(57)【要約】【課題】従来の記録ヘッドが固定された画像記録装置は、メンテナンスを行うために複雑な機構を有し、装置フレームに設置床状況等による変形や各機構の荷重負荷による捻れや歪みが発生すると、適正な位置で画像記録やメンテナンスが実施できない問題がある。【解決手段】本発明は、搬送機構を有するプラテン部３０の昇降を行うプラテン支持部３６ｂ先端のローラ３６ｂ-１を弾性部材となる圧縮バネにより弾性的に支持し、メンテナンス位置では、プラテン部３０に重ねてメンテナンス部６０を持ち上げて圧縮バネ１００のセット力量による弾性付勢を掛けて不動（弾性力付勢不動状態）で支持し、その上方の画像記録位置では、画像記録機構２０に当接させてセット力量を越える荷重により圧縮バネを縮めて可動（弾性力付勢可動状態）に支持し、メンテナンス位置では弾性を作用させずにメンテナンスユニット６１の適正な動作を妨げず、記録位置では画像記録機構２０と搬送機構上の記録媒体とは適正な間隔を持たせる画像形成装置である。【選択図】      図１１
2007118545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の記録幅全体に亘って画像記録可能な画像記録部と、
前記画像記録部のインク吐出口に作用して、インクの吐出を回復するメンテナンス部と、
前記画像記録部と対向して配置され、前記記録媒体を保持し、前記記録媒体の幅方向と直交する方向に記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、
前記記録媒体搬送部に当接して、該記録媒体搬送部及びメンテナンス部を昇降可能に支持し、前記画像記録部に対する該記録媒体搬送部及び該メンテナンス部の間隔を可変せしめる間隔可変機構と、
前記間隔可変機構に設けられ、少なくとも前記メンテナンス部によるメンテナンス動作中は前記間隔を縮小する方向に付勢し、前記メンテナンス部を弾性力の付勢により不動状態に支持し、且つ前記記録媒体搬送部が前記メンテナンス動作中における位置よりも前記画像記録部に近接した位置において前記記録媒体搬送部を弾性力の付勢により可動状態に支持する弾性付勢機構と、
を具備することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記弾性付勢機構は、
前記記録媒体搬送部及び前記メンテナンス部による荷重時において前記間隔可変機構を不動とする弾性力を有する弾性部材と、
前記間隔可変機構に形成され前記弾性部材の変位に連動して移動するストッパ部材と、
前記間隔可変機構に設けられ、前記ストッパ部材と係合して前記弾性部材の変位の可変範囲を規定するための係止部材と、を備え、
前記不動状態時に前記弾性部材の弾性力により前記係止部材の可変範囲端に前記ストッパ部材を押し当て維持し、前記可動状態時に前記記録媒体搬送部を前記画像記録部に押し当てて前記弾性部材を変位させて前記間隔可変機構を可動にすることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
記録媒体の記録幅全体に亘って画像記録可能な画像記録部と、
前記画像記録部のインク吐出口に作用して、インクの吐出を回復するメンテナンス部と、
前記画像記録部と対向して配置され、前記記録媒体を保持し、前記記録媒体の幅方向と直交する方向に記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、
前記記録媒体搬送部に当接し、前記画像記録部と前記画像記録媒体搬送部及びメンテナンス部との間隔を可変せしめる間隔可変機構と、
前記記録媒体搬送部の前記当接する箇所の一部分に設けられ、前記間隔可変機構に対して前記記録媒体搬送部を弾性的に支持する弾性付勢機構と、
を有し、
前記間隔可変機構は、前記メンテナンス部によるメンテナンス動作中の前記記録媒体搬送部を非弾性的に支持し、前記記録媒体搬送部が前記メンテナンス動作中における位置よりも前記画像記録部に近接した位置において、該記録媒体搬送部を弾性的に支持していることを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
前記弾性付勢機構は、
弾性部材と、
前記記録媒体搬送部に形成され前記弾性部材の変位に連動して移動する係止部材と、
前記記録媒体搬送部に設けられ、前記係止部材と係合して前記弾性部材の変位を阻止するためのストッパ部材と、を有していることを特徴とする請求項３記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記弾性付勢機構による弾性力の付勢方向は、前記間隔を縮小する方向であることを特徴とする請求項１及び請求項３記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記メンテナンス部は、前記記録媒体搬送部の昇降に連動して前記画像記録部への近接離間を行うことを特徴とする請求項１及び請求項３記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドが固定されているラインヘッド型インクジェットプリンタ等に代表される無端（エンドレス）ベルトにより搬送される記録媒体上に画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの普及に伴い、周辺機器として使用されるプリンタ等の画像記録装置も広く普及している。この画像記録装置は、供給カセット等に記録媒体として収容された例えば、Ａ４やＢ５サイズのカットシートを取り出して搬送し、画像記録部前方を通過する際に、画像情報を記録して、排出カセットに収納している。
【０００３】
画像記録装置には、画像記録時に走査移動しないライン型固定記録ヘッドを用いたインクジェット記録方式がある。この記録方式は、搬送手段の１つとしてエンドレスベルトを用いた場合には、エンドレスベルトにカットシートを吸引或いは吸着して搬送し、ライン型固定記録ヘッドのインク吐出口の前方を通過させた際に、そのカットシート全幅に渡ってインクを吐出している。
【０００４】
このような画像記録装置は、エンドレスベルトと記録ヘッドとの間の隙間が、例えば１ｍｍ以下と非常に狭く設定されている。このため、画像情報の記録動作中に何らかの原因でカットシートがジャムしたような場合、ベルト搬送部を記録ヘッドから離すように移動させてジャムしたカットシートを取り除くための空間を作る必要がある。また、記録ヘッドの回復動作を行う場合も、記録ヘッド下側にメンテナンス部を挿入しなくてはならず、そのメンテナンス部挿入のためにも、ベルト搬送部を装置内で移動させて空間を作る必要がある。
【０００５】
例えば特許文献１には、ベルト搬送部と記録ヘッドとの間にジャム処理を行うための空間を確保するために、ベルト搬送部を記録ヘッドからほぼ平行状態に離隔させる支持解除機構を設けた装置が提案されている。具体的には、エンドレスベルトが巻き掛けられた一方端側の駆動ローラを回動中心としてベルト搬送部を記録装置本体に揺動可能に設け、カットシートがジャムした際に駆動ローラを回動中心としてベルト搬送部の他端側を記録ヘッドから離間できる構成が開示されている。さらに、昇降機構によりベルト搬送部が記録ヘッドに対して平行状態を保持したまま昇降できる構成も開示されている。
【０００６】
また、カラー画像を記録するためのライン型固定記録ヘッドは、少なくともブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の記録ヘッドが記録媒体搬送方向に沿って配置されている。従って、上流側からベルト搬送される記録媒体は、それぞれの記録ヘッドのインク吐出口の前方を通過する度に、各色のインクが吐出されてカラー画像が形成される。これらの記録ヘッドは、本体フレームに保持され、昇降可能に構成されているベルト搬送機構も、リンク、アームなどを介して本体フレームに対して保持される構成である。また、メンテナンス機構としては、回復キャップ部が設けられて、適宜、ノズルにおけるインクの詰まり等を除去して、記録ヘッドを常時記録可能な状態に維持している。
【特許文献１】特許第２８１６２１７号号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１の記録装置においては、記録ヘッドを回復キャップ部によりメンテナンスさせるためには、ベルトプラテン部を昇降機構により退避させたのち、記録ヘッド部の姿勢を変えて、それによって空いた空間に回復キャップ部が記録ヘッドに対して対向するように差し入れている。これらの一連の動作は複雑であり、それぞれ別個の駆動手段を要しているため、装置の大型化、コストアップを招いていた。またメンテナンス時に記録ヘッドと回復キャップ部とを正確に位置決めさせるため、制御機構が複雑なものとなっていた。
【０００８】
また、記録ヘッドや回復キャップ部等は、装置フレーム（本体フレーム）に搭載する構造である。装置フレームに対して常にベルトプラテン部の昇降機構や回復キャップ部の各重量が荷重しており、各機構が動作することにより本体フレームに負荷が繰り返し掛かっている。このため装置フレームは、設置場所の床の状況等により荷重のバランスが崩れて捻れや歪みが発生した場合には、記録ヘッドとベルトとの距離が正しく設定できず、また記録ヘッドと回復キャップ部との位置がずれて適正な位置で対向できなくなり、良好な画像記録やメンテナンスが実施できなくなる欠点もある。
【０００９】
また、製造した部品精度に少なからずバラツキが発生しているため、良品として規格内であっても、設定条件が厳格な場合には、多数の部品を組み合わせて構成すると総計的な誤差が大きくなり、調整時は正常動作しても経時変化により徐々にエラーが発生する場合もある。
【００１０】
本発明は、装置フレームに歪みや部品精度にバラツキが発生しても、その影響を排除し、簡単な構成で適正な記録ヘッドに対する画像記録位置及びメンテナンス位置を維持することができる画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、記録媒体の記録幅全体に亘って画像記録可能な画像記録部と、前記画像記録部のインク吐出口に作用して、インクの吐出を回復するメンテナンス部と、前記画像記録部と対向して配置され、前記記録媒体を保持し、前記記録媒体の幅方向と直交する方向に記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、前記記録媒体搬送部に当接して、該記録媒体搬送部及びメンテナンス部を昇降可能に支持し、前記画像記録部に対する該記録媒体搬送部及び該メンテナンス部の間隔を可変せしめる間隔可変機構と、前記間隔可変機構に設けられ、少なくとも前記メンテナンス部によるメンテナンス動作中は前記間隔を縮小する方向に付勢し、前記メンテナンス部を弾性力の付勢により不動状態に支持し、且つ前記記録媒体搬送部が前記メンテナンス動作中における位置よりも前記画像記録部に近接した位置において前記記録媒体搬送部を弾性力の付勢により可動状態に支持する弾性付勢機構と、を備える画像記録装置を提供する。
【００１２】
また本発明は、記録媒体の記録幅全体に亘って画像記録可能な画像記録部と、前記画像記録部のインク吐出口に作用して、インクの吐出を回復するメンテナンス部と、前記画像記録部と対向して配置され、前記記録媒体を保持し、前記記録媒体の幅方向と直交する方向に記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、前記記録媒体搬送部に当接し、前記記録媒体搬送部と前記画像記録部及びメンテナンス部との間隔を可変せしめる間隔可変機構と、前記記録媒体搬送部の前記当接する箇所の一部分に設けられ、前記間隔可変機構に対して前記記録媒体搬送部を弾性的に支持する弾性付勢機構と、を有し、前記間隔可変機構は、前記メンテナンス部によるメンテナンス動作中の前記記録媒体搬送部を非弾性的に支持し、前記記録媒体搬送部が前記メンテナンス動作中における位置よりも前記画像記録部に近接した位置において、該記録媒体搬送部を弾性的に支持している画像記録装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、装置フレームの歪みや部品精度の誤差によって生じるユニット間の相対位置関係のバラツキを吸収し、その影響を排除し、簡単な構成で適正な記録ヘッドに対する画像記録位置及びメンテナンス位置を維持することができる画像記録装置を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像記録装置の概略構成を示す図である。  
この画像記録装置１は、少なくとも媒体供給部１０、画像記録機構２０、プラテン部３０、排出部５０、メンテナンス部６０、インク供給部７０、記録媒体反転部８０及び制御部９０を備え、これらの構成部は図２に示す装置フレーム２に搭載されている。なお、以下各実施形態の説明においては、記録媒体の搬送方向をＸ軸方向又は副走査方向とし、この搬送方向と直交する方向をＹ軸方向又は主走査方向、又は記録媒体の幅方向とし、さらにＸＹ平面に直行する方向をＺ軸方向又は上下方向と定義する。
【００１５】
まず、図１に示す画像記録装置の概念について説明する。画像記録装置において、画像記録機構２０に対向するように媒体供給搬送路を構成するプラテン部３０は、間隔可変機構を構成するプラテン駆動部３６に昇降可能に支持される。画像記録時には、プラテン駆動部３６の４つのプラテン支持部３６ｂが立ち上がり、上止点まで回動して、これらのプラテン支持部３６ｂの先端（ローラ３６ｂ-１）によりプラテンフレーム３３を押し上げた状態となっている。従って、製造組み立て時に構成部品の寸法のバラツキ等があった場合や、使用開始後に装置フレーム２に歪みが発生した場合には、それらの影響を受けて、プラテン支持部３６ｂの先端（ローラ３６ｂ-１）の高さにバラツキが発生する。この高さのバラツキが従来の装置の課題となった、インクヘッド列４１と搬送機構であるプラテン部３０とが設定された記録位置に係合させるための適正な係合位置に移動できず、後述する係合機構に損傷を発生させること、さらにインクヘッド列４１とメンテナンスユニット６１との適正な対向位置にずれが生じているという問題を発生している。本実施形態では、弾性体例えば、圧縮バネによる弾性力を用いて、プラテン支持部３６ｂの先端（ローラ３６ｂ-１）の高さにバラツキが発生しても、弾性的に移動することによって吸収し、インクヘッド列４１とプラテン部３０とを適正な位置に精度よくセットすることにより、容易に画像記録位置に固定することができる。
【００１６】
まず、図２を参照して装置フレーム２について説明する。  
この装置フレーム（本体フレーム）２は、媒体供給部１０、画像記録機構２０、媒体排出部５０、メンテナンス部６０、インク供給部７０、記録媒体反転部８０及び制御部９０をそれぞれ支持している。以下の実施形態において、支持は、少なくとも１つの他の部材を介して支持対象を支持すること、及び他の部材を介さず直接支持することを含むものとする。さらに、その支持は、固定及び移動並びに回転可能に支えることも含むものとする。
【００１７】
装置フレーム２は、矩形状のベースプレート２Ｐを有している。このベースプレート２Ｐは、水平なベース面に配置された際には、その上面が水平となる。ベースプレート２Ｐの上面の媒体供給側に対応する一方側部には、一対の媒体供給側の前部側壁２Ｆａ,２Ｆｂが直立して設けられる。一方、媒体排出側に対応する他方の側部には、一対の排出側Ｌ字側壁２Ｂａ,２Ｂｂが直立して設けられている。また、前部側壁２Ｆａ,２Ｆｂの間は、幅方向連結部２Ｗａ,２Ｗｂにより連結され、媒体排出側Ｌ字側壁２Ｂａ,２Ｂｂの間は、幅方向連結部２Ｗｃ・２Ｗｄにより連結されている。さらに、媒体供給側側壁２Ｆａと媒体排出側Ｌ字側壁２Ｂａとの間は、長手方向連結部２Ｌａ,２Ｌｂにより連結される。媒体供給側壁２Ｆｂと媒体排出側Ｌ字側壁２Ｂｂとの間は、長手方向連結部２Ｌｃ,２Ｌｄにより連結されている。この様にして、ベースプレート２Ｐには、前部側壁２Ｆａ,２Ｆｂと、後部Ｌ字側壁２Ｂａ,２Ｂｂが固定して支持される。
【００１８】
前部側壁２Ｆａ,２Ｆｂには、画像記録装置１を構成する各部を支持するための部材支持部２Ｆｃ（不図示），２Ｆｄが設けられている。そして、前部側壁２Ｆａと不図示の部材支持部２Ｆｃとは、共通の軸を有する穴部２Ｈａが形成され、同様に、前部側壁２Ｆｂと部材支持部２Ｆｃとも、共通の軸を有する穴部２Ｈｂが形成されている。これら２つの穴部２Ｈａ、２Ｈｂにより、後述のレジストレーションローラ対１３が軸支される。また、幅方向連結部２Ｗｃには、後述のキャリッジ４２の後端部分を１点で支える支持部材（不図示）が設けられている。
【００１９】
次に、媒体供給部１０について説明する。  
この媒体供給部１０は、記録媒体トレイ１１を有し、この記録媒体トレイ１１に対しピックアップローラ１２が配置される。その下流には、取り出された記録媒体に対して位置補正（斜行補正）を行うためのレジストレーションローラ対１３が配置されている。記録媒体トレイ１１は、記録媒体、例えばＡ４やＢ５等の複数サイズのカットシートを複数枚収容することができる。なお、記録媒体トレイ１１は、ロール状の記録媒体を収容するリール構成とすることも可能である。
【００２０】
ピックアップローラ１２は、記録媒体トレイ１１内に収容されている記録媒体を１枚ずつ取出すための機構である。このピックアップローラ１２は、上述した装置フレーム２の前部側壁２Ｆａ,２Ｆｂに回転可能に支持されている。  
レジストレーションローラ対１３は、当接する駆動ローラ１３ａと従動ローラ１３ｂとの一対で構成される。駆動ローラ１３ａは図示されない駆動機構から伝達された駆動力により回転する。レジストレーションローラ対１３の支持構造については、後述する。また、このレジストレーションローラ対１３とピックアップローラ１２の間隔は、記録媒体に対して斜行補正可能な距離で配置されている。本実施形態において、媒体供給部１０と画像記録機構２０との境界まで延びている記録媒体の搬送経路を、媒体供給搬送路と称する。
【００２１】
レジストレーションローラ対１３は、ピックアップローラ１２から送り出された記録媒体の先端が到達した後、記録媒体を撓ませて幅方向（主走査方向；Ｘ軸方向）に対する補正（斜行補正）を行った後、画像記録機構２０側に受け渡している。
【００２２】
ピックアップローラ１２及びレジストレーションローラ対１３の駆動ローラ１３ａは、モータとエンコーダからなる図示しない共通の駆動力伝達系に接続されており、この駆動力伝達系から駆動力が提供される。この駆動力伝達系は、制御部９０に接続されており、制御部９０の命令に従って駆動する。また、これらピックアップローラ１２とレジストレーションローラ対１３は、それぞれクラッチにより駆動力伝達系に対する接続を解除自在に構成されている。これらクラッチは、制御部９０に接続されており、制御部９０によりＯＮ／ＯＦＦが制御される。また、これらピックアップローラ１２とレジストレーションローラ対１３は、Ｘ軸回りに回転可能に構成されている。
【００２３】
次に、画像記録機構２０について説明する。  
この画像記録機構２０は、プラテン部３０と画像記録部４０を有している。プラテン部３０は、レジストレーションローラ対１３から送り出された記録媒体を吸着保持して、記録ヘッドのインク吐出口の前方を所定の間隔を空けて搬送する記録媒体搬送機構である。このプラテン部３０は、図１及び図３（ａ），（ｂ）に示されるように、多数の吸引孔３１ａを有するプラテンベルト３１、複数のプラテンベルトローラ３２、プラテンフレーム３３、プラテン吸引部３４及びプラテン駆動部３６を有している。図３（ａ）では、説明のためにプラテンベルト３１をＹ軸において略半分のみ示している。
【００２４】
プラテンベルト３１は、ゴム製や樹脂製の無端ベルトからなり、複数のプラテンベルトローラ３２に懸架され、ベルトコンベヤーを構成している。画像記録部４０との対向するプラテンベルト３１の領域は、搬送される記録媒体が記録ヘッドと適正に対向するように構成されている。この領域は、プラテン記録媒体搬送領域と呼び、図１中において、参照符号３１ｃで示している。
【００２５】
プラテンベルトローラ３２の少なくとも１つには、回転の駆動力を与えるベルトローラ駆動モータ３２ａが接続されている。また、上流側のプラテンベルトローラ３２は、プラテンベルト３１を挟んで対向する位置に従動ローラが配置され、記録媒体の浮き上がりを防止している。
【００２６】
図３（ｂ）に示すように、プラテンフレーム３３内には、記録媒体を吸着するための負圧を発生させるプラテン吸引部３４が設けられている。このプラテン吸引部３４は、プラテンフレーム３３、第１乃至第３プラテンチャンバー３５ａ,３５ｂ,３５ｃ及びプラテンチャンバー負圧発生源３４ａにより構成される。
【００２７】
間隔可変機構を構成するプラテン駆動部３６は、一対のプラテン駆動部回転軸３６ａを有している。このプラテン駆動部回転軸３６ａは、図１中に示されるように、Ｙ軸において互いに対向するように、プラテン部３０のＹ軸における両端部に配置されている。より具体的には、一方のプラテン駆動部回転軸３６ａ（図１中左側）と他方のプラテン駆動部回転軸３６ａ（図１中右側）とは、互いにＹ軸方向に対向しており、これらはプラテン部３０のＹ軸における両端の下方に位置している。
【００２８】
プラテン部位置決め機構について、図４乃至図７を用いて説明する。  
ここで、Ｙ（＋）側を下流側、Ｙ（−）側を上流側、Ｘ（＋）側をフロント側、Ｘ（−）側をリア側と称する。  
プラテンフレーム３３のプラテンフレームヘッド対向面３３ａ側には、プラテンベルト３１と対向しない領域（非プラテン領域）に、画像記録部４０との位置合わせのためのプラテンガイド孔３９ａ、３９ｂ、３９ｃが設けられている（図５参照）。本実施形態においては、記録媒体の搬送方向において上流側のフロント側及びリア側にプラテンガイド孔３９ａと３９ｃ、下流側のフロント側及びリア側とにプラテンガイド孔３９ｂと３９ｃが、それぞれ１つずつ、合計４箇設けられている。
【００２９】
プラテンガイド孔３９ａがプラテンフレームヘッド対向面３３ａの上流のリア側に設けられる。このプラテンガイド孔３９ａは、図６に示すように上流側の側面に凹部３９ａ-１が形成されている。この凹部３９ａ-１は、上流側側面を直角形状に形成されている。この上流側側面を直角形状に形成された凹部３９ａ-１には、後述のキャリッジ４２に設けられた係合機構を構成する第１の嵌合部位としてのピン４２ｃが挿通される（図７参照）。プラテンガイド孔３９ａ内には、凹部３９ａ-１に対向する位置にＸ軸方向に沿って軸形状をした平行ピン３９ａ-２が配置されている。この平行ピン３９ａ-２の先端部には、バネ３９ａ-３の一端が当接され、このバネ３９ａ-３の弾性力によりピン４２ｃを凹部３９ａ-１側面に押し付ける。この力で、プラテン部３０をキャリッジ４２に位置決めする
また、プラテンガイド孔３９ａには、ピン４２ｃが挿入される穴部分を残して、平行ピン３９ａ-２、バネ３９ａ-３を覆うように不図示のカバーが設けられている。
【００３０】
一方、下流のフロント側に配置されるプラテンガイド孔３９ｂも同様に構成されている。この場合、プラテンガイド孔３９ｂの詳細は図示していないが、プラテンガイド孔３９ｂの中心とプラテンガイド孔３９ａの中心を結んだ線に平行な長孔で構成され、この長孔の長手方向端部に、不図示ピンがバネの弾性力により押し付けられる。残る２つのプラテンガイド孔３９ｃは、ピン４２ｃの外径に対して十分に大きな径を有しており、プラテンガイド孔３９ａ及びプラテンガイド孔３９ｂによって位置決めされたピンの位置を妨げない構成になっている。
【００３１】
図１、図５、図８乃至図１０を参照して、プラテン駆動部３６について説明する。  
プラテンフレーム３３は、プラテン駆動部３６を案内するための一対のプラテン駆動部ガイド３３ｃを２組有している。これらのプラテン駆動部ガイド３３ｃは、図５に示すように、Ｚ軸において、プラテンフレームヘッド対向面３３ａに対して反対側に設けられている。また、これら一対のプラテン駆動部ガイド３３ｃは、Ｙ軸方向およびＸ軸方向に離間した位置で、プラテンフレーム３３の両端部に設けられている。これらプラテン駆動部ガイド３３ｃは、Ｙ軸に沿ったガイド面を有しており、プラテンフレーム３３の端部から所定距離延びている。
【００３２】
各プラテン駆動部回転軸３６ａは、Ｘ軸に沿って延びており、Ｘ軸回りに回転する。より具体的には、図８に示すように、各プラテン駆動部回転軸３６ａは、Ｘ軸において、プラテンフレーム３３の両端部に配置されたプラテン駆動部ガイド３３ｃと対向するように、Ｘ軸に沿った寸法を有している。これら一対のプラテン駆動部回転軸３６ａは、プラテン駆動部ベルト３６ｃ（図１参照）により互いに回転力を伝達し得るように接続されている。また、一対のプラテン駆動部回転軸３６ａの一方には、プラテン駆動部モータ３６ｄが接続され、このプラテン駆動部モータ３６ｄの回転により、プラテン駆動部ベルト３６ｃが回転し、一対のプラテン駆動部回転軸３６ａが互いに同期して回転されるようになっている。プラテン駆動部モータ３６ｄは、制御部９０に接続されており、制御部９０により駆動が制御される。
【００３３】
また、各プラテン駆動部回転軸３６ａは、プラテンフレーム３３のＸ軸方向両端部のプラテン駆動部ガイド３３ｃに夫々に対応してＺ軸方向に配置されたプラテン支持部３６ｂを支持している。つまり、プラテン支持部３６ｂは、プラテン駆動部回転軸３６ａ毎に、２個ずつ設けられている。各プラテン支持部３６ｂは、一端にプラテン駆動部回転軸３６ａが支持されており、他端がプラテン駆動部ガイド３３ｃと当接している。従って、４つのプラテン支持部３６ｂは、プラテン駆動部回転軸３６ａの回転に応じてプラテン駆動部ガイド３３ｃに沿って回動し得る。
【００３４】
このような構成により、プラテンフレーム３３は、プラテン駆動部ガイド３３ｃにおけるプラテン支持部３６ｂの当接位置によりＺ軸の位置が変化する。つまり、プラテンフレーム３３は、プラテン駆動部回転軸３６ａの駆動に従ってＺ軸方向に上下する。なお、プラテンフレーム３３は、プラテン支持部３６ｂがＺ軸方向と平行になったときに、Ｚ軸方向に最上部の位置に配置される。
【００３５】
プラテン支持部３６ｂは、図９、図１０に示すようにプラテン駆動部ガイド３３ｃに当接し、回転しながらプラテン部３０を昇降させるためのローラ３６ｂ-１を有している。このローラ３６ｂ-１は、回転軸３６ｂ-１ａがアーム３６ｂ-３先端に形成されたＵ字状の長孔３６ｂ-２に挿入され、このＵ字状の長孔３６ｂ-２に沿って、プラテン支持部３６ｂの長手方向に摺動可能になっている（図１０参照）。また、ローラ３６ｂ-１には、ブラケット３６ｂ-４が設けられている。このブラケット３６ｂ-４は、ローラ３６ｂ-１の回転軸３６ｂ-１ａを回転可能に保持し、ローラ３６ｂ-１を長孔３６ｂ-２に沿って摺動させるとともに、アーム３６ｂ-３に対して摺動するように構成される（図９（ａ）参照）。
【００３６】
また、図９（ｂ）に示すように、ブラケット３６ｂ-４は、アーム３６ｂ-３に固定されたブラケットガイド３６ｂ-５に形成された孔に先端部分を移動可能に差し込まれる。
【００３７】
アーム３６ｂ-３には、切り欠き３６ｂ-７が開口され、その切り欠きの中にブラケット３６ｂ-４上に固定されているストッパ３６ｂ-４ａを差し込んで取り付けている。このストッパ３６ｂ-４ａが切り欠き３６ｂ-７内を移動し、プラテン支持部３６ｂの長手方向に対するローラ３６ｂ-１の移動範囲を制限している。また、ブラケット３６ｂ-４には、圧縮バネ３６ｂ-６が圧縮された状態で嵌め込まれている。従って、圧縮バネ３６ｂ-６は、ブラケット３６ｂ-４をプラテン支持部３６ｂの長手方向に押圧することで、ローラ３６ｂ-１を押し上げた状態（図９（ｂ）においては上端）となっている。つまり、ローラ３６ｂ-１に画像記録機構２０及びメンテナンス部６０の荷重がかかっていない場合、すなわち、プラテン支持部３６ｂ先端がフリーな状態においては、圧縮された圧縮バネ３６ｂ-６によってブラケット３６ｂ-４はアーム３６ｂ-３の上端側に付勢されて、図９（ｂ）に示すように、ブラケット３６ｂ-４はストッパ３６ｂ-４ａがアーム３６ｂ-３の切り欠き３６ｂ-７上端に押圧された状態となっている。
【００３８】
この状態での圧縮バネ３６ｂ-６の力量（弾性力）は、セット力量と呼び、メンテ動作位置近傍においてプラテン支持部３６ｂが持ち上げるユニット（第１の実施形態では、プラテン部３０及びメンテナンス部６０）によって、各プラテン支持部３６ｂの先端に加わる重量により発生する圧縮バネ３６ｂ-６の圧縮方向の分力よりも大きい値に設定されている。
【００３９】
図１１及び図１２は、プラテン部３０上面にメンテナンス部６０の下端が当接し上方に持ち上げられ、メンテナンス部６０のメンテナンスユニット６１が画像記録機構２０のインクヘッドユニット４３に正対してメンテナンス動作をする状態を示す斜視図及び正面図である。図１３は、メンテナンス部６０をインクヘッドユニット４３と対向させるあるいは退避させるように移動するために、さらにプラテン部３０と共にメンテナンス部６０を下降させた状態を示す正面図である。  図１１および１３には１つのインクヘッドユニット４３のみと、それに対応するメンテナンスユニット６１に含まれる１つの回復キャップ部６１ａの簡略図を示している。また図１２には１つのインクヘッドユニット４３の簡略図を示している。
【００４０】
本実施形態において、プラテン部３０がプラテン支持部３６ｂによりメンテナンス位置に持ち上げられ保持される際には、前記圧縮バネ３６ｂ-６は、プラテン部３０及びメンテナンス部６０が荷重している状態の時には、ストッパ３６ｂ-４ａがアーム３６ｂ-３の切り欠き３６ｂ-７上端に押圧された状態を保持する。つまり、プラテン部３０及びメンテナンス部６０のみがプラテン支持部３６ｂに載っている状態においては、圧縮バネ３６ｂ-６がセット力量を発生している状態から縮まずにメンテナンス部６０のメンテナンスユニット６１をインクヘッドユニット４３に適正に押し付けることが可能である。以降、本発明では、このような圧縮バネ３６ｂ-６の弾性力によりストッパ３６ｂ-４ａが切り欠き３６ｂ-７上端に押し付けられて動けない状態を弾性付勢不動状態とし、その領域を弾性付勢不動域（又は単に弾性不動域）と称する。つまり、外部からの力（荷重）が圧縮バネ３６ｂ-６のセット力量より低く、圧縮バネ３６ｂ-６が縮まないことを意味する。
【００４１】
同様に、プラテン部３０がプラテン支持部３６ｂにより画像記録位置に持ち上げられ保持される際には、圧縮バネ３６ｂ-６に、プラテン部３０とメンテナンス部６０の荷重に加えて、画像記録機構２０にプラテン部３０を介してローラ３６ｂ-１がさらに押し付けられ、セット力量以上の力が加わると、圧縮バネ３６-ｂ６が圧縮されて、ローラ３６ｂ-１は長穴３６ｂ-２に沿って下端側に下がり、弾性が働いているが可動する状態となる。この状態であれば、以降、プラテン支持部３６ｂ先端部のローラ３６ｂ-１に少しの荷重が加わった場合でも、圧縮バネが伸び又は縮む方向に容易に可動する。このような圧縮バネ３６ｂ-６が伸び縮みして、ローラ３６ｂ-１がプラテン支持部３６ｂの長手方向に可動する状態を弾性可動状態（又は単に、弾性状態）とし、その領域を弾性付勢可動域（又は単に、弾性可動域）と称する。
【００４２】
図１４に示すように、圧縮バネ３６ｂ-６に各プラテン支持部３６ｂに加わる荷重が前述した力量ポイントを越えた時点から圧縮バネ３６ｂ-６が縮みだしてローラ３６ｂ-６が弾性移動するようになる。従って、メンテナンス位置における圧縮バネ３６ｂ-６は弾性付勢不動状態であり弾性不動域となり、画像記録位置における圧縮バネ３６ｂ-６は弾性付勢可動状態であり、弾性可動域となる。
【００４３】
次に、プラテン部３０をキャリッジ４２に吊り下げるためにラック機構３８について説明する。  
この場合、プラテン部３０のプラテンフレーム３３は、フロント側、リア側ともに、係合機構を構成する第２の嵌合機構としてのラック機構３８が設けられている（図４、図５参照）。ラック機構３８の基本構造は、図１５に示すように、後述するキャリッジ４２のピン４２ｃに係合し、キャリッジ４２にプラテン部３０を吊り下げるためのスライドフック３８-１、これらスライドフック３８-１が両端に設けられる。これらスライドフック３８-１をピン４２ｃに対して係合状態位置、開放状態位置に移動させるラック部材３８−２と、プラテンフレームヘッド対向面３３ａの下面に対してスライドフック３８-１を押し当てるために、ラック部材３８-２からスライドフック３８-１を押し上げるバネ（不図示）とを有している。また、スライドフック３８-１は、図１６に示すように、移動方向の位置により厚みの異なる記録媒体に対応できるように形成される。例えば、記録媒体が記録紙であれば、その厚みに応じて、普通紙位置、厚紙Ａ位置、厚紙Ｂ位置、開放位置と複数のポジションを取ることができる。
【００４４】
そして、フロント側のラック部材３８-２両端に設けられたスライドフック３８-１は、プラテン部３０のフロント側両端のプラテンガイド孔３９ｃ、３９ｂに相対する位置に設けられている。リア側のラック部材３８-２両端に設けられたスライドフック３８-１は、プラテン部３０のリア側両端のプラテンガイド孔３９ａ、３９ｃに相対する位置に設けられている。
【００４５】
フロント側、リア側のそれぞれのラック部材３８-２は、ラック部材３８-２の略中央付近に設けられたラック部３８-５に、ラック駆動ギヤ３８-３がかみ合い、ラック駆動ギヤ３８-３の回転によりＹ方向に往復動する。ラック駆動ギヤ３８-３は、不図示のラック駆動モータで駆動されるとともに、状態検出手段であるラックＨＰＳＷ３８-４により、その位置を検出、制御される。より具体的には、ラックＨＰＳＷ３８-４により、スライドフック３８-１がピン４２ｃから開放された位置でのホームポジションを検出し、ホームポジション位置からのラック駆動モータ回転角により、スライドフック３８-１の普通紙位置、厚紙Ａ位置、厚紙Ｂ位置を制御する（図４、図５参照）。
【００４６】
次に、画像記録部４０について説明する。 
この画像記録部４０は、記録媒体にインクを吐出するためのインク吐出装置を有する。図１９に示すように、キャリッジ４２に複数のインクヘッド列４１およびヘッド冷却部４９を有している。これらのインクヘッド列４１は、画像を記録するために配列された複数の短尺の記録ヘッドにより構成される。このインクヘッド列４１は、色毎に設けられており、使用される記録媒体の最大記録幅と同一、又は、それ以上の寸法に渡って複数の短尺の記録ヘッドが延びるように配置されている。
【００４７】
なお、本実施形態の画像記録部４０は、図１に示すように、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の合計４つのインクヘッド列４１を有している。また、図１中の画像記録部４０では、説明のために、各インクヘッド列４１を示す参照符号に、対応する色を示す添え字（上記Ｋ，Ｃ，Ｍ並びにＹ）が加えられている。
【００４８】
キャリッジ４２は、インクヘッド列４１が取り付けられるヘッド取付部４２ａ、インクヘッド列４１を記録媒体に対して露出するためのキャリッジ孔４２ｂ、プラテン部３０を位置合わせするためのキャリッジ位置合わせ用ピン４２ｃ及び、一対の媒体供給ローラ連結部４２ｄを具備している。また、ヘッド取付部４２ａに取付けられるインクヘッド列４１は、複数のインクヘッドユニット４３を、これらの長手方向を互いに一致させて列状に配置することにより構成されている。
【００４９】
また、これらインクヘッド列４１は、画像記録に用いられる記録媒体の記録幅全体に渡って画像を記録し得るように、記録媒体の記録幅寸法以上の長手方向の寸法を有している。即ち、画像記録部４０がＡ３の記録媒体の全幅に対する記録に対応している場合、インクヘッド列４１の幅は、Ａ３の記録媒体の幅以上に設定される。本実施形態において、インクヘッド列４１は、６つのインクヘッドユニット４３により構成されている。なお、インクヘッド列４１を構成するインクヘッドユニット４３の個数は、使用される記録媒体の記録幅寸法に合わせて変更し得る。
【００５０】
次に、キャリッジ４２について、さらに図１７（ａ），（ｂ）を用いて説明する。 
まず、媒体供給ローラ連結部４２ｄ及びレジストレーションローラ対１３の支持部について説明する。
【００５１】
一対の媒体供給ローラ連結部４２ｄは、図１７（ａ）に示すようにＸ軸においてのヘッド取付部４２ａの両側部（フロント側、リア側）に、互いに対向するように固定されている。一対の媒体供給ローラ連結部４２ｄは、レジストレーションローラ対１３の一方のローラ（図１７（ｂ）中において下方の駆動ローラ１３ａ）の図示しない軸受を支持する一対の媒体供給ローラ軸受嵌合部４２ｅを有している。
【００５２】
さらに、この媒体供給ローラ軸受嵌合部４２ｅの上方にレジストレーションローラ対１３の他方のローラ（図１７（ｂ）中において上方の従動ローラ１３ｂ）の軸を上下動可能に軸支する長穴４２ｆが開口されている。レジストレーションローラ対１３は、媒体供給ローラ連結部４２ｄに軸支された状態で、その軸の両端が2つの媒体供給ローラ連結部４２ｄの外側にそれぞれ突出している。この突出した2本の軸の周りには引張バネの両端をつないで環状にしたニップバネ１３ｃが掛け回されている。このニップバネ１３ｃによって、従動ローラ１３ｂは駆動ローラ１３ａの方へ弾性的に付勢され、これによってレジストレーションローラ対１３間にニップ圧を生成している。媒体供給ローラ軸受嵌合部４２ｅから駆動ローラ１３ａの両軸端は更に延長し、装置フレーム2の穴部２Ｈａ、２Ｈｂ部から外側に突出している。穴部２Ｈａ、２Ｈｂは、駆動ローラ１３ａの軸に対して遊びを持った大きさとなっている。具体的には、駆動ローラ１３ａの軸が当接する穴２Ｈａ、２Ｈｂの底面部は記録媒体搬送系に対して所定の高さとなるように構成されている設定されている。この遊びの大きさは、装置フレームが変形した時でも駆動ローラ１３ａがフレームから高さ方向のみ支持されるように紙搬送方向（すなわち水平な方向）と、上方向には多少の変位を許容するように遊びを持った穴形状となっている。遊びの大きさは、レジストレーションローラ対１３の上流、下流にある紙搬送系に対する位置許容度で決められる。なお、図１中においては、媒体供給ローラ連結部４２ｄは、図面簡略化のために省略されている。
【００５３】
一対の媒体供給ローラ軸受４２ｅは、ヘッド取付部４２ａの幅方向において、互いに対面するように設けられている。この一対の媒体供給ローラ軸受４２ｅは、上述のように、レジストレーションローラ対１３の一方のローラの回転中心を、ヘッド取付部４２ａの幅方向に設定している。このため、レジストレーションローラ対１３による記録媒体の搬送方向は、ヘッド取付部４２ａの長手方向に設定される。
【００５４】
従って、ヘッド取付部４２ａの長手方向は、記録媒体の搬送方向であるＹ軸と平行に設定され得る。また、ヘッド取付部４２ａの幅方向は、Ｘ軸と一致される。これにより、キャリッジ４２は、媒体供給ローラ連結部４２ｄを介して媒体供給ローラ軸受４２ｅの軸心回りに回動可能である。言い換えるとキャリッジ４２は、Ｘ軸を中心に回動可能である。
【００５５】
次に、キャリッジ４２の媒体排出側支持部４２ｍについて、図１８（ａ），（ｂ）を用いて説明する。
【００５６】
キャリッジ４２の媒体排出側端部には、媒体幅方向の略中央付近に突起部形状をした媒体排出側支持部４２ｍが設けられている。この媒体排出側支持部４２ｍは、突起部４２ｍ-１と球面部４２ｍ-２で構成されている。突起部４２ｍ-１は、キャリッジ４２と一体的に構成され、キャリッジ４２全体の重量を支えるだけの強度を有する。また、球面部４２ｍ-２は、突起部４２ｍ-１の下方に設けられ、図２で説明した装置フレーム２の幅方向連結部２Ｗｃに設けられた支持部２Ｗｃ-２に当接して、キャリッジ４２を装置フレーム２に対してＺ方向にのみ位置決めし、Ｘ方向、Ｙ方向には摺動可能に保持する。
【００５７】
このように、キャリッジ４２の媒体排出側は、装置フレーム２に対して球面部４２ｍ-２によりＺ方向のみが規制される形で保持されているため、キャリッジ４２の媒体排出側はＸ方向、Ｙ方向、及びＹ軸を中心とした回転、Ｚ軸を中心とした回転に対して自在に運動可能である。また、Ｚ方向に対しても、キャリッジ４２の自重でのみ規制されているに過ぎず、キャリッジ４２の下方からキャリッジ４２の自重以上の力量が加わった場合には、キャリッジ４２は装置フレーム２から持ち上げられることになる。キャリッジ４２が所定量以上持ち上がらないようにするため、装置フレーム２の幅方向連結部２Ｗｃに設けられた支持部には突起部４２ｍ-１のＺ方向への変位を所定量以下に規制するための規制部２Ｗｃ-１が設けられている。
【００５８】
このように、キャリッジ４２は、上述の３ヶ所のみで装置フレーム２と係合している。媒体供給側は、媒体供給ローラ連結部４２ｄ、レジストレーションローラ対１３を介して、装置フレーム２に対して媒体供給ローラ軸受４２ｅを中心にＸ軸周りに回転可能に保持される。媒体排出側は、媒体排出側支持部４２ｍにより、Ｚ方向位置のみが規制されているため、外力が加わり装置フレーム２が変形した場合であっても、装置フレーム２に対してキャリッジ４２の媒体排出側がＸ方向、Ｙ方向、及びＹ軸周り、Ｚ軸周りに運動、回転することで装置フレーム２の変形の影響を受けることはなく、レジストレーションローラ対１３に対してキャリッジ４２の姿勢及びキャリッジ４２に吊り下げられるプラテン部３０の姿勢は常に一定の状態を保つことが出来る。
【００５９】
次に、キャリッジ４２のプラテン部３０との結合部を構成するピン４２ｃについて説明する。  
このキャリッジ４２の四隅には、図５に示すプラテン部３０に設けられたプラテンガイド孔３９ａ、３９ｂ、３９ｃに対応する位置にピン４２ｃが設けられている（図１７参照）。これらのピン４２ｃは、それぞれプラテン部３０のプラテンガイド孔３９ａ、３９ｂ、３９ｃに係合する。この係合において、プラテンガイド孔３９ａ及びプラテンガイド孔３９ｂのプランジャー機構によりプラテン部３０に対して押し付けられているため、キャリッジ４２に対してプラテン部３０が正確に位置決めされる。
【００６０】
ピン４２ｃは、図２０及び図６乃至図８に示すようにプラテン駆動部３６により持ち上げられたプラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａが突き当たる段付面４２ｃ-１、プラテンガイド孔３９ａ（３９ｂ、３９ｃ）に係合する。
【００６１】
結合部は、直角形状に形成された凹部３９ａ-１に当接する円筒面４２ｃ-２と、スライドフック３８に係合してキャリッジ４２に対してプラテン部３０を吊り下げ可能なスリット部４２ｃ-３と、プラテン部３０のプラテンガイド孔３９ａ（３９ｂ、３９ｃ）に滑らかに挿入されるよう案内するために、図２７（ａ），（ｂ）に示すような面取り部４２ｃ-４とを備えている。ここで、段付面４２ｃ-１は、この面にプラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａが突き当たっても、プラテンベルト３１とインクヘッド列４１との間に所定の空間が確保されるように寸法が決められている。
【００６２】
次に、排出部５０について説明する。
【００６３】
排出部５０は、画像記録機構２０により画像が記録された記録媒体を排出する機構である。この排出部５０は、図１に示すように排出部搬送ローラ対５１、排出部排出ローラ対５２、経路切替部５３、排出トレイ５５を有している。プラテン部３０より搬送された記録媒体を、排出部搬送ローラ対５１、排出部排出ローラ対５２によって搬送し、排出トレイ５５に排出する。
【００６４】
次に、メンテナンス部６０について説明する。  
メンテナンス部６０は、図１に示すように、複数のメンテナンスユニット６１、複数のメンテナンスインクパン６２、メンテナンスユニット駆動部６３、搬送方向ガイドフレーム６４、４つの昇降ガイドフレーム６５、位置検出手段（不図示）を有している。複数のメンテナンスユニット６１は、４つのインクヘッド列４１の位置に対応するように、設けられている。具体的には、図１２に示すように、メンテナンスユニット６１は、インクヘッド列４１の配列と同様に、Ｙ軸において、所定距離離間して配列されている。
【００６５】
次に、制御部９０について説明する。  
制御部９０は、図２１に示すように、ＣＰＵ、タイマ、ＲＯＭ並びにＲＡＭなどを含むコンピュータによって構成されている。また、制御部９０には、媒体供給部１０、画像記録機構２０、排出部５０、メンテナンス部６０、インク供給部７０及び記録媒体反転部８０が接続され、これらの駆動を制御する。
【００６６】
次に、このように構成した画像記録装置の動作について説明する。  
まず、画像記録装置１により画像を記録する際、制御部９０には、図示しないインターフェイスを介して、画像データが入カされる。画像データが入力されると、制御部９０は、画像記録処理を実行する。
【００６７】
次に制御部９０は、画像記録装置１にメンテナンス部６０を退避させる。メンテナンス部６０が退避すると、プラテン部３０のラックＨＰＳＷ３８-４（図５参照）がＯＮ（スライドフック３８-１がピン４２ｃに対して開放位置）であることを確認した後、プラテン駆動部モータ３６ｄを回転させ、プラテン駆動部３６を介してプラテン部３０を矢印方向に上昇させる（図２２（ａ）に示す状態）。
【００６８】
そして、プラテン駆動部３６によってプラテン支持部３６ｂを回転すると、プラテン支持部３６ｂ先端部のローラ３６ｂ-１が、プラテン駆動部ガイド３３ｃに当接する。プラテン支持部３６ｂが更に回転するとローラ３６ｂ-１によってプラテン部３０は持ち上げられて上昇する。
【００６９】
プラテン部３０は上昇すると、その上面がメンテナンス部６０の下面に当接する。その当接後は、プラテン支持部３６ｂの立ち上がりに伴い、ローラ３６ｂ-１が回転して、プラテン部３０及びメンテナンス部６０は、スムーズに持ち上げられて上昇し１１プラテン部３０に設けられた係合穴にキャリッジ４２から突出しているピン４２ｃの先端部が当接する。
【００７０】
従って、プラテン部３０及びそれに載っているメンテナンス部６０は、ピン４２ｃによって係合穴位置に位置を修正され、突き当て面に突き当たって平面方向の位置を規制された状態となる。更に上昇させると、プラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａはピン４２ｃの段付面４２ｃ-１に突き当たる。プラテンフレームヘッド対向面３３ａが段差面４２ｃ-１に突き当たるまでは、プラテン支持部３６ｂ１の位置はストッパ３６ｂ-４ａが切り欠き３６ｂ-７に当接した状態（すなわち弾性付勢不動状態）のままでプラテン支持部３６ｂは回転する。
【００７１】
これは前述したように、圧縮バネ３６ｂ-６を圧縮させるプラテン部３０及びメンテナンス部６０の重量に対して、圧縮バネ３６ｂ-６のセット力量が大きくなる（縮まない）ように設定され、弾性付勢力によってストッパ３６ｂ-４ａが押し付けられて不動状態となる。
【００７２】
プラテン駆動部３６によって更にプラテン支持部３６ｂが回動して立ち上がると、プラテン部３０の上昇はキャリッジ４２のピン４２ｃの段付面４２ｃ-１によって規制される。このため、プラテン支持部３６ｂにはプラテン部３０、メンテナンス部６０の重量に加えて画像記録部４０の重量も荷重する。前述したように、この荷重によりプラテン支持部３６ｂの長手方向に加わる分力がセット力量よりも大きくなると、重量分力に負けてプラテン支持部３６ｂの圧縮バネ３６ｂ-６は縮み始める。さらに、プラテン支持部３６ｂの立ち上がりに従い、ストッパ３６ｂ-４ａが切り欠き３６ｂ-７の上側端面から離れ、下方へ変位しながらプラテン支持部３６ｂが回動する。
【００７３】
前述したように、製造の際に発生する部品バラツキ等が原因となって、プラテン支持部３６ｂ先端に設けられたローラ３６ｂ-１とキャリッジ４２のピン４２ｃの段付面４２ｃ-１との間隔にバラツキが生じるが、圧縮バネ３６ｂ-６の弾性によるローラ３６ｂ-１の摺動（下方への変位）によって吸収される。
【００７４】
この時、図１に示すようなプラテン駆動部３６が上死点に達した状態においては、４本のプラテン支持部３６ｂの先端に設けられたローラ３６ｂ-１は下降しているため、ストッパ３６ｂ-４ａが切り欠き３６ｂ-７の上端から離れ、下端にも接触していない途中の位置にある。従って、圧縮バネ３６ｂ-６は、伸縮が可能な弾性状態となる。プラテン駆動部３６が上死点に達した位置が画像記録位置となる。
【００７５】
この途中の位置は、圧縮バネ３６ｂ-６が伸縮可能な弾性状態となるため、部品の寸法バラツキやフレームの歪みの状態によって、プラテン部３０が下がった場合には、ローラ３６ｂ-１で上方へ付勢されるため、プラテンフレームヘッド対向面３３ａをピン段差面４２ｃ-１に密着させることができる。
【００７６】
また、プラテン駆動部３６が上死点に達した時点で、４本のプラテン支持部３６ｂの先端についたローラ３６ｂ-１がプラテン駆動部ガイド３３ｃに当接している位置は、キャリッジ４２から突出した４本のピン４２ｃの近傍になる。すなわちプラテンフレームヘッド対向面３３ａが弾性的に突き当てられているピン４２ｃの段付面４２ｃ-１の近傍である。プラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａはキャリッジ４２のピン４２ｃの段付面４２ｃ−１に突き当たり、プラテン支持部３６ｂはプラテン部３０、ピン４２ｃを介してキャリッジ４２を、メンテナンス部６０とともに持ち上げる方向に作用する。
【００７７】
このとき、プラテン駆動部３６の圧縮バネ３６ｂ-６は、プラテン部３０とメンテナンス部６０を持ち上げて、キャリッジ４２のピン４２ｃの段付面４２ｃ-１に確実に突き当てる。圧縮バネ３６ｂ-６の力量の作用位置は上述のとおり、キャリッジ４２のピン４２ｃの段付面４２ｃ-１の近傍であるため、圧縮バネ３６ｂ-６の押し上げ力は効率よく段付面４２C-１への当て付け力となり、プラテンフレームヘッド対向面３３ａを段付面４２C-１へ密着させる。
【００７８】
圧縮バネ押し上げ力の作用点位置が段付面４２C-１から離れた位置（例えば、２本のピン４２ｃの中間）にあるとプラテン部３０を梁のように撓ませる力として作用する。このためにプラテン部３０の平面度が変化してしまい、印刷時にベルトの搬送方向が変化し色間での印字位置ズレを起こすなど印字画質を劣化させる原因となるが、本発明のように、圧縮バネ３６ｂ-６の作用位置がキャリッジ４２のピン４２ｃの段付面４２ｃ-１の近傍であれば、このような不具合は発生しない。圧縮バネ３６ｂ-６の押し上げ力が大きい場合は、プラテン部３０、メンテナンス部６０を介してキャリッジ４２を持ち上げてしまう可能性があるが、キャリッジ４２の媒体排出側支持部４２mに設けられた変位規制部２Ｗｃ-１によりキャリッジの上方移動を所定量以下に規制することができる。
【００７９】
このようにプラテン駆動部３６によってプラテン部３０がピン４２Cに押し付けられている状態では、プラテンフレームヘッド対向面３３ａの下面と、キャリッジ４２のピン４２ｃのスリット部４２ｃ−３下面とで構成される空間には、スライドフック３８-１が挿入可能な距離が確保される。
【００８０】
次に、ラック部材３８-２を矢印方向に移動させることで、スライドフック３８-１を所定の記録ポジション（例えば普通紙ポジション）に移動させる（図２２（ｃ）に示す状態、図２６参照）。  
ラック部材３８-２の移動が終了すると、プラテン支持部３６ｂを回転させ、上死点からプラテン支持部３６ｂが倒れる方向へ回動していく。動作当初、プラテン駆動部３６のプラテン支持部３６ｂのローラ３６ｂ-１は、キャリッジ４２、メンテナンス部６０、プラテン部３０の重量に抗しきれずに押し下げられているが、プラテン支持部３６ｂの回動に従い、ローラ３６ｂ-１がアーム３６ｂ-３の長孔３６ｂ-２の端部に突き当たるまで移動する。ここまでは、プラテン部３０はキャリッジ４２に突き当たっている状態である。この先、さらにプラテン支持部３６ｂの回動が進むと、プラテン部３０が図示矢印方向に下降を始め、プラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａの下面とスライドフック３８-１の上面とが接触するとともに、スライドフック３８−１の下面とピン４２のスリット部４２ｃ-３の下面とが接触する（図２２（ｄ）に示す状態参照）。
【００８１】
この位置から、さらにプラテン支持部３６ｂの回動を続けると、プラテン部３０のプラテン駆動部ガイド３３ｃとプラテン支持部３６ｂとが離間し、プラテン部３０がキャリッジ４２に対して、ピン４２ｃを介して吊り下げられた状態となる（図２４参照）。  
この状態では、プラテン部３０は、装置フレーム２に支持されているキャリッジ４２によって吊り下げられ、装置フレーム２には非接触で、装置フレーム２から完全に切り離された状態にある。このため、装置フレーム２に対して外乱等が加えられ、装置フレーム２が変形しても、プラテン部３０とキャリッジ４２との位置関係は変化しない。また、キャリッジ４２は、レジストレーションローラ対１３も支持しているため、レジストレーションローラ対１３、プラテン部３０とキャリッジ４２との位置関係もまた変化しない。またキャリッジ４２は、レジストレーションローラ対１３も上下のローラを共に支持しているため、上下のローラの軸線がなすクロス角も一定の状態を保つ。クロス角が変化すると媒体搬送方向が変化するが、このようにレジストレーションローラ対１３の両方を支持することによって、クロス角は変化せず、媒体搬送方向が安定する。従って、レジストレーションローラ対１３、プラテン部３０によって搬送される記録媒体と、キャリッジ４２に保持されている各色のインクヘッド列４１との位置関係、搬送方向は、Ｘ,Ｙ,Ｚ方向とも変動し得ない。
【００８２】
次に、メンテナンス部６０の退避が完了し、プラテン部３０の記録媒体が搬送可能な位置への配置が完了した後、統いて、記録媒体の取り出しが開始される。  
（記録媒体の取り出し）  
制御部９０は、クラッチをＯＮし、ピックアップローラ１２を回転駆動させる。ピックアップローラ１２は、記録媒体トレイ１１から記録媒体をピックアップし、記録媒体搬送方向に沿って、レジストレーションローラ対１３に搬送する。
【００８３】
（記録媒体の整列）  
次いで、記録媒体先端部をレジストレーションローラ対１３に突き当てることにより、記録媒体の搬送時の配置を整える。記録媒体の位置調整後、記録媒体は、画像記録機構２０の領域に搬送され画像記録機構２０による画像記録工程が行われる。
【００８４】
（画像記録工程）  
この画像記録工程において、まず、第１乃至第３プラテンチャンバー３５ａ,３５ｂ,３５ｃは、プラテン部３０の各プラテンチャンバー負圧発生源３４ａにより負圧にされる。これと共に、プラテンベルト３１を駆動させる。媒体供給部１０から記録媒体が、画像記録機構２０に搬送された際（搬送初期時）、記録媒体の先端は、第１プラテンチャンバー３５ａの吸引力により、プラテンベルト３１に吸着保持される。
【００８５】
このため、記録媒体は、プラテンベルト３１から浮き上がることが防止できる。吸着保持された記録媒体は、プラテンベルト３１により、記録媒体搬送方向に沿って、所定速度で移動される。上述したプラテン部３０がキャリッジ４２によって吊り下げられている画像記録状態では、２本のプラテンベルトローラ３２が略平行に保たれ、記録媒体を搬送するプラテンベルト３１をＸ及びＹ軸と平行になるように支持している。
【００８６】
続いて、記録媒体の先端が、インクヘッド列４１と対向する位置まで搬送されると、各インクヘッド列４１は、記録媒体に対してインクの吐出を開始する。インクヘッド列４１は、記録媒体の幅全体に渡って延びているため、一度の吐出で、幅全体に渡って画像を記録し得る。この画像記録に伴って、プラテン部３０は、記録媒体をＹ軸に沿って搬送する。このため、画像は、記録媒体の長手方向に、順次記録される。
【００８７】
そして、記録媒体は、全ての領域を、全てのインクヘッド列４１を通過させることにより、全体に渡って画像記録を完了する。その後、記録媒体の後端が全てのインクヘッドの記録エリアを通過すると、画像記録工程が完了する。
【００８８】
（待機動作）  
画像記録動作が終了して所定時間経過した後、もしくはメンテナンス動作を開始する場合、プラテン部３０を記録動作位置から待機位置、もしくはメンテナンス動作位置に移動させる必要がある。
【００８９】
まず、プラテン支持部３６ｂを回動させ、キャリッジ４２に吊り下げられているプラテン部３０を再度、図示する矢印方向に持ち上げる（図２２（ｅ）に示す状態参照）。  
プラテン支持部３６ｂを上死点まで移動させると、プラテン部３０はピン４２ｃの段差部４２ｃ-１に再度突き当たり、プラテンフレームヘッド対向面３３ａの下面と、ピン４２ｃのスリット部４２ｃ-３の下面とで構成される空間が、スライドフック３８-１を図示する矢印方向に引き抜くために十分な広さとなる（図２３、図２２（ｆ）に示す状態参照）。
【００９０】
ここで、ラック駆動モータを回転させ、スライドフック３８-１を引き抜く（図２６、図２２（ｇ）に示す状態参照）。その後、プラテン支持部３６ｂを上死点から反転回動させて先端を立ち下げ、プラテン部３０を図示する矢印方向に下降させる（図２２（ｈ）に示す状態参照）。また、ジャムエラーを起こした際にも、同様の動作でプラテン部３０を画像記録部４０から離間させることで、処理スペースとして確保できる。
【００９１】
さらに、メンテナンス動作を行う場合も、同様にしてプラテン部３０の位置をプラテン部３０がキャリッジ４２に吊られた記録動作位置から、プラテン支持部３６ｂのローラ３６ｂ-１に載った状態にする。その後、メンテナンス部６０に設けられたメンテナンスユニット６１の上面部がインクヘッドユニット４３の下面部に設けられたインク吐出ノズル面（図示せず）よりも上下方向で離間する退避位置までメンテナンス部６０を下降させる（図１３に示す状態参照）。この下降動作は、上述してきたようにプラテン駆動部３６によって行う。この退避位置は、Ｚ軸退避位置センサ６８ｄによって制御される。
【００９２】
そして所定の位置までメンテナンス部６０を下げた後、メンテナンスユニット駆動部６３によってメンテナンスユニット６１をインクヘッドユニット４３の下方に移動させる。各メンテナンスユニット６１が各インクヘッドユニット４３と対向する位置に移動した後、プラテン駆動部３６によってメンテナンスユニット６１がインクヘッドユニット４３のインク吐出面に当接するメンテナンス位置まで上昇させる（図１１に示す状態参照）。メンテナンス位置はＺ軸吸引位置センサ６８ｃによって制御される。
【００９３】
メンテナンスユニット６１は、メンテナンス部６０に対して上下揺動可能に図示しない機構で軸支される。また図示しない押し付け用バネにより上方に弾性付勢され、ストッパ（図示せず）によって上方への変位を規制されている。
【００９４】
これにより、メンテナンス位置において、メンテナンスユニット６１がインクヘッドユニット４３のインク吐出面に当接されると、押し付け用バネは縮んだ状態となる。その縮んだ分のバネ力量でインク吐出面に弾性的に押し付けて密着させることができる。この状態でメンテナンス動作を行う。メンテナンスが終了すると、メンテナンス部６０を再度退避位置まで下降させた後、メンテナンスユニット６１をインクヘッドユニット４３の横方向に設けられた退避位置まで移動させる。この退避動作が完了すると、プラテン部３０は画像記録動作位置まで上下動が可能な状態に戻る。
【００９５】
押し付け用バネの弾性を利用するのは、メンテナンス動作を行う時、全てのインクヘッドユニット６１に対してメンテナンスユニット６１が均一的に密着しなければ、メンテナンスの効果にムラが発生する。例えば、メンテナンス部６０が傾いた状態でインクヘッドユニット４３に密着せずに隙間の空いた状態であったならば、インクヘッドユニット４３を何度メンテナンスしてもノズル口やノズル面のインク等が残り正常な状態には戻らない。
【００９６】
メンテナンス位置の時には、メンテナンス部６０はプラテン部３０上に重なり、プラテン駆動部３６のアーム３６ｂにより支持されている。プラテン支持部３６ｂのローラ３６ｂ-１は、弾性付勢するための圧縮バネ３６ｂ-６が設けられている。しかし、前述したストッパがブラケットガイド３６ｂ-５の切り欠き上端に押し当てられて、圧縮バネ３６ｂ-６が伸縮しない状態（弾性付勢不動状態）を維持するように圧縮バネ力量が設定されている。このため、メンテナンス位置においては、圧縮バネ３６ｂ-６の伸縮はなく、ローラ３６ｂ-１の高さ変位は発生しない。
【００９７】
ローラ３６ｂ-１がプラテン部３０を介して支持しているメンテナンスユニット６１は、一定の高さで水平となり、インクヘッドユニット４３のインク吐出面に対しても平行である。このように構成することで、全てのインクヘッドユニット４３に対するメンテナンスユニット６１の密着度は均一とすることが出来る。従って、全てのインクヘッドユニット４３に対するメンテナンス動作を確実に行うことができる。
【００９８】
また、プラテンフレーム３３のプラテンフレームヘッド対向面３３ａ側には、プラテンベルト３１と対向しない領域（非プラテン領域）に、画像記録部４０との位置合わせのためのプラテンガイド孔３９ａ、３９ｂ、３９ｃが設けられている（図５参照）。本実施形態においては、記録媒体の搬送方向において上流側のフロント側及びリア側にプラテンガイド孔３９ａと３９ｃ、下流側のフロント側及びリア側とにプラテンガイド孔３９ｂと３９ｃが、それぞれ１つずつ、合計４箇設けられている。
【００９９】
以上説明したように構成することにより、メンテナンス部６０のインクヘッドユニット４３に対する離間近接動作をプラテン部３０の昇降機構を用いて行うことができるため、機構の簡略化、装置の小型化が実現できる。また、制御も簡略化できるため、インクヘッドユニット４３に対するメンテナンス部６０の位置制御をしやすい。
【０１００】
また、弾性的手段を介してプラテン部３０を昇降する機構においても、メンテナンス時には弾性部材が常に所定の変位量となるように設定されているため、昇降機構に支持されるプラテン部３０は、全てのインクヘッドユニット４３に対してメンテナンス部６０を平行に保持することができ、メンテナンス動作を確実に行うことができるようになる。
【０１０１】
また、キャリッジ４２に設けられたピン４２Ｃに対してプラテン部３０を当て付けるとき、ピン４２Ｃの近傍で当て付けを行うため、プラテン部３０の平面度変形を発生させることなく当て付け面に対して確実に当て付けを行うことができる。各色間の色重ねが常に安定するとともに、安定したメンテナンスによりインクヘッドユニット４３を最良の状態に保つことができるため、高画質な画像記録装置を実現できる。
【０１０２】
次に第２の実施形態について説明する。  
図２８（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態に係る画像記録装置におけるプラテン部の概略構成を示す図である。図２８（ａ）は、弾性機構の弾性力が作用せず剛体的に位置がきまるメンテナンス位置の状態を示し、図２８（ｂ）は、弾性機構による弾性力が作用しながらキャリッジのピン４２ｃの段付面４２ｃ-１に突き当たった状態を示している。図２８（ｂ）におけるプラテン部３０の高さ（キャリッジ４２とプラテン部３０の間隔）は、画像記録状態同じ位置を示している。本実施形態において、前述した第１の実施形態とは、プラテンフレーム３３のプラテン駆動部ガイド３３ｃの形状が異なっている。これ以外の構成部は、第１の実施形態と同等である。
【０１０３】
前述した第１の実施形態では、プラテン支持部３６ｂ先端に設けたローラ３６ｂ-１が弾性的に可動するように圧縮バネを設けた構成であった。これに対して、本実施形態のプラテン支持部３６先端のローラ３６ｂ-１は、圧縮バネが設けられず、プラテン支持部ｂ３６に対して弾性的には可動しない。本実施形態は、プラテン部３０下部でプラテン支持部３６ｂのローラ３６ｂ-１が当接移動するプラテン駆動部ガイド３３ｃに弾性可動するレバー１０１を設けた構成である。
【０１０４】
このプラテン駆動部ガイド３３ｃにおいて、メンテナンス位置となるプラテン支持部３６ｂ先端のローラが当接する部分は弾性を有さない剛体（金属等）からなる非弾性域１０３と、少なくとも画像記録位置においてプラテン支持部３６ｂ先端のローラ３６ｂ-１が当接する部分は、弾性可動するレバー１０１から構成された弾性域１０４の２つの領域で構成される。尚、本実施形態の非弾性域１０３は、第１の実施形態における弾性付勢不動状態と同じであり、弾性域１０４は、第１の実施形態における弾性可動状態と同じである。
【０１０５】
レバー１０１は、プラテンフレーム３３に設けられた支点１０２に一端を回動自在に軸支される。このレバー１０１の他端を下方に弾性付勢するための圧縮バネ１００が設けられている。圧縮バネ１００による力量（弾性力）で付勢されたレバー１０１は、プラテンフレーム３３に設けられたストッパ１０５に突き当たり、非弾性域１０３の面より下方（θ分）に突き出す位置を保持している。ストッパ１０５に突き当たった状態での圧縮バネの力量は、第１の実施形態と同じように設定されている。圧縮バネ１００及びレバー１０１によって、本実施形態における弾性部材（又は弾性手段）を構成する。
【０１０６】
また、レバー１０１の支点部１０２周囲の外形は、支点部１０２を中心とする円弧状に構成されており、さらにその半径は支点部１０２からプラテン駆動部ガイド３３ｃまでの距離と等しくなるように設定されている。この構成によって、ローラ３６ｂ-１が非弾性域１０３と弾性域１０４の間を移動する際、段差がなくローラ３６ｂ-１は滑らかに移動することができる。
【０１０７】
この第２の実施形態の作用について説明する。  
まず、プラテン部３０を持ち上げるために、プラテン支持部３６ｂを回動して立ち上げを開始すると、ローラ３６ｂ-１は、最初はプラテン駆動部ガイド３３ｃの非弾性域１０３に当接しながら移動する。図２８（ａ）に示すメンテ動作位置においては、ローラ３６ｂ-１の当接位置はまだ非弾性域１０３にあるため、プラテン部３０の高さは弾性部材によって変位することはない。
【０１０８】
引き続き、ローラ３６ｂ-１は移動して、図２８（ｂ）に示す弾性域１０４に入り込む。この弾性域１０４に入ると、ローラ３６ｂ-１は、圧縮バネ１００に付勢されるレバー１０１と当接しつつ移動する。更に上昇してプラテンフレームヘッド対向面３３ａは、ピン４２ｃの段付面４２ｃ-１に突き当たり、その後、圧縮バネ１００における力量（弾性力）ではレバー１０１が不動状態を保持できなくなり、圧縮バネ１００の圧縮が開始する。この圧縮により、レバー１０１が変位して、段付面４２ｃ-１へプラテンフレームヘッド対向面３３ａを押し当てて、確実に密着させるとともに、部品バラツキによる突き当て位置のバラツキを吸収する。
【０１０９】
このように、第２の実施形態では、プラテン駆動部ガイド３３ｃを剛性的に当接する非弾性付勢域１０３と弾性的に付勢しながら当接する弾性付勢域１０４に分けることで、メンテ動作を行う位置においてインクヘッドユニット４３に対するメンテナンスユニット６１の高さ位置が均一となる。
【０１１０】
なお、実施形態では、レバー１０１と圧縮バネ１００で構成される弾性付勢機構をプラテン部３０に設けたが、第１、第２の実施形態を組み合わせて、プラテン部３０とプラテン駆動部３６の両方に弾性付勢機構を設けても良い。
【０１１１】
次に、第２の実施形態に係る第１の変形例について説明する。  
図２９に示す第１の変形例は、第２の実施形態における弾性部材（又は弾性手段）に用いた圧縮バネに代わって、捩りコイルバネ１１１を支点部１０２に嵌合して、捩りコイルバネ１１１の一端をプラテンフレーム３３に配置したバネストッパ部１１２で固定し、捩りコイルバネ１１１の他端をレバー１０１のスリット１０１ａに固定する構成である。捩りコイルバネ１１１の力量等は、前述した第１，第２の実施形態と同等の力量を有しているものとする。従って、第２の実施形態と同等に動作する。
【０１１２】
第１の変形例によれば、第２の実施形態と同等の効果を有している。さらに、圧力バネに比べて捩りコイルバネの方が小型軽量化で構成することができる。
【０１１３】
次に、第２の実施形態に係る第２の変形例について説明する。  
図３０に示す第２の変形例は、第２の実施形態における弾性部材（又は弾性手段）に用いた圧縮バネに代わって、レバー１０１内に板バネ１２１を嵌め込み、支点部１０２を支点として曲がるように、バネストッパ部１２２で固定する構成である。
【０１１４】
第２の変形例によれば、第２の実施形態と同等の効果を有している。さらに、圧力バネや捻りコイルバネに比べて板バネの方がさらに小型軽量化させて構成することができる。
【０１１５】
尚、前述した第１，第２の実施形態及び第１，第２の変形例において、弾性部材として、圧縮バネ（コイルバネ：スプリング）、捩りコイルバネ、板バネを例に挙げたが、これ以外にも、同等の弾性力を有するゴム材料及び樹脂材料を用いても実施可能である。また、第１，第２の実施形態では、弾性部材の付勢する方向は、画像記録機構２０とプラテン部３０との間隔が縮小する方向、即ちバネが縮む方向に変位することを例としている。勿論、縮小に限定されず、ストッパ位置を変えて、伸びる方向に弾性力を働くように構成することもできる。
【０１１６】
なお、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。  
さらに、前述した各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、前述した課題を解決でき、発明効果の項に提示した効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる画像記録装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る装置フレームの概略構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るプラテン部の概略構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るプラテン部位置決め機構の概略構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るプラテン部位置決め機構の概略構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るプラテンガイド孔の概略構成を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係るプラテンガイド孔とピンの概略構成を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係るプラテン駆動部の概略構成を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係るプラテン支持部の概略構成を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係るプラテン支持部の概略構成を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係るメンテナンス部がプラテン部に載置されて画像記録機構に対向し、メンテナンス動作をする状態を示す斜視図である。
【図１２】第１の実施形態に係る第１の実施形態に係るメンテナンス部がプラテン部に載置されて画像記録機構に対向し、メンテナンス動作をする状態を示す正面図である。
【図１３】第１の実施形態に係るメンテナンス部を画像記録機構に対して下降させた状態を示す正面図である。
【図１４】第１の実施形態に係る圧縮バネの縮みについて説明するための図である。
【図１５】第１の実施形態に係るラック機構の概略構成を示す図である。
【図１６】第１の実施形態に係るラック機構のスライドフックの概略構成を示す図である。
【図１７】第１の実施形態に係るキャリッジの媒体供給ローラ連結部の概略構成を示す図である。
【図１８】第１の実施形態に係るキャリッジの媒体排出側支持部の概略構成を示す図である。
【図１９】第１の実施形態に係るキャリッジの概略構成を示す図である。
【図２０】第１の実施形態に係るピンの概略構成を示す図である。
【図２１】第１の実施形態に係る制御部を説明するためのブロック構成図である。
【図２２】第１の実施形態のピンの動作状態を説明するための図である。
【図２３】第１の実施形態のキャリッジとプラテン部の動作状態を説明するための図である。
【図２４】第１の実施形態のキャリッジとプラテン部の動作状態を説明するための図である。
【図２５】第１の実施形態のキャリッジとプラテン部の動作状態を説明するための図である。
【図２６】第１の実施形態のキャリッジとプラテン部の動作状態を説明するための図である。
【図２７】第１の実施形態に係るピンの概略構成を示す図である。
【図２８】本発明の第２の実施形態にかかる画像記録装置のプラテン部の概略構成を示す図である。
【図２９】第２の実施形態に係る第１の変形例の概略構成を示す図である。
【図３０】第２の実施形態に係る第２の変形例の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１…画像記録装置、２…装置フレーム、２Ｐ…ベースプレート、２Ｆａ、２Ｆｂ…前部側壁、２Ｂａ、２Ｂｂ…Ｌ字側壁、２Ｗａ〜２Ｗｄ…幅方向連結部、２Ｗｃ-１…変位規制部、2Ｗｃ-2…支持部、２Ｌａ〜２Ｌｄ…長手方向連結部、２Ｆｃ、２Ｆｄ…部材支持部、２Ｈａ．２Ｈｂ…穴部、１０…媒体供給部、１１…記録媒体トレイ、１２…ピックアップローラ対、１３…レジストレーションローラ対、１３ａ…駆動ローラ、１３ｂ…従動ローラ、１３ｃ…ニップバネ、１４ａ…ピックアップセンサ、１４ｂ…レジストセンサ、２０…画像記録機構、２２ａ−１…電磁石、２２ａ−２…位置決め部材、２２ａ−３…電源、２２ａ−４…吸着板、２２ｂ-１…雌ねじ部、２２ｂ−２…雄ねじ部、２２ｂ−３…ネジモータ、２２ｃ−１…フック、２２ｃ−２…位置決め部材、２２ｃ−３…ロックピン、２２ｄ−１…手動レバー、２２ｄ−２…位置決め部材、２２ｄ−３…回転軸、２２ｄ−４…フック部、２２ｄ−５…ハンドル部、３０…プラテン部、３１ａ…吸引孔、３１…プラテンベルト、３２…プラテンベルトローラ、３２ａ…ベルトローラ駆動モータ、３２ｂ…ローラ用エンコーダ、３３…プラテンフレーム、３３ａ…プラテンフレームヘッド対向面、３３ｃ…プラテン駆動部ガイド、３３ｄ…溝、３３e…対向面孔、３４…プラテン吸引部、３４ａ…プラテンチャンバー負圧発生源、３５ａ〜３５ｃ…プラテンチャンバー、３６…プラテン駆動部、３６ａ…プラテン駆動部回転軸、３６ｂ…プラテン支持部、３６ｃ…プラテン駆動部ベルト、３６ｂ-１…ローラ、３６ｂ−２…長孔、３６ｂ-３…アーム、３６ｂ−４…ブラケット、３６ｂ−５…ブラケットガイド、３６ｂ-６…圧縮バネ、３７…画像幅検知手段、３８…ラック機構、３８−１…スライドフック、３８−２…ラック部材、３８−３…ラック駆動ギヤ、３８−４…ラックＨＰＳＷ、３８−５…ラック部、３９ａ〜３９ｃ…プラテンガイド孔、３９ａ−１…凹部、３９ａ−２…平行ピン、３９ａ−３…バネ、４０…画像記録部、４１…インクヘッド列、４２…キャリッジ、４２ａ…ヘッド取付部、４２ｂ…キャリッジ孔、４２ｃ…ピン、４２ｃ−１…段付面、４２ｃ−２…円筒面、４２ｃ−３…スリット部、４２ｃ−４…面取り部、４２ｄ…媒体供給ローラ連結部、４２ｅ…媒体供給ローラ軸受嵌合部、４２f…長穴、４２ｍ…媒体排出側支持部、４２ｍ−１…突起部、４２ｍ−２…球面部、４３…インクヘッドユニット、４９…ヘッド冷却部、４９ａ…冷却ファン、５０…排出部、５１…排出部搬送ローラ対、５２…排出部排出ローラ対、５３…経路切替部、５４…排出補助部、５４ｂ…ウィング、５５…排出トレイ、６０…メンテナンス部、６１…メンテナンスユニット、６２…メンテナンスインクパン、６３…メンテナンスユニット駆動部、６３ａ…吸引部駆動機構、６４…搬送方向ガイドフレーム、６５…昇降ガイドフレーム、６５Ｂ…スライド機構、６６…吸引ポンプ、６８…位置検出手段、６８ａ…Ｙ軸吸引位置センサ、６８ｂ…Ｙ軸退避位置センサ、６８ｃ…Ｚ軸吸引位置センサ、６８ｄ…Ｚ軸退避位置センサ、６８ｅ…Ｘ軸ホームポジションセンサ、７０…インク供給部、７１ｂ…分配器弁、７１ｃ…気泡検知部、７２ｅ…加圧弁、７２ｇ…大気開放弁、７��ｈ…接続チューブ弁、７２ｋａ…液面検出センサ、７３Ａｂ…開閉検知センサ、７３Ｇｄ…ロック板駆動手段、７３１…無線読み取り装置、７５ｂ…圧カセンサ、７６…加圧ポンプ、８０…記録媒体反転部、８１ｃ…搬送路センサ、８２ｂ…搬送路センサ、８２ａ…反転ベルトユニット、８３ｄ…端部検知センサ、８３ｂ…反転ローラ対、８４ａ…再媒体供給ローラ対、９０…制御部、９１…入力部、９２…出力部、１３８−１…クサビスライド、１００…圧縮バネ、１０１…レバー、１０２…支点、１０３…非弾性付勢域、１０４…弾性付勢域、１１１…捻りコイルバネ、１１２，１２２…バネストッパ部、１２１…板バネ。
【図１】
2007118545.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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