(57)【要約】【課題】  内鍋と炊飯器本体との良好なマッチングが得られるようにする。【解決手段】  非金属材料からなる内鍋３を着脱自在に収容する炊飯器本体１を備えた電気炊飯器において、選別により寸法基準の大小異なる複数種類の内鍋３，３・・と、これらの内鍋３，３・・に対して適合する複数種類の炊飯器本体１，１・・とを予じめ用意し、前記内鍋３の寸法によって取り付けられるべき前記炊飯器本体１を選択して組み合わせる構成として、非金属材料からなる内鍋３の場合、製造時に径方向および高さ方向において大きな寸法バラツキが発生するが、内鍋３と炊飯器本体１とのマッチングが良好に保持されるようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属材料からなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する保護枠と、該保護枠の底部外面に配設された電磁誘導コイルとを備え、前記内鍋における前記電磁誘導コイルに対向する位置には、該電磁誘導コイルによりそれぞれ渦電流を発生する誘導発熱体を配設してなる電気炊飯器であって、選別により寸法基準の大小異なる複数種類の内鍋と、これらの内鍋に対して適合する複数種類の炊飯器本体とを予じめ用意し、前記内鍋の寸法によって取り付けられるべき前記炊飯器本体を選択して組み合わせる構成としたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
前記電磁誘導コイルとして、前記内鍋における底面に対向する底部電磁誘導コイルと、前記内鍋における底面から側面にかけての湾曲部に対向する湾曲部電磁誘導コイルとを採用するとともに、前記湾曲部電磁誘導コイルの寸法は、前記内鍋の寸法基準に対応させて変化させるように構成したことを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記底部電磁誘導コイルの寸法を、前記内鍋の寸法基準によっては変化させないように構成したことを特徴とする請求項２記載の電気炊飯器。
【請求項４】
前記内鍋の種類を、径方向に寸法基準が異なる大小２種類とし、選別される基準として前記大小２種類の寸法基準の間に互いに重なり合う中間オーバーラップ部を設けたことを特徴とする請求項１、２および３のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気炊飯器に関し、さらに詳しくは非金属材料からなる内鍋を備えた電磁誘導式の電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からよく知られている電気炊飯器としては、金属製の内鍋を着脱自在に収容し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する保護枠と、前記内鍋に電磁誘導を発生させる電磁誘導コイルとを備えたものがある。このように、金属製の内鍋を用いた電気炊飯器の場合、内鍋を精度良く製作することが可能なので、内鍋の寸法バラツキが極めて小さく、炊飯器本体と内鍋とのマッチングについて考慮する必要がない。
【０００３】
ところで、近年、ご飯の炊き上がりをより良好ならしめるために、内鍋として、非金属材料からなる内鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋あるいは炭鍋）を用いる試みがなされてきている。この場合、内鍋自体が電磁誘導によって発熱しないため、内鍋の底部および底部近傍（例えば、底部と側壁部との間の湾曲部）に誘導発熱体を配設し、該発熱体を電磁誘導コイルから発生する磁界により誘導発熱させることにより、内鍋を加熱するようになっている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４１４５６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、非金属材料からなる内鍋（例えば、土鍋あるいはセラミック鍋）の場合、金属製の内鍋とは製造方法が全く違っており、寸法バラツキ（例えば、径方向および高さ方向の寸法バラツキ）が大きくなってしまう。すると、炊飯器本体と内鍋とのマッチングが問題となる。この寸法バラツキが生ずると、炊飯器本体側の電磁誘導コイルと内鍋側の誘導発熱体との距離に違いができるところから、炊飯特性が実情に合わなくなり、ご飯の炊き上がりが良好にならないという不具合が生じるおそれがある。しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、この不具合については全く触れられていない。
【０００６】
また、内鍋が破損等して交換（アフター対応）を必要とする場合、炊飯器本体自体はユーザの手元にあるので、破損した内鍋が大小のどちらかを確認することが困難となり、アフター対応が十分に行えない場合が生ずる。
【０００７】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、内鍋と炊飯器本体との良好なマッチングが得られるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、非金属材料からなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する保護枠と、該保護枠の底部外面に配設された電磁誘導コイルとを備え、前記内鍋における前記電磁誘導コイルに対向する位置には、該電磁誘導コイルによりそれぞれ渦電流を発生する誘導発熱体を配設してなる電気炊飯器において、選別により寸法基準の大小異なる複数種類の内鍋と、これらの内鍋に対して適合する複数種類の炊飯器本体とを予じめ用意し、前記内鍋の寸法によって取り付けられるべき前記炊飯器本体を選択して組み合わせる構成としている。
【０００９】
上記のように構成したことにより、非金属材料からなる内鍋の場合、製造時に径方向および高さ方向において大きな寸法バラツキが発生するが、選別により寸法基準の大小異なる複数種類の内鍋と、これらの内鍋に対して適合する複数種類の炊飯器本体とを予じめ用意しておき、前記内鍋の寸法によって取り付けられるべき前記炊飯器本体を選択して組み合わせる構成としているので、内鍋と炊飯器本体とのマッチングが良好に保持されることとなる。従って、炊飯器本体側の電磁誘導コイルと内鍋側の誘導発熱体との距離に違いができて、炊飯特性が実情に合わなくなり、ご飯の炊き上がりが良好にならないという不具合が生じるおそれがなくなる。
【００１０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルとして、前記内鍋における底面に対向する底部電磁誘導コイルと、前記内鍋における底面から側面にかけての湾曲部に対向する湾曲部電磁誘導コイルとを採用するとともに、前記湾曲部電磁誘導コイルの寸法は、前記内鍋の寸法基準に対応させて変化させることもでき、そのように構成した場合、内鍋の寸法バラツキによって大きな影響を受ける湾曲部電磁誘導コイルと内鍋との距離の変化に対応して湾曲部電磁誘導コイルの寸法を変化させることができるところから、炊飯特性を常に良好に保持することができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記底部電磁誘導コイルの寸法を、前記内鍋の寸法基準によっては変化させないように構成することもでき、そのように構成した場合、湾曲部電磁誘導コイルにおける寸法調整のみで内鍋のバラツキに対応できることとなり、コストアップを抑制することができる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記内鍋の種類を、径方向に寸法基準が異なる大小２種類とし、選別される基準として前記大小２種類の寸法基準の間に互いに重なり合う中間オーバーラップ部を設けることもでき、そのように構成した場合、内鍋を選別する際にバラツキの範囲を狭めることが可能となるとともに、中間オーバーラップ部を設けたことによって、中間オーバーラップ部の内鍋を用意しておけば、大小どちらの炊飯器本体にも対応できることとなり、アフター対応が容易となる。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明の第１の手段によれば、非金属材料からなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する保護枠と、該保護枠の底部外面に配設された電磁誘導コイルとを備え、前記内鍋における前記電磁誘導コイルに対向する位置には、該電磁誘導コイルによりそれぞれ渦電流を発生する誘導発熱体を配設してなる電気炊飯器において、選別により寸法基準の大小異なる複数種類の内鍋と、これらの内鍋に対して適合する複数種類の炊飯器本体とを予じめ用意し、前記内鍋の寸法によって取り付けられるべき前記炊飯器本体を選択して組み合わせる構成としているので、内鍋と炊飯器本体とのマッチングが良好に保持されることとなり、炊飯器本体側の電磁誘導コイルと内鍋側の誘導発熱体との距離に違いができて、炊飯特性が実情に合わなくなり、ご飯の炊き上がりが良好にならないという不具合が生じるおそれがなくなるという効果がある。
【００１４】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルとして、前記内鍋における底面に対向する底部電磁誘導コイルと、前記内鍋における底面から側面にかけての湾曲部に対向する湾曲部電磁誘導コイルとを採用するとともに、前記湾曲部電磁誘導コイルの寸法は、前記内鍋の寸法基準に対応させて変化させることもでき、そのように構成した場合、内鍋の寸法バラツキによって大きな影響を受ける湾曲部電磁誘導コイルと内鍋との距離の変化に対応して湾曲部電磁誘導コイルの寸法を変化させることができるところから、炊飯特性を常に良好に保持することができる。
【００１５】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記底部電磁誘導コイルの寸法を、前記内鍋の寸法基準によっては変化させないように構成することもでき、そのように構成した場合、湾曲部電磁誘導コイルにおける寸法調整のみで内鍋のバラツキに対応できることとなり、コストアップを抑制することができる。
【００１６】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記内鍋の種類を、径方向に寸法基準が異なる大小２種類とし、選別される基準として前記大小２種類の寸法基準の間に互いに重なり合う中間オーバーラップ部を設けることもでき、そのように構成した場合、内鍋を選別する際にバラツキの範囲を狭めることが可能となるとともに、中間オーバーラップ部を設けたことによって、中間オーバーラップ部の内鍋を用意しておけば、大小どちらの炊飯器本体にも対応できることとなり、アフター対応が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
第１の実施の形態
図１には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００１９】
この電気炊飯器は、内部に炊飯用の内鍋３を収納し得るように構成され且つ空間部４を有する二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉且つ着脱自在に覆蓋する蓋体２とを備えている。
【００２０】
前記炊飯器本体１は、外側壁を構成する板金製の外ケース５と、底壁を構成する合成樹脂製の底部材６と、肩部を構成する合成樹脂製の肩部材７と、内周壁を構成する合成樹脂製の有底筒状の保護枠８とからなっており、前記外ケース５、底部材６、肩部材７および保護枠８に囲まれて前記空間部４が形成されている。なお、前記保護枠８内には、前記内鍋３が取り出し可能に収納されることとなっている。
【００２１】
前記内鍋３は、非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋あるいは炭鍋等）からなっており、その底面および該底面から側周面に至る間の湾曲面には、底部および湾曲部誘導発熱体（例えば、銀ペースト等）９Ａ，９Ｂが貼設されている。
【００２２】
前記保護枠８の内底部には、前記底部誘導発熱体９Ａからの輻射熱を遮熱するためのセラミック製の遮熱プレート１１が取り付けられている。また、前記保護枠８および前記遮熱プレート１１の底面中央部には、内鍋温度を検出するための温度検出手段として作用するセンタセンサー１２を臨ませるためのセンサー穴１３，１４がそれぞれ形成されている。
【００２３】
さらに、前記内鍋３の底部外周には、環状の支持脚３ａが一体に突設されており、該支持脚３ａを、前記遮熱プレート１１の外側において周方向等間隔配置で前記保護枠８に設けられた３個の弾性体３４（２個については図示省略）の上面に載置することにより、内鍋３が保護枠８内に支持されることとなっている。従って、内鍋３の底部（即ち、底部発熱体９Ａ）と保護枠８（即ち、遮熱プレート１１）との間には、断熱空間３３が形成されることとなる。
【００２４】
また、前記内鍋３の側壁上部３ｂおよび鍔部３ｃは、他の部分（即ち、底部３ｄおよび側壁下部３ｅ）より肉厚とされている。このようにすると、側壁上部３ｂにおける強度確保と熱容量の増大による保温効果の向上とを図ることができる。なお、誘導発熱体９Ａ，９Ｂとしては、銀ペースト以外の金属板を採用することができる。
【００２５】
前記センサー穴１３，１４を包囲するように炊飯時における加熱手段として作用する環状の底部および湾曲部電磁誘導コイル（以下、底部および湾曲部ＩＨコイルという）１５Ａ，１５Ｂが前記保護枠８の底面および該底面から側周面に至る間の湾曲部（換言すれば、誘導発熱体９Ａ，９Ｂ）に対応してそれぞれ配設されている。該底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂは、交番磁界を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂに渦電流を発生させ、該渦電流の抵抗熱を利用することにより底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂが発熱し、該底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂの熱により前記内鍋３が加熱されることとなっている。
【００２６】
前記底部ＩＨコイル１５Ａは、前記保護枠８の底面に対して固定されたコイルダイ１６と前記保護枠８の底面との間に挟持される一方、前記湾曲部ＩＨコイル１５Ｂは、前記コイルダイ１６の外周から放射状に突設されたコイル支持部１６ａ，１６ａ・・と前記保護枠８との間に挟持されている。符号２０はフェライトコアであり、前記底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの下方において４本が放射状に配設されていて、底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂによる磁気が下方に存在する機器に対して影響を及ぼさないように遮蔽する作用をなす。
【００２７】
前記センサー穴１３，１４内には、前記内鍋３の底部（具体的には、底部発熱体９Ａ）に対して接触するようにしてセンタセンサー１２が設けられている。また、前記保護枠８の側周面には、炊飯時および保温時における加熱手段として作用する側面ヒータ２３が前記内鍋３の側壁上部３ｂの肉厚部に対向して取り付けられている。
【００２８】
前記保護枠８は、上下に２分割されており、前記ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂを保持する合成樹脂製の下部保護枠８ａと前記側面ヒータ２３を保持する板金製の上部保護枠８ｂとからなっており、前記側面ヒータ２３は、前記上部保護枠８ｂの外周面に配設されている。
【００２９】
一方、前記蓋体２は、外面を構成する上板１７と内面を構成する下板１８との間に空間部１９を有して構成されており、その中心部には、炊飯時に発生する水蒸気を排出するための蒸気排出筒１０が取り付けられている。そして、前記下板１８は、外周部を構成する円環状の下板本体１８ａと内周部を構成するドーナツ状の放熱板１８ｂとからなっており、該放熱板１８ｂの上面には、蓋ヒータ２２が配設されている。前記蓋体２の下面には、前記内鍋３の開口部を蓋体２の閉蓋時に密閉する内蓋２１が取り付けられている。符号２４は内蓋２１に形成された蒸気抜き穴である。
【００３０】
前記蓋体２における下板本体１８ａと放熱板１８ｂとの結合部位には、蓋体２の閉蓋時において該蓋体２と内蓋２１との間をシールする第１の蓋シールパッキン２５が介設されている。また、前記内蓋２１の外周縁には、蓋体２の閉蓋時に蓋体２（具体的には、内蓋２１）と内鍋３の開口部とをシールする第２の蓋シールパッキン２６が設けられている。そして、前記第１の蓋シールパッキン２５および第２の蓋シールパッキン２６のシール位置は直上下位置とされている。
【００３１】
ところで、上記したように、内鍋３として、非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋あるいは炭鍋等）を採用しているが、このような内鍋３の場合、製造工程において高さ方向寸法および径方向寸法に大きなバラツキ（例えば、−１．５ｍｍ〜＋１．５ｍｍのバラツキ）が発生する。
【００３２】
そこで、本実施の形態においては、内鍋３の選別時において、図２に示すように、例えば−１．５ｍｍ〜＋０．５ｍｍの公差を有するものを小鍋とする一方、−０．５ｍｍ〜＋１．５ｍｍの公差を有するものを大鍋として、−０．５ｍｍ〜＋０．５ｍｍの範囲が中間オーバーラップ部となるようにしている。このようにすると、従来、内鍋３が破損等して、ユーザに内鍋３を交換するアフター対応する場合、内鍋３の大小を確認するのに手間取っていたが、前記オーバーラップ部に相当する内鍋３をアフター対応用として準備しておくと、炊飯器本体１の大きさ（即ち、内鍋３の大小に対応した炊飯器本体１の大きさ）にかかわらず、対応が可能となる。つまり、アフター対応時の効率が大幅に向上する。
【００３３】
また、図３に示すように、内鍋３を、「大鍋）、「中鍋」、「小鍋」の３種類に選別しておき、炊飯器本体１を、各大きさの内鍋３に対応させて「大」、「小」の２種類を作製しておけば、中間オーバーラップ部の範囲にある内鍋３は、大小どちらの炊飯器本体１でも使用可能となり、生産性が向上する。
【００３４】
なお、内鍋３を「大鍋」と「小鍋」の２種類に区分し、炊飯器本体１も「大鍋用」と「小鍋用」とに区分して作製しておき、それぞれを組み合わせて製品とすれば、製品性能を安定化させることができる。この場合において、「大鍋用」の炊飯器本体１を有する電気炊飯器の機能と「小鍋用」の炊飯器本体１を有する電気炊飯器の機能とを異ならしめて、それぞれを、Ａタイプの電気炊飯器およびＢタイプの電気炊飯器としておけば、アフター対応時の内鍋供給時において、ユーザに機種確認を行うだけで、大小どちらの内鍋をユーザに渡せばよいかが明確になる。
【００３５】
また、内鍋３を大小および炊飯器本体１を大小に区別した場合の識別方法は、次のようにして行う。
（１）  内鍋３側
（イ）  内鍋３の内面に形成される水目盛りの色で区別する（例えば、大、中、小で色を変える）。
【００３６】
（ロ）  内鍋３の型番部分で区別する（例えば、大：ＫＦＡ１０Ｂ／１５Ｂ、中：ＫＦＡ１０／１５、小：ＫＦＡ１０Ｓ／１５Ｓ等）。
（２）  炊飯器本体１側
（イ）  定格シールのロット印字部で区別する（例えば、大：＊＊＊＊＊Ｂ、中：＊＊＊＊＊、小：＊＊＊＊＊Ｓ）。
【００３７】
（ロ）  高さ方向の調整を行う弾性体３４の色柄で区別する（例えば、大：グレー、中：ナチュラル、小：ブラック）。
【００３８】
（ハ）  放熱板８ｂの内側に罫書きや印字等の印を付けて区別する（例えば、大：印や罫書き１つあり、中：印等なし、小：小複数あり）。
【００３９】
上記のようにすると、内鍋３と炊飯器本体１との対応が明確となるところから、生産性およびアフター対応性が向上する。
【００４０】
第２の実施の形態
図４には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【００４１】
この場合、内鍋３の寸法バラツキにより湾曲部ＩＨコイル１５Ｂと内鍋３の湾曲面との距離が変化するところから、次のような手段を用いることにより対応している。
【００４２】
湾曲部ＩＨコイル１５Ｂは、保護枠８（具体的には、下部保護枠８ａ）とコイルダイ１６との間の所定位置に挟持されているが、下部保護枠８ａおよびコイルダイ１６には、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂを挟持するための位置決めリブ３５，３６がそれぞれ形成されている。そして、図４（イ）に示すように、内鍋３が「中鍋」（即ち、通常品）の場合、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂと下部保護枠８ａ側の位置決めリブ３５との間に、所定厚さのパッキン３７を介設することにより、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂと内鍋３の湾曲面との距離が９．６ｍｍとなるようにしている。ところが、内鍋３の寸法バラツキにより、内鍋３が「小鍋」（即ち、下限品）となっている場合、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂと下部保護枠８ａ側の位置決めリブ３５との間に、所定厚さのパッキン３７を介設したままとすると、図４（ロ）に示すように、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂと内鍋３の湾曲面との距離が１０．６ｍｍと拡がってしまい、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂの電磁誘導機能が低下してしまう。そこで、図４（ハ）に示すように、前記パッキン３７を、コイルダイ１６側のリブ３６と湾曲部ＩＨコイル１５Ｂとの間に介設すると、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂと内鍋３の湾曲面との距離が通常品の内鍋３の場合とほぼ同等の９．２ｍｍとなる。このようにすると、内鍋３の大小にかかわらず、パッキン３７の装着位置を変更するだけで、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂによる電磁誘導機能を通常状態に保持することができる。なお、底部ＩＨコイル１５Ａについては、変化させる必要はない。
【００４３】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４４】
第３の実施の形態
図５には、本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００４５】
この場合、コイルダイ１６を、底部ＩＨコイル１５Ａ側の底部コイルダイ１６Ａと湾曲部ＩＨコイル１５Ｂ側の湾曲部コイルダイ１６Ｂとに分割構成し、湾曲部コイルダイ１６Ｂとして、リブ３６の高さが異なる２種類を用意する（例えば、リブ３６の高さが１．５ｍｍの湾曲部コイルダイ１６Ｂ1とリブ３６の高さが２．８ｍｍの湾曲部コイルダイ１６Ｂ2とを用意する）。そして、内鍋３が「中鍋」（即ち、通常品）の場合、図５（イ）に示すように、湾曲部コイルダイ１６Ｂ1を用いることにより、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂと内鍋３の湾曲面との距離が９．６ｍｍとなるようにしている。ところが、内鍋３の寸法バラツキにより、内鍋３が「小鍋」（即ち、下限品）となっている場合、湾曲部コイルダイ１６Ｂ1をそのまま用いると、図５（ロ）に示すように、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂと内鍋３の湾曲面との距離が１０．６ｍｍと拡がってしまい、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂの電磁誘導機能が低下してしまう。そこで、図５（ハ）に示すように、湾曲部コイルダイ１６Ｂ2を用いると、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂと内鍋３の湾曲面との距離が通常品の内鍋３の場合とほぼ同等の９．２ｍｍとなる。このようにすると、内鍋３の大小にかかわらず、湾曲部コイルダイ１６Ｂを変更するだけで、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂによる電磁誘導機能を通常状態に保持することができる。なお、底部ＩＨコイル１５Ａについては、変化させる必要はない。
【００４６】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４７】
第４の実施の形態
図６ないし図８には、本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【００４８】
この場合、内鍋３を、図３に示すように、公差１ｍｍの範囲で、「大鍋」、「中鍋」、「小鍋」の３種類に選別し、選別された３種類の内鍋３に対して、湾曲部誘導発熱体９Ｂを調整する方法を採用している。なお、炊飯器本体１は共通とされる。
【００４９】
（１）  誘導発熱体９Ｂの幅寸法Ｌで調整する場合
図６（ロ）に示すように、内鍋３が「中鍋」であるときの誘導発熱体９Ｂの幅寸法をＬとすると、内鍋３が「小鍋」であるときには、図６（イ）に示すように、誘導発熱体９Ｂの幅寸法は、Ｌ＋２．０ｍｍとされ、内鍋３が「大鍋」であるときには、図６（ハ）に示すように、誘導発熱体９Ｂの幅寸法は、Ｌ−２．０ｍｍとされる。
【００５０】
（２）  誘導発熱体９Ｂの厚さ寸法Ｄで調整する場合
図７（ロ）に示すように、内鍋３が「中鍋」であるときの誘導発熱体９Ｂの厚さ寸法をＤとすると、内鍋３が「小鍋」であるときには、図７（イ）に示すように、誘導発熱体９Ｂの厚さ寸法は、Ｄ＋０．５ｍｍとされ、内鍋３が「大鍋」であるときには、図７（ハ）に示すように、誘導発熱体９Ｂの厚さ寸法は、Ｄ−０．５ｍｍとされる。
【００５１】
（３）  誘導発熱体９Ｂの厚さを部分的に変えて調整する場合
図８（ロ）に示すように、内鍋３が「中鍋」であるときの誘導発熱体９Ｂの厚さ寸法をＤとすると、内鍋３が「小鍋」であるときには、図８（イ）に示すように、誘導発熱体９Ｂは、厚さ寸法がＤの部分と厚さ寸法がＤより厚い部分とを有するものとされ、内鍋３が「大鍋」であるときには、図８（ハ）に示すように、誘導発熱体９Ｂは、厚さ寸法がＤの部分と厚さ寸法がＤより薄い部分とを有するものとされる。
【００５２】
上記したように、炊飯器本体１側は共通として、湾曲部誘導発熱体９Ｂにより調整すると、どのような内鍋３が組合わさっても、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂの出力がバラツキの範囲に入ることとなる。従って、炊飯器本体１を共通とすることができるので、管理が容易となる。
【００５３】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５４】
第５の実施の形態
図９には、本願発明の第５の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【００５５】
この場合、コイルダイ１６を、底部ＩＨコイル１５Ａ側の底部コイルダイ１６Ａと湾曲部ＩＨコイル１５Ｂ側の湾曲部コイルダイ１６Ｂとに分割構成し、底部コイルダイ１６Ａとして、底部コイルダイ１６Ａと湾曲部コイルダイ１６Ｂとの係合部の高さを異ならしめるリブ３８，３９を有する２種類を用意しておき、内鍋３が「小鍋」のときには、図９（イ）に示すように、高さＨ1のリブ３８を有する底部コイルダイ１６Ａを用い、内鍋３が「大鍋」のときには、図９（ロ）に示すように、高さＨ2のリブ３９を有する底部コイルダイ１６Ａを用いるようにしている。ここで、Ｈ1＜Ｈ2とされる。
【００５６】
このようにすると、内鍋３の大小にかかわらず、底部コイルダイ１６Ａを変更するだけで、湾曲部ＩＨコイル１５Ｂによる電磁誘導機能を通常状態に保持することができる。
【００５７】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５８】
第６の実施の形態
図１０には、本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００５９】
この場合、内鍋３を非金属材料（例えば、土鍋）で構成すると、焼物であるため、収縮率が金属プレス製の鍋に比べて大きく、寸法公差が大きくなる（例えば、高さ寸法では、大限と小限との差が４ｍｍ程度ある）。内鍋３を炊飯器本体１の内底面に載置してＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂとの距離を一定に保つようにすると、内鍋３の上部と蓋体２とのシール性が困難となるおそれがある。
【００６０】
そこで、本実施の形態においては、内鍋３を、「大鍋」と「小鍋」との２種類に選別して、高さ寸法の公差を４ｍｍから２ｍｍ差にし、炊飯器本体１は、内鍋３が「小鍋」の時の寸法に合わせて基本構成をとる。
【００６１】
この場合、底部材６と肩部材７とを結合するために円筒部材４０を設ける。該円筒部材４０は、下端に前記底部材６に立設した係合筒４１の上端口縁に係合する係合リブ４２を有する大径筒部４０ａと、該大径筒部４０ａの上端に段部４３を介して上方に延設された小径筒部４０ｂとからなっており、該小径筒部４０ｂの上端を肩部材７にビス４４を介して結合することにより、底部材６と肩部材７とを結合することとなっている。そして、前記小径筒部４０ｂは、下部保護枠８ａの上端外周に一体に延設された環状の鍔部４５に形成された貫通穴４６に挿通されることとなっており、この状態において前記鍔部４５が前記段部４３に係止されて下部保護枠８ｂの位置決めがなされることとなっている。
【００６２】
上記のように構成した場合、前述したように、内鍋３の高さ寸法のバラツキによって、内鍋３を炊飯器本体１の内底面に載置してＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂとの距離を一定に保つようにすると、内鍋３の上部と蓋体２とのシール性が困難となるおそれがある。そこで、本実施の形態においては、内鍋３が「大鍋」のときには、図１０の右側に示すように、鍔部４５を段部４３に直接係止するが、内鍋３が「小鍋」のときには、図１０の左側に示すように、鍔部４５と段部４３との間に、所定厚さ（例えば、厚さ２ｍｍ）の環状のスペーサ４７を介設している。このようにすると、高さ寸法の低い内鍋３の上端開口の位置と高さ寸法が高い内鍋３の上端開口の位置とが一致することとなる。従って、高さ方向の寸法バラツキの大きな内鍋３を採用しても、スペーサ４７を着脱するという少ない投資で内鍋３の寸法バラツキを吸収できることとなり、炊飯器本体１の上端開口と蓋体２とのシール性を確保できる。なお、前記小径筒部４０ｂの下端部には、図１１に示すように、スペーサ４７を段部４３に載置した状態で該スペーサ４７を段部４３との間に挟持する凸部４８が一体に突設されている。この凸部４８の外径は、図１２に示すように、スペーサ４７を用いない場合に鍔部４５の段部４３への係止が可能なように、貫通穴４６の内径とほぼ同径とされている。
【００６３】
ところで、前記円筒部材４０は、高さ寸法が長くなるため、１部品で構成すると、金型の抜き勾配により、底部材６側の大径筒部４０ａの径寸法が大きくなり、炊飯器本体１の投影面積が大きくなるおそれがある。また、金型も開き寸法が大きくなるため、大型になる。そこで、本実施の形態においては、円筒部材４０は、径方向で分割する（つまり、二つ割りとする）ことにより、抜き勾配による大型化と型開き寸法の小型化を図っている。
【００６４】
また、前記遮熱プレート１１の内周部には、前記内鍋３の収容時に該内鍋３の外周面（例えば、底面）に当接される弾性部材２７が介設されている。この場合、該弾性部材２７は、内鍋３の支持脚３ａが遮熱プレート１１の上面に当接される前に内鍋３の底面に当接される高さとされ、外周側の弾性部材２７は、前記支持脚３ａの外側部位に当接されることとなっている。このようにすると、内鍋３の寸法にバラツキがあったとしても、内鍋３の収容時における底部誘導発熱体９Ａと底部ＩＨコイル１５Ａとの距離を常時一定に保持することができることとなり、加熱バラツキを可能な限り抑えることができる。
【００６５】
さらに、本実施の形態においては、前記上部保護枠８ｂは、合成樹脂製とされており、該上部保護枠８ｂと前記肩部材７との間には、前記内鍋３の収容時に該内鍋３の外周面（例えば、側周面）に当設される弾性部材２９が介設されている。このようにすると、内鍋３の径方向寸法にバラツキがあっても、弾性部材２９の付勢力によって内鍋３の中心と炊飯器本体１の中心とをマッチングさせることが可能となり、湾曲部誘導発熱体９Ｂと湾曲部ＩＨコイル１５Ｂとのマッチング距離に影響を及ぼすことがなくなる。なお、前記弾性部材２９は、炊飯時における熱気のこもり具合および保温性を考慮すると環状であるのが望ましいが、内鍋３に当設する部位を所定間隔の突起形状としてもよい。
【００６６】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００６７】
第７の実施の形態
図１３には、本願発明の第７の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００６８】
この場合、第６の実施の形態にかかる電気炊飯器において、上部保護枠８ｂを板金製としており、該上部保護枠８ｂの上下端部には、カーリング部４９，５０が形成されている。そして、内鍋３が「大鍋」の場合には、図１３の右側に示すように、上部カーリング部４９の巻き方を浅くし、内鍋３が「小鍋」の場合には、図１３の左側に示すように、上部カーリング部４９の巻き方を深くしている。つまり、上部保護枠８ｂの高さ寸法Ｘ1，Ｘ2に２ｍｍの差（Ｘ1−Ｘ2＝２）が生ずることとなるのである。このようにすると、上部保護枠８ｂにおける上部カーリング部４９の巻き方を変更するだけで、高さ寸法の低い内鍋３の上端開口の位置と高さ寸法が高い内鍋３の上端開口の位置とが一致することとなる。従って、高さ方向の寸法バラツキの大きな内鍋３を採用しても、スペーサ４７を着脱するという少ない投資で内鍋３の寸法バラツキを吸収できることとなり、炊飯器本体１の上端開口と蓋体２とのシール性を確保できる。
【００６９】
その他の構成および作用効果は、第１および第６の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００７０】
第８の実施の形態
図１４には、本願発明の第８の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部概略構成が示されている。
【００７１】
この場合、遮熱プレート１１の上面には、内鍋３の底部に形成された支持脚３ａの高さＹ1より高いリブ５１が一体に突設されており、該リブ５１で内鍋３を支持するようにしている。このようにすると、遮熱プレート１１を構成しているセラミックの公差は内鍋３の公差よりも小さいため、底部ＩＨコイル１５Ａと内鍋３の底面との距離を安定させることができる。従って、内鍋３の寸法バラツキに起因して底部ＩＨコイル１５Ａの出力が変化することがなくなる。
【００７２】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００７３】
本願発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋の選別基準を説明する説明図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋と炊飯器本体との選別基準を説明する説明図である。
【図４】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示し、（イ）は内鍋が「通常鍋」の場合、（ロ）は内鍋が「小鍋」であってパッキンの装着仕方を変えなかった場合、（ハ）は内鍋が「小鍋」であってパッキンの装着仕方を変えた場合を示す。
【図５】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示し、（イ）は内鍋が「通常鍋」の場合、（ロ）は内鍋が「小鍋」であって湾曲部コイルダイを変えなかった場合、（ハ）は内鍋が「小鍋」であって湾曲部コイルダイを変えた場合を示す。
【図６】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示し、（イ）は内鍋が「小鍋」の場合、（ロ）は内鍋が「中鍋」の場合、（ハ）は内鍋が「大鍋」の場合を示す。
【図７】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示し、（イ）は内鍋が「小鍋」の場合、（ロ）は内鍋が「中鍋」の場合、（ハ）は内鍋が「大鍋」の場合を示す。
【図８】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示し、（イ）は内鍋が「小鍋」の場合、（ロ）は内鍋が「中鍋」の場合、（ハ）は内鍋が「大鍋」の場合を示す。
【図９】本願発明の第５の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示し、（イ）は内鍋が「小鍋」の場合、（ロ）は内鍋が「大鍋」の場合を示す。
【図１０】本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図１１】本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器におけるスペーサを用いた場合の要部拡大断面図である。
【図１２】本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器におけるスペーサを用いた場合の要部拡大断面図である。
【図１３】本願発明の第７の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図１４】本願発明の第８の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１は炊飯器本体
２は蓋体
３は内鍋
９Ａは底部誘導発熱体
９Ｂは湾曲部誘導発熱体
１５Ａは底部電磁誘導コイル（底部ＩＨコイル）
１５Ｂは湾曲部電磁誘導コイル（湾曲部ＩＨコイル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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