(57)【要約】【課題】  押出加工性、剛性、難燃性、耐衝撃性、熱安定性の全てが向上し、物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物およびこれを成形してなる樹脂成形品を提供する。【解決手段】  芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）５０〜１００重量％と芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ａ２成分）５０〜０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部、平均粒子径０．１〜１０μｍのタルクを嵩密度０．４〜１．５ｇ／ｍｌに造粒した顆粒状タルク（Ｂ成分）１〜６０重量部の合計１００重量部に、有機アルカリ（土類）金属塩（Ｃ１成分）、有機リン系難燃剤（Ｃ２成分）、シリコーン系樹脂（Ｃ３成分）から選ばれた一種の難燃剤（Ｃ成分）０．０１〜４０重量部、及びフッ素化ポリオレフィン（Ｄ成分）０．０１〜５重量部を含有し、Ｂ成分の粒度が目開き５００μｍ篩上の割合で５５重量％以上の熱可塑性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）５０〜１００重量％と芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ａ２成分）５０〜０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部、平均粒子径が０．１〜１０μｍのタルクを嵩密度が０．４〜１．５ｇ／ｍｌとなるように造粒した顆粒状タルク（Ｂ成分）１〜６０重量部の合計１００重量部に対し、有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩（Ｃ１成分）、有機リン系難燃剤（Ｃ２成分）、シリコーン系樹脂（Ｃ３成分）からなる群より選ばれた少なくとも一種の難燃剤（Ｃ成分）０．０１〜４０重量部、及び、フッ素化ポリオレフィン（Ｄ成分）０．０１〜５重量部を含有する熱可塑性脂組成物であって、顆粒状タルク（Ｂ成分）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
顆粒状タルク（Ｂ成分）が、バインダーを用いて造粒されたものであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
顆粒状タルク（Ｂ成分）中のバインダー含有量が、０．０１〜５重量％であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
顆粒状タルク（Ｂ成分）中のバインダーが、水溶性高分子であることを特徴とする請求項２または３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
顆粒状タルク（Ｂ成分）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が７５重量％以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
Ａ２成分が、スチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
更にゴム性重合体（Ｅ成分）を、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して１〜３０重量部含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
ゴム性重合体（Ｅ成分）が、コア／シェル型グラフト共重合体であることを特徴とする請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して成ることを特徴とする樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物および樹脂成形品に関し、詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する樹脂成分に特定の顆粒状タルクと特定の難燃剤を含有してなる押出加工性、剛性、難燃性、耐衝撃性、熱安定性の全てが向上し、物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物および当該熱可塑性樹脂組成物から成る樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れ、その優れた特性から、電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品、車輌用部品等の幅広い分野で使用されている。これらの分野の中で、電気・電子・ＯＡ機器部品においては、特に難燃化の要求が強く、各種難燃剤を含有させることで難燃化させる技術が広く一般に行われている。
【０００３】
難燃剤としては、臭素化合物などのハロゲン系難燃剤を含有させた樹脂組成物が古くから使用されているが、高い難燃性を有する反面、環境への負荷の問題があり、非ハロゲン系難燃剤を含有させた樹脂組成物が数多く提案されている。
【０００４】
更に、芳香族ポリカーボネート樹脂自身は一般的に流動性が低いので、アクリロニトリル−ブタジエンースチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等のスチレン系樹脂とのポリマーアロイとしたものに、有機リン酸エステル系難燃剤等を含有させた樹脂組成物が、パソコン・プリンターなどのＯＡ機器筐体用途を中心に、幅広く使用されている。
【０００５】
近年、電気・電子・ＯＡ機器部品においては、用いる樹脂成形品の薄肉化が進み、良外観で高剛性の材料が必要とされている。そしてタルクなどの小粒子径の無機フィラーを含有させた難燃性樹脂組成物が、提案されている（例えば特許文献１参照）。しかしタルクを含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、良好な成形品表面外観が得られる反面、タルクの塩基性が強いために芳香族ポリカーボネート樹脂の分解が生じ、熱安定性や耐衝撃性に劣るという問題があった。更に、非ハロゲン系難燃剤を含有する樹脂組成物においては、タルク含有量が多くなると難燃性が低下するという問題もあった。
【０００６】
これに対して、無機フィラーを表面処理して用いる技術が提案されている（例えば、特許文献２乃至４参照）。しかしこれら特許文献に記載の技術では、得られる樹脂成形品の難燃性や熱安定性が必ずしも十分ではなく、更に、小粒子径のタルクを多く含有させると、ホッパー詰まりや押出機への食い込み不良等、押出加工性が低下したり、またタルクの分散不良により耐衝撃性が低下するという問題もあった。
【０００７】
以上の様に、芳香族ポリカーボネート樹脂に小粒子径のタルク、及び非ハロゲン系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物において、押出加工性、剛性、難燃性、耐衝撃性、熱安定性に優れた技術が強く求められていた。
【０００８】
この課題を解決する手段として、機械的に圧縮して嵩比重を大きくしたタルクを用いる樹脂組成物（例えば特許文献５参照。）や、電気伝導率を規定したタルクを用いる樹脂組成物（例えば特許文献６参照。）が提案されている。但し、特許文献６にはタルクが圧縮、造粒された形態のものが好ましい旨記載され、バインダーを用いて造粒できる旨が記載されているものの、具体的例示は見受けられず、更に押出加工性や難燃性、耐衝撃性、熱安定性が不十分であった。
【０００９】
一方、バインダーを用いて顆粒状にした無機フィラーを用いる技術（例えば特許文献７参照。）や、芳香族ポリカーボネート樹脂に、特定量のベントナイトを用いて造粒された顆粒状タルクを含有してなる熱可塑性樹脂組成物も提案されている（例えば特許文献８参照）。これらの特許文献には、難燃剤について、配合できる旨は記載されているものの、芳香族ポリカーボネート樹脂に、顆粒状タルクと非ハロゲン系難燃剤を含有し、難燃性、熱安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物については、記載も示唆もなされてはいなかった。
【００１０】
【特許文献１】特願２００３−１３４３０４号公報
【特許文献２】特開平１０−３３８８０５号公報
【特許文献３】特開２００５−４８０７２号公報
【特許文献４】特開２００５−２２０２１６号公報
【特許文献５】特開平８−１７６３３９号公報
【特許文献６】特開２００２−６０６３７号公報
【特許文献７】特開２００２−２２０５４９号公報
【特許文献８】特開２００６−７７１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上述した従来技術の欠点を解消し、押出加工性、剛性、難燃性、耐衝撃性、熱安定性の全てが向上し、物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物および当該熱可塑性樹脂組成物から成る樹脂成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する樹脂成分に、特定の顆粒状タルクと、特定の難燃剤を含有させた熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ということがある。）が、押出加工性、剛性、難燃性、耐衝撃性、熱安定性の全てが向上し、物性バランスに優れた樹脂組成物となることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
即ち本発明の第１の要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）５０〜１００重量％と、芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ａ２成分）５０〜０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部、平均粒子径が０．１〜１０μｍのタルクを嵩密度が０．４〜１．５ｇ／ｍｌとなるように造粒した顆粒状タルク（Ｂ成分）１〜６０重量部の合計１００重量部に対し、有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩（Ｃ１成分）、有機リン系難燃剤（Ｃ２成分）、シリコーン系樹脂（Ｃ３成分）からなる群より選ばれた少なくとも一種の難燃剤（Ｃ成分）０．０１〜４０重量部、及び、フッ素化ポリオレフィン（Ｄ成分）０．０１〜５重量部を含有する熱可塑性脂組成物であって、顆粒状タルク（Ｂ成分）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に存する。
【００１４】
そして、本発明の第２の要旨は、熱可塑性樹脂組成物を成形して成ることを特徴とする樹脂成形品に存する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、押出加工性、剛性、難燃性、耐衝撃性、熱安定性の全てが向上し、物性バランスが優れているという特長がある。この様な特長を有する本発明の熱可塑性樹脂組成物は、幅広い分野に使用することが可能であり、電気・電子機器部品、ＯＡ機器、機械部品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャ−用品・雑貨類、携帯電話などの情報端末機器部品などの各種用途に有用であり、特に電気・電子機器部品、ＯＡ機器部品、情報端末機器部品に適している。
【００１６】
電気・電子機器部品やＯＡ機器部品、情報端末機器部品としては、パソコン、ゲ−ム機、テレビ等のディスプレイ装置、プリンタ−、コピ−機、スキャナ−、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、バッテリーパック、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、記録媒体のドライブや読取装置等の筐体部材や内部部品が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を更に詳細に説明する。尚、各種化合物が有する「基」は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよい。
【００１８】
芳香族 ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）
本発明のＡ１成分である芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、「Ａ１成分」と略記することがある。）は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを、または、これらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物等を反応させてなる、直鎖または分岐の熱可塑性の芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体である。
【００１９】
本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂は、特に限定されるものではなく、公知の方法によって製造することができ、例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマ−の固相エステル交換法等を挙げることができる。
【００２０】
原料として使用される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノ−ルＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノ−ルＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等で例示されるビス（ヒドロキシアリ−ル）アルカン類；
【００２１】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリ−ル）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノ−ル類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルエ−テル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２２】
４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリ−ルスルフィド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリ−ルスルホキシド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリ−ルスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００２３】
これらの中で好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特に耐衝撃性の点から好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノ−ルＡ］である。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種類単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメ−ト等が使用され、具体的にはホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノ−ルのジハロホルメ−ト等が挙げられる。これらのカーボネート前駆体もまた１種類単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
また、芳香族 ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した、分岐した芳香族 ポリカーボネート樹脂であってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプ
テン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で例示されるポリヒドロキシ化合物類、または、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリ−ル）オキシインド−ル（＝イサチンビスフェノ−ル）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。これらの中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができ、その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％の範囲が好ましく、０．１〜２モル％の範囲がより好ましい。
【００２６】
次に本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法について説明する。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法のうち、まず界面重合法について説明する。この製造方法における重合反応は、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物、ならびに、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）および芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによって ポリカーボネートを得る。分子量調節剤の添加はホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば特に限定されない。尚、反応温度は例えば０〜４０℃で、反応時間は例えば数分（例えば１０分）〜数時間（例えば６時間）である。
【００２７】
ここで、反応に不活性な有機溶媒としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。また、アルカリ水溶液に用いられるアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。
【００２８】
分子量調節剤としては、一価のフェノ−ル性水酸基を有する化合物が挙げられる。一価のフェノ−ル性水酸基を有する化合物としては、ｍ−メチルフェノ−ル、ｐ−メチルフェノ−ル、ｍ−プロピルフェノ−ル、ｐ−プロピルフェノ−ル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ルおよびｐ−長鎖アルキル置換フェノ−ルなどが挙げられる。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、好ましくは５０〜０．５モル、より好ましくは３０〜１モルである。
【００２９】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類：トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００３０】
次に溶融エステル交換法について説明する。この製造方法における重合反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートおよびジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が例示される。炭酸ジエステルは、好ましくはジフェニルカーボネートまたは置換ジフェニルカーボネートであり、より好ましくはジフェ
ニルカーボネートである。
【００３１】
また芳香族ポリカーボネート樹脂においては、その末端水酸基量が製品ポリカーボネートの熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼすので、従来公知の任意の方法によって、適宜調整してもよい。溶融エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率や、エステル交換反応時の減圧度を調整して、所望の分子量および末端水酸基量を調整した芳香族ポリカーボネートを得ることができる。
【００３２】
通常、溶融エステル交換反応においては、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用い、中でも１．０１〜１．３０モルの量で用いることが好ましい。また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を添加する方法が挙げられ、この際の末端停止剤としては、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。
【００３３】
溶融エステル交換法によりポリカーボネートを製造する際には、通常エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、特に制限はないが、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物またはアミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。上記原料を用いたエステル交換反応としては、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行えばよい。
【００３４】
溶融重縮合は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。中でも、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂や、本発明の樹脂組成物の安定性等を考慮すると、連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法に用いる触媒失活剤としては、該エステル交換反応触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。このような触媒を中和する化合物は、該触媒が含有するアルカリ金属に対して、好ましくは０．５〜１０当量、より好ましくは１〜５当量の範囲で添加する。さらに加えて、このような触媒を中和する化合物は、ポリカーボネートに対して、好ましくは１〜１００ｐｐｍ、より好ましくは１〜２０ｐｐｍの範囲で添加する。
【００３５】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で、１００００〜５００００の範囲のものが好ましい。芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量を１００００以上とすることにより、機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を、５００００より以下とすることにより、流動性が低下するのをより改善できる傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。
【００３６】
粘度平均分子量は、より好ましくは１２０００〜４００００であり、さらに好ましくは１４０００〜３００００である。また、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。もちろん、粘度平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００３７】
ここで粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３、から算出される値を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を
測定し、下記式により算出した値である。
【００３８】
【数１】
2007314766.tif 000002
【００３９】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、通常１０００ｐｐｍ以下であり、中でも８００ｐｐｍ以下、更には６００ｐｐｍ以下であることが好ましく、特にエステル交換法で製造する芳香族ポリカーボネート樹脂では、１０ｐｐｍ以上、中でも３０ｐｐｍ以上、更には４０ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【００４０】
末端水酸基濃度を１０ｐｐｍ以上とすることで、分子量の低下が抑制でき、樹脂組成物の機械的特性がより向上する傾向にある。また末端基水酸基濃度を１０００ｐｐｍ以下にすることで、樹脂組成物の滞留熱安定性や色調がより向上する傾向にあるので好ましい。
【００４１】
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００４２】
また樹脂成形品外観向上や流動性向上をために、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、中でも１５００〜９５００、特に２０００〜９０００であることが好ましく、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂成分中、３０重量％以下であることが好ましい。
【００４３】
更に、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂を使用してもよい。使用済みの製品としては、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防等の車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板等の建築部材等が好ましく挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂成分の８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０重量％以下である。
【００４４】
芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ａ２成分）
本発明のＡ２成分である芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（以下、「Ａ２成分」と略記することがある。）としては、各種公知の任意の熱可塑性樹脂が使用できる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中で、特に、スチレン系樹脂が難燃性、耐衝撃性の点から好ましい。
【００４５】
スチレン系樹脂とは、スチレン系単量体からなるスチレン系重合体、該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体、ゴム質重合体の存在下に該スチレン系単量体を又は該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体を言う。これらの中でも、ゴム質重合体の存在下に該スチレン系単量体を又は該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体を用いることが好ましい。
【００４６】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、Ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、エチルビニルベンゼン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等のスチレン誘導体が挙げられ、中でもスチレンが好ましい。尚、これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することもできる。
【００４７】
上記のスチレン系単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、へキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、へキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ，Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【００４８】
さらにスチレン系単量体と共重合可能なゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体、ポリブタジエン−ポリイソプレンジエン系共重合体、エチレン−イソプレンランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体及びブロック共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体等のエチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマー、アクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレート又はメタクリレートゴムとからなる複合ゴム等が挙げられる。
【００４９】
この様なスチレン系樹脂は、例えば、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００５０】
これらの中でも、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）が好ましく、より好ましくはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）であり、特に好ましいのはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）である。これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５１】
上記のスチレン系樹脂は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合あるいは塊状・懸濁重合等の方法により製造されるが、本発明においては、いわゆるスチレン系重合体、又はスチレン系ランダム共重合体あるいはブロック共重合体の場合は塊状重合、懸濁重合又は塊状・懸濁重合により製造されたものが好適であり、スチレン系グラフト共重合体の場合は塊状重合、塊状・懸濁重合あるいは乳化重合によって製造されたものが好適である。
【００５２】
本発明において、特に好適に用いられるアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）とは、ブタジエンゴム成分にアクリロニトリルとスチレンをグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とアクリロニトリルとスチレンの共重合体の混合物である。ブタジエンゴム成分は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中、５〜４０重量％であることが好ましく、中でも１０〜３５重量％、特に１３〜２５重量％であることが好ましい。またゴム粒子径は０．１〜５μｍであることが好ましく、中でも０．２〜３μｍ、さらに０．３〜１．５μｍ、特に０．４〜０．９μｍであることが好ましい。ゴム粒子径の分布は、単一分布でも二山以上の複数の分布を有するもののいずれであってもよい。
【００５３】
顆粒状タルク（Ｂ成分） 
本発明のＢ成分である顆粒状タルク（以下、「Ｂ成分」と略記することがある。）は、平均粒子径が０．１〜１０μｍのタルクを嵩密度が０．４〜１．５ｇ／ｍｌとなる様に造粒したものであって、その粒度が、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上であることを特徴とする。
【００５４】
本発明に用いる顆粒状タルクは、層状構造を持つ含水ケイ酸マグネシウムであって、化学式は４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・Ｈ２Ｏで表され、通常、ＳｉＯ２を５８〜６６重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏを約５重量％含んでいる。その他少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下等を含有しており、比重は約２．７である。
【００５５】
本発明に用いる顆粒状タルクは、平均粒子径０．１〜１０μｍのタルク（以下、「原料タルク」と言うことがある。）を造粒したものであり、この原料タルクの平均粒子径は、中でも０．３〜８μｍ、さらには０．７〜５μｍであることが好ましい。平均粒子径を０．１μｍ以上とすることで樹脂組成物の熱安定性がより向上する傾向にあり、一方、平均粒子径を１０μｍ未満とすることで樹脂組成物の成形品外観や剛性がより向上する傾向にある。
【００５６】
ここで平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０をいう。このような測定ができる装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「モデル５１００」）が挙げられる。
【００５７】
また本発明に用いる顆粒状タルクは、（Ａ成分）の樹脂との親和性を高めるために、表面処理が施されていることが好ましい。表面処理剤としては、具体的には例えばトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルコール類、トリエチルアミン等のアルカノールアミン、ステアリン酸等の高級脂肪酸、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、ポリエチレンワックス、流動パラフィン等の炭化水素系滑剤、リジン、アルギニン等の塩基性アミノ酸、ポリグリセリン及びそれらの誘導体、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニュウム系カップリング剤等のカップリング剤から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。
【００５８】
次に、本発明に用いる顆粒状タルクの嵩密度は通常、０．４〜１．５ｇ／ｍｌであり、中でも０．５〜１．３ｇ／ｍｌ、特に０．６〜１．１ｇ／ｍｌであることが好ましい。嵩密度を０．４ｇ／ｍｌ以上とすることで樹脂組成物の押出加工性、難燃性、耐衝撃性、熱安定性がより向上する傾向にあり、一方、嵩密度を１．５ｇ／ｍｌ未満とすることで樹脂組成物の成形品外観や耐衝撃性がより向上する傾向にある。
【００５９】
ここで嵩密度とは、以下の方法により求めた値である。
（１）顆粒状タルクを目開きが１．４ｍｍの篩上に乗せ、ハケで均等に軽く掃きながら篩を通す。
（２）篩に通した顆粒状タルクをＪＩＳ  Ｋ５１０１に規定された嵩密度測定装置に付属する受器に山盛りになるまで投入する。
（３）受器の投入口から上部の山盛りになった顆粒状タルクをヘラで削り取り、受器内の顆粒状タルクの重量を測定し、下式にて嵩密度を算出する。
【００６０】
嵩密度（ｇ／ｍｌ）＝受器内の顆粒状タルクの重量（ｇ）／受器の容量（ｍｌ）
【００６１】
本発明に用いる顆粒状タルクの粒度は、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上のものであり、中でも６０重量％以上、さらには７０重量％以上、特に９０重量％以上であることが好ましい。顆粒状タルクの粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上とすることで、本発明の樹脂組成物の難燃性や熱安定性が、より向上する傾向にある。
【００６２】
ここで顆粒状タルクの粒度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１に準拠して、以下の方法により求めた値である。
（１）顆粒状タルクを目開きが２ｍｍの篩上に乗せ、ハケで均等に軽く掃きながら篩を通す。
（２）篩に通した上記顆粒状タルクを２００ｍｌのビーカー一杯に入れ、吉田製作所製試料縮分器「１３０５  ６号」（溝幅６ｍｍ）を用いて、３０ｍｌ程度になるまで縮分を行った。
（３）目開き５００μｍの篩を用いて、縮分した上記顆粒状タルクの篩分けを行い、５００μｍの篩を通過しないもの（篩上）の重量を求め、全体量からの割合を求めた。なお、篩分けは、筒井理化学器機製「電磁式振動篩い器Ｍ−１００形」を用い、振動数１２０回／秒で１０分間行った。
【００６３】
原料タルクを用いた、本発明に用いる顆粒状タルクの製造方法（造粒方法）は任意であり、従来公知の任意の造粒方法を使用できる。具体的には例えば、バインダーを用いて造粒したものが樹脂組成物の難燃性、熱安定性、耐衝撃性、剛性の点から好ましい。
【００６４】
本発明に用いる顆粒状タルクを製造する際に用いるバインダーとしては、原料タルクとの造粒性が高く、無色または白色に近く、不活性で安定な物質であり、樹脂成形体の物性を低下させないものであれば望ましい。具体的には例えば、ベントナイトなど湿潤状態下で高い粘結性を示す粘土鉱物、コロイダルシリカ、石膏、水溶性高分子、ワックス、高級脂肪酸、樹脂粉末などが挙げられる。中でも樹脂組成物の熱安定性、耐衝撃性、剛性の点から、粘土鉱物、水溶性高分子が好ましく、特に水溶性高分子が好ましい。
【００６５】
水溶性高分子としては、具体的には例えば水溶性ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、寒天、多糖類（メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロプルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム（以下、「ＣＭＣ」と略記することがある。）等のセルロース系誘導体や澱粉等）、タンパク質（ゼラチン、膠等）等が挙げられる。
【００６６】
中でも、粘結性が高く、タルクとの吸着性の高い水溶性ポリエステル樹脂、多糖類、タンパク質が好ましく、更には樹脂組成物の難燃性や耐衝撃性の点から、水溶性ポリエステル樹脂、ＣＭＣが好ましく、特に水溶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００６７】
本発明において、バインダーとして好ましく用いられる水溶性ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸類またはその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオ−ル類またはそのエステル誘導体からなるジオ−ル成分と、水溶性付与成分とを原料主成分とし、これらを縮合反応させることにより得られる共重合体であり、水に対する溶解度を有するものを言う。水に対する溶解度は、適宜選択して決定すれば良く、水溶性付与成分の含有量で調整することができる。
【００６８】
水溶性ポリエステル樹脂の原料であるジカルボン酸類としては、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸のいずれでもよいが、樹脂組成物の耐熱性等の点から、芳香族ジカルボン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、具体的には例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４'−ビフェニルジカルボン酸、４，４'−ビフェニルエ−テルジカルボン酸、４，４'−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４'−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４'−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４'−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４'−ｐ−タ−フェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等が挙げられ、これらの置換体（例えば、５−メチルイソフタル酸などのアルキル基置換体など）や反応性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどのアルキルエステル誘導体など）等を用いることもできる。
【００６９】
中でもテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及びこれらのアルキルエステル誘導体が好ましい。これら芳香族ジカルボン酸は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよく、該芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等の１種以上併用してもよい。
【００７０】
水溶性ポリエステル樹脂の原料であるジオ−ル類としては、エチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、デカメチレングリコ−ル、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオ−ル等の脂肪族ジオ−ル類；１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，３−シクロヘキサンジメタノ−ル、シクロヘキサンジオ−ル、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオ−ル等の脂環族ジオ−ル類；ｐ−キシレンジオ−ル、ビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）等の芳香族ジオ−ル類等を挙げることができ、これらの置換体も使用することができる。
【００７１】
中でも、樹脂組成物の耐熱性の点から、エチレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ルが好ましく、更にはエチレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、特にエチレングリコ−ルが好ましい。これらは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。またジオ−ル成分として、分子量４００〜６０００の長鎖ジオ−ル類、つまりポリエチレングリコ−ル、ポリ−１，３−プロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル等の１種以上をジオ−ル類と併用して共重合させてもよい。
【００７２】
水溶性ポリエステル樹脂の原料である水溶性付与成分としては、例えば金属スルホネート基を有するジカルボン酸類、ポリエチレングリコール等が挙げられ、中でも耐熱性の点から金属スルホネート基を有するジカルボン酸類が好ましい。
【００７３】
金属スルホネート基を有するジカルボン酸類としては、例えば５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、４−スルホナフタレン−２，６−ジカルボン酸等のナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩又はこれらのエステル形成性誘導体が挙げられ、水溶性の点から５−ナトリウムスルホイソフタル酸又はそのエステル誘導体が好ましい。
【００７４】
金属スルホネート基を有するジカルボン類の含有量としては、少なすぎると得られるポリエステル樹脂の水溶性が不十分となり、逆に多すぎても、水溶性ポリエステル樹脂の耐熱性が不十分となることがあるので、この含有量は、水溶性ポリエステル樹脂の原料である全カルボン酸成分に対して、１〜４０モル％であることが好ましく、中でも５〜３５モル％であることが好ましい。
【００７５】
本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）のバインダーである水溶性ポリエステル樹脂の好適な具体例としては、テレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸からなる共重合体が挙げられ、互応化学工業社製「プラスコートＺ−２２１」「プラスコートＺ−５６１」「プラスコートＺ−４４６」等が挙げられる。
【００７６】
本発明においてバインダーとして用いられるＣＭＣとは、例えば、天然パルプを原料として水酸化ナトリウムでアルカリセルロースとし、モノクロル酢酸でエーテル化したものである。製法は溶媒法、水媒法がある。ＣＭＣの性質は、無水グリコールを単位とした重合度及びエーテル化度により変化する。本発明で用いるＣＭＣとしては、造粒性、水への溶解性、水溶液の粘性の点から、平均重合度１００〜５００、エーテル化度０．５〜１．７、１％水溶液の粘度（２５℃、Ｂ型粘度計）１０〜５００ｍＰａ・ｓのものが好ましい。
【００７７】
本発明に用いる、顆粒状タルクにおけるバインダー含有量は、顆粒状タルク１００重量％中、０．０１〜５重量％であることが好ましく、中でも０．０５〜３．５重量％、特に０．１〜３重量％であることが好ましい。バインダー含有量を０．０１重量％以上とすることで、顆粒状タルクが崩れ難くなり、樹脂組成物の難燃性や熱安定性、耐衝撃性がより向上する傾向となる。一方、バインダー含有量を５重量％未満とすることで樹脂組成中への分散が良好となり、樹脂組成物の成形品外観や耐衝撃性が向上する傾向にある。
【００７８】
本発明で用いる顆粒状タルクの製造方法は任意であり、特に制限はないが、タルクとバインダーとの混練性を高めるとともに、顆粒製造時における混練物に可塑性を与え、製造を容易にし、かつ、造粒機の摩耗を低減し、さらに顆粒状物の硬さを調製するために湿潤剤を加えることが好ましい。通常、タルクとバインダーとに潤滑剤を加え、また、必要に応じて分散剤やその他の添加剤を加えて、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機で撹拌しながら混合物とする。
【００７９】
この混合物を一軸や二軸等のスクリュー式押出機等で混練後、ストランド状に押出し、カッティングして造粒し、流動式乾燥機やバンドヒーター等を用いて乾燥して、顆粒状タルクを製造する。乾燥した後に分級を行うこともできる。
【００８０】
顆粒状タルクの大きさや形状は、棒状、円柱状、針状、球状、粒状、フレーク状、不定形等特に制限はなく、用途に応じて成形条件や整粒条件により種々のものを製造できる。例えば、棒状又は円柱状粒子を製造する場合、スクリーン式押出成形機のスクリーン目開きの大きさを変えることで軸径を適宜設定でき、成形後整粒して所望の軸長に裁断することができる。
【００８１】
上記の嵩密度および粒度の範囲内であれば、その大きさにも特に制限はないが、溶融混練や成形に用いる樹脂ペレットより小さい方が溶融混練機や成形機で分散する際に有利である。例えば、棒状や円柱状の顆粒状タルクでは、平均軸径が０．２〜６ｍｍ、平均軸長が２〜６ｍｍにするのが好ましく、平均軸径：平均軸長の比が１：０．５〜２の範囲内のものがさらに好ましい。
【００８２】
本発明で用いる潤滑剤としては、水や有機溶媒等があるが、価格や作業性の点から水が好ましく、水にアルコール類を混合してもよい。湿潤剤である水に、予めバインダーを溶解させたり、懸濁させることも可能で、他にも顆粒状物に必要とする添加剤等、例えば分散剤、界面活性剤、各種合成樹脂用添加剤、染顔料等を溶解又は懸濁させて用いることにより、より均一性を高めることができる。また、潤滑剤として水を用いた場合、流動式乾燥機等を用いて含まれた水分を乾燥して含水率を１％以下、中でも０．３％以下とすることが好ましい。乾燥温度は通常８０〜１５０℃であり、中でも８０〜１１０℃であることが好ましい。
【００８３】
潤滑剤の配合率は、タルクとバインダーの合計１００重量部に対して通常、１０〜１５０重量部であり、中でも１５〜１００重量部、特に２０〜６０重量部であることが好ましい。潤滑剤の配合率が１０重量部未満では効果が小さく、１５０重量部を超えると潤滑剤の除去に時間とエネルギーがかかり過ぎる場合がある。
【００８４】
本発明では、顆粒状タルクに分散剤を０．０５〜２．０重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％配合すれば、顆粒状タルクの樹脂組成物成形品中での分散性が向上するので好ましい。用いる分散剤は一般に知られるもので良く、例えば前述のようなアルコール類、アルカノールアミン、有機シリコーン系化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、炭化水素系滑剤、塩基性アミノ酸、ポリグリセリン及びそれらの誘導体が挙げられる。本発明においては、これらから選ばれる一種又は二種以上を用いることができ、前述の表面処理を行ったタルクを用い、さらに分散剤を加えて造粒してもよい。
【００８５】
さらに、本発明で用いる顆粒状タルクには、必要に応じて本発明の特徴を損なわない範囲で、分散剤の他に種々の添加剤を配合してもよい。そのような添加剤として具体的には、ヒンダードフェノール系等の各種酸化防止剤、ホスファイト系等の各種熱安定剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系等の各種紫外線吸収剤、リン酸エステル系、シリコーン系、金属塩系等の各種難燃剤、オレフィンワックス系、脂肪酸エステル系等の各種離型剤、フェノール系等の抗菌・抗カビ剤、アニオン系、カチオン系、非イオン系等の帯電防止剤、着色剤、タルク以外の充填剤、光安定剤、可塑剤、発泡剤等が挙げられる。もちろん、これらの添加剤は複数種配合することも可能である。
【００８６】
難燃剤（Ｃ成分）
本発明に用いるＣ成分である難燃剤（以下、「Ｃ成分」と略記することがある。）は、有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩（Ｃ１成分）、有機リン系難燃剤（Ｃ２成分）、シリコーン系樹脂（Ｃ３成分）からなる群より選ばれた少なくとも一種の難燃剤である。
【００８７】
本発明に用いるＣ１成分である有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩（以下、「Ｃ１成分」と略記することがある。）は、芳香族ポリカーボネート樹脂を難燃化するのに使用されている各種公知のものが使用可能であるが、特に有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩が好ましく使用できる。  本発明の有機スルホン酸としては、各種公知のものが使用可能であるが、特にパーフルオロアルキルスルホン酸及び／又は芳香族スルホン酸が特に難燃性の点から好ましい。
【００８８】
パーフルオロアルキルスルホン酸の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等が挙げられ、これらは一種または任意の割合で二種以上を併用してもよい。中でもパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１０、更には１〜８であることが好ましく、特にパーフルオロブタンスルホン酸が好ましい。
【００８９】
芳香族スルホン酸の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４'−ジスルホン酸、５−スルホイソフタル酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸、ビフェニル−３，３'−ジスルホン酸、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸などが挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で、ジフェニルサルファイド−４，４'−ジスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸が好ましい。
【００９０】
アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられる。これらの中で、好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムである。
【００９１】
有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩の好ましい具体例としては、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、ジフェニルサルファイド−４，４'−ジスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム等が挙げられ、これらの中で特に好ましくはパーフルオロブタンスルホン酸カリウムである。
【００９２】
本発明に用いるＣ２成分である有機リン系難燃剤（以下、「Ｃ２成分」と略記することがある。）は、分子中にリンを含む有機化合物であり、芳香族ポリカーボネート樹脂を難燃化するのに使用されている各種公知のものが使用可能であるが、好ましくは下記一般式（１）及び／又は一般式（２）で表される有機リン酸エステル化合物である。
【００９３】
【化１】
2007314766.tif 000003
【００９４】
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｈ、ｉ及びｊは、各々独立に０又は１を示す。）
上記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物は、公知の方法で、オキシ塩化リン等から製造することができる。一般式（１）で表されるリン系化合物の具体例としては、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸ジフェニル２−エチルクレジル、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、メチルホスホン酸ジフェニルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、リン酸ジフェニルクレジル、リン酸トリブチル等が挙げられる。
【００９５】
【化２】
2007314766.tif 000004
【００９６】
（一般式（２）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、各々独立に０又は１であり、ｔは１〜５の整数であり、Ｘは、アリーレン基を示す。）
【００９７】
上記一般式（２）で表される有機リン酸エステル化合物は、ｔが１〜５の縮合リン酸エステルであるが、ｔが異なる複数種類の縮合リン酸エステル混合物の場合には、ｔはそれらの混合物の平均値として算出する。Ｘは、アリーレン基を示し、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ等のジヒドロキシ化合物から誘導される２価の基である。
【００９８】
一般式（２）で表される有機リン酸エステル化合物の具体例としては、ジヒドロキシ化合物がレゾルシノールを使用した場合は、フェニルレゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル−ｐ−ｔ−ブチルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・レゾルシンポリホス
フェート、クレジル・キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ジイソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート等が挙げられる。
【００９９】
本発明に用いる有機リン系難燃剤として、有機リン酸エステル化合物以外にホスファゼン化合物が挙げられ、具体的には環状フェノキシホスファゼン化合物、鎖状フェノキシホスファゼン化合物及び架橋フェノキシホスファゼン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【０１００】
上記有機リン系難燃剤の中でも、本発明においては、一般式（２）で表される有機リン酸エステル化合物が好ましく、更に酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるものが好ましい。ここで酸価は、有機リン系難燃剤をアルコール−エーテルに溶解させ、これにフェノールフタレインを指示薬として、０．５Ｎ水酸化カリウムで滴定し求めた値である。
【０１０１】
本発明に用いるＣ３成分であるシリコーン系樹脂（以下、「Ｃ３成分」と略記することがある。）は、通常、芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃化目的に使用されている、従来公知の任意のものを使用できる。一般的には、珪素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数２以上の脂肪族炭化水素基からなるシリコーン系樹脂であり、好ましくは、珪素に結合する置換基における芳香族炭化水素の割合が４０モル％以上のシリコーン系樹脂である。
【０１０２】
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、好ましくはフェニル基である。芳香族炭化水素基には、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、ビニル基等が置換基として結合していてもよい。炭素数２以上の脂肪族炭化水素基としては、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の非置換アルキル基、置換基としてエポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、ビニル基等が結合している置換アルキル基等が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数としては、好ましくは２〜１２である。
【０１０３】
シリコーン系樹脂は、分子中の各珪素原子について、珪素原子と直接結合している酸素原子の数により１〜４官能型とした場合、主として２官能型（Ｒａ２ＳｉＯ）と３官能型（ＲａＳｉＯ３／２）からなるシリコーン樹脂であり、１官能型（Ｒａ３ＳｉＯ１／２）又は４官能型（ＳｉＯ２）を含むことができる。ここで、珪素原子に直接結合する置換基Ｒａは、芳香族炭化水素基及び／又は炭素数２以上の脂肪族炭化水素基である。しかして、これら珪素原子に結合する置換基Ｒａにおける芳香族炭化水素基の割合が４０モル％以上であると、樹脂組成物の難燃性の点で好ましい。
【０１０４】
シリコーン系樹脂は、各種公知の方法で製造することができる。例えば、アルキルトリアルコキシシラン、アリールトリアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン、アルキルアリールジアコキシシラン、トリアルキルアルコキシシラン、ジアルキルアリールアルコキシシラン、アルキルジアリールアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン等を加水分解することにより製造することができる。これらシラン化合物原料のモル比、加水分解速度等を調整することにより分子の構造（架橋度）及び分子量のコントロールができる。さらに、製造条件によってはアルコキシシランが残存するが、樹脂組成物中にアルコキシシランが残存すると樹脂組成物の耐加水分解性の低下を招く場合があるので、残存アルコキシシランは少ないこと又は無いことが好ましい。
【０１０５】
フッ素化ポリオレフィン（Ｄ成分）
本発明に用いるＤ成分であるフッ素化ポリオレフィン（以下、「Ｄ成分」と略記することがある。）としては、例えば、ポリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、特にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。
【０１０６】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとして、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、「テフロン（登録商標）３０Ｊ」やダイキン工業社製「ポリフロン（商品名）」を挙げることができる。
【０１０７】
ゴム性重合体（Ｅ成分） 
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、該樹脂組成物の耐衝撃性を改良する目的で、更にＥ成分としてゴム性重合体（以下、「Ｅ成分」と略記することがある。）を含有することが好ましい。本発明に用いるゴム性重合体は、ガラス転移温度が０℃以下、中でも−２０℃以下のものを示し、ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体をも含む。本発明に用いるＥ成分は、一般に芳香族ポリカーボネート樹脂に配合されて、その機械的特性を改良し得る、従来公知の任意のものを使用できる。
【０１０８】
ゴム性重合体としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリル・ブタジエンゴム等）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（エチレン・メタクリレ−ト共重合体、エチレン・ブチルアクリレ−ト共重合体等）、エチレンと脂肪族ビニル化合物との共重合体、エチレンとプロピレンと非共役ジエンとのタ−ポリマ−、アクリルゴム（ポリブチルアクリレ−ト、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレ−ト）、ブチルアクリレ−ト・２−エチルヘキシルアクリレ−ト共重合体等）、シリコ−ン系ゴム（ポリオルガノシロキサンゴム；ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレ−トゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム等）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、「（メタ）アクリレ−ト」は「アクリレ−ト」と「メタクリレ−ト」を意味し、後述の「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸」と「メタクリル酸」を意味する。
【０１０９】
かかるゴム性重合体に必要に応じ共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等が好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジル（メタ）アクリレ−ト等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物およびそれらの無水物、例えば無水マレイン酸等を挙げることができる。これらの単量体成分についても、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性改良には、ゴム性重合体としてコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものを用いることが好ましい。中でもブタジエン含有ゴム、ブチルアクリレ−ト含有ゴム、２−エチルヘキシルアクリレ−ト含有ゴム、シリコ−ン系ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム性重合体のコア層とし、その周囲に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種の単量体成分を共重合して形成されたシェル層からなるコア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。より具体的には、メチルメタクリレ−ト−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレ−ト−ブタジエン重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレ−ト−アクリルゴム重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレ−ト−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレ−ト−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレ−ト−（アクリル・シリコ−ンＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）ゴム）重合体等を挙げることができる。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
この様なコア／シェル型グラフト共重合体としては例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製パラロイドＥＸＬ２３１５、ＥＸＬ２６０２、ＥＸＬ２６０３等のＥＸＬシリーズ、ＫＭ３３０、ＫＭ３３６ＰなどのＫＭシリーズ、ＫＣＺ２０１などのＫＣＺシリーズ、三菱レイヨン社製のメタブレンＳ−２００１、ＳＲＫ−２００などが挙げられる。
【０１１２】
ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合したゴム性重合体のその他の具体例としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロツク共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン−オクテン共重合体（ＥＯＲ）等が挙げられる。
【０１１３】
リン系化合物（Ｆ成分）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において熱安定性を向上するために、更にＦ成分として下記一般式（３）で表される有機ホスフェート化合物、下記一般式（４）で表される有機ホスファイト化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン系化合物（以下、「Ｆ成分」と略記することがある。）を含有させることが好ましい。
【０１１４】
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｍ（ＯＲ）３−ｍ・・・（３）
（一般式（３）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜２の整数である。）
【０１１５】
【化３】
2007314766.tif 000005
（式中、Ｒ'はアルキル基又はアリール基であり、各々同一でも異なっていてもよい。）
【０１１６】
上記一般式（３）中、Ｒは、好ましくは、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基であり、より好ましくは、炭素原子数２〜２５のアルキル基である。またｍは、好ましくは１及び／又は２である。
【０１１７】
また、上記一般式（４）中、Ｒ'は、好ましくは、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基である。上記一般式（４）で表される亜リン酸エステルの好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを挙げることできる。
【０１１８】
含有比率 
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、これを構成するＡ〜Ｄ成分の含有比率は、芳香族 ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）５０〜１００重量％と、芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂（Ａ２成分）５０〜０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部、顆粒状タルク（Ｂ成分）１〜６０重量部の合計１００重量部に対し、難燃剤（Ｃ成分）０．０１〜４０重量部、フッ素化ポリオレフィン（Ｄ成分）０．０１〜５重量部である。
【０１１９】
Ａ２成分を含有する場合、Ａ１成分とＡ２成分の含有比率は、Ａ１成分及びＡ２成分の合計１００重量％におけるＡ１成分が５０〜９５重量％であることが好ましく、中でも５５〜９０重量％、特に６０〜８５重量％であることが好ましい。またＡ２成分は、５０〜５重量％であることが好ましく、中でも４５〜１０重量％、特に４０〜１５重量％であることが好ましい。Ａ１成分が５０重量％以上だと難燃性や耐衝撃性が向上する傾向にあり、９５重量％未満だと流動性が向上する傾向にある。
【０１２０】
またＢ成分は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部中、１〜６０重量部であり、中でも３〜５０重量部、特に５〜４０重量部であることが好ましい。１重量部未満では剛性が十分ではなく、６０重量部を超えると耐衝撃性や熱安定性が低下する。
【０１２１】
Ｃ成分として、Ｃ１成分は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して０．０２〜１重量部であることが好ましく、中でも０．０３〜０．５重量部、特に０．０５〜０．３重量部であることが好ましい。０．０２重量部以上では難燃性が向上する傾向にあり、１重量部未満では難燃性や熱安定性が向上する傾向にある。
【０１２２】
またＣ２成分は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、好ましくは１〜３５重量部であり、より好ましくは３〜３０重量部、特に好ましくは５〜２５重量部である。Ｃ２成分が１重量部以上とすることで難燃性が向上する傾向にあり、３５重量部未満とすることで耐熱性や熱安定性が向上する傾向にある。
【０１２３】
更にＣ３成分は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５重量部であり、より好ましくは０．２〜４重量部、特に好ましくは０．３〜３重量部である。Ｃ３成分が０．１重量部以上とすることで難燃性が向上する傾向にあり、５重量部未満とすることで難燃性や耐衝撃性が向上する傾向にある。
【０１２４】
Ｄ成分は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、好ましくは０．０５〜３．５重量部であり、特に好ましくは０．１〜２重量部である。Ｄ成分が０．０１重量部未満では難燃性が十分でない場合があり、５重量部以上では成形品外観が低下する場合がある。
【０１２５】
次に、ゴム性重合体（Ｅ成分）の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは３〜２５重量部、特に好ましくは５〜２０重量部である。Ｅ成分を１重量部以上配合することで耐衝撃性が良好になる傾向にあり、３０重量部未満とすることで剛性や熱安定性が良好になる傾向にある。
【０１２６】
また、リン系化合物（Ｆ成分）の含有量は、顆粒状タルク（Ｂ成分）１００重量部に対して０．１〜５重量部であることが好ましく、中でも０．３〜４重量部、特に０．５〜３重量部であることが好ましい。Ｆ成分を０．１重量部以上配合することで耐衝撃性や熱安定性、色相が良好になる傾向にあり、５重量部を超えると熱安定性に劣る場合がある。
【０１２７】
その他の成分
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じ、本発明の目的を損なわない範囲において、各種樹脂添加剤を含有していてもよい。各種樹脂添加剤としては、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、タルク以外の無機フィラー、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物に好適な添加剤の一例について具体的に説明する。
【０１２８】
酸化防止剤としては、ヒンダ−ドフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【０１３０】
酸化防止剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分の合計１００重量部に対して通常０．００１〜１重量部であり、中でも０．０１〜０．５重量部であることが好ましい。０．００１重量部未満では抗酸化効果が不十分となり、１重量部を超えても効果が頭打ちとなり経済的ではない。
【０１３１】
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【０１３２】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族１価、２価または３価カルボン酸を挙げることが出来る。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中では、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。斯かる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１３３】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和または不飽和の１価または多価アルコールを挙げることが出来る。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。斯かるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１３４】
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１３５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１３６】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１３７】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【０１３８】
離型剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分の合計１００重量部に対して通常０．００１〜２重量部であり、中でも０．０１〜１重量部であることが好ましい。０．００１重量部未満では離型効果が不十分となる場合があり、２重量部を超えると耐加水分解性の低下や、射出成形時の金型汚染が生じることがある。
【０１３９】
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２'−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１４０】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕［メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
上記の中では、好ましくは、２−（２'−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕である。
【０１４２】
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分の合計１００重量部に対して通常０．０１〜３重量部であり、中でも０．１〜１重量部であることが好ましい。０．０１重量部未満では耐候性の改良効果が不十分となる場合があり、３重量部を超えるとモールドデボジット等が生じる場合がある。
【０１４３】
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロ−等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロ−、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリ−ン、コバルトグリ−ン、コバルトブル−、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデ−トオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブル−、銅フタロシアニングリ−ン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロ−等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１４４】
染顔料含有量は、Ａ成分、Ｂ成分の合計１００重量部に対して通常５重量部以下、中でも３重量部以下、特に２重量部以下であることが好ましい。５重量部を超えると耐衝撃性が不十分となる場合がある。
【０１４５】
タルク以外の無機フィラ−の具体例としては、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバ−）、ガラスフレ−ク、ガラスビ−ズ等のガラス系フィラ−；炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチュ−ブ、黒鉛などの炭素系フィラ−；チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカ−；マイカ、ウォラストナイト、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物；シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中では、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイトが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１４６】
無機フィラ−含有量は、Ａ成分、Ｂ成分の合計１００重量部に対して通常１〜６０重量部、中でも３〜５０重量部、特に５〜３０重量部であることが好ましい。１重量部未満では補強効果が十分でない場合があり、６０重量部を超えると外観や耐衝撃性が低下し、流動性が不十分となる場合がある。
【０１４７】
熱可塑性樹脂組成物の製造
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記Ａ〜Ｄ成分を規定量含んでいる限り特に定めるものではないため、その製造方法も、該樹脂組成物に応じて適宜定めることができる。例えば、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体的には、前記Ａ〜Ｄ成分および必要に応じて配合されるＥ成分、Ｆ成分やその他添加成分を、タンブラ−やヘンシェルミキサ−などの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリ−ミキサ−、ロ−ル、ブラベンダ−、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニ−ダ−などで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。
【０１４８】
また、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみ予め混合してフィーダ−を用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造することもでき、Ｂ成分を他の成分を混合せずにフィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造する方が顆粒状タルクの飛散・粉塵の発生による作業環境の悪化を低減できるので押出作業性からは好ましい方法である。さらに、Ｃ成分が常温で液体状の場合、Ｃ成分以外を上流部分に一括投入し、中流以降でＣ成分を添加し樹脂成分と溶融混練する方法も、得られる樹脂組成物の難燃性の点から好ましい場合もある。
【０１４９】
樹脂成形品の製造
本発明の熱可塑性樹脂組成物から樹脂成形品を製造する方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサ−ト成形、ＩＭＣ（インモールドコ−ティング成形）成形法、押出成形法、シ−ト成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などを採用することが出来る。また、ホットランナ−方式を使用した成形法を採用することも出来る。
【０１５０】
また、本発明においては、廃棄物低減などの環境負荷低減やコスト低減の観点から、樹脂組成物から樹脂成形品を製造する際に、製品の不適合品、スプルー、ランナー、使用済みの製品などのリサイクル原料をバージン材料と混合してリサイクル化（所謂マテリアルリサイクル化）することが出来る。この際、リサイクル原料は、粉砕して使用することが成形品を製造する際に不具合を少なく出来るので好ましい。リサイクル原料の含有比率は、リサイクル原料とバージン原料の合計量に対し、通常７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下である。
【実施例】
【０１５１】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、配合量は重量部を意味する。
【０１５２】
実施例および比較例の各樹脂組成物を得るに当たり、次に示す原料を準備した。
【０１５３】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（１）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＳ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２２５００、末端水酸基濃度＝１５０ｐｐｍ）
【０１５４】
芳香族ポリカーボネート樹脂（２）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＨ−４０００ＦＮ」、粘度平均分子量１５５００、末端水酸基濃度＝１５０ｐｐｍ）
【０１５５】
芳香族ポリカーボネート樹脂（３）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＥ−２０００ＦＮ」、粘度平均分子量２８０００、末端水酸基濃度＝１５０ｐｐｍ）
【０１５６】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂＞
ＡＢＳ樹脂（１）：アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、日本エイアンドエル社製「サンタックＡＴ−０８」、ブタジエンゴム含有量１８重量％
【０１５７】
ＡＢＳ樹脂（２）：アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、テクノポリマー社製「ＤＰ−６１１」、ブタジエンゴム含有量４０重量％
【０１５８】
＜顆粒状タルク＞
顆粒状タルク（１）：松村産業社製「ＭＴＢ−１２」、タルク平均粒子径１．８μｍ、嵩密度０．７４ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が９８重量％、粒子形状／円柱状、平均軸径１．２ｍｍ、平均軸長１．５ｍｍ、バインダー種／ＣＭＣ（第一工業製薬社製、セロゲン７Ａ）、バインダー含有量／０．３重量％、潤滑剤／水、含水率／０．１１％
【０１５９】
顆粒状タルク（２）：平均粒子径１．８μｍのタルク（松村産業社製、ハイフィラー＃５０００ＰＪ）４０００ｇを２０リットルヘンシェルミキサーに入れ、攪拌羽根を１５００ｒｐｍの高速回転で攪拌しながら、テレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸からなる水溶性ポリエステル樹脂を２０重量％含有する水溶性ポリエステル水溶液（互応化学工業社製「プラスコートＺ−２２１」）を２００ｇ、上水１４４０ｇを２分間で添加した。更に、水溶液添加後３分間攪拌し、粘土状の混練物を得た。
【０１６０】
次に、混練物を目開き１．２ｍｍのスクリーンを装着したロールバスケット型造粒機で押出し造粒化し、熱風温度１００℃の流動層乾燥機で約６０分乾燥し顆粒状タルクを得た。更に、整粒機で粒子を揃え、平均軸径１．２ｍｍ、平均軸長１．５ｍｍの円柱状顆粒物（以下、顆粒状タルク（２）と略す）を得た。得られた顆粒状タルク（２）は、水溶性ポリエステル樹脂含有量／１重量％、嵩密度０．７０ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が９８重量％、含水率／０．４％であった。
【０１６１】
＜比較例用タルク＞
粉末状タルク：松村産業社製「ハイフィラー＃５０００ＰＪ」、平均粒子径１．８μｍ、嵩密度０．１２ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が０重量％
【０１６２】
圧縮タルク：林化成社製「ＵＰＮ  ＨＳ−Ｔ０．８」、脱気圧縮品、平均粒子径２μｍ、嵩密度０．８ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が３２重量％
【０１６３】
顆粒状タルク（３）：ＩＭＩ−ＦＡＢＩ社製「ＨｉＴａｌｃ  ＨＴＰ  ｕｌｔｒａ５Ｃ」、平均粒子径０．５μｍ、嵩密度０．９ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が４８重量％
【０１６４】
＜難燃剤＞
有機アルカリ金属塩：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、三菱マテリアル社製「ＫＦＢＳ」
【０１６５】
有機リン系難燃剤：有機縮合リン酸エステル化合物（前記一般式（２）中、Ｘ＝１，３−フェニレン、Ｒ４〜Ｒ７＝２，６−キシリル、酸価０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、旭電化工業社製「アデカスタブＦＰ−５００」
【０１６６】
シリコーン系樹脂：珪素原子と結合する置換基がプロピル基とフェニル基の常温で固体状のオルガノシロキサン重合体、東レ・ダウコーニング社製「ＳＨ６０１８」
【０１６７】
＜フッ素化ポリオレフィン＞
フッ素化ポリオレフィン：ポリテトラフルオロエチレン、ダイキン工業社製「ポリフロンＦ−２０１Ｌ」
【０１６８】
＜ゴム性重合体＞
ゴム性重合体：ポリブタジエン（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体、ロ−ム・アンド・ハ−ス・ジャパン社製「ＥＸＬ２６０３」
【０１６９】
＜リン系化合物＞
リン系化合物（１）：ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、旭電化工業社製「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」
【０１７０】
リン系化合物（２）：化学式Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ'（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ'（ｎ'が１と２の混合物）、旭電化工業社製  「アデカスタブＡＸ−７１」
【０１７１】
＜その他成分＞
酸化防止剤：ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバスペシャリティーケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」）
【０１７２】
離型剤：ペンタエリスリトールテトラステアレート（日本油脂社製「ユニスターＨ４７６」）
【０１７３】
＜樹脂組成物の調製および試験片の作製＞
実施例１〜４および比較例１〜３
表１に示す各成分を同表に示す割合にてタンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダ−温度２７０℃、スクリュ−回転数３００ｒｐｍにてバレル１より押出機に供給して溶融混練することにより、樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１７４】
上記で得られた樹脂組成物のペレットを１２０℃で６時間以上乾燥した後、名機製作所製Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を使用し、シリンダ−温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び１００ｍｍφの円盤状成形品（厚さ３ｍｍｔ）を作成した。また、日本製鋼所製Ｊ５０型射出成形機を使用し、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で、長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×１．６ｍｍ厚及び１．２ｍｍ厚のＵＬ９４規格垂直燃焼試験片を作成した。
【０１７５】
実施例５〜７および比較例４〜６
表２に示す各成分を同表に示す割合にてタンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダ−温度２６０℃、スクリュ−回転数３００ｒｐｍにてバレル１より押出機に供給して溶融混練することにより、樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１７６】
上記で得られた樹脂組成物のペレットを１００℃で６時間以上乾燥した後、名機製作所製Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を使用し、シリンダ−温度２７０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び１００ｍｍφの円盤状成形品（厚さ３ｍｍｔ）を作成した。更に、滞留成形を１サイクル５分で行い、５ショット目以降の円板状成形品について評価を行った。また、日本製鋼所製Ｊ５０型射出成形機を使用し、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で、長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×１．２ｍｍ厚のＵＬ９４規格垂直燃焼試験片を作成した。
【０１７７】
実施例８、９および比較例７〜９
表３に示す各成分を同表に示す割合にてタンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダ−温度２５０℃、スクリュ−回転数３００ｒｐｍにてバレル１より押出機に供給して溶融混練することにより、樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１７８】
上記で得られた樹脂組成物のペレットを８０℃で６時間以上乾燥した後、名機製作所製Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を使用し、シリンダ−温度２５０℃、金型温度６０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び１００ｍｍφの円盤状成形品（厚さ３ｍｍｔ）を作成した。更に、滞留成形を１サイクル５分で行い、５ショット目以降の円板状成形品について評価を行った。また、日本製鋼所製Ｊ５０型射出成形機を使用し、シリンダー温度２５０℃、金型温度６０℃、成形サイクル５０秒の条件で、長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×１．２ｍｍ厚のＵＬ９４規格垂直燃焼試験片を作成した。
【０１７９】
＜評価方法＞
（１）押出加工性
前記樹脂組成物の調整に際し、ホッパー詰まりや押出機への食い込み不良等の問題がなく、吐出量４０ｋｇ／ｈ以上で容易にストランド化・ペレット化できるものを○、吐出量４０ｋｇ／ｈでホッパー詰まりや押出機への食い込み不良等が生じ、吐出量を低下し何とかストランド化・ペレット化できるものを×とした。
【０１８０】
（２）剛性（曲げ弾性率）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、厚さ６．４ｍｍの試験片を用いて、２３℃において曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。
【０１８１】
（３）難燃性（ＵＬ９４規格垂直燃焼試験）
上記で作製した１．６ｍｍ厚、１．２ｍｍ厚の燃焼試験片を用い、ＵＬ９４規格に準拠して垂直燃焼試験を行い、燃焼性を評価した。
【０１８２】
（４）耐衝撃性（面衝撃強度）
上記で作製した円盤状成形品（通常成形品）について、ハイレート衝撃試験機（島津製作所製）を用いて、ポンチ径１／２インチ、サポート径３インチ、打ち抜き速度１ｍ／ｓにて打ち抜き衝撃試験を行った。面衝撃強度（破壊エネルギー、単位：Ｊ）が大きい程、耐衝撃性に優れている。
【０１８３】
（５）熱安定性
ａ．表面外観
上記で作製した円盤状成形品（通常成形品及び滞留成形品）の表面外観を目視にて観察し、シルバ−ストリ−クによる肌荒れのほとんどないものを○、シルバ−ストリ−クによる肌荒れのあるものを×として評価した。
【０１８４】
ｂ．面衝撃強度
上記で作製した円盤状成形品（滞留成形品）について、ハイレート衝撃試験機（島津製作所製）を用いて、ポンチ径１／２インチ、サポート径３インチ、打ち抜き速度１ｍ／ｓにて打ち抜き衝撃試験を行った。面衝撃強度（破壊エネルギー、単位：Ｊ）が大きい程、耐衝撃性に優れている。
【０１８５】
＜実施例１〜９および比較例１〜９＞
表１〜表３に記載の各々の樹脂組成物を製造し、上述の方法により評価した。結果を表１〜表３に示す。
【０１８６】
【表１】
2007314766.tif 000006
【０１８７】
【表２】
2007314766.tif 000007
【０１８８】
【表３】
2007314766.tif 000008
【０１８９】
表１〜表３に示した実施例および比較例の結果から以下のことがわかる。本発明の実施例１〜４に記載の樹脂組成物は、押出加工性、剛性、難燃性、耐衝撃性、熱安定性に優れている。これに対し、Ｂ成分が本特許規定の範囲外である比較例１〜３に記載の樹脂組成物は、押出加工性、難燃性、耐衝撃性、熱安定性に劣る。
【０１９０】
実施例５〜７に記載の樹脂組成物は、押出加工性、剛性、難燃性、耐衝撃性、熱安定性に優れている。これに対し、Ｂ成分が本特許規定の範囲外である比較例４〜６に記載の樹脂組成物は、難燃性、耐衝撃性、熱安定性に劣る。
【０１９１】
実施例８、９に記載の樹脂組成物は、押出加工性、剛性、難燃性、耐衝撃性、熱安定性に優れている。これに対し、Ｂ成分が本特許規定の範囲外である比較例７〜９に記載の樹脂組成物は、押出加工性、難燃性、耐衝撃性、熱安定性に劣る。