(57)【要約】【課題】紫外線の照射により硬化し、硬化後に低い吸水率の硬化物となり、優れた接着性能を有するとともに、樹脂基板からなる液晶表示装置の封止材として使用したときに、樹脂基板の可撓性に追従する柔軟性を備えた封止材となる紫外線反応型接着剤およびこの紫外線反応型接着剤を用いた柔軟性に富んだ液晶パネルを提供する。【解決手段】単官能のアクリル系モノマーおよび/またはアクリル系オリゴマーを含むラジカル重合性のアクリル系化合物と、多官能カチオン重合性樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂と、紫外線ラジカル重合開始剤と、紫外線カチオン重合開始剤とを含み、５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線で硬化し、硬化物の２５℃の弾性率が１×１０7〜２×１０9Ｐａ、ガラス転移温度が１０〜６０℃、吸水率０．５〜２．５％となる紫外線反応型接着剤を液晶パネルの封止材として用いるようにした。【選択図】      図１
2007119542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単官能のアクリル系モノマーおよび/またはアクリル系オリゴマーを含むラジカル重合性のアクリル系化合物と、多官能カチオン重合性樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂と、紫外線ラジカル重合開始剤と、紫外線カチオン重合開始剤とを含み、５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線で硬化し、硬化物の２５℃の弾性率が１×１０7〜２×１０9Ｐａ、ガラス転移温度が１０〜６０℃、吸水率が０．５〜２．５％となることを特徴とする紫外線反応型接着剤。
【請求項２】
ラジカル重合性のアクリル系化合物１００重量部に対し、多官能カチオン重合性樹脂が１６．７〜７５重量部、非結晶性ポリエステル樹脂が１６．７〜７５重量部、紫外線ラジカル重合開始剤が０．１７〜１２．５重量部、紫外線カチオン重合開始剤が０．１７〜１２．５重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項1記載の紫外線反応型接着剤。
【請求項３】
少なくとも弾性率５０〜３００ｋｇｆ／ｃｍ2、破断伸度５０〜５００％の樹脂フィルムからなる２枚の基材と、請求項１または請求項２に記載の紫外線反応型接着剤とによって形成された液晶充填空間に液晶が充填されていることを特徴とする液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線の照射により硬化する紫外線反応型接着剤およびこの紫外線反応型接着剤を用いた液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、液晶ディスプレイや液晶テレビ受像機等の液晶表示装置に用いられる液晶パネル１は、たとえば、インジューム錫酸化物（以下、「ＩＴＯ」）導電膜（図示せず）が形成された２枚の基板２，３が液晶注入口（図示せず）を一部に残した状態で枠状に設けられた封止材４により一定間隔を隔てて接合されたのち、封止材４と、両基板２，３との間に形成された空間に上記液晶注入口から液晶５を注入し、その液晶注入口を封止することによって得られるようになっている。
封止材４としては、液晶を封止するために、ラジカル重合型の多官能樹脂を含む光反応型接着剤が多く用いられている。
【０００３】
しかし、多官能樹脂を含む光反応型接着剤では、硬化時の収縮率が高く、接着性に劣ることがあった。そこで、光反応型接着剤の接着性を高めるために、例えば非反応性の接着付与剤等を配合することにより硬化時の収縮率を低下させると、架橋密度が低下し、吸水率が高くなりがちであった。光反応型接着剤の吸水率が高いと、光反応型接着剤が液晶の封止に用いられたときに、液晶等が汚染されることがあった。
【０００４】
また、光反応型接着剤においては、架橋密度の低下を抑制し、接着性を高める種々の試みがなされ、光ラジカル重合性可能であり、かつ補助架橋材と重合可能な官能基を有する有機材料を基体樹脂とする光の照射により短時間で硬化させることができると共に、熱によって確実に硬化させることができる接着剤がすでに提案されている(特許文献１参照)。
【０００５】
しかし、上記接着剤は、エポキシ樹脂やエポキシアクリレート樹脂などの基体樹脂と、基体樹脂と反応可能な補助架橋材とを用いることにより、熱によって接着剤を硬化させることが可能とされているが、熱により硬化させるため、硬化に長時間を要する。よって、接着剤が液晶表示装置の液晶を封止するのに用いられたときに、生産効率が悪かった。さらに、硬化時の加熱が液晶等に悪影響を及ぼすことがあった。
【０００６】
さらに、上記基板としては、従来、ガラス基板を用いるものが大半であったが、最近ではガラス基板に比べて薄い、軽い、割れない、曲げられるなどの性能を備えたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエステル（ＰＥｓ）等の樹脂を基板に使用するものが開発されている。
すなわち、これにより、平面だけでなくいろいろな曲面形状を備えた液晶表示装置を容易に得られるようになる。
【０００７】
しかしながら、従来の封止材となる接着剤の場合、樹脂基板の可撓性に充分に追従する柔軟性を備えたものがなかった。したがって、得られる液晶パネルの可撓性も充分満足するものが得られないのが現状である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１０７４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、紫外線の照射により硬化し、硬化後に低い吸水率の硬化物となり、優れた接着性能を有するとともに、樹脂基板からなる液晶表示装置の封止材として使用したときに、樹脂基板の可撓性に追従する柔軟性を備えた封止材となる紫外線反応型接着剤およびこの紫外線反応型接着剤を用いた柔軟性に富んだ液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる紫外線反応型接着剤は、単官能のアクリル系モノマーおよび/またはアクリル系オリゴマーを含むラジカル重合性のアクリル系化合物と、多官能カチオン重合性樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂と、紫外線ラジカル重合開始剤と、紫外線カチオン重合開始剤とを含み、５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線で硬化し、硬化物の２５℃の弾性率が１×１０7〜２×１０9Ｐａ、ガラス転移温度が１０〜６０℃、吸水率が０．５〜２．５％となることを特徴としている。
【００１１】
本発明において、アクリルとは、アクリルおよびメタクリルの両方を包含することを意味する。
本発明の紫外線反応型接着剤において使用されるアクリル系化合物中には、少なくとも単官能のアクリル系モノマーおよびオリゴマーが単独であるいは複数混合されて用いられる。
【００１２】
上記アクリル系化合物中には、単官能のアクリル系モノマーおよび/またはアクリル系オリゴマーだけでなく、多官能化合物を含んでいても構わないが、アクリル系化合物全量中に単官能化合物が８０重量％以上含まれていることが望ましい。
すなわち、単官能化合物が少なすぎると接着性が低下し、多すぎると吸水率が高くなる虞がある。
【００１３】
単官能のアクリルモノマーとしては、例えば、ラウリルアクリレート、メトキシ-トリエチレングリコールアクリレート、フェノキシ-ポリエチレングリコールアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、2-アクリロイロキシエチル-フタル酸、2-アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート等が挙げられる。
多官能のアクリルモノマーとしては、例えば、2-ブチル2-エチル-1.3-プロパンジオールジアクリレート、1.9-ノナンジオールジアクリレート、ジメチロール-トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等が挙げられる。
【００１４】
多官能のアクリル系オリゴマーとしては、例えば、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、アクリル化アクリルオリゴマー等が挙げられる。
【００１５】
多官能カチオン重合性樹脂としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物等の多官能であるものが挙げられる。硬化速度をより一層速くするためには、多官能の脂環式エポキシ化合物が好適である。
【００１６】
上記エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラック型エポキシ樹脂類、トリスフェノールメタントリグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル化合物が挙げられる。
【００１７】
上記脂環式エポキシ化合物としては、例えば、2,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4- エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（3,4-エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、2-（3,4-エポキシシクロヘキシル-5,5- スピロ-3,4- エポキシ）シクロヘキサノン−メタ−ジオキサン、ビス（2,3-エポキシシクロペンチル）エーテル等の脂環式エポキシ化合物が挙げられ、市販の脂環式エポキシ樹脂として、例えば、ダイセル化学工業（株）製ＥＨＰＥ−3150を用いることができる。
【００１８】
上記ビニルエーテル化合物としては、例えば、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、シクロヘキサン-1,4- ジメチロールジビニルエーテル、1,4-ブタンジオールジビニルエーテル、ポリエステルジビニルエーテル、ポリウレタンポリビニルエーテル等が挙げられる。
【００１９】
上記オキセタン化合物としては、例えば、例えば、1,4-ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、1,3-ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００２０】
本発明の紫外線反応型接着剤に使用される非結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、ガラス転移温度（以下、「Tg」と記す）が２０℃以下、かつ、分子量が５０００〜１０００００の化合物が望ましい。すなわち、Tgは低ければ特に問題はないが、Tgが２０℃を超えると接着性が低下する虞がある。また、分子量が１０００００を超えると、粘度が高くなりすぎ、分子量が５０００未満であれば吸水率が高くなる虞がある
上記のような条件を満足する市販の非結晶性ポリエステル樹脂として、例えば、東洋紡績社製のバイロン５００、バイロン５５０、バイロン５６０等が挙げられる。
【００２１】
紫外線ラジカル重合開始剤とは、紫外線領域の光線が照射されると活性化され、上記ラジカル重合性物質の重合を進行させるものあり、本発明の紫外線反応型接着剤に使用される紫外線ラジカル重合開始剤としては、例えば、α−ヒドロキシ−α，α′−ジメチル−アセトフェノン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-メチル-1[4-(メチルチオ)フェニル]-2-モリフォリノプロパン-1-オン等が挙げられる。また、α−ヒドロキシ−α，α′−ジメチル−アセトフェノンの市販品としては、例えば、メルク社製のダロキュア−１１７３が挙げられ、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンの市販品としては、例えば、メルク社製のダロキュア−２９５９が挙げられ、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オンの市販品としては、例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製のイルガキュア651が挙げられ、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンの市販品としては、例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製のイルガキュア184が挙げられ、2-メチル-1[4-(メチルチオ)フェニル]-2-モリフォリノプロパン-1-オンの市販品としては、例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製のイルガキュア907が挙げられる。
【００２２】
紫外線カチオン重合開始剤は、紫外線領域の光線によってカチオン種を発生させる触媒のことであり、本発明の紫外線反応型接着剤に使用される紫外線カチオン重合開始剤としては、例えば、四フッ化ホウ素のフェニルジアゾニウム塩などのジアゾニウム塩、六フッ化ヒ素のトリ−４−メチルフェニルスルホニウム塩、四フッ化アンチモンのトリ−４−メチルフェニルスルホニウム塩などのスルホニウム塩、六フッ化リンのジフェニルヨウドニウム塩、六フッ化アンチモンのジフェニルヨウドニウム塩などのヨードニウム塩等のオニウム塩、フェロセン誘導体等の鉄−アレーン錯体や、アリールシラノール−アルミニウム錯体等が挙げられる。
【００２３】
上記紫外線カチオン重合開始剤の市販品としては、例えば、チバガイギー社製のイルガキュアー２６１、旭電化工業社製のオプトマーＳＰ−１５０、オプトマーＳＰ−１５１、オプトマーＳＰ−１７０、オプトマーＳＰ−１７１、ゼネラルエレクトリック社製のＵＶＥ−１０１４、サートマー社製のＣＤ−１０１２、三新化学工業社製のサンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、日本曹達社製のＣＩ−２０６４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２４８１、ローヌ・プーラン社製のＲＨＯＤＯＲＳＩＬ  ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ２０７４、ユニオンカーバイド社製のＵＶＩ−６９９２、ミドリ化学社製のＢＢＩ−１０３、ＭＰＩ−１０３、ＴＰＳ−１０３、ＭＤＳ−１０３，ＤＴＳ−１０３、ＮＡＴ−１０３、ＮＤＳ−１０３等が挙げられ、特に、オプトマーＳＰ−１７０、ユニオンカーバイド社製のＵＶＩ−６９９２が好適に用いられる。
【００２４】
さらに、本発明の紫外線反応型接着剤は、５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線で硬化し、硬化物の２５℃の弾性率が１×１０7〜２×１０9Ｐａ、ガラス転移温度が１０〜６０℃、吸水率０．５〜２．５％となるものに限定されるが、その理由は、硬化物の２５℃の弾性率が１×１０7Ｐａ未満の場合、吸水率が高くなる可能性があり、弾性率が２×１０9Ｐａを超えると割れ易くなる場合がある。また、ガラス転移温度が１０℃未満の場合、吸水率が高くなり、ガラス転移温度が６０℃を超えると、柔軟性が無くなり、割れ易くなる場合がある。
【００２５】
また、本発明の紫外線反応型接着剤は、特に限定されないが、ラジカル重合性のアクリル系化合物１００重量部に対し、多官能カチオン重合性樹脂が１６．７〜７５重量部、非結晶性ポリエステル樹脂が１６．７〜７５重量部、紫外線ラジカル重合開始剤が０．１７〜１２．５重量部、紫外線カチオン重合開始剤が０．１７〜１２．５重量部（好ましくは１．０〜１０．０重量部）の割合で含まれていることが好ましい。すなわち、アクリル系化合物が多すぎると吸水率が高くなり、少なすぎると速硬化性や接着性が悪くなる。カチオン重合性化合物が多すぎると接着性が悪くなり、少なすぎると吸水率が高くなる。非結晶性ポリエステル樹脂が多すぎると耐熱性や信頼性が低くなり、少なすぎると接着性が悪くなる。紫外線ラジカル重合開始剤あるいは紫外線カチオン重合開始剤が多すぎると可塑剤として残留するため、液晶汚染性等の問題が生じる可能性があり、少なすぎると硬化不良となる。
【００２６】
本発明の紫外線反応型接着剤には、さらに、必要に応じて、本発明の目的を阻害しない範囲で、上記のアクリル系化合物、多官能カチオン重合性樹脂、非結晶性ポリエステル樹脂、紫外線ラジカル重合開始剤、および、紫外線カチオン重合開始剤の主要成分以外に、公知の増感剤、重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、レベリング剤、顔料、粘着付与樹脂、粘度調整剤等が適宜配合されてもよい。
【００２７】
上記粘着付与樹脂としては、特に限定されず、例えばロジン系樹脂、変性ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、Ｃ５系またはＣ９系の石油系樹脂、クロマン樹脂等が挙げられる。
上記粘度調整剤は、塗工性能を向上させる目的で配合され、例えば、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム等の増粘剤、コロイダルシリカ、ポリビニルピロリドン等のチキソトロープ剤、クレー等の増量剤、アクリルポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、シリコーン樹脂、ポリビニルエーテル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリイソブチレン、ワックス類等の調整剤が挙げられる。
【００２８】
なお、本発明においては、紫外線カチオン重合と紫外線ラジカル重合とを併用するため、酸素濃度、水分、アミン系化合物、アルカリ化合物による活性種の失活を抑制するために、系中にこれらの成分が混入しないよう注意する必要がある。
【００２９】
本発明の紫外線反応型接着剤は、少なくとも３００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長成分を含む光に感光することが好ましい。３００ｎｍ未満の波長成分のみを含む光に感光する場合には、接着剤が厚く塗られたときに、光照射面に皮張りが生じやすくなり、表層から深部にかけて均一に硬化しないことがある。一方、８００ｎｍを越える波長成分のみを含む光に感光する場合には、皮張りが生じにくく深部にかけ均一に硬化するものの、十分な光エネルギーを与えることが難しくなり、硬化速度が遅くなることがある。
また、表層だけ硬化することを防止し、内部まで硬化するように、３００ｎｍ以下の光が遮断されて、光照射が行われてもよい。
【００３０】
上記光照射に用いられる光源ランプとしては、光波長３００ｎｍ以上８００ｎｍ以下に分布を有するものが用いられる。光源ランプとしては、例えば低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ナトリウムランプ、蛍光灯等が用いられる。また、光照射に太陽光のような自然光が用いられてもよい。
【００３１】
本発明の紫外線反応型接着剤は、粘度が１０〜４０℃において、１００００〜１０００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。すなわち、上記温度範囲において、粘度が１００００ｍＰａ・ｓ未満であると、流動性が高すぎることがある。流動性が高すぎると、塗布すべきでない箇所まで接着剤が流出し易くなり作業性に劣ることがあり、接着剤が液晶の封止に用いられたときに液晶が汚染され易くなる。一方、粘度が１０００００ｍＰａ・ｓを越えると、流動性が低すぎることがあり、塗布作業が困難となることがある。
【００３２】
本発明にかかる液晶パネル（以下、「本発明の液晶パネル」と記す）は、少なくとも弾性率５０〜３００ｋｇｆ／ｃｍ2、破断伸度５０〜５００％の樹脂フィルムからなる２枚の基材と、請求項１または請求項２に記載の紫外線反応型接着剤とによって形成された液晶充填空間に液晶が充填されていることを特徴としている。
【００３３】
本発明の液晶パネルにおいて、基材としては、例えば、樹脂フィルムにITO（インジウムスズ酸化物）処理等の導電処理を施したものが用いられる。
【００３４】
樹脂フィルムとしては、弾性率５０〜３００ｋｇｆ／ｃｍ2、破断伸度５０〜５００％のものに限定されるが、その理由は、弾性率が５０ｋｇｆ／ｃｍ2未満であると、形状保持が困難となり、弾性率が３００ｋｇｆ／ｃｍ2を超えると、柔軟性がなくなり、割れ易くなる場合がある。
破断伸度が５０％未満の場合、柔軟性が無くなり、割れ易くなり、破断伸度が５００％  を超えると、形状保持が困難となる場合がある。
本発明の液晶パネルは、たとえば、以下のようにして製造することができる。
すなわち、まず、対象物体である一方の基材の端縁部表面に、紫外線反応型接着剤を液晶注入口部分を除いて枠状に塗布するが、塗布方法は、特に限定されず、例えば、スピンコート法、ディップコート法、グラビアコート法、ロールコーター、コンマコーター、シムサイザー、サイズプレスを用いる方法、スクリーン印刷等が挙げられる。
【００３５】
塗工時の温度は１５〜８０℃が望ましいが、選ばれる基材、塗工方法によって適宜選択される。
そして、上記のように接着剤を基材に塗工し、２枚の基材を貼り合わせるとともに、紫外線を樹脂フィルム越しに接着剤に照射し、本発明の紫外線反応型接着剤中の重合成分を重合させる。
【００３６】
適切な紫外線照射量は、触媒量にも影響されるが、塗工された紫外線反応型接着剤層の厚さにもよるが、例えば５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2 、好ましくは５００〜３０００ｍＪ／ｃｍ2 とするとよい。これも使用する樹脂の反応性基の種類や量、層の厚さ、含有されるフィラー等の添加剤の影響をうける。
つぎに、２枚の基板と封止材として硬化した接着剤とによって形成された液晶注入空間に液晶注入口から液晶を注入し、図１のような液晶パネル１を得る。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の紫外線反応型接着剤は、以上のように、アクリル系モノマーおよび/またはアクリル系オリゴマーを含むラジカル重合性のアクリル系化合物と、多官能カチオン重合性樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂と、紫外線ラジカル重合開始剤と、紫外線カチオン重合開始剤とを含み、５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線で硬化し、硬化物の２５℃の弾性率が１×１０7〜２×１０9Ｐａ、ガラス転移温度が１０〜６０℃、吸水率０．５〜２．５％となるので、短時間で硬化し、かつ硬化後に低い吸水率および優れた接着性を有するとともに、硬化後の柔軟性にも優れている。
【００３８】
そして、本発明の液晶パネルは、少なくとも弾性率５０〜３００ｋｇｆ／ｃｍ2、破断伸度５０〜５００％の樹脂フィルムからなる２枚の基材と、請求項１または請求項２に記載の紫外線反応型接着剤とによって形成された液晶充填空間に液晶が充填されているので、可撓性に優れたものとすることができ、液晶パネルの使用途が広がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳しく説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４０】
（実施例1）
約２００mLのサンプル瓶内で、単官能ラジカル重合性のアクリル系化合物である2-ヒドロキシ-3フェノキシプロピルアクリレート（共栄社化学社製エポキシエステルM-600A）100ｇ、多官能カチオン重合性物質（ジャパンエポキシレジン社製エピコート８２８）４０ｇ、非結晶性ポリエステルとしての低Tg（４℃）ポリエステル樹脂（東洋紡社製バイロン500）６０ｇ、紫外線カチオン重合開始剤（ユニオンカーバイド社製UVI-6992）４ｇ、紫外線ラジカル重合開始剤（Irgacure651（チバスペシャルティケミカルズ社製））３ｇを１５０℃で加熱混合し、紫外線反応型接着剤を得た。
【００４１】
（比較例１）
約２００ｍLのサンプル瓶内で、２官能アクリル系モノマー（共栄社化学社製１，６−ヘキサンジオールジアクリレート）１００ｇ、多官能カチオン重合性物質：エピコート828（ジャパンエポキシレジン社製）４０ｇ、紫外線カチオン重合開始剤（ユニオンカーバイド社製UVI-6992）3ｇ、紫外線ラジカル重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製Irgacure651）2ｇを混合して６０℃で加熱融解し、紫外線反応型接着剤を得た。
【００４２】
（比較例２）
約２００ｍLのサンプル瓶内で、上記2-ヒドロキシ-3フェノキシプロピルアクリレート（共栄社化学社製エポキシエステルM600-A）１００ｇ、非結晶性ポリエステル樹脂としての低Tg（４℃）ポリエステル（東洋紡社製バイロン500）６０ｇ、紫外線ラジカル重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製Irgacure651）2ｇを１５０℃で加熱混合し、紫外線反応型接着剤を得た。
【００４３】
上記実施例および比較例で調製した紫外線反応型接着剤を、基材としてのＩＴＯ導電処理した厚さ１３０μｍのＰＥＴフィルム（弾性率１９３ｋｇｆ／ｃｍ2、破断伸度１７５％）に厚さ約５０μｍとなるように塗布し、さらにもう１枚のＰＥＴフィルムで挟んだ。しかる後、３６５ｎｍの強度が１５００ｍＪ／ｃｍ2である紫外線を照射し、接着剤を反応硬化させた。
なお、樹脂フィルムとしてのＰＥＴフィルムの弾性率及び破断伸度は、測定装置として引っ張り試験機「インストロン４４６９」を用いて、ダンベル形状３号、引っ張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎで測定した。また、破断伸度は破断時の伸び／標点間距離２０ｍｍとした。
【００４４】
照射後に硬化した紫外線反応型接着剤の接着力を以下のようにして求め、その結果を表１に示した。また、吸水率、２５℃弾性率、Ｔｇを以下のようにして求め、その結果を併せて表１に示した。
【００４５】
（接着力）
１８０°剥離を、引っ張り試験装置を用いて５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で試験することにより測定した。
（吸水率）
紫外線反応型接着剤を１００μｍ厚の硬化させた硬化体の、２３℃の水に浸漬前の重量と、２３℃の水に２４時間浸漬したのち硬化体の重量とから吸水量を求め、２３℃の水に浸漬前の重量で、前記吸水量を除することにより求めた。
（２５℃弾性率）
１００μｍ厚の硬化させた紫外線反応型接着剤を動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御社製DVA-200）で剪断モード、10Hzで測定した。
（Ｔｇ）
上記の動的粘弾性測定装置の弾性率から、Tonset（TR K 0005準拠）を算出した。
【００４６】
【表１】
2007119542.tif 000003
【００４７】
表１に示すように、実施例１の紫外線反応型接着剤では、高い接着性と低い吸水率を有し、かつ紫外線照射直後でも充分な硬化性が発現されていた。
【００４８】
他方、比較例１の紫外線反応型接着剤では、非結晶性ポリエステル樹脂を含まないため、架橋密度が高くなり、低い吸水率は有するが、接着性に劣っていた。比較例２の紫外線反応型接着剤では、多官能カチオン重合性物質を含まないために、接着性はある程度発現するが、吸水率が高かった。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】液晶パネルの一例を模式的に示す正面断面図。
【符号の説明】
【００５０】
１  液晶パネル
２  基材
３  基材
４  封止材
５  液晶
【図１】
2007119542.tif 000004