(57)【要約】【課題】  移動体を所定の往復動方向へ往復動可能に支持する移動体支持装置において、移動体と摺接支持部材との摺接面積を増加させることなく、移動体の往復動時に移動体の振動及び移動体の姿勢の傾きが生ずる虞を低減させる。【解決手段】  キャリッジ６１は、キャリッジガイド軸５１側では、軸受け部６１１及び軸受け部６１２により軸支されて摺接支持されている。永久磁石７１は、キャリッジ６１の軸受け部６１１及び軸受け部６１２の後方側に配設されている。この永久磁石７１が「強磁性体」から成るキャリッジガイド軸５１を引き付ける磁力Ａによって、キャリッジ６１には、キャリッジガイド軸５１へ押圧される力（押圧力Ｂ）が作用する。永久磁石７１は、キャリッジガイド軸５１に対して非接触状態で磁力Ａが作用するようにキャリッジ６１に配設されている。【選択図】図６
2007190680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を所定の往復動方向へ往復動可能に支持する移動体支持装置であって、
前記移動体を所定の往復動方向へ往復動可能に摺接支持する摺接支持部材が強磁性体で形成されており、
前記移動体は、磁石の磁力が前記摺接支持部材に作用して前記移動体を前記摺接支持部材へ押圧する磁力押圧手段を有している、ことを特徴とした移動体支持装置。
【請求項２】
請求項１において、前記磁力押圧手段は、前記磁石が前記摺接支持部材と非接触状態で前記移動体を前記摺接支持部材へ押圧するように構成されている、ことを特徴とした移動体支持装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記移動体と前記摺接支持部材との摺接支持面には、前記磁石の磁力を利用した押圧力と前記移動体の自重とが略同じ方向の力として作用する構成を有している、ことを特徴とした移動体支持装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記磁力押圧手段は、前記移動体が所定の往復動方向へ移動する時に前記移動体に作用する回転力の回転方向と略対向する方向へ前記磁石の磁力を利用した押圧力が作用するように構成されている、ことを特徴とした移動体支持装置。
【請求項５】
主走査方向へ往復動可能に支持され、被記録材の記録面にドットを形成可能な記録ヘッドが搭載された移動体と、
該移動体を主走査方向へ往復動させる移動体駆動手段と、
被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送可能な被記録材搬送手段と、
前記移動体を主走査方向へ往復動させながら前記記録ヘッドで被記録材の記録面にドットを形成する動作と被記録材を所定の搬送量で副走査方向へ搬送する動作とを繰り返して被記録材の記録面への記録を行う制御を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、
前記移動体を主走査方向へ往復動可能に支持する請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動体支持装置を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体を所定の往復動方向へ往復動可能に支持する移動体支持装置、該移動体支持装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体を所定の往復動方向へ往復動可能に支持する移動体支持装置を備えた従来技術の一例としては、例えば、イメージセンサユニットを保持するキャリッジが所定の往復動方向へ往復動可能に略円柱体形状のガイド軸に摺接支持された画像読取装置（例えば、特許文献１を参照）や記録ヘッドを搭載したキャリッジが所定の往復動方向へ往復動可能に略円柱体形状のガイド軸に摺接支持された記録装置（例えば、特許文献２又は特許文献３を参照）等が公知である。
【０００３】
このようなキャリッジ等の移動体がガイド軸等の摺接支持部材に摺接支持されて往復動可能に支持される構成の移動体支持装置においては、製造誤差等の範囲内でガイド軸の摺接支持部材とキャリッジの軸受け部分等との間に僅かな隙間が生ずるため、キャリッジの往復動時にキャリッジがガタついて振動が生じてしまう虞がある。また、キャリッジの往復動時には、キャリッジを往復動方向へ移動させる駆動力が作用することによってキャリッジに回転力が作用する。そのため、キャリッジの往復動時には、キャリッジに作用する回転力により、いわゆる首振り現象が生じて、その隙間（ガタ）の分だけ往復動方向に対してキャリッジの姿勢が傾いた状態でキャリッジが往復動してしまう虞がある。このようなキャリッジの振動や傾きが生ずると、画像読取装置においては読取精度が低下し、記録装置においては記録画質が低下してしまうという課題が生ずる。
【０００４】
このような課題を解決するために上記の従来技術においては、例えば、棒ばね（例えば、特許文献１を参照）や板ばね（例えば、特許文献２を参照）等のばね力を利用してキャリッジの軸受け部分でガイド軸を挟持することによって、キャリッジの軸受け部分とガイド軸等との間の僅かな隙間が生じないように、いわゆるガタ詰めをする手段が設けられている。このようにキャリッジの軸受け部分でガイド軸を挟持するガタ詰め手段を設けることによって、キャリッジの往復動時におけるキャリッジのガタつきによる振動が低減されるとともに前記首振り現象が生じにくくなり、キャリッジの振動や姿勢の傾きに起因して読取精度の低下や記録画質の低下が生ずる虞を低減させることができる。
【０００５】
また、このような課題を解決するために上記の従来技術においては、例えば、キャリッジの往復動方向とキャリッジに駆動力を伝達する無端ベルトの引っ張り方向とに角度を付けることによって、キャリッジ往復動時にキャリッジに対して往復動方向と略直交する方向への力が作用するようにして前記首振り現象を低減させるものが公知である（例えば、特許文献３を参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５８６１４号公報
【特許文献２】特開平６−７９９４４号公報
【特許文献３】特開２０００−１４９４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、軸受け部で摺接支持部材（ガイド軸等）を挟持した状態で移動体（キャリッジ等）が往復動可能に摺接支持されていると、軸受け部分において移動体と摺接支持部材とが二以上の複数の接触面で接することとなるため、軸受け部分における移動体と摺接支持部材と摺接面積が必然的に増加して、移動体往復動時の摺接部分の動摩擦係数が大きくなってしまう。その結果、移動体の動負荷が大きくなってしまい、より強い駆動力を移動体に作用させなければ移動体を往復動させることができなくなるので、その程度によっては、結局棒ばね等のばね力を超える回転力が移動体に作用することとなって、移動体の往復動時に移動体の姿勢が依然として傾いてしまう虞がある。
【０００８】
また、移動体と摺接支持部材との摺接面積が増加すると、移動体の往復動時に摺接面で引っ掛かりやすくなるため、軸受け部分のガタつきによるキャリッジの振動が生じやすくなり、それによって、読取精度や記録画質が低下してしまう虞が生ずる。さらに、往復動時の摺接部分の動摩擦係数が大きくなると、その摺接部分が摩耗しやすくなり、製品寿命が低下してしまう虞もある。
【０００９】
さらに、キャリッジの往復動方向とキャリッジに駆動力を伝達する無端ベルトの引っ張り方向とに角度を付けてキャリッジ往復動時に往復動方向と略直交する方向への力が作用するようにすると、その分だけキャリッジに伝達される駆動力がロスし、キャリッジを往復動させる際により大きな駆動力が必要となる。そのため、キャリッジを駆動するためのモータが大型化してコストが上昇するとともに、モータ消費電力も増大し、記録装置等の部品コストの上昇及び消費電力の増大が生じてしまう虞がある。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、移動体を所定の往復動方向へ往復動可能に支持する移動体支持装置において、移動体と摺接支持部材との摺接面積を増加させることなく、移動体の往復動時に移動体の振動及び移動体の姿勢の傾きが生ずる虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、移動体を所定の往復動方向へ往復動可能に支持する移動体支持装置であって、前記移動体を所定の往復動方向へ往復動可能に摺接支持する摺接支持部材が強磁性体で形成されており、前記移動体は、磁石の磁力が前記摺接支持部材に作用して前記移動体を前記摺接支持部材へ押圧する磁力押圧手段を有している、ことを特徴とした移動体支持装置である。
【００１２】
このように、摺接支持部材が強磁性体で形成されており、移動体に設けられた磁石の磁力が摺接支持部材に作用することによって、移動体が摺接支持部材へ引き寄せられるように押圧される。つまり、磁石の磁力が摺接支持部材に作用して移動体を摺接支持部材へ押圧するので、移動体と摺接支持部材との摺接態様（摺接位置、摺接面の形状や面積等）を何ら変更することなく、摺接支持部材と移動体との摺接面に押圧力を付加することができる。したがって、従来のように、軸受け部等で摺接支持部材（ガイド軸等）を挟持して移動体を摺接支持部材に押圧する構成としなくても、摺接支持部材と移動体との摺接面に押圧力を付加することができる。
【００１３】
すなわち、従来のように、移動体に二以上の略対向する複数の接触面でばね力等により摺接支持部材を狭圧する手段を設けることなく、摺接支持部材と移動体との摺接面に押圧力を付加することができるので、移動体と摺接支持部材との摺接面積を増加させることなく、摺接支持部材と移動体との摺接面に押圧力を付加することができる。尚、磁石は、永久磁石でも電磁石でも良く、一定の磁力を発生し得るものであれば、どのような磁石であっても良い。
【００１４】
これにより、本発明の第１の態様に記載の移動体支持装置によれば、移動体と摺接支持部材との摺接面積を増加させることなく、移動体の往復動時に移動体に作用する回転力等に起因した振動や首振り現象に対して移動体の姿勢を維持する力を移動体に付加することができるので、それによって、移動体の往復動時に移動体の振動及びいわゆる首振り現象等による移動体の姿勢の傾きが生ずる虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記磁力押圧手段は、前記磁石が前記摺接支持部材と非接触状態で前記移動体を前記摺接支持部材へ押圧するように構成されている、ことを特徴とした移動体支持装置である。  
このように、磁石が摺接支持部材と非接触状態で移動体が磁力によって摺接支持部材に押圧されるように構成することによって、摺接支持部材と磁石との接触面に生ずる摩擦で磁石又は摺接支持部材が摩耗してしまったり、摺接支持部材に傷が付いて移動体の動負荷が増大してしまったりすることを防止できる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記移動体と前記摺接支持部材との摺接支持面には、前記磁石の磁力を利用した押圧力と前記移動体の自重とが略同じ方向の力として作用する構成を有している、ことを特徴とした移動体支持装置である。  
このように、移動体と摺接支持部材との摺接面に、磁石の磁力による押圧力に加えて移動体の自重も同方向に作用させることによって、磁力の弱い小型の磁石でもキャリッジの自重が付加されることになるので、より大きな押圧力を摺接面に作用させることができる。したがって、磁力押圧手段を小型化することができるので、磁力押圧手段を設けることによって移動体が大型化してしまう虞を低減させることができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様〜第３の態様のいずれかにおいて、前記磁力押圧手段は、前記移動体が所定の往復動方向へ移動する時に前記移動体に作用する回転力の回転方向と略対向する方向へ前記磁石の磁力を利用した押圧力が作用するように構成されている、ことを特徴とした移動体支持装置である。  
このように、移動体と摺接支持部材との摺接面に、移動体を往復動させる際に移動体に作用する回転力と対向する方向の押圧力を作用させることによって、その回転力に起因して生ずるキャリッジの振動や往復動方向に対するキャリッジの姿勢の傾きをより効果的に低減させることができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、主走査方向へ往復動可能に支持され、被記録材の記録面にドットを形成可能な記録ヘッドが搭載された移動体と、該移動体を主走査方向へ往復動させる移動体駆動手段と、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送可能な被記録材搬送手段と、前記移動体を主走査方向へ往復動させながら前記記録ヘッドで被記録材の記録面にドットを形成する動作と被記録材を所定の搬送量で副走査方向へ搬送する動作とを繰り返して被記録材の記録面への記録を行う制御を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、前記移動体を主走査方向へ往復動可能に支持する前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかに記載の移動体支持装置を備えている、ことを特徴とした記録装置である。  
本発明の第５の態様に記載の記録装置によれば、このような構成を有する記録装置において、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。  
インクジェット式記録装置５０には、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させる手段として、記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘへ移動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されたキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２と後述するＰＷセンサ３４とが搭載されており、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が図示していない無端ベルトによるベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、後述する「被記録材搬送手段」により搬送される記録紙Ｐを摺接支持しつつ記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテン５２が設けられている。
【００２１】
キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５９が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５９の上まで移動して停止し、キャッピング装置５９に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００２２】
また、インクジェット式記録装置５０には、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して副走査方向Ｙに走査させる如く記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送可能な「被記録材搬送手段」として、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の外周面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられた記録紙Ｐは、摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。
【００２３】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な「被記録材積重手段」としての給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙（給送）可能な構成となっている。給紙トレイ５７の近傍には、給紙トレイ５７に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを「被記録材搬送手段」へ自動給送する「自動給送手段」としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する公知の自動給紙機構である。給紙ローラ５７ｂは、給紙トレイ５７の一方側に配置されている。記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。
【００２４】
そして、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた記録紙Ｐは、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく最上位の記録紙Ｐのみが正確に分離されて一枚ずつ自動給紙される。給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器３３が配設されている。
【００２５】
一方、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。  
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ５８（図３）、並びにキャリッジ６１を主走査方向Ｘに駆動するＣＲモータ６３（図３）は、後述する記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。記録制御部１００は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射してドットを形成する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録制御を実行する。
【００２６】
引き続き図１〜図３を参照しながら「記録制御手段」としての記録制御部１００について説明する。  
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＭＰＵ１０４、「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４には、ＡＳＩＣ１０３を介して搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、主走査方向Ｘの記録紙Ｐの端部を検出するためのＰＷセンサ３４、及びインクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５の出力信号が入力される。
【００２７】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５３の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
キャリッジ６１の移動方向及び移動量を特定可能な検出信号を出力する「キャリッジ移動検出手段」として公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、リニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するキャリッジ６１に搭載されたリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００２８】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である（図２）。紙検出器３３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置及び搬送中の記録紙Ｐの終端位置を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
「被記録材検出手段」としてのＰＷセンサ３４は、キャリッジ６１の記録紙Ｐの記録面と対向する部分に、プラテン５２の記録紙摺接面の光反射率と記録紙Ｐの記録面の光反射率との差からプラテン５２上にある記録紙Ｐの端部を非接触で検出可能な構成を有し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００２９】
記録制御部１００のシステムバスには、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＭＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５が接続されている。ＭＰＵ１０４は、インクジェット式記録装置５０の記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、ＭＰＵ１０４によるインクジェット式記録装置５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等は不揮発性メモリ１０５に記憶されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。  
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御、並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行う為の制御回路を有している。ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＭＰＵ１０４から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出して記録ヘッド６２を駆動制御する。
【００３０】
次に、本願発明に係る「移動体支持装置」について複数の実施例を示しながら説明する。  
［第１実施例］
図４は、本願発明に係る「移動体支持装置」の第１実施例を図示したものであり、キャリッジ６１の周辺を拡大して示した要部斜視図である。
【００３１】
「移動体」としてのキャリッジ６１は、図示の如くキャリッジガイド軸５１に軸支されるとともにサブガイド軸５１１にも支持された状態で、主走査方向Ｘへ往復動可能にキャリッジガイド軸５１及びサブガイド軸５１１に摺接支持されている。キャリッジ６１の往復動領域の一方側には、キャリッジ６１を駆動するためのＣＲモータ６３が配設されている。また、キャリッジ６１の往復動領域の他方側には、従動プーリが配設されている（図示せず）。そして、その従動プーリとＣＲモータ６３の回転軸に配設された駆動プーリ（図８、図１１等）との間には、無端ベルト６３１が掛架されており、無端ベルト６３１の一部がキャリッジ６１に連結されてＣＲモータ６３の回転駆動力が無端ベルト６３１を介してキャリッジ６１に伝達されることによって、キャリッジ６１が主走査方向Ｘへ往復動するように構成されている。
【００３２】
キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動可能に摺接支持する「摺接支持部材」としてのキャリッジガイド軸５１は、鉄や合金等の通常の室温で強磁性を有する「強磁性体」で形成されている。また、箱体形状を有するキャリッジ６１の内側には、キャリッジガイド軸５１近傍に図示の如く「磁石」としての永久磁石７１が配設されており、この永久磁石７１が「強磁性体」から成るキャリッジガイド軸５１を引き付ける磁力Ａによって、キャリッジ６１には、キャリッジガイド軸５１に対して符号Ｂで示した方向へ押圧される力（以下、「押圧力Ｂ」と言う。）が作用する（磁力押圧手段）。また、永久磁石７１は、キャリッジガイド軸５１に対して非接触状態で磁力Ａが作用して、キャリッジ６１がキャリッジガイド軸５１へ押圧されるように配設されている。  
尚、図４は、本発明の説明のためにキャリッジ６１内部の永久磁石７１を見えるようにするため、便宜的にキャリッジ６１に内蔵されている記録ヘッド６２やインクカートリッジ等を取り外した状態で図示したものであり、通常の使用時には記録ヘッド６２やインクカートリッジ等が搭載された状態で使用されるものであることは言うまでもない。
【００３３】
このように、キャリッジガイド軸５１が「強磁性体」で形成されており、キャリッジ６１に設けられた永久磁石７１の磁力Ａがキャリッジガイド軸５１を引き付けるように作用する如く構成することによって、キャリッジ６１とキャリッジガイド軸５１との摺接態様（摺接位置、摺接面の形状や面積等）を何ら変更することなく、キャリッジガイド軸５１とキャリッジ６１との摺接面に押圧力Ｂを付加することができる。すなわち、キャリッジ６１とキャリッジガイド軸５１との摺接面積を増加させることなく、キャリッジガイド軸５１とキャリッジ６１との摺接面に押圧力Ｂを付加することができる。
【００３４】
このようにして、キャリッジ６１とキャリッジガイド軸５１との摺接面積を増加させることなく、キャリッジ６１の往復動時にキャリッジ６１の振動及びいわゆる首振り現象等に起因するキャリッジ６１の姿勢の傾きが生ずる虞を低減させることができる。
【００３５】
また、キャリッジ６１には、キャリッジガイド軸５１との摺接面における引っ掛かりや摩耗の虞を増大させることなく、主走査方向Ｘへの往復動時に作用する回転力の回転方向と略対向する方向へ永久磁石７１の磁力Ａを利用した押圧力Ｂが作用する。つまり、主走査方向Ｘへの往復動時にキャリッジ６１に作用する回転力と対向してキャリッジ６１の姿勢を維持する力（押圧力Ｂ）をキャリッジ６１に付加することができるので、キャリッジ６１の往復動時に、その回転力に起因して生ずるキャリッジ６１の振動やいわゆる首振り現象等による主走査方向Ｘに対するキャリッジ６１の姿勢の傾きをより低減させることができる。
【００３６】
さらに、「強磁性体」から成るキャリッジガイド軸５１と永久磁石７１とが直接に摺接する構成とすると、摩擦で永久磁石７１又はキャリッジガイド軸５１が摩耗してしまったり、キャリッジガイド軸５１に傷が付いてキャリッジ６１の動負荷が増大してしまったりするおそれが生ずるが、当該実施例においては、永久磁石７１は、キャリッジガイド軸５１に対して非接触状態で磁力Ａが作用して、キャリッジ６１がキャリッジガイド軸５１へ押圧されるように配設されているので、永久磁石７１とキャリッジガイド軸５１とが直接に摺接しない。したがって、キャリッジ６１とキャリッジガイド軸５１との摺接面における引っ掛かりや摩耗を少なくできるとともに、キャリッジガイド軸５１との摺接面に生ずる摩擦で永久磁石７１又はキャリッジガイド軸５１が摩耗してしまったり、キャリッジガイド軸５１に傷が付いてキャリッジ６１の動負荷が増大してしまったりすることを防止できる。
【００３７】
さらに、本発明によれば、従来のように、二以上の略対向する複数の接触面でキャリッジガイド軸５１を狭圧することなく、キャリッジガイド軸５１に対して一の接触面でキャリッジ６１を摺接支持しつつ、当該接触面にキャリッジ６１を押圧することができるので、キャリッジ６１の軸受け形状や支持構造の自由度を増すことができる。
【００３８】
［第２実施例］
図５は、本願発明に係る「移動体支持装置」の第２実施例を図示したものであり、キャリッジ６１の周辺を拡大して示した要部側面図である。  
図６は、本願発明に係る「移動体支持装置」の第２実施例を図示したものであり、キャリッジ６１の周辺を拡大して示した要部斜視図である。
【００３９】
第１実施例と同様に、「移動体」としてのキャリッジ６１は、図示の如くキャリッジガイド軸５１に軸支されるとともにサブガイド軸５１１にも支持された状態で、主走査方向Ｘへ往復動可能にキャリッジガイド軸５１及びサブガイド軸５１１に摺接支持されている。キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動可能に摺接支持する「摺接支持部材」としてのキャリッジガイド軸５１は、鉄や合金等の通常の室温で強磁性を有する「強磁性体」で形成されている。
【００４０】
当該実施例においては、キャリッジ６１は、キャリッジガイド軸５１側では、軸受け部６１１及び軸受け部６１２により軸支されて摺接支持されており、サブガイド軸５１１側では、被支持部６１３がサブガイド軸５１１に当接した状態で摺接支持されている。そして、当該実施例においては、図示の如く永久磁石７１がキャリッジ６１の軸受け部６１１及び軸受け部６１２の後方側に配設されている。この永久磁石７１が「強磁性体」から成るキャリッジガイド軸５１を引き付ける磁力Ａによって、キャリッジ６１には、キャリッジガイド軸５１へ押圧される力（押圧力Ｂ）が作用する（磁力押圧手段）。永久磁石７１は、キャリッジガイド軸５１に対して非接触状態で磁力Ａが作用して、キャリッジ６１がキャリッジガイド軸５１へ押圧されるように配設されている。
【００４１】
このようにして、第１実施例と同様に、キャリッジ６１とキャリッジガイド軸５１との摺接態様を何ら変更することなく、キャリッジガイド軸５１とキャリッジ６１との摺接面に押圧力Ｂを付加することができる。したがって、キャリッジ６１の往復動時にキャリッジ６１に作用する回転力等に起因した振動や首振り現象に対してキャリッジ６１の姿勢を維持する力（押圧力Ｂ）をキャリッジ６１に付加することができるので、それによって、キャリッジ６１の往復動時にキャリッジ６１の振動及びいわゆる首振り現象等によるキャリッジ６１の姿勢の傾きが生ずる虞を低減させることができる。
【００４２】
［第３実施例］
図７は、本願発明に係る「移動体支持装置」の第３実施例を図示したものであり、キャリッジ６１の周辺を拡大してサブガイド軸５１１側から示した要部正面図である。
【００４３】
第２実施例と同様に、「移動体」としてのキャリッジ６１は、キャリッジガイド軸５１に軸支されるとともにサブガイド軸５１１にも支持された状態で、主走査方向Ｘへ往復動可能にキャリッジガイド軸５１及びサブガイド軸５１１に摺接支持されている。キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動可能に摺接支持する「摺接支持部材」としてのサブガイド軸５１１は、鉄や合金等の通常の室温で強磁性を有する「強磁性体」で形成されている。尚、キャリッジ６１の形状及びキャリッジガイド軸５１側の軸受け構造（図示せず）は、上述した第２実施例と同じである。
【００４４】
当該実施例においては、キャリッジ６１は、サブガイド軸５１１側では、被支持部６１４がサブガイド軸５１１に当接した状態で摺接支持されている。そして、当該実施例においては、図示の如く永久磁石７２及び永久磁石７３がキャリッジ６１の被支持部６１４の両側に配設されている。この永久磁石７２及び永久磁石７３が「強磁性体」から成るサブガイド軸５１１を引き付ける磁力Ａによって、キャリッジ６１には、サブガイド軸５１１へ押圧される力（押圧力Ｂ）が作用する（磁力押圧手段）。永久磁石７２及び永久磁石７３は、サブガイド軸５１１に対して、図示の如く隙間を有した非接触状態で磁力Ａが作用して、キャリッジ６１の被支持部６１４がサブガイド軸５１１へ押圧されるように配設されている。
【００４５】
このようにして、サブガイド軸５１１とキャリッジ６１との摺接態様を何ら変更することなく、サブガイド軸５１１とキャリッジ６１との摺接支持面に押圧力Ｂを付加することができる。したがって、キャリッジ６１の往復動時にキャリッジ６１に作用する回転力等に起因した振動や首振り現象に対してキャリッジ６１の姿勢を維持する力（押圧力Ｂ）をキャリッジ６１に付加することができるので、それによって、キャリッジ６１の往復動時にキャリッジ６１の振動及びいわゆる首振り現象等によるキャリッジ６１の姿勢の傾きが生ずる虞を低減させることができる。
【００４６】
また、サブガイド軸５１１側におけるキャリッジ６１の浮き上がりも防止することができる。さらには、上述した第１実施例又は第２実施例と組み合わせて実施することもできる。それによって、キャリッジ６１に対して永久磁石７１の磁力Ａによる前後方向の押圧力Ｂ（図４〜図６）並びに永久磁石７２及び７３の磁力Ａによる上下方向の押圧力Ｂ（図７）を作用させることができるので、キャリッジ６１をより安定した状態で主走査方向Ｘへ往復動させることが可能になる。
【００４７】
［第４実施例］
図８は、本願発明に係る「移動体支持装置」の第４実施例を図示したものであり、キャリッジ６１の周辺を拡大して示した要部側面図である。  
図９は、本願発明に係る「移動体支持装置」の第４実施例を図示したものであり、キャリッジ６１の周辺を拡大して示した要部斜視図である。
【００４８】
「移動体」としてのキャリッジ６１は、キャリッジガイド軸５１に軸支されるとともに支持フレーム８に摺接した状態で、主走査方向Ｘへ往復動可能にキャリッジガイド軸５１及び支持フレーム８に摺接支持されている。キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動可能に摺接支持する「摺接支持部材」としての支持フレーム８は、鉄や合金等の通常の室温で強磁性を有する「強磁性体」で形成されている。尚、キャリッジ６１の形状及びキャリッジガイド軸５１側の軸受け構造（図示せず）は、上述した第２実施例と同じである。
【００４９】
当該実施例においては、キャリッジ６１は、支持フレーム８側では、被支持部６１５が支持フレーム８の支持面８２に当接した状態で摺接支持されている。そして、当該実施例においては、図示の如く永久磁石７４がキャリッジ６１の被支持部６１５の近傍に配設されている。この永久磁石７４が「強磁性体」から成る支持フレーム８の垂直面８１を引き付ける磁力Ａによって、キャリッジ６１には、押圧力Ｂが作用するので、それによって、キャリッジ６１は、キャリッジガイド軸５１に押圧されることになる（磁力押圧手段）。永久磁石７４は、支持フレーム８の垂直面に対して、図示の如く隙間を有した非接触状態で磁力Ａが作用するように配設されている。
【００５０】
このようにして、キャリッジガイド軸５１とキャリッジ６１との摺接態様を何ら変更することなく、キャリッジガイド軸５１とキャリッジ６１との摺接面に押圧力Ｂを付加することができる。したがって、キャリッジ６１の往復動時にキャリッジ６１に作用する回転力等に起因した振動や首振り現象に対してキャリッジ６１の姿勢を維持する力（押圧力Ｂ）をキャリッジ６１に付加することができるので、それによって、キャリッジ６１の往復動時にキャリッジ６１の振動及びいわゆる首振り現象等によるキャリッジ６１の姿勢の傾きが生ずる虞を低減させることができる。
【００５１】
［第５実施例］
図１０は、本願発明に係る「移動体支持装置」の第５実施例を図示したものであり、キャリッジ６１の周辺を拡大して示した要部斜視図である。
【００５２】
第２実施例と同様に、「移動体」としてのキャリッジ６１は、キャリッジガイド軸５１に軸支されるとともにサブガイド軸５１１にも支持された状態で、主走査方向Ｘへ往復動可能にキャリッジガイド軸５１及びサブガイド軸５１１に摺接支持されている。キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動可能に摺接支持する「摺接支持部材」としてのサブガイド軸５１１は、鉄や合金等の通常の室温で強磁性を有する「強磁性体」で形成されている。尚、キャリッジ６１の形状及びキャリッジガイド軸５１側の軸受け構造（図示せず）は、上述した第２実施例と同じである。
【００５３】
当該実施例においては、キャリッジ６１は、サブガイド軸５１１側では、被支持部６１４がサブガイド軸５１１に当接した状態で摺接支持されている。そして、当該実施例において永久磁石７５は、図示の如く被支持部６１４を挟んでサブガイド軸５１１に磁力Ａが作用するように配設されている。この永久磁石７５が「強磁性体」から成るサブガイド軸５１１を引き付ける磁力Ａによって、キャリッジ６１には、サブガイド軸５１１へ押圧される力（押圧力Ｂ）が作用する（磁力押圧手段）。
【００５４】
このようにして、サブガイド軸５１１とキャリッジ６１との摺接態様を何ら変更することなく、サブガイド軸５１１とキャリッジ６１との摺接面に押圧力Ｂを付加することができる。したがって、キャリッジ６１の往復動時にキャリッジ６１に作用する回転力等に起因した振動や首振り現象に対してキャリッジ６１の姿勢を維持する力（押圧力Ｂ）をキャリッジ６１に付加することができるので、それによって、キャリッジ６１の往復動時にキャリッジ６１の振動及びいわゆる首振り現象等によるキャリッジ６１の姿勢の傾きが生ずる虞を低減させることができる。
【００５５】
また、サブガイド軸５１１側におけるキャリッジ６１の浮き上がりも防止することができる。さらには、上述した第１実施例又は第２実施例と組み合わせて実施することもできる。それによって、キャリッジ６１に対して永久磁石７１の磁力Ａによる前後方向の押圧力Ｂ（図４〜図６）並びに永久磁石７５の磁力Ａによる上下方向の押圧力Ｂ（図１０）を作用させることができるので、キャリッジ６１をより安定した状態で主走査方向Ｘへ往復動させることが可能になる。
【００５６】
［第６実施例］
図１１は、本願発明に係る「移動体支持装置」の第６実施例を図示したものであり、キャリッジ６１の周辺を拡大して示した要部斜視図である。  
図１２は、本願発明に係る「移動体支持装置」の第６実施例を図示したものであり、キャリッジ６１の周辺を拡大して示した要部側面図である。
【００５７】
「移動体」としてのキャリッジ６１は、図示の如く主走査方向Ｘへ往復動可能にキャリッジガイド軸５１及びサブガイド軸５１１に摺接支持されている。キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動可能に摺接支持する「摺接支持部材」としてのキャリッジガイド軸５１は、鉄や合金等の通常の室温で強磁性を有する「強磁性体」で形成されている。当該実施例においては、キャリッジ６１は、キャリッジガイド軸５１側では、支承部６１６及び支承部６１７により支承された状態で摺接支持されており、サブガイド軸５１１側では、被支持部６１３がサブガイド軸５１１に当接した状態で摺接支持されている。支承部６１６及び支承部６１７は、図示の如く二つの支承面から成る略Ｖ字断面形状を有している。
【００５８】
そして、当該実施例においてキャリッジ６１には、図示の如く支承部６１６に永久磁石７６が、支承部６１７に永久磁石７７が、それぞれ配設されている。この永久磁石７６及び永久磁石７７が「強磁性体」から成るキャリッジガイド軸５１を引き付ける磁力Ａによって、キャリッジ６１には、キャリッジガイド軸５１へ押圧される力（押圧力Ｂ）が作用する（磁力押圧手段）。永久磁石７６及び永久磁石７７は、キャリッジガイド軸５１に対して非接触状態で磁力Ａが作用して、キャリッジ６１がキャリッジガイド軸５１へ押圧されるように配設されている。
【００５９】
このようにして、キャリッジガイド軸５１とキャリッジ６１との摺接態様を何ら変更することなく、キャリッジガイド軸５１とキャリッジ６１との摺接面に押圧力Ｂを付加することができる。したがって、キャリッジ６１の往復動時にキャリッジ６１に作用する回転力等に起因した振動や首振り現象に対してキャリッジ６１の姿勢を維持する力（押圧力Ｂ）をキャリッジ６１に付加することができるので、それによって、キャリッジ６１の往復動時にキャリッジ６１の振動及びいわゆる首振り現象等によるキャリッジ６１の姿勢の傾きが生ずる虞を低減させることができる。
【００６０】
また、二つの支承面から成る略Ｖ字断面形状を有する支承部６１６及び６１７にキャリッジガイド軸５１を当接された状態で、永久磁石７６及び永久磁石７７の磁力Ａによる押圧力Ｂでキャリッジ６１をキャリッジガイド軸５１に押圧する構成を有する当該実施例の態様においては、キャリッジガイド軸５１及びサブガイド軸５１１に対してキャリッジ６１を簡単に取り付けることができるとともに、簡単に取り外すこともできるため、インクジェット式記録装置５０の製造工程における組み付け作業並びにメンテナンスや修理等の際のキャリッジ６１の取り外し作業を極めて容易かつ短時間で行うことが可能になる。
【００６１】
［第７実施例］
図１３は、本願発明に係る「移動体支持装置」の第７実施例を図示したものであり、キャリッジ６１の周辺を拡大して示した要部斜視図である。  
図１４は、本願発明に係る「移動体支持装置」の第７実施例を図示したものであり、キャリッジ６１の周辺を拡大して示した要部側面図である。
【００６２】
当該実施例においては、キャリッジ６１は、キャリッジガイド軸５１側では、支承部６１８により支承された状態で摺接支持されており、サブガイド軸５１１側では、被支持部６１３がサブガイド軸５１１に当接した状態で摺接支持されている。支承部６１８は、第６実施例と同様に、図示の如く二つの支承面から成る略Ｖ字断面形状を有している。支承部６１８の上部には、図示の如く永久磁石７８が配設されている。この永久磁石７８が「強磁性体」から成るキャリッジガイド軸５１を引き付ける磁力Ａによって、キャリッジ６１には、キャリッジガイド軸５１へ押圧される力（押圧力Ｂ）が作用する（磁力押圧手段）。永久磁石７８は、キャリッジガイド軸５１に対して非接触状態で磁力Ａが作用して、キャリッジ６１がキャリッジガイド軸５１へ押圧されるように配設されている。
【００６３】
このようにして、キャリッジガイド軸５１とキャリッジ６１との摺接態様を何ら変更することなく、キャリッジガイド軸５１とキャリッジ６１との摺接面に押圧力Ｂを付加することができる。したがって、キャリッジ６１の往復動時にキャリッジ６１に作用する回転力等に起因した振動や首振り現象に対してキャリッジ６１の姿勢を維持する力（押圧力Ｂ）をキャリッジ６１に付加することができるので、それによって、キャリッジ６１の往復動時にキャリッジ６１の振動及びいわゆる首振り現象等によるキャリッジ６１の姿勢の傾きが生ずる虞を低減させることができる。
【００６４】
また、当該実施例においては、キャリッジ６１とキャリッジガイド軸５１との摺接支持面には、永久磁石７８の磁力Ａを利用した押圧力Ｂとキャリッジ６１の自重とが略同じ方向の力として作用する構成を有している。このように、キャリッジ６１とキャリッジガイド軸５１との摺接面に、永久磁石７８の磁力Ａによる押圧力Ｂに加えてキャリッジ６１の自重も同方向に作用させることによって、磁力Ａの弱い小型の永久磁石７８でもキャリッジ６１の自重が付加されて大きな押圧力Ｂを摺接面に作用させることができる。したがって、永久磁石７８を含む「磁力押圧手段」を小型化することができるので、「磁力押圧手段」を設けることによってキャリッジ６１が大型化してしまう虞を低減させることができる。
【００６５】
尚、上述した第１実施例から第７実施例のいずれにおいても、「磁石」は、永久磁石の他、電磁石で構成しても良く、一定の磁力を発生し得るものであれば、どのような磁石であっても良い。そして、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。
【図４】第１実施例を図示したキャリッジ周辺の要部斜視図である。
【図５】第２実施例を図示したキャリッジ周辺の要部側面図である。
【図６】第２実施例を図示したキャリッジ周辺の要部斜視図である。
【図７】第３実施例を図示したキャリッジ周辺の要部正面図である。
【図８】第４実施例を図示したキャリッジ周辺の要部側面図である。
【図９】第４実施例を図示したキャリッジ周辺の要部斜視図である。
【図１０】第５実施例を図示したキャリッジ周辺の要部斜視図である。
【図１１】第６実施例を図示したキャリッジ周辺の要部斜視図である。
【図１２】第６実施例を図示したキャリッジ周辺の要部側面図である。
【図１３】第７実施例を図示したキャリッジ周辺の要部斜視図である。
【図１４】第７実施例を図示したキャリッジ周辺の要部側面図である。
【符号の説明】
【００６７】
８  支持フレーム、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５１１  サブガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、５８  ＰＦモータ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、７１〜７８  永久磁石、１００  記録制御部、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2007190680.tif 000003
【図２】
2007190680.tif 000004
【図３】
2007190680.tif 000005
【図４】
2007190680.tif 000006
【図５】
2007190680.tif 000007
【図６】
2007190680.tif 000008
【図７】
2007190680.tif 000009
【図８】
2007190680.tif 000010
【図９】
2007190680.tif 000011
【図１０】
2007190680.tif 000012
【図１１】
2007190680.tif 000013
【図１２】
2007190680.tif 000014
【図１３】
2007190680.tif 000015
【図１４】
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