(57)【要約】【課題】  契約により、使用者の家電機器をサービスセンタからネットワークを介して点検するが、契約が履行されているかどうか使用者にとって不安であった。【解決手段】  一般家庭２内の冷蔵庫２０１、洗濯機２０２、電子レンジ２０３、エアコン２０４、照明２０５等のネットワーク対応家電機器２０とサービスセンタのワークステーション３０１を通信可能に接続し、一定期間毎にワークステーション３０１から家電機器にパスワードと運転情報要求信号を送り、家電機器２０内に記憶されている運転情報を読み込み、運転情報と機器データ３０３に記憶されている基準値を比較することにより機器の定期点検を行い、故障や異常である場合はもちろん、故障や異常が検出されなくても使用者に点検結果を連絡する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続され、家庭内電源からコンセントを介して電力が供給される家電機器に対してサービスセンタから運転情報の送信を要求し、返信された製品情報である型式と運転情報と更新可能なデータベースに保持された前記家電機器の最新の機器データとに基づいてその家電機器の故障若しくは異常の有無を判定する機能と、
異常若しくは故障が検出されない場合、その旨を電子メール化し、前記家電機器に設けられた表示装置若しくはこの家電機器の使用者が所有する端末装置に送信する機能と、
異常がある場合は、異常個所と修理可能日程を電子メール化し、前記家電機器に設けられた表示装置若しくはこの家電機器の使用者が所有する端末装置に送信する機能と、
を備えた家電機器点検システム。
【請求項２】
ネットワークを介して接続され、家庭内電源からコンセントを介して電力が供給される家電機器に対してサービスセンタから運転情報の送信を要求し、返信された製品情報である型式と運転情報と更新可能なデータベースに保持された前記家電機器の最新の機器データとに基づいてその家電機器の故障若しくは異常の有無を判定する機能と、
異常若しくは故障が検出されない場合、その旨を記載した葉書を作成する機能と、
異常がある場合は、異常個所と修理可能日程を記載した葉書を作成する機能と、
を備えた家電機器点検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を備えた一般家庭内の家電機器の保守、点検に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭内で冷蔵庫、エアコン、洗濯機、掃除機、照明、電子レンジ、テレビ、ビデオ等の家電機器が多数使用されている。これらの家電機器の保守、点検は、家電機器に故障が発生した場合に、使用者が販売店あるいは製造メーカに故障連絡し、販売店あるいは製造メーカから保守サービス員が使用者宅に派遣して故障修理を行う、あるいは、製品の種類によってはもち込みで修理を行うことが一般的であった。しかし、これでは故障してからサービス員によって機器の修理が開始されるまで時間がかかるという問題があった。また、故障個所をサービス員が特定しても、部品が手元にない場合、部品入手までさらに日数がかかるといった問題があった。
【０００３】
このような不具合をなるべく解消するため、特開２０００−１２１２３８号公報（文献１）には、家電機器に診断機能を設け家電機器が故障すると通信手段によりサービスセンタに故障を通知することで、事前に交換部品の準備等、修理の準備ができることが記載されている。そして、このため故障時のより早い対応が可能になる。
【０００４】
しかし、使用者からの連絡では、通常、家電機器が使用できなくなった、あるいは使用したい機能が使えなくなった時点で連絡を行うために、修理を完了するまでに、家電機器の使用あるいは機能の一部が使用できない。また、家電機器に故障が発生しても、例えば「冷蔵庫が動かない」「エアコンが冷えない」「テレビが映らない」といった、情報しか得られず、故障内容の詳細が分からず、保守サービス員が使用者宅で家電機器を点検し、具体的な故障内容を把握した後、故障部品の準備を行う等修理に時間がかかる問題があった。
【０００５】
また、家電機器に診断機能を設けるものでは、故障箇所の特定が可能であるが、機器毎に診断機能が必要となり、詳細な解析を行うためには、価格が上昇するといった問題点があった。
【０００６】
このような文献１に係る問題を少しでも解決する技術として、特開平４−２４１５６３号公報（文献２）に記載された技術は、機器の故障をこの機器の利用者がセンタ電話を通じて通報し、電話を受けたセンタは利用者に電話回線を機器に接続するように指示すると、機器から運転データをセンタに送信させて故障診断して、これを受けたサービス員が利用者宅に出向くというものである。しかし、この文献２に記載された技術では、利用者がセンタに通報するという手間がかかり、また、利用者が電話回線を接続しなおすという手間もかかっている。この点を解決する技術を示した文献として次の文献３及び文献４に記載された技術がある。
【０００７】
特開２０００−２４５５９５号公報（文献３）には、複数のショーケースの運転情報を収集するショーケースコントローラを利用者側に設け、このショーケースコントローラが故障を検知すると、センタに異常発報と共にこれまで収集した運転情報を送信し、センタ側で故障原因を把握して保守点検に出動することが記載されている。
【０００８】
また、特開２０００−１９６７６９号公報（文献４）にも同様の技術が記載されている。家庭内に複数の家電機器の運転情報を管理する機器情報管理装置を設け、この機器情報管理情報管理装置は、家電品に設けられた故障診断装置にて家電品故障を検知し、また定期的に家電品の運転情報を収集し、故障であればセンタに故障であることとこの電気製品の診断情報を送信し、故障でない場合、定期的に診断情報をセンタに送信する。そして、故障であれば、センタ側で故障原因を分析し、サービス員に提案することで迅速な対応を図る。
【０００９】
以上説明した文献３及び文献４に記載された技術は、機器の不具合個所を診断して故障個所を特定する作業はセンタにおいて行うものの、機器が故障していることのフラグは利用者側に設けた機器で行うようにしているため、利用者側に故障診断装置を設けなければならないといった問題がある。このため、故障診断対象機器（家電製品のような）を買い換えると宅内に設けられた故障診断装置内のソフトウエアを変更しなければならないといった問題が有り、文献４においては、家電製品内に故障診断回路を設けているので文献１と同様の問題を有する。
【００１０】
特開平４−３４４７５８号公報（文献５）には、対象機器は一般家庭用の排水ポンプではあるが、センタが一般家庭の機器を定期的に監視し、異常である場合、サービス員が修理を行うことが記載されている。すなわち、センタが一般家庭の機器に対してこの機器に格納された各種運転データを電話回線を介して読み取り、異常である場合、一般家庭に対してこのことを報知すると共に、サービス員が出向いて修理を行うというものである。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−１２１２３８号公報
【特許文献２】特開平４−２４１５６３号公報
【特許文献３】特開２０００−２４５５９５号公報
【特許文献４】特開２０００−１９６７６９号公報
【特許文献５】特開平４−３４４７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記文献３乃至５に記載されているような故障診断と保守サービスは、一般的にサービス対象機器使用者とセンタ若しくはメーカーとの間で有料の保守契約を結ぶことにより行われる。
【００１３】
しかしながら、上記従来技術においては、この契約の履行状況を機器使用者が確認できず不安感を与えるといった問題がある。
【００１４】
また、このような保守を行っているにもかかわらず、家電機器が故障してしまう場合がある。
【００１５】
本発明は、家電機器に特別な診断手段を設けることなく安価に家電機器の点検を行うとともに、機器使用者や保有者に不安感を与えない家電機器点検システムを提供することにある。
【００１６】
本発明は、突発的な家電機器の故障に対してもサービス可能な家電機器を提供することにある。
【００１７】
本発明は、家電機器に特別な診断手段を設けることなく安価に家電機器の点検を行うとともに、機器使用者や保有者に不安感を与えないサービスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的は、ネットワークを介して接続され、家庭内電源からコンセントを介して電力が供給される家電機器に対してサービスセンタから運転情報の送信を要求し、返信された製品情報である型式と運転情報と更新可能なデータベースに保持された前記家電機器の最新の機器データとに基づいてその家電機器の故障若しくは異常の有無を判定する機能と、
異常若しくは故障が検出されない場合、その旨を電子メール化し、前記家電機器に設けられた表示装置若しくはこの家電機器の使用者が所有する端末装置に送信する機能と、
異常がある場合は、異常個所と修理可能日程を電子メール化し、前記家電機器に設けられた表示装置若しくはこの家電機器の使用者が所有する端末装置に送信する機能と、
を備えたことによって達成される。
【００１９】
上記目的は、ネットワークを介して接続され、家庭内電源からコンセントを介して電力が供給される家電機器に対してサービスセンタから運転情報の送信を要求し、返信された製品情報である型式と運転情報と更新可能なデータベースに保持された前記家電機器の最新の機器データとに基づいてその家電機器の故障若しくは異常の有無を判定する機能と、
異常若しくは故障が検出されない場合、その旨を記載した葉書を作成する機能と、
異常がある場合は、異常個所と修理可能日程を記載した葉書を作成する機能と、
を備えたことによって達成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、家電機器に特別な診断手段を設けることなく安価に家電機器の点検を行うとともに、機器使用者や保有者に不安感を与えない家電機器点検システムを提供することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、突発的な家電機器の故障に対してもサービス可能な家電機器を提供することができる。
【００２２】
さらに本発明によれば、家電機器に特別な診断手段を設けることなく安価に家電機器の点検を行うとともに、機器使用者や保有者に不安感を与えないサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２４】
図１は本発明の１つの実施の形態のシステム構成図である。１はネットワーク対応家電機器を接続したシステムで、一般家庭２内の家庭内ネットワークにより冷蔵庫２０１、洗濯機２０２、電子レンジ２０３、エアコン２０４、照明２０５等のネットワーク対応家電機器２０６と接続された家庭内サーバ２００とサービスセンタ３内のサーバ３００さらに使用者の携帯端末としての携帯電話４とインターネット等の公衆回線を通じて結ばれている。
【００２５】
ネットワーク対応家電機器として冷蔵庫２０１を例に取って図２に基づいて説明する。冷蔵庫２０１は断熱箱体２１１により冷蔵室２１２、野菜室２１４、冷凍室２１６に分けられ、それぞれ冷蔵室扉２１３、野菜室扉２１５、冷凍室扉２１６により食品の出し入れが可能となっている。冷蔵室２１２、野菜室２１４、冷凍室２１６を冷却するために、圧縮機２２１、凝縮器２２２、減圧装置（図示せず）、冷蔵室冷却器２２４、冷凍室冷却器２２６からなる冷凍サイクル２２０が設けられ、冷蔵室用冷却ファン２２５により冷蔵室２１２、野菜室２１４、冷凍室用冷却ファン２２７により冷凍室２１６に冷気が供給される。冷蔵庫２０１の運転は、制御器２３０により制御され、制御器２３０は冷蔵庫の機能をデジタル制御する冷蔵庫制御器２３３、ネットワーク用の配線を接続する端子を備えた通信制御器２３５、あらかじめ型式、製造番号等の製品情報と運転状態を記録する情報記録装置２３４からなり、家庭内電源からコンセント２３１、ヒューズ２３０、ＤＣ電源２３２を介して電力が供給される。また、通信制御器２３５には、停電時にも通信可能なように別系統の電源としてのバックアップ電源２３６が設けられている。冷蔵庫制御器２３３は、空気温度検出器２４０、冷蔵室温度検出器２４１、冷蔵室冷却器温度検出器２４２、野菜室温度検出器２４３、冷凍室温度検出器２４４、冷凍室冷却器温度検出器２４５、凝縮器温度検出器２４６、圧縮機温度検出器２４７、扉開閉検出器２４８の各検出器の検出値に基づき、冷凍サイクル２２０の圧縮機２２１、凝縮器用ファン２２３、冷蔵室用ファン２２５、冷凍室用ファン２２７が制御される。これらの検出値、及び冷凍サイクルの圧縮機２２１、凝縮器用ファン２２３、冷蔵室用ファン２２５、冷凍室用ファン２２７の回転数は情報記録装置２３４に保存される。
【００２６】
冷蔵庫２０１の設定は冷蔵室扉２１３に設けた液晶パネル２５０によって行う。図３、図４、図５を用いて詳細に説明する。液晶パネル２５０は、設定項目選定のタブ２５１、設定項目表示部２５２、入力表示部２５３、入力手段２５４から構成されている。タブ２５１で運転設定を選択すると設定項目表示部２５２に、冷蔵室温度、野菜室温度、冷凍室温度が表示され、入力表示部２５３にそれぞれの温度を入力手段２５４により入力できる。タブ２５１で通信環境を選択すると設定項目表示部２５２に、遠隔制御、定期点検、故障連絡が表示され、入力表示部２５３に遠隔制御、定期点検はＯＮ、ＯＦＦとパスワードを入力、故障時に故障連絡が可能になっている。また、タブ２５１のその他には廃棄時等に情報記録装置２３４内に記憶した運転情報を消去するためのデータ消去スイッチが設けられている。この時、製品情報を消去しないために、譲渡等により所有者が変更になっても、定期点検契約を新たに結ぶことで、定期点検を行うことができる。
【００２７】
サービスセンタ３内のサーバ３００には故障解析用のワークステーション３０１、顧客情報を記録した顧客データ３０２、各家電機器の情報を記録した製品データ、解析結果を出力するプリンタ３０４が接続されている。サーバ３００には図示していないが、製造メーカ、販売店と情報交換が可能なように通信回線が設けられている。
【００２８】
顧客データ３０２には図６に示すように、販売店からの情報あるいは使用者からの情報に基づいて作成された、顧客氏名、住所、Ｅメイルアドレス、製品名、型式、販売店、定期点検サービスの実施の有無、点検日、故障来歴等が登録されている。定期点検の契約は購入時にはたとえば製品の保証期間内は無償サービスとし、その後は有償とし使用者の選択により随時契約を更新可能とする。有償での契約者の顧客データ３０２には契約期間、口座番号が追加され、点検毎に口座から契約時の金額が引き落とされる。
【００２９】
以上のように構成したネットワーク対応家電機器を使用者が購入すると、使用者が販売店、郵送、あるいはインターネットのホームページ等を通じて定期点検契約を結ぶこととなる。購入後１年間は、保証期間であるので、この期間は、無料で保守点検サービスが受けられる。そして契約が結ばれると、顧客データに登録され一定期間毎（例えば１週間毎）に定期点検が行われる。定期点検の結果、特に異常個所が発見されない場合、点検の結果異常が発見されなかった旨の通知が、使用者に電子メールで使用者のパソコンまたは家電機器に液晶などの表示装置がある場合はこの表示装置に通知する。なお、この通知は、葉書により郵送してもよい。この場合、サービスセンタのサーバは自動的に葉書をプリントアウトする。これによって使用者は定期点検が行われている旨を知ることができ契約が履行されていることを確認することができる。
【００３０】
そして、故障である場合若しくは異常が検出された場合、サーバはセンタ内の表示装置に表示し、場合によってはプリントアウトする。そして、使用者が電子メールを利用できる状態にある場合、使用者のパソコンに対して、または家電機器に液晶などの表示装置がある場合はこの表示装置に電子メールにてこの旨を通知する。また、電子メールを利用できる環境にない場合、若しくは使用者が電子メールを拒否する場合、サービス員が電話で使用者にその旨を通知する。そして、故障内容と共に修理の日程が打ち合わされる。そして、サービス員が使用者宅を訪問して修理が行われる。なお、異常は故障の前兆であり、この異常を検知することにより家電機器が故障して動作しなくなる前に修理できるので、例えば、冷蔵庫であれば食品を腐らせたり、冷凍食品が完全に解凍される前に正常にすることができる利点がある。
【００３１】
これら保守点検の結果は、対象となる販売店においてもサーバをアクセスすることで閲覧することができ、若しくは販売店にサーバから販売店のパソコンなどの端末装置に自動的に送信される。これにより、このデータを用いて、販売店からこの販売店の顧客に対して故障原因の説明や家電機器の使い方等々種々話をすることができるので、地域の顧客との密着性が良くなる。
【００３２】
使用者が家電機器購入から１年を経過する前に、保守サービス期間が切れる旨の通知が、上記同様サーバによって生成された電子メールまたは葉書によってなされる。保障期間が経過しているので、ここからは有償サービスとなる。なお、故障した部品の保障期間が続いている場合は、この部品の修理費用は無料となる。使用者が、保守契約を継続することを望んだ場合、電子メールまたは返信用葉書でサービスセンタに返送する。これを受け取ったサービスセンタでは、顧客データの点検サービスの項目を「有」にし、有料無料の別を「有料」にする作業を行う。そして、上記同様の保守サービスが実施される。反対に、保守サービスを望まないことを使用者から通知された場合、これまでの顧客データは削除せずに点検サービスの項目を「無」とする作業を行う。顧客データを削除しない理由は、使用者が後日（特に家電機器購入後何年も経過すると故障の確率が高くなる。この場合、定期点検サービスを受けたい要望が出てくる）、サービスを再開して欲しい要求がなされることに備えてある。また、１年毎に保守契約を行うかどうかの通知をしてもよい。
【００３３】
図７に記載したフローチャートに基づいて冷蔵庫３０１を例に取って説明する。２０でサービスセンタのワークステーション３０１が顧客データ３０３に記載された点検日が当日であれば、２１に進みサーバ３００、公衆回線、家庭内サーバ２００を介して冷蔵庫３０１にパスワードと運転情報要求信号が送られる。このとき液晶パネル２５０内の定期点検がＯＮ（保守点検サービス期間中であっても使用者がデータを送信させたくない場合がある。このような場合にこの定期点検スイッチをオフにしておくことで、サービスセンタのサーバから運転情報送信要求信号が送られてきても、これを無視することができる）になっていると、設定パスワードと送られてきたパスワードを照合し一致している場合のみ、情報記録装置２３４に記録されたデータを返信する。２２で返信されたデータを受け取ったワークステーション３０１は、２３で送られてきた製品情報から製品データ３０３内に記憶された製品データを読込み、２４で家電機器の異常の有無を点検を行う。
【００３４】
まず、液晶パネル２５０の運転設定で設定された冷蔵室温度、野菜室温度、冷凍室温度と扉開閉検出器２４７で検出される扉開閉が一定時間無い時の冷蔵室温度検出器２４１、野菜室温度検出器２４３、冷凍室温度検出器２４４で検出された温度を読み込み、製品データ３０３に記憶されている基準値と比較し、偏差が許容値以下であれば冷蔵庫の基本機能が正常と判断し、許容値以上であれば異常と判断する。次に、個別部品の機能を点検する。圧縮機２２１、冷蔵室用冷却ファン２２５、冷凍室用ファン２４２、凝縮器用ファン２２３の回転数が設定値と冷蔵室温度検出器２４１、野菜室温度検出器２４３、冷凍室温度検出器２４４で検出された温度から製品データの基準値と比較し偏差が許容値以下であれば正常と判断し、許容値以上であれば、許容値以上の部品を故障と判断する。さらに、圧縮機２２１、冷蔵室用冷却ファン２２５、冷凍室用ファン２４２、凝縮器用ファン２２３の回転数と空気温度検出器２４０、冷蔵室温度検出器２４１、冷蔵室冷却器温度検出器２４２、野菜室温度検出器２４３、冷凍室温度検出器２４４で検出される温度を用いて機器データから基準となる圧縮機温度、凝縮器温度、冷蔵室冷却器温度、冷凍室冷却器温度を算出し、冷蔵室冷却器温度検出器２４２、冷凍室冷却器温度検出器２４５、凝縮器温度検出器２４６、圧縮機温度検出器２４７で検出された温度と比較し偏差が許容値以下であれば正常と判断し、基準値以上では、基準値以上の温度が生じた部品と機器データ３０３に記録されているデータベースから異常箇所を推定する。例えば、冷蔵室冷却器温度検出器２４２、冷凍室冷却器温度検出器２４５、凝縮器温度検出器２４６で検出される温度が基準値より低く、圧縮機温度検出器２４７で検出される温度が基準値より高い場合、冷媒漏れと判断する。
【００３５】
２５で異常の有無を判定し、異常が無い場合は２６に進み、正常動作していることを使用者に連絡する。この際、顧客データに記載された電子メールに加え記載されている住所と図８に示す点検結果を郵便物にプリンタ３０４を用いて印刷する。電子メール宛てに送信することにより、携帯電話あるいは他の表示機器を用いて使用者が点検結果を知ることができ、家電機器毎に表示機能を設ける必要が無い。また、郵便物を兼用することでインターネット等を使用しない人あるいは、メールの見落としを防止できる。家電機器に電子メールの表示機能を備えたもでは家電機器にも結果を送信してもよい。差出人は使用者と面識がある販売店名にすることにより、使用者に安心感と信頼感を与える（上述したように、販売店はこの家電機器の点検結果が見られる状態にある）。
【００３６】
２５で異常のある場合、サーバ３００は、この旨をサービスセンタ３内の表示装置に表示し、場合によってはプリンタ３０４にプリントアウトする。２４で判断した異常箇所から、サーバ３００は、２７で修理に必要な工具リストを作成するとともにサービス品の在庫状況をデータベースから検出、２８でサービス員のスケジュールから修理可能な日程を算出し、２９で使用者に異常箇所と修理可能日程を図９に示すように記載し連絡する。なお、この連絡は、サービス員が行っても良い。この場合、サーバ３００は、少なくとも異常個所及びサービス品の在庫状況を表示若しくはプリントアウトする。
【００３７】
異常のある場合、電子メール、郵便以外にも、販売店にも連絡し、販売店から使用者宅に訪問し結果の連絡と修理日を調整してもよい。３０で顧客データ３０２の点検日を次回の日付に変更すし、定期点検を終了する。
【００３８】
定期点検で異常若しくは故障が発見されなくても、例えば落雷や水が電子機器内に浸入した等の事故によって家電機器が故障する場合がある。この場合、使用者は、電話で販売店若しくはサービスセンタに連絡することが一般的であるが、故障状況の説明が難しく、故障個所や異常個所をサービスセンタのサービス員が特定しかねる場合がある。このような不具合を解消するため、使用者が家電機器が異常若しくは故障であると判断したとき、液晶パネル２５０のタブ２５１で通信環境を選択し、故障連絡の連絡スイッチを押す。
【００３９】
故障連絡の連絡スイッチが押されると、定期点検のパスワードと運転情報が家庭内サーバ２００、公衆回線、サーバ３００を介してワークステーション３０１に送られる。ワークステーション３０１で顧客データ３０２に記載された家電機器のアドレスとパスワードが一致すると、定期点検と同様に機器データ３０３と送られてきた運転情報を比較し、定期点検と同様に、異常の箇所、必要な工具、サービス品をリストアップするとともにサービス員の日程から、使用者に故障箇所、修理可能日程を連絡する。
【００４０】
以上のように本実施例では、機器の制御に必要な運転情報と予め決められたパスワードを記録する記憶手段と、外部からの運転情報要求信号とパスワード信号に対し、パスワード一致した場合に運転情報を送信する手段を備えることにより、安全に家電機器に特別な解析手段を設けることなく外部機器から運転状態を把握することができる。また、使用者が携帯電話等から設定変更、運転状態を監視するために使用するパスワードと異なったパスワードを定期点検用に設けることにより、不必要な個人情報が転送される、あるいは外部から見られる恐れが無く、安全に使用できる。
【００４１】
ところで、家電機器の故障形態として、電源ユニットが故障する場合が考えられる。このような場合、通信関係の基板に対しても電力が供給されなくなってしまうので、故障しているにもかかわらず保守点検サービスが受けられない。そこで、遠隔制御ネットワークの送受信手段の電源装置に家電機器本体の電源系統とは別の電源系統としてバックアップ電源を備えることとした。このバックアップ電源は、家電機器本体の電源装置のＤＣラインから充電電流が供給されて充電する充放電可能な二次電池である。これにより、異常発生により、家電機器本体の電源に異常をきたし、本体の運転が停止しても、通信装置が動作し、異常発生時の運転状態をサービスセンタ等に送信でき、故障箇所の把握でき修理が迅速にできる。なお、この二次電池により供給される機器としては、通信機器のほか、運転情報を記録するメモリが挙げられる。
【００４２】
さらに、遠隔地にある家電機器と情報交換が可能な通信手段と所定期間毎に該家電機器に予め決められた信号と運転情報を要求する信号を送信し、家電機器から返信される運転情報と、家電機器の機器データを比較し、運転状態が正常か異常かを解析する手段を備えることで、高精度で異常の有無を把握でき、軽微の場合には家電機器が停止する前に修理が可能となる。また、機器データのデータベースを容易に変更可能であり、常に最新のデータで異常の判別を行える。また、家電機器から返信される運転情報と、家電機器の機器データを比較し、比較した結果と異常がある場合には、異常箇所と点検日を家電機器の使用者に連絡する手段を備えることにより、使用者が家電機器の運転状態を知ることができ、安心して家電機器を使用できる。また、これらの一連の流れをワークステーションにより自動化することで、コストが低減でき、有償実施の場合も低価格でサービスを提供できる。連絡手段として、電子メール等の通信手段以外にも郵便を使用することで、インターネット等をまったく使用しない使用者でもサービスを受けることができる。
【００４３】
さらに、通信制御器が故障し通信機能が使用できない場合の故障連絡は従来例と同様に使用者からの連絡になるが、家電機器本来の機能は使用できるために、修理が迅速に行わなくても影響は少ない。
【００４４】
上記実施例ではネットワーク対応家電機器として冷蔵庫を用いたが、エアコン、洗濯機、電子レンジ等でもデジタル制御装置を有するものでは同等の動作を行うことができる。
【００４５】
図１０を用いて上記実施例のネットワーク対応家電機器の電源系統の他の実施例を説明する。図１０において、２５０は通信制御器用基板でコンセント２３１からのＡＣ電源は、途中で分岐し通信制御器用スイッチ２５１、通信制御器用ヒューズ２５２、通信制御器用ＤＣ電源２５３に供給される。通信制御器用ＤＣ電源２５３で得られたＤＣ電源は情報記録装置２３４、通信制御器２３５に供給される。他の構成は図２と同一である。また、家電機器制御用電源基板２３０が故障しても、情報記録装置２３４には電力が供給されるのでこれまで格納された運転情報は確実にサービスセンタに送信することができる。
【００４６】
以上のように構成することにより、上記実施例と同一の効果が得られるとともに、ネットワーク機能が不要な使用者には、スイッチ２５１を切断することにより、通信制御用基板には電源が供給されないために、待機電力等の不要な電力消費を防止できる。
【００４７】
本発明の他の実施例を図１１に示す。冷蔵庫２０１、洗濯機２０２、電子レンジ２０３、エアコン２０４、照明２０５等のネットワーク対応家電機器２０６は電波により家庭内サーバ２００と通信可能になっている。他の構成は上記実施例と同一である。
【００４８】
以上のように構成することにより、家庭内で通信ケーブルを設置する必要が無く、容易に通信環境を構築できる。また、家電機器の設置場所の変更も容易にできるとともに、蓄電池を用いたコードレス家電機器に対しても同様のサービスが可能になる。
【００４９】
以上、上記説明した本実施例によれば、ネットワーク対応家電機器において、運転情報と予め決められたパスワードを記録する記憶手段と、外部からの運転情報要求信号とパスワード信号に対し、パスワードが一致した場合に運転情報を送信する手段を備えることにより、安全に家電機器に特別な診断手段を設けることなく外部機器から運転状態を把握することができる。また、ネットワークの送受信手段の電源装置に家電機器本体の電源系統とは別の電源系統を備えることにより、異常発生により、家電機器本体の電源に異常をきたしても、通信装置が動作し、異常発生時の運転状態をサービスセンタ等に送信でき、故障箇所が把握でき修理が迅速にできる。
【００５０】
さらに、遠隔地にある家電機器と情報交換が可能な通信手段と所定期間毎に該家電機器にパスワードと運転情報を要求する信号を送信し、家電機器から返信される運転情報と、家電機器の機器データを比較し、運転状態が正常か異常かを解析する手段を備えること、高精度で異常の有無を把握でき、軽微の場合には家電機器が停止する前に修理が可能となる。また、家電機器から返信される運転情報と、家電機器の機器データを比較し、比較した結果と異常がある場合には、異常箇所と点検日を家電機器の使用者に連絡する手段を備えることにより、使用者が家電機器の運転状態を知ることができ、安心して家電機器を使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例に係るシステム構成図である。
【図２】ネットワーク対応家電機器としての冷蔵庫である。
【図３】運転設定を選択したときの液晶表示画面である。
【図４】通信環境を選択したときの液晶表示画面である。
【図５】その他を選択したときの液晶表示画面である。
【図６】顧客データである。
【図７】点検のフローチャートである。
【図８】正常時の連絡情報の模式図である。
【図９】異状時の連絡情報の模式図である。
【図１０】本発明の電源系統の他の実施例を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施例のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…システム全体、２…一般家庭、２００…家庭内サーバ、２０１…冷蔵庫、２０２…洗濯機、２０３…電子レンジ、２０４…エアコン、２０５…照明、２０６…ネットワーク対応家電機器、２２０…冷凍サイクル、２２１…圧縮機、２２３…凝縮器用ファン、２２５…冷蔵室用ファン、２２７…冷凍室用ファン、２３０…制御器、２３３…冷蔵庫制御器、２３４…情報記録装置、２３５…通信制御器、２３６…バックアップ電源、２４０…空気温度検出器、２４１…冷蔵室温度検出器、２４２…冷蔵室冷却器温度検出器、２４３…野菜室温度検出器、２４４…冷凍室温度検出器、２４５…冷凍室冷却器温度検出器、２４６…凝縮器温度検出器、２４７…圧縮機温度検出器、２４８…扉開閉検出器、２５０…通信制御器用基板、２５１…途中で分岐し通信制御器用スイッチ、２５２…通信制御器用ヒューズ、２５３…通信制御器用ＤＣ電源、３…サービスセンタ、３００…サーバ、３０１…ワークステーション、３０２…顧客データ、３０３…機器データ、３０４…プリンター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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