(57)【要約】      （修正有）【課題】環境への負荷が小さく難燃性に優れる脂肪族ポリエステル樹脂組成物、及び成型体を提供する。【解決手段】硫酸アンモニウムを含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物を用いることにより、その添加量が少ない場合でも著しく高い難燃性を示す。更に、リン系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素含有難燃剤から選ばれた少なくとも１種類の化合物を併用して添加することで、その効果がより顕著なになり、高い難燃性を示し、かつ環境保全の観点から、土中や水中に存在する微生物によって分解される生分解性を持つ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル５０〜９９．９重量％および硫酸アンモニウム０．０１〜５０重量％を含有することを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物に、更に、リン系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素含有難燃剤の群から選ばれる少なくとも１種類の難燃剤を添加することを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
脂肪族ポリエステルがポリ乳酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成型することによって得られる成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境への負荷が小さく難燃性に優れた脂肪族ポリエステル樹脂組成物に関する。更に詳しくは電気・電子・ＯＡ分野等の射出成型で得られる部品用の脂肪族ポリエステル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、環境保全の観点から、土中や水中に存在する微生物によって分解される生分解性を持つ脂肪族ポリエステル樹脂が注目されており、自動車などの輸送機器分野、食品包装分野、農業資材分野ではその有用性が高まっている。これらの脂肪族ポリエステル樹脂の中でも、ポリ乳酸はとうもろこし等の再生可能な植物資源から製造でき、大量生産も可能なためコストも安く、溶融成形も可能なため最も有用性が高い。ポリ乳酸については、最近では、上記用途に加えて電気・電子・ＯＡ分野における一般部品、ハウジング用部品等への展開が考えられている。
しかし、電気・電子・ＯＡ分野において使用される部品には、一般に高度な難燃性（アメリカＵＬ規格サブジェクト９４においてＶ−２からＶ−０のレベル）が要求されるが、ポリ乳酸に代表される脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、難燃性が著しく低いという大きな問題がある。加えて、環境への負荷の観点から、難燃効果の高いハロゲン系難燃剤の使用が敬遠されており、ノンハロゲン難燃剤を用いるポリ乳酸の難燃化が大きな課題となっている。
【０００３】
これらの問題点を解決するための取り組みがなされている。例えば、特許文献１には、ポリ乳酸を含む各種樹脂とシリコーン系難燃剤とを含む樹脂組成物が開示されている。この場合、前記シリコーン系難燃剤を単独で添加するため難燃性向上効果が十分ではなく、また、樹脂の溶液中で前記シリコーン系難燃剤をゾルゲル法で作製しつつ相溶させるため、樹脂と難燃剤とを直接混練する一般の方法に比し、調製が容易でない等の問題がある。特許文献２には、生分解性樹脂を含む樹脂組成物中に、難燃剤として水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムを添加する方法が開示されている。しかし、この方法の場合、生分解性樹脂１００質量部に対し、難燃剤を３０〜５０質量部も添加しなければならず、水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムの比重が一般的な樹脂の約２倍に相当する約２．４もあることを考慮すると、前記樹脂組成物自体の比重が増大してしまい、用途が限られてしまうという問題がある。
【０００４】
特許文献３には、ポリ乳酸樹脂と、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤及びその他の無機系難燃剤から選択される少なくとも２種類の難燃剤を含むポリ乳酸系樹脂組成物が開示されている。しかしこの方法の場合、高い難燃効果が認められるリン酸系難燃剤を含む組み合わせを用いた場合でも、２０重量部程度の添加量が必要となる。
このように、特許文献２及び３に記載の発明には、大量の難燃剤を必要とするために、難燃性以外の要求性能である耐熱性、耐衝撃性等の性能が大きく損なわれてしまうという致命的な問題点が存在する。
したがって、環境への負荷の小さく、難燃性に優れ、耐熱性、耐衝撃性等を損なわなずに広い用途に適用可能な難燃性樹脂組成物は未だ提供されていないのが現状である。
【特許文献１】特開２０００−３１９５３２号公報
【特許文献２】特開平８−２５２８２３号公報
【特許文献３】特開２００４−１９００２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、環境への負荷が小さく難燃性に優れ、耐熱性、耐衝撃性を損なわない脂肪族ポリエステル樹脂組成物を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、硫酸アンモニウムを含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物が、その添加量が少ない場合でも著しく高い難燃性を示すことを見出した。更にリン系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素含有難燃剤の中の少なくとも１種類の難燃剤を併用することで、その効果がより顕著になることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、下記の通りである。
１．  脂肪族ポリエステル５０〜９９．９重量％および硫酸アンモニウム０．０１〜５０重量％を含有することを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
２．  １．に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物に、更に、リン系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素含有難燃剤の群から選ばれる少なくとも１種類の難燃剤を添加することを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
３．  脂肪族ポリエステルが、ポリ乳酸であることを特徴とする１．または２．に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物
４．  １．から３．のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成型することによって得られる成型体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物は環境への負荷が小さく難燃性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明について、特にその好ましい形態を中心に、以下具体的に説明する。
本発明における脂肪族ポリエステルとは、特に限定はないが、生分解性を有する脂肪族ポリエステル樹脂が好適に用いられる。そのような脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネートカーボネート、ポリグリコール酸、ポリビニルアルコール、ポリエステルアミド、ポリエステルカーボネート、ポリケトン、澱粉等の多糖類等が挙げられる。本発明においては、これらの樹脂は単独で用いてもよく、複数の樹脂成分を共重合ないしは混合することで組み合わせて使用してもよい。
【０００９】
本発明においては、上述の脂肪族ポリエステル樹脂の中でも機械強度や透明性に優れ、汎用性に富むポリ乳酸が好適に用いられる。ポリ乳酸の重量平均分子量は特に制限されないが、好ましくは５０，０００以上であり、さらに好ましくは１００，０００以上である。また、ポリ乳酸がＤ体原料とＬ体原料との共重合体である場合、Ｄ体原料又はＬ体原料のうちの一方の含有割合が９０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、９５ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、９８ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましい。当該ポリ乳酸はＤ体、Ｌ体、ＤＬ体のいずれであってもよい。また、構成成分の主体がＤ体であるポリ乳酸と、構成成分の主体がＬ体であるポリ乳酸とが任意の割合でブレンドされたものを用いてもよい。ポリ乳酸樹脂の融点は、特に限定されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、さらに１５０℃以上であることが好ましく、特に１６０℃以上であることが好ましい。ポリ乳酸樹脂の融点は、通常乳酸成分の光学純度を高くすることにより高くなり、融点が１２０℃以上のポリ乳酸樹脂は、Ｌ体が９０ｍｏｌ％以上含まれるかあるいはＤ体が９０ｍｏｌ％以上含まれることにより、また融点が１５０℃以上のポリ乳酸樹脂は、Ｌ体が９５ｍｏｌ％以上含まれるかあるいはＤ体が９５ｍｏｌ％以上含まれることにより、得ることができる。これらポリ乳酸の具体的な例としては、カーギルダウ社製、商品名、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ、三井化学社製、商品名、レイシア、トヨタ自動車製、商品名、Ｕ‘ｓ、Ｈｙｃａｉｌ社製の、商品名、ＨＭ１０１１などが挙げられる。
【００１０】
本発明における硫酸アンモニウムとは、一般に使用されているものを使用することができる。但し、不純物として硫酸等を含む場合は樹脂が着色したり分解したりするので、不純物の量は０．１重量％以下であることが好ましい。本発明における硫酸アンモニウムの粒径は、通常市販されている粒子径のものをそのまま使用してもよいが、脂肪族ポリエステル樹脂組成物への分散性を考慮すると、２００μｍより細かく粉砕した後用いることが好ましい。より好ましくは１００μｍ以下である。
また、硫酸アンモニウムの粒子表面を界面活性剤で処理したり、硫酸アンモニウムの粒径より小さい粒子を混合することによって、固着防止を行うことも好ましい方法である。界面活性剤としては、スルホン酸化合物が好ましく、炭素数１０〜３０のアルキルスルホン酸、又はアルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩が挙げられる。固着防止に用いる粒子は安定に使用できるものであれば何でもよいが、例えば無機の微粒子で、シリカ微粒子などが例示される。
【００１１】
本発明におけるリン系難燃剤とは特に限定は無いが、各種のリン酸化合物、例えばリン酸塩、ポリリン酸塩等が挙げられる。具体的には、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、リン酸グアニジル、リン酸グアニル尿素、リン酸エステル、有機リン系化合物、赤燐などが挙げられる。
本発明におけるホウ素系難燃剤とは特に限定はないが、オルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、酸化ホウ素、ホウ酸塩、ホウ酸エステル、フェニルホウ酸、またはボロキシンなどである。このうち、難燃効果と低発煙効果の点から好適にはホウ酸亜鉛が用いられる。
【００１２】
本発明における窒素含有難燃剤とは特に限定は無いが、尿素、メラミン、メチロール化メラミン、エーテル化メラミン、メラミンオリゴマ縮合物、硫酸メラミン、ジシアンジアミド、スルファミン酸グアニジンや、メラミン系化合物またはグアナミン系化合物とシアヌル酸またはイソシアヌル酸との塩、ハロゲン化シアヌレート樹脂、ハロゲン化ビスイミドなどのハロゲン原子を含む窒素含有難燃剤等が挙げられる。また、グアニジンとリン酸との塩、グアニル尿素とリン酸との塩、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）、ポリリン酸メラミン（ＭＰＰ）などの窒素原子を含むリン系難燃剤は、前述のリン系難燃剤に含まれるものとする。本発明で使用される窒素含有難燃剤としては、メラミン系化合物またはグアナミン系化合物と、シアヌル酸またはイソシアヌル酸との塩を用いることが好ましい。これらのリン系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素含有難燃剤は、単独で追加しても良いし、併用しても添加することも可能である。
【００１３】
本発明における脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、脂肪族ポリエステルと硫酸アンモニウムの合計量に対して、脂肪族ポリエステル５０〜９９．９重量％、硫酸アンモニウム０．０１〜５０重量％を含有する。好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％である。硫酸アンモニウムが０．０１重量％よりも少ない場合は、難燃効果が小さくなる。一方硫酸アンモニウムが５０重量％よりも多い場合は、脂肪族ポリエステル樹脂自体の性能が損なわれることが有る。リン酸系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素含有難燃剤の添加量については特に限定は無いが、組成物全体に対して、硫酸アンモニウムも含めた難燃剤全体の量が０．０２重量％から５５重量％になるように添加することが好ましい。より好ましくは０．５〜１５重量％である。ここで、硫酸アンモニウムを単独で用いる場合に比べて、リン酸系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素含有難燃剤を併用することによって、難燃剤の総量が同じ場合でも、難燃効果はより高くなる。
【００１４】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物の調製法に特に限定はなく、公知の脂肪族ポリエステル混練技術を用いることができる。すなわち、脂肪族ポリエステル、硫酸アンモニウム、必要に応じて、リン系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素含有難燃剤（及び必要に応じてその他の添加剤）を溶融混練することによって調製することができる。その場合は、混練時に効率的にせん断応力をかけることで分散性を高められる二軸押出機による混練方法が好適に用いられる。また、上述のように、各種難燃剤を予め粉砕して粒子径を小さくしておくような前処理も好適に用いられる。難燃剤が水溶性の場合は、予め粉砕処理を施した脂肪族ポリエステル樹脂に難燃剤水溶液を浸責した後、水分を除去する方法を採用することもできる。
また、本発明の組成物には、所望により当該技術分野において用いられる公知の添加剤、すなわち、可塑剤、脂肪族ポリエステルのカルボキシル基末端封鎖剤、熱安定化剤、酸化防止剤、結晶化促進剤、離型剤、硫酸アンモニウム（及びリン系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素含有難燃剤）以外の難燃剤などを添加することができる。難燃剤としては、シリコーン系難燃剤、無機系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、金属水酸化物などが挙げられる。
【００１５】
また、本発明における脂肪族ポリエステル樹脂組成物には、当該分野において用いられる耐衝撃性向上剤を添加することで、得られる成型体の衝撃強度を向上させることができる。例えば下記の各種耐衝撃改良剤などから選ばれる少なくとも１種のものを用いることができる。すなわち、ポリエチレン、ポリプロプレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（たとえば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエンゴム（たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ジエンとビニル単量体との共重合体（たとえばスチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエンにスチレンをグラフト共重合せしめたもの、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体）、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどが挙げられる。エラストマーをマレイン酸変性したもの、或いはアミン変性もの等も好ましく用いる事ができる。これらのエラストマーの例として、旭化成ケミカルズ社の水添スチレン系熱可塑性エラストマー、商品名、「タフテックＭ１９１１」「タフテックＭ１９１３」「タフテックＭ１９４３」或いは、同じく旭化成ケミカルズ社製の末端アミン変性エラストマーである、商品名、「ＴＤＭ１９」などが挙げられる。
【００１６】
更に、本発明における脂肪族ポリエステル樹脂組成物の結晶化速度を高め耐熱性を向上させるために、層状ケイ酸塩を有機オニウム塩で処理した有機化層状ケイ酸塩、タルク、非イオン性界面活性剤を併用して添加することが好ましい。
層状ケイ酸塩としては、ピロフィライト、スメクタイト、バーミキュライト、マイカなどの粘土鉱物が挙げられるが、これらは天然に存在するものを精製したものであっても、水熱法など公知の方法で合成したものであってもよい。本発明において用いられる層状ケイ酸塩の具体例としてはモンモリロナイト、ヘクトライト、バイデライト、サポナイト、合成フッ素化マイカなどがあげられる。例えば、モンモリロナイトの例としては、ＳｏｕｔｈｅｒｎＣｌａｙ社製、商品名、ＣｌｏｉｓｉｔｅＮａ、クニミネ工業社製、商品名、クニピアＲＧ、合成フッ素化マイカの例としてはコープケミカル社製、商品名、ソマシフＭＥ１００などがこれに相当する。
【００１７】
有機化層状ケイ酸塩とは、層状ケイ酸塩の層間に存在する陽イオンを有機オニウム塩と交換処理することによって有機化したものである。本発明における有機オニウム塩とは、有機物成分とルイス塩基が配位結合をつくることによって生成された塩を指し、４級アンモニウム塩、有機ホスホニウム塩、有機スルホニウム塩等がこれに相当する。また、酸性の極性溶媒に溶解させた際に陽イオン性を呈する有機アミン化合物や、両性イオン化合物などもこれに相当するが、４級アンモニウム塩、あるいは陽イオン化した有機アミン化合物が好適に用いられる。４級アンモニウム塩の有機部は、水素、あるいはメチル、エチル、ラウリル、セチル、オレイル、イソステアリル、ステアリル等に代表される飽和あるいは不飽和炭化水素が好ましい。該炭化水素は直鎖であっても分岐構造を有していてもよく、エポキシ化されていても良い。また炭化水素鎖は、牛脂やヤシ油に代表されるような天然物より誘導したものであってもよい。またシクロアルカンや芳香環、エステル構造を有していてもよく、ベタイン類のようにカルボン酸を有していてもよい。また、これらの炭化水素鎖のうち少なくともひとつは、１０以上の炭素数を有することが好ましい。最長の炭化水素鎖を構成する炭素数が１０未満である場合、有機化層状ケイ酸塩と脂肪族ポリエステルとの親和性が不十分であり、十分な物性の改善が得られない場合がある。
【００１８】
これらの有機化層状ケイ酸塩は、水酸基や、カルボン酸基、カルボン酸誘導体、カルボン酸無水物、ニトロ基、イミド基などの極性を持つ官能基を含有することが好ましい。中でも水酸基を有するものが好ましい。以下詳細に説明する。
水酸基はヒドロキシアルキレン基、ポリオキシアルキレン基等の形で存在しても良い。本発明における有機オニウム塩中の水酸基の位置は特に限定はないが、有機オニウム塩としてアンモニウム塩、アミンなどを用いる場合は窒素原子近傍に水酸基が結合したものが好適に用いられる。これらの例としては硬化タロウジエタノールアミンやドデシルジエタノールアミン、メチルオクタデシルジヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、メチルドデシルジヒドロキシプロピルアンモニウムクロリドがあげられる。またポリオキシアルキレン基を含んだ有機アンモニウム化合物の例としては、ポリオキシエチレンオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、メチルジポリオキシプロピレンオクタデシルアンモニウムクロリド等が挙げられる。これらポリオキシアルキレン基の付加モル数については任意のものを使用することができる。
【００１９】
このような構造を有する有機オニウム塩の一例としては、青木油脂工業社製、商品名、ブラウノンＳ−２０２、ブラウノンＳ−２０４、ブラウノンＳ−２０５Ｔ、ブラウノンＬ−２０２、ライオンアクゾ社製、商品名、エソミンＣ／１２、エソミンＨＴ／１２、エソミン１８／１２、花王社製、商品名、アンヒトール２０ＢＳ、アンヒトール２４Ｂ、アンヒトール８６Ｂなどがあげられる。
非イオン性界面活性剤は、親水部と疎水部とから構成される。疎水部の構造としては、ラウリル、セチル、オレイル、イソステアリル、ステアリル等に代表される飽和あるいは不飽和炭化水素があげられ、該炭化水素は直鎖であっても分岐構造を有していてもよく、エポキシ化されていても良い。また、牛脂やヤシ油に代表されるような天然物より精製した脂肪酸から誘導したものであってもよい。また構造中にロジンやラノリンのようなシクロアルカンや、ベンゼンやフェノール類などのように芳香族、あるいはアクリレートやメタクリレートのようにエステルを有していても良い。またベタイン類のようにカルボン酸を有していてもよい。
親水部の構造としては、ヒドロキシアルキレン、ポリオキシアルキレン、カルボキシル、エステル、アミン、構造のうちいずれかを有していることが好ましい。より好ましくはヒドロキシアルキレン、ポリオキシアルキレンである。
【００２０】
このような条件を満たす非イオン性界面活性剤の例として、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラノリンエーテル、ポリオキシエチレンロジンエステル、ポリオキシエチレンステアリン酸エステル、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸オクチル、ヒドロキシステアリン酸コレステリル、ステアリルジエタノールアミン、ドデシルジエタノールアミン等が挙げられる。このような範囲の構造を有する非イオン性界面活性剤の一例として、日本エマルジョン社製、商品名、エマレックス６０２、６１０、６２０、エマレックスｄｉＳ、エマレックスＧＷＩＳ、エマレックス７０３、エマレックス８０５、エマレックス１６０５、などがあげられる。中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが本発明における脂肪族ポリエステル樹脂組成物の結晶化速度を向上させる効果が高い。好ましくは疎水部の炭素鎖長が１２〜１８であるポリオキシエチレンステアリルエーテルが好ましく、更に好ましくは炭素鎖長が１８のものが良い。親水部については、ポリオキシエチレンの付加モル数は２０以下が好ましく、より好ましくは５以下がであり、より更に好ましくは３以下である。このような構造を示す非イオン性界面活性剤の例としては、上述のエマレックス６０２、６１０、６２０などが挙げられる。
【００２１】
タルクの種類に特に限定はないが、その平均粒径は小さいほど好ましい。また、このようなタルクは、樹脂との接着性を向上させるために表面処理を施していてもよい。このようなタルクは、市販されており、日本タルク（株）、富士タルク工業（株）等から販売されている。
これらの添加剤を本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物の添加する方法に特に限定はなく、上述の熱可塑性樹脂混練技術を用いることができる。すなわち、脂肪族ポリエステル、硫酸アンモニムと同時に２軸押し出し機等に投入し、溶融混練することで調製できる。
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物は種々の成形法を用いて成形体にすることが可能である。すなわち、射出成形、押出成形、ブロー成形、インフレーション成形、異形押出成形、射出ブロー成形、真空圧空成形、紡糸などのいずれにも好適に使用することができる。フィルム状に成形する場合は、同時２軸延伸、逐次２軸延伸などによって延伸処理を施すことも可能である。
【実施例】
【００２２】
本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。実施例および比較例の評価に用いた測定法および成形方法を以下に示す。
難燃性試験：アメリカＵＬ規格サブジェクト９４（ＵＬ９４）の垂直燃焼試験法に準拠して燃焼試験を実施し、その難燃性を評価した。試験片の大きさは１２７×１２．７×０．８ｍｍである。評価結果は以下のように分類した。
Ｖ−０：下記Ａ〜Ｆの６つの条件を全て満たす。
Ａ．どの試験片も接炎後のflamingは１０秒以下であること。
Ｂ．５個の１組について、合計１０回接炎した後のflamingは合計５０秒以内であること。
Ｃ．クランプの位置までflamingまたはglowingしないこと。
Ｄ．１２"（３０５ｍｍ）下の綿を発火させるFlamingまたはglowing粒を滴下し綿を発火しないこと。
Ｅ．９４ＨＢの水平試験の結果、４"（１０１．６ｍｍ）標線まで燃えないこと。
Ｆ．第２回目の炎を取り去った後のglowingは３０秒以内であること。
【００２３】
Ｖ−１：下記Ａ〜Ｆの６つの条件を全て満たす。
Ａ．どの試験片も接炎後のflamingは３０秒以下であること。
Ｂ．５個の１組について、合計１０回接炎した後のflamingは合計２５０秒以内であること。
Ｃ．クランプの位置までflamingまたはglowingしないこと。
Ｄ．１２"（３０５ｍｍ）下の綿を発火させるFlamingまたはglowing粒を滴下し綿を発火しないこと。
Ｅ．９４ＨＢの水平試験の結果、４"（１０１．６ｍｍ）標線まで燃えないこと。
Ｆ．第２回目の炎を取り去った後のglowingは６０秒以内であること。
【００２４】
Ｖ−２：下記Ａ〜Ｆの６つの条件を全て満たす。
Ａ．どの試験片も接炎後のflamingは３０秒以下であること。
Ｂ．５個の１組について、合計１０回接炎した後のflamingは合計２５０秒以内であること。
Ｃ．クランプの位置までflamingまたはglowingしないこと。
Ｄ．１２"（３０５ｍｍ）下の綿を発火させるFlamingまたはglowing粒を滴下し綿を発火すること。
Ｅ．９４ＨＢの水平試験の結果、４"（１０１．６ｍｍ）標線まで燃えないこと。
Ｆ．第２回目の炎を取り去った後のglowingは６０秒以内であること。
Ｖ−ｎｏｔ：上記のどれにも当てはまらない場合。
【００２５】
［実施例１］
東洋精機製、商品名、ラボプラストミルを用いて、ポリ乳酸９５．０ｇ（カーギルダウ社製、商品名、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３２Ｄ）と、予め乳鉢で粉砕処理を施すことによって１００μｍ以下の粒子径に粉砕した硫酸アンモニウム５．０ｇ（和光純薬社製）を２００℃において東洋精機社製のラボプラストミルを用いて溶融混錬を行うことで脂肪族ポリエステル樹脂組成物を得た。混錬時間は５分間とし、ローラーの回転速度は５０ｒｐｍとした。この組成物を熱プレス機によって２００℃で加熱し、プレス成形したものを、冷却水を循環させた低温プレス機により３０℃付近まで急冷することで難燃性試験用の試験片（１２７×１２．７×０．８ｍｍ）を作成した。
【００２６】
［実施例２］
添加する硫酸アンモニムの量を２．０ｇ、ポリ乳酸の量を９８．０ｇにすること以外は実施例１を全く同様の方法で試験片を作成した。
【００２７】
［比較例１］
ポリ乳酸（カーギルダウ社製、商品名、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３２Ｄ）のみを実施例１と同様の条件の混練操作、プレス成形操作を行い試験片を作成した。
表１に示したように、硫酸アンモニムを添加した本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、非常に少ない添加量で高い難燃性を示すことがわかる。
【００２８】
【表１】
2007246564.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明における脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、環境への負荷が小さく難燃性に優れるため、電気・電子・ＯＡ分野における一般部品、ハウジング用部品等に好適に用いることができる。