(57)【要約】【課題】航空監視レーダー等の設置者以外の航空会社や航空機使用事業会社等の誰でも飛行中の航空機に関する情報を認識可能に表示する。【解決手段】受信システム手段は、航空機に搭載されたモードＳトランスポンダからの放送波を受信し、受信電波のメッセージをデコードし、航空機に関する情報を抽出する。受信システム手段は、抽出された航空機に関する情報をインターネットを介してデータベースを構築するサーバー手段に送信する。サーバー手段は、各受信システム手段から送信されて来る航空機に関する情報を照合し、フィルタリング処理し、データベースを構築する。表示手段を所有するユーザは、予め情報提供の契約を行っているので、表示手段を用いてサーバー手段にアクセスし、契約に従った航空機に関する情報をサーバー手段から取り込み、表示画面上に随時表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機に搭載されたモードＳトランスポンダからの放送波を受信し、その受信データに基づいて航空機に関する情報を抽出し、それをインターネット上に送信する受信システム手段と、
前記受信システム手段から送信される前記航空機に関する情報を前記インターネットを介して受信し、前記航空機に関する情報のデータベースを構築して配信するサーバー手段と、
前記サーバー手段から前記航空機に関する情報の配信を前記インターネットを介して受信し、受信した前記航空機に関する情報を表示する表示手段と
備えたことを特徴とする航空機情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行中の航空機に関する情報をインターネットを介して表示することのできる航空機情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から飛行中の航空機を探知するためには航空監視レーダー（ＡＳＲ：Ａｉｒｐｏｒｔ  Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ  Ｒａｄａｒ）が用いられてきた。このレーダーの配備は、航空交通管制あるいは防衛のための施設として国が設置し運用している。
【０００３】
さらに、近年では、航空機に対して二次レーダー応答装置（ＳＳＲ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ  Ｒａｄａｒ）トランスポンダ）の搭載が義務化され、さらに今後はモードＳ対応のトランスポンダーの導入が増加しておっり、海外ではすでにその性能を拡張した「拡張スキッター対応モードＳトランスポンダー」（本説明書ではこれをモードＳと記述する）の搭載が義務化された国もある。モードＳの放送電波は、当該機の位置やコールサインなどの情報を格納してある航空機内のレジスタから読み出され、その読み出された情報が航空機から一定時間毎に放送されるようになっている。地上では、この放送電波を受信し、航空管制レーダーマップ上に従来のフライトプラン情報、航空監視レーダーで取得したレーダー情報、気象情報等などに加えて、ＳＳＲトランスポンダで取得した航空機に関する情報をプロッティングするなどして利用することが国際民間航空条約機構（ＩＣＡＯ）において認められている。モードＳのＳＳＲトランスポンダを利用して航空機の位置などを表示しようとしたものについては、特許文献１〜３に記載するようなものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５５８９９号公報
【特許文献２】特開２００１−９９９２９号公報
【特許文献３】特開２００５−８３８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のように航空監視レーダーや二次レーダー応答装置を使用した航空機情報表示システムは、国が設置し運用しているため、一般者はもとより、航空会社や航空機を運航する航空機使用事業会社であっても直接には利用することができず、自社の飛行中の航空機の位置を把握するためには、個々にパイロットとの無線による口頭連絡で飛行位置や運航管理などを行っていた。
従来の二次レーダ応答装置と、これを受信するレーダーサイトの設備を個々の航空会社や航空機使用事業会社等が独自に導入して利用することは、莫大な費用がかかることから、航空機の位置把握は現実的に困難であった。
また、モードＳ対応の二次レーダー応答装置とそれを受信する地上設備については、個々の航空会社や航空機使用事業会社等が独自に導入して利用することは可能であるが、飛行する広範囲な地域を網羅する設備を複数設置するための費用と、そのネットワークシステムの開発が必要であることから単独では費用対効果がないものとなる。
本発明の目的は、航空監視レーダー等の設置者以外の航空会社や航空機使用事業会社等の誰でもが飛行中の航空機に関する情報を認識可能に表示することのできる航空機情報表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の航空機情報表示システムの第１の特徴は、航空機に搭載されたモードＳトランスポンダからの放送波を受信し、その受信データに基づいて航空機に関する情報を抽出し、それをインターネット上に送信する受信システム手段と、前記受信システム手段から送信される前記航空機に関する情報を前記インターネットを介して受信し、前記航空機に関する情報のデータベースを構築して配信するサーバー手段と、前記サーバー手段から前記航空機に関する情報の配信を前記インターネットを介して受信し、受信した前記航空機に関する情報を表示する表示手段と備えたことにある。
受信システム手段は、航空機に搭載されたモードＳトランスポンダからの放送波を受信し、受信電波のメッセージをデコードし、航空機に関する情報を抽出する。受信システム手段は、抽出された航空機に関する情報をインターネットを介してデータベースを構築するサーバー手段に送信する。サーバー手段は、各受信システム手段から送信されて来る航空機に関する情報を照合し、フィルタリング処理し、データベースを構築する。表示手段を所有するユーザは、予め情報提供の契約を行っているので、表示手段を用いてサーバー手段にアクセスし、契約に従った航空機に関する情報をサーバー手段から取り込み、表示画面上に随時表示する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の航空機情報表示システムによれば、航空監視レーダー等の設置者以外の航空会社や航空機使用事業会社等の誰でも飛行中の航空機に関する情報を認識可能に表示することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面に従って本発明に係る航空機情報表示システムの一例について説明する。図１は、本発明に係る航空機情報表示システムの全体構成の概略を示す図である。受信システム１０〜１ｎは、航空機１、小型セスナ２及びヘリコプタ３に搭載されたモードＳトランスポンダからの放送波を受信するものであり、アンテナ、受信機、パソコン、通信回線、電源などを含んで構成される。受信システム１０〜１ｎは、少なくとも全国の主要ポイントに配置され、通信回線を介して、インターネット２０に接続され、航空機に搭載されたモードＳトランスポンダから受信した受信データをデータベースサーバ３０に随時送信する。
【０００９】
受信システム１０〜１ｎのアンテナ及び受信機としては、イギリスのＫｉｎｅｔｉｃ社製の仮想二次監視レーダー（ＳＢＳ−１）を使用する。これは、航空機１、小型セスナ２及びヘリコプタｎなどに搭載されたモードＳトランスポンダからの放送波を受信し、その受信データに基づいて航空機識別符号（コールサイン又は登録記号）、航空機位置情報、航跡、航空機の動態情報（磁方位、対気速度、対地速度、昇降率、旋回率、ロールアングル、真トラックアングル、選択高度などの航空機に関する情報を抽出するものである。
【００１０】
データベースサーバ３０は、各受信システム１０〜１ｎから送信されてくる航空機情報を航空機のモードＳアドレスに基づいて一元化し、一元化されたデータを常に最新化して随時蓄積すると共に外部の複数のユーザの所有する表示装置４０〜４ｎからの要求に応じて航空機に関する情報を配信する。ここでの表示装置４０〜４ｎを所有するユーザは、通常の航空会社、中小規模の航空機使用事業会社や飛行クラブなどや一般の航空ファンなどである。これらのユーザは、データベースサーバ３０を提供する会社との間で、リアルタイムで表示可能な航空機の種類などを取り決めた契約を結ぶことによって利用可能となっている。また、この表示装置４０〜４ｎの表示プログラム等は、データベースサーバ３０から適宜ダウンロード可能とする。
【００１１】
また、受信システム１０〜１ｎは、データベースサーバ３０を運営する会社が主要ポイントに配置したものだけでなく、一般の航空ファンなどが設置したものから受信データの送信を受け、それらの中から航空機情報として利用できるものを選択的にデータベースサーバ３０に蓄積することも可能である。なお、この場合、受信データを提供してくれる一般の航空ファンなどに対しても同様の条件でリアルタイムで表示可能な航空機の種類などを取り決めることが好ましい。これは航空機の中には、追跡調査を受けることが好ましくないものが存在するからである。
【００１２】
次に、航空機情報表示システムで実行される処理の内容を図２及び図３を用いて説明する。図２は、各受信システム１０〜１ｎが実行する処理の一例を示す図である。
［ステップＳ２１］
受信システム１０〜１ｎは、航空機１、小型セスナ２及びヘリコプタｎなどに搭載されたモードＳトランスポンダからの放送波を受信する。受信システム１０〜１ｎは、日本全国又は全世界のあらゆる地点に配置されているので、種々の航空機１、小型セスナ２及びヘリコプタｎなどからの放送波を受信することが可能となる。
【００１３】
［ステップＳ２２］
受信システム１０〜１ｎは、放送波を受信することによって、受信電波のメッセージをデコードする。このデコードによって、航空機識別符号（コールサイン又は登録記号）、航空機位置情報、航跡、航空機の動態情報（磁方位、対気速度、対地速度、昇降率、旋回率、ロールアングル、真トラックアングル、選択高度などの航空機に関する情報がパソコンなどで処理可能となる。このとき、航空機１、小型セスナ２及びヘリコプタｎなどに搭載されたモードＳトランスポンダには、それぞれ固有のモードＳアドレスが割り当てられている。このモードＳアドレスによってトランスポンダを搭載している航空機を特定することが可能となる。
【００１４】
［ステップＳ２３］
デコードされたモードＳアドレスが以前受信したことのあるモードＳアドレスかどうか、すなわち当該モードＳアドレスに対応の放送波を今回初めて受信したかどうかを判定し、今回が初めて受信したモードＳアドレス（ｙｅｓ）の場合はステップＳ２４に進み、以前受信したことのあるモードＳアドレス（ｎｏ）の場合はステップＳ２５に進む。ここでの判定は、データテーブルの中に今回受信したデータのモードＳアドレスがヘッダ情報として登録してあるか否かを検索することによって行う。
［ステップＳ２４］
受信した放送波のデータが今回初めて受信したモードＳアドレスのデータなので、モードＳアドレスをヘッダ情報とするデータテーブルを新規に作成し、そこに受信したデータを記録する。
【００１５】
［ステップＳ２５］
今回受信した放送波のデータに対応したモードＳアドレスが既に受信システム１０〜１ｎ内に登録してあるので、モードＳアドレスをヘッダ情報とするデータテーブルに今回のデータを随時記録する。
［ステップＳ２６］
今回受信した放送波のデータをインタネットを介してデータベースサーバ３０に送信し、リターンする。
これによって受信システム１０〜１ｎは受信した放送波のデータを随時蓄積すると共にそれをデータベースサーバ３０に送信し続けることが可能となる。
【００１６】
次に、データセンタサーバ３０が受信システム１０〜１ｎから送信されて来るデータを処理する場合について図３を用いて説明する。図３は、データベースサーバ３０が実行する処理の一例を示す図である。
［ステップＳ３１］
データベースサーバ３０は、アクセスがデータの配信要求なのか、各受信システム１０〜１ｎからのデータ送信なのかを判断し、配信要求（ｙｅｓ）の場合はステップＳ３７に進み、データ送信（ｎｏ）の場合は、ステップＳ３２に進む。
【００１７】
［ステップＳ３２］
前のステップＳ３１で、データ送信と判定されたので、ここでは各受信システム１０〜１ｎから送信されたデータを取り込む。
［ステップＳ３３］
取り込んだデータのモードＳアドレスが以前受信したことのあるモードＳアドレスかどうか、すなわち当該モードＳアドレスが今回初めて取り込まれたものかどうかを判定し、今回が初めて取り込まれたモードＳアドレス（ｙｅｓ）のデータの場合はステップＳ３４に進み、以前取り込んだことのあるモードＳアドレス（ｎｏ）のデータの場合はステップＳ３５に進む。
【００１８】
［ステップＳ３４］
取り込まれたデータが今回初めてのモードＳアドレスに対応するデータなので、モードＳアドレスをヘッダ情報とするデータテーブルを新規に作成し、そこに受信したデータを記録する。
［ステップＳ３５］
受信システム１０〜１ｎは、日本全国又は全世界のあらゆる地点に配置されているので、配置された地点が近隣に存在する場合、同じ航空機１、小型セスナ２及びヘリコプタｎなどからの放送波を受信し、その受信電波のメッセージがデコードされ、データベースサーバ３０に送信されることがある。そこで、ここでは、モードＳアドレスのデータが以前取り込んだデータと比べて新しいものかどうか、すなわち受信システム１０〜１ｎのうち近隣に配置されたものから送信されて来た同じデータかどうかを判定し、今回が新しいデータ（ｙｅｓ）の場合はステップＳ３６に進み、以前取り込まれたデータ（ｎｏ）の場合は何も処理することなくリターンする。
【００１９】
［ステップＳ３６］
今回取り込まれたデータが新しいデータであると判定されたので、今回取り込まれたモードＳアドレスに対応するテーブルに新しいデータを追加記録する。
［ステップＳ３７］
前のステップＳ３１で、データの配信要求と判定されたので、データ配信要求者に対して事前に登録してあるＩＤ番号とパスワードの入力を要求し、それが適切なものであるかどうかの認証を行う。なお、ＩＤ番号及びパスワードを誤入力した場合には、データベースサーバ３０から誤入力の通知が送信され、誤入力を数回繰り返した場合にはデータベースサーバ３０へのアクセスが切断される。
【００２０】
［ステップＳ３８］
前記ステップＳ３７の認証の結果、適切な配信要求なので、その課金条件（表示条件等）に応じたデータの配信処理を行う。例えば、配信要求者が自社の小型セスナの飛行状態を知りたい場合には、自社の小型セスナに対応するモードＳアドレスを登録してあるので、対応するモードＳアドレスに関する飛行状態のデータを配信する。配信要求者が航空機マニアで飛行状態を知りたい場合、飛行状態を公開してもよいとされてるデータの一覧を配信要求者に送信し、その中から適当なモードＳアドレスに対応する航空機の飛行状態を選択可能としてもよい。
【００２１】
なお、上述の実施の形態では、同じモードＳアドレスのデータが異なる受信システム１０〜１ｎから送信されて来る場合、データベースサーバ３０に送信されて来たデータが新しいものか否かによって記録するか否かを選別する場合について説明したが、データベースサーバ３０から受信システム１０〜１ｎ側に送信許可を与え、この送信許可を受けたものだけが受信データをデータベースサーバ３０に送信できるようにしてもよい。
【００２２】
また、この航空機情報表示システムを利用するユーザとしては、企業、個人ユースを問わず、次のようなユーザが想定される。中小規模の航空機使用事業会社や飛行クラブなどが、自社所属の航空機位置をリアルタイムに把握でき、通常の運航管理と事故などの危機管理に非常に有効なものとなる。自治体（消防、警察）が所属機の位置をリアルタイムに地図上にプロットすることで、例えばパトカー配置マップ上へ、警察ヘリの位置も示すことができ、高度情報からヘリの視認範囲円も描くことができる。医療ヘリの場合、ヘリの飛行位置を受け入れ病院側でリアルタイムにモニターできることから、患者受け入れ態勢の準備が的確に可能となる。携帯端末などからのアクセスを可能とすれば、空港へ向かう送迎者が当該機の位置を知ることができ、待ち時間の有効活用ができる。
一般の航空ファンでは、空港、あるいは周辺の空を飛行する航空機のコールサインと高度などを知ることができ、写真撮影など趣味的な分野でも多く利用される。
なお、受信システム１０〜１ｎに気象観測装置を併設し、航空機データがない場合でも受信サイトの気象観測データを一定時間毎に収集し、これを契約者が閲覧することができるようにしてもよい。これは、特に有視界飛行をおこなう低高度の航空機を運航管理する情報として非常に有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る航空機情報表示システムの全体構成の概略を示す図である。
【図２】各受信システム１０〜１ｎが実行する処理の一例を示す図である。
【図３】データベースサーバ３０が実行する処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０〜１ｎ…受信システム
１…航空機
２…小型セスナ
３…ヘリコプタ
２０…インターネット
３０…データベースサーバ
４０〜４ｎ…表示装置
【図１】
2007127553.tif 000003
【図２】
2007127553.tif 000004
【図３】
2007127553.tif 000005