(57)【要約】【課題】パーソナルコンピュータを所持する個人及びグループがそれぞれ保持している情報や極秘データ等の安全な保管や記録をもたらすことができる光記録媒体を提供する。【解決手段】記録再生装置にて情報を記録又は再生して使用する光ディスク１において、情報記録又は再生の用途に使用する前に、当該光ディスク１が使用される環境に関する情報を記録可能領域中の第２セッション２２に初期情報として記録しておくようにした。【選択図】図２
2007109339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録再生装置にて情報を記録又は再生して使用する光記録媒体において、情報記録又は再生の用途に使用する前に、当該光記録媒体が使用される環境に関する情報を記録可能領域中に初期情報として記録しておくようにしたことを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の光記録媒体において、前記環境に関する情報がコンピュータ本体に関する情報であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の光記録媒体において、前記環境に関する情報が使用されるコンピュータが接続されているネットワーク環境に関する情報であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項４】
請求項１に記載の光記録媒体において、前記記録可能領域に複数のセッションを形成し、前記初期情報を前記記録可能領域へ記録するための第１アプリケーションを、前記複数のセッションのうち第１セッションに格納したことを特徴とする光記録媒体。
【請求項５】
請求項４に記載の光記録媒体において、前記環境に関する情報を、前記複数のセッションのうち第２セッションに記録したことを特徴とする光記録媒体。
【請求項６】
請求項４に記載の光記録媒体において、前記環境に関する情報を、前記複数のセッションのうち第２セッションに記録したことを特徴とする光記録媒体。
【請求項７】
請求項４に記載の光記録媒体において、当該光記録媒体の使用可否判定するための第２アプリケーションを、前記第１セッションに格納したことを特徴とする光記録媒体。
【請求項８】
請求項４に記載の光記録媒体において、第３セッション以降に情報を記録及び再生するための第３アプリケーションを、前記第１セッションに格納したことを特徴とする光記録媒体。
【請求項９】
前記第１、第２、第３のアプリケーションを格納した前記第１セッションが、再生専用領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の光記録媒体の記録又は再生を行う記録再生装置において、前記光記録媒体の前記第１セッションに記録された前記アプリケーションに基づいて、前記第２セッションに記録された初期情報の有無と、再度取得した使用環境情報とを比較し、両環境情報が一致した場合に前記光記録媒体への情報記録及び再生を可能にしたことを特徴とする記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報やデータの記録又は再生するための光記録媒体と、その光記録媒体を記録又は再生する記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今における情報量の増大により、パーソナルコンピュータのインフラにおいて高密度かつ高速で大量のデータ記録及び再生が可能であるＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブが標準装備となり普及してきている。これに伴い情報のバックアップや交換、閲覧は、ＣＤ及びＤＶＤフォーマットの光ディスクで簡便に行われるのが一般的になってきた。
情報を保存したり、あるいは個人として利用したりするために、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ±ＲやＤＶＤ±ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記録用光記録媒体に記録及び再生する方法が広く使用されており、パーソナルコンピュータに搭載されている光記録媒体用の記録再生装置（ドライブ装置）により、ハードディスク内に格納しているデータや文書のバックアップを容易に実施することができる。
よって、ハードディスク内の情報容量が超過し情報を消去する必要が出た場合でも、情報をバックアップした光記録媒体を記録再生装置にて再生することで同様の情報を容易に再現することが出来る。またハードディスク内の全情報を取捨選択し、個人が必要とする重要な情報だけを抽出し編集して保存することができるため、情報の利用や管理を効率よく行うことができる。
なお、先行文献１としては、情報著作権者の権利保護などのため、不正なコピーを防止でき、且つ、ユーザがバックアップなどの正規なコピーを行うことが出来る光記録媒体のコピー方法及びそのコピー方法を実施することができる光記録媒体に関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２４６９３２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、光記録媒体は持ち運びが容易であるため、媒体そのものが第三者に流通されるおそれがあり、記録されているデータや情報が流出・盗難されてしまう可能性がある。また情報が記録されている光記録媒体が記録可能なものである場合、記録されているデータの破壊や改竄が行われるおそれもあり、情報の安全な保管が不可能になる。
最近では安全な保管を実施するために、光記録媒体への記録データの暗号化や記録及び再生時におけるパスワードの設定、あるいは情報を読み出す際に必要なキー情報を外部媒体に保持させる等、さまざまな情報セキュリティ機能を備えた光記録媒体が実用化されてきている。これらの光記録媒体は基本的に光記録媒体の持ち運びが可能なものとして取り扱われており、例えば関係区内での文書の閲覧や、外部でのデータ交換・修正など、データの安全な運搬をもたらしている。
またパーソナルコンピュータを所持する個人それぞれ及び関係者内で所持している情報や極秘データ等の流出までを保証することはできないものであった。
そこで、本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、パーソナルコンピュータを所持する個人及びグループがそれぞれ保持している情報や極秘データ等の安全な保管や記録をもたらすことができる光記録媒体、及び記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、記録再生装置にて情報を記録又は再生して使用する光記録媒体において、情報記録又は再生の用途に使用する前に、当該光記録媒体が使用される環境に関する情報を記録可能領域中に初期情報として記録しておくようにしたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光記録媒体において、前記環境に関する情報がコンピュータ本体に関する情報であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の光記録媒体において、前記環境に関する情報が使用されるコンピュータが接続されているネットワーク環境に関する情報であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の光記録媒体において、前記記録可能領域に複数のセッションを形成し、前記初期情報を前記記録可能領域へ記録するための第１アプリケーションを、前記複数のセッションのうち第１セッションに格納したことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の光記録媒体において、前記環境に関する情報を、前記複数のセッションのうち第２セッションに記録したことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の光記録媒体において、前記環境に関する情報を、前記複数のセッションのうち第２セッションに記録したことを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の光記録媒体において、当該光記録媒体の使用可否判定するための第２アプリケーションを、前記第１セッションに格納したことを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項４に記載の光記録媒体において、第３セッション以降に情報を記録及び再生するための第３アプリケーションを、前記第１セッションに格納したことを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、前記第１、第２、第３のアプリケーションを格納した前記第１セッションが、再生専用領域に設けられている請求項１に記載の光記録媒体を特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の光記録媒体の記録又は再生を行う記録再生装置において、前記光記録媒体の前記第１セッションに記録された前記アプリケーションに基づいて、前記第２セッションに記録された初期情報の有無と、再度取得した使用環境情報とを比較し、両環境情報が一致した場合に前記光記録媒体への情報記録及び再生を可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の光記録媒体によれば、情報記録又は再生の用途に使用する前に光記録媒体が使用される環境に関する情報を記録可能領域中に初期情報として記録したことで、文書やデータをバックアップした場合はバックアップした環境下や権限所持者間でのみ使用可能とした。これにより、第三者や外部のパーソナルコンピュータ等のオリジナル環境以外での使用を防止することができ、不正なデータ改竄や消去を防ぐことができるので、パーソナルコンピュータを所持する個人及びグループがそれぞれ保持している情報や極秘データ等の安全な保管や記録をもたらすことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照しながら本発明の光記録媒体の実施形態について説明する。
図１は本発明の実施形態である光記録媒体に情報を記録または再生する情報記録再生装置の構成を示すブロック図である。
この図１に示す情報記録再生装置は、例えばパーソナルコンピュータ上に搭載されるドライブ装置であり、ＣＤ−Ｒディスク、ＣＤ−ＲＷディスク、ＤＶＤ＋ＲＷディスク、ＤＶＤ−ＲＷディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭディスク等の書き込み可能型の光記録媒体（以下、光ディスクという）１に対する情報の読み書きを行うＣＤ−Ｒディスク、ＣＤ−ＲＷドライブ、ＤＶＤ＋ＲＷドライブ、ＤＶＤ−ＲＷドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等の光ディスク装置である。
光ディスク１は、ＣＤ−Ｒディスク、ＣＤ−ＲＷディスク、ＤＶＤ＋ＲＷディスク、ＤＶＤ−ＲＷディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭディスク等の書き込み可能型の記録媒体である。
スピンドルモータ２は、光ディスク１をデータ記録時及びデータ再生時にそれぞれの所定の回転速度で回転させるモータであり、スピンドルモータ２の回転制御は回転制御部３により行われている。
光ピックアップ４は、光ディスク１にデータを記録及び光ディスク１に記録されたデータを再生するときに、それぞれ所定の記録パワーでレーザ光Ｌを発光させて照射する装置である。
アクチュエータ制御部５は、光ピックアップ４を光ディスク１に対してフォーカシング及びトラッキングするときに移動させる制御を行う。
信号制御部６は、光ピックアップ４から出力される再生信号及び光ピックアップ４に出力する記録信号を制御する。
ドライブコントローラ７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータにより構成され、この情報記録再生装置全体の制御を行う。
またドライブコントローラ７は、本実施形態の光ディスク１を情報の記録又は再生用途に使用する前に、その使用環境に関する情報の取得し、取得した情報を光ディスク１の記録可能領域中に設けた第２セッションへ初期情報として記録したり、或いは光ディスク１の記録可能領域中に設けた第２セッションに記録された初期情報の有無の判定を行ったりする。さらには光ディスク１に記録されている初期情報と、再度取得した使用環境情報との比較、及び光ディスク１が使用可能と判別された場合における光ディスク１の記録可能領域中に設けた第３セッション以降への情報記録または再生を実施するための制御処理も実行する。
バッファ８は、ドライブコントローラ７がデータ格納等の一時記憶領域として使用するメモリである。レーザ駆動回路９は、光ピックアップ４のレーザ光Ｌの発光を駆動する。
外部インタフェイス１０は、上位装置１１との間でコマンド、データ等の送受信を行うために使用される。上位装置１１は、この情報記録再生装置を制御するパーソナルコンピュータ等のホストコンピュータである。
【０００７】
ここで、本実施形態の光ディスク１としては、先ずＣＤフォーマットのように、情報を記録する記録可能領域が一枚のディスク用の光記録媒体上に存在しているものが挙げられる。
光ディスク１は、先ずガラス原盤へのフォトレジスト材料塗布、レーザ露光、現像、電鋳の各工程を経てスタンパが作製され、このスタンパを用いて一般的な方法で各種光ディスク１を作製できる。例えば、追記可能領域への１回の記録が可能なＣＤ−Ｒディスクの場合は、ポリカーボネート基板にＡｌ反射層とアクリル樹脂保護層を積層させることで作製することができる。また追記可能領域での記録／消去が繰り返し可能なＣＤ−ＲＷディスクは、ポリカーボネート基板上に無機誘電体保護層、無機相変化記録層、無機誘電体保護層、Ａｌ反射層及びアクリル樹脂保護層を積層させることで作製することができる。
また本実施形態の光ディスク１は一枚のディスクに複数のセッションにより情報を形成させるマルチセッション方式を採用しており、セッション単位での情報の記録が可能となっており、記録可能領域へ記録する容量が残っている限り追記を複数回実施することが可能とされる。
【０００８】
図２に光ディスク１のマルチセッションフォーマットを模式的に示した図である。
この図２に示すように光ディスク１は、アプリケーション類を記録するための第１セッション２１と、初期情報を記録する第２セッション２２と、データ・情報記録領域である第３セッション２３とにより構成され、第１及び第２セッション２１、２２には、夫々リードインエリア（ＬＩＡ）、プログラムエリア（ＰＡ）、リードアウトエリア（ＬＯＡ）が設けられている。
通常、上記した情報記録再生装置は、記録可能領域を有する光ディスク１に情報を記録する場合は、光ディスク１のプログラムエリアに所望のデータや情報が記録用アプリケーションソフトウェアによって記録されることになる。
これに対して、本実施形態では、光ディスク１を情報の記録又は再生の用途に使用する前に、情報記録再生装置により光ディスク１が使用される環境に関する情報を取得し、情報を光ディスク１の記録可能領域の第２セッション２２に初期情報として記録することにより、光ディスク１の利用環境を限定して情報の安全な保存や記録、再生を行うようにした。光ディスク１が使用される環境に関する情報の取得、及びこの情報を初期情報として記録する動作は、情報記録再生装置のドライブコントローラ７のＣＰＵにより実行される。このドライブコントローラ７のＣＰＵが実行する各種アプリケーションは、光ディスク１の第１セッションに格納されている。勿論、各種アプリケーションは上位装置１１であるコンピュータ側に格納しても構わないものである。
アプリケーションは、光ディスク１の第２セッション２２へ初期情報を記録するためのアプリケーション（第１アプリケーション）、光ディスク１の使用可否判定するためのアプリケーション（第２アプリケーション）、及び光ディスク１の第３セッション２３以降に情報を記録及び再生するためのアプリケーション（第３アプリケーション）などがある。
【０００９】
図３は、本実施形態の光ディスク１に格納されているアプリケーションにより実行処理を示すフローチャートである。なお、このアプリケーションはドライブコントローラ７により実行するものである。また、図３には上記した光ディスク１の第２セッション２２へ初期情報を記録するための第１アプリケーションと、光ディスク１の使用可否判定するための第２アプリケーションが一連の処理として示されている。
この場合、ドライブコントローラ７は、光ディスク１の第１セッションのアプリケーションを起動して（Ｓ１）、光ディスク１の第２セッションに当該光ディスク１が使用される環境情報が初期情報として記録されているか否かの判別を行う（Ｓ２）。
ここで、初期情報が記録されていると判別した場合は（Ｓ２で「Ｙｅｓ」）、その時点で光ディスク１が使用されている環境情報を取得し（Ｓ３）、光ディスク１の第２セッション２２に記録されている初期情報と比較する（Ｓ４）。比較の結果、両者の情報が一致していると判別した場合は（Ｓ５で「Ｙｅｓ」）、光ディスク１を有効にして、即ち、以後情報やデータの記録や再生、編集等を可能にして（Ｓ６）処理を終了する。
一方、比較の結果、両者の情報が一致しないと判別した場合は（Ｓ５で「Ｎｏ」）、光ディスク１を無効にして（Ｓ７）処理を終了する。
またステップＳ２において、光ディスク１の第２セッション２２に初期情報が記録されていないと判別した場合は（Ｓ２で「Ｎｏ」）、現在の環境を初期情報として光ディスク１の第２セッション２２に初期情報を記録するか否かの判別を行い（Ｓ８）、初期情報を記録する場合は（Ｓ８で「Ｙｅｓ」）、初期情報を第２セッション２２に記録する（Ｓ９）。そして、当該光ディスク１を引き続き使用するか否かの判別を行い（Ｓ１０）、光ディスク１を引き続き使用する場合は（Ｓ１０で「Ｙｅｓ」）はステップＳ３に移行し、引き続き使用しない場合は（Ｓ１０で「Ｎｏ」）処理を終了する。
なお、ステップＳ８において、光ディスク１の第２セッション２２に初期情報を記録しない場合はそのまま処理を終了する。
【００１０】
従って、このような本実施形態では、光ディスク１が使用される環境に関する情報を初期情報として光ディスク１に記録することにより、光ディスク１の利用環境を限定することが可能になり、光ディスク１の濫用を防止することができるようになる。
また、光ディスク１が使用される環境に関する情報をコンピュータ本体に関する情報として光ディスク１内の記録可能領域中の第２セッション２２に記録すると、光ディスク１そのものに個人用としてのオリジナル性を持たせることができ、情報保存、記録又は再生の安全性を高めることができる。ここで述べているコンピュータ本体に関する情報とはコンピュータ自身のシステム名やマシン名、デバイス名、あるいは当該コンピュータを使用するユーザ名やユーザのＩＤ番号等、コンピュータ固有のローカルな情報である。
特に、光ディスク１に記録する初期情報を、例えばコンピュータ自身のシステム名やマシン名、デバイス名、あるいはコンピュータを使用するユーザ名やユーザのＩＤ番号等、コンピュータ固有のローカルな情報とした場合は、光ディスク１は初期情報を記録した当時の環境でのみ有効となるためセキュリティが強力であり、個人所有の機密情報の編集や管理するのに有用である。
また光ディスク１が使用される環境に関する情報をコンピュータが接続されているネットワーク環境に関する情報として光ディスク１内の記録可能領域中の第２セッション２２に記録すると、例えば光ディスク１内の情報を共有するグループや部署、顧客間用としてのオリジナル性を持たせることができ、情報保存、記録又は再生の安全性を高めることができる。ここで述べているコンピュータが接続されているネットワーク環境に関する情報とは、ネットワークのドメイン名やワーキンググループ名等、コンピュータが接続されているネットワーク内共通の情報である。
また、光ディスク１の初期情報を例えばネットワークのドメイン名やワーキンググループ名等、コンピュータが接続されているネットワーク内の共通情報とした場合は、光ディスク１をネットワークのドメイン名やワーキンググループ名を共有する当事者同士で利用することが可能となるため、グループ内で共有する情報の回覧や追記、管理を行うのに有用である。
【００１１】
また、本実施形態では、情報記録再生装置により光ディスク１が使用される環境に関する情報を取得し、取得した情報を初期情報として光ディスク１内の第２セッション２２へ記録するためのアプリケーション（第１アプリケーション）を予め光ディスク１内の第１セッションに格納しておくことにより、そのアプリケーションを前もって使用コンピュータにインストールする必要がないため、使用されるコンピュータを選ばずに前記光記録媒体の機能を使用することができる。
また、本実施形態では、アプリケーション（第１、第２アプリケーション）により光ディスク１の第２セッション２２に記録された初期情報の有無を識別し、初期情報と再度取得した使用環境情報とを比較するようにした。そして、両環境情報が一致した場合は、光ディスク１への情報の記録又は再生を可能にすることで、光ディスク１上の情報保存、記録又は再生の安全性を更に高めることができる。
さらに上記した光ディスク１内のアプリケーション（第１、第２アプリケーション）により使用可となった光ディスク１の第３セッション以降に情報を記録したり、或いは再生したりするためのアプリケーション（第３アプリケーション）を光ディスク１の第１セッション２１に格納しておくと、第２セッションに記録されている初期情報と、第１セッション２１内のアプリケーションにより当該光ディスク１の使用環境の取得と、さらに当該光ディスク１の使用可否判定により当該光ディスク１の使用環境が保証されるため、以後第３セッション２３以降に追記するデータや、情報にセキュリティを持たせることができる。
さらに、第３セッション以降にデータや情報を追記・書換えするためのアプリケーション（第３アプリケーション）を予め光ディスク１内に格納すると、前記機能のアプリケーションを前もって使用コンピュータにインストールする必要がなくなるという利点もある。
【００１２】
さらにまた、本実施形態では一枚の光ディスク１に複数のセッション設けて情報を形成させるマルチセッション方式を採用し、記録可能領域中の第２セッション２２にコンピュータ本体の環境に関する情報等を記録すると、セッション単位での情報記録が可能となり、記録可能領域へ記録する容量が残っている限り追記を複数回実施することが可能となる。
さらにまた、光ディスク１として第２セッション２２に初期情報を記録するための第１アプリケーション、当該光ディスク１の使用環境を取得して、第２セッション２２に記録された初期情報の有無を判別し、初期情報と当該光ディスク１の使用環境情報を比較し使用可否を判定するための第２アプリケーション、及び第３セッション以降にデータや情報を追記・書換えするための第３アプリケーションが含まれる第１セッション２１を予め再生専用領域（ＲＯＭ）に設けるようにした。すなわち、本実施形態の光ディスク１は再生専用領域と記録可能領域が１枚の光記録媒体上に存在しているハイブリッドディスクであっても良い。このように光ディスク１を構成すれば、前述した一連のアプリケーション類は各コンピュータ環境で共通して使用できるため、全面記録可能領域からなる光ディスク１の第１セッションを一枚一枚情報記録再生装置にて記録して前記の機能付き光記録媒体を作製するよりも、予めＲＯＭデータとして存在させることにより前述の機能を含んだ光ディスク１を量産することができるため、生産効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態である情報記録再生装置の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態の光記録媒体の記録形式であるマルチセッションフォーマットの模式図。
【図３】本実施形態の光ディスクに記録されているアプリケーションの処理を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００１４】
１…光ディスク、２…スピンドルモータ、３…回転制御部、４…光ピックアップ、５…アクチュエータ制御部、６…信号制御部、７…ドライブコントローラ、８…バッファ、９…レーザ駆動回路、１０…外部インタフェイス、１１…上位装置、２１…第１セッション、２２…第２セッション、２３…第３セッション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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