(57)【要約】【課題】  設置個所への振動の伝達を抑制することができる気体圧縮機を提供する。【解決手段】  一端開放のハウジング本体１３およびハウジング本体１３の開放端１３ａを閉鎖する閉鎖部材１４を有し、取り入れた気体を圧縮する圧縮機構１２を収容するハウジング１１を備える気体圧縮機１０であり、ハウジング本体１３は、内方ハウジング部３２および内方ハウジング部３２との間に振動吸収空間３６を介在させて内方ハウジング部３２を取り囲む外方ハウジング部３３を有し、外方ハウジング部３３には、設置のための取付脚部３８が設けられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端開放のハウジング本体および該ハウジング本体の開放端を閉鎖する閉鎖部材を有し、取り入れた気体を圧縮する圧縮機構を収容するハウジングを備え、前記ハウジング本体は、内方ハウジング部、および該内方ハウジング部との間に振動吸収空間を介在させて前記内方ハウジング部を取り囲む外方ハウジング部を有し、該外方ハウジング部には、設置のための取付脚部が設けられていることを特徴とする気体圧縮機。
【請求項２】
前記振動吸収空間には、防振部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項３】
前記内方ハウジング部は、前記ハウジングの前記開放端を規定しかつ前記閉鎖部材に当接されるフランジ部分を有し、前記外方ハウジング部は、前記フランジ部分に対向する開放端部分を有し、前記内方ハウジング部および前記外方ハウジング部は、前記フランジ部分と前記開放端部分との間に位置する前記振動吸収空間に前記防振部材を介在させた状態で、前記開放端部分と前記フランジ部分と前記閉鎖部材とを貫通する締結部材により締結されていることを特徴とする請求項２に記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記振動吸収空間には、前記防振部材が充填されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の気体圧縮機。
【請求項５】
前記防振部材は、弾性材料からなることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の冷房システムに用いるのに好適な気体圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
気体圧縮機は、例えば、車両の冷房システムを循環する冷媒ガスの循環経路を構成すべく用いられ、循環される冷媒ガスを圧縮する。このような気体圧縮機では、取り入れた冷媒ガスを圧縮する圧縮機構と、圧縮機構を収容するハウジングとを備えるものがある。この気体圧縮機は、ハウジングに設けられた取付脚部が車両に設けられた取付個所に取り付けられることにより、車両に設置される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２５４２７５号公報（第２−７頁、第７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、気体圧縮機では、冷媒ガスを圧縮すべく圧縮機構が作動することにより圧縮機構が振動する。この振動は、圧縮機構を収容するハウジングに伝わり、ハウジングの取付脚部および取付個所を介して車両へと伝わってしまう。車両への振動の伝達は、車室内での振動および騒音を引き起こす虞がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、設置個所への振動の伝達を抑制することができる気体圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために、請求項１に記載の気体圧縮機は、一端開放のハウジング本体および該ハウジング本体の開放端を閉鎖する閉鎖部材を有し、取り入れた気体を圧縮する圧縮機構を収容するハウジングを備え、前記ハウジング本体は、内方ハウジング部、および該内方ハウジング部との間に振動吸収空間を介在させて前記内方ハウジング部を取り囲む外方ハウジング部を有し、該外方ハウジング部には、設置のための取付脚部が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の気体圧縮機は、請求項１に記載の気体圧縮機であって、前記振動吸収空間には、防振部材が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の気体圧縮機は、請求項２に記載の気体圧縮機であって、前記内方ハウジング部は、前記ハウジングの前記開放端を規定しかつ前記閉鎖部材に当接されるフランジ部分を有し、前記外方ハウジング部は、前記フランジ部分に対向する開放端部分を有し、前記内方ハウジング部および前記外方ハウジング部は、前記フランジ部分と前記開放端部分との間に位置する前記振動吸収空間に前記防振部材を介在させた状態で、前記開放端部分と前記フランジ部分と前記閉鎖部材とを貫通する締結部材により締結されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の気体圧縮機は、請求項２または請求項３に記載の気体圧縮機であって、前記振動吸収空間には、前記防振部材が充填されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の気体圧縮機は、請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の気体圧縮機であって、前記防振部材は、弾性材料からなることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の気体圧縮機では、圧縮機構を収容するハウジングのハウジング本体が、内方ハウジング部と、取付脚部が設けられた外方ハウジング部とを有し、両ハウジング部の間に振動吸収空間が設けられているので、内方ハウジング部からの振動の伝達が振動吸収空間で遮断されることから、内方ハウジング部に伝達された圧縮機構の振動は、外部ハウジングへは伝達されず、取付脚部へ伝わることはない。このため、気体圧縮機の振動が設置個所へ伝達することを防止することができる。
【００１１】
請求項２に記載の気体圧縮機では、振動吸収空間に防振部材が設けられているので、内方ハウジング部と外方ハウジング部との接触による異音の発生を抑制することができる。
【００１２】
請求項３に記載の気体圧縮機では、フランジ部分と開放端部分との間に防振部材が配置されているので、圧縮機構の振動が内方ハウジング部と外方ハウジング部との結合個所を経て外方ハウジング部に伝達することを抑制することができ、振動の取付脚部への伝達を抑制することができる。
【００１３】
請求項４に記載の気体圧縮機では、振動吸収空間に防振部材が充填されているので、内方ハウジング部と外方ハウジング部との接触による異音の発生を防止することができる。
【００１４】
請求項５に記載の気体圧縮機では、防振部材が弾性材料から形成されているので、振動を効果的に吸収することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る気体圧縮機によれば、圧縮機構を収容するハウジングのハウジング本体が、内方ハウジング部および取付脚部が設けられた外方ハウジング部を有しかつ両ハウジング部の間に振動吸収空間が介在する構成とされているため、内方ハウジング部から外方ハウジング部への振動の伝達を振動吸収空間で遮断することができるので、圧縮機構の振動が内方ハウジング部から外方ハウジング部へと伝達されることを防止することができ、振動が取付脚部へ伝達されることを防止することができる。このため、気体圧縮機の振動がその設置個所に伝達されることがないので、気体圧縮機を車両に設置した場合、気体圧縮機の振動に起因する車室内での振動および騒音を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を図１ないし図４に示した実施例に沿って詳細に説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、車両用空調装置（図示せず。）に採用された気体圧縮機１０を模式的に示す正面図であり、図２は、図１に記載されたＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図である。なお、図２は、本発明の特徴部分を説明するための図面であり、ハウジング１１の内方に収容された部品については必ずしもＩ−Ｉ線に沿って得られた断面と一致するものではない。
【００１８】
気体圧縮機１０は、冷却媒体の気化熱を利用して冷却を行なう冷房システムとして機能を有する車両用空調装置で冷媒ガスを圧縮するために用いられ、車両用空調装置の凝縮器、蒸発器等（図示せず。）と共に冷却媒体の循環経路を構成する。気体圧縮機１０は、車両に設けられたエンジン（図示せず。）から駆動力を受けて動作し、蒸発器から取り入れた気体状態の冷却媒体すなわち冷媒ガスを圧縮し、この圧縮した冷媒ガスを凝縮器へ排出する。
【００１９】
気体圧縮機１０は、図２に示すように、ハウジング１１と、圧縮機構１２とを備える。ハウジング１１は、ハウジング本体１３とフロントハウジング１４とを有する。ハウジング本体１３は、一端開放の円筒形状を呈しており、その開放端１３ａがフロントハウジング１４により閉鎖されている。フロントハウジング１４には、その外周近傍に複数の結合貫通孔１５が形成されている（図１参照。）。各結合貫通孔１５は、後述する回転軸１６の軸線方向に沿ってフロントハウジング１４を貫通している。ハウジング１１には、フロントハウジング１４に接する位置で圧縮機構１２が収容されている。
【００２０】
圧縮機構１２には、図示を省略する駆動源の駆動力が伝達機構を介して伝達される。伝達機構は、ベルトが巻き掛けられたプーリが後述する圧縮機構１２の回転軸１６にクラッチを介して接続されており、駆動源からの駆動力を断続自在に回転軸１６に伝達することができる。
【００２１】
圧縮機構１２は、冷媒ガスが圧縮されるシリンダ室１７（図３参照。）を有する。シリンダ室１７は、断面が楕円形状を呈する筒状のシリンダ本体１８と、その両開放端に取り付けられた両サイドブロック１９とにより形成され、この一方のサイドブロック１９は、ハウジング１１の内方でフロントハウジング１４に当接されている。シリンダ室１７の内方には、ロータ２０が収容されている。ロータ２０は、断面が円形の円柱状を呈し、その同心位置に回転軸１６が取り付けられている（図３参照。）。回転軸１６は、両サイドブロック１９に回転可能に軸支され、ロータ２０は、回転軸１６を中心に回転可能とされている。
【００２２】
ロータ２０には、図３に示すように、複数のベーン２１が設けられている。各ベーン２１は、スリット状のベーン溝２２に進退可能に保持されており、各ベーン溝２２は、凹所１９ａに連通可能である。凹所１９ａは、各サイドブロック１９に対を為して形成され、後述するように各ベーン溝２２に潤滑油を供給することができる。
【００２３】
各ベーン２１は、それぞれが各ベーン溝２２に供給される潤滑油の圧力を受け、シリンダ室１７をロータ２０の回転方向に沿って複数のチャンバ（２３）に区画する。複数のチャンバ（２３）は、それぞれがロータ２０の回転に伴って容積が増減する圧縮室２３として機能する。
【００２４】
各圧縮室２３は、図２に示すように、吸入ポート２４を介して蒸発器（図示せず。）から冷媒ガスを取り入れる。吸入ポート２４は、フロントハウジング１４に設けられ、ハウジング１１の外方で蒸発器に接続され、ハウジング１１の内方で吸入室（図示せず。）に通じている。この吸入室は、互いに当接するフロントハウジング１４とサイドブロック１９との間に形成されている。吸入室は、サイドブロック１９を貫通してシリンダ室１７（図３参照。）に通じる吸入孔（図示せず。）に接続されている。
【００２５】
各圧縮室２３は、図３に示すように、取り入れた冷媒ガスを圧縮し、圧縮した冷媒ガスを吐出チャンバ２５に吐出する。吐出チャンバ２５は、シリンダ本体１８に形成され吐出通路２６を介して吐出室２７に通じている。吐出チャンバ２５には、吐出弁機構２８が設けられている。吐出弁機構２８は、各圧縮室２３から吐出チャンバ２５への冷媒ガスの流出を許し、且つ吐出チャンバ２５から各圧縮室２３への冷媒ガスの流入を阻止する逆止弁として機能する。
【００２６】
冷媒ガスが吐出される吐出室２７は、図２に示すように、圧縮機構１２の他方のサイドブロック１９およびハウジング本体１３により、ハウジング１１の内方に規定される。吐出室２７には、サイクロンブロック２９が設けられている。サイクロンブロック２９は、吐出室２７に吐出される冷媒ガスの通路の一部を形成するように他方のサイドブロック１９に取り付けられ、内方を通過する冷媒ガスからそこに含まれる潤滑油を分離する。サイクロンブロック２９により冷媒ガスから分離された潤滑油は、吐出室２７の下方に形成された油溜め部３０に貯留される。
【００２７】
上記したように、各圧縮室２３で圧縮された冷媒ガスは、吐出チャンバ２５、吐出通路２６およびサイクロンブロック２９を経て吐出室２７へと吐出される。吐出室２７の冷媒ガスは、吐出ポート３１から凝縮器（図示せず。）へと排出される。吐出ポート３１は、ハウジング本体１３を貫通する貫通孔であり、図示は略すが凝縮器に接続されている。
【００２８】
油溜め部３０の潤滑油は、圧縮機構１２の各摺動個所の摺動を円滑にするためおよび各ベーン２１を進退させるべく各ベーン２１を付勢するために、吐出室２７の圧力を利用して圧縮機構１２に供給され、その一部が各サイドブロック１９に対を為して形成された凹所１９ａに供給される。
【００２９】
本発明の気体圧縮機１０では、取付個所への振動の伝達を抑制するために、ハウジング１１のハウジング本体１３が二重構造とされている。ハウジング本体１３は、内方ハウジング部３２と、外方ハウジング部３３とを有する。
【００３０】
内方ハウジング部３２は、ハウジング本体１３の内側を規定し、一端開放の円筒形状を呈している。内方ハウジング部３２は、開放端３２ａの近傍位置で圧縮機構１２のシリンダ本体１８および他方のサイドブロック１９を収容可能であり、かつ圧縮機構１２から見て閉鎖端３２ｂ側に吐出室２７を形成可能な内径寸法および深さ寸法に形成されている。内方ハウジング部３２には、フランジ部分３４が設けられている。フランジ部分３４は、内方ハウジング部３２の開放端３２ａの全周に渡り開放端３２ａからその半径方向に立ち上がり、ハウジング本体１３の開放端１３ａを規定する。フランジ部分３４には、複数の内方結合個所３５（図１および図２参照。）が形成されている。各内方結合個所３５は、フランジ部分３４から増径しており、それぞれに貫通孔３５ａが形成されている。内方結合個所３５は、内方ハウジング部３２とフロントハウジング１４との結合個所となり、フロントハウジング１４の各結合貫通孔１５に対応可能な位置に設けられている。内方ハウジング部３２の外側には、外方ハウジング部３３が配置される。
【００３１】
外方ハウジング部３３は、一端開放の円筒形状を呈している。外方ハウジング部３３は、その内方の全面に渡り略一定の間隔を置いて内方ハウジング部３２を収容可能な内径および高さ寸法を呈している。外方ハウジング部３３の開放端部分３３ａは、内方ハウジング部３２を所定位置で収容した際、そのフランジ部分３４と一定の間隔を置いて対向する。このように、外方ハウジング部３３に内方ハウジング部３２を収容すると、外方ハウジング部３３と内方ハウジング部３２との間に一定の間隔の空間（３６）が形成され、これが振動吸収空間３６として機能する。
【００３２】
外方ハウジング部３３には、複数の外方結合個所３７が設けられている。外方結合個所３７は、内方ハウジング部３２の各内方結合個所３５と対を為して設けられており、それぞれに貫通孔３７ａが形成されている。各貫通孔３７ａは、フランジ部分３４の貫通孔３５ａと互いに等しい内径寸法を有し、両ハウジング部３２、３３を所定位置で嵌合させた状態において互いに一致する中心軸線を有している。外方ハウジング部３３の開放端部分３３ａは、その半径方向で見て、内方ハウジング部３２のフランジ部分３４と等しい外径寸法に形成され、各外方結合個所３７は、各内方結合個所３５と等しい外形寸法に形成されている。
【００３３】
また、外方ハウジング部３３には、取付脚部３８が設けられている。取付脚部３８は、気体圧縮機１０を設置するためのものであり、本実施例では、外方ハウジング部３３の半径方向に向けて外方ハウジング部３３から突起する上側取付脚部３９と下側取付脚部４０とからなる。
【００３４】
上側取付脚部３９は、回転軸１６の中心軸線から見て吸入ポート２４および吐出ポート３１が設けられた側、すなわち図１および図２を正面視したときの上側で、開放端部分３３ａの近傍に形成されている。上側取付脚部３９には、２つの上側ネジ孔３９ａ、３９ａが形成されている。両上側ネジ孔３９ａ、３９ａは、図１および図２を正面視したときの水平位置で並列され、回転軸１６の軸線方向に沿って上側取付脚部３９を貫通している。
【００３５】
下側取付脚部４０は、回転軸１６の中心軸線から見て上側取付脚部３９と反対側である下側で、閉鎖端部分３３ｂの近傍に形成されている。下側取付脚部４０には、回転軸１６の軸線方向に沿って下側取付脚部４０を貫通する下側ネジ孔４０ａが形成されている。
【００３６】
内方ハウジング部３２および外方ハウジング部３３の閉鎖端３２ｂ、３３ｂの近傍には、両ハウジング部３２、３３を所定位置で嵌合させた状態において互いに一致する中心軸線を有する貫通孔３２ｃ、３３ｃが形成されている。両貫通孔３２ｃ、３３ｃは、互いに通じることにより、吐出室２７からの冷媒ガスの排出路となる吐出ポート３１を形成する。
【００３７】
内方ハウジング部３２のフランジ部分３４と、外方ハウジング部３３の開放端部分３３ａとの間に位置する振動吸収空間３６には、防振部材４１が配置される。防振部材４１は、本実施例では、弾性材料から形成されている。防振部材４１は、その弾性作用により、外方ハウジング部３３に内方ハウジング部３２が収容されて結合された状態において、フランジ部分３４から開放端部分３３ａへの振動の伝達を緩和することができる。防振部材４１は、例えば、弾性部材を開放端部分３３ａの開放端面に等しい形状に形成し、両ハウジング部３２、３３が結合される前に開放端部分３３ａに張り付けることにより配置することができる。なお、防振部材４１は、振動を吸収するものであれば、弾性部材に代えて粘弾性部材を採用してもよく、本実施例に限定されるものではない。
【００３８】
また、内方ハウジング部３２と外方ハウジング部３３との間には、吐出ポート３１の一部を規定する防振シール部材４２が配置されている。防振シール部材４２は、両貫通孔３２ｃ、３３ｃの内径に等しい内周円を有するリング状に形成されており、両貫通孔３２ｃ、３３ｃと共に吐出ポート３１を形成し、両貫通孔３２ｃ、３３ｃの間での気密性を確保する。防振シール部材４２は、例えば、両ハウジング部３２、３３が結合される前に内方ハウジング部３２の貫通孔３２ｃを取り囲むように内方ハウジング部３２の外周面に張り付けることにより配置することができる。なお、防振シール部材４２は、振動を吸収することに加えて、吐出ポート３１の一部を形成することから、気密性、耐オイル性、耐高圧性、耐高温性等を考慮して選定されたものであれば、弾性部材に代えて粘弾性部材を採用してもよく、本実施例に限定されるものではない。
【００３９】
フロントハウジング１４の結合貫通孔１５は、本実施例では、互いに等しい間隔を置いて４個所に形成され（図１参照。）、これに対応して内方ハウジング部３２の内方結合個所３５および外方ハウジング部３３の外方結合個所３７が４個所に設けられている。
【００４０】
ハウジング本体１３は、両ハウジング部３２、３３が所定位置で嵌合され、すなわち、吐出ポート３１を形成する両貫通孔３２ｃ、３３ｃの中心軸線が一致しかつ内方ハウジング部３２の内方結合個所３５の貫通孔３５ａおよび外方ハウジング部３３の外方結合個所３７の貫通孔３７ａの互いの中心軸線が一致した状態で嵌合されて形成される。このハウジング本体１３の内方に圧縮機構１２が配置され、ハウジング本体１３の両結合個所３５、３７の中心軸線がフロントハウジング１４の結合貫通孔１５の中心軸線と一致するようにフロントハウジング１４をハウジング本体１３の開放端１３ａに当接される。この状態で、フロントハウジング１４の結合貫通孔１５、内方結合個所３５の貫通孔３５ａおよび外方結合個所３７の貫通孔３７ａを貫通するように締結部材４３が挿通され、この締結部材４３により、両ハウジング部３２、３３が結合されてハウジング本体１３が形成され、かつこのハウジング本体１３がフロントハウジング１４に結合される。このように結合された気体圧縮機１０では、そのハウジング本体１３に振動吸収空間３６が設けられている。さらに、気体圧縮機１０では、互いに対向する内方ハウジング部３２のフランジ部分３４と外方ハウジング部３３の開放端部分３３ａとの間に位置する振動吸収空間３６には防振部材４１が配置され、かつ吐出ポート３１を取り巻く位置の振動吸収空間３６には防振シール部材４２が配置されている。
【００４１】
気体圧縮機１０は、そのハウジング本体１３の外方ハウジング部３３の取付脚部３８が車両の取付個所に取り付けられて車両に設置される。車両の取付個所は、例えば、エンジンに設けられたブラケット（図示せず。）であり、このブラケットと取付脚部３８とがネジ部材（図示せず。）により結合される。ブラケットは、取付脚部３８の上側取付脚部３９と下側取付脚部４０とに対応する２つの取付個所を有しており、ネジ部材は、上側取付脚部３９の上側ネジ孔３９ａ、３９ａ、および下側取付脚部４０の下側ネジ孔４０ａに挿通され、それぞれに対応した各取付個所に螺合される。これにより、気体圧縮機１０は、車両のブラケットに取り付けられ、車両の内方の所定の位置に設置される。
【００４２】
本実施例の気体圧縮機１０は、圧縮機構１２が作動することにより、蒸発器（図示せず。）から冷媒ガスを取り入れ、取り入れた冷媒ガスを圧縮し、圧縮した冷媒ガスを吐出室２７に吐出し、この冷媒ガスを凝縮器（図示せず。）へと排出する。この気体圧縮機１０では、圧縮機構１２の作動に伴って振動が生じる。この振動は、圧縮機構１２を収容するハウジング１１のハウジング本体１３の内方ハウジング部３２およびフロントハウジング１４に伝わる。気体圧縮機１０では、内方ハウジング部３２の外周には振動吸収空間３６が設けられているので、振動の伝達は振動吸収空間３６で遮断され、内方ハウジング部３２から外方ハウジング部３３へと振動が伝達されることはない。
【００４３】
また、フロントハウジング１４は、内方ハウジング部３２を介して外方ハウジング部３３と結合されているので、フロントハウジング１４から外方ハウジング部３３へと振動が伝達されることはない。
【００４４】
さらに、内方ハウジング部３２と外方ハウジング部３３とは、互いの結合個所となる互いに対向するフランジ部分３４と開放端部分３３ａとの間に防振部材４１が配置されているので、防振部材４１の弾性作用により結合個所を経て振動が伝達されることが抑制されている。
【００４５】
気体圧縮機１０では、ハウジング本体１３が二重構造とされることにより、吐出室２７から冷媒ガスを排出するための吐出ポート３１を規定する２つの貫通孔３２ｃ、３３ｃを連続させる必要があるが、防振シール部材４２により連続させているので、吐出ポート３１としての機能を損なうことなく、吐出ポート３１を介して内方ハウジング部３２から外方ハウジング部３３へと振動が伝わることを抑制することができる。
【００４６】
よって、気体圧縮機１０では、上記したように、取付脚部３８が設けられた外方ハウジング部３３へと振動が伝達されることを抑制することができるので、例えば、圧縮機構１２の作動により振動が生じても、設置個所への振動の伝達を抑制することができる。
【００４７】
また、気体圧縮機１０では、取付脚部３８が設けられた外方ハウジング部３３と内方ハウジング部３２との間での振動の伝達を抑制することができるので、例えば、車両の振動が取付脚部３８を介して圧縮機構１２へと伝達し、この振動と圧縮機構１２の振動とが同調して圧縮機構１２の振動が増幅され、この増幅された振動に起因して振動あるいは騒音が発生することを防止することができる。
【００４８】
次に、本実施例の変形例について説明する。この変形例の特徴部分は振動吸収空間３６が防振部材４１０で充填されていることにある。変形例の気体圧縮機１００は、その基本的な構成は実施例１と同様であるので、同一機能部分には実施例１と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
図４に示すように、気体圧縮機１００では、振動吸収空間３６に防振部材４１０が充填されている。防振部材４１０は、弾性部材により形成されている。防振部材４１０は、例えば、両ハウジング部３２、３３が嵌合される前に、外方ハウジング部３３の内周に弾性部材を吹き付け、この外方ハウジング部３３に内方ハウジング部３２を圧入した後、吐出ポート３１が吐出室２７と通じるように貫通孔３２ｃ、３３ｃの間の防振部材４１０を取り除き、その後、ハウジング本体１３に圧縮機構１２を収容し、このハウジング本体１３にフロントハウジング１４を取り付けることにより、振動吸収空間３６に充填させることができる。
【００５０】
この変形例の気体圧縮機１００では、気体圧縮機１０と同様に、ハウジング本体１３が防振部材４１０を介在させた内方ハウジング部３２と外方ハウジング部３３とにより構成されているので、圧縮機構１２を収容する内方ハウジング部３２に振動が生じても、防振部材４１０の弾性作用により、振動が外方ハウジング部３３に伝わることを抑制することができる。よって、気体圧縮機１００では、例えば、圧縮機構１２の作動により振動が生じても、設置個所への振動の伝達を抑制することができる。
【００５１】
また、気体圧縮機１００では、振動吸収空間３６が防振部材４１０で充填されているので、内方ハウジング部３２が外方ハウジング部３３に直に接触することはなく、振動する内方ハウジング部３２が外方ハウジング部３３に接触することによる異音が発生することを防止することができる。
【００５２】
なお、気体圧縮機１００は、振動吸収空間３６に防振部材４１０が充填されているものであればよく、その組み立て方法および材料は本変形例に限定されるものではない。
【００５３】
また、防振部材４１０は、振動を効果的に吸収することに加えて、吐出ポート３１の一部を形成することから、気密性、耐オイル性、耐高圧性、耐高温性等を考慮して選定されたものであれば、弾性部材に代えて粘弾性部材を採用してもよく、本変形例に限定されるものではない。
【００５４】
さらに、防振部材４１０を充填することに代えて、吐出ポート３１の周囲の個所に上記した実施例の防振シール部材４２と同様の部材を充填し、その他の個所に上記した実施例の防振部材４１と同様の部材を充填することができる。
【００５５】
なお、上記した実施例では、内方が楕円形状を呈する筒状のシリンダ本体１８の軸線上に回転軸線を持つようにロータ２０が設けられた同心ロータ式の圧縮機に適用した例を示したが、圧縮機構が気体を圧縮するための回転軸を有しかつ回転軸に駆動源からベルトが巻き掛けられる構成の気体圧縮機であれば、例えば、内方が円形状を呈する筒状のシリンダの内側に、該シリンダの軸線とは異なる回転軸線を持つようにロータが配置される偏心ロータ式の圧縮機に適用しても良く、上記した実施例に限定されるものではない。
【００５６】
気体圧縮機は、圧縮機構を収容するハウジングが、圧縮機構を収容する内方ハウジング部と、設置のための取付脚部が設けられた外方ハウジング部とを有し、かつ両ハウジング部の間に振動吸収空間を介在させた構成であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る気体圧縮機の正面図である。
【図２】図１に示したI―I線に沿って得られた断面図である。
【図３】図２に示したII―II線に沿って得られた断面図である。
【図４】本発明に係る気体圧縮機の他の例を示す図１と同様の断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  気体圧縮機
１１  ハウジング
１２  圧縮機構
１３  ハウジング本体
１３ａ  開放端
１４  （閉鎖部材としての）フロントハウジング
３２  内方ハウジング部
３３  外方ハウジング部
３３ａ  開放端部分
３４  フランジ部分
３６  振動吸収空間
３８  取付脚部
４１、４１０  防振部材
４２  防振シール部材
【図１】
2007016601.tif 000003
【図２】
2007016601.tif 000004
【図３】
2007016601.tif 000005
【図４】
2007016601.tif 000006