(57)【要約】【課題】割勘処理に伴い生じ易い顧客の不信感を一掃する。【解決手段】入力されたメニューデータに基づく売上合計金額の算出処理と、当該売上合計金額の精算処理と、一取引毎の取引情報の記録管理処理と、を含む会計処理として、割勘処理の実行が宣言された場合には、算出した売上合計金額を入力された割勘人数で割った割勘金額と端数金額とを算出し、割勘金額のみの支払金額と端数金額をも負担する支払金額とを明示する割勘支払明細３３５を客用表示器に表示するようにした。【選択図】図１０
2007109030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客面側に向けて情報を表示する客用表示器と、
入力されたメニューデータに基づく売上合計金額の算出処理と、当該売上合計金額の精算処理と、一取引毎の取引情報の記録管理処理と、を含む会計処理を実行する手段と、
割勘処理の実行を宣言する手段と、
前記割勘処理の実行が宣言された場合の前記会計処理として、前記算出した売上合計金額を入力された割勘人数で割った割勘金額と端数金額とを算出する第１の処理と、前記算出した割勘金額に基づいて前記端数金額の負担を指定支払者に求める割勘人数分の前記精算処理を実行する第２の処理と、前記割勘金額のみの支払金額と前記端数金額を負担する支払金額とを明示する割勘支払明細を前記客用表示器に表示する第３の処理と、を実行する手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
顧客面側に向けて情報を表示する客用表示器と、
入力されたメニューデータに基づく売上合計金額の算出処理と、当該売上合計金額の精算処理と、一取引毎の取引情報の記録管理処理と、を含む会計処理を実行する手段と、
割勘処理の実行を宣言する手段と、
前記算出した売上合計金額を入力された割勘人数で割った割勘金額と端数金額とを算出する第１の処理と、前記算出した割勘金額に基づいて前記端数金額の負担を指定支払者に求める割勘人数分の前記精算処理を実行する第２の処理と、前記割勘金額のみの支払金額と前記端数金額を負担する支払金額とを明示する割勘支払明細を前記客用表示器に表示する第３の処理と、を実行する第１の割勘処理と、前記算出した売上合計金額を入力された割勘人数で割った割勘金額と端数金額とを算出する第１の処理と、前記算出した割勘金額に基づいて割勘人数分の前記精算処理を実行する第２の処理と、前記算出した端数金額について前記記録管理処理を実行する第３の処理と、を実行する第２の割勘処理と、を択一的に設定する手段と、
前記割勘処理の実行が宣言された場合の前記会計処理として、前記択一的に設定された第１の会計処理と第２の会計処理とのいずれか一方を実行する手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記割勘支払明細は、前記売上合計金額と、前記割勘金額のみの支払金額と、前記端数金額をも負担する支払金額と、を表示する画面表示によって前記客用表示器に表示される、請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記割勘支払明細は、割勘人数分の前記精算処理に伴い個々の支払者毎に前記客用表示器に表示される会計画面中に表示される、請求項１ないし３のいずれか一記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
顧客面側に向けて情報を表示する客用表示器を有する商品販売データ処理装置のコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
入力されたメニューデータに基づく売上合計金額の算出処理と、当該売上合計金額の精算処理と、一取引毎の取引情報の記録管理処理と、を含む会計処理を実行する機能と、
割勘処理の実行を宣言する機能と、
前記割勘処理の実行が宣言された場合の前記会計処理として、前記算出した売上合計金額を入力された割勘人数で割った割勘金額と端数金額とを算出する第１の処理と、前記算出した割勘金額に基づいて前記端数金額の負担を指定支払者に求める割勘人数分の前記精算処理を実行する第２の処理と、前記割勘金額のみの支払金額と前記端数金額を負担する支払金額とを明示する割勘支払明細を前記客用表示器に表示する第３の処理と、を実行する機能と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項６】
顧客面側に向けて情報を表示する客用表示器を有する商品販売データ処理装置のコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
入力されたメニューデータに基づく売上合計金額の算出処理と、当該売上合計金額の精算処理と、一取引毎の取引情報の記録管理処理と、を含む会計処理を実行する機能と、
割勘処理の実行を宣言する機能と、
前記算出した売上合計金額を入力された割勘人数で割った割勘金額と端数金額とを算出する第１の処理と、前記算出した割勘金額に基づいて前記端数金額の負担を指定支払者に求める割勘人数分の前記精算処理を実行する第２の処理と、前記割勘金額のみの支払金額と前記端数金額を負担する支払金額とを明示する割勘支払明細を前記客用表示器に表示する第３の処理と、を実行する第１の割勘処理と、前記算出した売上合計金額を入力された割勘人数で割った割勘金額と端数金額とを算出する第１の処理と、前記算出した割勘金額に基づいて割勘人数分の前記精算処理を実行する第２の処理と、前記算出した端数金額について前記記録管理処理を実行する第３の処理と、を実行する第２の割勘処理と、を択一的に設定する機能と、
前記割勘処理の実行が宣言された場合の前記会計処理として、前記択一的に設定された第１の会計処理と第２の会計処理とのいずれか一方を実行する機能と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店での使用に適した商品販売データ処理装置及びこれに用いるコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店での使用に適した商品販売データ処理装置では、割勘処理を可能にしたものもある。このような商品販売データ処理装置では、例えば、あるテーブルにＡさんとＢさんとＣさんとが案内され、ＡさんとＢさんとＣさんとの三人がそれぞれ勘定を支払う場合を想定すると、当該テーブルで食されたメニュー品目についての合計金額を三分の一に割り、ＡさんとＢさんとＣさんとのそれぞれの支払者の個別精算を可能とする。このような商品販売データ処理装置は、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−３３０４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
割勘で支払いをする場合、端数金額が生ずることがある。例えば、あるテーブルの合計金額を１０，０００円だった場合、これを三人で割勘支払いしようとすると、一人当り３，３３３円で１円が端数金額として生ずる。また、機種によっては端数設定を可能とする機種もあり、例えば端数金額を１０円の単位で設定したとすると、１０，０００円の支払い金額を三人で割勘支払いする場合には、一人当り３，３３０円で１０円が端数金額として生ずる。
【０００５】
このような場合、従来の運用としては、端数金額を店舗側で負担するか顧客側に負担してもらうかのいずれかになる。ところが、端数金額を顧客側に負担してもらう場合、ある一人の支払者、例えば最後に精算をする支払者に端数金額の負担が生ずる。このため、各支払者間での支払金額が一致せず、顧客に不信感を持たせてしまう。
【０００６】
これに対して、店側で端数金額を負担する場合には、会計処理に伴い一取引毎に記録管理される取引情報と現実の入金金額との間にずれが生じてしまう。このため、端数金額の管理が必要となり、オペレータに過度の負担を生じさせてしまうばかりか、管理上にミスが生じた場合にはその原因究明が必要となり、店舗側に一層の負担増を引き起こしてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、割勘処理に伴い生じ易い顧客の不信感を一掃することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の商品販売データ処理装置は、顧客面側に向けて情報を表示する客用表示器と、入力されたメニューデータに基づく売上合計金額の算出処理と、当該売上合計金額の精算処理と、一取引毎の取引情報の記録管理処理と、を含む会計処理を実行する手段と、割勘処理の実行を宣言する手段と、前記割勘処理の実行が宣言された場合の前記会計処理として、前記算出した売上合計金額を入力された割勘人数で割った割勘金額と端数金額とを算出する第１の処理と、前記算出した割勘金額に基づいて前記端数金額の負担を指定支払者に求める割勘人数分の前記精算処理を実行する第２の処理と、前記割勘金額のみの支払金額と前記端数金額を負担する支払金額とを明示する割勘支払明細を前記客用表示器に表示する第３の処理と、を実行する手段と、を備える。
【０００９】
別の面から見た本発明の商品販売データ処理装置は、顧客面側に向けて情報を表示する客用表示器と、入力されたメニューデータに基づく売上合計金額の算出処理と、当該売上合計金額の精算処理と、一取引毎の取引情報の記録管理処理と、を含む会計処理を実行する手段と、割勘処理の実行を宣言する手段と、前記算出した売上合計金額を入力された割勘人数で割った割勘金額と端数金額とを算出する第１の処理と、前記算出した割勘金額に基づいて前記端数金額の負担を指定支払者に求める割勘人数分の前記精算処理を実行する第２の処理と、前記割勘金額のみの支払金額と前記端数金額を負担する支払金額とを明示する割勘支払明細を前記客用表示器に表示する第３の処理と、を実行する第１の割勘処理と、前記算出した売上合計金額を入力された割勘人数で割った割勘金額と端数金額とを算出する第１の処理と、前記算出した割勘金額に基づいて割勘人数分の前記精算処理を実行する第２の処理と、前記算出した端数金額について前記記録管理処理を実行する第３の処理と、を実行する第２の割勘処理と、を択一的に設定する手段と、前記割勘処理の実行が宣言された場合の前記会計処理として、前記択一的に設定された第１の会計処理と第２の会計処理とのいずれか一方を実行する手段と、を備える。
【００１０】
本発明は、更に、商品販売データ処理装置のコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに上記各種処理を実行させるコンピュータプログラムをも規定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、割勘処理に際しては、割勘金額のみの支払金額と端数金額を負担する支払金額とを明示する割勘支払明細を客用表示器に表示するようにしたので、割勘金額のみの支払金額と端数金額を負担する支払金額とが相違することを顧客に知らせることができ、これにより、割勘処理に伴い生じ易い顧客の不信感を一掃することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１２に基づいて説明する。本実施の形態は、飲食店で用いられるオーダーエントリーシステムの一部を構成する商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末への適用例である。
【００１３】
図１は、オーダーエントリーシステム１のシステム構成例を示す模式図である。オーダーエントリーシステム１は、ホール１１、厨房２１及びチェックアウトカウンタ３１を備えた店舗で使用される。
【００１４】
ホール１１には、オーダーステーション１２、カスタマチェックプリンタ１３及び無線通信ユニット１４が設置されている。これらの機器は、オーダーエントリーシステム１が設置される店舗の構内回線網であるネットワーク１５を介して互いに通信自在に接続されている。また、ホール１１では、複数個のハンディーターミナル１６が使用される。ハンディーターミナル１６は、表示器１７及び入力キー１８を有し、入力キー１８による入力によって顧客からメニュー品目の注文を受け付け、受け付けた注文を注文データとして無線送信する。注文データには、一例として、入力キー１８によって入力された人数のデータも含まれる。このような注文データは、ハンディーターミナル１６において、入力キー１８により入力された個々のメニュー品目や人数を含むように作成される伝文形式のデータである。無線通信ユニット１４は、ハンディーターミナル１６との間で無線通信を実行し、例えば、ハンディーターミナル１６から無線送信された注文データを受信し、ネットワーク１５を介してオーダーステーション１２に送信出力する。
【００１５】
オーダーステーション１２は、代表的には三つの役割を有している。ハンディーターミナル１６から無線送信された注文データを受信した場合、受信したことをハンディーターミナル１６に返信するという役割である。もう一つは、ハンディーターミナル１６から無線送信された注文データを記憶保存し、注文データから印字出力用の送信伝文を作成し、ネットワーク１５を介してカスタマチェックプリンタ１３及び厨房２１に設置されている後述するキッチンプリンタ２２に送信出力という役割である。そして、別のもう一つは、ハンディーターミナル１６から無線送信された注文データを記憶保存し、注文データから会計用の送信伝文を作成し、ネットワーク１５を介してチェックアウトカウンタ３１に設置されている後述するＰＯＳ端末１０１に送信出力するという役割である。
【００１６】
カスタマチェックプリンタ１３は、オーダーステーション１２からネットワーク１５を介して送信伝文を受信し、送信伝文に応じた内容の伝票を印字発行する。このようなカスタマチェックプリンタ１３は、構造的にはキッチンプリンタ２２と同一である。
【００１７】
無線通信ユニット１４は、店舗内の各所に設置され、ハンディーターミナル１６との間の通信を司る。
【００１８】
厨房２１には、一例として、キッチンプリンタ２２が二つ設けられている。一つのキッチンプリンタ２２は、例えば調理場に設置され、もう一つのキッチンプリンタ２２は、例えばドリンクカウンタに設置されている。
【００１９】
チェックアウトカウンタ３１には、図１に示すように、ＰＯＳ端末１０１が設置されている。ＰＯＳ端末１０１は、ネットワーク１５を介して、オーダーステーション１２が送信出力した注文データに基づく会計用の送信伝文を受信する。この場合の送信伝文は、注文されたメニューコードとその単価とメニューコード毎の注文個数とを含み、更に人数をも含んでいる。そこで、ＰＯＳ端末１０１は、受信した送信伝文に基づいてサービスチャージ、テーブルチャージ、消費税等を含む売上合計金額を計算する算出処理と、当該売上合計金額の精算処理と、一取引毎の取引情報の記録管理処理と、を含む会計処理を実行する。
【００２０】
図２は、ＰＯＳ端末１０１を示す斜視図である。ＰＯＳ端末１０１は、ドロワ１０２の上に載置されており、ドロワ１０２の引出し１０３の開放動作を制御することができる。ＰＯＳ端末１０１の上面右側にはキーボード１０４とオペレータ用表示器１０５とが配列され、上面左側にはレシートプリンタ１０６が配列されている。ＰＯＳ端末１０１の上面後方には、客用表示器１０７が立設されている。図１中、ＰＯＳ端末１０１の右側面近傍に設けられている溝は、カードリーダライタ１０８（図４参照）によるカード情報の読み取り等をするためにカードをスキャンするためのカード読取溝１０９である。ＰＯＳ端末１０１での各種情報の入力は、入力装置としての機能するキーボード１０４によって可能である。
【００２１】
図３は、ＰＯＳ端末１０１のキーボード１０４を例示する平面図である。キーボード１０４には、置数キー１０４ａ、ＰＬＵキー１０４ｂ、部門キー１０４ｃ、テーブル番号キー１０４ｄ、預／現計キー１０４ｅ等が基本的なキーとして含まれている。キーボード１０４は、その他の各種キーを含む。その一例として、明細割勘キー１０４ｆ、単純割勘キー１０４ｇ、１〜４までの人数キー１０４ｈ等がキーボード１０４に含まれている。
【００２２】
図４は、ＰＯＳ端末１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０１は、各種演算処理を実行し各部を制御するＣＰＵ２０１を備えている。ＣＰＵ２０１には、固定データを固定的に記憶保存するＲＯＭ２０２と、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ２０４とがバスライン２０５を介して接続されている。ＨＤＤ２０４は、各種のコンピュータプログラムをインストールしている。これらのコンピュータプログラムは、ＰＯＳ端末１０１の起動時、その全部又は一部がＲＡＭ２０３にコピーされる。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３にコピーされたコンピュータプログラムに従った処理を実行する。
【００２３】
前述したドロワ１０２、キーボード１０４、オペレータ用表示器１０５、レシートプリンタ１０６、客用表示器１０７、カードリーダライタ１０８は、いずれも各種の入出力回路（全て図示せず）とバスライン２０５とを介してＣＰＵ２０１に接続され、ＣＰＵ２０１によって動作制御される。
【００２４】
ＰＯＳ端末１０１は、ネットワーク１５に接続するための通信インターフェース２０６を備えており、この通信インターフェース２０６も、バスライン２０５を介してＣＰＵ２０１に接続されている。ＨＤＤ２０４にインストールされている各種のコンピュータプログラムは、一例として、通信インターフェース２０６を介して上位機からダウンロードされたものである。
【００２５】
ＰＯＳ端末１０１は、前述したように、ネットワーク１５を介してオーダーステーション１２から受信した送信伝文に基づいてサービスチャージ、テーブルチャージ、消費税等を含む売上合計金額を計算する算出処理と、当該売上合計金額の精算処理と、一取引毎の取引情報の記録管理処理と、を含む会計処理を実行する。そして、このような会計処理に際して、割勘処理も可能とする。つまり、ＨＤＤ２０４にインストールされてＰＯＳ端末１０１の起動時にその全部又は一部がＲＡＭ２０３にコピーされたコンピュータプログラムは、ＣＰＵ２０１に割勘処理を実行させる。割勘処理として、ＰＯＳ端末１０１は、明細割勘処理と単純割勘処理との双方の実施が可能である。
【００２６】
「明細割勘処理」というのは、例えば、一取引中で、あるメニュー品目についてはＡさんが勘定を支払い、別のメニュー品目についてはＢさんが勘定を支払い、更に別のメニュー品目についてはＣさんが勘定を支払う、というような割勘手法を支援する処理である。「明細割勘処理」を実行する場合、一例として、キーボード１０４中の明細割勘キー１０４ｆを押下し、例えばＰＬＵキー１０４ｂや部門キー１０４ｃと置数キー１０４ａとを用いて割勘で支払うメニュー品目を顧客毎に指定する。
【００２７】
これに対して、「単純割勘処理」というのは、例えば、ＡさんとＢさんとＣさんとがそれぞれ勘定を支払う場合、単純に金額を三分の一に割る割勘手法を支援する処理である。「単純割勘処理」を実行する場合には、一例として、キーボード１０４中の単純割勘キー１０４ｇを押下するだけで良い。オーダーステーション１２が生成した注文データに基づく会計用の送信伝文には人数のデータが含まれているので、このような送信伝文を受信しているＰＯＳ端末１０１にとって、人数は既知である。そこで、ＰＯＳ端末１０１では、単純割勘キー１０４ｇが押下された場合、算出した売上合計金を既知の人数で割ることで、単純割勘処理を実行することができる。
【００２８】
図５は、端数負担者の設定するための設定画面中の表示の一例を示す模式図である。前述した単純割勘処理について更に説明を続ける。ＰＯＳ端末１０１のＣＰＵ２０１は、各種の設定を自在に変更することができる。そのような変更可能な設定の一つとして、ＰＯＳ端末１０１は、単純割勘キー１０４ｇの押下に従い割勘処理の実行が宣言され、この宣言に従い実行される単純割勘処理の種類として、第１の割勘処理を実行するか第２の割勘処理を実行するかを択一的に設定することができる。これらの第１の割勘処理と第２の割勘処理との相違は、概略、単純割勘処理によって発生することがある端数金額を店舗側で負担するか顧客側に負担してもらうかという点である。
【００２９】
第１の割勘処理は、端数金額を顧客側に負担してもらう場合の処理である。第１の割勘処理は、算出した売上合計金額を入力された割勘人数で割った割勘金額と端数金額とを算出する第１の処理と、算出した割勘金額に基づいて端数金額の負担を指定支払者に求める割勘人数分の精算処理を実行する第２の処理と、割勘金額のみの支払金額と端数金額を負担する支払金額とを明示する割勘支払明細を客用表示器１０７に表示する第３の処理と、を実行する。
【００３０】
第２の割勘処理は、端数金額を店舗側で負担する場合の処理である。第２の割勘処理は、算出した売上合計金額を入力された割勘人数で割った割勘金額と端数金額とを算出する第１の処理と、算出した割勘金額に基づいて割勘人数分の精算処理を実行する第２の処理と、算出した端数金額について記録管理処理を実行する第３の処理と、を実行する。
【００３１】
ＰＯＳ端末１０１のＣＰＵ２０１は、端数負担者の設定操作の実行が指定された場合、図５に示すような設定画面をオペレータ用表示器１０５に表示させる。そこで、この設定画面から、第１の割勘処理と第２の割勘処理との択一的な選択設定が可能となる。つまり、端数金額を顧客側に負担してもらう第１の割勘処理に設定する場合には、キーボード１０４の操作によって顧客負担のチェックボックス３０１にチェックを入れる。この場合、本実施の形態では、会計順序が最初と最後との二種類用意されており、チェックボックスへのチェックによって会計順序をも設定することができる。ここでの会計順序は、第１の割勘処理で実行される第２の処理における指定支払者を決定する。つまり、最初に精算処理をする顧客を指定支払者とするか最後に精算処理をする顧客を指定支払者とするかの設定である。これに対して、端数金額を店舗側で負担する第２の割勘処理に設定する場合には、キーボード１０４の操作によって店舗負担のチェックボックス３０１にチェックを入れる。いずれのチェックボックス３０１であっても、チェックボックス３０１にチェックを入れるには、一例として、各チェックボックス３０１に対応する番号をオペレータ用表示器１０５に表示させておき、対応する番号を値数キー１０４ａによって入力することによってなされる。こうして指定した第１の割勘処理と第２の割勘処理との選択は、例えば預／現計キー１０４ｅの押下によって確定され、これによって、ＰＯＳ端末１０１において単純割勘処理の種類が設定される。
【００３２】
図６は、（ａ）は顧客が端数負担者に設定されている場合、（ｂ）は店舗が端数負担者に設定されている場合における端数負担者の設定と処理プログラムとの関係を示す模式図である。ＰＯＳ端末１０１のＣＰＵ２０１は、単純割勘処理が宣言された場合、ＨＤＤ２０４にインストールされてＰＯＳ端末１０１の起動時にその全部又は一部がＲＡＭ２０３にコピーされたコンピュータプログラム中、単純割勘処理のための処理プログラムに従い単純割勘処理を実行する。この場合、端数金額の取り扱いについて、第１の割勘処理が選択設定されている場合には顧客負担モジュール３１１が単純割勘処理のための処理プログラムに組み込まれ（図６（ａ））、第２の割勘処理が選択設定されている場合には店舗負担モジュール３１２が単純割勘処理のための処理プログラムに組み込まれる（図６（ｂ））。そこで、ＣＰＵ２０１は、単純割勘処理のための処理プログラムに顧客負担モジュール３１１が組み込まれている場合には前述した第１の割勘処理を実行し、単純割勘処理のための処理プログラムに店舗負担モジュール３１２が組み込まれている場合には前述した第２の割勘処理を実行する。
【００３３】
図７は、（ａ）は顧客が端数負担者に設定されている場合、（ｂ）は店舗が端数負担者に設定されている場合における管理ファイル３２１の項目構成の一例を示す模式図である。前述したように、ＰＯＳ端末１０１は、会計処理として、一取引毎の取引情報の記録管理処理を実行する。取引情報の記録管理処理は、一例として、図７に示す管理ファイル３２１への必要情報の記録というメモリ処理によってなされる。このような管理ファイル３２１は、ＰＯＳ端末１０１がインストールする会計処理用のコンピュータプログラムに組み込まれ、通常はＨＤＤ２０４に保存されている。そして、ＰＯＳ端末１０１の起動時に当該管理ファイル３２１の全部又は一部がＲＡＭ２０３にコピーされ、管理ファイル３２１への追加情報は所定のタイミングでＨＤＤ２０４に保存される。
【００３４】
図７に示すように、管理ファイル３２１は、取引番号毎に、テーブル番号、売上合計金額、消費税等の各種情報を管理し得るデータ構造をなしている。顧客が端数負担者に設定されている場合、つまり、単純割勘処理のための処理プログラムに顧客負担モジュール３１１が組み込まれている場合には、図７（ａ）に示す管理ファイル３２１が用いられる。
【００３５】
これに対して、店舗が端数負担者に設定されている場合、つまり、単純割勘処理のための処理プログラムに店舗負担モジュール３１２が組み込まれている場合には、図７（ｂ）に示す管理ファイル３２１が用いられる。図７を参照することで明らかなように、店舗が端数負担者に設定されている場合の管理ファイル３２１は、端数負担金額を管理項目として有している。店舗が端数負担者に設定されている場合に端数負担金額を管理項目として管理するのは、割勘処理に伴う店舗側の管理負担を軽減するためである。つまり、店舗側で端数金額を負担する場合には、会計処理に伴い一取引毎に記録管理される取引情報と現実の入金金額との間にずれが生じてしまう。このため、端数金額の管理が必要となり、オペレータに過度の負担を生じさせてしまうばかりか、管理上にミスが生じた場合にはその原因究明が必要となり、店舗側に一層の負担増を引き起こしてしまう。そこで、本実施の形態では、店舗が端数負担者に設定されている場合の管理ファイル３２１に端数負担金額を管理項目として持たせ、割勘処理に伴う店舗側の管理負担の軽減を図っている。
【００３６】
図８は、単純割勘処理での処理の流れを示すフローチャートである。図８のフローチャートに示す処理は、キーボード１０４中の単純割勘キー１０４ｇが押下された場合に実行される。つまり、単純割勘キー１０４ｇが押下により、割勘処理の実行を宣言する手段（機能）が実行される。
【００３７】
前述したように、オーダーステーション１２が生成した注文データに基づく会計用の送信伝文には人数のデータが含まれているので、このような送信伝文を受信しているＰＯＳ端末１０１にとって、人数は既知の情報である。そこで、ＰＯＳ端末１０１のＣＰＵ２０１は、単純割勘キー１０４ｇが押下されて割勘処理の実行が宣言された場合、算出した売上合計金を既知の人数で割ることで、一人当たりの割勘金額を算出し（ステップＳ１０１）、次いで、端数金額処理を実行し、割勘金額の算出処理によって生ずる端数金額を求める（ステップＳ１０２）。ここに、第１の割勘処理及び第２の割勘処理に共通する第１の処理が実行される。
【００３８】
ここで、ステップＳ１０２で第１の処理として算出する端数金額については、その桁数を自由に設定できるようにしても良い。これにより、端数金額の桁数を１の桁に設定した場合には１円単位で端数金額が算出され、端数金額の桁数を１０の桁に設定した場合には１０円単位で端数金額が算出されることになる。例えば、売上合計金額が３，１００円であり、これを三人で割勘する場合を想定する。このような場合、端数金額の桁数が１の桁に設定されているとすると、一人当りの支払金額は１，０３３円となり、１円の端数金額が生ずる。これに対して、端数金額の桁数が１０の桁に設定されているとすると、一人当りの支払金額は１，０３０円となり、１０円の端数金額が生ずることになる。以下の説明では、端数金額の桁数が１の桁に設定されている場合を想定する。
【００３９】
図９は、客用表示器１０７に表示される会計画面３３１の一例を示す模式図である。会計画面３３１では、会計中の顧客が食したメニュー品目の詳細が取引明細領域３３２に表示され、売上合計金額等の精算項目が精算領域３３３に表示される。このような会計画面３３１は、第１の割勘処理が実行される場合でも第２の割勘処理が実行される場合でも共通である。
【００４０】
ステップＳ１０２の端数金額処理に続き、ＰＯＳ端末１０１のＣＰＵ２０１は、負担金額表示用のダイアログ３３４を生成し、ポップアップ表示する（ステップＳ１０３）。この際、ＣＰＵ２０１は、第１の割勘処理と第２の割勘処理とで異なる処理を実行する。以下、図１ないし図９に加えて、図１０ないし図１１を参照して第１の割勘処理を説明し、図１２を参照して第２の割勘処理を説明する。
【００４１】
まず、第１の割勘処理について説明する。
【００４２】
図１０は、顧客が端数負担者に設定されている場合において、客用表示器１０７の表示に負担金額表示用のダイアログ３３４がポップアップ表示された状態を示す模式図である。このダイアログ３３４には、合計金額と人数と一人当りの割勘金額とが表示され、更に幹事様上司様として端数金額を負担すべき指定支払者の負担金額が明示される割勘支払明細３３５が表示されている。ＰＯＳ端末１０１のＣＰＵ２０１は、割勘支払明細３３５を生成するに際して、第１の処理で算出した割勘金額を一人当りの支払金額として表示し、第１の処理で算出した割勘金額に端数金額を加えた金額を指定支払者である幹事様上司様の支払金額として表示する。ここでは、取引の売上合計金額は３，１００円であり、これを三人で割勘する場合を例示している。したがって、一人当たりの支払金額は１，０３３円であり、１円の端数金額が生ずる。一人当たりの支払金額に端数金額を足した金額は１，０３４円であり、これが指定支払者である幹事様上司様の支払金額となる。ここに、割勘金額のみの支払金額と端数金額を負担する支払金額とを明示する割勘支払明細３３５を客用表示器１０７に表示する第３の処理が実行される。
【００４３】
図８のフローチャートに戻る。ステップＳ１０３でのダイアログ３３４の表示処理に続き、ＰＯＳ端末１０１のＣＰＵ２０１は、算出した割勘金額に基づいて端数金額の負担を指定支払者に求める割勘人数分の精算処理を実行する第２の処理を実行する。つまり、ＰＯＳ端末１０１では、単純割勘処理の精算手法として、一人ずつ、置数キー１０４ａによって預り金額を入力した後に預／現計キー１０４ｅを押下する、という手法を採用する。この例は、現金での決済手法であるが、クレジット、クーポン券、商品券等の場合も、類似の手法による精算が可能である。ここでは、そのような操作を会計操作という。
【００４４】
ステップＳ１０３でのダイアログ３３４の表示処理の後、ＰＯＳ端末１０１のＣＰＵ２０１は、会計操作がなされたことを判定すると（ステップＳ１０４のＹ）、釣銭金額の算出処理を実行する（ステップＳ１０５）。そして、ステップＳ１０３で客用表示器１０７にポップアップ表示したダイアログ３３４を消去して客用表示器１０７には一人ずつの会計画面３３１を表示し（ステップＳ１０６）、ドロワ１０２をオープンさせる処理を実行する（ステップＳ１０７）。このような処理は、ＣＰＵ２０１が最終顧客の精算処理の終了を判定するまで続行される（ステップＳ１０８）。
【００４５】
図１１は、顧客が端数負担者に設定されている場合に客用表示器１０７に表示される会計画面３３１の一例を示し、（ａ）は指定支払者である一人目の支払者用の会計画面３３１の一例を、（ｂ）はその他の支払者用の会計画面３３１の一例をそれぞれ示す模式図である。図１１に示す例は、最初の顧客が端数金額を負担する指定支払者として設定されている例である。したがって、会計画面３３１中の精算領域３３３の表示を参照することで明らかなように、指定支払者に設定されている最初の顧客に対する請求金額は１，０３４円（図１１（ａ））、その他の顧客に対する請求金額は１，０３３円である（図１１（ｂ））。ここに、割勘金額のみの支払金額と端数金額を負担する支払金額とを明示する割勘支払明細３３５を客用表示器１０７に表示する第３の処理が実行される。
【００４６】
図８のフローチャートに戻る。ＰＯＳ端末１０１のＣＰＵ２０１は、最終顧客の精算処理の終了を判定した場合（ステップＳ１０８のＹ）、レシートプリンタ１０６を駆動制御し、レシートを印字発行する（ステップＳ１０９）。そして、一取引毎の取引情報の記録管理処理として、図７に示す管理ファイル３２１への必要情報の記録というメモリ処理を実行し（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【００４７】
以上説明したように、第１の割勘処理では、割勘金額のみの支払金額と端数金額を負担する支払金額とを明示する割勘支払明細３３５を客用表示器１０７に表示する第３の処理を実行する。その結果、端数金額を顧客側に負担してもらう場合、ある一人の支払者に端数金額の負担が生じて各支払者間での支払金額が一致せず、顧客に不信感を持たせてしまうことがあるのに対して、第３の処理を実行することでそのような事態の発生を有効に防止することができ、割勘処理に伴い生じ易い顧客の不信感を一掃することができる。
【００４８】
次いで、第２の割勘処理について説明する。
【００４９】
図１２は、店舗が端数負担者に設定されている場合において、客用表示器１０７の表示に負担金額表示用のダイアログ３３４がポップアップ表示された状態を示す模式図である。このダイアログ３３４には、合計金額と人数と一人当りの割勘金額と端数金額とを明示する割勘支払明細３３５が表示されている。ＰＯＳ端末１０１のＣＰＵ２０１は、割勘支払明細３３５を生成するに際して、第１の処理で算出した割勘金額を一人当りの支払金額として表示し、第１の処理で算出した割勘金額を余りとして表示する。ここでは、取引の売上合計金額は３，１００円であり、これを三人で割勘する場合を例示している。したがって、一人当たりの支払金額は１，０３３円であり、１円の端数金額が生ずる。１円の端数金額は、余りとして表示される。
【００５０】
図８のフローチャートに戻る。ステップＳ１０３でのダイアログ３３４の表示処理に続き、ＰＯＳ端末１０１のＣＰＵ２０１は、算出した割勘金額に基づいて割勘人数分の精算処理を実行する第２の処理を実行する。つまり、ＰＯＳ端末１０１では、単純割勘処理の精算手法として、一人ずつ、置数キー１０４ａによって預り金額を入力した後に預／現計キー１０４ｅを押下する、という手法を採用する。この例は、現金での決済手法であるが、クレジット、クーポン券、商品券等の場合も、類似の手法による精算が可能である。ここでは、そのような操作を会計操作という。
【００５１】
ステップＳ１０３でのダイアログ３３４の表示処理の後、ＰＯＳ端末１０１のＣＰＵ２０１は、会計操作がなされたことを判定すると（ステップＳ１０４のＹ）、釣銭金額の算出処理を実行する（ステップＳ１０５）。そして、ステップＳ１０３で客用表示器１０７にポップアップ表示したダイアログ３３４を消去して客用表示器１０７には一人ずつの会計画面３３１を表示し（ステップＳ１０６）、ドロワ１０２をオープンさせる処理を実行する（ステップＳ１０７）。このような処理は、ＣＰＵ２０１が最終顧客の精算処理の終了を判定するまで続行される（ステップＳ１０８）。
【００５２】
ＰＯＳ端末１０１のＣＰＵ２０１は、最終顧客の精算処理の終了を判定した場合（ステップＳ１０８のＹ）、レシートプリンタ１０６を駆動制御し、レシートを印字発行する（ステップＳ１０９）。そして、一取引毎の取引情報の記録管理処理として、図７に示す管理ファイル３２１への必要情報の記録というメモリ処理を実行し（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【００５３】
ここで、第２の割勘処理では、前述したように、図７（ｂ）に示す管理ファイル３２１が用いられる。このため、ステップＳ１０２で算出した端数金額は、端数負担金額として管理ファイル３２１に記録され、管理される。ここに、算出した端数金額について記録管理処理を実行する第３の処理が実行される。その結果、割勘処理に伴う店舗側の管理負担の軽減が図られる。つまり、店舗側で端数金額を負担する場合には、会計処理に伴い一取引毎に記録管理される取引情報と現実の入金金額との間にずれが生じてしまう。このため、端数金額の管理が必要となり、オペレータに過度の負担を生じさせてしまうばかりか、管理上にミスが生じた場合にはその原因究明が必要となり、店舗側に一層の負担増を引き起こしてしまう。そこで、本実施の形態では、店舗が端数負担者に設定されている場合の管理ファイル３２１に端数負担金額を管理項目として持たせることで、割勘処理に伴う店舗側の管理負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の一形態として、オーダーエントリーシステムのシステム構成例を示す模式図である。
【図２】ＰＯＳ端末の外観斜視図である。
【図３】ＰＯＳ端末が備えるキーボードの平面図である。
【図４】ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】端数負担者の設定するための設定画面中の表示の一例を示す模式図である。
【図６】（ａ）は顧客が端数負担者に設定されている場合、（ｂ）は店舗が端数負担者に設定されている場合における端数負担者の設定と処理プログラムとの関係を示す模式図である。
【図７】（ａ）は顧客が端数負担者に設定されている場合、（ｂ）は店舗が端数負担者に設定されている場合における管理ファイルの項目構成の一例を示す模式図である。
【図８】単純割勘処理での処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】客用表示器に表示される会計画面の一例を示す模式図である。
【図１０】顧客が端数負担者に設定されている場合において、客用表示器の表示に負担金額表示用のダイアログがポップアップ表示された状態を示す模式図である。
【図１１】顧客が端数負担者に設定されている場合に客用表示器に表示される会計画面の一例を示し、（ａ）は指定支払者である一人目の支払者用の会計画面の一例を、（ｂ）はその他の支払者用の会計画面の一例をそれぞれ示す模式図である。
【図１２】店舗が端数負担者に設定されている場合において、客用表示器の表示に負担金額表示用のダイアログがポップアップ表示された状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置），１０７…客用表示器，３３１…会計画面，３３５…割勘支払明細
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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