(57)【要約】  【課題】  マイクを備えることなく騒音制御を実行できる複写機を提供すること。  【解決手段】  複写機は、一般家庭のリビング内においてテレビ、エアコンなどの装置とネットワークを介して接続されている。複写機は、プリントジョブを受信すると（Ｓ１１）、テレビ等の装置から動作中か否かの情報を取得する（Ｓ１２）。取得した情報に基づきリビング内のどこに人が位置しているのかを推定し（Ｓ１３）、取得した情報と推定した人の位置とに基づき、その人の位置における各装置からの音による騒音レベルＮを算出する（Ｓ１５）。算出された騒音レベルＮと所定値Ｍの大小関係を判断し（Ｓ１６）、Ｎ≦Ｍの場合には、駆動モータを低速回転させて動作音を低減させる静音印刷モードで印刷を行う（Ｓ１７、Ｓ１９）。一方、Ｎ＞Ｍの場合には、駆動モータを高速回転させて高速印刷を行う高速印刷モードで印刷を行う（Ｓ１８、Ｓ１９）。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とネットワークを介して接続され、外部装置により発せられる音の可聴範囲内またはその周辺に配置される画像処理装置であって、
外部装置からの音の発生状況に関する状況情報を前記ネットワークを介して取得する取得手段と、
動作音を伴う画像処理動作を実行する画像処理手段と、
前記状況情報に基づいて前記画像処理動作の実行を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記状況情報は、外部装置が動作中であるか否かを示す情報を含み、
前記制御手段は、
前記状況情報に基づいて騒音レベルを推定する推定手段を備え、
前記推定結果から前記画像処理動作の実行を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、
第１のモードと、第１のモードよりも動作音が小さく処理速度が遅い第２のモードとを切り換えて画像処理動作を実行可能であり、
前記制御手段は、
前記推定結果から前記画像処理動作の実行モードを前記第１と第２のモードのいずれかのモードに切り換えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
推定された騒音レベルが所定値以下の場合には、前記画像処理動作の実行モードを前記第２のモードに、所定値よりも大きい場合には、前記第１のモードに切り換えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、
外部装置が動作中であり、推定された騒音レベルが所定値以上であり、かつ外部装置が特定の機能を有する特定の装置である場合には、画像処理動作の実行モードを前記第２のモードに、それ以外の場合には、前記第１のモードに切り換えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、
外部装置が動作中であり、推定された騒音レベルが所定値以上であり、かつ外部装置が特定の機能を有する特定の装置である場合には、画像処理動作の実行を保留することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
外部装置が停止状態になった場合、または推定された騒音レベルが所定値よりも小さくなった場合に、前記保留を解除し、画像処理動作を実行することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、
第１のモードと、第１のモードよりも動作音が小さく処理速度が遅い第２のモードとを切り換えて画像処理動作を実行可能であり、
前記状況情報は、外部装置が動作中であるか否かを示す情報を含み、
前記制御手段は、
前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、
外部装置が動作中であり、かつ外部装置が特定の機能を有する特定の装置である場合には、画像処理動作の実行モードを前記第２のモードに、それ以外の場合には、前記第１のモードに切り換えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記状況情報は、外部装置が動作中であるか否かを示す情報を含み、
前記制御手段は、
前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、
外部装置が動作中であり、かつ外部装置が特定の機能を有する特定の装置である場合には、前記画像処理動作の実行を保留することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
外部装置が停止状態になった場合に、前記保留を解除し、画像処理動作を実行することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記状況情報は、外部装置が動作中であるか否かを示す情報を含み、
前記制御手段は、
前記状況情報から前記可聴範囲内またはその周辺における人の存在の有無を判断する存在判断手段を備え、
前記判断結果に応じて画像処理動作の制御内容を変えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
外部装置とネットワークを介して接続され、外部装置により発せられる音の可聴範囲内またはその周辺に配置される画像処理装置であって、
外部装置からの音の発生状況に関する状況情報を前記ネットワークを介して取得する取得手段と、
前記状況情報に基づいて、外部装置に対し音を発する動作の実行制御のための指示を行う制御手段と、
前記指示が行われた後に、動作音を伴う画像処理動作を実行する画像処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
前記状況情報は、外部装置が動作中であるか否かを示す情報を含み、
前記制御手段は、
前記状況情報に基づいて騒音レベルを推定する推定手段を備え、
前記推定結果から前記指示を行うか否かを決めることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、
前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、
外部装置が動作中であり、推定された騒音レベルが所定値以上であり、かつ外部装置が特定の機能を有する特定の装置である場合には、その動作により発生する音を上げるように指示することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、
前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、
外部装置が動作中であり、推定された騒音レベルが所定値以上の場合には、外部装置に対し、その動作により発生する音を下げるように指示することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記状況情報は、外部装置が動作中であるか否かを示す情報を含み、
前記制御手段は、
前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、
外部装置が動作中であり、かつ外部装置が特定の機能を有する特定の装置である場合には、その動作により発生する音を上げるように指示することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記ネットワークを介して前記外部装置とは別の装置とも接続されており、
前記取得手段は、
別の装置から当該別の装置が動作中であるか否かを示す情報を含む別の情報を取得し、
前記判断手段は、
前記別の情報から別の装置が動作中であるか否かを判断し、
前記制御手段は、
別の装置が動作中であり、かつ別の装置が特定の機能を有する特定の装置でない場合には、別の装置に対し、その動作により発生する音を下げるように指示することを特徴とする請求項１４または１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、
外部装置から生せられる音の大きさを示す外部装置動作音情報を取得する外部装置動作音情報取得手段を含み、
前記推定手段は、
前記状況情報と外部装置動作音情報から前記騒音レベルを推定することを特徴とする請求項２乃至６、１３乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、
騒音測定されるべき測定位置から外部装置の位置までの距離を示す外部装置距離情報を取得する距離情報取得手段を備え、
前記推定手段は、
前記状況情報と外部装置動作音情報と外部装置距離情報とから、動作により発生する音による前記測定位置における騒音量を推定し、推定された騒音量を前記騒音レベルとすることを特徴とする請求項１８に記載の画像処理装置。
【請求項２０】
前記距離情報取得手段は、
前記測定位置から自装置の位置までの距離を示す自装置距離情報を取得し、
前記推定手段は、
取得された自装置距離情報と、自装置の動作音の大きさを示す自装置動作音情報とを加えて前記測定位置における騒音量を推定することを特徴とする請求項１９に記載の画像処理装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、
前記状況情報から人がどこに位置しているのかを推定する位置推定手段を備え、
前記距離情報取得手段は、
前記位置推定手段により人の位置が推定された場合には、推定された人の位置を前記騒音測定されるべき測定位置とすることを特徴とする請求項１９または２０に記載の画像処理装置。
【請求項２２】
前記距離情報取得手段は、
前記位置推定手段が人の位置を推定できなかった場合には、所定の位置を前記騒音測定されるべき測定位置とすることを特徴とする請求項２１に記載の画像処理装置。
【請求項２３】
前記状況情報は、外部装置が、第３のモードと、第３のモードよりも動作音が小さい第４のモードのうち、いずれのモードで動作しているのかを示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項２４】
前記特定の装置とは、動作により、人が聞き取るための音を発する装置であることを特徴とする請求項５乃至９、１４、１６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置とネットワークを介して接続される画像処理装置に関し、特に装置の動作音による騒音の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや家庭内において画像処理装置としての複写機をＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続し、ユーザのパーソナルコンピュータから複写機に印刷指示を行って印刷を実行させるネットワークシステムが普及している。
上記のような複写機は、複写時の動作音をできるだけ小さくすることが望まれる。これは、動作音が大きいと、例えばオフィス内の人のストレス増大や会話の妨げといったことを生じさせてしまうからである。ところが、実際には動作音をゼロにすることはできず、特に印刷を高速に行うために、感光体ドラムやシート搬送のためのローラ等の回転部材を駆動モータにより高速回転させる機構の装置については、動作音が大きくなる傾向にあり、大幅な低減を実現できないのが現状である。
【０００３】
そこで、特許文献１には、複写機が装置本体や周辺の騒音を測定するためのマイク等の機器を備え、マイク等により測定された騒音レベルに応じて駆動モータの回転速度を可変制御する技術が提案されている。
この技術によれば、例えば装置周辺の騒音が大きく、その状態で複写機を動作させると、その動作音が加わって室内の騒音が一定レベルを超えるような場合には、複写機の駆動モータの回転速度を通常よりも下げることにより、室内の騒音の上昇をできるだけ抑えることができるとしている。
【特許文献１】特開平６−２０２４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、複写機に必ずマイク等の騒音を測定するための機器を備えなければならず、その分コスト高になる。また、例えば複写機のすぐ横に騒音を発する別の装置が配置されている場合には、マイク等が主にその別の装置からの騒音を拾い、人が位置するところでの有効な騒音のレベルとは大きく異なる測定結果が出てしまう。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、マイク等の機器を備えることなく騒音制御を実行できる画像処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、外部装置とネットワークを介して接続され、外部装置により発せられる音の可聴範囲内またはその周辺に配置される画像処理装置であって、外部装置からの音の発生状況に関する状況情報を前記ネットワークを介して取得する取得手段と、動作音を伴う画像処理動作を実行する画像処理手段と、前記状況情報に基づいて前記画像処理動作の実行を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにすれば、画像処理装置にマイク等の騒音を測定するための機器を備えなくても騒音制御を実行でき、コスト低減を図れる。また、画像処理装置のすぐ横に騒音を発する別の装置が配置されていても、その別の装置が発する騒音に影響されることなく騒音制御を行えるようになる。
ここで、前記状況情報は、外部装置が動作中であるか否かを示す情報を含み、前記制御手段は、前記状況情報に基づいて騒音レベルを推定する推定手段を備え、前記推定結果から前記画像処理動作の実行を制御することを特徴とする。
【０００７】
このようにすれば、より精度良く騒音制御を行うことが可能になる。
また、前記画像処理手段は、第１のモードと、第１のモードよりも動作音が小さく処理速度が遅い第２のモードとを切り換えて画像処理動作を実行可能であり、前記制御手段は、前記推定結果から前記画像処理動作の実行モードを前記第１と第２のモードのいずれかのモードに切り換えることを特徴とする。
【０００８】
このようにすれば、第１と第２のモードを切り換えて実行可能な構成において、簡易に騒音制御を行うことができる。
さらに、前記制御手段は、推定された騒音レベルが所定値以下の場合には、前記画像処理動作の実行モードを前記第２のモードに、所定値よりも大きい場合には、前記第１のモードに切り換えることを特徴とする。
【０００９】
このようにすれば、比較的静かな状況では、動作音が小さい第２のモードで画像処理動作を実行できるので、動作音による騒音が人にとって支障になり難く、騒々しい状況では、第２のモードよりも動作音が大きいが処理速度が速い第１のモードで画像処理動作を実行でき、その動作音が騒々しさに掻き消されて支障になり難く、第２のモードよりも処理速度が速い分だけ画像処理の効率化を図れる。
【００１０】
また、前記制御手段は、前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、外部装置が動作中であり、推定された騒音レベルが所定値以上であり、かつ外部装置が特定の機能を有する特定の装置である場合には、画像処理動作の実行モードを前記第２のモードに、それ以外の場合には、前記第１のモードに切り換えることを特徴とする。
【００１１】
このようにすれば、例えば特定の装置を、人が聞き取るための音を発する機器とすると、当該特定の装置が使用中の場合には、動作音が小さい第２のモードで画像処理動作が実行され、人が特定の装置からの音を聞いている場合に、画像処理動作の動作音のために聞き取り難くなるといったことを低減できる。
さらに、前記制御手段は、前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、外部装置が動作中であり、推定された騒音レベルが所定値以上であり、かつ外部装置が特定の機能を有する特定の装置である場合には、画像処理動作の実行を保留することを特徴とする。
【００１２】
このようにすれば、例えば人が特定の装置からの音を聞いているような場合に画像処理動作が保留されて、画像処理動作の動作音のために聞き取り難くなるといったことを防止できる。
また、前記制御手段は、外部装置が停止状態になった場合、または推定された騒音レベルが所定値よりも小さくなった場合に、前記保留を解除し、画像処理動作を実行することを特徴とする。
【００１３】
このようにすれば、画像処理動作が保留のままになるといったことを防止できる。
さらに、前記画像処理手段は、第１のモードと、第１のモードよりも動作音が小さく処理速度が遅い第２のモードとを切り換えて画像処理動作を実行可能であり、前記状況情報は、外部装置が動作中であるか否かを示す情報を含み、前記制御手段は、前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、外部装置が動作中であり、かつ外部装置が特定の機能を有する特定の装置である場合には、画像処理動作の実行モードを前記第２のモードに、それ以外の場合には、前記第１のモードに切り換えることを特徴とする。
【００１４】
このようにすれば、例えば人が特定の装置からの音を聞いているような場合に第２のモードで画像処理動作が実行されて、その動作音のために聞き取り難くなるといったことを低減できる。
また、前記状況情報は、外部装置が動作中であるか否かを示す情報を含み、前記制御手段は、前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、外部装置が動作中であり、かつ外部装置が特定の機能を有する特定の装置である場合には、前記画像処理動作の実行を保留することを特徴とする。
【００１５】
このようにすれば、例えば人が特定の装置からの音を聞いているような場合に画像処理動作が保留されて、画像処理動作の動作音のために聞き取り難くなるといったことを防止できる。
さらに、前記制御手段は、外部装置が停止状態になった場合に、前記保留を解除し、画像処理動作を実行することを特徴とする。
【００１６】
このようにすれば、画像処理動作が保留のままになるといったことを防止できる。
また、前記状況情報は、外部装置が動作中であるか否かを示す情報を含み、前記制御手段は、前記状況情報から前記可聴範囲内またはその周辺における人の存在の有無を判断する存在判断手段を備え、前記判断結果に応じて画像処理動作の制御内容を変えることを特徴とする。
【００１７】
このようにすれば、例えば人が存在しない場合と存在する場合とで画像処理動作を実行または保留することができ、画像処理動作の動作音のために人にストレスがかかるといったことを低減できる。
本発明は、外部装置とネットワークを介して接続され、外部装置により発せられる音の可聴範囲内またはその周辺に配置される画像処理装置であって、外部装置からの音の発生状況に関する状況情報を前記ネットワークを介して取得する取得手段と、前記状況情報に基づいて、外部装置に対し音を発する動作の実行制御のための指示を行う制御手段と、前記指示が行われた後に、動作音を伴う画像処理動作を実行する画像処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
このようにすれば、画像処理装置にマイク等の騒音測定のための機器を備えなくても騒音制御を行うことができる。
また、前記状況情報は、外部装置が動作中であるか否かを示す情報を含み、前記制御手段は、前記状況情報に基づいて騒音レベルを推定する推定手段を備え、前記推定結果から前記指示を行うか否かを決めることを特徴とする。
【００１９】
このようにすれば、より精度良く騒音制御を行うことが可能になる。
さらに、前記制御手段は、前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、外部装置が動作中であり、推定された騒音レベルが所定値以上であり、かつ外部装置が特定の機能を有する特定の装置である場合には、その動作により発生する音を上げるように指示することを特徴とする。
【００２０】
このようにすれば、例えば人が特定の装置からの音を聞いている場合に、画像処理動作の動作音のために聞き取り難くなるといったことを低減できる。
また、前記制御手段は、前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、外部装置が動作中であり、推定された騒音レベルが所定値以上の場合には、外部装置に対し、その動作により発生する音を下げるように指示することを特徴とする。
【００２１】
このようにすれば、人が画像処理動作の動作音を聞き取り易くなり、もって画像処理動作の実行に気付き易く、例えば画像処理動作を、ファクシミリ受信した画像の用紙への印刷出力の動作とした場合に、その出力物をより早期に入手することができるようになる。
さらに、前記状況情報は、外部装置が動作中であるか否かを示す情報を含み、前記制御手段は、前記状況情報から外部装置が動作中か否かを判断する判断手段を備え、外部装置が動作中であり、かつ外部装置が特定の機能を有する特定の装置である場合には、その動作により発生する音を上げるように指示することを特徴とする。
【００２２】
このようにすれば、例えば人が特定の装置からの音を聞いている場合に、画像処理動作の動作音のために聞き取り難くなるといったことを低減できる。
また、前記ネットワークを介して前記外部装置とは別の装置とも接続されており、前記取得手段は、別の装置から当該別の装置が動作中であるか否かを示す情報を含む別の情報を取得し、前記判断手段は、前記別の情報から別の装置が動作中であるか否かを判断し、前記制御手段は、別の装置が動作中であり、かつ別の装置が特定の機能を有する特定の装置でない場合には、別の装置に対し、その動作により発生する音を下げるように指示することを特徴とする。
【００２３】
このようにすれば、例えば人が特定の装置からの音を聞いている場合に、別の装置の動作音により聞き取り難くなるといったことを低減できる。
さらに、前記制御手段は、外部装置から生せられる音の大きさを示す外部装置動作音情報を取得する外部装置動作音情報取得手段を含み、前記推定手段は、前記状況情報と外部装置動作音情報から前記騒音レベルを推定することを特徴とする。
【００２４】
このようにすれば、騒音レベルをより精度良く推定することができる。
また、前記制御手段は、騒音測定されるべき測定位置から外部装置の位置までの距離を示す外部装置距離情報を取得する距離情報取得手段を備え、前記推定手段は、前記状況情報と外部装置動作音情報と外部装置距離情報とから、動作により発生する音による前記測定位置における騒音量を推定し、推定された騒音量を前記騒音レベルとすることを特徴とする。
【００２５】
このようにすれば、騒音測定されるべき測定位置を決めることで、その測定位置における騒音レベルを推定することができる。
さらに、前記距離情報取得手段は、前記測定位置から自装置の位置までの距離を示す自装置距離情報を取得し、前記推定手段は、取得された自装置距離情報と、自装置の動作音の大きさを示す自装置動作音情報とを加えて前記測定位置における騒音量を推定することを特徴とする。
【００２６】
このようにすれば、測定位置における騒音レベルをより精度良く推定できる。
また、前記制御手段は、前記状況情報から人がどこに位置しているのかを推定する位置推定手段を備え、前記距離情報取得手段は、前記位置推定手段により人の位置が推定された場合には、推定された人の位置を前記騒音測定されるべき測定位置とすることを特徴とする。
【００２７】
このようにすれば、人が位置している場所の騒音レベルを推定することができる。
さらに、前記距離情報取得手段は、前記位置推定手段が人の位置を推定できなかった場合には、所定の位置を前記騒音測定されるべき測定位置とすることを特徴とする。
このようにすれば、人の位置が不明であっても騒音レベルの推定を行える。
また、前記状況情報は、外部装置が、第３のモードと、第３のモードよりも動作音が小さい第４のモードのうち、いずれのモードで動作しているのかを示す情報を含むことを特徴とする。
【００２８】
このようにすれば、外部装置から発せられる動作音の大小に応じて画像処理動作の実行を制御でき、より柔軟な騒音制御を実現できる。
さらに、前記特定の装置とは、動作により、人が聞き取るための音を発する装置であることを特徴とする。
このようにすれば、特定の装置として、例えばテレビなどを人が視聴しているときに、その音が画像処理動作の動作音のために聞き取り難くなるといったことを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る画像処理装置の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、画像処理装置としての多機能デジタル複写機（Multiple Function Peripheral以下、「ＭＦＰ」という。）１１、プリンタ１２を含むシステム１の全体構成を示す図である。
【００３０】
同図に示すように、システム１は、ＭＦＰ１１と、プリンタ１２と、エアコン１３と、テレビ（ＴＶ）１４と、冷蔵庫１５と、電話１６と、洗濯機１７と、インターホン１８と、換気扇１９と、メイン照明２０と、食卓照明２１と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２２とがネットワーク２を介して接続されて構成され、各装置が互いに各種データのやりとりが可能になっており、いわゆるホームネットワークと称されるシステムである。
【００３１】
ネットワーク２としては、例えば有線LAN、無線LAN、Bluetooth（登録商標）、HomeRF、またはDLNA（Digital Living Network Alliance）が提唱するUPnP（Universal Plug and Play）（登録商標）などの通信規格によるものが用いられる。本実施の形態では、各装置が、自装置から発する音の発生状況に関する情況情報、具体的には動作（使用）中であるか否か、動作中の場合に発せられる音がどの程度の大きさのものかを表す係数などの情報をネットワーク２を介して他の装置に送信できる制御部（不図示）を備える構成になっている。
【００３２】
図２は、システム１が配置されるデジタルリビングの環境例を示す平面図である。
同図に示すように、リビング３１には、ソファー２５とテーブル２６が配置され、ソファー２５の周辺には、ＭＦＰ１１、プリンタ１２、エアコン１３、テレビ１４、電話１６、インターホン１８が間隔をおいて配置されている。なお、ＰＣ２２は、人が所持して移動するものなので、ここでは図示を省略している。
【００３３】
ソファー２５の真上には、メイン照明２０が配置され、テーブル２６の真上には食卓照明２１が配置されている。リビング３１の横のキッチン３２には、冷蔵庫１５と換気扇１９が配置されており、キッチン３２の横の部屋３３には、洗濯機１７が配置されている。また、リビング３１、キッチン３２および部屋３３の間には通路３４が設けられている。このようなリビング３１内では、通常、ソファー２５とテーブル２６を、人が集まる場所とみることができる。
【００３４】
同図の破線の矢印は、各装置からその動作により発する音がソファー２５の位置する場所に向けて伝播する様子を模式的に示しており、括弧内の数値は、各装置からソファー２５までの最短距離を示している。一般的に音の強さは距離に反比例することが知られているので、各装置からの音は、破線の矢印の向きに伝播し、その距離が長くなるほど低下していくことになる。ＭＦＰ１１は、外部装置としての、エアコン１３、冷蔵庫１５、洗濯機１７、換気扇１９等からの音の可聴範囲内またはその周辺（具体的には、ＭＦＰ１１が自ら発する音の可聴範囲が、外部装置からの音の可聴範囲と重なり合う部分の生じる位置）に配置されている。
【００３５】
なお、外部装置としては、音の発する装置であれば上記のものに限られず、その数も１以上とすることができる。
図３は、ＭＦＰ１１の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、ＭＦＰ１１は、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）１１１と、スキャナ部１１２と、プリンタ部１１３と、ファンモータ１１４，１１５と、操作パネル１１６と、制御部１１７とを備えており、セットされた原稿の画像を読み取って画像情報を得るスキャンジョブ、その画像情報に基づいて原稿画像を用紙に印刷（プリント）するコピージョブ、ＰＣ２２等の外部装置からのプリント要求に基づいてプリントを実行するプリントジョブ、ファクシミリ送受信を行うＦＡＸジョブ等の画像処理ジョブを実行する機能を有するものである。
【００３６】
ネットワークインターフェース１１１は、ＬＡＮカードなどのネットワーク２に接続するためのインターフェースである。
スキャナ部１１２は、セットされた原稿を搬送し、搬送された原稿の画像を読み取って、原稿の画像データを得るものである。プリンタ部１１３は、公知の電子写真方式により、スキャナ部１１２で読み取られた画像情報に基づいて当該画像を用紙に印刷、ここでは感光体ドラム上にトナー像を形成し、形成されたトナー像を用紙に転写して、用紙に転写されたトナー像を定着器で用紙に熱定着するものである。スキャナ部１１２には、原稿搬送機構を駆動するための駆動モータ１１２１が配置されており、プリンタ部１１３には、感光体ドラム等の回転部材を駆動するための駆動モータ１１３１が配置されている。
【００３７】
ファンモータ１１４は、スキャナ部１１２の冷却用ファンであり、ファンモータ１１５は、プリンタ部１１３の冷却用ファンである。
操作パネル１１６は、ここでは図示していないが、コピー等のジョブの開始を指示するためのキー、コピー枚数等の入力のためのキーおよび液晶タッチパネルを備えている。
液晶タッチパネルは、コピー倍率の設定、用紙選択、コピーモードの選択等のタッチ入力を受付けるための画面や、後述の位置情報などの入力を受付けるための画面などを表示すると共に、複写機１の状態、例えば紙詰まり（ジャム）を示すメッセージなどを表示する。
【００３８】
制御部１１７は、主な構成要素として、ＣＰＵ１２１と、制御に必要なプログラムが格納されたＲＯＭ１２２、プログラム実行時のワークエリアとなるＲＡＭ１２３、記憶部１２４と、位置推定部１２５と、騒音レベル推定部１２６とを備えている。
ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２の制御プログラムに基づいて、スキャナ部１１２、プリンタ部１１３の各部の動作を制御し、コピージョブやプリントジョブ等の円滑な動作を実現する。また、操作パネル１１６を介して人（ユーザ）によるキー入力等を受付けると共に、必要なメッセージ等を表示させる。
【００３９】
記憶部１２４は、不揮発性メモリからなり、音量情報テーブル１２４１と、位置情報テーブル１２４２と、距離情報テーブル１２４３とが設けられている。
図４は、音量情報テーブル１２４１の内容の例を示す図である。
同図に示すように、音量情報テーブル１２４１は、各装置（自装置を含む）について、その動作により発せられる音〔ｄＢ〕（最大値）のデータが書き込まれている。この音量情報テーブル１２４１を参照すれば、各装置、例えばエアコン１３が動作したときに発生する音が３０〔ｄＢ〕であるということが判る。音量情報テーブル１２４１の情報は、例えば予めネットワーク管理者等による操作パネル１１６からの入力により書き込まれる（登録される）。外部装置については、外部装置から発せられる音の大きさを示す外部装置動作音情報と、ＭＦＰ１１（自装置）については、自装置の動作音の大きさを示す自装置動作音情報ととらえることができる。
【００４０】
図５は、位置情報テーブル１２４２の内容の例を示す図である。
同図に示すように、位置情報テーブル１２４２には、装置欄１２４５と位置欄１２４６とが設けられている。装置欄１２４５には、インターホン１８等の各装置のＯＮ（オン：動作中）とＯＦＦ（オフ：停止中）の組み合わせパターンが書き込まれており、位置欄１２４６には、各パターンに対応して人がどこに位置していると推定できるのかを示す情報が書き込まれている。具体的には、インターホン１８がオンのときは、インターホン１８の前が推定位置とされる。これは、インターホン１８がオン、すなわち使用中の場合には、インターホン１８のところに人が位置している蓋然性が極めて高いと考えられるからである。
【００４１】
同様に、電話１６がオンのときには、電話１６の前、食卓照明２１がオンのときには、食卓照明２１の下（テーブル２６の位置）、テレビ１４またはメイン照明２０がオンのときには、メイン照明２０の下（ソファー２５の位置）が推定位置とされる。また、エアコン１３や他の装置がオンのときには、人はいるがその位置を特定できないため、ここではリビング３１の中心が推定位置とされる。なお、全装置がオフのときには、無人であるとされる。
【００４２】
この位置情報テーブル１２４２の情報は、例えば予めネットワーク管理者等による操作パネル１１６からの入力により登録される。また、制御部１１７が、各装置の有する機能から当該情報を推定して書き込むとしても良い。具体的には、例えば装置ごとに、実際に人がその装置の前まで行って使用するインターホンや電話等であれば、その装置の前を人の位置とし、照明装置であれば、その真下を人の位置とし、さらにエアコンや冷蔵庫などその装置の前に人が常時位置することがないものについては、部屋の中心とする方法等が考えられる。機能と人の位置との対応関係を予め決めておくことで判断できる。
【００４３】
図６は、距離情報テーブル１２４３の内容の例を示す図である。
同図に示すように、距離情報テーブル１２４３には、人が位置すると推定される各場所（インターホン、電話・・リビング中心）ごとに、当該場所から、音を発する各装置までの距離が書き込まれている。具体的には、例えばソファー２５からエアコン１３までの距離は、１．５〔ｍ〕である。距離情報テーブル１２５１を参照することにより、人のいる位置（騒音測定されるべき測定位置に相当）から各装置（自装置を含む）までの距離を知ることができる。なお、同図では、ソファー２５以外の装置の場所から各装置までの距離については具体的な数値を省略しているが、実際には数値のデータが書き込まれるものとする。
【００４４】
この距離情報テーブル１２４３の情報は、例えば予めネットワーク管理者等による操作パネル１１６からの入力により登録される。外部装置については、騒音測定されるべき測定位置から当該外部装置までの距離を示す外部装置距離情報と、ＭＦＰ１１（自装置）については、当該測定位置から自装置までの距離を示す自装置距離情報ととらえることができる。
【００４５】
図３に戻って、位置推定部１２５は、リビング３１内のどこに人が位置しているのかを推定する。騒音レベル推定部１２６は、推定された人の位置における各装置（自装置を含む）から発せられる音による騒音レベルを推定する。この人の位置および騒音レベルの各推定方法については、後述する。
ＭＦＰ１１は、動作音を伴う画像処理動作を実行する装置であり、ここでは駆動モータ１１２１，１１３１、ファンモータ１１４，１１５などを高速回転させて高速の印刷処理を実現する高速印刷モード（第１のモード）と、高速印刷モード時よりも駆動モータ１１３１等の回転速度を遅くすることで低速かつ低音で印刷処理を行う静音印刷モード（第２のモード）とを切り換えて実行する機能を有している。
【００４６】
なお、プリンタ１２は、基本的にＭＦＰ１１と同様の構成であり、スキャナ部１１２とファンモータ１１４を備えていない点が異なっているだけなので、ここでは具体的な説明を省略することとする。
図７は、ＭＦＰ１１の制御部１１７によるプリントジョブの処理内容を示すフローチャートである。
【００４７】
同図に示すように、制御部１１７は、プリントジョブを受信すると（ステップＳ１１）、周辺装置から情報収集を行う（ステップＳ１２）。ここでは、エアコン１３〜換気扇１９までの各装置から上記の状況情報を取得する。なお、状況情報の取得対象装置としては、例えば管理者等の入力操作により予め登録される方法としても良いし、ネットワーク２が家庭内など限定された範囲のものであることがアドレス等から検出できれば、その検出結果から自動的に当該範囲内の各装置を対象とする方法をとることもできる。
【００４８】
次に、リビング３１内での人の位置を推定する（ステップＳ１３）。この処理は、位置推定部１２５により行われる。
具体的には、状況情報から各装置の動作中または停止中のいずれであるかを判断する。そして、位置情報テーブル１２４２を参照し、動作中になっている装置に対応する人の推定位置欄１２４６に書き込まれている情報を読み出すことにより行われる。
【００４９】
より具体的には、例えばインターホン１８が動作中（オン）であれば、インターホン１８の前、テレビ１４が動作中（オン）であれば、ソファー２５のところと推定される。また、全装置が停止中（オフ）であれば、人がいないと推定される。この意味で、制御部１１７は、ステップＳ１２、１３等の処理を実行するときに、状況情報から外部装置が動作中（オン）であるか否かを判断する判断手段として、また人がどこに位置しているのかを推定する位置推定手段として機能するものといえる。
【００５０】
リビング３１内に人がいることが推定されると（ステップＳ１４で「ＹＥＳ」）、騒音レベルＮを算出する処理を行う（ステップＳ１５）。この処理は、騒音レベル推定部１２６により行われる。
具体的には、図８に示すように、装置ごとに、当該装置のノイズ発生量Ａと、係数ｂと係数ｃと、動作係数ｄを取得し、次の（式１）から換算ノイズｎを求め、各装置の換算ノイズｎを合計して、合計した騒音を騒音レベルＮとして求めるものである。
【００５１】
ｎ＝Ａ×ｂ×ｃ×ｄ・・・（式１）
ここで、ノイズ発生量Ａは、装置から発せられる音により生じる騒音レベルを示す値であり、ここでは音量情報テーブル１２４１に書き込まれている値が、外部装置について外部装置動作音情報、自装置について自装置動作音情報として読み出される。なお、各装置からネットワークを介して取得するという方法をとっても良い。
【００５２】
係数ｂは、装置ごとに、当該装置から人のいる位置までの距離を相対的に表す値であり、所定値（ここでは、３．０〔ｍ〕）を、人の位置から各装置までの距離で除することで求められる。この所定値は、予め記憶された値であり、距離は、距離情報テーブル１２４３に書き込まれている値が、外部装置について外部装置距離情報、自装置について自装置距離情報として読み出される。なお、人の位置を推定できなかった場合、例えばインターホン１８と電話１６の両方がオンになっているというような位置情報テーブル１２４２に格納されていないオンオフの組み合わせパターンが発生した場合などには、所定の位置、ここではリビング３１の中心を人の位置とみなして、各装置から当該中心までの距離が読み出される。
【００５３】
係数ｃは、装置ごとに、発される音が大きいモード（第３のモード）や小さいモード（第４のモード）を切り換えて実行可能な場合に、当該モードのときの音の大小を表すものとして予め決められた値である。ここでは、発せられる音が大きいと係数ｃの値が大きくなるように設定されており、例えばエアコン１３の場合、運転時の風量により音が変わるとして、風量が「強」であれば、係数ｃが１．０、「中」であれば、０．５、「弱」であれば、０．２等とされる。この係数ｃの値は、ここでは状況情報として各装置から取得される。
【００５４】
なお、音が可変しない（略一定の）装置、ここでは冷蔵庫１５については、係数ｃの値が１．０とされる。この場合、例えば冷蔵庫１５から値１．０を示すデータを取得するとしても良いが、予め、管理者等からの、音が略一定であることの入力を受け付け、受け付けた入力内容を登録しておけば、当該装置について当該データの取得処理を省くことができる。また、動作モードを取得できないなど不明な装置が存在する場合には、その装置または全装置について係数ｃを「１．０」とすることもできる。動作モードが不明でも、他の要素（係数Ａやｂなど）から一定の精度をもって騒音レベルを計算できるからである。
【００５５】
動作係数ｄは、装置が動作中の場合に「１」、停止中の場合に「０」とされる。このｄの値は、状況情報として各装置から取得される。同図は、騒音レベルＮの値が１２０〔ｄＢ〕と推定された場合の例を示している。
なお、現時点での音量データを各装置から直接取得し、取得した音量に、上記係数ｂと係数ｄを乗算して、換算ノイズｎを算出する方法をとるとしても良い。この方法をとる場合には、算出時に各装置のノイズ発生量Ａを使用しないので、音量情報テーブル１２４１を備える必要がなくなる。
【００５６】
図７に戻って、算出された騒音レベルＮの値が所定値Ｍ、例えば４０〔ｄＢ〕以下であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。
ここで、Ｎ≦Ｍと判断すると（ステップＳ１６で「ＹＥＳ」）、動作モードを静音印刷モードに設定し（ステップＳ１７）、そのモードで印刷を実行して（ステップＳ１９）、当該プリントジョブを終了する。
【００５７】
一方、Ｎ≦Ｍでない、すなわちＮ＞Ｍと判断すると（ステップＳ１６で「ＮＯ」）、動作モードを高速印刷モードに設定し（ステップＳ１８）、そのモードで印刷を実行する（ステップＳ１９）。
このようなモード切り換えを行うのは、Ｎ≦Ｍの場合、推定された人の位置では各装置からの音が小さい、すなわち静かな状況にある蓋然性が高く、そうであれば静音印刷モードにしてその静かな状況をできるだけ維持できるようにした方が、その人にとって動作音によるストレス等を少なくできると考えられる。また、逆にＮ＞Ｍの場合、各装置からの音がある程度大きい状況にある蓋然性が高く、そうであれば高速印刷モードで印刷を実行しても、その人には動作音が気になるといったことが少なく印刷の効率化の方を優先できると考えられるからである。
【００５８】
所定値Ｍは、上記の動作モードの切り換えによる騒音制御の効果を得ることができる範囲内の値として予め実験等から求められるものであり、そのデータはＲＯＭ１２２に格納されるようになっている。なお、管理者等が操作パネル１１６から任意の値を設定入力できる構成としても良い。このことは、後述の他の所定値Ｌ等について同じである。
ステップＳ１４で人が存在しないと判断すると、そのままステップＳ１８に移って動作モードを高速印刷モードに設定し、そのモードで印刷を実行する（ステップＳ１９）。人が存在しなければ動作音が気にされることもなく、印刷の効率化を図るものである。この意味で、制御部１１７は、ステップＳ１２〜Ｓ１４等の処理を実行するときに、状況情報からリビング内（外部装置により発せられる音の可聴範囲内またはその周辺）における人の存在の有無を判断する存在判断手段として機能するものといえる。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態では、各装置から動作状況等の情報を取得して、取得した情報からリビング３１内の人の位置における騒音レベルを推定するので、従来のようにマイクを備える必要がなくコストダウンを実現できる。また、ＭＦＰ１１のすぐ横に騒音を発する別の機器が配置されていても、その騒音に影響を受けることなく騒音レベルを推定できるので、従来のようにマイクを配する構成の場合に別の機器の騒音を拾ってしまい実際に人のいる位置とは異なる結果が出るといったことが起こらない。
【００６０】
（第２の実施の形態）
上記実施の形態では、動作中の装置がどの装置であるかに関係なく印刷の動作モードを切り換えるとしたが、本実施の形態では、動作中の装置が特定の機能を有する装置であるか否かを切り換えの条件に入れており、この点が第１の実施の形態と異なっている。以下、説明の都合上、第１の実施の形態と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００６１】
図９は、本実施の形態におけるプリントジョブの処理内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、ステップＳ１１〜Ｓ１５の処理は、第１の実施の形態と同じである。ステップ１５の次に、動作（使用）中の装置が、人が聞き取るための音を発する特定の機能を有する装置、ここではＴＶ１４、電話１６、インターホン１８（以下、「特定の装置」という。）のいずれかであるか否かを判断する（ステップＳ２１）。ここで、使用中か否かの判断は、上記状況情報に動作中であることを示す情報が含まれているか否かにより行われる。また、使用中の装置が特定の装置であるか否かについては、予めどの装置が特定の装置に当たるのかが管理者等により登録されているものとし、その登録内容を参照することにより判断される。
【００６２】
なお、各装置から、自身が特定の装置であるか否かを示す情報を取得することで、特定の装置か否かを検出するとしても良い。また、特定の装置だけがネットワーク２を介して接続されていることが予め登録等されている場合には、外部装置が使用中か否かの判断だけで（特定の装置か否かの判断をせずに）、ステップＳ２２に移るとしても良い。
特定の装置が使用中であることを判断すると（ステップＳ２１で「ＹＥＳ」）、算出された騒音レベルＮの値が所定値Ｌ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００６３】
ここで、Ｎ≧Ｌと判断すると（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」）、印刷の動作モードを静音印刷モードに設定する（ステップＳ１７）。
一方、Ｎ＜Ｌと判断すると（ステップＳ２２で「ＮＯ」）、動作モードを高速印刷モードに設定する（ステップＳ１８）。
このようなモード切り換えを行うのは次の理由による。すなわち、ＴＶ１４等の装置が使用中の場合、人はその装置から発せられる音を積極的に聞き取っている最中である蓋然性が高い。そうであれば、Ｎ≧Ｌの場合（各装置からの音が大きい状況にある蓋然性が高いとき）には、できるだけ動作音の小さい状態で印刷を行った方が特定の装置からの音を聞き逃す可能性が低くなってその人に便宜であり、逆にＮ＜Ｌの場合（静かな状況にある蓋然性が高いとき）には、ある程度動作音が大きくなっても、特定の装置からの音が聞き難くなるといったことが少なく印刷の効率化の方を優先できると考えられるからである。
【００６４】
特定の装置が使用中でないことを判断すると（ステップＳ２１で「ＮＯ」）、ステップＳ１８に移る。この場合、高速印刷モードにより印刷が実行されることになるが、例えば、第１の実施の形態におけるステップＳ１６と同じ処理を、ステップＳ２１で「ＮＯ」と判断された後に実行し、印刷の動作モードをさらに切り換える構成をとるとしても良い。
以上説明したように、本実施の形態では、ＴＶ１４等の特定の装置が使用中であるか否かを印刷の動作モードの切り換えの条件に加えるとしたので、例えばＴＶ１４が使用中であり騒音レベルＮが所定値Ｌ以上の場合、具体的には印刷の動作音が加わるために、人がＴＶ１４から発せられる音を聞き取り難くなると想定されるような場合に、静音印刷モードに設定することにより、ＴＶ１４の番組を視聴している人が印刷の動作音のためにＴＶ１４からの音が聞き取り難くなるといったことの防止を図ることが可能になり、その人に便宜になる。
【００６５】
なお、特定の装置は、テレビ１４等に限られず、例えばオーディオ機器、ラジオ、ＰＣ等とすることができる。また、人が聞き取るための音を発する機器に限られず、例えば録音機能を有するオーディオ機器等をすることもできる。
（第３の実施の形態）
上記第２の実施の形態では、特定の装置が使用中の場合に、騒音レベルＮの大小により印刷の動作モードを切り換えるとしたが、本実施の形態では、動作モードの切り換え機能を有していないとしており、この点が第２の実施の形態と異なっている。以下、説明の都合上、上記の実施の形態と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００６６】
図１０は、本実施の形態におけるプリントジョブの処理内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、ステップＳ１１〜Ｓ１５、Ｓ２１、Ｓ２２の処理は、第２の実施の形態と同じである。
ステップ２２において、Ｎ≧Ｌと判断すると（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」）、印刷を保留し（ステップＳ３１）、ステップＳ１４に戻る。この場合、ステップＳ１４、Ｓ１５、Ｓ２１、Ｓ２２の処理が順に行われる。リビング３１から人がいなくなった場合（ステップＳ１４で「ＮＯ」と判断される場合）、ＴＶ１４等の特定の装置が使用されなくなった（停止状態になった）場合（ステップＳ２１で「ＮＯ」と判断される場合）、Ｎ≧Ｌではない、すなわちＮ＜Ｌになった場合（ステップＳ２２で「ＮＯ」と判断される場合）のいずれかに該当すれば、保留を解除して、ステップＳ１９に移り、印刷を実行し、いずれにも該当しなければ、印刷を保留した（実行しない）ままとする。
【００６７】
このように本実施の形態では、印刷の動作音が加わるために、人がＴＶ１４等から発せられる音を聞き取り難くなると想定されるような場合には、印刷を保留するので、例えばＴＶ１４の番組を視聴している人にとってＴＶ１４からの音が印刷の動作音により聞き取り難くなるといったことを防止できる。
上記第２と第３の実施の形態では、騒音レベルＮと所定値Ｌの大小関係の判断を、印刷の動作モードを切り換える条件の一つとしたが、この大小関係を条件から外し、ＴＶ１４等の特定の装置が使用中であるか否かの条件だけで動作モードを切り換える構成をとることもできる。ＴＶ１４等が使用中であれば、騒音レベルＮの大小に関係なく、静音印刷モードで印刷を行い、または印刷自体を保留することで、ＴＶ１４等を使用している人にとってＴＶ１４等からの音が印刷の動作音により聞き取り難くなるといったことを防止できるという一定の効果を得られるからである。
【００６８】
（第４の実施の形態）
上記第１〜第３の実施の形態は、ＭＦＰ１１が自装置の印刷動作を制御するとしたが、本実施の形態では、他の装置に対し騒音制御のための指示を出力するとしており、この点が上記の実施の形態と異なっている。
図１１は、本実施の形態におけるプリントジョブの処理内容を示すフローチャートである。
【００６９】
同図に示すように、ステップＳ１１〜Ｓ１５、Ｓ２１の処理は、第２の実施の形態と同じである。ステップ２１の次に、騒音レベルＮの値が所定値Ｐ以上であるか否かを判断する（ステップＳ４１）。
ここで、Ｎ≧Ｐと判断すると（ステップＳ４１で「ＹＥＳ」）、使用中の、ＴＶ１４等の特定の装置に対し、その音量を上げるようにネットワーク２を介して指示を出し、および特定の装置以外の装置に対し、発せられる音を抑制する（下げる）ようにネットワーク２を介して指示を出す処理を実行する（ステップＳ４２）。なお、特定の装置とそれ以外の装置のいずれか一方にだけ指示を出す構成としても良い。
【００７０】
ここで、各装置の制御部は、他の装置からの上記の指示を受け付けると、その指示に応じた動作、具体的には音量を上昇させ、また音を下げる処理を実行する構成になっている。これにより、ＴＶ１４等の特定の装置からの音量が大きくなり、特定の装置以外の装置からの音が小さくなるので、人にとってＴＶ１４等の特定の装置からの音がステップ４２の処理の実行前よりも聞き取り易くなる。
【００７１】
そして、印刷の対象ページ、例えば原稿１０ページ分であれば第１ページに対する印刷を実行する（ステップＳ４３）。現時点では、上記のようにＴＶ１４等の特定の装置からの音が聞き取り易くなっているはずであるから、印刷を実行してもその動作音により聞き取り難くなるといったことが少なくて済ませられるという効果を得ることができる。
ステップＳ４１において、Ｎ＜Ｐと判断すると（ステップＳ４１で「ＮＯ」）、ステップＳ４３に移り、対象ページの印刷を行う。
【００７２】
全ページの印刷が終了したことを判断すると（ステップＳ４４で「ＹＥＳ」）、ステップＳ４２において指示を出した装置に対し、元の状態に戻るように指示を出し（ステップＳ４５）、当該プリントジョブを終了する。
なお、ＴＶ１４等の音量の上昇指示による上昇量や、特定の装置以外の装置への音を下げる指示による下降量については、上記による一定の効果が得られる範囲で予め実験等により求められ、その求められた量に応じた指示が行われることになる。例えば、特定の装置以外の装置については、印刷中に限り強制的に停止させる（発する音をゼロにさせる）ということもできる。
【００７３】
また、各装置についてその音量上昇、音を下げる処理が、プリントジョブの開始から終了までの間に行われるとしたが、これに限られることもない。例えば、一定時間、または１ページ目の印刷の間にだけ、音量上昇、音を下げる処理が行われるように指示を出すとしても良い。このようにしても、ＴＶ１４等の音が聞き取り難くなることの低減という一定の効果を得られる。
【００７４】
上記では、騒音レベルＮと所定値Ｐの大小関係の判断を、各装置に音量上昇等の指示を出すことの条件の一つとしたが、この大小関係を条件から外し、ＴＶ１４等の特定の装置が使用中であるか否かの判断だけで当該指示を出力する構成をとることもできる。ＴＶ１４等が使用中であれば、騒音レベルＮの大小に関係なく、特定の装置の音量を上昇させ、特定の装置以外の装置からの音を下げさせることで、ＴＶ１４等を使用している人にとってＴＶ１４等からの音が印刷の動作音により聞き取り難くなるといったことを防止できるという効果を得られる。
【００７５】
（第５の実施の形態）
上記第４の実施の形態は、ＴＶ１４等の特定の装置が使用中であるか否かを、音量上昇等の指示を出すことの条件の一つとしたが、本実施の形態では、特定の装置に関係なく、算出された騒音レベルＮの大小に応じて当該指示を出すとしており、この点が第４の実施の形態と異なっている。
【００７６】
図１２は、本実施の形態におけるプリントジョブの処理内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、ステップＳ１１〜Ｓ１５の処理は、第４の実施の形態と同じである。ステップ１５の次に、騒音レベルＮの値が所定値Ｒ以上であるか否かを判断する（ステップＳ５１）。
【００７７】
ここで、Ｎ≧Ｒと判断すると（ステップＳ５１で「ＹＥＳ」）、動作中の他の装置に対し、発せられる音を一定時間下げるようにネットワーク２を介して指示を出す処理を実行する（ステップＳ５２）。
各装置の制御部は、第４の実施の形態同様に、他の装置からの上記の指示を受け付けると、その指示に応じて、音を下げる処理を実行する構成になっており、これにより、リビング３１内において他の装置から発せられる音が小さくなる。
【００７８】
そして、対象ページの印刷を実行する（ステップＳ５３）。この処理は、上記ステップＳ４３と同じである。現時点では、他の装置からの音が小さくなっているので、印刷の動作音が人に聞き取られ易くなり、人にとって印刷が実行されているのをより早く気付くことができ、もって出力物を早く入手することができる。
全ページの印刷が終了したことを判断すると（ステップＳ５４で「ＹＥＳ」）、当該プリントジョブを終了する。
【００７９】
このように本実施の形態では、他の装置からの音を下げることで、人がＭＦＰ１１の動作音を気付き易いようにしたので、例えばＦＡＸジョブにおいてファクシミリ受信したデータを印刷出力する際などにそのジョブが行われていることを早く気付くことができ、気付かないうちに出力されていたことにより出力物の入手が遅れるといったことが少なくなるという効果を奏する。
【００８０】
なお、上記では、音を下げる時間を一定としたが、一定時間としては、印刷が実行されていることを人に気付かせるのに必要と思われる程度の時間であれば良く、例えば数秒間などとすることができる。また、例えば第４の実施の形態で説明したように、プリントジョブ開始から終了までの間や特定のページの印刷時に下げる構成をとるとしても良い。
本発明は、画像処理装置に限られず、上記印刷の動作モードの切り換え、他の装置への音量上昇等の指示といった騒音制御の処理における方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００８１】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【００８２】
（変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、人の位置を推定し、その推定された人の位置における騒音レベルを算出するとしたが、騒音レベルＮの算出方法は、これに限定されない。
【００８３】
例えば、人の位置をリビング３１の中心に固定してその位置における騒音レベルを算出する方法をとることもできる。人が部屋の中心付近に位置することが多いと想定される場合に特に有効である。この場合には、位置情報テーブル１２４２が不要になり、距離情報テーブル１２４３には、リビング中心から各装置までの距離を示す情報だけが書き込まれていれば良いことになる。また、人の位置を推定するという処理が不要になってそれだけ処理を簡素化でき、ＣＰＵ１２１等の処理負担の軽減を図れる。
【００８４】
人の位置をどの位置に固定するのかを操作パネル１１６から管理者等が設定できる構成とすれば、部屋のレイアウトに応じて適当な位置を調整することが可能になる。
（２）また、各装置が動作中か否かによりリビング３１内における人の存在の有無を判断し、その判断結果から印刷時の動作モードの切り換え、ジョブの実行と保留の切り換え、または他の装置への音量等の指示と不指示の切り換え等を行うとしても良い。人がいないのであれば、動作音による騒音を考慮する必要もないと考えられるからである。例えば、ステップＳ１４で「ＹＥＳ」と判断されたときに、第１、２の実施の形態であればステップＳ１７に、第３の実施の形態であればステップＳ３１に、第４の実施の形態であればステップＳ４２に、第５の実施の形態であればステップＳ５２に移るように構成すれば実現できる。
【００８５】
さらに、人の位置や騒音レベルに関わらず、外部装置が動作中か否かにより（状況情報に基づいて）印刷時の動作モードの切り換え、他の装置への音量等の指示等の処理を行う構成とすることもできる。動作（使用）により音を発する装置であれば、動作の有無により動作モードの切り換え等の処理を行うことで、動作音の低減等の騒音制御が可能になるからである。
【００８６】
（３）上記実施の形態では、本発明の画像処理装置を複写機としてのＭＦＰに適用した場合の例を説明したが、原稿や記録用紙の給紙、搬送、排出、原稿読み取りのための読取部の移動、画像形成のための感光体ドラム、ポリゴンミラー、現像器、定着器等の駆動の際に動作音を発するプリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置等の画像処理装置一般に適用できる。また、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、ネットワークに接続され、動作音を伴う複写機等の画像処理装置において動作音による騒音を制御する技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】第１の実施の形態における多機能デジタル複写機（ＭＦＰ）１１を含むシステム１の全体構成を示す図である。
【図２】システム１が配置されるデジタルリビングの環境例を示す平面図である。
【図３】ＭＦＰ１１の構成を示すブロック図である。
【図４】ＭＦＰ１１の記憶部１２４に設けられた音量情報テーブル１２４１の内容例を示す図である。
【図５】ＭＦＰ１１の記憶部１２４に設けられた位置情報テーブル１２４２の内容例を示す図である。
【図６】ＭＦＰ１１の記憶部１２４に設けられた距離情報テーブル１２４３の内容例を示す図である。
【図７】ＭＦＰ１１によるプリントジョブの処理内容を示すフローチャートである。
【図８】騒音レベルＮを求める際の方法を説明するための模式図である。
【図９】第２の実施の形態におけるプリントジョブの処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態におけるプリントジョブの処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施の形態におけるプリントジョブの処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】第５の実施の形態におけるプリントジョブの処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１１      ＭＦＰ
１２      プリンタ
１３      エアコン
１４      テレビ
１１３      プリンタ部
１１７      制御部
１２１      ＣＰＵ
１２５      位置推定部
１２６      騒音レベル推定部
【図１】
2007074525.tif 000003
【図２】
2007074525.tif 000004
【図３】
2007074525.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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