(57)【要約】【課題】内容物の種類に応じて、部分的に加熱温度を変えて加熱調理することが可能な容器を提供することにある。【解決手段】底部と、前記底部の反対側に開口部を有する非磁性の容器本体の少なくとも底部の内面に、渦電流により発熱する発熱体が連続若しくは不連続で密接されてなる加熱調理容器において、該底部が容器本体の接地部に対し前記発熱体を誘電加熱できる異なる高さに内面を有してなり、該発熱体が底部の各高さの内面毎にそれぞれ所定の大きさを有してなり、前記容器本体がポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、板紙又は板紙と前記樹脂のいずれか１種類の樹脂との複合板紙からなり、前記発熱体がステンレス、鉄又はアルミニウムからなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、前記底部の反対側に開口部を有する非磁性の容器本体の少なくとも底部の内面に、渦電流により発熱する発熱体が連続若しくは不連続で密接されてなる加熱調理容器において、該底部が容器本体の接地部に対し前記発熱体を誘電加熱できる異なる高さに内面を有してなり、該発熱体が底部の各高さの内面毎にそれぞれ所定の大きさを有してなることを特徴とする加熱調理容器。
【請求項２】
前記容器本体がポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、板紙又は板紙と前記樹脂のいずれか１種類の樹脂との複合板紙からなることを特徴とする請求項１記載の加熱調理容器。
【請求項３】
前記発熱体がステンレス、鉄又はアルミニウムからなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の加熱調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱が可能な調理容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、非磁性の容器本体に、渦電流で発熱する発熱体を具備させた電磁誘導加熱が可能な調理容器が種々上市されており、容器本体として、紙、プラスチック、ガラス、銅、セラミックス、ステンレス又は陶磁器を使用し、発熱体として、アルミニウム箔を使用した加熱容器が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３２５３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記提案されている加熱容器は、内容物の種類に応じて部分的に暖める温度を変えて加熱することなどが出来なかった。
【０００４】
本発明の課題は、内容物の種類に応じて、部分的に加熱温度を変えて加熱調理することが可能な容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る発明は、底部と、前記底部の反対側に開口部を有する非磁性の容器本体の少なくとも底部の内面に、渦電流により発熱する発熱体が連続若しくは不連続で密接されてなる加熱調理容器において、該底部が容器本体の接地部に対し前記発熱体を誘電加熱できる異なる高さに内面を有してなり、該発熱体が底部の各高さの内面毎にそれぞれ所定の大きさを有してなることを特徴とする加熱調理容器である。
【０００６】
本発明の請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明において、前記容器本体がポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、板紙又は板紙と前記樹脂のいずれか１種類の樹脂との複合板紙からなることを特徴とする加熱調理容器である。
【０００７】
本発明の請求項３に係る発明は、上記請求項１又は請求項２に係る発明において、前記発熱体がステンレス、鉄又はアルミニウムからなることを特徴とする加熱調理容器である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱調理容器は、底部と、前記底部の反対側に開口部を有する非磁性の容器本体の少なくとも底部の内面に、渦電流により発熱する発熱体が連続若しくは不連続で密接されてなる加熱調理容器において、該底部が容器本体の接地部に対し前記発熱体を誘電加熱できる異なる高さに内面を有してなり、該発熱体が底部の各高さの内面毎にそれぞれ所定の大きさを有してなっており、前記容器本体がポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、板紙又は板紙と前記樹脂のいずれか１種類の樹脂との複合板紙からなり、前記発熱体がステンレス、鉄又はアルミニウムからなっているので、底部の各高さの内面毎に加熱温度を変えて加熱することができ、また、各高さの内面毎に仕切板で容器を区切れば、発熱体の高さ及び発熱体の大きさがそれぞれ異なる為に加熱能力が異なることにより、区切り毎に温度を変えて加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の加熱調理容器を、実施の形態に沿って以下に詳細に説明する。図１（ａ）は本発明の加熱調理容器の一実施形態を示す断面図であり、加熱調理容器（１）は、容器本体（１０）の下方に底部（１１）を有し、上端に調理用の内容物を入れる為の開口部（１２）を有しており、底部（１１）の内面に発熱体（１３）が密接されている。前記底部（１１）は容器本体（１０）の接地部（１９）に対し、密接する発熱体（１３）を誘電加熱できるｈ1 、ｈ2 、ｈ3 の高さにそれぞれ内面を有しており、図示していないが、発熱体（１３）はｈ1 とｈ2 とｈ3 の各高さ毎にそれぞれ所定の大きさを有してなっており、（ｂ）は加熱調理容器の他の実施形態を示す断面図であり、加熱調理容器（２）は、同様に、底部（１１）の内面に発熱体（１４）と発熱体（１５）が不連続で密接されており、図示していないが、発熱体（１４）はｈ1の高さに所定の大きさを有してなり、発熱体（１５）はｈ2 とｈ3 の高さ毎にそれぞれ所定の大きさを有してなっており、（ｃ）は加熱調理容器のさらに他の実施形態を示す断面図であり、加熱調理容器（３）は、同様に、底部（１１）の内面に発熱体（１６）と発熱体（１７）と発熱体（１８）が不連続で密接されており、図示していないが、発熱体（１６、１７、１８）はそれぞれｈ1 とｈ2 とｈ3 の高さ毎にそれぞれ所定の大きさを有してなっている。
【００１０】
前記発熱体が渦電流により発熱する為には一定以上の面積を有している必要があり、従って、発熱体が所定の大きさを有すると言うことは、発熱させる部分には一定以上の面積を有するものを使用し、逆に発熱させない部分には一定以下の面積を有するものを使用することを言い表している。
【００１１】
なお、ｈ1 とｈ2 とｈ3 の高さを有する部分を区切る為の非磁性の仕切板が設けられていても良い。
【００１２】
通常、前記ｈ1 は５〜１０ｍｍで、ｈ2 は１０〜２０ｍｍで、ｈ3 は０．１〜５ｍｍの範囲である。
【００１３】
前記容器本体（１０）はポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、板紙又は板紙と前記樹脂のいずれか１種類の樹脂との複合板紙からなっており、これらはすべて非磁性材料である。
【００１４】
前記発熱体（１３、１４、１５、１６、１７、１８）は、渦電流により発熱する材料からなっており、材料としてはステンレス、鉄又はアルミニウムが好ましく、厚み及び大きさは適宜選定する。
【００１５】
本発明の加熱調理容器の特徴は、上記記載のように、容器本体の接地部に対し異なる高さに、各高さ毎に所定の大きさを有する発熱体を具備しているので、各高さ毎に異なる加熱温度で部分的に加熱調理することが可能であることである。
【００１６】
本発明の加熱調理容器を以下に具体的な実施例に従って説明するが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１７】
容器本体（１０）の材料として、ポリプロピレン樹脂を使用し、発熱体の材料として、厚み９μｍのアルミニウム箔を使用して、内径が２０ｃｍで、かつ接地部（１９）に対しｈ1が５ｍｍ、ｈ2 が１０ｍｍ、ｈ3 が０．２ｍｍの高さを有し、ｈ1 部分／ｈ2 部分／ｈ3部分＝５／３／２（面積比率）の内面を有する底部（１１）を設け、内径が２５ｃｍの開口部（１２）を設けた円形状の容器本体（１０）を作成し、その容器本体（１０）の底部（１１）の内面に、発熱体として底部の内面と同一の大きさを有する厚み９μｍのア
ルミニウム箔を連続して密接して、本発明の加熱調理容器を作成した。
【実施例２】
【００１８】
実施例１において、容器本体（１０）の底部（１１）の内面に、底部の内面と同一の大きさを有する厚み９μｍのアルミニウム箔をｈ1 の部分とｈ2 の部分を切断して不連続で密接した以外は、同様にして本発明の加熱調理容器を作成した。
【実施例３】
【００１９】
実施例１において、容器本体（１０）の底部（１１）の内面に、底部の内面と同一の大きさを有する厚み９μｍのアルミニウム箔をｈ1 の部分とｈ2 の部分とｈ3 の部分を切断して不連続で密接した以外は、同様にして本発明の加熱調理容器を作成した。
【００２０】
以下に、本発明の比較用の実施例について説明する。
【実施例４】
【００２１】
ｈ1 の部分とｈ2 の部分が無く、ｈ3 の部分のみに、底部の内面と同一の大きさを有する厚み９μｍのアルミニウム箔を密接した以外は、実施例３と同様にして比較用の加熱調理容器を作成した。
【００２２】
〈評価〉
実施例１〜３の本発明の加熱調理容器及び実施例４の比較用の加熱調理容器を用いて、それぞれの加熱調理容器の底部の異なる高さの内面部分の境界に仕切板を発熱体に密接するように挿入後、水温１５℃の水を所定量注入したものをＩＨクッキングヒーターの上に乗せ、１分間加熱後のそれぞれの部分の水温を測定し、評価した。その評価結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
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表１に示すように、実施例１〜３の本発明の加熱調理容器を使用したものは、仕切板で区切られた部分の水温がそれぞれ異なる温度になっており、異なる加熱温度で加熱が可能であり、一方、実施例４の比較用の加熱調理容器を使用したものは、発熱体を有しないｈ1とｈ2の部分は当然加熱されないので、水温が上昇せず、発熱体を有するｈ3の部分も発熱体の大きさが小さくて加熱されず、水温が上昇していない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は本発明の加熱調理容器の一実施形態を示す断面図であり、（ｂ）は加熱調理容器の他の実施形態を示す断面図であり、（ｃ）は加熱調理容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１，２，３…加熱調理容器
１０…容器本体
１１…底部
１２…開口部
１３，１４，１５，１６，１７，１８…発熱体
１９…接地部
ｈ1 ，ｈ2 ，ｈ3 …高さ
【図１】
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