(57)【要約】      （修正有）【課題】被着体への貼着後に高温環境にさらされた場合でも、被着体からの浮きや剥がれがなく、被着体に反りを発生させることがなく、かつ経時的な粘着力の変化が小さく、剥離後の被着体表面への汚染が少ない表面保護フィルムを提供する。【解決手段】結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）を主成分とする基材層と、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）３０〜９５質量％及び結晶性プロピレン系重合体（Ｂ２）５〜７０質量％を含有する粘着層とを積層した共押出積層フィルムからなる表面保護フィルム。各種樹脂板、ガラス板、金属板等に貼着された後、乾燥、加熱成形等の後加工に供されて高温環境にさらされても、被着体からの浮きや剥がれ、被着体の反りを発生せず、かつ経時的な粘着力の変化も小さく、剥離後の被着体表面への汚染が少ない。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）を主成分とする基材層と、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）３０〜９５質量％及び結晶性プロピレン系重合体（Ｂ２）５〜７０質量％を含有する粘着層とを積層した共押出積層フィルムからなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体及びメタロセン触媒系ポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）が、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体又は非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体である請求項１又は２記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記結晶性プロピレン系重合体（Ｂ２）が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
少なくとも１軸方向に延伸されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築資材、電気・電子分野等で用いられる各種樹脂板、ガラス板、金属板等の表面を保護する目的でその表面に貼着して、保管、運搬、後加工の際に被着体を傷付き、汚染等から守る表面保護フィルムに関する。特に、被着体に表面保護フィルムが貼着された状態で加熱、又は加熱成形等に供される場合に、被着体からの浮き、剥がれがなく、粘着力の変化が小さい表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムに対する基本的な要求性能としては、前記した各種被着体に対し、シワや空気を巻き込むことなく一様に貼り付けられる貼着作業性に優れること、被着体の保管、搬送等の間に浮きや剥がれが生じない適度な粘着力を有すること、被着体の保管中の環境変化や後加工による粘着力の経時変化が少なく、容易に剥離可能で剥離後に被着体の表面を汚染することがないことなどが挙げられる。
【０００３】
従来の表面保護フィルムとしては、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等からなるフィルムを基材として、その片面にウレタン系、アクリル系、ゴム系等の粘着剤を塗工したものが知られている。しかし、これらの表面保護フィルムは、基材であるフィルムと粘着剤との密着性に劣る場合があったり、粘着剤自体の凝集力の低さが原因で被着体から剥離した際に粘着剤の一部が被着体の表面に残留したりする問題があった。また、  フィルムに粘着剤を塗工して製造する表面保護フィルムは、基材であるフィルムの製造工程と粘着剤の塗工工程との最低２工程を必要とするため製造コストが高くなる問題、粘着剤の塗工工程で大量の溶剤を除去する必要があり環境負荷が高くなる問題等があった。
【０００４】
上記の問題点を改善する方法として共押出積層法により、基材のフィルム層と粘着剤層を同時に押出、積層した自己粘着型の表面保護フィルムが提案されている。このような表面保護フィルムとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を基材層とし、その一方の面にシリコーン樹脂からなる離型層と、他方の面にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及び脂肪族系炭化水素樹脂からなる粘着付与剤の混合樹脂からなる粘着層とを設けた３層構成の共押出積層フィルム（例えば、特許文献１参照。）、ポリプロピレンを主成分とする樹脂を基材層とし、ポリエチレンを主成分とする樹脂を表面層とし、炭素原子数２〜１２のα−オレフィン共重合体を主成分とする樹脂を粘着層とした３層構成の共押出積層フィルム（例えば、特許文献２参照。）、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる基材層の片面に、スチレン系エラストマー、粘着付与剤及びスチレン相相溶樹脂からなる粘着層を設けた共押出積層フィルム（例えば、特許文献３参照。）、融点が１１５〜１２５℃、密度が０．９１５〜０．９３２ｇ／ｃｍ３であるエチレン−α−オレフィン共重合体からなる粘着層と、粘着層に用いたエチレン−α−オレフィン共重合体よりも低い融点を有するポリエチレンを３０重量％以上含有するポリエチレン及び／又はエチレン−α−オレフィン共重合体からなる基材層との共押出積層フィルム（例えば、特許文献４参照。）が挙げられる。
【０００５】
しかしながら、表面保護フィルムは、用途によっては各種樹脂板、ガラス板、金属板等に貼着された後、乾燥、加熱成形等の後加工に供される工程があり、１３０〜１４０℃程度の高温環境にさらされる場合がある。上記の共押出積層フィルムからなる表面保護フィルムでは、このような高温環境にさらされた場合、被着体からの浮きや剥がれが発生したり、熱収縮によって被着体に反りを発生したりする問題があった。また、経時的に粘着力が上昇し、表面保護フィルムを被着体から剥離する際に剥離しにくい問題もあった。
【特許文献１】特開２０００−１７７０５９号公報
【特許文献２】特開平１１−２１５１９号公報
【特許文献３】特開平８−２５３７４４号公報
【特許文献４】特開平８−３２３９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、被着体への貼着後に高温環境にさらされた場合でも、被着体からの浮きや剥がれがなく、被着体に反りを発生させることがなく、かつ経時的な粘着力の変化が小さく、剥離後の被着体表面への汚染が少ない表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究した結果、結晶性ポリプロピレン系重合体を主成分とする基材層と、非晶性α−オレフィン系重合体及び結晶性プロピレン系共重合体を含有する粘着層とを積層した共押出積層フィルムを用いると、適度な粘着性を有し、１３０〜１４０℃程度の高温環境にさらされても被着体からの浮きや剥がれの発生がなく、被着体の反りを発生せず、粘着力の変化も小さく、剥離後の被着体表面への汚染が少ないことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）を主成分する基材層と、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）３０〜９５質量％及び結晶性プロピレン系重合体（Ｂ２）５〜７０質量％を含有する粘着層とを積層した共押出積層フィルムからなることを特徴とする表面保護フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の表面保護フィルムは、各種樹脂板、ガラス板、金属板等に貼着された後、乾燥、加熱成形等の後加工に供されて高温環境にさらされても、被着体からの浮きや剥がれ、被着体の反りを発生せず、かつ経時的な粘着力の変化も小さく、剥離後の被着体表面への汚染が少ない。したがって、本発明の表面保護フィルムは、各種樹脂板、ガラス板、金属板等の表面を保護するフィルムとして有用であり、特に被着体に貼着後、乾燥、加熱成形等の後加工で高温環境にさらされる用途に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着層とを共押出積層法により形成した共押出積層フィルムである。
【００１１】
本発明の表面保護フィルムの基材層に用いる結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）は、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレン等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。また、これらの結晶性ポリプロピレン系重合体は、メルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」という。；ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、２１．１８Ｎで測定した値）が０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１２０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分で、融点が１３５〜１６５℃のものである。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、被着体に貼着された後の乾燥、加熱成形等によって高温環境にさらされてもフィルムの収縮が少ないため、浮きや剥がれがなく、被着体に反りを発生させることもなく、積層フィルムの成膜性も向上する。
【００１２】
また、前記基材層に用いる結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）の中でも、メタロセン触媒系ポリプロピレンが好ましい。メタロセン触媒系ポリプロピレンは、従来のチーグラー・ナッタ系触媒に代え、メタロセン系触媒を用いて重合したポリプロピレンである。このメタロセン系触媒としては、例えば、メタロセン化合物とアルミノキサンとを含むメタロセン均一混合触媒、微粒子状の担体上にメタロセン化合物が担持されたメタロセン担持型触媒等が挙げられる。メタロセン担持型触媒については、特開平５−１５５９３１号公報、特開平８−１０４６９１号公報、特開平８−１５７５１５号公報及び特開平８−２３１６２１号公報等に開示されている。メタロセン触媒系ポリプロピレンは、分子量分布及び組成分布の均一性が高く、低分子量成分の含有量が少ないため、前記基材層にメタロセン触媒系ポリプロピレンを用いることで、低分子量成分のブリードによる被着体表面の汚染を防止することができる。また、メタロセン触媒系ポリプロピレンは、プロピレン単独重合体でも、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体でも良く、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体の例として、プロピレン−エチレン共重合体が挙げられる。
【００１３】
前記基材層は、前記結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）を主成分とするが、これ以外の樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）を配合すると、柔軟性が増してフィルムの貼着時の被着体表面への追従性の向上し、剥離時に滑らかに剥離できるので好ましい。
【００１４】
前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）としては、後述する非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）と同様のものを用いることができる。また、基材層に非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）を配合する場合、結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）と非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）との配合比率は、質量基準で（Ａ１）：（Ａ２）＝７０〜９５：３０〜５が好ましく、より好ましくは（Ａ１）：（Ａ２）＝８０〜９５：２０〜５である。結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）と非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）との配合比率がこの範囲であれば、十分な柔軟性、耐熱性が得られる。
【００１５】
さらに、基材層には前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）以外に、ポリエチレン系樹脂（Ａ３）を配合して柔軟性を調整してもよい。このポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」という。）、中密度ポリエチレン（以下、「ＭＤＰＥ」という。）、高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」という。）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」という。）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（以下、「ＥＭＭＡ」という。）等が挙げられるが、柔軟化効果の高さからＬＬＤＰＥ、ＥＭＭＡが好ましい。より好ましくは、柔軟化効果に加えフィッシュアイ発生の少なさからＥＭＭＡである。またＥＭＭＡとしては、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．５〜３０．０ｇ／１０分のものが好ましく、メチルメタクリル酸（以下、「ＭＭＡ」という。）に基づく単量体含有量が３〜３０質量％のものが好ましい。より好ましくはＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分、ＭＭＡ由来の単量体含有量が８〜２５質量％である。上記ＭＦＲ、ＭＭＡの含有量がこの範囲であると、基材層の柔軟性、積層フィルムの成膜性が向上する。
【００１６】
基材層において非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）の他にポリエチレン系樹脂（Ａ３）を配合する場合、結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）、非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）及びポリエチレン系樹脂（Ａ３）の配合比率は、質量基準で（Ａ１）：（Ａ２）：（Ａ３）＝７０〜９５：４〜２９：１〜１２が好ましく、より好ましくは（Ａ１）：（Ａ２）：（Ａ３）＝８０〜９５：４〜１９：１〜５である。配合比率がこの範囲であれば、十分な柔軟性、耐熱性が得られる。
【００１７】
本発明の表面保護フィルムの粘着層に用いる非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）は、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を含有する重合体であって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の−１００〜２００℃の測定範囲で、結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピーク、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれも観測されない重合体である。
【００１８】
前記炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、直鎖状、分岐状のいずれのものでもよく、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、へプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ナノデセン−１、エイコセン−１等の直鎖状のα−オレフィン；３−メチルブテン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチルペンテン−１等の分岐状のα−オレフィンなどが挙げられる。また、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）は、これらのα−オレフィンを２種以上含有する重合体が好ましく、プロピレンに基づく単量体単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを１種以上含有する重合体がより好ましい。また、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）には、上記のα−オレフィン以外の単量体を含有していてもよい。このような単量体としては、例えば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等が挙げられる。非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）の中でも、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体が好ましい。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体中のプロピレンに基づく単量体単位は、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体の全単量体単位を１００質量％とすると、７０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上で、さらに好ましくは９０質量％以上ある。プロピレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、耐熱性が向上する。
【００２０】
前記非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体中のプロピレンに基づく単量体単位は、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体の全単量体単位を１００質量％とすると、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。プロピレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、耐熱性が向上する。また、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体中のエチレンに基づく単量体単位は、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは２０質量％以上である。エチレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、前記粘着層が比較的柔らかいものになり、被着体表面に凹凸がある場合でも、その凹凸に追従する形で密着するため、十分な粘着力が得られる。
【００２１】
また、前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）の極限粘度［η］は０．１〜１０．０ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．７〜７．０ｄｌ／ｇである。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１より大きく４以下であることが好ましく、２〜３であることがより好ましい。非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）の極限粘度、分子量分布がこの範囲であると、耐熱性、透明性、粘着性が向上し、表面保護フィルムを貼着した被着体を長期保管したり、高温環境にさらされたりしても非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）中の低分子量成分が被着体表面に移行して被着体を汚染することがない。また、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）は、オレフィン系重合体であることから、エチレン−酢酸ビニル共重合体を粘着層に用いた場合のように、脱酢酸等の樹脂の変質による経時的な粘着力の増加がなく、長期にわたり安定した粘着力を維持することができる。
【００２２】
前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）の製造方法としては、例えば、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法、塊状重合法等を用いて、メタロセン系触媒により重合する方法が挙げられる。より好ましい製造方法としては、特開２００２−３４８４１７号公報に開示された製造方法が挙げられる。
【００２３】
また、前記粘着層には、前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）以外に結晶性プロピレン系重合体（Ｂ２）を配合する。結晶性プロピレン系重合体（Ｂ２）を配合ことにより、被着体の表面状態、被着体の材質、用途等による要求特性に応じた粘着力を調製することができる。この結晶性プロピレン系重合体（Ｂ２）としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。また、結晶性プロピレン系重合体（Ｂ２）は、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎで測定した値。）が０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１２０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分で、融点が１３０〜１６５℃のものである。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、粘着力の経時的な変化が少なく、積層フィルムの成膜性が向上する。
【００２４】
非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）と結晶性プロピレン系重合体（Ｂ２）との配合比率は、質量基準で（Ｂ１）：（Ｂ２）＝３０〜９５：７０〜５である。非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）の配合比率が３０質量％未満であると十分な粘着力が得られず、９５質量％を超えると粘着力が強すぎるため原料の取り扱いが困難になる問題がある。また、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）の配合比率を、前記の範囲で調整することで、要求される粘着力に応じたものにすることができ、約０．１〜７．０Ｎ／２５ｍｍ程度の粘着力に調整することができる。
【００２５】
さらに、粘着層に前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）及び結晶性プロピレン系重合体（Ｂ２）以外に、ポリエチレン系樹脂（Ｂ３）を配合して粘着力を調整してもよい。このポリエチレン系樹脂（Ｂ３）としては、例えば、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＭＭＡ等が挙げられるが、柔軟化効果、フィッシュアイ発生の少なさからＥＭＭＡがより好ましい。また、このＥＭＭＡとしては、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．５〜３０．０ｇ／１０分のものが好ましく、より好ましくはＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分のものである。また、ＥＭＭＡ中のメチルメタクリル酸（以下、「ＭＭＡ」という。）に基づく単量体含有量が３〜３０質量％のものが好ましく、より好ましくは８〜２５質量％である。ＭＦＲ及びＭＭＡの含有量がこの範囲であると、粘着層の柔軟性、積層フィルムの成膜性が向上する。
【００２６】
粘着層にポリエチレン系樹脂（Ｂ３）を配合する場合、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）と、結晶性プロピレン系重合体（Ｂ２）及びポリエチレン系樹脂（Ｂ３）の合計量との配合比率は、質量基準で（Ｂ１）：（Ｂ２＋Ｂ３）＝３０〜９５：７０〜５が好ましく、より好ましくは（Ｂ１）：（Ｂ２＋Ｂ３）＝４０〜８０：６０〜２０である。非晶性α−オレフィン重合体（Ｂ１）と、結晶性プロピレン系重合体（Ｂ２）及びポリエチレン系樹脂（Ｂ３）の合計量との配合比率がこの範囲であれば、十分な粘着力、柔軟性が得られる。
【００２７】
本発明の表面保護フィルムは、上記のように基材層と粘着層との２層から構成されるが、さらに基材層の上に表面層を設けても構わない。表面層に用いる樹脂としては、特に限定はないが、高い耐熱性を付与するために、ポリプロピレン系重合体からなることが好ましい。このポリプロピレン系重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等が挙げられる。これらの中でも耐熱性が高いことからプロピレン単独重合体が好ましい。
【００２８】
本発明の表面保護フィルムは、全フィルム厚さが２０〜１２０μｍのものが好ましい。全フィルムの厚さがこの範囲であれば、被着体の保護性、粘着特性、及び貼着・剥離等の作業性が良好となる。また、粘着層の厚さは、３〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２５μｍである。粘着層の厚さがこの範囲であれば、粘着特性及び積層フィルムの成膜性が良好となる。さらに、本発明の表面保護フィルムに前記表面層を設ける場合は、表面層の厚さは３〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２０μｍである。表面層の厚さがこの範囲であれば、耐熱性及び積層フィルムの成膜性が良好となる。
【００２９】
本発明の表面保護フィルムの製造方法としては、共押出積層法であれば特に限定されるものではないが、例えば、２台以上の押出機を用いて各樹脂層に用いる樹脂を溶融し、共押出ダイス法、フィードブロック法等の共押出法により溶融状態で積層した後、インフレーション、Ｔ−ダイ・チルロール法等の方法を用いてフィルム状に加工する方法が挙げられる。Ｔ−ダイ・チルロール法の場合、ゴムタッチロールやスチールベルト等とチルロール間で、溶融積層されたフィルムをニップして冷却してもよい。
【００３０】
さらに、本発明の表面保護フィルムは、少なくとも１軸方向に延伸されていてもよい。延伸方法としては、縦あるいは横方向の１軸延伸、逐次２軸延伸、同時２軸延伸、あるいはチューブラー法２軸延伸等の公知の方法を採用することができる。また、延伸工程はインラインでもあっても、オフラインであってもよい。１軸延伸の延伸方法としては、近接ロール延伸法でも圧延法でもよい。１軸延伸の延伸倍率としては、縦あるいは横方向に１．１〜８０倍が好ましく、より好ましくは３〜３０倍である。一方、２軸延伸の延伸倍率としては、面積比で１．２〜７０倍が好ましく、より好ましくは縦４〜６倍、横５〜９倍、面積比で２０〜５４倍である。
【００３１】
また、縦あるいは横方向の延伸工程としては、必ずしも１段延伸に限らず、多段延伸であってもよい。特に、逐次２軸延伸における縦１軸ロール延伸、縦１軸圧延延伸等の縦１軸延伸においては、厚み、物性の均一性等の点で多段延伸とすることが好ましい。さらに近接ロール延伸においては、フラット法、クロス法のいずれでも構わないが、幅縮みの低減が図れる多段の近接クロス延伸がより好ましい。延伸温度は、１軸延伸の場合、いずれの延伸方法においても８０℃〜１６０℃が好ましく、１軸延伸でテンター延伸を使用する場合は、９０〜１６５℃が好ましい。また、より好ましい延伸温度としては、それぞれ１１０〜１５５℃、１２０〜１６０℃である。一方、２軸延伸の場合、いずれの方法においても１軸延伸の場合と同様な延伸温度範囲が好ましい。また、延伸工程前に予熱部、延伸工程後に熱固定部を適宜設けてもよい。この場合、予熱部の温度は６０〜１４０℃、熱固定部の温度は９０〜１６０℃の範囲が好ましい。
【００３２】
本発明の表面保護フィルムは、少なくとも１軸方向への延伸し、熱固定により構造安定化を図ることで、結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）を主成分とした基材層の配向結晶化により、さらに耐熱性が向上し、粘着力の経時変化が小さくなるので好ましい。
【００３３】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、滑剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐電防止剤、防曇剤等、着色剤等を適宜添加してもよい。これらの添加剤としては、オレフィン系樹脂用の各種添加剤を使用することが好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
【００３５】
（合成例１）
［非晶性α−オレフィン系重合体（非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体）の合成］
攪拌機を備えた１００Ｌステンレス製重合容器中で、水素を分子量調整剤として用いて、プロピレンとブテン−１を連続的に共重合させて、非晶性α−オレフィン重合体として非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体を得た。具体的には、重合器の下部から、重合溶媒としてヘキサンを供給速度１００Ｌ／時間で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間で、ブテン−１を１．８１ｋｇ／時間で連続的に供給し、重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌを保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。また、重合器の下部から、触媒成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、各々連続的に供給した。共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに、冷却水を循環させることによって４５℃で行った。重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを加え重合反応を停止させた後、脱モノマー、水洗浄、及び溶媒除去工程を経て、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体を得た。次いで、得られた共重合体を８０℃で２４時間減圧乾燥した。この非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体中のプロピレン単量体単位の含有量は９４．５質量％、ブテン−１単量体単位の含有量は５．５質量％であった。また該共重合体のＤＳＣにおける融解ピークは観測されず、また、極限粘度［η］は２．３ｄｌ／ｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であった。
【００３６】
（合成例２）
［非晶性α−オレフィン系重合体（非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体）の合成］
攪拌器、温度計、滴下ロート及び還流冷却管を備えた容量２Ｌのセパラブルフラスコ反応器を減圧、窒素置換した後、乾燥トルエン１Ｌを重合溶媒として導入した。ここにエチレン２ＮＬ／分、プロピレン４ＮＬ／分、ブテン−１  １ＮＬ／分を常圧にて連続供給し、溶媒温度を３０℃とした。トリイソブチルアルミニウム（以下ＴＩＢＡという）０．７５ｍｍｏｌを重合槽に添加した後、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド０．００１５ｍｍｏｌを重合槽に添加した。その１５秒後にトリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００７５ｍｍｏｌを重合槽に添加し、１０分間重合を行った。その結果、非晶性プロピレン−ブテン−１−エチレン共重合体を得た。この非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体中のプロピレン単量体単位の含有量は６１．５質量％、エチレン単量体単位の含有量は２１．０質量％、ブテン−１単量体単位の含有量は１７．５質量％であった。また該共重合体のＤＳＣにおける融解ピークは観測されず、また、極限粘度［η］は１．６９ｄｌ／ｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０であった。
【００３７】
（調製例１）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）の調製]
上記で得られた非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体に、結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体（密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）１０．０ｇ／１０分、ＤＳＣにおける最大融解ピーク１２６℃）を、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝３０／７０（質量比）となるように配合し、さらに芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガフォス（Ｉｒｇａｆｏｓ）１６８」）とヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０」）を各々２０００ｐｐｍ配合し、２軸押出機で溶融混練し、次いで、造粒機により非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）のペレットを得た。
【００３８】
（調製例２）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）の調製]
非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝５０／５０（質量比）となるように配合した以外は、調整例１と同様にして非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）のペレットを得た。
【００３９】
（調製例３）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（３）の調製]
非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝７０／３０（質量比）となるように配合した以外は、調整例１と同様にして非晶性α−オレフィン系重合体組成物（３）のペレットを得た。
【００４０】
（調整例４）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（４）の調製]
非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝９５／５（質量比）となるように配合した以外は、調整例１と同様にして非晶性α−オレフィン系重合体組成物（４）のペレットを得た。
【００４１】
（調製例５）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（５）の調製]
上記で得られた非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体に、結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体（密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）１０．０ｇ／１０分、ＤＳＣにおける最大融解ピークが１２６℃）を、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝９０／１０（質量比）となるように配合し、さらに芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガフォス（Ｉｒｇａｆｏｓ）１６８」）とヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０」）を各々２０００ｐｐｍ配合し、２軸押出機で溶融混練し、次いで、造粒機により非晶性α−オレフィン系重合体組成物（５）のペレットを得た。
【００４２】
（調整例６）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（６）の調製]
非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝２０／８０（質量比）となるように配合した以外は、調整例１と同様にして非晶性α−オレフィン系重合体組成物（６）のペレットを得た。
【００４３】
（実施例１）
基材層用樹脂として、プロピレン単独重合体（密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）：８．０ｇ／１０分；以下、「ＨＯＰＰ」という。）を用い、粘着層用樹脂として、上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）を用いて、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）と、粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから基材層の厚さが４５μｍ、粘着層の厚さが１５μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。
【００４４】
（実施例２）
粘着層用樹脂を実施例１で用いた非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）に代え、上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物（３）を用いた以外は実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００４５】
（実施例３）
基材層用樹脂として、ＨＯＰＰを用い、粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（３）を用いて、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）と、粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから基材層の厚さが１２０μｍ、粘着層の厚さが４０μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、近接ロール延伸法により１４０℃で縦４倍延伸し、さらに１４５℃で熱固定して、１軸延伸された表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。なお、表１中の実施例３の各層の厚さは、１軸延伸後のものである。
【００４６】
（実施例４）
表面層用樹脂として、ＨＯＰＰを用い、基材層用樹脂として、ＨＯＰＰ８５質量％及び上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）１５質量％の混合物を用い、粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）を用いて、表面層用押出機（口径５０ｍｍ）と、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）と、粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから表面層の厚さが１０μｍ、基材層の厚さが３５μｍ、粘着層の厚さが１５μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、本発明の表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。
【００４７】
（実施例５）
粘着層用樹脂を実施例１で用いた非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）に代え、上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物（４）を用いた以外は実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００４８】
（実施例６）
基材層用樹脂を実施例４で用いたＨＯＰＰ８５質量％及び非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）１５質量％の混合物に代え、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体（密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）：７．０ｇ／１０分、エチレン単量体単位の含有率：３．５質量％；以下、「メタロセン触媒系ＣＯＰＰ」という。）を用いた以外は実施例４と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００４９】
（実施例７）
粘着層用樹脂を実施例１で用いた非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）に代え、上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物（５）を用いた以外は実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５０】
（比較例１）
粘着層用樹脂を実施例１で用いた非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）に代え、上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物（６）を用いた以外は実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５１】
（比較例２）
基材層用樹脂として、中密度ポリエチレン（密度：０．９３５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：８．０ｇ／１０分；以下、「ＭＤＰＥ」という。）を用い、粘着層用樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：７．０ｇ／１０分、酢酸ビニル単量体単位の含有率：２３質量％；以下、「ＥＶＡ」という。）を用いた以外は実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５２】
（比較例３）
基材層用樹脂として、低密度ポリエチレン（密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：９．０ｇ／１０分；以下、「ＬＤＰＥ（２）」という。）６７質量％、高密度ポリエチレン（密度：０．９５６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：１１．０ｇ／１０分；以下、「ＨＤＰＥ（２）」という。）１７質量％及び直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：２．０ｇ／１０分；以下、「ＬＬＤＰＥ」という。）１６質量％の混合物を用い、粘着層用樹脂として、ＬＬＤＰＥを用いて、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）と、粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから基材層の厚さが３５μｍ、粘着層の厚さが１５μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。
【００５３】
（比較例４）
基材層用樹脂として、低密度ポリエチレン（密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：１０．０ｇ／１０分；以下、「ＬＤＰＥ（１）」という。）を用い、粘着層用樹脂として、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（シェル化学社製「クレイトンＧ１６５７」；以下、「ＳＥＢＳ」という。）４８質量％、脂環族系炭化水素樹脂（荒川化学株式会社社製「アルコンＰ１００」；以下、「粘着付与剤」という。）４７質量％及びスチレン相溶樹脂（理科ハーキュレス株式会社製「エンデックス１５５」；以下、「相溶化剤」という。）５質量％の混合物を用いて、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）と、粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから基材層の厚さが６０μｍ、粘着層の厚さが２０μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。
【００５４】
（比較例５）
表面層用樹脂として、高密度ポリエチレン（密度：０．９５０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：１．１ｇ／１０分；以下、「ＨＤＰＥ（１）」という。）７０質量％及びＬＤＰＥ（１）３０質量％の混合物を用い、基材層用樹脂として、ＨＯＰＰを用い、粘着層用樹脂として、プロピレン−ブテン−１−４−メチルペンテン−１共重合体（プロピレン単量体単位の含有率：５０モル％、ブテン−１単量体単位の含有率：２０モル％、４−メチルペンテン−１単量体単位の含有率：３０モル％、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：４．０ｇ／１０分）２５質量％、エチレン−プロピレン共重合体（エチレン単量体単位の含有率：８０モル％、プロピレン単量体単位の含有率：２０モル％、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：１．０ｇ／１０分）１５質量％及びスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（株式会社クラレ製「セプトン２０６３」；以下、「ＳＥＰＳ」という。）１５質量％の混合物を用いて、表面層用押出機（口径５０ｍｍ）と、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）と、粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから表面層の厚さが１０μｍ、基材層の厚さが４０μｍ、粘着層の厚さが１０μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、本発明の表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。
【００５５】
上記の実施例１〜７及び比較例１〜５で得られた表面保護フィルムを用いて、以下の測定及び評価を行った。
【００５６】
（１）粘着力の測定
２３℃、５０％ＲＨの恒温室において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の粘着力評価方法に準拠して、上記で得られた表面保護フィルムを厚さ２ｍｍのアクリル板（鏡面仕上げ、三菱レイヨン株式会社製「アクリライト」）に貼着した。フィルムが貼着されたアクリル板を恒温室中で１時間、及び２４時間放置した後、引張試験機（株式会社エー・アンド・ディー製）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に剥離して粘着力を測定した。なお、恒温室中で１時間放置した後の粘着力を初期値とした。また、同様にフィルムを貼着したアクリル板を５０℃の乾燥機中で３０日間放置した後、同様に粘着力を測定した。
【００５７】
（２）粘着性の評価
上記の粘着力の測定を行うために、表面保護フィルムをアクリル板に貼着した際の表面保護フィルムのアクリル板への貼着状態を目視で確認し、下記の基準によって粘着性の評価を行った。なお、粘着性の評価が「×」となったものは、下記の（４）高温時の耐収縮性、（５）高温粘着安定性及び（６）被着体表面への汚染性の評価は行わなかった。
○：アクリル板表面への均一な密着を保持しているもの。
×：初期粘着力が不足し、均一な密着が保てず、一部に浮きが生じたもの。
【００５８】
（３）粘着力の経時変化
（１）で得られた初期粘着力と、５０℃×３０日間放置後の粘着力とを用いて、下式により粘着力の変化率を算出し、得られた粘着力の変化率から、下記の基準により粘着力の経時変化を評価した。
○：粘着力の変化率が４０％以下のもの。
×：粘着力の変化率が４０％を超えるもの。
【００５９】
【数１】
2007130872.tif 000002
【００６０】
（４）高温時の耐収縮性
（１）と同様な方法で表面保護フィルムを貼着したアクリル板を、１３０℃の乾燥機中で３０分間加熱した。次いで、加熱したアクリル板を表面保護フィルム貼着面を上にして平面上に置き、室温まで冷却した後、アクリル板の周囲の平面上から浮きの有無を目視で確認し、下記の基準により表面保護フィルムの高温時の耐収縮性を評価した。
○：アクリル板の周囲が平面上から浮いていないもの。
×：アクリル板の周囲が平面上から浮いているもの。
【００６１】
（５）高温粘着安定性
（４）と同様な方法で加熱したアクリル板を室温まで冷却した後、貼着された表面保護フィルムのアクリル板からの浮きや剥がれの有無を目視で確認し、下記の基準により表面保護フィルムの高温粘着安定性を評価した。
○：浮きや剥がれがないもの。
×：浮きや剥がれがあるもの。
【００６２】
（６）被着体表面への汚染性
（４）と同様な方法で加熱したアクリル板を、２３℃、５０％ＲＨの恒温室中で１日放置して自然冷却した。冷却後に表面保護フィルムをアクリル板から剥離し、アクリル板表面の汚染を目視で確認し、下記の基準により表面保護フィルムの被着体への汚染性を評価した。
○：フィルム剥離後のアクリル板表面に曇り、異物等がないもの。
×：フィルム剥離後のアクリル板表面に曇り、異物等があるもの。
【００６３】
上記で得られた評価結果を表１及び２に示す。
【００６４】
【表１】
2007130872.tif 000003
【００６５】
【表２】
2007130872.tif 000004
【００６６】
実施例１〜７の結果から、本発明の表面保護フィルムは、アクリル板に対する粘着力が約０．１〜７．０Ｎ／２５ｍｍ程度であり、表面保護フィルムとして最適な微粘着から中粘着レベルの粘着力を有することがわかった。また、アクリル板に貼着した後、５０℃で３０日間放置しても粘着力の変化量がわずかであり、粘着力の経時変化も少ないことがわかった。さらに、１３０℃での加熱において、被着体であるアクリル板の反りがなく高温時の耐収縮性が良好で、表面保護フィルムの浮きや剥がれがなく高温粘着安定性に優れ、被着体表面を汚染することもないことから、表面保護フィルムを貼着した状態で加熱成形や加熱処理工程に供される用途においても好適に用いることができることがわかった。
【００６７】
比較例１は、基材層にＨＯＰＰ、粘着層に非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝２０／８０（質量比）の組成物を用いた例であるが、粘着力は初期値で０．０５Ｎ／２５ｍｍと非常に低く、十分な粘着性が得られないことがわかった。
【００６８】
比較例２は、基材層にＭＤＰＥ、粘着層にＥＶＡを用いた例であるが、粘着力の経時変化が大きく、１３０℃で加熱すると被着体であるアクリル板に反りを生じ高温時の耐収縮性が乏しく、表面保護フィルムの浮きや剥がれがあり高温粘着安定性に問題があり、加熱後に表面保護フィルムを被着体から剥離すると被着体表面が汚染される問題もあることがわかった。
【００６９】
比較例３は、基材層にＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ及びＬＬＤＰＥの混合樹脂、粘着層にＬＬＤＰＥを用いた例であるが、粘着力は初期値で０．０７Ｎ／２５ｍｍと低いため、十分な粘着性が得られないことがわかった。
【００７０】
比較例４は、基材層にＬＤＰＥ、粘着層にＳＥＢＳ、粘着付与剤及び相溶化剤の混合樹脂を用いた例であるが、粘着力の経時変化が大きく、１３０℃で加熱すると被着体であるアクリル板に反りを生じ高温時の耐収縮性が乏しく、表面保護フィルムの浮きや剥がれがあり高温粘着安定性に問題があり、加熱後に表面保護フィルムを被着体から剥離すると被着体表面が汚染される問題もあることがわかった。
【００７１】
比較例５は、表面層にＨＤＰＥ及びＬＤＰＥの混合樹脂、基材層にＨＯＰＰ、粘着層にプロピレン−ブテン−１−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−プロピレン共重合体及びＳＥＰＳの混合樹脂を用いた例であるが、粘着力の経時変化が大きく、１３０℃で加熱すると被着体であるアクリル板にわずかに反りを生じ、高温時の耐収縮性に問題があることがわかった。