(57)【要約】【課題】広告戦略の計画、評価及び改訂。【解決手段】コンピュータ支援により、広告内の特色付け製品、広告タイプ、広告期間及び/又は広告地域に関するデータを含み、複数の特色付け製品につき第1の期間に小売業者が出広した、第1の出広データの組を収集し、第1の期間に複数消費者が行った小売業者から複数製品を購入する複数取引の第1の取引データの組を収集し、第1の期間に第1の取引データの組に関し第1の出広データの組を分析し、第1の取引データの組に関しての第1の出広データの組の分析に基づき、小売業者の特定部分に消費者を引きつける、異なる消費者分類に属する消費者の混成への特色付け製品購入誘引を促進する、一人の消費者が異なるタイプの製品を購入する場合のバランスを促進する、小売業者による全般的売上増加を促進する、各特色付け製品、及び/又はそれらの複数の組合せを促進する特色付け製品を含む広告の役割に複数の特色付け製品を分類する。【選択図】図１
2007317209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売業者のための広告の計画及び評価方法であって、
（a）特色付け製品に関する広告内のデータ、広告のタイプに関するデータ、広告期間に関するデータ及び広告地域に関するデータからなるグループから得られたデータを含み、複数の特色付け製品について第１の期間にわたって小売業者によって出広された、第１の出広データの組をコンピュータの支援により収集するステップと、
（b）第１の期間にわたって複数の消費者によって行われた前記小売業者から複数の製品を購入する複数の取引についての第１の取引データの組をコンピュータの支援により収集するステップと、
（c）第１の期間にわたって第１の取引データの組に関して第１の出広データの組をコンピュータの支援により分析するステップと、
（d）コンピュータの支援により、前記複数の特色付け製品を、前記第１の取引データの組に関する前記第１の出広データの組の分析に基づいて、複数の広告の役割に分類するステップと、
を含み、
前記複数の広告の役割は、消費者を小売業者の特定の部分に引きつける特色付け製品、異なる消費者分類に属する消費者の混成が特色付け製品を購入するように誘引されるのを促進する特色付け製品、一人の消費者が異なるタイプの製品を購入する場合のバランスを促進する特色付け製品、小売業者による全般的な売上増加を促進する特色付け製品、及び上記の広告の役割の二又はそれ以上の組み合わせを促進する特色付け製品を含むグループから得られる一又はそれ以上の広告の役割である、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
（e）前記広告の役割に基づいて、第１の広告戦略を確立するステップ
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、
（f）次の期間にわたって前記小売業者によって用いられる第２の複数の特色付け製品についての次の出広データの組をコンピュータの支援により収集するステップと、
（g）次の期間にわたって前記小売業者によって販売される複数の製品についての次の取引データの組をコンピュータの支援により収集するステップと、
（h）次の期間にわたって次の取引データの組に関して次の出広データの組をコンピュータの支援により分析するステップと、
（i）コンピュータの支援により、前記第２の複数の特色付け製品を、次の取引データの組に関しての前記次の出広データの組の分析に基づいて、広告の役割に分類するステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
前記分析ステップの出力は、
総売上増加率、
特色付け製品の各々についての売上増加率、
増加総金額、
特色付け製品の各々についての売上増加金額、
顧客への全体的浸透度、
特色付け製品の各々についての顧客への浸透度、
関連売上全体の割合、
特色付け製品の各々についての関連売上の割合、
の一又はそれ以上を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、
前記出広データ収集ステップは、
前記小売業者に関連性のある特色付け製品カテゴリーのリストを生成するステップと、
前記小売業者によって提供される複数の特色付け製品の各々に、一又はそれ以上の前記特色付け製品カテゴリーを付与するステップと、
前記小売業者に関連性のある広告次元のリストを生成するステップと、
前記小売業者によって用いられる複数の店内広告の各々に、一又はそれ以上の前記広告次元を付与するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、
前記特売商品次元のリストは、
生産物カテゴリー、
生産物原料カテゴリー、
生産者カテゴリー、
売場カテゴリー、
サイズカテゴリー、
のうちの一又はそれ以上の特売商品次元を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、
特色付け製品カテゴリーのリスト生成ステップは、
前記小売業者の小売店内の同じ製品の位置に基づいて、特色付け製品を、一又はそれ以上の複数の消費者特典付売場にマッピングするステップ
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項５記載の方法であって、
前記広告次元のリストは、
製品コード次元、
基本価格次元、
特色付け価格次元、
ディスプレイ次元、
広告実行次元、
のうちの一又はそれ以上の広告次元を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、
前記広告実行次元は、
実行の日付の範囲、
実行位置のリスト、
の一又はそれ以上を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、
前記出広データ収集ステップは、前記小売業者の地理的部門の一又はそれ以上の部分集合に位置する複数の小売店から出広データを収集するステップに限定される
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法であって、
前記出広データ収集ステップは、前記小売業者の単一の小売店から出広データを収集するステップに限定される
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法であって、
前記取引データ収集ステップは、
小売業者に関連性のある製品カテゴリーのリストを生成するステップと、
複数の製品の各々に、一又はそれ以上の製品カテゴリーを付与するステップと、
小売業者に関連性のある取引次元のリストを生成するステップと、
複数の取引の各々に、一又はそれ以上の取引次元を付与するステップと、
小売業者に関連性のある消費者カテゴリーのリストを生成するステップと、
複数の消費者の各々に、一又はそれ以上の消費者次元を付与するステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であって、
前記製品カテゴリーのリストは、
生産物カテゴリー、
生産物原料カテゴリー、
生産者カテゴリー、
売場カテゴリー、
サイズカテゴリー、
のうちの一又はそれ以上のカテゴリーを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、
製品カテゴリーのリスト生成ステップは、
前記小売業者の小売店内の同じ製品の位置に基づいて、前記製品カテゴリーを、一又はそれ以上の複数の特典付売場にマッピングするステップ
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の方法であって、
前記取引次元のリストは、
バスケットサイズ、
購入された特色付け商品の数、
購入された製品の総コスト、
購入された製品の平均コスト、
購入された特色付け商品の総コスト、
購入された特色付け商品の平均コスト、
購入された製品のリスト、
のうちの一又はそれ以上の取引次元を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、
前記バスケットサイズ取引次元は、
小バスケットサイズ、
中バスケットサイズ、
大バスケットサイズ、
の一又はそれ以上のサイズを含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１２記載の方法であって、
前記消費者カテゴリーのリストは、
顧客ベースの消費者カテゴリーのリスト、
特色付け商品ベースの消費者カテゴリーのリスト、
の一又はそれ以上を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法であって、
前記顧客ベースの消費者カテゴリーは、
価格感応性下位カテゴリー、
特典下位カテゴリー、
の一又はそれ以上を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法であって、
前記価格感応性下位カテゴリーは、
価格感応性のないカテゴリー、
主流カテゴリー、
価格感応性のあるカテゴリー、
価格感応性が非常に高いカテゴリー、
価格感応性が未知のカテゴリー、
の一又はそれ以上を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１７記載の方法であって、
前記特色付け商品ベースの消費者カテゴリーは、
特色付け商品を購入した消費者の総数、
購入された全特色付け商品の総コスト、
購入された全特色付け商品の総増加、
の一又はそれ以上を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１記載の方法であって、
前記取引データ収集ステップは、前記小売業者の地理的部門の一又はそれ以上に位置する複数の小売店から取引データを収集するステップに限定される
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１記載の方法であって、
前記取引データ収集ステップは、前記小売業者の単一の小売店から取引データを収集するステップに限定される
ことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１記載の方法であって、
前記広告の役割は、
アンカーの役割、
ヘルパーの役割、
の一又はそれ以上を含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法であって、
前記アンカーの役割は、
見返りアンカー、
インセンティプアンカー、
往来アンカー、
のうちの一又はそれ以上のタイプを含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２３記載の方法であって、
前記ヘルパーの役割は、
ローエンドヘルパー、
ハイエンドヘルパー、
主流ヘルパー、
店ヘルパー、
のうちの一又はそれ以上のタイプを含むことを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項１記載の方法であって、
コンピュータの支援によりレポートを生成するステップ
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２６記載の方法であって、
前記レポートは、
少なくとも一部分の出広データ、
少なくとも一部分の取引データ、及び
少なくとも一部分の広告の役割に関する出力、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２７記載の方法であって、
ユーザは、グラフィカル・ユーザ・インターフェースを介して前記レポートにアクセスすることができる
ことを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２８記載の方法であって、
前記グラフィカル・ユーザ・インターフェースは、前記レポートを、
地理的部門、
実行日の範囲、
特色付け製品の各々についての統一製品コード、
特色付け製品の各々の名称、
特色付け製品の各々についての小売売場、
特色付け製品の各々についての広告の役割、
特色付け製品の各々についての価格ポイント変化、
特色付け製品の各々についての基本価格での価格感応性消費者カテゴリー、
特色付け製品の各々についての特色付け価格での価格感応性消費者カテゴリー、
特色付け製品の各々を含むバスケットについての平均バスケットサイズ、
特色付け製品の各々についての売上増加率、
特色付け製品の各々についての増加額、
特色付け製品の各々についての消費者浸透率、
特色付け製品の各々についての関連売上の割合、
のうちの一又はそれ以上のカテゴリーに整理する
ことを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２８記載の方法であって、
広告評価テンプレートを作成するステップ
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項３０記載の方法であって、
前記広告評価テンプレート作成ステップは、
一又はそれ以上の期間から、出広データ、取引データ、広告の役割及び一又はそれ以上の特色付け商品の組み合わせについての効果データを収集するステップと、
前記収集されたデータを、リーチ、バランス及びリターンの望ましい幅と比較して分析するステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３２】
小売業者のための広告の計画及び／又は評価のためのコンピュータ化された方法であって、
（a）第１の期間及び第２の期間にわたって前記小売業者と行った取引から、複数の消費者についての取引データをコンピュータの支援により収集するステップと、
（b）少なくとも一つの、広告によって特色付けされた製品についての広告データであって、少なくとも前記特色付け製品の素性、並びに前記広告及び前記第２の期間の間の関係を含むものをコンピュータの支援により収集するステップと、
（c）消費者に前記小売業者と取引するよう引きつける前記広告の効果、第１のカテゴリー対第２のカテゴリーの消費者の取引を促進する前記広告の効果、並びに一又はそれ以上の特色付けされた製品及び特色付けされていない製品について収入を増加させる前記広告の効果、の一又はそれ以上の効果を判断するために、前記特色付け製品に関する取引データを、少なくとも第１の期間及び第２の期間の間での比較において、コンピュータの支援により評価するステップと、
（d）コンピュータの支援により、前記評価ステップ（c）の結果を蓄積し、該結果をグラフィカル・ユーザ・インターフェースの形でユーザに表示するするステップと、
（e）前記蓄積された結果に基づいて将来の広告において特色付けする、一又はそれ以上の製品を選択するためのツールを前記グラフィカル・ユーザ・インターフェースによってユーザに提供するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
広告戦略の計画、評価及び改訂は、小売業者にとって継続的に存在する課題である。伝統的には、そのような広告分析は、製品又はサービスに固有のものである。そのような伝統的なアプローチは、どのようなタイプの広告製品及び／又は方法が、異なる層の消費者を最も引き付けるであろうかという点に焦点を当てている。伝統的な広告分析の一つの例は、広告の結果として実際に売れた広告製品の数よりもむしろ関心度データ  −特定の広告に関心を示した消費者のタイプ及び数−  を利用する。伝統的な広告分析のもう一つの例は、製品固有の売上データ  −広告を行った場合と行わなかった場合の特定の製品の売上の違い−  を利用する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
これらの両方のアプローチの限界は、僅か１つ又は２つの因子を用いるのみで複雑な結果を予測しようと試みる点である。そのような１次元又は２次元戦略は、例えば、広告された一つの特色付け商品が小売業者によって販売される他の製品に与える影響、小売業者の総売上、小売業者に引き付けられた消費者の数及びタイプ、又はこれらの影響の長期的効果を考慮に入れることができない。実際には、様々な小売業者が広告戦略から享受する成功は、単一の商品の売上増加よりもずっと多くのものに基づくものである。広告戦略は、消費者を店に引き付けること、消費者の往来を店の中に導くこと、価格感応性が幅広い範囲にわたっている消費者を目標とすること、広告で特色付けされていない製品に消費者を引き付けること、消費者に特典としての報酬を与えること、全体としての見返りを最大とすること、の最も効率的な組み合わせを目標とした場合にのみ、成功は最大となる。
【０００３】
伝統的アプローチは、上述のように範囲が限定されすぎることに加えて、他の点では非効率なほど幅広い。地理的地域が異なれば、消費者は、異なるニーズを有し、異なる製品を購入し、代わりとなる別の買い物場所もあり、異なる価格感応性を有する傾向があるので、州境を越えて事業を行う大きな小売業者にとっては、企業全体としての分析は非効率的である。消費者の習慣は又、時によっても異なる。例えば、製品の入手可能性のみならず消費者のニーズ及び欲求は季節によってしばしば変化する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、広範な多数の広告データ及び売上データにおける複雑な相互作用を分析する一方、該分析を特定の地理的地域、期間、製品グループ及び／又は消費者グループにスケーリングする能力を保持することにより、これらの課題を解決する。
【０００５】
それ故、本発明の第１の態様は、（a）特色付け製品に関する広告内のデータ、広告のタイプに関するデータ、広告期間に関するデータ及び／又は広告地域に関するデータを含み、複数の特色付け製品について第１の期間にわたって小売業者によって出広された、第１の出広データの組をコンピュータの支援により収集するステップと、（b）第１の期間にわたって複数の消費者によって行われた前記小売業者から複数の製品を購入する複数の取引についての第１の取引データの組をコンピュータの支援により収集するステップと、（c）第１の期間にわたって第１の取引データの組に関して第１の出広データの組をコンピュータの支援により分析するステップと、（d）第１の取引データの組に関しての第１の出広データの組の分析に基づいて、複数の特色付け製品を広告の役割に、コンピュータの支援により分類するステップとを含み、該複数の広告の役割は、小売業者の特定の部分に消費者を引きつける特色付け製品、異なる消費者分類に属する消費者の混成が特色付け製品を購入するように誘引されるのを促進する特色付け製品、一人の消費者が異なるタイプの製品を購入する場合のバランスを促進する特色付け製品、小売業者による全般的な売上増加を促進する特色付け製品、及び／又は上記の広告の役割の二又はそれ以上の組み合わせを促進する特色付け製品を含むものである、小売業者のための広告の計画及び評価方法を提供することである。
【０００６】
本発明の第２の態様は、（a）第１の期間及び第２の期間にわたって小売業者と行った取引から、複数の消費者についての取引データをコンピュータの支援により収集するステップと、（b）少なくとも一つの、広告による特色付け製品についての広告データであって、少なくとも特色付け製品の素性、並びに前記広告及び前記第２の期間の間の関係を含むものをコンピュータの支援により収集するステップと、（c）消費者に前記小売業者と取引するよう引きつける前記広告の効果、第１のカテゴリー対第２のカテゴリーの消費者の取引を促進する前記広告の効果、及び／又は、一又はそれ以上の特色付けされた製品及び特色付けされていない製品について収入を増加させる前記広告の効果を判断するために、前記特色付け製品に関する取引データを、少なくとも第１の期間及び第２の期間の間での比較において、コンピュータの支援により評価するステップと、（d）コンピュータの支援により、前記評価ステップ（c）の結果を蓄積し、該結果をグラフィカル・ユーザ・インターフェースの形でユーザに表示するするステップと、（e）前記蓄積された結果に基づいて将来の広告において特色付けする、一又はそれ以上の製品を選択するためのツールを前記グラフィカル・ユーザ・インターフェースを用いて、ユーザに提供するステップとを含む、小売業者のための広告の計画及び／又は評価のためのコンピュータ化された方法を提供することである。
【０００７】
添付の図面及び付属の特許請求の範囲を参照して以下の明細書を読むことにより、当業者は、本発明が多くの追加的な態様及び利点を含むものであることを認識するであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、広告に関する「出広データ」、及び広告が出されている前、間及び後に発生する取引に関する「取引データ」を収集及び分析し、該分析に基づいて、そのような広告について「リーチ（reach）」、「バランス（balance）」及び「リターン（return）」に分類し、将来の広告戦略を確立するために該分類を使用することによって、小売業者のための広告（及び特定の実施形態においては店のちらし及び関連する広告）の計画及び評価方法を提供する。「リーチ」、「バランス」及び「リターン」の望ましい組み合わせを達成するために、別々の地理的位置について掲載されるべき「特色付け製品」の最も利益率の高い組み合わせを、ユーザは、本方法によって、統合された出広データ及び取引データから推測できるようになる。
【０００９】
以下で更に説明される「出広データ」は、典型的には、小売店自体から収集される広告データであり、特色付け製品、広告のタイプ、広告期間、広告地域等に関するデータを含む。以下で更に説明される「取引データ」は、典型的には、消費者の各々が携帯し、又は消費者の各々に関する「お得意様カード」、「特典カード」等から収集された購買データである。
【００１０】
「特色付け製品（featured product）」又は「特色付け商品（feature）」は、小売業者の広告において特色付けされた特定の製品及び／又はサービスをいい、又広告されている一群の製品（例えば、スープ又はソフトドリンクのブランド／会社のすべてのバリエーションといった、特売の対象となっている製品のラインアップのすべてのバリエーション）をいうことができる。本発明の典型的な実施形態は、所定の店の広告ちらし内に記載された特色付け製品に適するが、これに代えて、特色付け製品は、テレビ広告、ラジオ広告、店内展示、店内販促、電子的広告（電子メール、インターネット等）及び当業者に明らかであろう他の形の広告又は販促手段において提示されることができる。
【００１１】
「リーチ」、「バランス」及び「リターン」は、特色付け製品の広告が店の取引に与えることができる異なる経済効果をいう。「リーチ」は、特定の店にだけではなく、特定の店の特定の場所に消費者を引き付ける効果をいう（リーチは、一又はそれ以上の特色付け製品について取引を行った  −特定の消費者カテゴリにおける−  消費者の割合として計算することができる。）。「バランス」は、異なる消費者分類（価格感応性、人口統計分類又はライフスタイル分類のような両者の組み合わせといった消費者性格分類）に属する消費者の最も利益率の高い集合を、製品の最も利益率の高い集合に引き付ける効果をいう。「リターン」は、特色付け製品のみならず小売業者によって提供される製品すべての売上率及び金銭的売上高を最大にする効果、すなわち、投下資本利益率を最大にする効果である。ここで用いられる用語「製品」は、小売店において購買可能な消費者製品だけでなく、企業が消費者に供給することができる、他のあらゆる製品、サービス又は有価物を含む。
【００１２】
本発明の典型的な実施形態において、収集された出広データは、生産物（commodity）、生産物原料（sub−commodity）、生産者及び／又は特定の特色付け製品のサイズに関する情報であるものとすることができる「特色付け製品次元」を含む。より詳細な実施形態において、出広データは「広告次元」を含み、この「広告次元」は、基準価格（MSRP（メーカー小売希望価格）、小売業者によって請求される標準価格、又はそのような基準価格に近似させた見積価格／計算価格とすることができる）、特色付けされた価格（広告価格）、広告展示、及び／又は特定の特色付け製品の広告実行に関する情報とすることができる。広告実行は、特定の広告の実行期間及び／又は広告が実行された個々の店の位置のリストを含むことができる。小売業者の小売店の各々が広告を計画し実行するので、出広データは、一又はそれ以上の小売店及び／又は小売業者の本部がアクセス可能な中央のデータベースに記録されることができる。そのような中央データベースは、広告の店、特定の地理的区域に位置する一群の店、又は小売業者のすべての店についての出広データへのアクセスを提供する。小売業者の様々な組織レベルでデータを閲覧し且つ分析する能力を「粒度（granularity）」という。
【００１３】
「取引データ」は、消費者・企業間のあらゆる取引又は相互作用に関するデータをいう。典型的な実施形態において、取引データは、消費者が購入した製品の素性及び量を含む消費者の購買履歴に関する情報とすることができる「購買データ」を含む。ここで用いられる用語「製品」は、小売店において購買可能な消費者製品だけでなく、企業が消費者に供給することができる、他のあらゆる製品、サービス又は有価物を含む。購買データは、例えば、消費者の各々が携帯する（又は他に、消費者に与えられた）「お得意様カード」、「特典カード」としてよく知られているタグ又はカードに内在する固有の識別コードを用いて収集することができる。そのようなカード又はタグは、バーコード、磁気媒体又は他のデータストレージデバイスによって蓄積される固有の識別コードを含み、電子機器及び当業者によく知られた様々な方法によって読み取ることができる。そのような固有の識別コードは、もちろんカード以外の製品（item）に内在するものとすることができる。例えば、そのような固有の識別コードは、RFIDメカニズム、キーフォブ等に内在するものとすることができる。
【００１４】
消費者が店での精算プロセスに通り、購入される製品がスキャンされるとき、例えば、消費者のお得意様カードの固有の識別コードが電子機器によって読み取られるようにすることができる。次いで、店のコンピュータシステムは、この特定の特売期間に購入される製品の記録を蓄積し、そのリストを消費者の固有の識別コードと関連付けることができる。消費者が店を訪れ、購入する度にこのプロセスを繰り返すことによって、店は、消費者が購入した製品の識別番号及び量を含む、特定の消費者の購買履歴の累積的な記録を構築することができる。蓄積された消費者の購買履歴の記録は、データベースに記憶され、ここで議論されるように分析されることができる。プロファイリングされる購買履歴の「消費者」は、個人又は同じ住所に住んでいる、若しくは同じクレジットカード口座を利用している人々のグループからなる世帯、又は企業若しくは政府でさえあるとすることができる。
【００１５】
代替実施形態において、消費者の購買データは、お得意様カード、RFIDタグ、又は同様のアイテムからのコードの代わりに他の消費者識別情報（例えば、電話番号、店のクレジットカード、銀行のクレジットカード、又は当座預金口座番号）を用いる消費者と関連付けられることができる。このようにして、特定の取引の詳細が、消費者の以前の取引と整合させることができるから、取引情報を、データベースの各々の消費者レコードに容易に加え続けることができる。
【００１６】
データベースの各々の消費者レコードは、各々がその消費者による各取引についてのものである、複数の取引入力又は記録を含むことができる。典型的な実施形態において、これらの消費者レコードの各々について、次のデータが提供される：SKU（最小在庫管理単位）／取引の消費者によって購入された製品、を識別するコード、特定の取引すなわち「バスケット」を識別するコード、取引をした顧客又は世帯を識別するコード、取引が発生した店を識別するコード、購入された製品の量及び支払われた金額のデータ、購買日、購買時間等に関するデータ、及びあらゆる他のデータ又はコード、例えば、購買の地理的地域を示すコード、そのような取引データに基づいてレポートを生成するために有用であろうもの。
【００１７】
SKU／製品を識別する取引レコード中のコードは、各々の製品の複数の「製品レコード」を含む別のデータベースから、その製品に関する詳細を検索するために用いることができる。典型的な実施形態において、製品データベースの「製品レコード」の各々について、次のデータが提供される：製品のグルーピング又はカテゴライズのデータ又はコード、製品UPC（統一商品コード）データ、生産者又は供給業者のデータ又はコード、及びあらゆる他のデータ又はコード、例えば、取引データ及び製品データの組み合わせに基づいてレポートを生成するために有用であろう推奨小売価格データ。
【００１８】
取引の消費者又は世帯を識別する取引レコード中のコードは、各々がその各世帯についてのものである、複数の「世帯レコード」を含む別のデータベースから、その世帯に関する詳細を検索するために用いることができる。典型的な実施形態において、「世帯レコード」の各々について、次のデータが提供されることができる：消費者の人口統計に関するデータ及び／又はコード、購買履歴、購買嗜好、及び、取引データ及び消費者／世帯データの組み合わせに基づいてレポートを生成するために有用であろう他のあらゆるデータ又はコード。
【００１９】
取引が発生した店を識別する取引レコード中のコードは、各々がその各店についてのものである、複数の「店レコード」を含む別のデータベースから、その店に関する詳細を検索するために用いることができる。典型的な実施形態において、「店レコード」の各々について、次のデータが提供されることができる：店の名前のデータ、店の位置のデータ又はコード、及び、取引データ及び店データの組み合わせに基づいてレポートを生成するために有用であろう他のあらゆるデータ又はコード。
【００２０】
当業者に理解されるように、上述のデータベースのレコード構造は、全く例示的なものに過ぎず、データベースのレコード及び階層の制限されない組み合わせが、相互参照取引情報、製品情報、消費者／世帯情報、店情報、位置情報、時間情報、及び他のあらゆる適当な情報相互に対して利用可能である。これに加えて、本発明が、小売店の取引に用いられるに限られず、本発明は、（すべとは言えないにしても）ほとんどの形の取引（例えば、金融／銀行取引、保険取引、サービス取引等）に対して、データベース構造及び階層がそのような替わりの取引データのレポートを生成するために適合され、用いることができることを当業者は理解できるであろう。
【００２１】
図１は、本発明の典型的な方法を示すフローチャートを示す。小売業者の個々の小売店１２は、地理的部門１４にグループ分けされる。部門の各々は異なった形で稼動するので、部門の各々は、別々にシステムに対して、その部門内の店が提供する異なる製品を掲載した製品テーブル１６の形でデータを供給する。これらの製品テーブル１６は、その部門の店によって販売される製品の各々について、その製品の素性、生産物、生産物原料を特定する。次いで、システムは、各々が店内における製品の空間的場所を表わす顧客寄せ売場１８に応じて、製品の各々を分類する。例えば、サラダバー、鮮肉、野菜・果物、缶食品、乳製品、クリーニングコーナー、紙製品、ペットフード、ソフトドリンク、袋菓子、冷凍食品、冷凍デザート、シリアル等は、それぞれ、典型的なスーパーマーケットについて定義されることができる顧客寄せ売場の例である。当業者に理解されるように、この分類の「顧客寄せ」は、小売業者が自身をどのように見ることができるかに対して、顧客が小売業者をどのように見ているかに基づくものである。
【００２２】
製品テーブルを提供することに加えて、地理的部門の各々は、その部門内の店によって広告されるべき特色付け製品を計画する。次いで、これらの計画は、最終決定された計画を表わす「週間広告コーディング」データ２０をシステムに入力する個々の店によって見直され、改訂されることができる。そのような改訂は又、下位地域レベルで又は監督組織によってなされるものとすることができる。システムの特色付け製品グルーピングエンジン２２は、個々の店の週間広告コーディングを受け取り、特色付け製品、展示情報、価格、配達方法等に関するそのような情報を補足する。ここから、補足された広告コーディングデータ及び顧客寄せ売場データは、（後述の）分析ルールと統合され、生の出広データ２３が生成される。
【００２３】
システムは又、上述のあらゆる方法を用いて、店の各々から取引データ２４を収集する。上で紹介したように、取引データは、何人の顧客が特色付け製品を購入したか、どのような他の製品が購入されたか、いつ製品が購入されたか等に関する情報を含むであろう。次いで、生の出広データ２３及び生の取引データ２４は、メトリクスエンジン２６に送られ、該メトリクスエンジンは標準メトリクスを作成し、該標準メトリクスが集約及び分類エンジン２８によって用いられ、取引データが出広データを考慮して分析される（特色付け製品がその経済効果、すなわちどのように特色付け製品がリーチ、バランス、及び／又はリターンを促進したか、に従って分類される。）。より詳細な典型的な実施形態において、システムは、２種類のメトリクス  −個々の特色付けメトリクス及び累積的メトリクス−  を用いる。個々の特色付けメトリクスは、特色付けされた場合及び特色付けされなかった場合の特色付け製品の価格を含む、特色付け製品の各々の生データを分析し、関連する、特徴付け商品の各々の「アピールセグメント」、「バスケットサイズ」、「増加」、「浸透度」を計算する。累積的メトリクスは、あらゆる又はすべての特色付け製品に関する累積的統計を分析し、又提供されるすべての製品についてのベースラインの分析を提供する。
【００２４】
「アピールセグメント」は、小売業者又は小売業者の一部に、その消費者のセグメントを引き付けるために重点を置くことができる消費者のあらゆる属性セグメント、例えば価格感応性のある消費者をいう。特定の消費者が置かれるグループは、消費者の購買履歴から突き止めることができる、消費者の特徴から決定することができるであろう。消費者が購入した製品の素性及び量を含む消費者の購買履歴は、消費者のライフスタイル、金融手段、及び他の重要な特徴に対する貴重な洞察を提供するので、消費者の購買履歴によって、様々な選択基準に従って消費者をグループ分けすることができる。特定の消費者が置かれる消費者グループは又、消費者の取引履歴から突き止めることができるかもしれないし、できないないかもしれない、人口統計データ及び／又は性格データに基づくものとすることができる。人口統計データは、まったくこれらに制限されることはないが、年齢データ、収入データ、地理的データ及び教育レベルデータを含むことができる。性格データ（又消費者の「取引性格」といわれる）は、まったくこれらに制限されることはないが、価格感応性、交渉における性癖、クーポン使用、販促及び特典に対する反応、製品の位置又は配置に対する反応等を含むことができる。当業者は、そのような人口統計データ及び／又は性格データのソースが数多くあることが分かるであろう。より詳細な実施形態において、製品は以下のようにカテゴライズされる：「ローエンド」製品は、典型的に価格感応性が非常に高い消費者によって購入される、「ミドル」又は「ブロード」製品は、典型的に消費者の主流によって購入される、「ハイエンド」製品は、典型的に価格感応性のない消費者によって購入される、「ブロード」製品は、多くの価格感応性のある消費者グループのメンバーによって購入される。特色付けされていない場合とは対照的に特色付けされた場合に製品を購入する消費者グループ間の類似点又は相違点を分析することにより、システムは、特色付け製品の各々のバランス効果を分析することができる。このように消費者をカテゴライズすることについての追加的なサポートが、同時係属の、２００４年９月３０日出願の特許出願第１０／９５５，９４６に見ることができる。その開示は、ここで参照されることにより、ここに組み込まれる。
【００２５】
「バスケットサイズ」は、一の消費者及び一の店の間のあらゆる一の取引において購入された商品の数をいう。より詳細な実施形態において、バスケットサイズは、３つのカテゴリー、つまり小、中及び大に分けられる。システムは、特色付け商品が購入された取引各々のバスケットサイズを受け取り、個々の特色付け商品についてバスケットサイズの中央値を計算する。個々の特色付け商品についてバスケットサイズの中央値を計算することによって、本方法は、どのように特色付け商品が店の幅広いアピールに適合するか  −消費者がその特定の品目の取引をするためだけに店に入ってきたのか、又は消費者が他の製品も買うためだったのか？−  を判定することができる。
【００２６】
「増加」は、特定の製品が特色付けされた結果生じた収入の増加をいう。増加は、製品が特色付けされた結果、もしあれば生じた売上増加率を示す「売上増加」率として、又は製品が特色付けされた結果、もしあれば生じた収入増加を示す「金銭的増加」として表すことができる。売上増加率及び金銭的増加の組み合わせは、特色付け製品についての「リターン」の尺度を提供する。
【００２７】
「浸透度」は、特色付け製品によって「リーチされた」消費者の数をいう。浸透度は、特定の期間中に特色付け製品を購入した店の消費者すべての割合を示す「顧客浸透度」として表すことができる。
【００２８】
最後に、「関連売上」は、浸透度に重み付けをしたものである。例えば、これは、消費者による特色付け製品購入額の消費総額に対する割合を表すものとすることができる。この例において、特定の店の全消費者が、その期間中に計１０万ドルの支出を行い、特色付け商品を購入した全消費者が、その期間中に計５万ドルの支出を行った場合、その特色付け商品についての関連売上は５０％となる。他の属性（上の例の総売上以外）に関して、例えば、バスケットサイズ、人口統計、価格感応性等に従った重み付けが又、なされることができる。これは、個々の店、部門又は小売業者全体について計算することができ、これが、本方法がどのようにして特色付け製品の各々のリーチ効果を判定するかである。
【００２９】
「個々のメトリクス」が個々の特色付け商品レベルのデータを分析するのに対し、「累積的メトリクス」は、製品の大きいグループからのデータを分析する。本発明は、累積的メトリクスを用い、全製品に関するベースラインデータのみならず、所定期間における全特色付け製品についての幅広いデータを生成する。例えば、累積的メトリクスは、あらゆる特色付け製品を購入した消費者の数、購入された全特色付け製品の総売上、及び／又は購入された全特色付け製品の総増加を含むことができる。次いで、ベースラインとして、本発明は、あらゆる特色付け製品を購入した消費者の総数、購入された全特色付け製品の総売上、及び／又は購入された全特色付け製品の総増加を追加的に計算する。
【００３０】
集約及び分類エンジン２８は又、特色付け製品の各々を、小売業者の職員が使用するための有意義な「タイプ」分類に分類する。本発明のより詳細な典型的な実施形態において、特色付け製品は、３つの大まかな「タイプ」分類  −「アンカー（anchor）」、「ヘルパー（helper）」及び「未定」−  に分けられる。「アンカー」は、リーチ及びリターンの経済効果を促進する特色付け製品であるのに対し、「ヘルパー」は、バランス及びリターンの経済効果を促進する特色付け製品である。「未定」分類は、システムが、特定の特色付け製品についてその経済効果の分析を有意義に行うのに十分な出広データ及び／又は取引データが与えられていない場合に用いられる。アンカーは、原則的に特定の小売業者にとっての最購入率の高い定番品目である。例えば、食料品店にとってのアンカー製品は、パン、牛乳及び／又はコーラとすることができるのに対し、電器屋にとってのアンカー製品は、DVD、CD及びバッテリーとすることができる。ヘルパーは、バランスを推進することによって、アンカーを補足する。ヘルパー製品は、アンカーよりもリーチがわずかに制限されたものとなる。すなわち、これらは、普通に購入されるものではあるが、大部分は、店を訪れる度ごとにいつも購入されるわけではない製品である。例えば、食料品店におけるヘルパー製品は、洗剤、紙製品、魚、冷凍食品、電器屋におけるヘルパー製品は、DVDプレーヤ、CDプレーヤ及びスピーカとすることができる。
【００３１】
より詳細な実施形態において、アンカー及びヘルパー分類は更に、下位分類に分けられる。例えば、アンカーの特色付け製品は、「見返りアンカー」、「インセンティブアンカー」、「往来アンカー」、「高額商品アンカー」、「ローエンドアンカー」又は人口統計的にカテゴライズされたアンカーといった他のタイプのアンカーに分けることができる。見返りアンカーは、広告の有無にかかわらず購入するであろう定番品目を購入したことに対して消費者に見返りを与える特色付け製品である。牛乳は、見返りアンカーの例である。インセンティブアンカーは、特色付けされていない場合はハイエンド製品であるが、特色付けされている場合は、一般的に主流製品又はローエンド製品しか購入しない個人に「買いあさる」よう仕向ける。特色付け製品が定常的に買いあさられるようになると、その製品は、特色付けされても、主流製品又はローエンド製品を意味するものとされる原因になる。往来アンカーは、特色付け製品を購入するという特定の目的のために消費者を店に引き入れる特色付け製品であり、それ故消費者を店へ及び店の中へと駆り立てる。往来アンカーの典型的な例は、コーラであり、多くの消費者がソフトドリンクの今週の特売を求めて「買い物し回る」傾向にある。高額商品は、比較的高い広告価格であり比較的特売とは縁遠い。したがって、高額アンカーは、特色付けされた場合にはアンカーとなる高額商品であるだろう。
【００３２】
ヘルパーは又、同じタイプのサブカテゴリー、例えば、「ローエンドヘルパー」、「ハイエンドヘルパー」及び「店ヘルパー」に分けられることができる。ローエンドヘルパー及びハイエンドヘルパーは、ローエンド製品及びハイエンド製品それぞれからのリターンを押し上げるのを助ける特色付け製品であり、店ヘルパーは、ブロード製品及びミドル製品からのリターンを押し上げる特色付け製品である。より詳細な実施形態においてでさえ、システムは、関連する経済効果を生み出すに当たって特色付け製品がどのように効果的であったかによって分類を付けることができる。例えば、ブロード製品及びミドル製品からのリターンをそこそこにしか押し上げない特色付け商品は、「弱い店ヘルパー」に指定されることができる。システムは、分類の各々について最低限の基準を保持しているが、特定の基準は、異なる部門の間の、又は個々の異なる店の間さえの売上、嗜好及び経済の違いに基づくものとすることができる。
【００３３】
システムが生のデータを集約し、特色付け製品の各々を分類した後、システムは、「最終ツール」３０を用いて、統合された情報をユーザの各々に配信する。本発明の詳細な実施形態において、最終ツールは、グラフィカル・ユーザ・インターフェースである。以下に説明されるように、及び図２−４に示されるように、グラフィカル・ユーザ・インターフェースは、情報がユーザによって容易にアクセスされることができるように、情報を整理する。
【００３４】
図１に戻り、生のデータ及び分類は、システムの「ベンチマーク追跡」コンポーネント３２により監視される。このコンポーネントは、特色付け製品のグルーピング、並びに特色付け製品のデータ及び分類の集約を決定する規則を修正するために用いられる周期的分析を提供する。消費者の行動は、例えば、季節、特定の地理的地域の成長、市場への新製品の投入等によって変化するので、そのような周期的な修正は重要である。本発明のより詳細な実施形態において、「ベンチマーク追跡」コンポーネント３２は、「四半期分析」３３を生成する。この「四半期分析」は、四半期毎に規則を修正するために用いられる。本発明のより詳細な代替実施形態において、分析は絶え間なく行われ、必要に応じて規則の修正が絶え間なく行われる。本発明のより詳細な別の実施形態において、ユーザは、ベンチマーク追跡及び分析を観察し、いつでも規則の修正のトリガーをかけることができる。
【００３５】
規則修正の間隔を変化させることに加えて、本発明は、粒度レベルを変化させる点において修正を行うことができる。本発明のより詳細な実施形態において、規則は、小売店の地理的部門１４の各々について独立に修正される。より詳細な代替実施形態において、規則は、小売店の各々について独立に修正される。そのような店固有の規則を「店固有メトリクスルックアップ」３４という。
【００３６】
図２−４は、分析結果を表示するグラフィカル・ユーザ・インターフェースの典型的な実施形態を示す。ユーザは、特定の地理的部門及び特定の期間に固有の情報を見ることを選択できる。典型的な実施形態において、分析結果は、グラフィカル・ユーザ・インターフェースによって、週間実績フォーマット、期間傾向フォーマット及び特色付け商品データベースフォーマットの３つの異なるフォーマットで表示することができる。これらのフォーマットの各々は、グラフィカル・ユーザ・インターフェース上のそれぞれ対応するボタンである、週間実績ボタン３６、期間傾向ボタン３８及び特色付け商品データベースボタン４０を選択することによって提示されることができる。
【００３７】
図２に示される表示は、特色付け商品データベース表示である。この表示は、所定の期間において、特色付け商品の各々がどのような実績であったかを示す。第１欄の「部門」４２は、ユーザが情報を見ることを選択した地理的部門を特定する。第２欄の「週」４４は、表示されるデータが収集された期間を表示する。ちょうど異なる地理的部門において同じ製品を広告しても異なる効果が得られるように、異なる期間において同じ製品を広告しても異なる効果が得られることができる。
【００３８】
第３、４、５欄は、特色付け製品の素性である「特色付け商品」４６、顧客寄せ売場すなわち特色付け商品が属する「特典付売場」４８、及びシステムによって特色付け製品に付与される分類「タイプ」５０を表示する。第３欄４６すなわち特色付け商品欄は、分析された特定の特色付け商品を特定する。「特色付け商品名を見る」ボタンをクリックすることによって、ユーザは、広告に表されている特色付け商品名と、特色付け商品グループの各々についての主要UPCとを切り替えて見ることができる（主要UPCは、特色付け製品の最も高い売上を占めるUPCである。）。この切り替えによって、主要なUPCだけではなく、特色付け商品のすべてのUPCを表示することができるであろうことも又、本発明の範囲内のものである。第４欄４８は、特色付け製品が属する顧客寄せ売場を特定する。例えば、「Big K Diet Root Beer」はソフトドリンク特典付売場に属する。特色付け商品の各々の分類タイプは、第５欄５０に表示される。本実施形態において、分類タイプは、上述のように、分類タイプを下位分類に分けて修飾語句を与える集約及び分類エンジン２８によって生成されていることに留意されたい。例えば、特色付け商品が弱い店ヘルパーに分類された場合、これは、特色付け商品が主流の製品の売上をそこそこにしか押し上げなかったことを意味するであろう。
【００３９】
図２に示す残りの欄は、特色付け商品の各々の分類においてシステムによって用いられた処理されたデータを表示する。第６欄の「Store Dist．」５２は、部門の何％の店がその特色付け製品を提供したかをユーザに知らせる。第７乃至９欄の「価格ポイント変化（Price Point Change）」５４、「基本価格（Base Price）」５６及び「前線価格（Front Price）」５８は、特色付けられた場合と特色付けられていない場合の価格の違いについての情報を提供する。第１０及び１１欄の「基本ポジション（Base Position）」６０及び「前線ポジション（Front Position）」６２は、製品を基本価格で購入する消費者のタイプの分類、対製品を広告価格で購入する消費者のタイプの分類を提供する。第１１欄の「バスケットサイズ（BasketSize）」６４は、特色付け製品と共に購入された他の製品の数を示す。第１４欄の「Cust. Pen. 」７０は、その特色付け製品を購入した消費者の割合を示す。第１５欄の「Assoc. Sales」７２は、他の製品と比較して特色付け製品が表す総売上の割合を示す。第１２欄の「売上増加（Sales Uplift）」６６及び第１３欄の「金銭的増加（Dollar Uplift）」６８は、特色付けられていない場合に対する特色付けられた場合の、製品の売上増加を表す。売上増加６６は、特色付けられていない場合に販売される特定の製品の数に対する製品が特色付けられている場合の数の増加率を表す。金銭的増加６８は、製品が特色付けられていない場合に対する特色付けられている場合の特定の製品の売上によって生成される収入増加を表す。
【００４０】
グラフィカル・ユーザ・インターフェースは、基本価格（特色付けられていない場合の製品価格）、前線価格（特色付けられたの場合の製品価格）及び該２つの価格の違いの割合を提供する。それは又、基本価格及び前線価格における価格感応性によって製品を分類する。これらの欄によって、ユーザは、特色付けられていない場合と対照的に特色付けられた場合に、製品が異なる消費者のグループ／カテゴリーにアピールしたかどうかが分かる。例えば、いくつかの製品は、特色付けられていない場合にはハイエンドの価格感応性の消費者にアピールするが、特色付けられた場合には中間の価格感応性の消費者にアピールする。いくつかの製品は、特色付けられていない場合と対照的に特色付けられた場合に異なるアピールセグメントにアピールするので、そのような情報は、特定の特色付け商品の現在及び将来の予想「バランス」効果の分析にとって死活的である。
【００４１】
図２に示すグラフィカル・ユーザ・インターフェースの別の特徴は、それによってユーザは、所定のリーチ、バランス及びリターンの目標に対して、特色付け商品案を比較することができる、広告評価テンプレートを作成することができる点である。関連する特色付け商品の部門欄をクリックして（又は特色付け商品自体を評価テーブル７４にドラッグして）前の特色付け製品から選択することによって、ユーザはテーブル７４の広告計画案を作成することができる。例えば、ユーザは、希望する「リーチ」、「バランス」及び「リターン」効果を達成するために特定の週の広告計画に含まれることを望む、タイプ５０の各々について、おおよその数を特定した目標又は基準が与えられるようにすることができる。そのような基準は、粒度レベルを変化させることにおいて提供されることができる。本発明のより詳細な実施形態において、そのような基準は、地理的部門１４の各々について独立に与えられる。本発明のより詳細な代替実施形態において、そのような基準は、小売店１２の各々について独立に与えられる。そのような基準を参照することによって、ユーザは、広告計画案の各々を評価し、計画が特定の「リーチ」、「バランス」及び「リターン」のニーズを満たすよう調整することができる。
【００４２】
ユーザが特色付け製品案の組み合わせをテーブル７４に加えると、ユーザは、広告評価テンプレートボタン７５をクリックすることができ、テーブル７４に加えられた特色付け製品案は、図５に示すような、マトリクステンプレートと呼ばれるスプレッドシートファイルにエクスポートされる。マトリクステンプレートによって、ユーザは、全製品を見渡し、特色付け製品案がどのようにして共に実績を上げるのかを知ることができる。マトリクステンプレートは、特色付け製品案用の行／空白、及び特色付け製品案に関連し、該特色付け製品が過去どのような実績を上げたのかを示すキーメトリクス用の欄を含む。マトリクスは又、ユーザが加えることができる追加コメント用のセクション及びリーチ、バランス及びリターンという３つの目標に向かった総合的な動きを評価するための追加スペースを含む。このデータによって、小売業者は、消費者にリーチし、追加の売上を生み出し、すべてのカテゴリーの消費者を含めるための最強の潜在可能性を、どの特色付け製品が有しているのかが分かる。この情報によって、小売業者は、所定の目標を達成するために必要な特色付け製品の集合を最大にするために各週（又は他の広告期間）の投資をバランスさせることができる。本発明の典型的な実施形態において、このマトリクステンプレート評価ステップは、コンピュータ化されたスプレッドシートツールの助けを借りて手動で実行されるが、更にソフトウエアによって選択及び評価プロセスを（完全にではないにせよ）自動化することは、もちろん本発明の範囲内である。
【００４３】
図３は、典型的なグラフィカル・ユーザ・インターフェースの「週間実績」画面を示す。この画面は、ユーザに、特定の期間、特定の地理的部門（又は他のあらゆる小売業者の選択又は組み合わせ）によって経験されたリーチ、バランス及びリターン効果を示す生データ、比率データ及び図表（graphical）データを提供する。典型的な実施形態において、ユーザは、「部門選択」ドロップダウンボックス７６及び／又は「週選択」ドロップダウンボックス７８をクリックすることにより、異なる地理的部門及び／又は異なる週からのデータを見ることを選択することができる。
【００４４】
「総合週間実績」の図表８０は、ユーザに、総合的な「リーチ」、「浸透度」及び「増加」データを供給する。全「リーチ」率８２が、そこから該率が導かれた数値データ  −選択された週７８の間に選択された地理的部門７６内の小売店において買い物をした世帯８４の総数、及び選択された週７８の間に特色付け製品を購入した世帯８６の数−  と共に提供される。リーチは又、「関連店売上」率８８によって収入の観点から表されることができる。この数字は、いわゆる「ハロー効果」を表し、一又はそれ以上の特色付け製品を購入した消費者に対する売上（すなわち「全関連店売上」９２）である「総店売上」９０の割合を求めることによって計算される。リーチは更に細分化され、選択された週７８の間に一又はそれ以上の特色付け製品を購入した「全VPS／PS世帯」９６（すなわち、「第一面の特色付け製品に関心を引かれた全VPS／PS」９８）の割合を求めることによって、今週の特色付け製品に関心を引かれた、非常に価格感応性の高い（「VPS」）及び価格感応性の高い（「PS」）顧客９４の割合を示す。「販売浸透」率１００は、「店の総売上」１０２に対する「第一面の特色付け製品の総売上」１０４の割合を表す。最後に、「増加」は、広告の結果生じる特色付け製品の収入の増加を表す。図３は、「売上増加」率１０６を示すとともに、「第一面特色付け製品の基本売上」１０８及び「基本金額を超える増加金額の総額」１１０の両方についてのドル数値を提供する。
【００４５】
図３は又、アピールセグメントによって細分化されたリーチデータ及び増加データを、「自社の特色付け製品はセグメント毎にどのような実績を示したか？」の図表１１２に表示する。リーチの表１１６は、買い物をしたアピールセグメントの各々における全世帯数、アピールセグメントの各々における一又はそれ以上の特色付け製品に関心を引かれた全世帯、及びアピールセグメントの各々における、該特色付け製品によって「リーチされた」世帯の割合を表示する。全リーチ率と比較された、アピールセグメントの各々についてのリーチ率データは又、棒グラフ及び線グラフ１１８を介して表示される。増加の表１２０は、総基本売上、第一面の総売上及び総増加の割合のみならず、基本売上、第一面特色付け製品売上及びアピールセグメントの各々についての増加率を表示する。アピールセグメントの各々についての基本売上及び第一面売上は又、棒グラフ１２２を介して比較される。
【００４６】
図４は、典型的なグラフィカル・ユーザ・インターフェースの「実績傾向」画面を示す。ユーザは、リーチ期間傾向グラフ１２３によって、総リーチが高かった期間において特定の地理的部門１２６内の店の総売上が高かったかどうかを判断することができる。繰り返しになるが、本典型的実施形態において、表示は地理的部門に細分化される。しかし、本発明は、十分に柔軟であって、小売業者、期間、製品、製品カテゴリー等の他の組み合わせによって、表示が細分化されてもよい。グラフ１２４は、データが報告された最新の週について表す。グラフ１２３のｘ軸１３２は、分析期間を構成する個々の週を表す。棒グラフのy軸１２８は、店の総売上を表し、折れ線グラフのy軸１３０は、リーチ率を表す。総売上をリーチデータに重ねることによって、ユーザは、本画面により、拡張された期間にわたる特定の地理的部門における店の総売上へのリーチの効果を評価することができる。
【００４７】
典型的な実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は特許請求の範囲によって定義され、ここに述べられた典型的な実施形態を説明するいかなる限定又は要素も、そのような限定又は要素が明示的に特許請求の範囲に挙げられない限り、特許請求の範囲に組み込まれるべきものではないことが理解されるべきである。同様に、本発明は特許請求の範囲によって定義され、本発明の固有の及び／又は予測できない利点は、ここに明示的に議論されていなかったとしても存在することができるので、あらゆる特許請求の範囲内にあるために、あらゆる又はすべてのここに開示された本発明の特定された利点又は目的を満たす必要がないことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の典型的な実施形態に従った方法の概略フローチャートを示す。
【図２】本発明の典型的な実施形態に従った出力を提供するグラフィカル・ユーザ・インターフェースを示す。
【図３】本発明の典型的な実施形態に従った出力を提供する代替グラフィカル・ユーザ・インターフェースを示す。
【図４】本発明の典型的な実施形態に従った出力を提供する追加的なグラフィカル・ユーザ・インターフェースを示す。
【図５】本発明の典型的な実施形態に従ったスプレッドシート出力を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
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