(57)【要約】【課題】詐称したアドレスを用いた電子メッセージを検出する。【解決手段】かかる課題を解決するため、本発明の不要電子メール検出システムは、受信する電子メッセージの中から、受信者側が要求しない不要な電子メッセージを検出する不要電子メッセージ検出システムにおいて、受信した電子メッセージから抽出した送信元アドレスの管理情報の正当性を判定する管理情報判定手段と、管理情報判定手段による判定結果が正当である場合に、当該電子メッセージの送信元に対して送信確認メッセージを送信する送信確認メッセージ送信手段と、送信確認メッセージの受信エラーを検出したとき、当該電子メッセージを不要電子メッセージとして検出する不要電子メッセージ検出手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信する電子メッセージの中から、受信者側が要求しない不要な電子メッセージを検出する不要電子メッセージ検出システムにおいて、
受信した電子メッセージから抽出した送信元アドレスの管理情報の正当性を判定する管理情報判定手段と、
上記管理情報判定手段による判定結果が正当である場合に、当該電子メッセージの送信元に対して送信確認メッセージを送信する送信確認メッセージ送信手段と、
上記送信確認メッセージの受信エラーを検出したとき、当該電子メッセージを不要電子メッセージとして検出する不要電子メッセージ検出手段と
を備えることを特徴とする不要電子メッセージ検出システム。
【請求項２】
上記不要電子メッセージ検出手段により不要電子メッセージが検出されると、その不要電子メッセージを廃棄、又は所定の隔離処理を行なう不要電子メッセージ処理手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の不要電子メッセージ検出システム。
【請求項３】
上記不要電子メッセージ検出手段による検出結果に応じて、電子メッセージの送信元アドレスを保存するアドレス保存手段を備え、
上記不要電子メッセージ検出手段が、上記アドレス保存手段を参照して、受信した電子メッセージが不要電子メッセージであるか否かを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の不要電子メッセージ検出システム。
【請求項４】
上記管理情報が電子メッセージのアドレスを管理するドメイン名であり、上記管理情報判定手段が、電子メッセージの送信元アドレスのドメイン名に基づいてドメイン名解決手段を照会し、上記ドメイン名解決手段からの応答によりドメイン名の正当性を判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の不要電子メッセージ検出システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の不要電子メッセージ検出システムの上記送信確認メッセージ送信手段から送信されてきた送信確認メッセージを受信する受信装置において、上記送信確認メッセージの送信先アドレスの存在確認を行ない、存在しない場合にはエラーメッセージを返信し、存在する場合には上記送信確認メッセージを廃棄する送信確認メッセージ受信手段を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
受信する電子メッセージの中から、受信者側が要求しない不要な電子メッセージを検出する不要電子メッセージ検出方法において、
管理情報判定手段が、受信した電子メッセージから抽出した送信元アドレスの管理情報の正当性を判定する管理情報判定工程と、
送信確認メッセージ送信手段が、上記管理情報判定手段による判定結果が正当である場合に、当該電子メッセージの送信元に対して送信確認メッセージを送信する送信確認メッセージ送信工程と、
不要電子メッセージ検出手段が、上記送信確認メッセージの受信エラーを検出したとき、当該電子メッセージを不要電子メッセージとして検出する不要電子メッセージ検出工程と
を備えることを特徴とする不要電子メッセージ検出方法。
【請求項７】
コンピュータに実行されることにより、受信する電子メッセージの中から、受信者側が要求しない不要な電子メッセージを検出させる不要電子メッセージ検出プログラムにおいて、
コンピュータに、
受信した電子メッセージから抽出した送信元アドレスの管理情報の正当性を判定する管理情報判定手段、
上記管理情報判定手段による判定結果が正当である場合に、当該電子メッセージの送信元に対して送信確認メッセージを送信する送信確認メッセージ送信手段、
上記送信確認メッセージの受信エラーを検出したとき、当該電子メッセージを不要電子メッセージとして検出する不要電子メッセージ検出手段
として機能させる不要電子メッセージ検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不要電子メッセージ検出システム、受信装置、不要電子メッセージ方法及び不要電子メッセージ検出プログラムに関し、例えば、電子メールや受信側が要求しない不要電子メッセージを検出するシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の進展に伴い、電子メッセージ（例えば電子メール）は日常生活に欠かすことができないツールとして定着している。しかしながら、電子メールの利用が増えるにつれ、受信者側が送信を要求しない電子メールや不要電子メール(これらを一般にスパムという)が受信者側に送信されるいわゆる迷惑メールの数も急増している。
【０００３】
このような迷惑メールの受信者への送信を防ぐために、従来、例えば、迷惑メールの送信元アドレスを蓄積したブラックリストを有する電子メールフィルタを受信メールサーバ内又は前段に配置し、受信メールの送信元アドレスをブラックリストと照合して迷惑メールを検知する方法等を適用している。
【０００４】
しかしながら、上述した電子メールフィルタを適用した場合であっても、電子メールアドレスを詐称した電子メールについては十分に対応できないという問題がある。これは、電子メールアドレスの変更は何度も行なうことができるため、ブラックリストに登録されていないドメイン名に詐称することで電子メールフィルタの検出を回避することができるためである。
【０００５】
そのため、電子メールアドレスを詐称した迷惑メールも有効に検出することができる方法が強く望まれている。
【０００６】
従来、このようなドメイン名を不正に変更した迷惑メールを検出する技術として、例えば、非特許文献１及び２や特許文献１に記載される技術がある。
【０００７】
非特許文献１及び２には、送信ドメインの認証を行なう技術が記載されており、また、特許文献１には、受信メッセージから送信者の情報となるものを抽出し、フィルタに学習させる技術が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３６２５５９号公報
【非特許文献１】ＩＥＴＦ（インターネット技術調査委員会），ＲＦＣ４４０６
【非特許文献２】ＩＥＴＦ（インターネット技術調査委員会），ＲＦＣ４４０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の方法は、電子メールアドレスのドメイン名のなりすましがなされた電子メッセージの検出方法であり、ドメイン名が正規であるが、「＠」より前の文字列が詐称されるなどの電子メールアドレスの詐称については十分に対応できない。
【００１０】
また、特許文献１に記載の方法は、送信側と受信側のメールサーバの両方とも処理を実現するためのシステムを搭載する必要があり、相手側メールサーバが備える処理に応じた機能を搭載する必要がある。
【００１１】
さらに、通信トラフィックをできるだけ減少させてネットワークの通信帯域の効率化を考慮しつつ、できるだけ早期に迷惑メールに対応することが望まれる。
【００１２】
そのため、不要電子メッセージの検出に際して、送信側又は受信側の相手側が備える処理に応じた機能を備えることなく、早期に不要電子メッセージを検出することができる不要電子メッセージ検出システム、受信装置、不要電子メッセージ方法及び不要電子メッセージ検出プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するため、第１の本発明の不要電子メール検出システムは、受信する電子メッセージの中から、受信者側が要求しない不要な電子メッセージを検出する不要電子メッセージ検出システムにおいて、（１）受信した電子メッセージから抽出した送信元アドレスの管理情報の正当性を判定する管理情報判定手段と、（２）管理情報判定手段による判定結果が正当である場合に、当該電子メッセージの送信元に対して送信確認メッセージを送信する送信確認メッセージ送信手段と、（３）送信確認メッセージの受信エラーを検出したとき、当該電子メッセージを不要電子メッセージとして検出する不要電子メッセージ検出手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
第２の本発明の受信装置は、第１の本発明の不要電子メッセージ検出システムの送信確認メッセージ送信手段から送信されてきた送信確認メッセージを受信する受信装置において、送信確認メッセージの送信先アドレスの存在確認を行ない、存在しない場合にはエラーメッセージを返信し、存在する場合には送信確認メッセージを廃棄する送信確認メッセージ受信手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
第３の本発明の不要電子メッセージ検出方法は、受信する電子メッセージの中から、受信者側が要求しない不要な電子メッセージを検出する不要電子メッセージ検出方法において、（１）管理情報判定手段が、受信した電子メッセージから抽出した送信元アドレスの管理情報の正当性を判定する管理情報判定工程と、（２）送信確認メッセージ送信手段が、管理情報判定手段による判定結果が正当である場合に、当該電子メッセージの送信元に対して送信確認メッセージを送信する送信確認メッセージ送信工程と、（３）不要電子メッセージ検出手段が、送信確認メッセージの受信エラーを検出したとき、当該電子メッセージを不要電子メッセージとして検出する不要電子メッセージ検出工程とを備えることを特徴とする。
【００１６】
第４の本発明の不要電子メッセージ検出プログラムは、コンピュータに実行されることにより、受信する電子メッセージの中から、受信者側が要求しない不要な電子メッセージを検出させる不要電子メッセージ検出プログラムにおいて、コンピュータに、（１）受信した電子メッセージから抽出した送信元アドレスの管理情報の正当性を判定する管理情報判定手段、（２）管理情報判定手段による判定結果が正当である場合に、当該電子メッセージの送信元に対して送信確認メッセージを送信する送信確認メッセージ送信手段、（３）送信確認メッセージの受信エラーを検出したとき、当該電子メッセージを不要電子メッセージとして検出する不要電子メッセージ検出手段として機能させるプログラム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、不要電子メッセージの検出に際して、送信側又は受信側の相手側が備える処理に応じた機能を備えることなく、早期に不要電子メッセージを検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の不要電子メッセージ検出システム、受信装置、不要電子メッセージ方法及び不要電子メッセージ検出プログラムの第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１９】
第１の実施形態は、本発明の不要電子メッセージ検出システム、受信装置、不要電子メッセージ方法及び不要電子メッセージ検出プログラムをメールサーバに適用して、電子メールアドレスが詐称された電子メールを検出する迷惑メール検出システムについて説明する。
【００２０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、本実施形態の迷惑メール検出システムを実現する主な構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態の迷惑メール検出システム１０は、主に、メールサーバ１（１−１、１−２）、ＤＮＳ（Domain  Name  System）サーバ２（２−１、２−２）、ユーザ端末３（３−１、３−２）、管理アドレスデータベース４（４−１、４−２）を有して構成される。
【００２２】
図２に示すネットワーク（システム１０）の通信プロトコルは特に限定されないが、本実施形態ではＴＣＰ／ＩＰを想定する。本実施形態のネットワーク（システム１０）の全体的な構成は既存の電子メールシステムを実現するネットワークの構成と同様であり、図２には図示しないがルータ等のネットワーク機器も配置され得る。
【００２３】
また、図２に示すネットワーク（システム１０）を構成するメールサーバ１、ＤＮＳサーバ２、ユーザ端末３及び管理アドレスデータベース４のそれぞれの配置数は、説明便宜のために示したものであり、特に限定されない。
【００２４】
メールサーバ１−１及び１−２は、管理するユーザ端末３が送受信する電子メールの転送処理を行なうものである。メールサーバ１−１及び１−２は契約したユーザ端末３に独自のドメイン名を含む電子メールアドレスを付与し、メールサーバ１−１及び１−２はその電子メールアドレスを管理してユーザ端末３の電子メールの転送処理を行なう。そのため、管理するユーザ端末３から送信メールを受信したときメールサーバ１−１及び１−２は送信側のメールサーバとして機能し、受信電子メールが管理するユーザ端末３宛のときメールサーバ１−１及び１−２は受信側のメールサーバとして機能する。
【００２５】
なお、管理アドレスデータベース４−１及び４−２は、それぞれのメールサーバ１−１及び１−２が管理するユーザ端末３−１及び３−２の電子メールアドレスを管理するデータベースである。
【００２６】
ここで、メールサーバ１−１及び１−２の内部構成を説明する。メールサーバ１−１及び１−２のハードウェア構成は、通常のメールサーバ等の情報処理装置と同様に、図３に示すように通信部１３、ＣＰＵ１１、記憶部１２を少なくとも有して構成される。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、メールサーバ１−１及び１−２の機能を司るものである。記憶部１２は、ＣＰＵ１１により読み出し可能な記憶手段（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）であり、ＣＰＵ１１が実行する処理プログラムや処理プログラムの実行に必要な各種データ等を格納するものである。そして、例えば、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭをワーキングエリアとし、ＲＯＭやＥＥＰＲＡＭ等に格納されているデータを用いて、ＲＯＭに格納されている処理プログラムを実行することで、メールサーバ１−１及び１−２としての機能を実現する。
【００２８】
通信部１３は、ＣＰＵ１１の制御の下、所定の通信プロトコルに従って、接続回線を介してＤＮＳサーバ２やユーザ端末３や他のメールサーバ１などと情報の授受を行なうものである。
【００２９】
続いて、本実施形態のメールサーバ１−１及び１−２が実現する機能を説明する。メールサーバ１−１及び１−２は、既存する通常のメールサーバとしての機能に係る処理を行なうと共に、図４に示す本実施形態のスパム検出に係る機能処理も行なう。
【００３０】
図４は、メールサーバ１−１及び１−２が実現する本実施形態に係るスパム検出に係る機能処理を示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態に係るスパム検出に係る主な機能として、図４に示すように、送信元アドレス抽出機能部１２１、ドメイン名判定機能部１２２、確認メール通信制御部１２３、迷惑メール廃棄処理機能部１２４がある。
【００３１】
送信元アドレス抽出機能部１２１は、受信した電子メールのヘッダ部から送信元アドレスを抽出させる機能である。
【００３２】
ドメイン名判定機能部１２２は、抽出された送信元アドレスに基づいてＤＮＳサーバ２及び管理アドレスデータベース４を用いて、受信した電子メールが正当なものであるか又は不当なものであるか（すなわち迷惑メールであるか）を判定させる機能である。
【００３３】
確認メール通信制御部１２３は、ドメイン名判定機能部１２２による送信元アドレスに基づく判定が正当であると判断された場合に、その送信元アドレスを送信先として、当該送信元アドレスのユーザ端末３が当該電子メールを送信してきたのか否かを確認する確認メールを作成させて送信させるものである。このように、確認メールを送信元端末３に送信することにより、電子メールの正当性（すなわち、迷惑メールでない電子メール）を直接的に確認することができるので、迷惑メールの検出精度を向上させることができる。
【００３４】
ここで、確認メールは、上述したように送信先アドレスを受信した電子メールの送信元アドレスとする。また、確認メールの送信元アドレスは電子メール管理用アドレスとし、確認メールが電子メール管理側からのものであることが分かるようにする。さらに、確認メールの件名に当該確認メールが送信した電子メールの正当性を確認するためのメールであること明確にするため、例えば「Confirm  Your  Mail  Address」等の内容が記載される。
【００３５】
また、確認メールの内容（すなわち、電子メールの本文）は、受信した電子メール内容をそのままとしたり又は添付ファイルとしたりする。このように、送信側が送信した内容を取り入れることで、送信側が送信した電子メールであることを確認（送信確認）と判断をすることができる。また、確認メールの内容として、受信した電子メール内容の一部（例えば、電子メール内容のうち、先頭から数行分のみを抽出した内容等）としたり、受信した電子メール内容を取り入れず、確認メールであること示す内容のみとしたりしてもよい。これにより、確認メールのデータ量を少なくすることができるので通信トラヒックを削減できる。
【００３６】
なお、当該確認メールを受信したメールサーバ１は、当該確認メールを受信すると、その確認メールを送信先のユーザ端末３に対して送信する。しかし、これにより、ユーザ処理の負担を増大させることに繋がるので、次のようにして、メールサーバ１において確認メールの判断をするようにしてもよい。
【００３７】
例えば、当該確認メールを受信したメールサーバ１側の確認メール通信制御部１２３は、確認メールを受信すると、当該確認メールの送信先アドレスを送信元アドレスとする電子メールの有無を判断する。そして、確認メールの送信先アドレスと同じ送信元アドレスの電子メールを検索した場合、その送信元のユーザ端末３から電子メールが送信されたものと判断する。なお、このとき、確認メールの内容と電子メールの内容との照合し、全部一致又は少なくとも所定部分の一致がある場合に電子メールが正しいものであると判断してもよい。
【００３８】
確認メールの送信後、所定時間経過しても、確認メールの送信に対するエラーメッセージの受信を検知しない場合、メールサーバ１は、当該確認メールは正しく送信先に転送されたものとし、当該確認メールの電子メールも正規のものであると判断し、その電子メールを転送する。
【００３９】
一方、確認メールの送信後、所定時間内に、確認メールの送信に対するエラーメッセージを受信すると、迷惑メール廃棄処理機能部１２４は、当該確認メールの宛先は不明であるとし、当該確認メールに係る電子メールは迷惑メールであると判断し、当該電子メールを廃棄又は隔離するものである。
【００４０】
このとき、迷惑メール廃棄処理機能部１２４が電子メールを隔離する方法は、種々の方法を広く適用することができるが、例えば、当該電子メールの送信元アドレスを保存するブラックリストを作成し、その後の同一送信元アドレスの電子メールを拒否する方法を適用できる。この逆に正規の電子メールであると判断した場合、当該電子メールの送信元アドレスを保存するホワイトリストを作成し、その後の同一送信元アドレスの電子メールの転送を許可するようにする方法も適用できる。
【００４１】
また、エラーメッセージの受信を確認するための待機時間は、予め設定するものとし、一度設定した後変更することもできる。
【００４２】
図２に戻り、ＤＮＳサーバ２−１及び２−２は、問い合わせに係るドメイン名に基づいてＩＰアドレスを検索して通知するものである。ＤＮＳサーバ２−１及び２−２は、既存のＤＮＳサーバを適用できるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４３】
ユーザ端末３−１及び３−２は、少なくともメーラ機能を有するユーザ操作の通信端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯端末（携帯電話機やＰＨＳ端末やＰＤＡ等も含む概念）などが該当する。
【００４４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態に係る迷惑メール検出システムの動作を図面を参照して説明する。以下では、メールサーバ１が、受信メールサーバとして機能する場合と、送信メールサーバとして機能する場合との動作に分けて説明する。
【００４５】
（Ａ−２−１）受信メールサーバとして動作する場合
図５は、受信メールサーバに迷惑メールが到来してきた場合の全体的な動作イメージを示す図である。また、図１は、メールサーバが受信メールサーバとして機能する場合の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
図５において、受信メールサーバ１が管理するドメイン名は「ａａａ．ｎｅｔ」であるとする。そして、受信メールサーバ１は、電子メールの到来を待機しており（Ｓ１０１）、電子メールが与えられると、受信した電子メールのヘッダ部分に含まれている送信元アドレスを抽出する（Ｓ１０２）。
【００４７】
受信メールサーバ１において、受信した電子メールの送信元アドレスを抽出すると、受信メールサーバ１は、その送信元アドレスのドメイン名のＤＮＳクエリをＤＮＳサーバ２に送信して、ドメイン名についてＤＮＳサーバ２を照会する（Ｓ１０３）。
【００４８】
例えば、図５では、受信メールサーバ１に届いた電子メールの送信先アドレスが「ｕｓｅｒ＠ａａａ．ｎｅｔ」であり、送信元アドレスが「ｓｐａｍ＠ｂｂｂ．ｎｅｔ」であるとする。この場合、受信メールサーバ１は、受信した電子メールの送信元アドレス「ｓｐａｍ＠ｂｂｂ．ｎｅｔ」からドメイン名「ｂｂｂ．ｎｅｔ」を抽出し、クエリメッセージをＤＮＳサーバ２に送信する（Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００４９】
ＤＮＳサーバ２は、クエリを受信すると、照会されたドメイン名がレコードされている情報と一致するか否か確認し、照会されたドメイン名の名前解決を行なう（Ｓ１０４）。
【００５０】
このとき、ＤＮＳサーバ２は、照会された送信元アドレスと一致する情報を発見したときには肯定応答を受信メールサーバ１に返信し、一致する情報を発見できないときには否定応答を受信メールサーバ１に返信する。
【００５１】
受信メールサーバ１は、ＤＮＳサーバ２からＤＮＳクエリに対する応答を受信し（Ｓ１０５）、その応答が否定応答である場合、当該電子メールの送信元アドレスはドメイン名が詐称されたものであり、当該電子メールは迷惑メールであると判断し、当該電子メールの廃棄又は隔離処理を行なう（Ｓ１０９）。
【００５２】
一方、ＤＮＳサーバ２からのＤＮＳクエリに対する応答が肯定応答である場合、受信メールサーバ１は、抽出した送信元アドレスを送信先アドレスとした確認メールを作成し（Ｓ１０６）、その確認メールを当該電子メールの送信元に対して送信する（Ｓ１０７）。
【００５３】
例えば、図５では、ＤＮＳサーバ２へのＤＮＳクエリに対する応答が肯定応答であるとする。そうすると、受信メールサーバ１は、「ｓｐａｍ＠ｂｂｂ．ｎｅｔ」を宛先アドレスとした確認メールを作成して送信する（Ｓ１３）。
【００５４】
このとき、確認メールの送信元アドレスは管理用であることを示す「ｍａｎａｇｅｒ＠ａａａ．ｎｅｔ」などとし、確認メールの件名は確認メールであることを明示するため「Confirm  Your  Mail  Address」などとする。
【００５５】
受信メールサーバ１が確認メールを送信すると、確認メールの送信先アドレス側のメールサーバに確認メールが与えられる。この確認メールの送信先アドレス側のメールサーバでは、受信した確認メールの送信先アドレスへの通常の名前解決処理を行ない、送信元アドレスが存在するときにはその送信元アドレスに確認メールを送信し、送信元端アドレスが存在しないときにはエラーメッセージを受信メールサーバ１に返信する。
【００５６】
なお、このとき、上述したように、確認メールの送信先アドレス側のメールサーバが、確認メールと電子メールの内容一致を判断して電子メールの正当性を判定し、確認メールの送信先アドレスへの送信を行なわないようにしてもよい。
【００５７】
受信メールサーバ１では、確認メールについての宛先不明によるエラーメッセージを検出すると（Ｓ１０８）、当該電子メールの送信元アドレスは詐称されたものであるから存在せず、当該電子メールは迷惑メールであると判断し、当該電子メールの廃棄又は隔離処理を行なう（Ｓ１０９）。
【００５８】
一方、確認メール送信後、所定時間経過しても、エラーメッセージを受信しない場合、受信メールサーバ１は、当該電子メールの送信元アドレスは存在するものであり、当該電子メールは正規なものであると判断し、当該電子メールの転送を行なう（Ｓ１１０）。
【００５９】
このようにして、電子メールの送信元アドレスを送信先アドレスとして作成した確認メールを送信することで、当該電子メールの送信元アドレスの存在を直接的に確認することができる。そのため、受信した電子メールアドレスが詐称された電子メールを有効に検出することができる。
【００６０】
また、迷惑メールとして判断した電子メールを受信メールサーバ１が廃棄又は隔離処理を行なうので、迷惑メールをユーザ端末３に送信せずにすむ。
【００６１】
（Ａ−２−２）送信メールサーバとして機能する場合
続いて、メールサーバ１が送信メールサーバとして機能する場合の動作を図面を参照しながら説明する。
【００６２】
図６は、送信メールサーバ１に迷惑メールが到来してきた場合の全体的な動作イメージを示す図である。また、図７は、メールサーバ１が送信メールサーバとして機能する場合の動作を示すフローチャートである。
【００６３】
図６において、送信メールサーバ１が管理するドメイン名は「ａａａ．ｎｅｔ」であるとする。そして、送信メールサーバ１は、電子メールの到来を待機しており（Ｓ２０１）、電子メールが与えられると、受信した電子メールのヘッダ部分に含まれている送信元アドレスを抽出する（Ｓ２０２）。
【００６４】
送信メールサーバ１において、受信した電子メールの送信元アドレスを抽出すると、送信メールサーバ１は、その送信元アドレスのドメイン名が送信メールサーバ１が管理するドメイン名であるかを確認し（Ｓ２０３）、送信元アドレスが管理するドメイン名である場合、管理アドレスデータベース４に送信元アドレスが存在するか否かを確認する（Ｓ２０４）。
【００６５】
そして、送信元アドレスが管理アドレスデータベース４に存在しない場合、当該電子メールの送信元アドレスは詐称されたものであると判断し、当該電子メールの廃棄又は隔離を行なう（Ｓ２１１）。このとき、電子メールの送信元アドレスにエラーメッセージを送信してもよい。一方、送信元アドレスが管理アドレスデータベース４に存在する場合、当該電子メールの送信元アドレスは正常であるから当該電子メールの送信をする（Ｓ２１２）。
【００６６】
一方、Ｓ２０３において、電子メールアドレスの送信元アドレスのドメイン名が管理するドメイン名でない場合、送信メールサーバ１は、抽出した送信元アドレスのドメイン名を含むＤＮＳクエリをＤＮＳサーバ２に送信して、ドメイン名についてＤＮＳサーバ２を照会する（Ｓ２０５）。
【００６７】
なお、図６では、送信メールサーバ１に届いた電子メールの送信元アドレスは「ｓｐａｍ＠ｂｂｂ.ｎｅｔ」とし、送信先アドレスを「ｕｓｅｒ＠ｃｃｃ．ｎｅｔ」とする（Ｓ２１）。従って、送信元アドレスのドメイン名「ｂｂｂ．ｎｅｔ」が送信サーバ１の管理するドメイン名「ａａａ．ｎｅｔ」でないから、送信メールサーバ１は、送信元アドレス「ｓｐａｍ＠ｂｂｂ．ｎｅｔ」から「ｂｂｂ．ｎｅｔ」を抽出し、クエリメッセージをＤＮＳサーバ２に送信する（Ｓ２３）。
【００６８】
ＤＮＳサーバ２は、クエリを受信すると、照会されたドメイン名がレコードされている情報と一致するか否か確認し、照会されたドメイン名の名前解決を行なう（Ｓ２０６）。
【００６９】
このとき、ＤＮＳサーバ２は、照会されたドメイン名と一致する情報を発見したときには肯定応答を送信メールサーバ１に返信し、一致する情報を発見できないときには否定応答を送信メールサーバ１に返信する。
【００７０】
送信メールサーバ１は、ＤＮＳサーバ２からＤＮＳクエリに対する応答を受信し（Ｓ２０７）、その応答が否定応答である場合、当該電子メールの送信元アドレスはドメイン名が詐称されたものであり、当該電子メールは迷惑メールであると判断し、当該電子メールの廃棄又は隔離処理を行なう（Ｓ２１１）。
【００７１】
一方、ＤＮＳサーバ２からのＤＮＳクエリに対する応答が肯定応答である場合、送信メールサーバ１は、抽出した送信元アドレスを送信先アドレスとした確認メールを作成し（Ｓ２０８）、その確認メールを当該電子メールの送信元に対して送信する（Ｓ２０９）。
【００７２】
例えば、図６では、ＤＮＳサーバ２へのＤＮＳクエリに対する応答が肯定応答であるとする。そうすると、送信メールサーバ１は、「ｓｐａｍ＠ｂｂｂ．ｎｅｔ」を宛先アドレスとした確認メールを作成して送信する（Ｓ２４）。
【００７３】
このとき、確認メールの送信元アドレスは管理用であることを示す「ｍａｎａｇｅｒ＠ａａａ．ｎｅｔ」などとし、確認メールの件名は確認メールであることを明示するため「Confirm  Your  Mail  Address」などとする。
【００７４】
送信メールサーバ１が確認メールを送信すると、確認メールの送信先アドレス側のメールサーバに確認メールが与えられる。この確認メールの送信先アドレス側のメールサーバでは、受信した確認メールの送信先アドレスへの通常の名前解決処理を行ない、送信元アドレスが存在するときにはその送信元アドレスに確認メールを送信し、送信元アドレスが存在しないときにはエラーメッセージを送信メールサーバ１に返信する。
【００７５】
なお、このとき、上述したように、確認メールの送信先アドレス側のメールサーバが、確認メールと電子メールの内容一致を判断して電子メールの正当性を判定し、確認メールの送信先アドレスへの送信を行なわないようにしてもよい。
【００７６】
送信メールサーバ１では、確認メールについての宛先不明によるエラーメッセージを検出すると（Ｓ２１０）、当該電子メールの送信元アドレスは詐称されたものであるから存在せず、当該電子メールは迷惑メールであると判断し、当該電子メールの廃棄又は隔離処理を行なう（Ｓ２１１）。このとき、電子メールの送信元アドレスにエラーメッセージを送信してもよい。
【００７７】
一方、確認メール送信後、所定時間経過しても、エラーメッセージを受信しない場合、送信メールサーバ１は、当該電子メールの送信元アドレスは存在するものであり、当該電子メールは正規なものであると判断し、当該電子メールの転送を行なう（Ｓ２１２）。
【００７８】
このようにして、電子メールの送信元アドレスが、管理するドメイン名である場合には管理アドレスデータベース４を用いて確認し、管理するドメイン名でない場合には電子メールの送信元アドレスを送信先アドレスとして作成した確認メールを送信することで、当該電子メールの送信元アドレスの存在を直接的に確認することができる。そのため、受信した電子メールアドレスが詐称された電子メールを有効に検出することができる。
【００７９】
また、迷惑メールとして判断した電子メールを送信メールサーバ１が廃棄又は隔離処理を行なうので、迷惑メールを送信先とするユーザ端末３や他のメールサーバに送信せずにすみ、早期に対応できる。
【００８０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、受信した電子メールの送信元アドレスを送信先アドレスとした確認メールを送信し、宛先不明のエラーメッセージを検出したとき送信元アドレスは詐称されたものとし、迷惑メールを検出できる。
【００８１】
また、第１の実施形態によれば、送信メールサーバ及び受信メールサーバの両方が、送信元アドレスが詐称されたものであると判断した電子メールを廃棄や隔離することで、ネットワークへの迷惑メールの送信をやめることができ、早期に対応できる。
【００８２】
さらに、第１の実施形態によれば、送信メールサーバ、受信メールサーバとしての相手側メールサーバの特有の方式に対応させる必要がないので容易に適用させることができる。
【００８３】
（Ｂ）他の実施形態
上述した第１の実施形態では、本発明に係る不要電子メッセージ検出システムをメールサーバに適用した場合を説明したが、メールサーバ以外のネットワーク機器（例えば、管理ネットワークの出口に配置した中継装置等）が実装するようにしてもよい。また、ユーザ端末自体が本発明の不要電子メッセージ検出システムを実装するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１の実施形態の迷惑メール検出動作を示すフローチャートである。
【図２】第１の実施形態の迷惑メール検出システムの全体構成図である。
【図３】第１の実施形態のメールサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態のメールサーバの機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態の迷惑メール検出動作を説明するためのシステム構成図である。
【図６】第１の実施形態の迷惑メール検出動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態の迷惑メール検出動作を説明するためのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００８５】
１−１、１−２…メールサーバ、２−１、２−２…ＤＮＳサーバ、３−１、３−２…ユーザ端末、４−１、４−２…管理アドレスデータベース、１０…迷惑メール検出システム、１１…ＣＰＵ、１２…記憶部、１３…通信部、１２１…送信元アドレス抽出機能部、１２２…送信元アドレス判定機能部、１２３…確認メール通信制御部、１２４…迷惑メール廃棄処理機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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