(57)【要約】【課題】ローラ回転軸と弾性ローラ間の表面状態が変動しても、安定したディスク搬送力を確保することができると共に、外力等によりディスクと弾性ローラとの間にスリップが発生するような場合でもディスクの傷つきを防止でき、かつ、装置内部でディスクが変形した場合でも、その変形ディスクを排出することができるディスク搬送ローラを得ることにある。【解決手段】ローラ回転軸６に弾性ローラ７，８を遊嵌してなるディスク搬送ローラにおいて、前記弾性ローラ７，８の少なくとも軸方向一端部を前記ローラ回転軸６の軸端側に固着することにより、前記弾性ローラ７，８がローラ回転軸６に対する固着部７ａ，８ａと遊嵌部７ｂ，８ｂを併せ持つディスク搬送ローラ５を構成したものである。【選択図】図２
2007207310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ回転軸に弾性ローラを遊嵌してなるディスク搬送ローラにおいて、前記弾性ローラの少なくとも軸方向一端部を前記ローラ回転軸の軸端側に固着することで前記弾性ローラが前記ローラ回転軸に対する固着部と遊嵌部を併せ持つように構成したことを特徴とするディスク搬送ローラ。
【請求項２】
弾性ローラは、１本のローラ回転軸に遊嵌されて当該ローラ回転軸の中央側が漸次小径となる左右一対のテーパーローラからなり、それらのテーパーローラの大径側の端部が前記ローラ回転軸にそれぞれ固着されていることを特徴とする請求項１記載のディスク搬送ローラ。
【請求項３】
１本のローラ回転軸に遊嵌された１本の弾性ローラの軸方向一端部が前記ローラ回転軸に固着されていることを特徴とする請求項１記載のディスク搬送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ディスク再生装置に組み付けられて情報記録ディスクを再生乃至排出方向に搬送するディスク搬送ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のディスク搬送ローラとして、ローラ回転軸に弾性ローラ（ゴム製のフィードローラ）を隙間ばめ（遊嵌）することにより、ディスク搬送完了時点におけるディスク停止状態でのローラ回転軸の回転持続によって当該ローラ回転軸に対し前記弾性ローラ全体がスリップする構成としたものは既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３２４６１号公報（〔０００３〕，〔００１７〕、図１及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のディスク搬送ローラは以上のように構成されているので、そのディスク搬送ローラが組み付けられたディスク再生装置では、ディスクが所定の再生位置乃至排出位置に停止した状態でのローラ回転軸の回転継続時にディスクと接触したままとなっている弾性ローラ全体に対して前記ローラ回転軸がスリップ回転（空転）し、停止位置のディスクに対して前記弾性ローラが接触回転できなくなるため、その接触回転によるディスクの傷つきを防止することはできるが、前述のように弾性ローラ全体がローラ回転軸に対してスリップする構造では、ディスク搬送中に一定以上の負荷（ローラ回転軸と弾性ローラの摩擦力以上の負荷）がかかると、両者間にスリップが発生し、また、ローラ回転軸または弾性ローラ表面に油分等が付着したり、回転軸やローラ表面の表面状態が変動した場合はスリップが発生しやすくなるため、安定したディスク搬送力を確保できないという課題があった。また、温度変化等の影響で装置内部のディスクに反り等の変形が生じた場合においても前記ローラ回転軸に対して弾性ローラ全体がスリップするため、変形ディスクを排出できなくなるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ローラ回転軸と弾性ローラ間の表面状態が変動しても、安定したディスク搬送力を確保することができると共に、外力等によりディスクと弾性ローラとの間にスリップが発生するような場合でもディスクの傷つきを防止でき、かつ、装置内部でディスクが変形した場合でも、その変形ディスクを排出することができるディスク搬送ローラを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るディスク搬送ローラは、ローラ回転軸に弾性ローラを遊嵌してなるディスク搬送ローラにおいて、前記弾性ローラの少なくとも軸方向一端部を前記ローラ回転軸の軸端側に固着することで前記弾性ローラが前記ローラ回転軸に対して固着部と遊嵌部を併せ持つように構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、弾性ローラがローラ回転軸に対して固着部と遊嵌部を併せ持つように構成したので、この発明のディスク搬送ローラが組み付けられたディスク再生装置において、ディスク搬送時の前記弾性ローラに一定値以上の負荷がかかるまでは当該弾性ローラと前記ローラ回転軸が一体回転し、前記弾性ローラに一定値以上の負荷がかかると、当該弾性ローラの遊嵌部が前記ローラ回転軸上で捩れ回転することにより、ディスクに接触した弾性ローラに対してローラ回転軸が空転するようなことがなくなり、安定したディスク搬送力を確保することができるという効果がある。また、温度変化等により装置内部のディスクに変形が生じた場合でも、そのディスクに接触した弾性ローラに対してローラ回転軸が空転したままとはならず、当該ローラ回転軸上で前記弾性ローラが捩れ回転した後、その弾性ローラとローラ回転軸とが一体回転することにより、変形ディスクを排出することができるという効果がある。また、所定の排出位置まで搬送されたディスクに外力等が加わった場合には、当該ディスクに接触した弾性ローラの遊嵌部がローラ回転軸に対して捩れスリップし、その捩れスリップによって前記外力等が吸収されるため、前記弾性ローラとディスクとの擦過による当該ディスクの傷つきを防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるディスク搬送ローラが組み付けられたディスク再生装置を示す斜視図、図２（ａ）は図１中のディスク搬送ローラを示す拡大断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のディスク搬送ローラの端部構造を示す拡大断面図である。
図１に示すディスク再生装置は、ディスク再生機構２を内蔵して前面にディスク挿排口（図示せず）を有する装置筐体１と、この装置筐体１の前面側内部に配置されたディスク搬送用のローラユニット３と、前記装置筐体１の上面を覆う天板（図示せず）とを備えた構成となっている。
【０００９】
前記ローラユニット３は、前記ディスク挿排口から挿入されたディスクＤに下方から圧接させる方向へバネ部材（図示せず）で付勢されたベースローラ（ベース部材）４と、このベースローラ４に回転自在に両端支持されたディスク搬送ローラ５とを備えており、そのディスク搬送ローラ５がモータ（図示せず）で回転駆動されるようになっている。
【００１０】
次に、前記ディスク搬送ローラ５の詳細な構成について説明すると、この実施の形態１によるディスク搬送ローラ５は、図２（ａ）に示すように、１本のローラ回転軸６と、このローラ回転軸６に遊嵌され当該ローラ回転軸６の中央部に向かって外径が漸次小径となる左右一対の弾性ローラ（テーパーローラ）７，８とを備え、前記各弾性ローラ７，８における大径側の端部内周を前記ローラ回転軸６に固着した構成となっている。したがって、前記ディスク搬送ローラ５は、そのローラ回転軸６上の弾性ローラ７，８が前記ローラ回転軸６に対する固着部７ａ，８ａと遊嵌部７ｂ，８ｂとを併せ持つ構成となっている。
【００１１】
この実施の形態１において、前記ローラ回転軸６に対する弾性ローラ７，８の固着部７ａ，８ａは、図２（ｂ）に示すように、当該弾性ローラ７，８（図２（ｂ）では片方の弾性ローラ７のみを示す）の大径側の端部内周に設けられた小径段差孔部を前記ローラ回転軸６の両端側外周に圧入することで形成されている。したがって、前記弾性ローラ７，８における固着部７ａ,８ａ以外の内周面は前記ローラ回転軸６の軸径よりも大径に形成されて当該ローラ回転軸６に対する遊嵌部７ｂ、８ｂとなっている。
【００１２】
以上説明した実施の形態１によれば、ローラ回転軸６に左右一対のテーパーローラからなる弾性ローラ７，８を、それぞれの小径側が前記ローラ回転軸６の中央部側を向くように遊嵌し、それらの弾性ローラ７，８の大径側端部を前記ローラ回転軸６に固着することで、前記弾性ローラ７，８がローラ回転軸６に対する固着部７ａ，８ａと遊嵌部７ｂ，８ｂを併せ持つディスク搬送ローラ５を構成したので、そのディスク搬送ローラ５が組み付けられたディスク再生装置において、ディスク搬送時の弾性ローラ７，８に一定値以上の負荷がかかるまでは当該弾性ローラ７，８とローラ回転軸６とが一体回転し、前記弾性ローラ７，８に一定値以上の負荷がかかると、当該弾性ローラ７，８の遊嵌部７ｂ，８ｂが前記ローラ回転軸６上で捩れ回転するため、ディスクＤに接触した弾性ローラ７，８に対してローラ回転軸６が空転するようなことがなくなり、安定したディスク搬送力を確保することができるという効果がある。
【００１３】
また、温度変化等により装置筐体１内のディスクＤに反り等の変形が生じた場合でも、そのディスクＤに接触した弾性ローラ７，８に対してローラ回転軸６が空転したままとはならず、当該ローラ回転軸６上で前記弾性ローラ７，８が捩れ回転した後、それらの弾性ローラ７，８とローラ回転軸６とが一体回転することにより、変形ディスクを排出することができるという効果がある。さらに、所定の排出位置まで搬送されたディスクＤに外力等が加わった場合には、当該ディスクＤに接触した弾性ローラ７，８の遊嵌部７ｂ，８ｂがローラ回転軸６に対して捩れスリップし、その捩れスリップによって前記外力等が吸収されるため、前記弾性ローラ７，８とディスクＤとの擦過による当該ディスクＤの傷つきを防止することができるという効果がある。
【００１４】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２によるディスク搬送ローラの端部構造を示す断面図である。前記実施の形態１では、テーパーローラからなる左右一対の弾性ローラ７，８における大径側の端部内周に設けられた小径段差孔部をローラ回転軸６の両端側外周に圧入することで、当該ローラ回転軸６に対する固着部７ａ，８ａと遊嵌部７ｂ，８ｂを形成したが、この実施の形態２では、前記ローラ回転軸６の両端側に大径部を一体形成し、この大径部に全長内径がストレートなテーパーローラである弾性ローラ７，８の大径側内周面を圧入することで、前記固着部７ａ，８ａと遊嵌部７ｂ，８ｂを形成したものである。なお、前記固着部７ｂ，８ｂは前述の圧入に限らず、接着やスプライン結合などであってもよく、いずれの場合も同様の効果が得られる。
【００１５】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３によるディスク搬送ローラを示す断面図である。
前記実施の形態１では、ローラ回転軸６に対し左右一対のテーパーローラからなる弾性ローラ７，８を遊嵌して当該弾性ローラ７，８の大径側端部を固着したが、この実施の形態３では、軸方向両端から軸方向中央部に向かって外径面が漸次小径となるように形成された１本の弾性ローラ９を前記ローラ回転軸６に遊嵌し、その弾性ローラ９の軸方向一端部を前記ローラ回転軸６に固着することで、前記弾性ローラ９がローラ回転軸６に対する固着部９ａと遊嵌部９ｂを併せ持つディスク搬送ローラ５の構成としたものである。この場合も、前記実施の形態１と同様の効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１によるディスク搬送ローラが組み付けられたディスク再生装置を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は図１中のディスク搬送ローラを示す拡大断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のディスク搬送ローラの端部構造を示す拡大断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるディスク搬送ローラの端部構造を示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるディスク搬送ローラの断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  装置筐体、２  ディスク再生機構、３  ローラユニット、４  ベースローラ、５  ディスク搬送ローラ、６  ローラ回転軸、７，８  弾性ローラ、７ａ，８ａ  固着部、７ｂ，８ｂ  遊嵌部、９  弾性ローラ、９ａ  固着部、９ｂ  遊嵌部、Ｄ  ディスク。
【図１】
2007207310.tif 000003
【図２】
2007207310.tif 000004
【図３】
2007207310.tif 000005
【図４】
2007207310.tif 000006