(57)【要約】【課題】  偶発的ではなく、双方の意思の一致と合意の上で成り立つ離婚という出来事に対し、従来の保険業法の定義とは全く異なる新規な離婚成立後における支援制度を効率的に運用することが可能となる離婚共済運用システム及び離婚共済運用サーバを提供する。【解決手段】  加入希望者情報ファイルと、掛金算出情報ファイルと、掛金支払情報ファイルと、支援金額決定必要情報ファイルとを含むデータベース部２を有し、加入希望者情報処理部４ａと、掛金確定処理部４ｄと、支援金額決定処理部４ｅとを備えた離婚共済運用システム１などにより課題を達成した。【選択図】      図１
2007213301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離婚届を市町村役場に提出して受理され、離婚成立となった後、支援金を支払うことにより、離婚成立後における生活を経済面から支援する離婚共済への加入を希望する加入希望者の個人情報及び状況に関する加入希望者情報を記録する加入希望者情報ファイルと、該加入希望者の支払う掛金を決定する際に必要となる情報を記録する掛金算出情報ファイルと、決定した掛金の支払に関する掛金支払情報を記録する掛金支払情報ファイルと、該支援金の金額を決定するために必要な情報を記録する支援金額決定必要情報ファイルとを含むデータベース部を有し、
取得した前記加入希望者情報を、加入希望者毎に関連づけて、前記加入希望者情報ファイルに記録する加入希望者情報処理部と、
前記加入希望者情報ファイル及び前記掛金算出情報ファイルから必要な情報を抽出して、前記加入希望者に対し、前記離婚共済への加入を許可するか決定すると共に、前記離婚共済への加入を許可した加入希望者に対する掛金を確定する掛金確定処理部と、
前記離婚共済に加入し、掛金を支払った加入者の離婚成立後、取得した離婚理由に関する加入者情報に基づき、前記掛金支払状況情報ファイル、前記支援金額決定必要情報ファイル及び前記加入希望者情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、該加入者に支払う支援金の金額を決定する支援金額決定処理部と
を備えていることを特徴とする離婚共済運用システム。
【請求項２】
離婚届を市町村役場に提出して受理され、離婚成立となった後、支援金を支払うことにより、離婚成立後における生活を経済面から支援する離婚共済への加入を希望する加入希望者の個人情報及び状況に関する加入希望者情報を記録する加入希望者情報ファイルと、該加入希望者の支払う掛金を決定する際に必要となる情報を記録する掛金算出情報ファイルと、婚姻件数、離婚件数、人口１０００人当たりの婚姻率及び人口１０００人当たりの離婚率についての数値を記録する婚姻・離婚件数情報ファイルと、同居期間別にみた離婚件数及び平均同居期間についての数値を記録する同居期間情報ファイルと、決定した掛金の支払に関する掛金支払情報を記録する掛金支払情報ファイルと、該支援金の金額を決定するために必要な情報を記録する支援金額決定必要情報ファイルとを含むデータベース部を有し、
取得した前記加入希望者情報を、加入希望者毎に関連づけて、前記加入希望者情報ファイルに記録する加入希望者情報処理部と、
取得した前記加入希望者情報に基づき、前記婚姻・離婚件数情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する基礎となる支払危険率を算出する支払危険率算出処理部と、
取得した前記加入希望者情報に基づき、前記同居期間情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第一の危険値を算出する危険値算出処理部と、
前記支払危険率を基礎とし、前記危険値算出処理部で算出された危険値を総合判断し、前記加入希望者情報ファイル及び前記掛金算出情報ファイルから必要な情報を抽出して、前記加入希望者に対し、前記離婚共済への加入を許可するか決定すると共に、前記離婚共済への加入を許可した加入希望者に対する掛金を確定する掛金確定処理部と、
前記離婚共済に加入し、掛金を支払った加入者の離婚成立後、取得した離婚理由に関する加入者情報に基づき、前記掛金支払状況情報ファイル及び前記支援金額決定必要情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、該加入者に支払う支援金の金額を決定する支援金額決定処理部と
を備えていることを特徴とする離婚共済運用システム。
【請求項３】
前記データベース部は、別居したときの夫妻の年齢階級別にみた離婚件数・構成割合についての数値を記録する別居年齢情報ファイルをさらに含み、
前記危険値算出処理部は、取得した前記加入希望者情報に基づき、前記別居年齢情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第二の危険値を算出することを特徴とする請求項２に記載の離婚共済運用システム。
【請求項４】
前記データベース部は、同居期間別にみた別居したときの夫妻それぞれの年齢階級別離婚件数・構成割合についての数値を記録する同居期間別別居年齢情報ファイルをさらに含み、
前記危険値算出処理部は、取得した前記加入希望者情報に基づき、前記同居期間別別居年齢情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第三の危険値を算出することを特徴とする請求項２又は３に記載の離婚共済運用システム。
【請求項５】
前記データベース部は、親権を行わなければならない子の有無別離婚件数・構成割合及び離婚した親をもつ２０歳未満の未婚の子の数・率についての数値を記録する扶養子供情報ファイルをさらに含み、
前記危険値算出処理部は、取得した前記加入希望者情報に基づき、前記扶養子供情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第四の危険値を算出することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一つの項に記載の離婚共済運用システム。
【請求項６】
前記データベース部は、４７都道府県別の人口１０００人当たりの婚姻率及び離婚率についての数値を記録する地域別情報ファイルをさらに含み、
前記危険値算出処理部は、取得した前記加入希望者情報に基づき、前記地域別情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第五の危険値を算出することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一つの項に記載の離婚共済運用システム。
【請求項７】
離婚届を市町村役場に提出して受理され、離婚成立となった後、支援金を支払うことにより、離婚成立後における生活を経済面から支援する離婚共済への加入を希望する加入希望者の個人情報及び状況に関する加入希望者情報を取得し、加入希望者毎に関連づけて、該加入希望者情報を記録する加入希望者情報ファイルに記録する加入希望者情報処理部と、
前記加入希望者情報ファイル及び前記加入希望者の支払う掛金を決定する際に必要となる情報を記録する掛金算出情報ファイルから必要な情報を抽出して、前記加入希望者に対し、前記離婚共済への加入を許可するか決定すると共に、前記離婚共済への加入を許可した加入希望者に対する掛金を確定する掛金確定処理部と、
前記離婚共済に加入し、掛金を支払った加入者の離婚成立後、取得した離婚理由に関する加入者情報に基づき、前記決定した掛金の支払に関する掛金支払情報を記録する掛金支払情報ファイル、前記支援金の金額を決定するために必要な情報を記録する支援金額決定必要情報ファイル及び前記加入希望者情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、該加入者に支払う前記支援金の金額を決定する支援金額決定処理部と
を備えていることを特徴とする離婚共済運用サーバ。
【請求項８】
離婚届を市町村役場に提出して受理され、離婚成立となった後、支援金を支払うことにより、離婚成立後における生活を経済面から支援する離婚共済への加入を希望する加入希望者の個人情報及び状況に関する加入希望者情報を取得し、加入希望者毎に関連づけて、該加入希望者情報を記録する加入希望者情報ファイルに記録する加入希望者情報処理部と、
取得した前記加入希望者情報に基づき、婚姻件数、離婚件数並びに人口１０００人当たりの婚姻率及び離婚率についての数値を記録する婚姻・離婚件数情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する基礎となる支払危険率を算出する支払危険率算出処理部と、
取得した前記加入希望者情報に基づき、同居期間別にみた離婚件数及び平均同居期間についての数値を記録する同居期間情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第一の危険値を算出する危険値算出処理部と、
前記支払危険率算出処理部で算出された支払危険率を基礎とし、前記危険値算出処理部で算出された危険値を総合判断し、前記加入希望者情報ファイル及び前記加入希望者の支払う掛金を決定する際に必要となる情報を記録する掛金算出情報ファイルから必要な情報を抽出して、前記加入希望者に対し、前記離婚共済への加入を許可するか決定すると共に、前記離婚共済への加入を許可した加入希望者に対する掛金を確定する掛金確定処理部と、
前記離婚共済に加入し、掛金を支払った加入者の離婚成立後、取得した離婚理由に関する加入者情報に基づき、前記決定した掛金の支払に関する掛金支払情報を記録する掛金支払情報ファイル及び前記支援金の金額を決定するために必要な情報を記録する支援金額決定必要情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、該加入者に支払う前記支援金の金額を決定する支援金額決定処理部と
を備えていることを特徴とする離婚共済運用サーバ。
【請求項９】
前記危険値算出処理部は、さらに、取得した前記加入希望者情報に基づき、別居したときの夫妻の年齢階級別にみた離婚件数・構成割合についての数値を記録する別居年齢情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第二の危険値を算出することを特徴とする請求項８に記載の離婚共済運用サーバ。
【請求項１０】
前記危険値算出処理部は、さらに、取得した前記加入希望者情報に基づき、同居期間別にみた別居したときの夫妻それぞれの年齢階級別離婚件数・構成割合についての数値を記録する同居期間別別居年齢情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第三の危険値を算出することを特徴とする請求項８又は９に記載の離婚共済運用サーバ。
【請求項１１】
前記危険値算出処理部は、さらに、取得した前記加入希望者情報に基づき、親権を行わなければならない子の有無別離婚件数・構成割合及び離婚した親をもつ２０歳未満の未婚の子の数・率についての数値を記録する扶養子供情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第四の危険値を算出することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一つの項に記載の離婚共済運用サーバ。
【請求項１２】
前記危険値算出処理部は、さらに、取得した前記加入希望者情報に基づき、４７都道府県別の人口１０００人当たりの婚姻率及び離婚率についての数値を記録する地域別情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第五の危険値を算出することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一つの項に記載の離婚共済運用サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援金の支払いにより、離婚成立後の生活を経済面から支援する離婚共済を運用する離婚共済運用システム及び離婚共済運用サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保険・共済には、一般に病気を原因とする保障分野、事故・傷害に対する保障と不確実性（リスク）の補填・回避を目的とする分野、第三分野と呼ばれる医療保障を中心とする分野がある。
【０００３】
ところが、これらの分野は、いずれも偶発的に起こる事項について、経済的な支援が必要となる者に対し、所定の保険金額又は給付金を提供するものであり、大きく分けて不特定者を対象とする、生命保険（人保健）と損害保険（物保健）特定市場を対象とする許可共済事業者と根拠法のない共済事業者がある。
【０００４】
特許文献１には、上述した従来の保険・共済の加入者が、離婚を含むライフプランの発生により変動する必要保険金額を認識し、適切な保険の提案を受けることができるイベント連動型コンサルティングシステム及びイベント連動型コンサルティング用サーバが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５９７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
独身者・既婚者を問わず、人生を肉体的・精神的・経済的に豊かに、幸福を求め、最善をつくし生活を送る中で、男女双方の意思決定において結婚という形態をとり、家庭を築き、子供の有無を問わず幸せになることを目標に双方が営んでいくが、双方もしくは一方的な意思の相違から離婚をいう選択を行わざるを得ない場合、従来の生活とは異なった環境になる。
【０００６】
つまり、離婚という出来事は、偶発的ではない双方の意思の一致と合意の上で成り立ち、離婚成立後には、今までの生活と異なった環境になるため、離婚成立後の生活を経済面から支援する離婚共済は、上述した従来の保険業法の定義とは異なった支援制度を構築する必要がある。
【０００７】
本発明の目的とするところは、偶発的ではなく、双方の意思の一致と合意の上で成り立つ離婚という出来事に対し、上述した従来の保険業法の定義とは全く異なる新規な離婚成立後における支援制度を効率的に運用することが可能となる離婚共済運用システム及び離婚共済運用サーバを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するため、様々な検討を重ねた結果、加入希望者情報ファイルと、掛金算出情報ファイルと、掛金支払情報ファイルと、支援金額決定必要情報ファイルとを含むデータベース部を有し、加入希望者情報処理部と、掛金確定処理部と、支援金額決定処理部とを備えた離婚共済運用システムなどが上記目的を達成することを見出し、本発明をするに至った。
【０００９】
即ち、本発明の第一の離婚共済運用システムは、離婚届を市町村役場に提出して受理され、離婚成立となった後、支援金を支払うことにより、離婚成立後における生活を経済面から支援する離婚共済への加入を希望する加入希望者の個人情報及び状況に関する加入希望者情報を記録する加入希望者情報ファイルと、該加入希望者の支払う掛金を決定する際に必要となる情報を記録する掛金算出情報ファイルと、決定した掛金の支払に関する掛金支払情報を記録する掛金支払情報ファイルと、該支援金の金額を決定するために必要な情報を記録する支援金額決定必要情報ファイルとを含むデータベース部を有し、取得した前記加入希望者情報を、加入希望者毎に関連づけて、前記加入希望者情報ファイルに記録する加入希望者情報処理部と、前記加入希望者情報ファイル及び前記掛金算出情報ファイルから必要な情報を抽出して、前記加入希望者に対し、前記離婚共済への加入を許可するか決定すると共に、前記離婚共済への加入を許可した加入希望者に対する掛金を確定する掛金確定処理部と、前記離婚共済に加入し、掛金を支払った加入者の離婚成立後、取得した離婚理由に関する加入者情報に基づき、前記掛金支払状況情報ファイル、前記支援金額決定必要情報ファイル及び前記加入希望者情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、該加入者に支払う支援金の金額を決定する支援金額決定処理部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第二の離婚共済運用システムは、離婚届を市町村役場に提出して受理され、離婚成立となった後、支援金を支払うことにより、離婚成立後における生活を経済面から支援する離婚共済への加入を希望する加入希望者の個人情報及び状況に関する加入希望者情報を記録する加入希望者情報ファイルと、該加入希望者の支払う掛金を決定する際に必要となる情報を記録する掛金算出情報ファイルと、婚姻件数、離婚件数、人口１０００人当たりの婚姻率及び人口１０００人当たりの離婚率についての数値を記録する婚姻・離婚件数情報ファイルと、同居期間別にみた離婚件数及び平均同居期間についての数値を記録する同居期間情報ファイルと、決定した掛金の支払に関する掛金支払情報を記録する掛金支払情報ファイルと、該支援金の金額を決定するために必要な情報を記録する支援金額決定必要情報ファイルとを含むデータベース部を有し、取得した前記加入希望者情報を、加入希望者毎に関連づけて、前記加入希望者情報ファイルに記録する加入希望者情報処理部と、取得した前記加入希望者情報に基づき、前記婚姻・離婚件数情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する基礎となる支払危険率を算出する支払危険率算出処理部と、取得した前記加入希望者情報に基づき、前記同居期間情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第一の危険値を算出する危険値算出処理部と、前記支払危険率を基礎とし、前記危険値算出処理部で算出された危険値を総合判断し、前記加入希望者情報ファイル及び前記掛金算出情報ファイルから必要な情報を抽出して、前記加入希望者に対し、前記離婚共済への加入を許可するか決定すると共に、前記離婚共済への加入を許可した加入希望者に対する掛金を確定する掛金確定処理部と、前記離婚共済に加入し、掛金を支払った加入者の離婚成立後、取得した離婚理由に関する加入者情報に基づき、前記掛金支払状況情報ファイル及び前記支援金額決定必要情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、該加入者に支払う支援金の金額を決定する支援金額決定処理部とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第二の離婚共済運用システムにおいて、前記データベース部は、別居したときの夫妻の年齢階級別にみた離婚件数・構成割合についての数値を記録する別居年齢情報ファイルをさらに含み、前記危険値算出処理部は、取得した前記加入希望者情報に基づき、前記別居年齢情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第二の危険値を算出することが好ましい。
【００１２】
本発明の第二の離婚共済運用システムにおいて、前記データベース部は、同居期間別にみた別居したときの夫妻それぞれの年齢階級別離婚件数・構成割合についての数値を記録する同居期間別別居年齢情報ファイルをさらに含み、前記危険値算出処理部は、取得した前記加入希望者情報に基づき、前記同居期間別別居年齢情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第三の危険値を算出することが好ましい。
【００１３】
本発明の第二の離婚共済運用システムにおいて、前記データベース部は、親権を行わなければならない子の有無別離婚件数・構成割合及び離婚した親をもつ２０歳未満の未婚の子の数・率についての数値を記録する扶養子供情報ファイルをさらに含み、前記危険値算出処理部は、取得した前記加入希望者情報に基づき、前記扶養子供情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第四の危険値を算出することが好ましい。
【００１４】
本発明の第二の離婚共済運用システムにおいて、前記データベース部は、４７都道府県別の人口１０００人当たりの婚姻率及び離婚率についての数値を記録する地域別情報ファイルをさらに含み、前記危険値算出処理部は、取得した前記加入希望者情報に基づき、前記地域別情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第五の危険値を算出することが好ましい。
【００１５】
また、本発明の第一の離婚共済運用サーバは、離婚届を市町村役場に提出して受理され、離婚成立となった後、支援金を支払うことにより、離婚成立後における生活を経済面から支援する離婚共済への加入を希望する加入希望者の個人情報及び状況に関する加入希望者情報を取得し、加入希望者毎に関連づけて、該加入希望者情報を記録する加入希望者情報ファイルに記録する加入希望者情報処理部と、前記加入希望者情報ファイル及び前記加入希望者の支払う掛金を決定する際に必要となる情報を記録する掛金算出情報ファイルから必要な情報を抽出して、前記加入希望者に対し、前記離婚共済への加入を許可するか決定すると共に、前記離婚共済への加入を許可した加入希望者に対する掛金を確定する掛金確定処理部と、前記離婚共済に加入し、掛金を支払った加入者の離婚成立後、取得した離婚理由に関する加入者情報に基づき、前記決定した掛金の支払に関する掛金支払情報を記録する掛金支払情報ファイル、前記支援金の金額を決定するために必要な情報を記録する支援金額決定必要情報ファイル及び前記加入希望者情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、該加入者に支払う前記支援金の金額を決定する支援金額決定処理部とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第二の離婚共済運用サーバは、離婚届を市町村役場に提出して受理され、離婚成立となった後、支援金を支払うことにより、離婚成立後における生活を経済面から支援する離婚共済への加入を希望する加入希望者の個人情報及び状況に関する加入希望者情報を取得し、加入希望者毎に関連づけて、該加入希望者情報を記録する加入希望者情報ファイルに記録する加入希望者情報処理部と、取得した前記加入希望者情報に基づき、婚姻件数、離婚件数並びに人口１０００人当たりの婚姻率及び離婚率についての数値を記録する婚姻・離婚件数情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する基礎となる支払危険率を算出する支払危険率算出処理部と、取得した前記加入希望者情報に基づき、同居期間別にみた離婚件数及び平均同居期間についての数値を記録する同居期間情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第一の危険値を算出する危険値算出処理部と、前記支払危険率算出処理部で算出された支払危険率を基礎とし、前記危険値算出処理部で算出された危険値を総合判断し、前記加入希望者情報ファイル及び前記加入希望者の支払う掛金を決定する際に必要となる情報を記録する掛金算出情報ファイルから必要な情報を抽出して、前記加入希望者に対し、前記離婚共済への加入を許可するか決定すると共に、前記離婚共済への加入を許可した加入希望者に対する掛金を確定する掛金確定処理部と、前記離婚共済に加入し、掛金を支払った加入者の離婚成立後、取得した離婚理由に関する加入者情報に基づき、前記決定した掛金の支払に関する掛金支払情報を記録する掛金支払情報ファイル及び前記支援金の金額を決定するために必要な情報を記録する支援金額決定必要情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、該加入者に支払う前記支援金の金額を決定する支援金額決定処理部とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第二の離婚共済運用サーバにおいて、前記危険値算出処理部は、さらに、取得した前記加入希望者情報に基づき、別居したときの夫妻の年齢階級別にみた離婚件数・構成割合についての数値を記録する別居年齢情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第二の危険値を算出することが好ましい。
【００１８】
本発明の第二の離婚共済運用サーバにおいて、前記危険値算出処理部は、さらに、取得した前記加入希望者情報に基づき、同居期間別にみた別居したときの夫妻それぞれの年齢階級別離婚件数・構成割合についての数値を記録する同居期間別別居年齢情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第三の危険値を算出することが好ましい。
【００１９】
本発明の第二の離婚共済運用サーバにおいて、前記危険値算出処理部は、さらに、取得した前記加入希望者情報に基づき、親権を行わなければならない子の有無別離婚件数・構成割合及び離婚した親をもつ２０歳未満の未婚の子の数・率についての数値を記録する扶養子供情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第四の危険値を算出することが好ましい。
【００２０】
本発明の第二の離婚共済運用サーバにおいて、前記危険値算出処理部は、さらに、取得した前記加入希望者情報に基づき、４７都道府県別の人口１０００人当たりの婚姻率及び離婚率についての数値を記録する地域別情報ファイルから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第五の危険値を算出することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の離婚共済運用システム又は離婚共済運用サーバを導入することにより、問題のある加入希望者を効果的に排除することができ、離婚共済の掛金や離婚成立後における支援金の金額を容易に算出することができるため、代理店は、経験が浅く、危険度の判断に関するノウハウを持っていない場合であっても、健全経営が可能となる。
【００２２】
また、本発明により、従来の保険業法の定義と全く異なる新規な離婚成立後における支援制度を効率的に運用することが可能となり、偶然と異なる意思決定により関わってくる経済的変化、例えば、変更手数料、弁護士費用、引越費用などの同居を解消するための資金、新しい仕事に就業するなどに代表される生活立て直し資金、子供の親権者として必要となる教育資金等に対する支援を効率的に行うことも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。本発明の離婚共済運用システムの基本的な構成の一例を図１に示す。
【００２４】
離婚共済運用システム１は、データベース部２と、データベース部２を制御管理するデータベース部制御管理サーバ３と、離婚共済運用サーバ４とから構成されている。
【００２５】
データベース部２には、図２に図示するように、加入希望者情報ファイル２ａ、婚姻・離婚件数情報ファイル２ｂ、同居期間情報ファイル２ｃ、別居年齢情報ファイル２ｄ、同居期間別別居年齢情報ファイル２ｅ、扶養子供情報ファイル２ｆ、地域別情報ファイル２ｇ、掛金算出情報ファイル２ｈ、掛金支払状況情報ファイル２ｉ、支援金額決定必要情報ファイル２ｊが備えられている。
【００２６】
加入希望者情報ファイル２ａには、離婚共済への加入を希望する加入希望者毎に、加入希望者の個人情報及び状況に関する加入希望者情報が記録されている。
【００２７】
加入希望者情報のうち、加入希望者の個人情報としては、例えば、加入希望者の氏名、フリガナ、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、配偶者の有無、子供の有無とその人数・年齢、介護を要する同居人の有無、離婚歴の有無とその回数などが挙げられ、加入希望者の現在の状況としては、例えば、独身者で将来・結婚の意思があるかどうか、現在離婚に向けて進行中であるかどうかなどが挙げられる。加入希望者情報には、加入希望者の個人情報及び状況を入手した日付及び更新した日付も含まれる。
【００２８】
婚姻・離婚件数情報ファイル２ｂには、厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課の人口動態統計に基づき、婚姻件数、離婚件数並びに人口１０００人当たりの婚姻率及び離婚率についての各年毎、各月毎の数値が記録されている。
【００２９】
同居期間情報ファイル２ｃには、厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課の人口動態統計に基づき、同居期間別にみた離婚件数及び平均同居期間についての各年毎の数値が記録されている。
【００３０】
別居年齢情報ファイル２ｄには、厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課の人口動態統計に基づき、別居したときの夫妻の年齢階級別にみた離婚件数・構成割合についての各年毎の数値が記録されている。
【００３１】
同居期間別別居年齢情報ファイル２ｅには、厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課の人口動態統計に基づき、同居期間別にみた別居したときの夫妻それぞれの年齢階級別離婚件数・構成割合についての各年毎の数値が記録さされている。
【００３２】
扶養子供情報ファイル２ｆには、厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課の人口動態統計に基づき、親権を行わなければならない子の有無別離婚件数・構成割合及び離婚した親をもつ２０歳未満の未婚の子の数・率についての各年毎の数値が記録されている。
【００３３】
地域別情報ファイル２ｇには、厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課の人口動態統計に基づき、４７都道府県別の人口１０００人当たりの婚姻率及び離婚率についての各年毎の数値が記録されている。
【００３４】
掛金算出情報ファイル２ｈには、加入希望者の支払う掛金を決定する際に必要となる情報が記録されている。加入希望者の支払う掛金を決定する際に必要となる情報としては、例えば、支払危険率や危険値の評価方法（ポイント制等）、掛金換算のリスク値やポイント値、加入拒否の項目などが挙げられる。加入拒否の項目の具体例としては、将来結婚の意思がない、男性、現在離婚に向けて進行中、加入拒否のポイント値などが挙げられる。
【００３５】
掛金支払情報ファイル２ｉには、決定した掛金の支払状況に関する掛金支払情報が記録されている。掛金支払情報としては、例えば、加入者の氏名、掛金と支払日などが挙げられる。
【００３６】
支援金額決定必要情報ファイル２ｊには、支援金額を決定するために必要な情報が記録されている。支援金額を決定するために必要な情報としては、例えば、掛金と支払期間を考慮した支援金の基礎金額の決定手法に関する情報、支援金額の減額原因となる離婚理由などの評価情報などが挙げられる。
【００３７】
なお、図１においては、データベース部２は、離婚共済運用サーバ４の外側に設けられているが、離婚共済運用サーバ４の内部に設けられていてもよい。
【００３８】
データベース部制御管理サーバ３は、離婚共済運用サーバ４と、ネットワーク５を介して相互に交信可能な状態となっている。
【００３９】
離婚共済運用サーバ４は、加入希望者情報処理部４ａと、支払危険率算出処理部４ｂと、危険値算出処理部４ｃと、掛金確定処理部４ｄと、支援金額決定処理部４ｅとを備えている。
【００４０】
加入希望者情報処理部４ａは、加入希望者情報を取得し、加入希望者毎に関連づけて、加入希望者情報ファイル２ａに記録する処理を行う、処理動作部である。
【００４１】
加入希望者情報処理部４ａで取得する加入希望者情報は、データベース部制御管理サーバ３の入力手段から入力したものであってもよく、離婚共済運用サーバ４の入力手段から入力したものであってもよく、図３に示すように、ネットワーク５を介して接続された代理店又は加入希望者のクライアントコンピュータ６から送信されたものであってもよい。
【００４２】
支払危険率算出処理部４ｂは、取得した加入希望者情報に基づき、婚姻・離婚件数情報ファイル２ｂから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する基礎となる支払危険率を算出する処理を行う、処理動作部である。
【００４３】
支払危険率算出処理部４ｂでは、取得した加入希望者情報のうち、例えば、加入希望者の個人情報及び現在の状況を入手した日付及び更新した日付等に基づき、婚姻・離婚件数情報ファイル２ｂに記録されている、過去５２年間における各年度の婚姻件数／離婚件数及び人口１０００人当たりの婚姻率／離婚率のデータと、過去５年間における各月度の婚姻件数／離婚件数及び人口１０００人当たりの婚姻率／離婚率のデータを抽出し、全期間の離婚率と平成に入ってからの離婚割合の傾向を分析し、離婚共済の掛金を決定するための基礎となる支払危険率を算出する。
【００４４】
危険値算出処理部４ｃは、取得した加入希望者情報に基づき、同居期間情報ファイル２ｃから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第一の危険値を算出する処理を行い、別居年齢情報ファイル２ｄから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第二の危険値を算出する処理を行い、同居期間別別居年齢情報ファイル２ｅから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第三の危険値を算出する処理を行い、扶養子供情報ファイル２ｆから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第四の危険値を算出する処理を行い、地域別情報ファイル２ｇから必要な情報を抽出し、分析して、掛金を決定する判断材料となる第五の危険値を算出する処理を行う、処理動作部である。
【００４５】
危険値算出処理部４ｃでは、例えば、同居期間情報ファイル２ｃに記録されている、各年度の同居年数が５年未満の総数と割合、更に１年未満、１年〜２年、２年〜３年、３年〜４年、４年〜５年の１年単位と、５年〜１０年、１０年〜１５年、１５年〜２０年の５年単位と２０年〜、不詳のデータを抽出し、傾向を分析し、第一の危険値を算出する。
【００４６】
危険値算出処理部４ｃでは、例えば、別居年齢情報ファイルに記録されている、各年度の妻の年齢・夫の年齢と離婚件数・構成割合のデータを抽出して、傾向を分析し、第二の危険値を算出する。
【００４７】
また、危険値算出処理部４ｃでは、例えば、同居期間別別居年齢情報ファイル２ｅに記録されている、各年度の夫の年齢と妻の年齢のそれぞれについて、同居年数が５年未満の総数と割合、更に１年未満、１年〜２年、２年〜３年、３年〜４年、４年〜５年の１年単位と、５年〜１０年、１０年〜１５年、１５年〜２０年の５年単位と２０年〜、不詳のデータを抽出し、傾向を分析し、第三の危険値を算出する。
【００４８】
本実施形態において、危険値算出処理部４ｃで第四の危険値を算出するのは、例えば、平成１５年度の人口動態統計では、親権を行わなければならない子がいない場合が４０％、親権を行わなければならない子がいない場合が６０％となっており、親権を行わなければならない子の有無で、離婚率が異なるため、この差を考慮すべき場合もあるからである。
【００４９】
危険値算出処理部４ｃでは、例えば、扶養子供情報ファイル２ｆに記録されている、各年度の親権を行わなければならない子（２０歳未満の未婚の子供）がいないか、いるかの総数と割合また、親権を行わなければならない子がいる場合における子供の人数のデータを抽出して、傾向を分析し、第四の危険値を算出する。
【００５０】
本実施形態において、危険値算出処理部４ｃで第五の危険値を算出するのは、例えば、平成１５年度の人口動態統計では、人口１０００人当たりの婚姻率については、全国平均５．９に対し、最も低いのは４．８（島根県、高知県）、最も高いのは８．０（川崎市）、人口１０００人当たりの離婚率については、全国平均２．２５に対し、最も低いのは１．６６（新潟県）、最も高いのは３．００（大阪市）となっており、人口１０００人当たりの婚姻率及び離婚率は、４７都道府県毎にそれぞれ異なるため、その差が無視できない場合もあり得るからである。
【００５１】
危険値算出処理部４ｃでは、例えば、地域別情報ファイル２ｇに記録されている、各年度の４７都道府県についての人口１０００人当たりの婚姻率・離婚率のデータを抽出して、傾向を分析し、第五の危険値を算出する。
【００５２】
掛金確定処理部４ｄは、支払危険率算出処理部４ｂで算出された支払危険率を基礎とし、危険値算出処理部４ｃで算出された危険値を総合判断し、加入希望者情報ファイル２ａ及び掛金算出情報ファイル２ｈから必要な情報を抽出して、加入希望者に対し、離婚共済への加入を許可するか決定すると共に、離婚共済への加入を許可した加入希望者に対する掛金を確定する処理を行う、処理動作部である。
【００５３】
加入希望者に離婚共済への加入許可を決定する方法としては、例えば、加入希望者情報ファイル２ａから抽出した情報に掛金算出情報ファイル２ｈから抽出した加入拒否の項目が含まれているか又は支払危険率を基礎とし危険値を総合判断して数値化（例えば、ポイント化など）した値が掛金算出情報ファイル２ｈから抽出した加入拒否の数値を超えている場合には、離婚共済への加入拒否を決定することなどが挙げられる。
【００５４】
加入希望者に対する掛金を確定する方法としては、例えば、支払危険率算出処理部４ｂで算出した支払危険率の値に、危険値算出処理部４ｃで算出した第一から第五の危険値のそれぞれに重み付けをして数値化した値を加えた結果（リスク値等）から段階的に掛金を確定する方法などが挙げられる。
【００５５】
なお、離婚共済運用システム１においては、例えば、図４に示すような支払危険率と第一から第五の危険値に関係する事項をポイント化したリスク値ポイントを、掛金算出情報ファイル２ｈに蓄積しておき、掛金確定処理部４ｄにおいて、加入希望者情報ファイル２ａ及び掛金算出情報ファイル２ｈから抽出した情報に基づき、リスク値ポイントをすべて加算したリスク値を算出し、得られたリスク値から、掛金算出情報ファイル２ｈから抽出した換算基準に基づき、加入希望者に対する離婚共済への加入許可を決定し、掛金を確定することも可能である。
【００５６】
支援金額決定処理部４ｅは、離婚共済に加入し、掛金を支払った加入者の離婚成立後、取得した離婚理由に関する加入者情報に基づき、掛金支払状況情報ファイル２ｉと支援金額決定必要情報ファイル２ｊと、必要に応じ加入希望者情報ファイル２ａとから必要な情報を抽出し、分析して、加入者に支払う支援金の金額を決定する処理を行う、処理動作部である。
【００５７】
支援金額決定処理部４ｅで取得する離婚理由に関する加入者情報は、離婚共済運用サーバ４の入力手段から入力したものであってもよく、図３に示すように、ネットワーク５を介して接続された代理店又は加入者のクライアントコンピュータ６から送信されたものであってもよい。なお、離婚理由に関する加入者情報としては、例えば、加入者の氏名、加入者情報の離婚理由と離婚理由が双方によるものか一方的なものかなどが挙げられる。
【００５８】
支援金の金額を決定する方法としては、例えば、取得した加入者の氏名に基づき、掛金支払情報ファイル２ｉから掛金と支払日を抽出し、掛金総額と支払期間を求めた後、加入から６ヶ月間は免責期間、６ヶ月〜１年までは５％、１年〜２年までは１０％、その後１年毎に１０％増加させ、１０年以降は１００％の割合で支援金の基礎金額を算出した後、取得した加入者情報のうちの離婚理由に基づき、離婚理由により、さらに、離婚理由が双方によるものか、一方的なものかにより、支援金の金額を適宜減額する方法が挙げられる。
【実施例】
【００５９】
本発明の離婚共済運用システムにおける加入希望者に離婚共済への加入を許可し、離婚共済の掛金を確定する過程の一例を図５に基づき説明する。
【００６０】
離婚共済への加入を希望する加入希望者がクライアントコンピュータ６に表示された、図６に示す加入希望者アンケートへの記入を終了する（ステップ１０１）と、クライアントコンピュータは、加入希望者アンケートの結果を加入希望者情報として、離婚共済運用サーバ４に送信する（ステップ１０２）。
【００６１】
クライアントコンピュータ６から送られた加入希望者情報は、離婚共済運用サーバ４の加入希望者情報処理部４ａで取得される（ステップ１０３）。
【００６２】
加入希望者情報処理部４ａでは、取得した加入希望者情報を、加入希望者毎に関連づけて、加入希望者情報ファイル２ａに記録する（ステップ１０４）と共に、取得した加入希望者情報を支払危険率算出処理部４ｂ及び危険値算出処理部４ｃに送信する（ステップ１０５）。
【００６３】
加入希望者情報を取得した支払危険率算出処理部４ｂでは、加入希望者情報に含まれる加入希望者の個人情報及び状況を入手した日付に基づき、婚姻・離婚件数情報ファイル２ｂに記録されている、過去５０年間における各年度の婚姻件数／離婚件数及び人口１０００人当たりの婚姻率／離婚率のデータと、過去５年間における各月度の婚姻件数／離婚件数及び人口１０００人当たりの婚姻率／離婚率のデータを抽出し、全期間の離婚率と平成に入ってからの離婚割合の傾向を分析し、離婚共済の掛金を決定するための基礎となる支払危険率を算出する（ステップ１０６）。
【００６４】
また、加入希望者情報を取得した危険値算出処理部４ｃでは、加入希望者情報に含まれる加入希望者の結婚記念日に基づき、同居期間情報ファイル２ｃから必要な情報を抽出し、分析して、第一の危険値を算出し（ステップ１０７）、加入希望者情報に含まれる加入希望者の生年月日に基づき、別居年齢情報ファイル２ｄから必要な情報を抽出し、分析して、第二の危険値を算出し（ステップ１０８）、加入希望者情報に含まれる加入希望者の結婚記念日と加入希望者の生年月日に基づき、同居期間別別居年齢情報ファイル２ｅから必要な情報を抽出し、分析して、第三の危険値を算出し（ステップ１０９）、加入希望者情報に含まれるお子様の有無及びその人数、その他の同居人に基づき、扶養子供情報ファイル２ｆから必要な情報を抽出し、分析して、第四の危険値を算出し（ステップ１１０）、加入希望者情報に含まれる加入希望者の通信先のデータに基づき、地域別情報ファイル２ｇから必要な情報を抽出し、分析して、第五の危険値を算出する（ステップ１１１）。
【００６５】
そして、掛金確定処理部４ｄでは、支払危険率算出処理部４ｂで算出された支払危険率の値に、危険値算出処理部４ｃで算出された第一から第五の危険値のそれぞれに重み付けをして数値化した値を加えてリスク値を計算する（ステップ１１２）。
【００６６】
それから、掛金確定処理部４ｄでは、加入希望者情報ファイル２ａから抽出した情報に、掛金算出情報ファイル２ｈから抽出した将来結婚の意思がない、男性、現在離婚に向けて進行中という加入拒否の項目が含まれているか又はリスク値が掛金算出情報ファイル２ｈから抽出した加入拒否値を超えているか判断する（ステップ１１３）。
【００６７】
このいずれかに該当する場合には、加入希望者の離婚共済への加入を拒否する決定をし（ステップ１１３／ＹＥＳ）、それ以外の場合には、加入希望者の離婚共済への加入を許可する決定をする（ステップ１１３／ＮＯ）。
【００６８】
加入希望者の離婚共済への加入を許可する決定をしたときは、掛金算出情報ファイル２ｈから抽出したリスク値に対する掛金に基づき、加入希望者に対する掛金を確定する（ステップ１１４）。
【００６９】
これにより、問題のある加入希望者を効果的に排除することができ、離婚共済の掛金を容易に算出することができることになる。
【００７０】
次に、本発明の離婚共済運用システムにおける離婚成立後に支払われる支援金の金額を決定する過程の一例を図７に基づき説明する。
【００７１】
離婚共済の加入者がクライアントコンピュータ６に表示された、図８に示す離婚理由アンケートへの記入を終了する（ステップ２０１）と、クライアントコンピュータ６は、加入者の氏名及び離婚理由アンケートの結果を離婚理由に関する加入者情報として、離婚共済運用サーバ４に送信する（ステップ２０２）。
【００７２】
クライアントコンピュータ６から送られた加入者情報は、離婚共済運用サーバ４の支援金額決定処理部４ｅで取得される（ステップ２０３）。
【００７３】
支援金額決定処理部４ｅでは、取得した加入者の氏名に基づき、掛金支払情報ファイル２ｉから掛金と支払日を抽出し、掛金総額と支払期間を求めた後、支援金額決定必要情報ファイル２ｊから掛金と支払期間を考慮した支援金の基礎金額の決定手法に関する情報を抽出し、加入から６ヶ月間は免責、６ヶ月〜１年までは５万円（５％）、１年〜２年までは１０万円（１０％）、その後１年毎に１０％増額し、１０年以降は１００万円（１００％）として、支援金の基礎金額を算出する（ステップ２０４）。
【００７４】
そして、支援金額決定処理部４ｅでは、支援金額決定必要情報ファイル２ｊから支援金額の減額原因となる評価情報を抽出し、抽出した評価情報に基づき、取得した加入者情報の離婚理由及びその離婚理由が双方によるものか一方的なものかにより、支援金の基礎金額を減額し（ステップ２０５）、加入者に支払う支援金の金額を決定する（ステップ２０６）。
【００７５】
これにより、離婚成立後における支援金の金額を容易に算出することができるため、従来の保険業法の定義と全く異なる新規な離婚成立後における支援制度を効率的に運用することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の離婚共済運用システムの基本的な構成を説明する概念図である。
【図２】本発明の離婚共済運用システムシステムにおけるデータベース部の構成を説明する図である。
【図３】本発明の離婚共済運用システムにクライアントコンピュータを接続した状態の一例を示す概念図である。
【図４】ポイント制による掛金の確定方法の一例を示す図である。
【図５】本発明の離婚共済運用システムにおける加入希望者に離婚共済への加入の許可と離婚共済の掛金を確定する過程の一例を説明するフロー図である。
【図６】加入希望者アンケートの一例を示す図である。
【図７】本発明の離婚共済運用システムにおける離婚成立後に支払われる支援金の金額を決定する過程の一例を説明するフロー図である。
【図８】離婚理由アンケートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１    離婚共済運用システム
２    データベース部
２ａ  加入希望者情報ファイル
２ｂ  婚姻・離婚件数情報ファイル
２ｃ  同居期間情報ファイル
２ｄ  別居年齢情報ファイル
２ｅ  同居期間別別居年齢情報ファイル
２ｆ  扶養子供情報ファイル
２ｇ  地域別情報ファイル
２ｈ  掛金算出情報ファイル
２ｉ  掛金支払情報ファイル
２ｊ  支援金額決定必要情報ファイル
３    データベース部制御管理サーバ
４    離婚共済運用サーバ
４ａ  加入希望者情報処理部
４ｂ  支払危険率算出処理部
４ｃ  危険値算出処理部
４ｄ  掛金確定処理部
４ｅ  支援金額決定処理部
５    ネットワーク
６    クライアントコンピュータ
【図１】
2007213301.tif 000003
【図２】
2007213301.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007213301.tif 000009
【図３】
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