(57)【要約】【課題】撮影許可機関を必要とせずユーザが簡便に電子申請用の顔画像媒体を作成したり無効にしたりできるようにする。【解決手段】フォトブース１に、顔を撮影するデジタルカメラ８と、その顔画像データが真正な画像であることを示す証明情報を出力する手段１０，１６，１８と、有効期限を記録する手段８，１０と、顔画像データと証明情報をコンピュータで読取可能な記録媒体に改ざん不能な状態に記録する記録部２４を備える。【選択図】図１
2007116506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の顔画像データと、該顔画像データが真正な画像であることを示す証明情報と、前記顔画像データの有効期限を示す情報とが、コンピュータで読取可能な記録媒体に改ざん不能な状態で記録されてなることを特徴とする電子申請用顔画像媒体。
【請求項２】
前記有効期限が、前記記録をした時から所定の期間であることを特徴とする請求項１記載の電子申請用顔画像媒体
【請求項３】
さらに前記個人の顔以外のバイオメトリクスデータが改ざん不能な状態で記録されていることを特徴とする請求項１または２記載の電子申請用顔画像媒体。
【請求項４】
さらに前記顔画像データの表す顔画像が目視可能に表面に印刷されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の電子申請用顔画像媒体。
【請求項５】
顔を撮影して顔画像データを出力するカメラと、その顔画像データが真正な画像であることを示す証明情報を出力する手段と、前記顔画像データの有効期限を示す情報を出力する手段と、前記顔画像データと前記証明情報と前記有効期限とを、コンピュータで読取可能な記録媒体に、改ざん不能な状態に記録する記録手段とを備えたことを特徴とする電子申請用顔画像媒体作成装置。
【請求項６】
前記個人のバイオメトリクスデータを、前記記録媒体に改ざん不能な状態に記録する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の電子申請用顔画像媒体作成装置。
【請求項７】
前記作成装置を特定する情報を前記記録媒体に改ざん不能な状態に記録する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５または６記載の電子申請用顔画像媒体作成装置。
【請求項８】
前記作成装置を特定する情報が、作成装置の設置位置を表す情報を含むものであることを特徴とする請求項７記載の電子申請用顔画像媒体作成装置。
【請求項９】
顔を撮影して顔画像データを出力するカメラと、該カメラにより撮影され出力された顔画像データ、または顔画像データにバイオメトリクスデータを加えたもの、もしくは過去に作成された電子申請用顔画像媒体を特定する情報を、過去に作成された電子申請用顔画像媒体に記録された顔画像データまたは顔画像データにバイオメトリクスデータを加えたもの、もしくは過去に作成された電子申請用顔画像媒体を特定する情報と照合し、一致するデータに対応する顔画像データを記録した電子申請用顔画像媒体を無効にする無効化手段とからなることを特徴とする電子申請用顔画像媒体無効化装置。
【請求項１０】
顔を撮影して顔画像データを出力するカメラと、該カメラにより撮影され出力された顔画像データ、または顔画像データにバイオメトリクスデータを加えたもの、もしくは過去に作成された電子申請用顔画像媒体を特定する情報を、過去に作成された電子申請用顔画像媒体に記録された顔画像データまたは顔画像データにバイオメトリクスデータを加えたもの、もしくは過去に作成された電子申請用顔画像媒体を特定する情報と照合し、一致するデータに対応する顔画像データを記録した電子申請用顔画像媒体を無効にする無効化手段と、前記カメラにより撮影され出力された顔画像データに基づいて新しい電子申請用顔画像媒体を発行する指示を入力する再発行入力手段と、該再発行入力手段により入力された指示にしたがって電子申請用顔画像媒体を発行する再発行手段とからなることを特徴とする電子依頼用媒体再発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子申請用の顔画像を記録した媒体、並びにそれを作成する装置、無効にする装置、および再発行する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スタンドアローンのフォトブースでいわゆる証明写真を撮影することが行われており、手軽に自分の写真を撮影して種々の申請に使用することが行われている。この種の写真は、印画紙にプリントされ申請用紙に貼付されたり、申請用紙とともに提出されたりして使用される。
【０００３】
近年、インターネットによる種々の取引が行われる中、種々の申請もネットを介して行うことが可能になり、公的な手続きの申請や各種会員制組織の入会申請もネットを介して行うことが可能になっている。この種の申請には、申請者本人の顔写真の提出が要求されることが少なくないが、それには証明写真をスキャナで読み取ったデータや、デジタルカメラで撮影した写真データを申請データに添付して送信することが有効な方法として考えられる。
【０００４】
しかし、個人が作成した写真データは、種々の写真処理ソフトを用いて加工することができ、加工されていない真正な顔写真データであるという保証がない。したがって加工の施されていないことを保証する保証付きの顔写真データがあれば望ましい。
【０００５】
このような要望に応え、証明写真の改ざん防止方法について本出願人が先に提案したものが知られている。（特許文献１）
【特許文献１】特開２００３−２４４３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の方法は、撮影許可機関により許可された撮影手段で撮影機関がユーザを撮影して得た画像データに撮影許可情報及び撮影履歴情報を含む付帯情報を付加し、これをデータベースに蓄積するとともにネットワークを介してユーザのパソコンに送信し、そのユーザのパソコンから画像データを画像使用機関に送信するようにしたものである。その送信を受けた画像使用機関では、この画像データが本当にユーザ本人を撮影した画像であり、改ざんが加えられていないものであるか画像の認証を行う。すなわち、画像使用機関の画像判定手段が、画像データの中から画像データに付加されている付帯情報を抽出し、ネットワークを介して撮影機関にアクセスして、撮影機関のデータベースに蓄積されている付帯情報と照合を行い、画像データを認証する。
【０００７】
また、撮影許可機関は、撮影許可発行手段とデータベースを有し、撮影許可発行手段は撮影機関から撮影手段を特定して、ネットワークを介して撮影許可の要求があった場合に当該撮影手段に対し、証明写真撮影の許可を発行する。この許可の発行に際しては、撮影条件、どこまでの範囲の加工が認められるか等の画像作成条件、許可期間等の情報を含む撮影許可情報が付与される。また、データベースには、発行された撮影許可情報が蓄積される。また、この撮影許可機関は、撮影機関、ユーザパソコン、画像使用機関とは別個の証明写真の認証を行う第三者機関であり、撮影機関から撮影手段を特定してネットワークを介して撮影許可の要求があった場合に、その撮影手段に対して証明写真撮影の許可を発行するようになっている。
【０００８】
したがって特許文献１の方法ではユーザ以外に撮影機関と撮影許可機関が必要であり、認証の際には撮影機関に照会して認証をしてもらうことが必要になる。
【０００９】
しかしながら、現実には従来のスタンドアローン型フォトブースのように簡便にユーザが証明写真すなわち電子申請用の顔画像媒体を作成できるものが望まれる。また一旦作成した電子申請用顔画像媒体を紛失したときなど、他人に利用されることを未然に防ぐためにその顔画像媒体を無効にすることが望まれ、その無効化も、そのユーザが簡単に出来る一方、他人には無効にできないようにすること、さらに、一旦無効にした後あるいはそれと同時に有効な電子申請用顔画像媒体を再発行できるようにすることが望まれる。
【００１０】
また、顔は時の経過とともに変化するので、一般に証明写真が半年以内に撮影したものと規定されていることに鑑み、電子申請用顔画像媒体にも撮影から所定期間の有効期限を設けることが望ましい。
【００１１】
本発明は、このような要望に応え、撮影機関や撮影許可機関を必要とせずユーザが簡便に得ることができる、有効期限付きの加工のされていないことを保証する保証付き顔写真データを担持した媒体、すなわち電子申請用の顔画像媒体を提供するとともに、そのような顔画像媒体を簡便に作成する装置、一旦作成した顔画像媒体を本人だけが無効にできる装置、及び新しい有効な顔画像媒体を再発行する装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による電子申請用顔画像媒体は、個人の顔画像データと、その顔画像データがその個人の真正な画像であることを示す証明情報と、前記顔画像データの有効期限を示す情報とが、コンピュータで読取可能な記録媒体に改ざん不能な状態で記録されてなることを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、個人の真正な画像とは、加工のない画像を意味するものであり、真正な画像であることを示す証明情報とは、撮影に際して加工のできない撮影装置によって撮影がなされたことを示す情報で、例えばそのような撮影装置特有のモデル番号や、そのような撮影装置によってのみ埋込みが可能な電子透かしを用いることができる。また、撮影装置が、撮影の状況を監視し、正常な状況で撮影をしていることを確認し、その確認を条件として真正な画像であることを示す証明情報を記録するようにしてもよい。また、指紋などのバイオメトリクスデータを顔の撮影とともに取得する場合には、顔と指とが同一人のものであることを監視して確認した情報も、ここでいう証明情報に含めることができる。
【００１４】
また、有効期限とは、その媒体が有効なものとして使用し得る期間を意味し、顔は変化するので、例えば一般の証明写真と同様に、撮影から６ヶ月などの所定の期間を有効期限とすることができる。
【００１５】
また、コンピュータで読取可能な記録媒体に改ざん不能な状態で記録するとは、「読取専用」の状態で記録することを意味し、具体的には書込みのみが可能な記録媒体（ROM）に記録することによっても実現できるが、電子透かしを画像と一緒に記録することによっても実現できる。電子透かしであれば、顔画像データが加工や改ざんのないものであることを示す証明情報としても利用できるので便利である。
【００１６】
また、本発明による電子申請用顔画像媒体作成装置は、顔を撮影して顔画像データを出力するカメラと、その顔画像データが真正な画像であることを示す証明情報を出力する手段と、前記顔画像データの有効期限を示す情報を出力する手段と、前記顔画像データと前記証明情報と前記有効期限とを、コンピュータで読取可能な記録媒体に、改ざん不能な状態に記録する記録手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明による電子申請用顔画像媒体無効化装置は、顔を撮影して顔画像データを出力するカメラと、そのカメラにより撮影され出力された顔画像データを、過去すなわちその撮影時以前に作成された電子申請用顔画像媒体に記録された顔画像データと照合し、一致する顔画像データを記録した電子申請用顔画像媒体を無効にする無効化手段とからなることを特徴とするものである。
【００１８】
ここで、無効化手段が撮影した顔画像データを過去の顔画像データと照合するためには、過去に作成された電子申請用顔画像媒体のデータを蓄積したデータベースにアクセスする必要がある。そのようなデータベースは、この無効化装置が作成装置と兼用であって単一の場合にはその装置が備えていればよいが、現実には多数の装置が設置されていることが望まれるので、それら複数の装置が例えばネットワークを介して一つのデータベースと通信可能となっていることが望ましい。
【００１９】
また、本発明による電子依頼用媒体再発行装置は、顔を撮影して顔画像データを出力するカメラと、そのカメラにより撮影され出力された顔画像データを、過去に作成された電子申請用顔画像媒体に記録された顔画像データと照合し、一致する顔画像データを記録した電子申請用顔画像媒体を無効にする無効化手段と、そのカメラにより撮影され出力された顔画像データに基づいて新しい電子申請用顔画像媒体を発行する指示を入力する再発行入力手段と、その再発行入力手段により入力された指示にしたがって電子申請用顔画像媒体を発行する再発行手段とからなることを特徴とするものである。
【００２０】
また、この電子申請用顔画像媒体には、個人の顔以外に、その人の指紋、虹彩、指または掌/甲の静脈等のバイオメトリクスデータを改ざん不能な状態で記録するようにしてもよい。なお、ここでは顔はバイオメトリクスデータに含まれないものとする。
【００２１】
さらに、その媒体には、本人あるいはそれを扱う人が見てすぐに確認できるように、顔画像データの表す顔画像を目視可能に表面に印刷するようにしてもよい。
【００２２】
前記電子申請用顔画像媒体作成装置は、その装置を特定する通し番号等の情報を記録媒体に改ざん不能な状態に記録する手段をさらに備え、どの作成装置で撮影し記録したものであるかを後から確認できるようにすることが望ましい。また、その作成装置にはGPSを設け、その作成装置を特定する情報が、作成装置の設置位置を表す情報を含むものとするようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の電子申請用顔画像媒体は、個人の顔画像データの他に、その顔画像データがその個人の真正な加工のない画像であることを示す証明情報と有効期限を示す情報とがコンピュータで読取可能な記録媒体に改ざん不能な状態で記録されているので、その証明情報と有効期限を確認することができる手段を備えた受付機関に対しては、これを電子申請用の顔画像データとしてそのまま利用することができる。また、特別な撮影機関や撮影許可機関を必要とせず、街角に設置した無人のフォトブースにおいてユーザが簡便に得ることができるシステムを構築することも可能である。さらに、有効期限が切れればその媒体を読み取る装置でそれを認識できるようにすることも容易であるから、期限切れの媒体は自動的に使えなくなるようにすることもできる。
【００２４】
また、電子申請用顔画像媒体に顔の他にバイオメトリクスデータを記録した場合には、顔が変化してもそのバイオメトリクスデータで本人を確認することができるので、用途によってはそのバイオメトリクスデータを用いて申請をすることも可能であるし、変化した顔の画像データを記録した新しい申請用媒体を作成（更新）したいときに、バイオメトリクスデータを介して同一人物であることを確認して、新しい申請用媒体を作成することもできる。この新しい媒体の作成（更新）には、変化しないバイオメトリクスデータはそのまま新しい媒体に移し、顔画像データだけを更新すればよい。
【００２５】
また、本発明による電子申請用顔画像媒体無効化装置及び電子申請用顔画像媒体再発行装置は、備えたカメラで撮影し出力した顔画像データを、過去に作成された電子申請用顔画像媒体に記録された顔画像データと照合して、一致する顔画像データを記録した電子申請用顔画像媒体を無効にするものであるから、そのカメラで撮影された本人にのみ無効化が可能であるとともに、例えば紛失したり盗まれたりした電子申請用顔画像媒体を簡便に無効にすることができ、再発行することができる。これら装置は過去に作成された電子申請用顔画像媒体のデータをすべて保管する記憶装置と直接接続されていなくても、ネットを介して通信可能になっていればどこにあってもよいので、無効化あるいは再発行する操作をどこからでも行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００２７】
電子申請用顔画像媒体作成装置
図１は本発明による電子申請用顔画像媒体作成装置の形態の一例であるデジタルフォトブースの内部の概略を示す側断面図である。
【００２８】
このデジタルフォトブース１は、人ひとりが入れる程度の大きさのハウジング２の中に顔を撮影する際に座る椅子４を備え、その椅子４の前方には天井２１から床２２まで延びる仕切壁２３が設けられている。なおこの椅子４は、図には表されていないが、高さ調整可能のものがよい。仕切壁２３には、椅子４に座った人６の顔６１に対向する位置に、顔を撮影するデジタルカメラ８が固設され、その上方には、その人６の顔６１と手６２の両方を同時に画角に収める広角レンズを備えた監視カメラ１０が固設されている。
【００２９】
デジタルカメラ８は、椅子４に座った人６の顔６１を撮影して顔画像データを出力するものであり、監視カメラ１０は座った人６の顔６１と手６２の両方を同時に撮影監視し、それが同一人のものでない状況、すなわち、例えば他人がブース２内に入り込んで、顔は座った人６の顔６１を撮影する一方、手は座った人６の手６２でないその他人の手を指紋採取器１２に置くなど、異常な状況がないかどうかを監視し、異常がないことを確認してその顔画像データが正常なものすなわち指紋の主と同じ人物のものであることを証明する信号を出力するものである。その監視における異常の判断には、種々の画像認識ソフトを利用して、異常を認識することができる。例えば、予め学習させた正常な状況と異なるような状況を認識して異常信号を出力するような判別器を用いることができる。あるいは、遠隔から人が目視確認して、確認の信号をフォトブースに送り確認信号とするようにしてもよい。
【００３０】
また、デジタルカメラ８および監視カメラ１０のいずれかのカメラにより、デジタルカメラ８により撮影した顔画像が加工なしの真正の画像であることを示す証明情報を出力するようにする。これは、撮影に際して加工のできないデジタルカメラ８によって撮影がなされたことを示す情報で、撮影した画像データを記録媒体に記録すると同時に証明情報を記録することにより行われる。具体的には、例えばその撮影に使用したデジタルカメラ８特有のモデル番号を画像データとともに記録する方法や、後述のように電子透かしを画像データに埋め込む方法により記録することができる。
【００３１】
また、ハウジング２の仕切壁２３の一部には、座った人６の手６２が伸びる位置に、その人６の指紋を採取する指紋採取器１２が設置されている。
【００３２】
顔を撮影するデジタルカメラ８、監視カメラ１０および指紋採取器１２は、仕切壁２３の裏に設置された制御装置１４に電気的に接続され、制御装置１４はこれらのカメラ等からその出力信号を受けて以下に説明する処理をするようになっている。
【００３３】
制御装置１４は、図２に示すように、デジタルカメラ８からの信号と、監視カメラ１０からの信号と、指紋採取器１２からの信号を受け、これらを処理して電子申請用顔画像媒体３０を作成するものである。この実施形態の制御装置１４は、監視カメラ１０からの信号を処理して異常のないことを示す証明情報を出力する異常判別器１６と、その出力に応じて電子透かしを顔画像データに埋め込む電子透かしエンジン１８と、デジタルカメラ８からの信号と指紋採取器１２からの信号を合成し、これに電子透かしを埋め込む処理をする合成部２０と、その合成されたデータを記録媒体に記録して電子申請用顔画像媒体３０を作成する記録部２４を備えている。
【００３４】
また、顔を撮影して顔画像データを出力するデジタルカメラ８は、タイマーを内蔵していて、撮影日時を画像データに付帯して記録する。この撮影日時は、作成された画像媒体３０の有効期限を示す情報として機能し、例えばそれから６ヶ月経過した媒体は期限切れで使えなくなるようにすることができる。使えなくなるようにする方法としては、例えば撮影と同時に６ヶ月先の日時を有効期限として媒体に記録しておき、媒体の使用時にそれを読み取る機器が、自身に備えたタイマーの時間をその有効期限と比較して、有効であるかどうかをチェックすることが考えられる。
【００３５】
記録部２４は、例えばROMのようなコンピュータで読取可能な記録媒体に、デジタルカメラ８からの顔画像データと指紋採取器１２からの指紋画像データの少なくともいずれか一方に電子透かしの埋め込まれたデータを記録して電子申請用顔画像媒体３０を作成する記録手段であって、それにより作成された電子申請用顔画像媒体３０は、仕切壁２３の取出口２６から排出される。
【００３６】
なお、この電子申請用顔画像媒体３０はICチップでもよいし、取扱いやすいように、それを適当な大きさの担体に埋め込んだものでもよいし、あるいは取扱いやすい大きさのメモリでもよい。また複数の媒体を混同しないように、本人あるいはそれを扱う人が見てすぐに確認できるように記録されている顔画像データの表す顔の画像を、目視可能な画像として表面に印刷するようにしてもよい。
【００３７】
以上のようにして作成された電子申請用顔画像媒体３０は、作成後は改ざんができないので、真正な顔画像データを担持した媒体として、種々の申請手続に、従来の証明写真のようにして使用することができる。また、パソコンにダウンロードすれば電子メールに添付して電子申請することができる。
【００３８】
また、この電子申請用顔画像媒体３０には個人情報が記録されず、顔画像のデータだけが記録されているので、個人情報を知られたくない一方で、顔を認識してもらってサービスを受けるなどの用途に使うことができる。例えば、サービスを提供する側が、顔を認識する装置を有していれば、予めこの顔画像データをレストランや競技場などのサービス提供者に送っておき、あとでその場所に出向いたとき、サービス提供者側ではいちいち名前を聞いたり、予約名簿で確認したりすることなく、顔を確認して入場を許可するなどの処理をすることができる。顔認識技術は既に多数提案され実用化もされているので、公知の装置を適宜、顔を認識する装置として使用することができる。
【００３９】
また、この電子申請用顔画像媒体３０には個人情報が記録されていないので、紛失しても個人情報を漏洩することがないから個人情報保護の点から安全である。しかし紛失した電子申請用顔画像媒体は、他人に悪用されないように無効化することが望まれる。以下、電子申請用顔画像媒体を無効化する装置について説明する。
【００４０】
電子申請用顔画像媒体の無効化装置および再発行装置
電子申請用顔画像媒体を無効化する装置は、ハード的には図1に示す作成装置のフォトブースと兼用することができる。ただし無効化は過去に作成した媒体を持っていない状態で無効にすることを前提とする場合が殆どであるから、過去に作成した媒体のデータがどこかに保存されていることが必要になる。また、無効化とは、例えば他人が拾った媒体を使用しようとしたときにそれが使えないようにするものであるから、提示された媒体が無効になっていないかどうかを照会するシステムが必要になる。したがって、無効化装置自体はフォトブースでよいが、その他に照会され得るデータベースを備えたサーバが必要になる。以下、その例を、図２、３および４を参照して説明する。
【００４１】
なお、現実に無効化を実現するためには、無効化の処理をした後、照会のために送られて来た顔画像データが無効化されたデータと同じかどうかをサーバで認識し、素早く通知なければならない。そのためには、すべての顔画像データにID情報を付帯させておき、会のために送られて来た顔画像データのID情報が無効化された顔画像データと一致するかどうかを判断し、一致したデータについて無効であることを知らせるようにするのが、検索の効率上望ましい。そのようなID情報としては、例えば撮影するデジタルカメラ８により撮影した日時を採用することができる。
【００４２】
図３に示すように、電子申請用顔画像媒体無効化装置を構成するフォトブース１の制御装置１４は光ファイバ通信網４０を介して管理ステーション５０と相互通信可能に接続されている。管理ステーション５０はデータベース５２を備えたサーバ５１を有しており、図２および図３に示すように、フォトブース１の制御装置１４の合成部２０から出力された無効化のためのデータは、管理ステーション５０のサーバ５１に送られる。その無効化のためのデータは、電子申請用顔画像媒体３０に記録されるのと同様の顔画像データに無効化処理の指示を付加したデータでもよいが、顔は変化するし、照合の精度が比較的低いので、好ましくはデータの照合を容易にするために顔よりも照合が容易で確実なバイオメトリクスデータを顔画像に加えたものとするか、あるいは過去に作成した電子申請用顔画像媒体そのものを特定するID情報があれば、それを用いるのがよい。サーバ５１は、送られた新規の顔画像データをデータベース５２に記録する機能の他に、無効化のために送られて来た顔画像データあるいはそれにバイオメトリクスデータを加えたもの、または上記ID情報を、データベース５２に記録されているデータの中から検索し、それに対応する顔画像データを無効化する機能と、有効性を照会されたときにその有効性を判断し、無効化されたものの場合には無効であることを照会もとに報知する機能を有している。
【００４３】
無効化装置のフォトブース１には、図４に示すように、操作パネル３２に無効化ボタン３４が設けられている。再発行装置のフォトブース１には、その他に再発行ボタン３５が設けられるが、現実には、無効化と再発行は新規の作成と同じフォトブースで操作できるようにすることが望まれるから、図４に示す例では、フォトブース１の操作パネル３２に新規作成ボタン３３の他に無効化ボタン３４と再発行ボタン３５が設けられる。
【００４４】
無効化ボタン３４を押すと、作成時と同じように顔６１を撮影し、その顔画像データがサーバ５１に送られる。サーバ５１ではデータベース５２に記録されている顔画像データの中から、顔が一致する顔画像データを検索し、そのデータを無効化する。ここで無効化されるのは、その無効化のために送った顔を撮影した時点以前の撮影日時を付帯情報として有する顔画像データである。
【００４５】
ここで無効化するには、顔画像が送られて来てその有効性を照会されたときに、それが無効であることを知らせられるようにすることが必要であるから、照会のために送られて来た顔画像データとデータベースに記録されている顔画像データとの一致を正確に検索しなければならない。そのためには、顔画像データにID情報を付帯させておいて、そのID情報の一致に基づいて無効であることを知らせるのが、正確性と効率のために望ましい。したがって、そのためには顔画像データにデータ特有のID情報を付帯させておくことが望まれる。そのようなID情報としては、前述のように顔画像を撮影した撮影日時を採用することができるが、同時に別のフォトブースで撮影された画像との区別がつかないので、撮影日時と、その撮影を行ったデジタルカメラまたはフォトブースを特定する情報（通し番号）との組合せが最も好ましい。あるいは、撮影日時とフォトブースの位置を特定する位置データと組合せてもよい。位置データとしては、フォトブースにGPSを備えておいて、GPSからの位置データを利用するようにしてもよい。
【００４６】
電子申請用顔画像媒体を再発行する装置も、ハード的には図1に示す作成装置のフォトブースと兼用することができる。再発行は、有効期限の切れていない顔画像データを記録した電子申請用顔画像媒体を紛失したり盗難されたりしてそれを無効化したときに、自分で新たに使える電子申請用顔画像媒体を作成したいときに行う操作である。過去に作成した電子申請用顔画像媒体の有効期限が切れたときに新たに媒体を発行してもらうのは新規の作成と同じであり、これは再発行とは異なる。もちろん、無効化装置の操作により過去の顔画像データを無効化した後に、新たに通常の作成手順により電子申請用顔画像媒体を作成すれば、実質的に再発行と同じことができるが、再発行には過去に作成した顔画像をそのまま使うこともでき、その場合には新たに撮影をする必要がないようにすることもできる。ただし、そのような再撮影を行わないようにするためには、本人の確認をするために別の手段、例えばバイオメトリクスデータを用いる必要がある。すなわち、再発行希望者はフォトブースで指紋を採取し、そのデータを管理ステーションに送って過去の指紋データと照合し、一致した指紋データに付随した顔画像データを読み出し、それに付帯するIDデータ（フォトブース番号と撮影日時）を再発行時のIDデータすなわち再発行申請をしたフォトブース番号と再発行申請の日時に書き換え、それらのデータをその顔画像データとともにフォトブースに送って新たな電子申請用顔画像媒体に記録することにより、新たに有効な電子申請用顔画像媒体を再発行することができる。
【００４７】
以上説明した実施形態は、本発明を実施する一例に過ぎないから、上記以外にも種々の形態が可能である。例えば、有効期限の代わりに有効使用回数すなわち使用可能な回数を記録することも可能である。それには、例えば５回まで使用可能とするデータを記録しておき、使用の履歴を媒体に記録して、５回使用したところでデータへのアクセスを不能にすることが考えられる。この使用可能回数も、本明細書では「有効期限」の概念に含めるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の電子申請用顔画像媒体は、種々の申請の際に提示する証明写真の機能を有し、種々の電子申請に利用することができるのみならず、各種サービスを受ける際に提示して顔をサービス提供者に登録し、顔を機械的に覚えてもらうことにより、事後のサービスを受けるときにそのサービス利用履歴を勘案してより待遇のよいサービスを受けることができるようにするなどの利用方法も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による電子申請用顔画像媒体作成装置の一例を示す概略側断面図
【図２】図1の電子申請用顔画像媒体作成装置の制御装置の構成を示す概略図
【図３】本発明による電子申請用顔画像媒体無効化装置または電子申請用顔画像再発行装置のシステム構成を示す概略図
【図４】本発明による電子申請用顔画像媒体を作成、無効化、再発行する兼用装置の操作パネルの一例を示す図
【符号の説明】
【００５０】
１  デジタルフォトブース
２  ハウジング
４  椅子
６  人
８  デジタルカメラ
１０  監視カメラ
１２  指紋採取器
１４  制御装置
１６  異常判別器
１８  電子透かしエンジン
２０  合成部
２３  仕切壁
２４  記録部
２６  取出口
３０  電子申請用顔画像媒体
【図１】
2007116506.tif 000003
【図２】
2007116506.tif 000004
【図３】
2007116506.tif 000005
【図４】
2007116506.tif 000006