付けに利用する第一取付部と、吊り下げ対象の吊り下げに利用する第二取付部とを備えていることを特徴とする吊り具機能付き転倒防止装置。
【請求項２】
前記第一取付部は転倒防止対象の上面に対するねじ止め部材よりなり、前記第二取付部は吊り下げ対象を引っ掛けるためのフック部材よりなる請求項１に記載の吊り具機能付き転倒防止装置。
【請求項３】
前記第二取付部が前記索体の先端部に固定され、この第二取付部に対して前記第一取付部が着脱自在に取り付け可能となっている請求項１又は２に記載の吊り具機能付き転倒防止装置。
【請求項４】
前記ケーシングの前記ガイドレールに対する移動を規制するためのストッパ部材が当該ケーシングに設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の吊り具機能付き転倒防止装置。
【請求項５】
壁面の上部に取付可能な横方向に長いガイドレールと、このガイドレールに沿って移動自在となるように当該ガイドレールに取り付け可能なケーシングと、このケーシングから長さ調整自在に巻き取り及び引き出し可能となるように当該ケーシング内に収納された索体とを備えた転倒防止装置であって、
前記索体の先端部が、転倒防止対象に対する取り付けと、吊り下げ対象の吊り下げの双方に利用可能となっていることを特徴とする吊り具機能付き転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、本発明は、たんす、書棚、食器棚等の家具類や、事務所で使用される書庫、ロッカー等よりなる転倒防止対象の転倒を防止するのに使用する、吊り具機能付き転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、屋内に設置した家具等の転倒防止対象が地震によって転倒するのを防止するための転倒防止装置として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。この転倒防止装置は、家具等の天板又は壁面に取り付け可能な取付ベースと、この取付ベースに設けられた転倒防止機構とを備えている。
この転倒防止機構は、取付ベースの内部に回転自在に収納された巻き胴と、この巻き胴に対して巻き取り及び引き出し可能となるように巻き付けられた索体と、この索体が巻き取り方向に移動するのは許容しかつ引き出し方向に移動するのを規制すべく前記取付ベースに設けられた索体固定部と、この固定部による規制を解除するように操作可能な操作部材とから構成されている。【０００３】  また、上記特許文献１に記載の転倒防止装置と同種のものとして、特許文献２に記載されたものがある。この転倒防止装置では、巻き胴、索体、索体固定部及び操作部材よりなる上記転倒防止機構が一つの取付ベースに対して左右一対設けられており、左側の転倒防止機構の索体引き出し方向と右側の転倒防止機構の索体引き出し方向とが直角以上の角度で交差した状態となるように、左右対称状に配置された構造になっている。【０００４】
【特許文献１】  特許第３０４６７０５号公報（請求項１）
【特許文献２】  特開２００４−３５８１９１号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記特許文献１及び２に記載された従来の転倒防止装置では、取付ベースを転倒防止対象の天板又は壁面のいずれか一方に取り付け、索体の先端に設けた固定金具を転倒防止対象の天板又は壁面の他方に取り付けることにより、地震の揺れがあっても転倒防止対象が倒れないように支持するようにしている。
このように従来の転倒防止装置では、比較的構造が複雑な転倒防止機構を採用しているにも拘わらず、家具等の転倒を防止する用途にしか使用することができなかったので、これを他の用途にも使用できるようにして商品価値を高める要望が強かった。【０００６】  そこで、本発明の課題は、家具等の転倒を防止するための転倒防止装置を物品の吊り具としても利用できるようにして、当該転倒防止装置の商品価値を高める点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、壁面の上部に取付可能な横方向に長いガイドレールと、このガイドレールに沿って移動自在となるように当該ガイドレールに取り付け可能なケーシングと、このケーシングから長さ調整自在に巻き取り及び引き出し可能となるように当該ケーシング内に収納された索体と、この索体の先端部に取り付けられた取付部材とを備えている転倒防止装置であって、前記取付部材が、転倒防止対象に対する取り付けに利用する第一取付部と、吊り下げ対象の吊り下げに利用する第二取付部とを備えていることを特徴としている。【０００８】  本発明の転倒防止装置を使用するには、まず、ガイドレールを壁面の上部に取り付け、このガイドレールにケーシングを移動自在に取り付ける。このケーシングには、先端に取付部材が取り付けられた長さ調整自在な索体が収納されているので、使用に際しては、この索体をケーシングから所望の長さに引き出すようにする。
そして、本発明では、上記取付部材が、転倒防止対象に対する取り付けに利用する第一取付部と、吊り下げ対象の吊り下げに利用する第二取付部とを備えているので、これらの取付部のいずれか一方を使用することで、家具等の転倒防止装置と物品の吊り具のいずれの用途にも利用することができる。【０００９】  また、本発明の転倒防止装置では、ケーシングが壁面に設けたガイドレールに沿って移動自在に取り付けられているので、ガイドレールの長さ範囲であればケーシングを壁面の上部のどの位置にも取り付けることができる。このため、転倒防止装置として利用する場合には、家具等の転倒防止対象に対するケーシングの位置調整作業が簡便であり、吊り具として利用する場合には、吊り下げ対象の吊り下げ位置を広範囲に調整できるという利点もある。【００１０】  本発明の転倒防止装置において、より具体的には、前記第一取付部は転倒防止対象の上面に対するねじ止め部材により構成することができ、前記第二取付部は吊り下げ対象を引っ掛けるためのフック部材により構成することができる。
上記第一及び第二取付部は一体不可分の部材で構成することもできるが、特に吊り具として利用する場合には、取付部材が壁面に露出した状態となるので、吊り下げ対象を吊り下げるのには関係のない第一取付部（ねじ止め部材）があると、吊り下げ作業の邪魔になるし、第一取付部（ねじ止め部材）が壁面に露出していると、部屋の外観を見苦しくするという問題がある。【００１１】  そこで、第二取付部（フック部材）を前記索体の先端部に固定しておき、この第二取付部（フック部材）に対して上記第一取付部（ねじ止め部材）を着脱自在に取り付け可能とすることが好ましい。
このようにすれば、転倒防止装置を吊り具として利用する場合に、第一取付部（ねじ止め部材）を第二取付部（フック部材）から取り外すことにより、第二取付部（フック部材）の存在によって吊り下げ作業が行い難くなるのを防止でき、また、第一取付部（ねじ止め部材）が壁面に露出することによる部屋の外観の悪化を防止することができる。【００１２】  また、本発明において、前記ケーシングの前記ガイドレールに対する移動を規制するためのストッパ部材を当該ケーシングに設けることが好ましい。
この場合、上記ストッパ部材によってケーシングをガイドレールに移動不能に固定することができるので、転倒防止装置として利用する場合には、耐震性が向上するという利点があり、吊り具として利用する場合には、吊り下げ対象の吊り下げ位置をしっかりと固定できるという利点がある。
【発明の効果】
【００１３】  以上の通り、本発明によれば、家具等の転倒防止装置を物品の吊り具としての用途にも利用することができるので、転倒防止装置の商品価値を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態の転倒防止装置１は、家具２等よりなる転倒防止対象の転倒防止具として利用できるだけでなく、額縁３等よりなる物品の吊り具としても利用できるものであり、壁面４の上部に取付可能な横方向に長いガイドレール５と、このガイドレール５に沿って移動自在となるように当該ガイドレール５に取り付けられた装置本体６とを備えている。【００１５】  図２及び図３に示すように、上記装置本体６は、横長のほぼ長方形状の中空箱体よりなるケーシング８と、このケーシング８から長さ調整自在に巻き取り及び引き出し可能な索体９を有する転倒防止機構１０と、前記索体９の先端部に取り付けられた取付部材１１とを備えている。
ケーシング８の上下両縁部には、ガイドレール５の幅方向両側に形成されたガイド溝１２にスライド自在に係合する上下一対のスライド片１３が突設されている。これらのスライド片１３を各ガイド溝１２に嵌合させることにより、当該ケーシング８がガイドレール５の延長方向（壁面４上の水平方向）に沿って移動自在となっている。【００１６】  本実施形態の転倒防止機構１０は、ケーシング８の内部に回転自在に収納された巻き胴１５と、この巻き胴１５に対して巻き取り及び引き出し可能となるように巻き付けられた前記索体９と、この索体９が巻き取り方向に移動するのは許容しかつ引き出し方向に移動するのを規制すべくケーシング８に設けられた索体固定部１６と、この固定部１６による規制を解除するように操作可能な操作部材１７とから構成されている。
このうち、巻き胴１５は、正面から見てケーシング８の右側部分に前後方向の軸心回りに回転自在に収納されている。この巻き胴１５の前端部には、ケーシング８の表面に対して面一に配置された表面円板１８が取り付けられ、この表面円板１８の中心部分には十字溝よりなる工具係合部１９が形成されている。【００１７】  索体固定部１６は、正面から見てケーシング８の左側部分に収納されている。この固定部１６は、索体９が挿通されかつボールチャック機構が内装された金属筒体よりなり、このボールチャック機構は、索体１６が巻き取り方向に移動するのは許容するが、引き出し方向に移動するのを規制する構造になっている。
この索体固定部１６は、上記ボールチャック機構による規制を解除するように操作可能な前記操作部材１７を備えており、この操作部材１７は、ケーシング８の表面部分に形成された長孔から室内側に突出している。【００１８】  本実施形態では、ケーシング８の表面に操作部材１７の操作方向を示す矢印２０が刻印されており、この矢印２０の向き（上方）に操作部材１７を操作すると、索体固定部１６による索体９の固定が解除されるようになっている。このため、索体９を巻き胴１５に巻き取る場合には、操作部材１７を操作する必要はないが、索体９を巻き胴１５から巻き戻す場合には、操作部材１７を矢印２０方向に押し上げながら、索体９を引っ張り出す必要がある。【００１９】  前記索体９は、多数のスチールコードを縒り合わせて作製されたワイヤーロープよりなり、この索体９の先端部に前記取付部材１１が取り付けられている。
本実施形態の取付部材１１は、家具２等の転倒防止対象に対する取り付けに利用する第一取付部としてのねじ止め部材２１と、額縁３等の吊り下げ対象の吊り下げに利用する第二取付部としてのフック部材２２とを備えている。
図３に示すように、上記フック部材２２は、索体９の先端部が抜け止め状態で取り付けられた基端部分２５と、この基端部分２５から下方に一体に突設されたフック体２６とを備えている。【００２０】  他方、ねじ止め部材２１は、フック部材２２の基端部分２５を着脱自在に嵌め込むことができる溝部を有する脱着部分２７と、この脱着部分２７から左右両側に延びて一体に突設された左右一対のねじ止め板部２８とを備え、この板部２８には複数のねじ孔２９が形成されている。
図２に示すように、前記ガイドレール５は、断面ほぼＣ字状に成型されたアルミ製等の金属押出成型品であり、ケーシング８の各スライド片１３がスライド自在に嵌合する前記ガイド溝１２を幅方向両側に備えている。【００２１】  このガイドレール５の長手方向両端の開口部分には、合成樹脂製のエンドピース３１或いは延長ピース３２が接続されている。エンドピース３１はガイドレール５の終端部分を構成するものであり、延長ピース３２はガイドレール５同士を互いに接続してレール長さを延長するのに使用するものである。これらのピース３１，３２にはねじ挿通孔３３が形成され、この挿通孔３３に挿通した止めねじ（図示せず）を壁面４にねじ込むことで、当該ガイドレール５を壁面４に取り付けることができる。【００２２】  本実施形態のケーシング８はガイドレール５に対するストッパ機能を有している。すなわち、図２に示すように、当該ケーシング８には、ガイドレール５に対する移動を規制するためのストッパ部材３４が設けられている。このストッパ部材８は、ケーシング８を表裏方向（図２の紙面貫通方向）に貫通する押圧ねじよりなり、この押圧ねじの頭部はケーシング８の表面から露出している。
このため、上記押圧ねじ３４を壁面４側にねじ込んでその先端をガイドレール５に押し当てることにより、ケーシング８の横方向の移動を規制することができる。【００２３】  上記構成に係る本実施形態の転倒防止装置１を使用するには、まず、ガイドレール５を壁面４の上部における例えば回り縁部分に取り付け、このガイドレール５に装置本体６のケーシング８を移動自在に取り付けるようにする。
装置本体６は、先端部に前記取付部材１１が取り付けられた長さ調整自在な索体９を有しているので、使用に際しては、操作部材１７を矢印２０方向に操作しながら、索体９をケーシング８から所望の長さに引き出すようにする。【００２４】  そこで、転倒防止装置１を本来の用途である家具２の転倒防止に利用する場合には、フック部材２２に取り付けてあるねじ止め部材２１を家具２の天板にねじ止めし、索体９の先端部を家具２の天板と連結する。その後、前記工具係合部１９に係合させたドライバー等の工具で巻き胴１５を巻き取り方向に回動させて索体９の張力を調整することにより、家具２に対する装着作業が完了する。
他方、当該転倒防止装置１を額縁３の吊り具として利用する場合には、フック部材２２からねじ止め部材２１を取り外し、転倒防止に利用する場合に比べて比較的短めに索体９を巻き取り、フック部材２２を額縁３の引っ掛け紐に引っ掛けるようにすればよい。【００２５】  このように、本実施形態の転倒防止装置１によれば、索体９の先端部に連結された取付部材１１が、転倒防止対象に対する取り付けに利用するねじ止め部材２１と、吊り下げ対象の吊り下げに利用するフック部材２２とを備えているので、これらの部材２１，２２のいずれか一方を使用することで、家具２等の転倒防止装置と物品の吊り具のいずれの用途にも利用することができる。
また、ケーシング８が壁面４に設けたガイドレール５に沿って移動自在に取り付けられているので、ガイドレール５の長さ範囲であればケーシング８を壁面４の上部のどの位置にも取り付けることができる。このため、転倒防止装置１として利用する場合には、家具２等の転倒防止対象に対するケーシング８の位置調整作業が簡便であり、吊り具として利用する場合には、吊り下げ対象の吊り下げ位置を広範囲に調整することができる。【００２６】  本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更することができる。
例えば、ワイヤロープに代えて合成樹脂等のロープを採用し、一部又は全部の材料を合成樹脂製とすることができる。
また、ねじ止め部材２１とフック部材２２とで構成される取付部材１１は、索体９の先端部に予め固定されている必要はなく、ねじ止め部材２１とフック部材２２のいずれか一方を使用に際して索体９の先端部に連結する構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】転倒防止装置の使用状態を示す部屋内の斜視図である。
【図２】転倒防止装置の正面図である。
【図３】転倒防止装置の側面断面図である。
【符号の説明】
【００２８】  １      転倒防止装置
２      家具（転倒防止対象）
３      額縁（吊り下げ対象）
４      壁面
５      ガイドレール
６      装置本体
８      ケーシング
９      索体
１０      転倒防止機構
１１      取付部材
２１      ねじ止め部材（第一取付部）
２２      フック部材（第二取付部）
３４      押圧ねじ（ストッパ部材）
【図１】
2007130407.tif 000003
【図２】
2007130407.tif 000004
【図３】
2007130407.tif 000005