(57)【要約】【課題】シートまたは容器に成形した場合に、剛性に優れるシートまたは容器を得ることができるポリプロピレン系樹脂組成物および、それからなるシートおよび容器を提供すること。【解決手段】下記のプロピレン系重合体（Ａ）５０〜９９．５重量％と下記のプロピレン系重合体（Ｂ）０．０５〜５０重量％とを含有する樹脂成分と（ただし、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の合計を１００重量％とする）、当該樹脂成分１００重量部に対して、下記式（Ｉ）で表される芳香族燐酸エステル化合物類とを０．０１〜１重量部含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物。2007119745.tif 000006【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のプロピレン系重合体（Ａ）５０〜９９．５重量％と下記のプロピレン系重合体（Ｂ）０．０５〜５０重量％とを含有する樹脂成分と（ただし、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の合計を１００重量％とする）、当該樹脂成分１００重量部に対して、下記式（Ｉ）で表される芳香族燐酸エステル化合物類とを０．０１〜１重量部含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物。
プロピレン系重合体（Ａ）：融点（Ｔｍ）が１００〜１４９℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体。
プロピレン系重合体（Ｂ）：プロピレン単独重合体、または、プロピレン含有量が９９．６〜９９．９９重量％であり、エチレン含有量が０．０１〜０．４重量％であるプロピレン−エチレン共重合体であって（ただし、プロピレン含有量とエチレン含有量の合計を１００重量％とする）、融点（Ｔｍ）が１５０〜１６５℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体。
2007119745.tif 000005
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、Ｍ1はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、またはアルミニウム原子であり、Ｍ1がアルカリ金属原子の場合、ｐは１であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルカリ土類金属原子の場合、ｐは２であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルミニウム原子の場合、ｐは１または２であり、且つｑは３−ｐである。）
【請求項２】
芳香族燐酸エステル化合物類のＭ1が、リチウム原子、またはアルミニウム原子である、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなるポリプロピレン系樹脂シート。
【請求項４】
請求項３に記載のポリプロピレン系樹脂シートを熱成形してなるポリプロピレン系樹脂容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物、それからなるシートおよび容器に関するものである。さらに詳細には、シートまたは容器に成形した場合に、剛性に優れるシートまたは容器を得ることができるポリプロピレン系樹脂組成物および、それからなるシートおよび容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリプロピレン系樹脂は、各種の成形品として用いられることが知られている。
例えば、特開平７−４８４７３号公報には、透明性や衝撃強度を改良する手段として、結晶性合成樹脂に、特定量のアルカリ金属カルボン酸塩、アルカリ金属β−ジケトナート又はアルカリ金属β−ケト酢酸エステル塩の少なくとも一種と、特定量の環状有機リン酸エステル塩基性アルミニウム塩を配合してなる結晶性合成樹脂組成物が記載されている。
【０００３】
また、特開平８−３１１２５３号公報には、成形品の透明性を改良する手段として、結晶性ポリオレフィンに、特定の構造を有するフォスフェート系化合物及びリチウムアルミニウム複合水酸化物塩及びそれぞれ特定量配合してなる結晶性ポリオレフィン組成物が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−４８４７３号公報
【特許文献２】特開平８−３１１２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の公報等に記載されているポリオレフィン樹脂組成物をシートまたは容器に用いても、シートまたは容器の剛性については、さらなる改良が望まれていた。
かかる状況の下、本発明の目的は、シートまたは容器に成形した場合に、剛性に優れるシートまたは容器を得ることができるポリプロピレン系樹脂組成物および、それからなるシートおよび容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
プロピレン含有量が８５〜９６．５重量％であり、エチレン含有量が０．５〜５重量％であり、炭素数４〜２０個を有するα−オレフィン含有量が３〜１０重量％であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体（Ａ）と（ただし、プロピレン含有量とエチレン含有量とα−オレフィン含有量との合計を１００重量％とする）、当該重合体（Ａ）１００重量部に対して、下記式（Ｉ）で表される芳香族燐酸エステル化合物類０．０１〜１重量部とを含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物、並びにそれからなるシートおよび容器に係るものである。
2007119745.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、Ｍ1はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、またはアルミニウム原子であり、Ｍ1がアルカリ金属原子の場合、ｐは１であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルカリ土類金属原子の場合、ｐは２であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルミニウム原子の場合、ｐは１または２であり、且つｑは３−ｐである。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シートまたは容器に成形した場合に、剛性に優れるシートまたは容器を得ることができるポリプロピレン系樹脂組成物および、それからなるシートおよび容器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）とは、プロピレン含有量が８５〜９６．５重量％であり、エチレン含有量が０．５〜５重量％であり、炭素数４〜２０個を有するα―オレフィン含有量が３〜１０重量％であるプロピレン系重合体である（ただし、プロピレン含有量とエチレン含有量とα―オレフィン含有量との合計を１００重量％とする）。
【０００９】
プロピレン系重合体（Ａ）のエチレン含有量として、好ましくは０．６〜４重量％であり、より好ましくは０．７〜３重量％である。
プロピレン系重合体（Ａ）のエチレン含有量が、上記の下限を下回ると、シートや容器の透明性が悪化する場合があり、また前記上限を上回ると、シートや容器の剛性が悪化する場合がある。
【００１０】
プロピレン系重合体（Ａ）の炭素数４〜２０個のα−オレフィン含有量として、好ましくは３〜９重量％であり、より好ましくは３〜６重量％である。
プロピレン系重合体（Ａ）の炭素数４〜２０個のα−オレフィン含有量が、上記の下限を下回ると、シートや容器の透明性が悪化する場合があり、また前記上限を上回ると、シートや容器の剛性が悪化する場合がある。
【００１１】
プロピレン系重合体（Ａ）のエチレン含有量および炭素数４〜２０個のα−オレフィン含有量は、プロピレン系重合体（Ａ）の製造において用いられるプロピレンとエチレンとα−オレフィンの重量割合を調節することによって、上記範囲内に調節することができる。
【００１２】
プロピレン系重合体（Ａ）の冷キシレン可溶成分量として、好ましくは、シートや容器の透明性および剛性を高めるという観点から、０．５〜６重量％であり、より好ましくは０．６〜５重量％であり、さらに好ましくは０．７〜４重量％である。
【００１３】
本発明において、プロピレン系重合体（Ａ）の冷キシレン可溶成分量とは、当該重合体に含有される２０℃のキシレンに可溶な成分の含有量（単位：重量％、以下、ＣＸＳと略記する）で表わされる。
そして、ＣＸＳの測定は、以下の手順で行われる。１０ｇの試料（プロピレン系重合体（Ａ））を１０００ｍｌの沸騰キシレンに溶解した後、溶液を５０℃まで徐冷する。次いで該溶液を氷水に浸し攪拌しながら２０℃まで冷却し、更に２０℃で一晩放置する。析出したポリマーを濾別し、濾液からキシレンを蒸発させて除く。蒸留残渣を６０℃で減圧乾燥して回収し、回収物の重量Ｗ（ｇ）を測定する。ＣＸＳは下記式から算出する。
ＣＸＳ（重量％）＝（Ｗ／１０）×１００
【００１４】
プロピレン系重合体（Ａ）のＣＸＳは、プロピレン系重合体（Ａ）の製造に使用する重合触媒を選択し、プロピレン系重合体（Ａ）の立体規則性を調節することによって、または各種モノマーの含有量を調節することによって、上記範囲内に調節することができる。  
【００１５】
通常、プロピレン系重合体（Ａ）の立体規則性を高くするとＣＸＳは低くなり、立体規則性を低くするとＣＸＳは高くなる。また、プロピレン系重合体（Ａ）の各種モノマーの含有量を多くするとＣＸＳは高くなり、各種モノマーの含有量を少なくするとＣＸＳは低くなる。
【００１６】
プロピレン系重合体（Ａ）に用いられる炭素数４〜２０個を有するのα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２,３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３,３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−へプテン、メチルエチル−１−へプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、共重合特性に優れる、および経済的であるという観点から１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００１７】
プロピレン系重合体（Ａ）としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
【００１８】
プロピレン系重合体（Ａ）の温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは２〜９ｇ／１０分であり、より好ましくは３〜７ｇ／１０分である。
【００１９】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲが、前記下限を下回ると押出加工時の押出負荷が大きくなる場合があり、また前記上限を上回ると、押出加工時の樹脂の流動性が悪化したり、シートや容器の成形性が悪化する場合がある。
【００２０】
プロピレン系重合体（Ａ）の製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造する方法が挙げられる。
公知の重合触媒としては、例えば、
（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて用いられる電子供与性化合物等の第３成分とからなる触媒系、
（２）シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、
（３）シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒系
等が挙げられる。
好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、電子供与性化合物からなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平１−３１９５０８号、特開平７−２１６０１７号公報等に記載されている触媒系である。
【００２１】
公知の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒を用いるスラリー重合法や溶媒重合法、無溶媒である液相重合法や気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法である。
さらに、前記の重合法を組み合わせ、それらを連続的に行う方法、例えば、液相−気相重合法等が挙げられる。例えば、特開平７−２１６０１７号公報等に記載されている重合方法が挙げられる。
【００２２】
本発明で用いられる芳香族燐酸エステル化合物類は、下記式（Ｉ）で表される化合物である。
2007119745.tif 000003
式（Ｉ）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、Ｍ1はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、またはアルミニウム原子であり、Ｍ1がアルカリ金属原子の場合、ｐは１であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルカリ土類金属原子の場合、ｐは２であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルミニウム原子の場合、ｐは１または２であり、且つｑは３−ｐである。）
【００２３】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）で表される芳香族燐酸エステル化合物類において、Ｒ1で示される炭素原子数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉ−ブチル基等が挙げられ、Ｒ2およびＲ3で示される炭素原子数１〜１２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基、ｔ−アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、ｉ−ノニル基、デシル基、ｉ−デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ｔ−ドデシル基等が挙げられる。
【００２４】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）のＭ1で表されるアルカリ金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、アルカリ土類金属原子としては、例えば、ベリリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられる。
【００２５】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）のＭ1として好ましくは、リチウムまたはアルミニウムであり、さらに好ましくは、リチウムである。
【００２６】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）のＭ1がリチウムである場合、芳香族燐酸エステル化合物類としては、例えば、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ｉ−プロピルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ｉ−プロピルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等が挙げられる。
【００２７】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）のＭ1がアルミニウムである場合、芳香族燐酸エステル化合物類としては、例えば、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ｉ−プロピルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ｉ−プロピルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］等が挙げられる。
【００２８】
式（Ｉ）で示される芳香族燐酸エステル化合物類としては、市販品を用いても良く、例えば、式（Ｉ）のＭ1がリチウムであるアデカスタブＮＡ７１（商品名、ＡＤＥＫＡ（株）製）、また式（Ｉ）のＭ1がアルミニウムであるアデカスタブＮＡ２１（商品名、ＡＤＥＫＡ（株）製）が挙げられる。
【００２９】
本発明で用いられる式（Ｉ）で表される芳香族燐酸エステル化合物類の含有量は、プロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であり、好ましくは０．０２〜０．８重量部、より好ましくは０．０５〜０．６重量部である。
【００３０】
発明で用いられる芳香族燐酸エステル化合物類の含有量が、前記下限を下回ると、透明性や剛性が優れない場合がある。また、本発明で用いられる芳香族燐酸エステル化合物類の含有量が、前記上限を上回ると、シートや、それからなる容器にブツが発生する場合がある。
【００３１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、他の添加剤を添加してもよい。他の添加剤としては、例えば、中和剤、有機過酸化物、耐候性、難燃性、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、銅害防止剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。他の添加剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
【００３２】
中和剤としては、例えば、脂肪酸カルシウム塩、ハイドロタルサイトが挙げられ、その含有量として、好ましくは、プロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して０．００５〜０．５重量部である。
【００３３】
有機過酸化物としては、工業的に取り扱いが容易なものが好ましく、例えば、半減期が１５０℃で０．５分以上のものが好ましい。このような有機過酸化物の具体例としては、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−ｉ−プロピルカーボネート、ｔ−ブチルパ−３，３，５−トリメチルヘキサノエート、１，３ビス（２−ｔ−ブチルパーオキシ−ｉ−プロピル）ベンゼン等を挙げることができる。
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００３４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、ポリエチレン系樹脂、エチレン−α−オレフィン系エラストマー等を含有させてもよい。
【００３５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、プロピレン系重合体（Ａ）と芳香族燐酸エステル化合物類とを、さらには必要に応じて添加される前記の各種添加剤とを溶融混練する方法が挙げられる。例えば、プロピレン系重合体（Ａ）と芳香族燐酸エステル化合物類とを、さらには必要に応じて添加される前記の各種添加剤とを、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー等の混合機を用いて混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー等で溶融混練して、ペレット化する方法が挙げられる。
【００３６】
本発明のポリプロピレン系樹脂シートは、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなるシートである。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物をシートに成形する方法としては、押出成形方法、射出成形方法、プレス成形方法、カレンダー成形方法などの通常のシート製造に用いられる成形方法が挙げられる。
これらの中でも、生産性が良好であるという理由や、透明性が良好であるという理由から、好ましくは押出成形方法であり、より好ましくは押出Ｔダイ成形方法である。押出Ｔダイ成形方法としては、例えば、一軸押出機、二軸押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融したポリプロピレン樹脂組成物をＴダイから、シート状に押出し、金属冷却ロールで冷却固化しながら引き取る押出Ｔダイ成形方法が挙げられる。
本発明のシートの厚みは、十分な強度および透明性を得るという観点から、通常は０．１〜３．０ｍｍであり、好ましくは０．３〜２．５ｍｍである。また、本発明シートは、単独のシートでもよく、異なる樹脂とからなる多層シートでもよい。多層シートの製造方法としては、通常よく用いられる押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等によって、多層シートを製造する方法が挙げられる。
【００３７】
また、ポリプロピレン系樹脂シートを、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等によって、一軸または二軸に延伸してもよい。また、通常用いられるコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等によって、表面処理を施してもよい。
【００３８】
本発明のポリプロピレン系樹脂シートを二次成形体であるポリプロピレン系樹脂容器に熱成形する方法としては、真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法等の公知の熱成形法が挙げられる。
熱成形する時の加熱方式としては、熱板による直接加熱や遠赤外線ヒータによる間接加熱などの方式が挙げられる。
熱成形の方法として、好ましくは、良好な金型転写性を確保するために比較的高い圧空圧力で熱成形する方法であり、より好ましくは、金型合わせ面からの空気の漏れや金型寿命の低下が起こり難い範囲、例えば０．２〜０．５ＭＰａの範囲で熱成形する方法である。
【００３９】
本発明のポリプロピレン系樹脂容器の形状として、目的に応じて任意の形状を選択することができる。例えば、弁当箱型、丼型、ドリンクカップ型、ゼリーカップ型等の食品包装用途に応じた形状や、精密部品を入れるトレイ等の工業用途に応じた形状を選択することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例および比較例により本発明を詳細に説明する。実施例および比較例で用いた物性の測定および試料の調整は、下記の方法に従って行った。
【００４１】
［物性の測定方法］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０の条件１４（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ  １４）の方法に従って温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００４２】
（２）エチレンおよび１−ブテン含量（単位：重量％）
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６〜６１９頁に記載されているＩＲスペクトルによる定量方法に準拠し測定を行い求めた。
【００４３】
（３）融点（Ｔｍ、単位：℃）
樹脂を熱プレス（２３０℃で５分間予熱後、３分間かけて５０ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇまで昇圧し２分間保圧した後、３０℃、３０ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇで５分間冷却）して、厚さ０．５ｍｍのシートを作成し、示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ−７型）を用い、そのシート１０ｍｇを窒素雰囲気下２２０℃で５分間熱処理後、降温速度３００℃／分で１５０℃まで冷却し、１５０℃において１分間保温し、さらに降温速度５０℃／分で５０℃まで冷却し、５０℃において１分間保温した後、５０℃から１８０℃まで昇温速度５℃／分で加熱した際に得られる融解曲線において、最大ピークを示す温度を測定した。
【００４４】
（４）冷キシレン可溶成分量（ＣＸＳ、単位：重量％）
１０ｇの試料を１０００ｍｌの沸騰キシレンに溶解した後、溶液を５０℃まで徐冷した。次いで該溶液を氷水に浸し攪拌しながら２０℃まで冷却し、更に２０℃で一晩放置した。析出したポリマーを濾別し、濾液からキシレンを蒸発させて除いた。蒸留残渣を６０℃で減圧乾燥して回収した。回収物の重量Ｗ（ｇ）を測定した。冷キシレン可溶成分量（ＣＸＳ（重量％））は、次の式から算出した。
ＣＸＳ（重量％）＝（Ｗ／１０）×１００
【００４５】
（５）シートの透明性（ヘイズ、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い測定した。
【００４６】
（６）シートの剛性（ヤング率、単位：ＭＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に従って測定した。
【００４７】
（７）容器の透明性（ヘイズ、単位：％）
圧空成形して得られたポリプロピレン系樹脂容器の胴部中央から切り取った試験片を試料に用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い測定した。
【００４８】
（８）容器の剛性（ヤング率、単位：ＭＰａ）
圧空成形して得られたポリプロピレン系樹脂容器の胴部中央から切り取った試験片を試料に用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に従って測定した。
【００４９】
（プロピレン系重合体（Ａ−１）の製造方法）
特開平７−２１６０１７号公報の実施例１記載の方法によって得られる触媒系を用いて、触媒条件として、Ａｌ／Ｔｉモル比を６００、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（Ｚ）／Ｔｉモル比を４０とし、重合条件として、重合温度を８４℃、重合圧力を１．８ＭＰａ、プロピレン、エチレンおよび１−ブテンの全フィード量（単位：Ｔｏｎ）に対するエチレンのフィード量（単位：Ｋｇ）を８Ｋｇ／Ｔｏｎ、前記全フィード量に対する１−ブテンのフィード量を３６Ｋｇ／Ｔｏｎとし、水素濃度が１．２５ｖｏｌ％（容積％）、エチレン濃度が０．６ｖｏｌ％（容積％）、１−ブテン濃度が４．３ｖｏｌ％（容積％）になるように、プロピレン、エチレン、１−ブテンおよび水素をフィードして、プロピレン、エチレンおよび１−ブテンを気相重合で共重合することによって、下記のプロピレン―エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）を得た。
（Ａ−１）プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体
ＭＦＲが７．０ｇ／１０分であり、Ｔｍが１４８℃であり、エチレン含有量が１．０重量％であり、１−ブテン含量が４．２重量％であり、ＣＸＳが１．４重量％であった。
【００５０】
（プロピレン系重合体（Ａ−２）の製造方法）
前記のプロピレン系重合体（Ａ−１）の製造方法において、エチレンのフィード量を２０Ｋｇ／Ｔｏｎに、１−ブテンのフィード量を４６Ｋｇ／Ｔｏｎに、エチレン濃度を１．３４ｖｏｌ％に、１−ブテン濃度を４．４ｖｏｌ％に変更した以外は、前記重合体（Ａ−２）の製造と同様にして行うことによって、下記のプロピレン―エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−２）を得た。
（Ａ−２）プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体
ＭＦＲが５．７ｇ／１０分であり、Ｔｍが１３６℃であり、エチレン含有量が２．１重量％であり、１−ブテン含量が５．８重量％であり、ＣＸＳが２．３重量％であった。
【００５１】
［芳香族燐酸エステル化合物類］
式（Ｉ）のＭ1がリチウムであるＡＤＥＫＡ（株）製、アデカスタブＮＡ７１（商品名）、または式（Ｉ）のＭ1がアルミニウムであるＡＤＥＫＡ（株）製、アデカスタブＮＡ２１（商品名）を用いた。
【００５２】
実施例１
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類のＡＤＥＫＡ（株）製、アデカスタブＮＡ２１（商品名）を０．２０重量部、塩素補足剤としてステアリン酸カルシウムを０．０５重量部、酸化防止剤としてトリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト／テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）の３／１の混合物を０．２５５重量部加え、窒素雰囲気下においてヘンシェルミキサ−で３分間混合した後、スクリュー径６５ｍｍφの押出造粒機を用いて、２５０℃で溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲ測定を行い、７．６ｇ／１０分であった。
上記で得られたペレットを、Ｔダイシート加工機（ダイ幅４５０ｍｍ）によって、スクリュー径６５ｍｍφ、シリンダー温度２５０℃、ダイ温度２５０℃、引き取り速度１．８ｍ／分、冷却ロール温度６０℃の条件で押出し、押出シート（厚み１．６５ｍｍ、幅４５ｃｍ）を成形し、物性を測定した。その結果を表１に示した。
開口部の口径９３ｍｍφ、深さ１１６ｍｍ、底部の口径５５．１ｍｍのドリンクカップ形状の雌型の成形金型を用いて、圧空圧力０．３ＭＰａ、遠赤外線ヒータ温度３５０℃の条件で、上記で得られた押出シートを圧空成形して、二次成形体であるポリプロピレン系樹脂容器を得た。得られた二次成形体であるポリプロピレン系樹脂容器の胴部中央から試験片を切り取り、切り取った試験片の物性を測定した。その結果を表１に示した。
【００５３】
実施例２
実施例１で用いたプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）をプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−２）に変更したこと以外は、実施例１と同様にペレットを製造し（６．０ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表１に示した。
【００５４】
実施例３
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類としてアデカスタブＮＡ２１の配合量を０．１０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表１に示した。その結果を表１に示した。
【００５５】
実施例４
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類として０．２０重量部のアデカスタブＮＡ７１に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝７．３ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表１に示した。その結果を表１に示した。
【００５６】
実施例５
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類としてアデカスタブＮＡ７１の配合量を０．１０重量部に変更した以外は、実施例４と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝７．４ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表１に示した。その結果を表１に示した。
【００５７】
実施例６
芳香族燐酸エステル化合物類として０．２０重量部のアデカスタブＮＡ７１に変更した以外は、実施例２と同様にペレットを製造し（６．３ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を２定した。その結果を表１に示した。
【００５８】
比較例１
実施例１で用いた芳香族燐酸エステル化合物類を用いなかった以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表１に示した。その結果を表１に示した。
【００５９】
【表１】
2007119745.tif 000004
【００６０】
本発明の要件を満足する実施例１〜６のポリプロピレン系樹脂組成物からなるシートおよび容器は、剛性に優れており、また、透明性にも優れていることが分かる。そして、芳香族燐酸エステル化合物類として、アデガスタブＮＡ７１を用いた実施例４〜６は、剛性がさらに優れていることがわかる。
これに対して、本発明の要件である芳香族燐酸エステル化合物類を用いなかった比較例１は、容器の剛性に劣ることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン含有量が８５〜９６．５重量％であり、エチレン含有量が０．５〜５重量％であり、炭素数４〜２０個を有するα−オレフィン含有量が３〜１０重量％であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体（Ａ）と（ただし、プロピレン含有量とエチレン含有量とα−オレフィン含有量との合計を１００重量％とする）、当該重合体（Ａ）１００重量部に対して、下記式（Ｉ）で表される芳香族燐酸エステル化合物類０．０１〜１重量部とを含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物。
2007119745.tif 000007
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、Ｍ1はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、またはアルミニウム原子であり、Ｍ1がアルカリ金属原子の場合、ｐは１であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルカリ土類金属原子の場合、ｐは２であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルミニウム原子の場合、ｐは１または２であり、且つｑは３−ｐである。）
【請求項２】
芳香族燐酸エステル化合物類のＭ1が、リチウム原子、またはアルミニウム原子である、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなるポリプロピレン系樹脂シート。
【請求項４】
請求項３に記載のポリプロピレン系樹脂シートを熱成形してなるポリプロピレン系樹脂容器。