(57)【要約】【課題】電気スイッチの検知レバーと該操作レバーの位置を合わせてから組み込む手段は、組立間違いにより該検知レバーを破損させる可能性が有る。また、電気スイッチの検知レバーに操作レバーが乗り上げても、該検知レバーと該操作レバーを破損させずに込みこむ構造は、該検知レバーと該操作レバーと該電気スイッチをマウントしている基板の信号線を破損する可能性が有る。【解決手段】傾斜面１２ｄを有するリブ１２ｃを備えた操作レバー１２と、回動可能な検知レバー２３ａを備えた電気スイッチ２３を用いることで、該操作レバー１２の組み込み間違いによる該電気スイッチ２３の破損を防止出来る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸方向移動可能な操作レバーと該レバーの移動量を検知する電気スイッチと該操作レバーを取り付ける孔を有するカバー部材を備える電子機器において、該レバーが傾斜面を有するリブを備え、該電気スイッチの検知レバーが該スイッチに対して回動可能であり、該レバーの傾斜面を有するリブが該電気スイッチの検知レバーを回動させることで、該操作レバー組み込み間違いによる該電気スイッチ破損を防止することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記操作レバーの傾斜面を有するリブの移動方向と該電気スイッチの検知レバーの回動方向が直交していることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記電気スイッチの検知レバーと接触する前記操作レバーの傾斜面が曲率を有することを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器の一軸方向移動可能な操作レバーを該電子機器に組み込むときに、該操作レバーの移動量を検知する電気スイッチの検知レバーを破損させずに該操作レバーを該電子機器に組み込むことを可能とする機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器の一軸方向移動可能な操作レバーを該電子機器に組み込むときには、該操作レバーの移動量を検知する電気スイッチの検知レバーと該操作レバーの位置を合わせてから組みこむことにより、該操作レバーの該電気スイッチへの乗り上げを防止ししている。
【０００３】
また、操作レバーが電気スイッチの検知レバーに乗り上げても、該操作レバーと該検知レバーを破損させずに組み込みを実現させたものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−０４５６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例にある電気スイッチの検知レバーと該操作レバーの位置を合わせてから組み込む手段は、組立間違いを起こすこともあり、該組立間違いにより該操作レバーまたは該検知レバーを破損させる可能性が有る。
【０００５】
また、操作レバーが電気スイッチの検知レバーに乗り上げても、該検知レバーと該操作レバーを破損させずに込みこむ構造は、該電気スイッチを実装している基板にはストレスは加わっており、該基板の係止方法によっては該基板の信号線を破損する可能性が有る。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に着目してなされたものであって、該操作レバー組み込み間違いによる該電気スイッチ破損を防止出来るスイッチ機構を備えた電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、本発明は、下記各項（１）〜（３）のいずれかの電子機器を提供することにより、前記各目的を達成しようとするものである。
【０００８】
（１）一軸方向移動可能な操作レバーと該レバーの移動量を検知する電気スイッチと該操作レバーを取り付ける孔を有するカバー部材を備える電子機器において、該レバーが傾斜面を有するリブを備え、該電気スイッチの検知レバーが該スイッチに対して回動可能であり、該レバーの傾斜面を有するリブが該電気スイッチの検知レバーを回動させることで、該操作レバー組み込み間違いによる該電気スイッチ破損を防止することを特徴とする電子機器。
【０００９】
（２）前記操作レバーの傾斜面を有するリブの移動方向と該電気スイッチの検知レバーの回動方向が直交していることを特徴とする前記（１）記載の電子機器。
【００１０】
（３）前記電気スイッチの検知レバーと接触する前記操作レバーの傾斜面が曲率を有することを特徴とする前記（１）または（２）記載の機構。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、下記効果が得られる。
【００１２】
（１）電気スイッチの検知レバーと操作レバーの位置合わせを行わなくても、該電気スイッチに対し、該操作レバーを組み込むことが出来る。
【００１３】
（２）回動式検知レバーを備える電気スイッチを用いることで、基板にストレスを加えることなく、該電気スイッチに対し、該操作レバーを組み込むことが出来る。
【００１４】
（３）該検知レバーと接触する操作レバーのリブ形状が曲率を有することで、該操作レバーの移動量に対する該検知レバーの回動角度を柔軟に変化させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態を、下記実施例に基づき、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
図１に本発明の特徴を最もよく表すデジタルスチルカメラの実施例の外観背面斜視図を示す。
【００１７】
同図において、１は後カバーで、撮影した画像などを表示する不図示の液晶を保護するために透明窓２が係止してある。さらに、後カバー１にはファインダ窓用孔３、合焦ＬＥＤ用孔４、マクロＬＥＤ用孔５が設けられている。
【００１８】
６は電源釦、７はカメラのモードを変更するためのモードダイヤル、８はレリーズ釦、９はズームレバー、１０はストラップ金具である。
【００１９】
１１は操作音を出すためのスピーカ用孔、１２は撮影モードと再生モードを切り替えるための一軸方向移動可能なモード操作レバー、１３は撮影時露出補正をするための露出補正操作釦、１４は外部接続されたプリンターに対し、直接画像データを送信するための送信操作釦、１５は透明窓２が保護する不図示の液晶表示をオン・オフするＬＣＤ操作釦、１６はカメラの各設定画面を呼び出すためのメニュー操作釦、１７は図中上下左右４箇所押圧可能な複数押圧可能操作釦で、メニュー操作釦１６を押して呼び出した各設定画面中で設定項目を選択する時に使用する。
【００２０】
１８は前記４箇所押圧可能な複数押圧可能操作釦１７で選択した設定を決定するＳＥＴ操作釦である。
【００２１】
図２は、後カバー１に備える部品を略カメラ本体から取外した外観背面斜視解体図である。
【００２２】
２１は操作基板で、押圧により電気信号に変換する電気スイッチ２１ａを複数と不図示の回転軸を中心に回動可能な不図示の検知レバーを備える電気スイッチ２３を備え、ビス２２によって、カメラ本体に係止されている。
【００２３】
電気スイッチ２３は、該電気スイッチ２１ａとは反対の操作基板２１上に実装されている。
【００２４】
図３は、操作レバー１２を後カバー１に組み込む工程図である。
【００２５】
同図（ａ）は該操作レバー１２を該後カバー１に組み込む前、同図（ｂ）は該操作レバー１２を該後カバー１に組み込んだ後の状態を示す。
【００２６】
同図１２ａは操作レバー１２を指で操作するときに使用する指掛かり、１２ｂは後カバー１に対して該操作レバー１２が脱落しないように係止する引っ掛け爪、１２ｃは不図示電気スイッチ２３の不図示検知レバーと接触するリブである。
【００２７】
同図（ａ）において、操作レバー１２を後カバー１の不図示孔に対し同図Ａ方向に組み入れることで、複数有る引っ掛け爪１２ｂが後カバー１に対し係止し、該後カバー１に対し該操作レバー１２が脱落しないようになる。
【００２８】
図４は、操作レバー１２が組み込まれた後カバー１を操作基板２１を備えるカメラ本体に組み込むときの組立工程説明図である。
【００２９】
同図において、２３ａは電気スイッチ２３に対し回動する検知レバー、２３ｂは該スイッチ２３に対し回動する該検知レバー２３ａの回転軸である。
【００３０】
同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に後カバー１が操作基板２１に対し、矢印Ｂ方向に組み込まれていく状態を示す。
【００３１】
同図（ａ）はリブ１２ｃが検知レバー２３ａにまだ接触していない状態で、該検知レバー２３ａが該操作基板２１に対して水平位置、すなわち定常状態を保っている。
【００３２】
同図（ｂ）はリブ１２ｃが検知レバー２３ａを押圧開始した状態で、同図（ａ）に対し該検知レバー２３ａが回転軸２３ｂを中心に矢印Ｃ方向に回動している。
【００３３】
同図（ｃ）は後カバー１をカメラに組み込んだ状態図で、同図（ｂ）よりも矢印Ｃ方向に検知レバー２３ａが回動している。
【００３４】
同図において、後カバー１をカメラ本体に組み込むときに該リブ１２ｃが該検知レバー２３ａに乗り上げても、該検知レバー２３ａがＣ方向に回動することで、該検知レバーが破損することもなく、該操作基板２１にもストレスを加えることはない。
【００３５】
図５は操作レバー１２と電気スイッチ２３の動作状態図である。
【００３６】
同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に操作レバー１２を後カバー１に対し矢印Ｄ方向に操作した状態を示す。
【００３７】
同図において、操作レバーのリブ１２ｃは、傾斜面１２ｄを有している。
【００３８】
同図（ａ）は該リブ１２ｃと検知レバー２３ａが一定距離離れており、電気スイッチ２３がオフの状態である。
【００３９】
同図（ｂ）は該リブ１２ｃの傾斜面１２ｄと検知レバー２３ａが接触開始した状態で、傾斜面１２ｄにより検知レバー２３ａが回転軸２３ｂを中心に矢印Ｃ方向に回動開始している。
【００４０】
同図（ｂ）の回転角Ｃ１は電気スイッチ２３がオンとなる角度で、検知レバー２３ａが回転軸２３ｂを中心に回転角Ｃ１回転すると、電気スイッチ２３がオンとなる。
【００４１】
同図（ｃ）は同図（ａ）に対し、操作レバー１２を動かしモードの切り替えをした状態図で、検知レバー２３ａは回転角Ｃ１を越えているので、電気スイッチ２３はオン状態である。
【００４２】
図６は操作レバー１２のリブ１２ｃの形状詳細図である。
【００４３】
同図（ａ）が該リブ１２ｃの外形図で、傾斜面１２ｄが曲率を有する形状であることを示す。
【００４４】
同図（ｂ−１）〜（ｂ−２）と（ｃ−１）〜（ｃ−２）は該傾斜面１２ｄの曲率の有無による電気スイッチ２３の検知レバー２３ａの回動角を示す。
【００４５】
同図（ｂ−１）が傾斜面１２ｄが曲率を有し、同図（ｂ−２）が傾斜面１２ｄが曲率ゼロ、ともに操作レバー１２を同じ距離だけ操作しモードを切り替えた状態で、電気スイッチ２３の検知レバー２３ａを回動させたときである。
【００４６】
同図（ｂ−１）と（ｂ−２）では該検知レバー２３ａの回動角度が異なり、曲率を有する傾斜面１２ｄのときの方が曲率ゼロの傾斜面１２ｄのときよりも、検知レバー２３ａを大きく回動させている。
【００４７】
同図（ｃ−１）と（ｃ−２）は、操作レバー１２を移動可能距離の半分だけ操作した時の状態図である。
【００４８】
同図（ｃ−１）と（ｃ−２）では該検知レバー２３ａの回動角度が異なり、前記（ｂ−１）、（ｂ−２）のときとは逆に、曲率ゼロの傾斜面１２ｄのときの方が、曲率を有する傾斜面１２ｄのときよりも、検知レバー２３ａを大きく回動させている。
【００４９】
同図（ａ）に示すように、傾斜面１２ｄが曲率を有することで、操作レバー１２がモード切替時は該検知レバー２３ａを大きく回動させることが出来、操作レバー１２が該検知レバー２３ａに接触するタイミングを変化させることが出来る。
【００５０】
前記説明した内容により、一軸方向移動可能な操作レバー１２が該レバー１２の移動を検知する電気スイッチ２３と該操作レバー１２を取り付ける孔を有する後カバー１を備える電子機器において、該レバー１２が傾斜面１２ｄを有するリブ２３ｃを備え、該電気スイッチ２３の検知レバー２３ａが該スイッチ２３に対して回動可能であり、該レバー１２の傾斜面１２ｄを有するリブが該電気スイッチの検知レバーを回動させることで該操作レバー１２の組み込み間違いによる該電気スイッチ２３の破損を防止することを特徴とした機構を実現できる。
【００５１】
また、該電気スイッチ２３の検知レバー２３ａと接触する前記操作レバー１２の傾斜面１２ｃが曲率を有することで、操作レバーの移動量に対する該検知レバーの回動角度を可変させることが出来る機構を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明実施例のデジタルカメラの外観背面斜視図
【図２】図１のカメラの背面操作部材をカメラ本体から取外した外観背面斜視解体図
【図３】図２の操作レバー１２の後カバー１への組立工程図
【図４】図２のカメラの背面操作部材のカメラへの組立工程図
【図５】操作レバーと電気スイッチの動作状態図
【図６】操作レバーの形状説明図
【符号の説明】
【００５３】
１  後カバー
２  透明窓
３  ファインダ窓用孔
４  合焦ＬＥＤ用孔
５  マクロＬＥＤ用孔
６  電源釦
７  モードダイヤル
８  レリーズ釦
９  ズームレバー
１０  ストラップ金具
１１  スピーカ用孔
１２  操作レバー
１２ａ  指掛かり
１２ｂ  引っ掛け爪
１２ｃ  リブ
１２ｄ  傾斜面
１３  露出補正操作釦
１４  送信操作釦
１５  ＬＣＤ操作釦
１６  メニュー操作釦
１７  複数押圧可能操作釦
１８  ＳＥＴ操作釦
２１  操作基板
２１ａ  電気スイッチ
２２  ビス
２３  電気スイッチ
２３ａ  検知レバー
２３ｂ  回転軸
２４  電池室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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