(57)【要約】【課題】放射性物質格納容器の収納効率を向上させること。【解決手段】この放射性物質貯蔵体１０は、放射性物質を格納するキャニスタ等の放射性物質格納容器を収納する収納管８と、複数の収納管８を束ねて一体とするバンド１１とを備える。バンド１１は、第１バンド１１Ａと第２バンド１１Ｂとに分割されており、両者を締結することにより複数の収納管８を束ねて一体とする。放射性物質貯蔵体１０を構成する複数の収納管８に、放射性物質を密封したキャニスタを収納し、これを放射性物質貯蔵施設に搬入して、所定期間貯蔵する。【選択図】        図４−１
2007010527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を格納する放射性物質格納容器を収納する収納管と、
複数の前記収納管の外周部に取り付けられて、複数の前記収納管を束ねて一体とする拘束部材と、
を含むことを特徴とする放射性物質貯蔵体。
【請求項２】
前記拘束部材は、隣接する放射性物質貯蔵体同士を連結する連結部を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射性物質貯蔵体。
【請求項３】
前記拘束部材は、周方向に対して分割できることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射性物質貯蔵体。
【請求項４】
前記拘束部材と前記収納管との間には、シムが備えられることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の放射性物質貯蔵体。
【請求項５】
前記収納管側における前記拘束部材の側面と、隣接して配置される前記収納管の外側側面との間には、前記収納管を支持する支持部材が設けられることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の放射性物質貯蔵体。
【請求項６】
複数の前記収納管のうち少なくとも一つは、内部に前記密封容器を収納しないで冷却管として用いられることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の放射性物質貯蔵体。
【請求項７】
複数の前記収納管で周囲を囲まれる収納管を、前記冷却管とすることを特徴とする請求項６に記載の放射性物質貯蔵体。
【請求項８】
前記冷却管として用いる前記収納管には、貫通口が設けられることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の放射性物質貯蔵体。
【請求項９】
前記収納管の外側側面には、フィンが設けられることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の放射性物質貯蔵体。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の放射性物質貯蔵体を複数格納する格納庫と、
前記格納庫の内壁面に設けられて、前記内壁面と対向して配置される前記放射性物質貯蔵体が備える前記拘束部材を支持する放射性物質貯蔵体固定部と、
を含むことを特徴とする放射性物質貯蔵施設。
【請求項１１】
前記放射性物質貯蔵体は、千鳥状に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の放射性物質貯蔵施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質の貯蔵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用済燃料の再処理によって発生する金属製の鞘や端部封止材のような金属製雑固体や、放射性物質を含むスラッジやスラリー等の放射性物質は、放射線及び熱を発生する。このため、キャニスタと呼ばれる放射性物質格納容器に密封され、放射性廃棄物管理施設の格納庫で所定の温度以下になるまで所定の期間冷却貯蔵される。
【０００３】
このような放射性物質を貯蔵する施設においては、例えば、通風管内にキャニスタを収納する収納管が配置され、かつ、通風管同士が接合されて貯蔵ピット内へ支持配設される冷却貯蔵管理施設構造が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている技術では、通風管内に収納管を配置する、いわゆる二重管を用いるため、貯蔵施設内へ収納管を単体で配置する場合と比較して床面積は大きくなる。このため、貯蔵施設内に格納できる収納管の格納効率を向上させて、放射性物質格納容器の収納効率を向上させることは難しい。また、放射性物質格納容器を収納する収納管を通風管内に配置するのみでは、放射性物質を密封した放射性物質格納容器を収納する収納管の固定が不十分となり、耐震性を十分に確保できない。
【０００６】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、放射性物質格納容器の収納効率を向上させること、耐震性を向上させることのうち少なくとも一つを達成できる放射性物質貯蔵体及び放射性物質貯蔵施設を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る放射性物質貯蔵体は、放射性物質を格納する放射性物質格納容器を収納する収納管と、複数の前記収納管の外周部に取り付けられて、複数の前記収納管を束ねて一体とする拘束部材と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
この放射性物質貯蔵体は、放射性物質を格納する放射性物質格納容器を収納する収納管を複数束ねて、拘束部材により一体としている。これにより、収納管を単体で配置する場合と比較して、同じ床面積であれば、より多くの収納管を配置することができるので、収納管の格納効率が向上し、結果として放射性物質格納容器の収納効率も向上する。また、複数の収納管を束ねるので、収納管単体の場合と比較して強度が向上し、その結果として耐震性も向上する。
【０００９】
次の本発明に係る放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体において、前記拘束部材は、隣接する放射性物質貯蔵体同士を連結する連結部を備えることを特徴とする。
【００１０】
この放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体の構成を備えるので、前記放射性物質貯蔵体と同様の作用、効果を奏する。さらに、この放射性物質貯蔵体は、隣接する放射性物質貯蔵体同士を連結する連結部を拘束部材が備える。これによって、放射性物質貯蔵体を単独で配置するよりもさらに耐震性を向上させることができる。
【００１１】
次の本発明に係る放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体において、前記拘束部材は、周方向に対して分割できることを特徴とする。
【００１２】
この放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体の構成を備えるので、前記放射性物質貯蔵体と同様の作用、効果を奏する。さらに、この放射性物質貯蔵体では、拘束部材が周方向に対して分割できるようにしてある。これにより、複数の収納管を束ねて放射性物質貯蔵体を組み立てる際の作業が容易になる。
【００１３】
次の本発明に係る放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体において、前記拘束部材と前記収納管との間には、シムが備えられることを特徴とする。
【００１４】
この放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体の構成を備えるので、前記放射性物質貯蔵体と同様の作用、効果を奏する。さらに、この放射性物質貯蔵体では、拘束部材と収納管との間にシムを備えるので、複数の収納管をより確実に拘束して、耐震性をより向上させることができる。
【００１５】
次の本発明に係る放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体において、前記収納管側における前記拘束部材の側面と、隣接して配置される前記収納管の外側側面との間には、前記収納管を支持する支持部材が設けられることを特徴とする。
【００１６】
この放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体の構成を備えるので、前記放射性物質貯蔵体と同様の作用、効果を奏する。さらに、この放射性物質貯蔵体では、拘束部材の内側側面に収納管を支持する支持部材を設ける。これによって、複数の支持部材の動きを規制できるので、耐震性をより向上させることができる。
【００１７】
次の本発明に係る放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体において、複数の前記収納管のうち少なくとも一つは、内部に前記密封容器を収納しないで冷却管として用いられることを特徴とする。
【００１８】
この放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体の構成を備えるので、前記放射性物質貯蔵体と同様の作用、効果を奏する。さらに、この放射性物質貯蔵体では、複数の収納管のうち少なくとも一つを冷却管として使用する。これによって、放射性物質が放出する崩壊熱を効率よく冷却することができる。
【００１９】
次の本発明に係る放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体において、複数の前記収納管で周囲を囲まれる収納管を、前記冷却管とすることを特徴とする。
【００２０】
この放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体の構成を備えるので、前記放射性物質貯蔵体と同様の作用、効果を奏する。さらに、この放射性物質貯蔵体では、複数の収納管で周囲を囲まれる収納管を冷却管とするので、冷却の偏りを抑制できる。
【００２１】
次の本発明に係る放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体において、前記冷却管として用いる前記収納管には、貫通口が設けられることを特徴とする。
【００２２】
この放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体の構成を備えるので、前記放射性物質貯蔵体と同様の作用、効果を奏する。さらに、この放射性物質貯蔵体では、冷却管として用いる収納管に貫通口を設ける。これによって、貫通口を空気や水等の冷却媒体が通過するので、放射性物質が放出する崩壊熱の冷却効率を、より向上させることができる。
【００２３】
次の本発明に係る放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体において、前記収納管の外側側面には、フィンが設けられることを特徴とする。
【００２４】
この放射性物質貯蔵体は、前記放射性物質貯蔵体の構成を備えるので、前記放射性物質貯蔵体と同様の作用、効果を奏する。さらに、この放射性物質貯蔵体では、収納管の外側側面にフィンを設ける。これによって、伝熱面積が増加するので、放射性物質が放出する崩壊熱の放熱をより促進することができる。
【００２５】
次の本発明に係る放射性物質貯蔵施設は、前記放射性物質貯蔵体を複数格納する格納庫と、前記格納庫の内壁面に設けられて、前記内壁面と対向して配置される前記放射性物質貯蔵体が備える前記拘束部材を支持する放射性物質貯蔵体固定部と、を含むことを特徴とする。
【００２６】
この放射性物質貯蔵施設は、放射性物質を格納する放射性物質格納容器を収納する収納管を複数束ねて一体とした放射性物質貯蔵体を施設内に配置して、放射性物質を貯蔵する。これにより、収納管を単体で配置する場合と比較して、同じ床面積であれば、より多くの収納管を配置することができる。その結果、収納管の格納効率が向上するので、放射性物質格納容器の収納効率が向上する。また、収納管を単体で配置する場合と比較して、耐震性も向上する。
【００２７】
次の本発明に係る放射性物質貯蔵施設は、前記放射性物質貯蔵施設において、前記放射性物質貯蔵体は、千鳥状に配置されることを特徴とする。
【００２８】
この放射性物質貯蔵施設は、前記放射性物質貯蔵施設の構成を備えるので、前記放射性物質貯蔵施設と同様の作用、効果を奏する。さらに、この放射性物質貯蔵施設では、放射性物質貯蔵体を千鳥状に配置する。これにより、収納管の格納効率がさらに向上するので、放射性物質格納容器の収納効率もさらに向上する。
【発明の効果】
【００２９】
この発明に係る放射性物質貯蔵体及び放射性物質貯蔵施設は、放射性物質格納容器の収納効率を向上させること、耐震性を向上させることのうち少なくとも一つを達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための最良の形態（以下実施形態という）によりこの発明が限定されるものではない。また、下記発明を実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３１】
この実施形態は、放射性物質を格納した放射性物質格納容器を収納する収納管を、拘束部材により複数本束ねて構成した放射性物質貯蔵体を用いて、放射性物質貯蔵施設へ放射性物質を貯蔵する点に特徴がある。図１は、この実施形態に係る放射性物質貯蔵施設を示す縦断面図である。図２は、この実施形態に係る放射性物質貯蔵施設を示す平面図である。
【００３２】
図１に示すように、この実施形態に係る放射性物質貯蔵施設１は、コンクリート製の格納庫２に天井３を設けて構成される。格納庫２及び天井３は、コンクリートや鋼材等を用いて構成されており、放射線の遮蔽機能を有する。図２に示すように、天井３には放射性物質貯蔵体１０を格納庫２内へ搬入するための搬入口３Ｈが設けられている。なお、天井３又は格納庫２には、格納庫２内へ貯蔵される放射性物質の崩壊熱を放出するための配管又は開口６ａを設けてもよい。
【００３３】
放射性物質貯蔵体１０は、クレーン５で吊り下げられて、搬入口３Ｈから格納庫２内へ搬入される。放射性物質貯蔵体１０を格納庫２内へ搬入した後、搬入口３Ｈには、プラグ４が取り付けられる。プラグ４は、コンクリート、鋼材及び鉛等の重金属が単独で、あるいは複合して用いられ、放射線の遮蔽を兼ねる。
【００３４】
格納庫２の底部２Ｂには、冷却媒体を格納庫２内へ流すための冷却媒体供給通路６が設けられている。ここで、冷却媒体は、空気等の気体や水等の液体であり、この実施形態では空気である。冷却媒体供給通路６から格納庫２内に開けられた冷却媒体供給口６Ｈを通って、格納庫２内へ冷却用の気体が送られる。放射性物質貯蔵体１０内に格納された放射性物質は崩壊熱を放出するので、冷却用の気体によって放射性物質貯蔵体１０内及びこれに格納された放射性物質を冷却する。なお、この実施形態では、気体により放射性物質貯蔵体１０等を冷却するが、格納庫２内に水を満たすことにより放射性物質貯蔵体１０等を冷却してもよい。
【００３５】
図３−１は、放射性物質格納容器の一例を示す説明図である。図３−２は、放射性物質格納容器を収納管に収納した状態を示す説明図である。図３−３は、この実施形態に係る放射性物質収納容器における緩衝器の設置例を示す説明図である。図３−１に示す放射性物質格納容器（以下キャニスタという）７は、例えばステンレス鋼で製造される円筒形状の容器である。キャニスタ７の内部には、放射性物質Ｒが格納される。放射性物質Ｒには、例えば、使用済燃料を取り出した後の鞘や端部封止体のような金属製雑固体や、放射性物質を含むスラッジやスラリー等をセメントで固化させた、いわゆるセメント固化体等がある。
【００３６】
図３−２に示す収納管８は、例えばステンレス鋼等で製造される。収納管８は、収納管８の直径に対して肉厚が１／５０程度の薄肉円筒の構造物である。キャニスタ７は、図３−２に示す収納管８の内部に収納される。図３−２に示すように、収納管８の内部には、複数のキャニスタ７が積層して収納される。ここで、収納管８とキャニスタ７とのクリアランスを制限することにより、空気による圧縮抵抗を利用して、キャニスタ７の落下速度及び落下の衝撃を緩和させる。これにより、収納管８の内部で万一キャニスタ７が落下したとしても、安全性を確保できる。
【００３７】
また、図３−３に示すように、収納管８の鉛直方向（重力の作用方向）下端に緩衝器１７を設置し、キャニスタ７の万一の落下に対する安全性を更に高めることもできる。緩衝器１７のシリンダ１８には壁に１個又は複数個の穴１９を有するとともに内部にバネ２０を内蔵しており、これらによってキャニスタ７が落下したときの衝撃が緩和される。孔１９は、シリンダ１８内部の流体を徐々に放出するように孔径及び個数が選択され、バネ２０の反発力と相まって、キャニスタ７落下時の衝撃力を緩和し、キャニスタ７の安全性を高める。これにより、収納管８の内部で万一キャニスタ７が落下したとしても、安全性を確保できる。
【００３８】
図４−１は、この実施形態に係る放射性物質貯蔵体を示す平面図である。図４−２は、この実施形態に係る放射性貯蔵体を示す側面図である。図４−３は、この実施形態に係る放射性物質貯蔵体の一変形例を示す平面図である。図４−４は、図４−３に示す放射性物質貯蔵体の変形例を示す平面図である。図４−５は、この実施形態に係る放射性物質貯蔵体における収納管の拘束例を示す説明図である。この実施形態に係る放射性物質貯蔵体１０は、複数の収納管８を拘束部材であるバンド１１によって束ねることにより、複数の収納管８を一体として構成されている。
【００３９】
この実施形態においては、７本の収納管８を束ねて一体としている。このようにすると、放射性物質貯蔵体１０の長手方向（Ｚ軸方向）に対して垂直な断面形状が略六角形となり、軸（放射性物質貯蔵体１０の軸Ｚ、図４−１、図４−２）に対称な、軸対称構造物となる。これによって、放射性物質貯蔵体１０のバランスがよくなる。また、収納管８は断面外形状が円形であるため、７本の収納管８を束ねる場合、最も稠密に束ねることができる。これによって、放射性物質貯蔵体１０が格納庫２の床を占有する面積をより小さくできるので、効率よく多数の収納管８を格納庫２内へ格納できる。なお、放射性物質貯蔵体１０を構成する収納管８の本数は７本に限定されるものではない。例えば、図４−３、図４−４に示す放射性物質貯蔵体１０ａ、１０ｂのように、３本の収納管８を束ねてもよいし、３本又は７本以外の収納管８を束ねてもよい。
【００４０】
ここで、図４−３に示す放射性物質貯蔵体１０ａは、３分割したバンド１１ａによって３本の収納管８を束ねて、断面を略三角形状としている。バンド１１ａの曲がり部１１ａｂの曲率半径ｒ2は、収納管曲８の外面の曲率半径ｒ1以下である。これにより、複数の収納管８を確実に拘束できる。図４−４に示す放射性物質貯蔵体１０ｂは、長手方向側における端部１１ｂｔ1を折り曲げた２枚の第１バンド１１ｂ1と、平板状の第２バンド１１ｂ2とで構成される。２枚の第１バンド１１ｂ1の長手方向側における端部１１ｂｔ1が組み合わされ、また、平板状の第２バンド１１ｂ2の長手方向側における端部１１ｂｔ2とそれぞれの第１バンド１１ｂ1の長手方向側における端部１１ｂｔ1とが組み合わされる。これによって、３本の収納管８を束ねて、断面が略三角形状の放射性物質貯蔵体１０ｂを構成する。この放射性物質貯蔵体１０ｂは、第１バンド１１ｂ1及び第２バンド１１ｂ2の形状が簡略化されているため、製造が容易になるという利点がある。
【００４１】
この実施形態に係る放射性物質貯蔵体１０において、複数の収納管８を束ねるバンド１１は、図４−１に示すように第１バンド１１Ａと第２バンド１１Ｂとを組み合わせて構成される。放射性物質貯蔵体１０を組み立てるにあたっては、束ねられた複数の収納管８に、第１バンド１１Ａと第２バンド１１Ｂとを組み付け、両者をボルト等の締結手段で締結する。このように、バンド１１を分割構造にすれば、束ねた収納管８の端部から一体構造のバンドをはめ込む場合と比較して、容易にバンド１１を取り付けることができる。
【００４２】
図４−２に示すように、放射性物質貯蔵体１０の長手方向に対して少なくとも２箇所にバンド１１を取り付けて、複数の収納管８を一体に束ねる。バンド１１の個数や取り付ける箇所は、収納管８の長さや質量、あるいは本数等によって、適宜変更することが好ましい。また、図４−１に示すように、バンド１１の外側側面には、連結部であるステー１２が設けられる。ステー１２は、例えば溶接やねじ留めによってバンド１１に取り付けられる。ステー１２は、隣接する放射性物質貯蔵体１０同士を連結する機能を有する。また、放射性物質貯蔵施設１の格納庫２の内壁面に隣接して配置される放射性物質貯蔵体１０においては、ステー１２によって格納庫２の内壁面と放射性物質貯蔵体１０とを連結する。
【００４３】
図４−４に示すように、必要に応じて、バンド１１（第１又は第２バンド１１Ａ、１１Ｂ）と収納管８との間に、シム１４を設けてもよい。シム１４を設けることにより、収納管８のがたつきを抑えて、確実にバンド１１で複数の収納管８を束ねることができる。なお、この実施形態においては、バンド１１が分割構造になっているため、シム１４をバンド１１又は収納管８に取り付けてからバンド１１で複数の収納管８を束ねることができる。これにより、容易にシム１４を取り付けることができる。なお、シム１４は、バンド１１側に取り付けて、収納管８に与える影響を低減することが好ましい。
【００４４】
この実施形態に係る放射性物質貯蔵体１０は、複数の収納管８をバンド１１で束ねるので、単独の収納管８と比較して剛性及び強度が向上する。これによって、この実施形態に係る放射性物質貯蔵体１０は、単独の収納管８を格納庫２内へ格納する場合よりも大きな地震等の加速度に耐えることができ、その結果として、収納管８を単独で格納庫２内へ格納する場合よりも耐震性が向上する。
【００４５】
また、この実施形態に係る放射性物質貯蔵体１０は、複数の収納管８をバンド１１で束ねることにより、十分な剛性及び強度を確保した上で、各収納管８の肉厚を薄くすることもできる。その結果、放射性物質貯蔵体１０の軽量化を図ることができる。また、各収納管８を薄肉化することにより、収納管８内部から外部への伝熱性能が向上する。これによって、キャニスタ７に密封される放射性物質の崩壊熱を効率よく収納管８の外部に伝えることができるので、収納管８の放熱性が向上する。収納管８は熱伝導率の高い材料、例えばアルミニウム合金又は銅合金を使用するか、あるいは銅管にアルミニウムを溶射する等の手法で銅管を被覆することで、収納管８の放熱効率を向上させることができる。
【００４６】
さらに、収納管８とキャニスタ７とのクリアランスは所定値以下に制限されているので、空気による圧縮抵抗を利用して、キャニスタ７の落下速度及び落下の衝撃を緩和させることができる。これにより、キャニスタ７を収納した放射性物質貯蔵体１０の搬送中、万一落下したり、地震により貯蔵中の放射性物質貯蔵体１０が万一転倒したりした場合でも、そのときの衝撃を緩和して安全性を確保できる。
【００４７】
図４−６は、この実施形態に係る放射性物質貯蔵体において、冷却管として用いる収納管の構成例を示す説明図である。この実施形態に係る放射性物質貯蔵体１０（図４−１等参照）では、複数の収納管８のうち、少なくとも１本にはキャニスタ７を収納しないで、冷却管として用いることもできる。このようにすれば、キャニスタ７内に密封されている、崩壊熱を発生する放射性物質を効率よく冷却することができる。この場合、図４−５に示すように、内側収納管８ｉの側面に貫通口８ｈを設けることが好ましい。このようにすれば、冷却媒体が貫通口８ｈを通過するので、冷却効率がより向上する。ここで、複数の収納管８のうち少なくとも１本にはキャニスタ７を収納せずに冷却管として用いる場合には、図１における冷却媒体供給口６Ｈを冷却管直下に追加又は移設することで、冷却効果をより高めることができる。
【００４８】
複数の収納管８のうち少なくとも１本を冷却管として用いる場合、例えば、複数の収納管で周囲を囲まれる収納管を冷却管として用いることが好ましい。図４−１に示す放射性物質貯蔵体１０においては、６本の外側収納管８ｏで囲まれる１本の内側収納管８ｉを冷却管として用いる。このようにすれば、熱源であるキャニスタ７を収納する外側収納管８ｏからの伝熱の偏りを低減できるので、冷却の偏りを抑制できる。次に、この実施形態に係る放射性物質貯蔵施設１（図１）内に放射性物質貯蔵体１０を搬入した場合について説明する。
【００４９】
図５−１は、この実施形態に係る放射性物質貯蔵施設内に搬入した放射性物質貯蔵体を示す説明図である。図５−２は、隣接する放射性物質貯蔵体の結合状態を示す説明図である。上述したように、この実施形態に係る放射性物質貯蔵体１０は、収納管８内に放射性物質を密封したキャニスタ７が収納されて、この実施形態に係る放射性物質貯蔵施設１（図１、図２参照）を構成する格納庫２の内部に貯蔵される。
【００５０】
図５−１、図５−２に示すように、格納庫２の内部の所定位置に搬入された放射性物質貯蔵体１０は、バンド１１に設けられるステー１２及び連結板１３を介して、隣接して配置される放射性物質貯蔵体１０と連結される。また、格納庫２の内壁（以下格納庫内壁）２ｉに隣接して配置される放射性物質貯蔵体１０は、バンド１１に設けられるステー１２、連結板１３及び格納庫内壁２ｉに設けられる固定ステー（放射性物質貯蔵体固定部）１５を介して、格納庫内壁２ｉに連結される。
【００５１】
このように、隣接する放射性物質貯蔵体１０同士を連結するので、地震等に起因して放射性物質貯蔵体１０に作用する加速度は、複数の放射性物質貯蔵体１０で受けることになる。これによって、単独の放射性物質貯蔵体１０で前記加速度を受けるよりも大きな加速度に耐えることができる。その結果、この放射性物質貯蔵体１０及びこの放射性物質貯蔵施設１では耐震性が向上する。特に、放射性物質貯蔵施設においては高い耐震性が求められるため、この放射性物質貯蔵体１０及びこの放射性物質貯蔵施設１は好ましい。
【００５２】
図６−１は、この実施形態の変形例に係る放射性物質貯蔵体を示す説明図である。図６−２は、図６−１のＸ−Ｘ断面図である。図６−３は、この変形例に係る支持部材の他の例を示す説明図である。この変形例に係る放射性物質貯蔵体１０ｂが備える拘束部材であるバンド１１ｂは、収納管８側における側面に、収納管８を支持する支持部材１６を備える。
【００５３】
図６−１に示すように、支持部材１６は、収納管８側におけるバンド１１ｂ（第１及び第２バンド１１Ａｂ、１１Ｂｂ）の側面に、溶接等の接合手段や、ボルト、ナット等の締結手段を用いて取り付けられる。支持部材１６は、収納管８側におけるバンド（拘束部材）１１ｂの側面と、隣接して配置される収納管８の外側側面との間に設けられる。この支持部材１６によって、複数の収納管８が支持されるので、複数の収納管８はバンド１１ｂによってより確実に拘束することができる。その結果、耐震性がより向上する。また、収納管８の変形も抑制できる。
【００５４】
なお、図６−３に示すように、支持部材１６に貫通口１６ｈを適宜の数だけ設けてもよい。これによって、冷却媒体が貫通口１６ｈを通過するので、収納管８に収納されるキャニスタ７の冷却効率がより向上する。特に、冷却媒体に水等の液体を用いる場合には、放射性物質貯蔵体１０ｂの長手方向（Ｚ軸方向）における冷却媒体の対流が促進されるので、より冷却効率が向上する。
【００５５】
図７−１は、この実施形態の変形例に係る放射性物質貯蔵体を示す説明図である。図７−２は、この実施形態の変形例に係る放射性物質貯蔵体が備える収納管を示す説明図である。図７−１、図７−２に示すように、この変形例に係る放射性物質貯蔵体１０ｃは、収納管８ｃの外側側面に放熱用のフィン８ｆを備える。これによって、収納管８に収納されるキャニスタ７内に密封される放射性部室の崩壊熱は、フィン８ｆによって冷却媒体中へ放出されるので、冷却効率がより向上する。ここで、図７−１、図７−２に示すように、フィン８ｆは、収納管８ｃを拘束するバンド１１と干渉しないように、バンド１１の位置を避けて設けられる。
【００５６】
図８は、この実施形態の変形例に係る放射性物質貯蔵施設の構成を示す平面図である。図８に示すように、この変形例に係る放射性物質貯蔵施設１ｄは、放射性物質貯蔵体１０を平面視で千鳥状に配置する。ここで、平面視とは、放射性物質貯蔵体１０の長手方向と平行な方向から放射性物質貯蔵施設１ｄを見ることをいう。
【００５７】
このようにすれば、単位面積あたりに配置可能な放射性物質貯蔵体１０の本数を増加させることができる。その結果、同じ床面積であれば、放射性物質貯蔵体１０を格子状に配置する場合（図２）と比較して、より多くの放射性物質貯蔵体１０を貯蔵できる。また、同じ本数であれば、放射性物質貯蔵体１０を格子状に配置する場合（図２）と比較して、放射性物質貯蔵施設の床面積をより小さくできる。
【００５８】
図９−１は、放射性物質貯蔵体の頂部を示す平面図である。図９−２は、放射性物質貯蔵体のうち内側収納管の頂部のみを取り出した平面図である。図１０−１は、外側収納管の頂部への案内ガイド取り付け状況を示す立面図である。図１０−２は、内側収納管の頂部への案内ガイド取り付け状況を示す立面図である。これらの図に示すように、外側収納管８ｏ及び内側収納管８ｉの頂部には、外側及び内側収納管８ｏ、８ｉ内部へのキャニスタ７の案内を容易にするために案内ガイド２１を取り付ける。外側収納管８ｏの頂部には略半周の範囲に案内ガイド２１を取り付け、内側収納管８ｉの頂部には外側収納管８ｏとの隙間に複数個の案内ガイド２１を取り付ける。これにより、外側及び内側収納管８ｏ、８ｉ内部へのキャニスタ７の導入が容易になるので、キャニスタ７の収納時における作業性が向上する。
【００５９】
以上、この実施形態及びその変形例では、放射性物質を格納する放射性物質格納容器を収納する収納管を複数束ねて、拘束部材により一体とした放射性物質貯蔵体を用いて、放射性物質を貯蔵する。これにより、収納管を単体で配置する場合と比較して、同じ床面積であれば、より多くの収納管を配置することができる。その結果、収納管の格納効率が向上するので、その結果として放射性物質格納容器の収納効率も向上し、また、経済性も向上する。また、収納管を単体で配置する場合と比較して、耐震性も向上する。さらに、複数の収納管のうち少なくとも１本を冷却管として用いることにより、他の収納管に収納される放射性物質格納容器から放出される崩壊熱を、効率よく冷却することができる。
【００６０】
また、この実施形態及びその変形例では、複数の収納管を束ねて構成した放射性物質貯蔵体を互いに連結して、放射性物質貯蔵施設内に配置する。これによって、放射性物質貯蔵体を単独で配置するよりも耐震性を向上させることができる。また、二重管を用いる必要はないので、放射性物質貯蔵体や放射性物質貯蔵施設の製造コストを低減させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明に係る放射性物質貯蔵体及び放射性物質貯蔵施設は、放射性物質の貯蔵に有用であり、特に、放射性物質格納容器の収納効率を向上させること、耐震性を向上させることのうち少なくとも一つを達成することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この実施形態に係る放射性物質貯蔵施設を示す縦断面図である。
【図２】この実施形態に係る放射性物質貯蔵施設を示す平面図である。
【図３−１】放射性物質格納容器の一例を示す説明図である。
【図３−２】放射性物質格納容器を収納管に収納した状態を示す説明図である。
【図３−３】この実施形態に係る放射性物質収納容器における緩衝器の設置例を示す説明図である。
【図４−１】この実施形態に係る放射性物質貯蔵体を示す平面図である。
【図４−２】この実施形態に係る放射性貯蔵体を示す側面図である。
【図４−３】この実施形態に係る放射性物質貯蔵体の位置変形例を示す平面図である。
【図４−４】図４−３に示す放射性物質貯蔵体の変形例を示す平面図である。
【図４−５】この実施形態に係る放射性物質貯蔵体における収納管の拘束例を示す説明図である。
【図４−６】この実施形態に係る放射性物質貯蔵体において、冷却管として用いる収納管の構成例を示す説明図である。
【図５−１】この実施形態に係る放射性物質貯蔵施設内に搬入した放射性物質貯蔵体を示す説明図である。
【図５−２】隣接する放射性物質貯蔵体の結合状態を示す説明図である。
【図６−１】この実施形態の変形例に係る放射性物質貯蔵体を示す説明図である。
【図６−２】図６−１のＸ−Ｘ断面図である。
【図６−３】この変形例に係る支持部材の他の例を示す説明図である。
【図７−１】この実施形態の変形例に係る放射性物質貯蔵体を示す説明図である。
【図７−２】この実施形態の変形例に係る放射性物質貯蔵体が備える収納管を示す説明図である。
【図８】この実施形態の変形例に係る放射性物質貯蔵施設の構成を示す平面図である。
【図９−１】放射性物質貯蔵体の頂部を示す平面図である。
【図９−２】放射性物質貯蔵体のうち内側収納管の頂部のみを取り出した平面図である。
【図１０−１】外側収納管の頂部への案内ガイド取り付け状況を示す立面図である。
【図１０−２】内側収納管の頂部への案内ガイド取り付け状況を示す立面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１、１ｄ  放射性物質貯蔵施設
２  格納庫
２Ｂ  底部
２ｉ  格納庫内壁
３  天井
３Ｈ  搬入口
７  キャニスタ
８、８ｃ  収納管
８ｆ  フィン
８ｉ  内側収納管
８ｏ  外側収納管
８ｈ  貫通口
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  放射性物質貯蔵体
１１、１１ｂ  バンド
１１Ａ、１１Ａｂ  第１バンド
１１Ｂ、１１Ｂｂ  第２バンド
１２  ステー
１３  連結板
１４  シム
１６  支持部材
１７  緩衝器
２１  案内ガイド
【図１】
2007010527.tif 000003
【図２】
2007010527.tif 000004
【図３−１】
2007010527.tif 000005
【図３−２】
2007010527.tif 000006
【図３−３】
2007010527.tif 000007
【図４−１】
2007010527.tif 000008
【図４−２】
2007010527.tif 000009
【図４−３】
2007010527.tif 000010
【図４−４】
2007010527.tif 000011
【図４−５】
2007010527.tif 000012
【図４−６】
2007010527.tif 000013
【図５−１】
2007010527.tif 000014
【図５−２】
2007010527.tif 000015
【図６−１】
2007010527.tif 000016
【図６−２】
2007010527.tif 000017
【図６−３】
2007010527.tif 000018
【図７−１】
2007010527.tif 000019
【図７−２】
2007010527.tif 000020
【図８】
2007010527.tif 000021
【図９−１】
2007010527.tif 000022
【図９−２】
2007010527.tif 000023
【図１０−１】
2007010527.tif 000024
【図１０−２】
2007010527.tif 000025