(57)【要約】【課題】担体表面における機能性有機分子の固定化量を簡便に且つ高精度で分析することが可能な機能性有機分子固定化体を提供する。【解決手段】炭素原子−フッ素原子共有結合を有する機能性有機分子を担体の表面に固定化する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子−フッ素原子共有結合を有する機能性有機分子が担体の表面に固定化されてなる
ことを特徴とする、機能性有機分子固定化体。
【請求項２】
前記機能性有機分子が、少なくとも糖類化合物を有する
ことを特徴とする、請求項１記載の機能性有機分子固定化体。
【請求項３】
前記糖類化合物が、単糖類、又は、２０個以下の単糖類が直接結合してなる多糖を有する
ことを特徴とする、請求項２記載の機能性有機分子固定化体。
【請求項４】
前記糖類化合物が、シアル酸、ガラクトース、グルコース、フコース及びマンノースからなる群より選ばれる単糖若しくはその誘導体又はそれらを含む多糖を有する
ことを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の機能性有機分子固定化体。
【請求項５】
前記糖類化合物が、置換基を有していてもよいシアル酸の誘導体を、非還元末端糖として有するとともに、
該シアル酸の炭素原子と結合する水素原子又は水酸基が、フッ素原子で置換されていることを特徴とする、請求項４記載の機能性有機分子固定化体。
【請求項６】
前記シアル酸の誘導体が、シアル酸の３位に位置する水素原子又は９位に位置する水酸基がフッ素原子に置換された化合物である
ことを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載の機能性有機分子固定化体。
【請求項７】
前記機能性有機分子が、前記担体表面に直接固定化された蛋白質に固定化されている
ことを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の機能性有機分子固定化体。
【請求項８】
前記機能性有機分子が、スペーサー部位の片末端に前記糖類化合物が結合し、もう一つの片末端に前記担体への結合基を有する構造を持つ分子である
ことを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の機能性有機分子固定化体。
【請求項９】
前記スペーサー部位が、置換基を有していてもよい二価の炭化水素基、エステル基、アミド基、オキシアルキレン基及びオキシアリーレン基からなる群より選ばれる少なくとも何れか一種の基を有する
ことを特徴とする、請求項８記載の機能性有機分子固定化体。
【請求項１０】
前記結合基が、アミノ基、メルカプト基、ビオチン基、ヒドロキシカルボニル基、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基、マレイミド基、ホルミル基、アルコキシシリル基及びヒスチジンタグ基からなる群より選ばれる少なくとも何れか一つの基である
ことを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載の機能性有機分子固定化体。
【請求項１１】
該担体が磁性体である
ことを特徴とする、請求項１〜１０の何れか一項に記載の機能性有機分子固定化体。
【請求項１２】
該磁性体が磁性粒子である
ことを特徴とする、請求項１１記載の機能性有機分子固定化体。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の機能性有機分子固定化体が、センサー表面を形成している
ことを特徴とする、センサー。
【請求項１４】
電界効果トランジスタ、化学発光、表面プラズモン共鳴、水晶発振子微量天秤、カンチレバー、光導波路及び表面弾性波からなる群より選ばれる少なくとも何れか一種の検出原理を利用して、検出を行なうものである
ことを特徴とする、請求項１３記載のセンサー。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載のセンサーに、前記機能性有機分子と特異的に相互作用しうる被検出物質を接触させ、該センサーと該被検出物質との相互作用を検出する
ことを特徴とする、検体の検出方法。
【請求項１６】
被検出物質が、ＲＮＡ、ＤＮＡ、糖類、蛋白質、オリゴペプチド、ウイルス、細菌、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも何れか一種である
ことを特徴とする、請求項１５記載の検体の検出方法。
【請求項１７】
請求項１３又は請求項１４に記載のセンサーと、
該センサーに機能性有機分子と特異的に相互作用しうる検体を接触させるために該検体を供給する検体供給部と、
該センサーと該検体の相互作用を検出するための検出部とを有する
ことを特徴とする、検体の検出装置。
【請求項１８】
フッ素原子を含有する糖類化合物と、スペーサー部位と、担体に結合可能な結合基とを少なくとも備えた機能性有機分子であって、
該スペーサー部位が、一方の片末端において該糖類化合物と結合し、他方の片末端に該結合基を有する
ことを特徴とする、機能性有機分子。
【請求項１９】
該糖類化合物を構成する単糖の数が１個以上２０個以下であり、
該スペーサー部位が、置換基を有してもよいオキシアルキレン基及び置換基を有してもよいオキシアリーレン基からなる群より選ばれる少なくとも何れか一種の構成単位が２つ以上連結されてなり、
該結合基が、アミノ基、メルカプト基、ビオチン基、ヒドロキシカルボニル基、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基、マレイミド基、ホルミル基、アルコキシシリル基及びヒスチジンタグ基からなる群より選ばれる少なくとも何れか１つの結合基である
ことを特徴とする、請求項１８記載の機能性有機分子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性有機分子固定化体及びそれを用いたセンサー、検体の検出方法及び検出装置、並びに機能性有機分子に関する。詳しくは、炭素原子とフッ素原子の共有結合を含んだ機能性有機分子を担体の表面に固定化させて得られる機能性有機分子固定化体及びそれを用いたセンサー、検体の検出方法及び検出装置、並びに機能性有機分子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検体の濃度測定やバイオセンサーなどの用途に使用する目的で、固体である担体の表面に、被検体と結合する能力のある機能性有機分子（これを以下「リガンド」と呼ぶ場合がある。）を固定化したもの（これを以下「機能性有機分子固定化体」、「リガンド固定化体」或いは単に「固定化体」と呼ぶ場合がある。）が報告されてきた。
【０００３】
固定化されるリガンドとしては、蛋白質を使用した例が報告されている。蛋白質を固定化した固定化体の用途としては、抗原−抗体反応や、糖類−レクチンの相互作用を利用した目的物質の検出が報告されてきた。
【０００４】
また、リガンドとして糖類を使用した例も報告されている。糖類を固定化した固定化体の用途としては、ウイルス、細菌、毒素の検出への応用が報告されている。例えば、特許文献１においては、シアリル多糖を分子内に持つ高分子が報告されている。また、非特許文献１においては、金表面とした水晶発振子微量天秤（quartz crystal microbalance：以下「ＱＣＭ」と略する場合がある。）センサーの表面へガラクトオリゴ糖を固定化し、それに結合するレクチンの検出を行なっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１８８２１４号公報
【非特許文献１】Bulletin of the Chemical Society of Japan, 1998年, Vol.71, pp.2973-2977
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような技術の流れにおいては、目的とするリガンドの濃度を簡便に、定量的に測定できるような固定化体についての報告は少ない。具体的に、固相表面に固定化したリガンドを定量する方法としては、リガンドと反応する分子を用いる方法があり、それに用いられる分子としては、蛍光ラベル化されたＤＮＡや蛋白質などが挙げられる。しかし、こうした測定を簡便に行なう方法としては、むしろＸ線光電子分光（X-ray photoelectron spectroscopy：以下「ＸＰＳ」と略称する。）分析や分子量測定分析などの方法の方が優れており、そのような方法で分析できる固定化体の開発が待たれていた。
【０００７】
特に、ＸＰＳ分析は構成元素の割合を与えるのみであり、リガンドの固定化処理の前後において構成する元素の割合が大きく変わらない限りは、固定化量を算出することは出来ない。特に、炭素、酸素、窒素などの多くの元素は固定化処理の前後で共通して含まれているため、測定結果の判断を難しくし、更には固定化量が低い領域での定量には不確定さが付きまとう。
【０００８】
また、リガンドの固定化に先立ち、固定化しやすいよう担体表面を単分子膜や高分子膜とすることは多く行なわれているが、これらの分子が大きくなるに従い構成原子が多くなり、リガンドの原子の増減を捕らえることは難しくなる。従来技術において用いられてきたリガンドを構成する原子は、炭素、酸素、窒素、硫黄など、担体表面にあらかじめ処理された単分子膜や高分子膜の構成原子と同じであり、分光学的に、リガンドの固定化量の分析を簡便に行なうことは難しかった。
【０００９】
その他の簡便な手法として、質量分析がよく用いられる。これは、高感度であるが、固定化する分子の性質によっては目的とする分子がイオン化されず、親分子が検出されないことも多い。特に、糖化合物においては機能性糖類が多く知られているにもかかわらず、固定化した場合は、その分子構造に起因する不安定さのため、親分子が検出されないことが多く、固定化量の評価を行なう上で課題となっていた。
【００１０】
固定化されたリガンドと検体との相互作用を利用した検出に供される固定化体において、その固定化量を定量する事は、実験の信頼性、再現性を確実とするために必須であり、研究開発及び商品の品質の管理においても非常に重要である。以上の背景から、リガンドの固定化量を簡便に且つ高精度で定量できる固定化体の開発が強く望まれていた。
【００１１】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、担体表面に固定化された機能性有機分子の固定化量を簡便に且つ高精度で分析することが可能な機能性有機分子固定化体と、それを用いたセンサー、検体の検出方法及び検出装置、並びにそれに用いられる機能性有機分子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題に鑑み、リガンドの固定化量の定量測定を容易にならしめる固定化体の開発を鋭意検討した結果、フッ素原子と炭素原子との共有結合を含むリガンドを用いることにより、リガンドの固定化量をＸＰＳ分析や質量分析などの手法により簡便且つ高精度に定量することが可能となるのを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
即ち、本発明の要旨は、炭素原子−フッ素原子共有結合を有する機能性有機分子が担体の表面に固定化されてなることを特徴とする、機能性有機分子固定化体に存する（請求項１）。
【００１４】
ここで、前記機能性有機分子が、少なくとも糖類化合物を有することが好ましい（請求項２）。
【００１５】
この場合、前記糖類化合物が、単糖類、又は、２０個以下の単糖類が直接結合してなる多糖を有することが好ましい（請求項３）。
【００１６】
また、前記糖類化合物は、シアル酸、ガラクトース、グルコース、フコース、及び、マンノースからなる群より選ばれる単糖若しくはその誘導体又はそれらを含む多糖を有することが好ましい（請求項４）。
【００１７】
また、前記糖類化合物が、置換基を有していてもよいシアル酸の誘導体を、非還元末端糖として有するとともに、該シアル酸の炭素原子と結合する水素原子又は水酸基が、フッ素原子で置換されていることが好ましい（請求項５）。
【００１８】
また、前記シアル酸の誘導体が、シアル酸の３位に位置する水素原子又は９位に位置する水酸基がフッ素原子に置換された化合物であることが好ましい（請求項６）。
【００１９】
また、前記機能性有機分子が、前記担体表面に直接固定化された蛋白質に固定化されていることが好ましい（請求項７）。
【００２０】
また、前記機能性有機分子が、スペーサー部位の片末端に前記糖類化合物が結合し、もう一つの片末端に前記担体への結合基を有する構造を持つ分子であることが好ましい（請求項８）。
【００２１】
また、前記スペーサー部位が、置換基を有していてもよい二価の炭化水素基、エステル基、アミド基、オキシアルキレン基及びオキシアリーレン基からなる群より選ばれる少なくとも何れか一種の基を有することが好ましい（請求項９）。
【００２２】
また、前記結合基が、アミノ基、メルカプト基、ビオチン基、ヒドロキシカルボニル基、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基、マレイミド基、ホルミル基、アルコキシシリル基及びヒスチジンタグ基からなる群より選ばれる少なくとも何れか一つの基であることが好ましい（請求項１０）。
【００２３】
また、該担体が磁性体であることが好ましい（請求項１１）。
【００２４】
ここで、該磁性体が磁性粒子であることが好ましい（請求項１２）。
【００２５】
また、本発明の別の要旨は、機能性有機分子固定化体が、センサー表面を形成していることを特徴とする、センサーに存する（請求項１３）。
【００２６】
ここで、該センサーが、電界効果トランジスタ、化学発光、表面プラズモン共鳴、水晶発振子微量天秤、カンチレバー、光導波路及び表面弾性波からなる群より選ばれる少なくとも何れか一種の検出原理を利用して、検出を行なうものであることが好ましい（請求項１４）。
【００２７】
また、本発明の別の要旨は、センサーに、前記機能性有機分子と特異的に相互作用しうる被検出物質を接触させ、該センサーと該被検出物質との相互作用を検出することを特徴とする、検体の検出方法に存する（請求項１５）。
【００２８】
また、被検出物質が、ＲＮＡ、ＤＮＡ、糖類、蛋白質、オリゴペプチド、ウイルス、細菌、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも何れか一種であることが好ましい（請求項１６）。
【００２９】
また、本発明の別の要旨は、上述のセンサーと、該センサーに機能性有機分子と特異的に相互作用しうる検体を接触させるために該検体を供給する検体供給部と、該センサーと該検体の相互作用を検出するための検出部とを有することを特徴とする、検体の検出装置に存する（請求項１７）。
【００３０】
また、本発明の別の要旨は、フッ素原子を含有する糖類化合物と、スペーサー部位と、担体に結合可能な結合基とを少なくとも備えた機能性有機分子であって、該スペーサー部位が、一方の片末端において該糖類化合物と結合し、他方の片末端に該結合基を有することを特徴とする、機能性有機分子に存する（請求項１８）。
【００３１】
ここで、該糖類化合物を構成する単糖の数が１個以上２０個以下であり、該スペーサー部位が、置換基を有してもよいオキシアルキレン基及び置換基を有してもよいオキシアリーレン基からなる群より選ばれる少なくとも何れか一種の構成単位が２つ以上連結されてなり、該結合基が、アミノ基、メルカプト基、ビオチン基、ヒドロキシカルボニル基、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基、マレイミド基、ホルミル基、アルコキシシリル基及びヒスチジンタグ基からなる群より選ばれる少なくとも何れか１つの結合基であることが好ましい（請求項１９）。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、担体表面に固定化された機能性有機分子の固定化量を、簡便に且つ高精度で分析することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々に変更して実施することができる。
【００３４】
［Ｉ．本発明の基本概念］
フッ素原子は自然界での存在量が非常に少ないため、外界から試料への汚染が少なく、その点で定量的な分析に有利である。その優位性は、同じハロゲン原子である塩素原子が自然界に多く存在することと比べても明らかである。他のハロゲン原子としては臭素原子や沃素原子があるが、これらは炭素原子と結合した場合に反応性の官能基となり、光、空気、水分、共存する他の官能基等と反応し、陰イオンやラジカルとなって失われる場合があるため、定量的な分析を目的とする官能基としての使用は不適切である。これに対して、炭素原子−フッ素原子共有結合は非常に強固であり、通常の保存条件下や、それを用いたセンサーによる検体測定条件下での変質や分解を防ぐことが出来、定量分析の目的に有効である。
【００３５】
また、フッ素原子自体が原子であり、そのサイズが小さい点で有利な効果をもたらす。すなわち、例えば機能性分子の炭素原子−水素原子共有結合を炭素原子−フッ素原子共有結合に置き換えた場合、置換前の分子と相互作用する分子は、フッ素原子置換体との違いを見分けることが出来ず、このフッ素原子置換体に対しても同様な相互作用を起こすことが知られている。そのため、リガンド設計においても、すでに存在する分子の機能から、フッ素原子へ置き換えた後の分子の機能を容易に類推することが出来、有利である。
【００３６】
更には、水素原子をフッ素原子に置換する前の機能性分子に結合する酵素や検体の中には、その水素原子をきっかけとしてこの機能性分子を分解する等の機能を持つものがあるが、このような酵素や検体等がフッ素原子置換後の機能性分子に結合すると、当該水素原子が無いためにこのような機能を発揮することが出来ず、その機能が阻害される場合がある（この現象は「酵素阻害」等と呼ばれる）。これによって、フッ素原子置換前後で同程度の結合能力を維持しながら、分解作用に対する耐性をリガンドに付与することが出来、この点でも有利である。また、これら検体等と機能性分子の相互作用は、結合と解離の平衡のバランスにより成り立つものが多いが、フッ素原子を導入することによってこの解離を阻害することができる場合もあり、この結果、相互作用を増強する事も可能である。
【００３７】
また、不安定な水素原子と炭素原子との共有結合を有するリガンドは、長期の保存中に変質する場合がある。このような場合でも、当該水素原子をフッ素原子に置き換え、強固な炭素原子−フッ素原子共有結合とすることによって、分子の安定化を図ることができる。これによって、固定化前のリガンドの保存や、それを担体に固定化した固定化体の変質や分解を防ぐことが出来、定量分析の目的に有効である。例として、水素原子と不斉炭素原子との共有結合を有するリガンドは、単独で又は担体に固定化した状態でラセミ化を起こす場合があるが、これを炭素原子−フッ素原子共有結合に置換することによって、ラセミ化を防ぐことが可能となる。
【００３８】
また、このような有利な特徴を持つフッ素原子を、イオンとして用いるのでは無く、リガンドを構成する炭素原子と共有結合させて用いることにより、安定な化合物とすることができ、定量分析に有利である。
【００３９】
ＸＰＳ分析においては、全原子数におけるリガンドの原子数の割合が大きくない限りは固定化量を精度よく算出することは出来ない。しかし、フッ素原子を指標として用いれば、リガンドの含有量を定量することが可能である。また、担体中や担体上の自己組織化膜に含まれる原子と比較することにより、更にその精度を上げることが可能である。このような方法としては、自己組織化膜中の金原子に結合した硫黄原子とリガンド中のフッ素原子の量の比較などが挙げられる。
【００４０】
また、質量分析の際には、担体に固定化されたリガンドについて、その固定化の指標となりうる親ピークやフラグメントが検出できない場合があるが、フッ素原子をリガンドに導入することにより、原子そのものを指標として用いることが可能となり、必ずしも親ピークやフラグメントを検出する必要が無くなるという点で有利である。更には、フッ素原子は測定においては負イオンとして検出されるが、検出感度が非常に高いため非常に効果的である。特に、糖類は親ピークが検出されないことが多く、本方法は有意義である。
【００４１】
［II．機能性有機分子固定化体］
本発明に係る機能性有機分子固定化体（以下「本発明の固定化体」等と略称する場合がある。）は、炭素原子−フッ素原子共有結合を有する機能性有機分子（リガンド）が、担体の表面に固定化されてなるものである。
【００４２】
〔II−１．リガンド〕
本発明の固定化体に使用されるリガンド（以下「本発明のリガンド」という。）としては、分子内にフッ素原子−炭素原子共有結合を有する機能性有機分子であれば、その種類に特に制限は無いが、通常は生体分子に親和性のある各種の有機分子が用いられる。例としては、糖類、ＤＮＡ、ＲＮＡ、抗体、タンパク質、オリゴペプチド等、又はこれらのうち２種以上が結合してなる有機分子などが挙げられる。これらは、天然由来の分子でも合成された分子でもよく、また、天然由来の分子に対して官能基の付加や置換等の修飾を加えたものでもよい。
【００４３】
リガンド内でフッ素原子−炭素原子共有結合が存在する位置は、機能発現に深くかかわる部位に近いほど目的にはかなうが、調製の容易さ等の観点も鑑みて選択すればよい。なお、糖類、ＤＮＡ、ＲＮＡ、抗体、タンパク質、オリゴペプチド等のうち２種以上が結合してなる有機分子の場合には、その構成要素のうち少なくとも何れか一つがフッ素原子−炭素原子共有結合を有していればよい。
【００４４】
中でも、リガンドは、糖類、又は、糖類とＤＮＡ、ＲＮＡ、抗体、タンパク質、オリゴペプチド等の有機分子とが結合してなる化合物（これを以下「複合糖類」という。糖類と複合糖類とを総称して「糖類化合物」という。）を少なくとも有することが好ましい。中でも、リガンドの機能性を発揮する部位が、糖類であることが好ましい。
【００４５】
リガンドが糖類化合物を有する場合、リガンドは糖類化合物単独からなるものでもよいが、糖類化合物とスペーサー部位とからなるものでもよい。また、リガンドは通常、担体への固定化のための結合基を有する。以下、これらの各構成要素及びその好ましい組み合わせについて詳細に説明する。
【００４６】
＜II−１−１．糖類＞
本発明において「糖類」とは、単糖及びその誘導体（以下これらを総称して「単糖類」という。）、並びに、２以上の単糖類がグリコシド結合で繋がってなる化合物（以下「多糖」という。）を指す。また、糖類を「糖鎖」という場合もある。
【００４７】
・単糖類：
単糖の種類は特に制限されず、任意の単糖を使用することが可能である。具体的に、アルドース、ケトースの何れであってもよい。また、その炭素数も特に制限されないが、通常３以上、好ましくは４以上、更に好ましくは５以上、また、通常８以下、好ましくは７以下、更に好ましくは６以下である。即ち、ペントース（炭素数５）及びヘキソース（炭素数６）が特に好ましく、中でもヘキソース（炭素数６）が最も好ましい。ペントースの具体例としては、キシロース、リボース、リブロース、キシルロース等が挙げられる。また、ヘキソースの具体例としては、グルコース、マンノース、フルクトース、ガラクトース等が挙げられる。
【００４８】
また、単糖の誘導体の種類も特に制限されず、上述の単糖から誘導される各種の誘導体を用いることができる。例としては、グルコサミン、ガラクトサミン、ノイラミン酸等のアミノ糖（グリコサミン）；グルクロン酸、イズロン酸等のウロン酸；グルコン酸等のアルドン酸；グルシトール（ソルビトール）、リビトール、キシリトール等の糖アルコール；デオキシリボース、フコース等のデオキシ糖などが挙げられる。また、上述の単糖又はその誘導体の窒素原子又は酸素原子上にアセチル基等の置換基を有するものも使用できる。窒素原子上にアセチル基を有する単糖の誘導体の例としては、Ｎ−アセチルグルコサミン、Ｎ−アセチルノイラミン酸、９−Ｏ−アセチル−Ｎ−アセチルノイラミン酸等のシアル酸などが挙げられる。窒素原子上にその他の官能基を有する単糖の誘導体の例としては、Ｎ−グリコイルノイラミン酸等のシアル酸などが挙げられる。
【００４９】
なお、上述の単糖及びその誘導体には、各々、Ｄ型及びＬ型という２種類の異性体が存在する（以下、Ｄ型異性体を「Ｄ体」、Ｌ型異性体を「Ｌ体」と略称する）。これらは何れを使用することも可能であり、目的に応じて適宜選択すればよいが、天然での存在比率が大きいＤ体の方が、検体との相互作用を有利に出来る場合が多い。
【００５０】
・多糖：
多糖（糖鎖）とは、上述の様に、単糖類（単糖及びその誘導体）が２つ以上、グリコシド結合で直接繋がったものである。多糖を構成する単糖類の数に特に制限はなく、調製の容易さとその機能など、実用的な観点から選べばよいが、本発明においては、２０個以下の単糖類が直接結合してなる多糖（これを「オリゴ糖」と呼ぶ場合がある。）が特に好適に用いられる。オリゴ糖を構成する単糖類の数は、中でも１０個以下、更には５個以下、特に４個以下、とりわけ３個以下であることが好ましい。
【００５１】
多糖を構成する単糖類の種類は任意であり、目的に応じて、上述の単糖類（単糖又はその誘導体）の中から任意に選択できる。また、多糖は一種類の単糖類から構成されるもの（ホモ多糖、単純多糖）であってもよく、二種類以上の単糖類から構成されるもの（ヘテロ多糖、複合多糖）であってもよい。
【００５２】
また、各単糖類間のグリコシド結合の種類も特に制限されず、α結合、β結合の何れであってもよい。
【００５３】
なお、多糖を構成する単糖類の中でも、特に非還元末端の糖としては、特定の単糖類を用いることが好ましい。具体的には、シアル酸、ガラクトース、グルコース、フコース、マンノース等が挙げられる。その中でもシアル酸、ガラクトースが好ましく、特にシアル酸が好ましい。シアル酸は、ノイラミン酸のアミノ基上や水酸基上に置換基を有するものであるが、その中でも、Ｎ−アセチルノイラミン酸、Ｎ−グリコイルノイラミン酸、９−Ｏ−アセチル−５−Ｎ−アセチルノイラミン酸が挙げられる。
【００５４】
非還元末端の糖がシアル酸である多糖（オリゴ糖）は「シアリル糖鎖」と総称される。シアリル糖鎖の例としては、シアリルラクト系糖鎖、シアリルガングリオ系糖鎖、シアリルラクース糖鎖等が挙げられる。
【００５５】
シアリルラクト系糖鎖としては、Ｉ型及びII型が挙げられ、Ｉ型としては、Ｎｅｕ５Ａｃα２−６（３）Ｇａｌβ１−３ＧｌｃＮＡｃβ１−及びＮｅｕ５Ａｃα２−６（３）Ｇａｌβ１−３ＧｌｃＮＡｃβ１−３Ｇａｌβ１が挙げられ、II型としては、Ｎｅｕ５Ａｃα２−６（３）Ｇａｌβ１−４ＧｌｃＮＡｃβ１−、及びＮｅｕ５Ａｃα２−６（３）Ｇａｌβ１−４ＧｌｃＮＡｃβ１−３Ｇａｌβ１が挙げられる。なお、前記式中「２−６（３）」は、糖の結合位置が２−６結合でも２−３結合でもよいことを示し、目的により使い分ければよい。以下の記載も同様である。
【００５６】
シアリルガングリオ系糖鎖としては、Ｎｅｕ５Ａｃα２−６（３）Ｇａｌβ１−４ＧａｌＮＡｃβ１−やＮｅｕ５Ａｃα２−６（３）Ｇａｌβ１−４ＧａｌＮＡｃβ１−４Ｇａｌβ１−や、Ｎｅｕ５Ａｃα２−６（３）Ｇａｌβ１−３ＧａｌＮＡｃβ１−や、Ｎｅｕ５Ａｃα２−６（３）Ｇａｌβ１−３ＧａｌＮＡｃβ１−４Ｇａｌβ１−が挙げられる。シアリルラクース糖鎖としては、Ｎｅｕ５Ａｃα２−６（３）Ｇａｌβ１−４Ｇｌｃβ１−やＮｅｕ５Ａｃα２−６（３）Ｇａｌβ１−３Ｇｌｃβ１−が挙げられる。その他のシアリルラクト系糖鎖としては、９−Ｏ−ＮｅｕＡｃα２−６（３）Ｇａｌβ１−や、Ｎｅｕ５Ａｃα２−３Ｇａｌβ１−４Ｇｌｃβ１−や、５−Ｎ−グリコイルＮｅｕα２−３Ｇａｌβ１−４Ｇｌｃβ１−が挙げられる。
【００５７】
酸性オリゴ糖リガンドとしては、ＨＯ３Ｓ−３Ｇａｌ１−を非還元末端に持つものが挙げられ、スルファチドに含まれる糖鎖が該当する。
【００５８】
その他のオリゴ糖リガンドとしては、Ｇａｌβ１−３ＧａｌＮＡｃβ１−４Ｇｌｃβ１−や、ＧａｌＮＡｃβ１−４Ｇｌｃβ１−を有するものが挙げられる。
【００５９】
・フッ素含有糖類：
以上説明した糖類（単糖類及び多糖）であって、フッ素原子−炭素原子共有結合を有するもの（これを以下「含フッ素糖類」と略称する。また、フッ素原子−炭素原子共有結合を有する単糖類及び多糖をそれぞれ「含フッ素単糖類」「含フッ素多糖」と略称する。）は、後述するように本発明のリガンドに好適に利用することが出来る。
【００６０】
含フッ素糖類が有するフッ素原子−炭素原子共有結合の数は、１以上であれば特に制限されない。また、含フッ素多糖の場合、構成単糖類の全部がフッ素原子−炭素原子共有結合を有していてもよいが、一部の単糖類のみがフッ素原子−炭素原子共有結合を有していてもよい。後者の場合、フッ素原子−炭素原子共有結合を有する単糖類の数は１つであってもよく、複数であってもよい。また、多糖を構成する単糖類のうち何れの単糖類がフッ素原子−炭素原子共有結合を有するかは任意であるが、分析の定量性の優位性の観点からは、非還元末端に近い単糖類であることが好ましい。また、単糖類の種類も特に制限されないが、シアル酸、ガラクトース、グルコース、マンノース等が好ましく、中でもシアル酸、ガラクトースが好ましく、特にシアル酸が好ましい。
【００６１】
中でも、含フッ素糖類としては、置換基を有していてもよいシアル酸の誘導体を、非還元末端糖として有する（即ち、シアリル糖鎖である）とともに、シアル酸の炭素原子と結合する水素原子又は水酸基が、フッ素原子で置換されていることが好ましい。
【００６２】
含フッ素糖類を得る手法は特に制限されないが、通常は、糖類の構造中で炭素原子に結合している原子又は官能基をフッ素原子で置換することにより得ることができる。例としては、糖類が有する炭素原子−水素原子共有結合の水素原子や、炭素原子−水酸基共有結合の水酸基をフッ素原子で置換すればよい。
【００６３】
具体例として、シアル酸の有する原子又は官能基をフッ素原子で置換する場合を考えると、置換可能な原子又は官能基としては、３位水素原子、４位水素原子、７位水酸基、８位水酸基、９位水酸基が挙げられる。中でも、シアル酸の３位に位置する水素原子及び９位に位置する水酸基が好ましく、３位水素原子が最も好ましい。
【００６４】
フッ素原子を糖類に導入する手法に特に制限はなく、公知の技術が使用できる。公知の手法の例としては、O. Kanie et al., European Journal of Organic Chemistry, 2000年, pp.2643-2653等に記載の方法が挙げられる。
【００６５】
また、含フッ素多糖を得る場合には、多糖を合成してからこれにフッ素原子を導入してもよいが、これとは逆に、先に含フッ素単糖類を合成し、これを含む複数の単糖類をグリコシド結合させることにより合成してもよい。
【００６６】
＜II−１−２．複合糖類＞
複合糖類は、上述の糖類とその他の有機分子（ＤＮＡ、ＲＮＡ、抗体、タンパク質、オリゴペプチド等）とが結合したものである。その種類は特に限定されないが、例としては糖蛋白質、糖脂質、プロテオグリカン（ムコ多糖）、グリコサミノグリカン等が挙げられる。糖蛋白質としては、Ｎ結合型糖鎖、Ｏ結合型糖鎖、シアロ糖タンパク質等が挙げられる。糖脂質としては、スフィンゴ糖脂質、グリセロ糖脂質、中性糖脂質、酸性糖脂質、ガングリオシド等が挙げられる。プロテオグリカン及びグリコサミノグリカンとしては、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、ヘパラン硫酸、ヘパリン、ケラタン硫酸等が挙げられる。
【００６７】
中でも、複合糖類としては、スフィンゴ糖脂質、及び、Ｎ結合型糖鎖が好ましい。
スフィンゴ糖脂質は、セラミドと糖が結合したものである。スフィンゴ糖脂質を構成する単糖類としては、Ｌ−フコース、シアル酸、Ｄ−ガラクトース、Ｄ−グルコース、Ｄ−グルクロン酸、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン、Ｎ−Ｄ−アセチル−ガラクトサミン等が挙げられる。
Ｎ結合型糖鎖は、アスパラギンに結合した糖鎖である。Ｎ結合型糖鎖を構成する単糖類としては、Ｌ−フコース、シアル酸、Ｄ−ガラクトース、Ｄ−グルコース、Ｄ−グルクロン酸、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン、Ｎ−Ｄ−アセチル−ガラクトサミン等が挙げられる。
【００６８】
以上説明した複合糖類であって、フッ素原子−炭素原子共有結合を有するもの（これを以下「含フッ素複合糖類」と略称する。）も、後述するように本発明のリガンドに好適に利用することが出来る。含フッ素複合糖類において、フッ素原子−炭素原子共有結合の存在する部位は特に制限されないが、糖鎖（糖類）の部分に存在することが好ましい。即ち、含フッ素複合糖類としては、先に説明した含フッ素糖類と他の有機分子とが結合した構成のものが好ましい。
【００６９】
含フッ素複合糖類を合成する手法は特に制限されず、公知の各種の手法を用いればよいが、先に説明した手法で含フッ素糖類を合成し、これを他の有機分子と結合させることにより合成することが好ましい。
【００７０】
＜II−１−３．糖類化合物を有するリガンドの態様＞
本発明のリガンドとしては、以上説明した糖類化合物（糖類又は複合糖類）を有するものが好ましい。糖類化合物の中でも、上述した単糖類、又は、２０個以下の単糖類が直接結合してなる多糖を有するものが好ましく、シアル酸、ガラクトース、グルコース、フコース及びマンノースからなる群より選ばれる単糖若しくはその誘導体又はそれらを含む多糖を有するものがとりわけ好ましい。
【００７１】
このような糖類化合物を有するリガンドの具体的な態様としては、（ｉ）糖類又は複合糖類のみからなるリガンド、（ii）複合糖類及びスペーサー部位からなるリガンド、（iii）糖類及びスペーサー部位からなるリガンド、の３種類が挙げられる。なお、本発明において「スペーサー部位」とは、一方の片末端において糖類化合物（糖類又は複合糖類）と結合し、他方の片末端に担体と結合するための結合基を有する部位を指す。以下、（ｉ）〜（iii）の各態様について説明する。
【００７２】
（ｉ）糖類又は複合糖類のみからなるリガンド：
まず、上述の含フッ素糖類又は含フッ素複合糖類を、そのまま本発明のリガンドとして用いることが可能である。この場合、含フッ素糖類又は含フッ素複合糖類が有する官能基を使用して、後述する担体の表面に固定化すればよい。担体への結合部位は、含フッ素複合糖鎖においては、どの部位に結合していてもよいが、糖鎖以外の部分であることが好ましい。担体への固定化に利用する官能基の種類に特に制限は無く、使用する担体の種類等に応じて適宜選択すれば良いが、例としてはアミノ基、アジド基、メルカプト基、ジスルフィド基、ビオチン基、ヒドロキシカルボニル基、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基、ホルミル基、アルコキシシリル基、ＨＩＳ（ヒスチジン）タグ基（通常３個以上、６個以下のヒスチジンがペプチド結合にて連結してなるポリヒスチジン鎖）、ヒドロキシル基、ビニル基等が挙げられる。中でも、アミノ基、アジド基、ビオチン基、ヒドロキシカルボニル基、ビニル基が好ましく、アミノ基、ビニル基が特に好ましく、アミノ基が最も好ましい。
【００７３】
（ii）複合糖類とスペーサー部位とが結合してなるリガンド：
また、上述の複合糖類がスペーサー部位と結合したものも、本発明のリガンドとして用いることが可能である。この場合、フッ素原子−炭素結合共有結合は複合糖類に含まれていてもよく、スペーサー部位に含まれていてもよいが、複合糖類に含まれていることが好ましい。即ち、複合糖類は先に説明した含フッ素複合糖類であることが好ましい。以下の記載では主に、複合糖類が含フッ素複合糖類である場合を中心として説明する。
【００７４】
フッ素原子−炭素原子共有結合は、含フッ素複合糖類のどの部位に含まれていてもよいが、糖鎖（糖類）の部分に含まれていることが好ましい。即ち、含フッ素複合糖類としては、先に説明した含フッ素糖類と他の有機分子とが結合した構成のものが好ましい。
【００７５】
また、スペーサー部位は、含フッ素複合糖類のどの部位に結合していてもよいが、糖類以外の部分に結合していることが好ましい。即ち、リガンドの構成としては、［糖類］−［他の有機分子（蛋白質、脂質等）］−［スペーサー部位］−［結合基］という構成を取ることが好ましい。また、スペーサー部位は含フッ素複合糖類の何れの原子と結合していてもよい。スペーサー部位が結合しうる原子の例としては、炭素原子、窒素原子、硫黄原子、酸素原子等が挙げられる。
【００７６】
スペーサー部位の構成要素に制限は無いが、二価の炭化水素基、エステル基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−）、アミド基（−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−）、オキシアルキレン基（−Ｏ−Ｒ−）、オキシアリーレン基（−ＯＡｒ−）、シリレン基（−Ｓｉ−）及びオキシシリレン基（−ＯＳｉ−）からなる群より選ばれる少なくとも一種類の基を含むものが好ましい。ここで「−Ｒ−」は炭素数１以上、６以下のアルキレン基を表わし、「−Ａｒ−」は炭素数６以上、１０以下のアリーレン基を表わす。
【００７７】
また、スペーサー部位は非特異吸着を起こさないものが好ましい。非特異吸着の抑制は、リガンドを検体の検出に使用する場合に、他の共存物の誤認識を低減するために重要である。この様な観点から、スペーサー部位としては、オキシアルキレン基（−ＯＲ−）及びオキシアリーレン基（−ＯＡｒ−）から選ばれる少なくとも一種類の基を含むものが好ましく、特に、ポリ（オキシアルキレン）基及びポリ（オキシアリーレン）基（以下、両者を合わせて「ポリエーテル基」と記載する。）のうち少なくとも何れかを含むものが好ましい。このようなスペーサー部位の例としては、ポリエーテル基や、アミド基とポリエーテル基とが結合してなる基（［アミド基］−［ポリエーテル基］）などが挙げられる。中でも、ポリエーテル基のみからなるスペーサー部位が好ましい。この場合、リガンドの構造は、［含フッ素複合糖類］−［ポリエーテル基］−［結合基］という構造になる。なお、結合基については後述する。
【００７８】
その他のスペーサー部位の例として、ポリエーテル基と炭化水素基とが結合してなる基（［ポリエーテル基］−［炭化水素基］）も、好適に用いることができる。この場合、リガンドの構造は、［含フッ素複合糖類］−［ポリエーテル基］−［炭化水素基］−［結合基］という構造になる。このようなスペーサー部位を用いれば、結合基と担体の材質との組み合わせを適切に選択することにより、リガンドを担体と接触させるだけで、炭化水素基の部分が単分子膜を形成することになる。従って、後述のように担体表面に単分子膜を形成した後にリガンドを固定化する工程に比較して、固定化の工程を簡素化することが可能となる。また、リガンドが担体に固定化された状態においては、［含フッ素複合糖類］−［ポリエーテル基］−［炭化水素基］−［担体］という構造をとることとなり、炭化水素基はポリエーテル基で被われているのと同様の状態となる。従って、得られた本発明の固定化体をセンサーに使用する場合に、非特異吸着を低減することが可能となる。また、このような構造のスペーサー部位は、水中ではリポソームを形成するので、それをそのまま担体に結合させてもよいし、担体と接触させて単分子膜を形成させることにより、担体に結合させてもよい。
【００７９】
ポリエーテル基は、２価の炭化水素基が複数、酸素原子を介して交互に結合してなるものである。
ポリエーテル基の構成単位となる２価の炭化水素基の炭素数は、通常２以上が好ましく、また、通常１２以下、中でも６以下、更には４以下、特に３以下が好ましく、炭素数２が最も好ましい。このような２価の炭化水素基としては、ヘキサデシレン基（−ｎ−Ｃ16Ｈ32−）、ペンタデシレン基（−ｎ−Ｃ15Ｈ30−）、テトラデシレン基（−ｎ−Ｃ14Ｈ28−）、トリデシレン基（−ｎ−Ｃ13Ｈ26−）、ドデシレン基（−ｎ−Ｃ13Ｈ26−）、ウンデシレン基（−ｎ−Ｃ11Ｈ22−）、デシレン基（−ｎ−Ｃ10Ｈ20−）、ノニレン基（−ｎ−Ｃ9Ｈ18−）、オクチレン基（−ｎ−Ｃ8Ｈ16−）、ヘプチレン基（−ｎ−Ｃ7Ｈ14−）、ヘキシレン基（−ｎ−Ｃ6Ｈ12−）、ペンチレン基（−ｎ−Ｃ5Ｈ10−）、ブチレン基（−ｎ−Ｃ4Ｈ8−）、プロピレン基（−Ｃ3Ｈ6−）、エチレン基（−Ｃ2Ｈ4−）が好ましく、中でもブチレン基、プロピレン基、エチレン基が好ましく、特にはプロピレン基、エチレン基が好ましく、中でも特にエチレン基が好ましい。
なお、上記例示式中、「−ｎ−」は、その化学式で表わされる炭化水素基が直鎖状であることを示す。
【００８０】
また、ポリエーテル基の構成単位となる炭化水素基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、炭化水素基、アミノ基、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノカルボニル基、ヒドロキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基アルキルカルボニル基が挙げられる。炭化水素基が有する置換基は１つであっても２つ以上であってもよく、２つ以上の置換基を有する場合には、それらの置換基は互いに同じものであってもよく、異なっていてもよい。但し、これらの置換基がリガンドの固定化時に望ましくない副反応を起こしたりすることは避ける、或いは最小限にとどめるように選択するべきであり、固定化条件や結合基との関係で選べばよい。なお、置換基のハロゲン原子としてフッ素原子を使用してもよいが、上述の様に、スペーサー部位よりも機能性を発現する分子（即ち、糖類や複合糖類など）にフッ素原子を導入する方が好ましい。
【００８１】
ポリエーテル基を構成する複数の炭化水素基は、置換基を有する場合にはその置換基も含め、互いに同じものであってもよく、異なっていてもよい。製造上の容易性の観点からは、構成単位が全て同じであることが好ましいが、検体との相互作用の強さ、耐性などの目的とする機能との兼ね合いで選べばよい。
【００８２】
ポリエーテル基を構成する炭化水素基の数（ポリエーテル基の繰り返し単位の数）は特に制限されず、炭化水素基の種類とスペーサー部位全体の長さとに応じて選択すればよいが、通常２以上、好ましくは３以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、更に好ましくは６以下の範囲である。
【００８３】
また、上述のポリエーテル基に更に２価の炭化水素基を結合させた基（［ポリエーテル基］−［炭化水素基］）をスペーサー部位として用いる場合、ポリエーテル基に結合させる２価の炭化水素基の炭素数は、通常２以上であり、また、通常２０以下、中でも１６以下、更には１２以下、特に６以下が好ましい。このような２価の炭化水素基としては、ヘキサデシレン基、ペンタデシレン基、テトラデシレン基、ドデシレン基、ウンデシレン基、デシレン基、ノニレン基、オクチレン基、ヘプチレン基、ヘキシレン基、ペンチレン基、ブチレン基、プロピレン基、エチレン基、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。中でもブチレン基、プロピレン基、エチレン基、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基などが好ましい。
【００８４】
スペーサー部位の長さは、通常３以上、中でも６以上、更には９以上、特に１２以上、通常６０以下、中でも４５以下、更には３６以下、特に２４以下の範囲とすることが好ましい。但し、本態様における「スペーサー部位の長さ」とは、担体に結合する結合基の原子から複合糖類に結合するスペーサー部位末端の原子まで、共有結合を順に辿った場合における最短経路上の原子の数と定義する。スペーサー部位が長すぎると、機能性を有する複合糖類の部分がスペーサー部位に覆われてしまい、検体との相互作用に支障をきたす場合がある。一方、スペーサー部位が短すぎると、受容体と相互作用するに十分な長さが無い場合があり、やはり好ましくは無い。
【００８５】
また、スペーサー部位が有する結合基としては、アミノ基、アジド基、メルカプト基、ジスルフィド基、ビオチン基、ヒドロキシカルボニル基、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基、マレイミド基、ホルミル基、アルコキシシリル基、ＨＩＳタグ基、ヒドロキシル基、ビニル基、ジエノフィル基が挙げられ、中でもアミノ基、アジド基、ビオチン基、ヒドロキシカルボニル基、ビニル基、ジエノフィル基が好ましく、特にアミノ基、ビニル基が好ましく、中でも特にアミノ基が好ましい。これらの結合基によって、担体の表面へ直接結合し、若しくは固体表面上に形成された自己組織化膜や高分子などの有機分子に結合することが可能となり、リガンドの固定化がなされる。
【００８６】
具体的に、メルカプト基又はジスルフィド基は、担体の表面に金が存在する場合の結合基として好適に用いられる。結合基としてメルカプト基又はジスルフィド基を有するスペーサー部位を含むリガンドが担体表面の金と接触すると、金原子−硫黄原子結合が生じ、これによってリガンドが担体表面に固定化される。
【００８７】
また、ビニル基、アセチレン基、ブタジエニル基、オキシエチレン基は、担体表面がシリコン等で形成されている場合の結合基として好適に用いられる。結合基としてこれらの基を有するスペーサー部位を含むリガンドが担体表面のシリコンと接触すると、シリコン表面のＳｉ−Ｈ基との反応によりＳｉ−アルキル基が形成され、これによってリガンドが担体表面に固定化される。
【００８８】
また、メルカプト基は、スペーサー部位がポリエーテル基−炭化水素基からなり、且つ、担体の表面に金が存在する場合の結合基として、好適に用いられる。
【００８９】
（iii）糖類及びスペーサー部位からなるリガンド：
また、上述の糖類がスペーサー部位と結合したものも、本発明のリガンドとして用いることが可能である。特に、本発明の固定化体を後述のセンサー等の用途に用いる場合、機能性有機分子としての機能は糖類の部分が有することになるので、糖類に直接スペーサー部位を結合させることにより、その機能を抽出した形態のリガンドが得られるので好ましい。
【００９０】
この態様の場合、フッ素原子−炭素結合共有結合は糖類が有していてもよく、スペーサー部位が有していてもよいが、糖類が有している方が機能性部分の定量性が向上するという意味で好ましい。即ち、糖類は先に説明した含フッ素糖類であることが好ましい。なお、以下の記載では主に、糖類が含フッ素糖類である場合を中心として説明する。
【００９１】
スペーサー部位は、糖類のどの原子と結合していてもよいが、炭素原子若しくは窒素原子に結合していることが好ましく、特に炭素原子に結合していることが好ましい。このような糖類の炭素原子の例としては、アノマー位と呼ばれる炭素原子や、それ以外の位置がありうるが、アノマー位でスペーサー部位と結合（グリコシド結合）していることが好ましい。
【００９２】
また、糖類とスペーサー部位とがグリコシド結合している場合、糖類のアノマー位炭素に結合する原子が、スペーサー部位の末端の原子として共用されることになる。この原子（これを以下「結合原子」という。）の例としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、炭素原子が挙げられる。中でも、酸素原子、硫黄原子、窒素原子が好ましく、酸素原子、硫黄原子が特に好ましく、酸素原子が最も好ましい。この場合、リガンドの構造は［糖類］−［結合原子］−［スペーサー部位］−［結合基］となる。
【００９３】
スペーサー部位の構成要素に制限は無いが、オキシアルキレン基（−ＯＲ−）、オキシアリーレン基（−ＯＡｒ−）、オキシシリレン基（−ＯＳｉ−）を使用することができる。中でも、前記「（ii）複合糖類とスペーサー部位とが結合してなるリガンド」の場合と同様、スペーサー部位は非特異吸着を起こさないものが好ましく、このような観点から、ポリ（オキシアルキレン）基又はポリ（オキシアリーレン）基（即ち、ポリエーテル基）を含むものが好ましく、特にポリエーテル基のみからなるものが好ましい。糖類のみの部分で機能を発現させるためには、スペーサー部位は出来るだけ機能を低減させたものの方が好ましいためである。この場合、リガンドの構造は、［糖類］−［ポリエーテル基］−［結合基］の構造からなる。なお、ポリエーテル基の詳細については、前記「（ii）複合糖類とスペーサー部位とが結合してなるリガンド」において説明した通りである。
【００９４】
スペーサー部位の長さは、通常３以上、中でも６以上、更には９以上、特に１２以上、また、通常６０以下、中でも４５以下、更には３６以下、特に２４以下の範囲が好ましい。但し、本態様における「スペーサー部位の長さ」とは、担体に結合する結合基の原子から糖類に結合するスペーサー部位末端の原子まで共有結合を順に辿った場合における最短経路上の原子の数と定義する。スペーサー部位が長すぎると、機能性を有する複合糖類の部分がスペーサー部位に覆われてしまい、検体との相互作用に支障をきたす場合がある。一方、スペーサー部位が短すぎると、受容体と相互作用するに十分な長さが無い場合がある。
【００９５】
また、本態様においてスペーサー部位が有する結合基は、前記「（ii）複合糖類とスペーサー部位とが結合してなるリガンド」において説明したものと基本的に同様である。
【００９６】
＜II−１−４．糖類化合物を有するリガンドの具体例＞
本発明のリガンドの中でも特に好ましいものとして、フッ素原子−炭素原子共有結合を含む糖類化合物を有するリガンドの具体例を以下に示す。但し、本発明はその要旨を超えない限り、以下の例によって限定されるものではない。
また、以下の式中、「Ｍｅ」はメチル基を表わし、「Ｅｔ」はエチル基を表わし、「Ａｃ」はアセチル基を表わす。
【００９７】
【化１】
2007127616.tif 000002
【００９８】
【化２】
2007127616.tif 000003
【００９９】
【化３】
2007127616.tif 000004
【０１００】
【化４】
2007127616.tif 000005
【０１０１】
【化５】
2007127616.tif 000006
【０１０２】
【化６】
2007127616.tif 000007
【０１０３】
【化７】
2007127616.tif 000008
【０１０４】
【化８】
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【０１０５】
【化９】
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【０１０６】
また、リガンドを担体に固定化した状態における構造の具体例を以下に示す。なお、構造式の右端には担体表面の原子が表示されている（式（５５）及び式（５６）では「Ａｕ」、式（５７）では「Ｓｉ−Ｏ」がそれに該当する）。
【０１０７】
【化１０】
2007127616.tif 000011
【０１０８】
【化１１】
2007127616.tif 000012
【０１０９】
【化１２】
2007127616.tif 000013
【０１１０】
〔II−２．担体〕
本発明の固定化体に使用される担体の材料に特に制限はなく、上述のリガンドを固定化できるものであれば、任意の材料を用いることが可能である。例としては、ガラス、水晶、シリコン、金属、金属酸化物、プラスチック等が挙げられる。これらの材料は、通常は固定化体の用途やリガンドの種類等に応じて適宜使い分ければよい。
【０１１１】
例えば、本発明の固定化体をＦＥＴ（field-effect transistor：電界効果トランジスタ）センサーに使用する場合であれば、担体材料としては金やシリコンや官能基化されたカーボンナノチューブなどが好適に使用される。
【０１１２】
また、本発明の固定化体をＱＣＭ（Quartz Crystal Microbalance：水晶発振子微量天秤）センサーに使用する場合であれば、担体材料としては水晶や金などが好適に使用される。
【０１１３】
また、本発明の固定化体をＳＰＲ（Surface Plasmon Resonance：表面プラズモン共鳴）センサーに使用する場合であれば、担体材料としては金などが好適に使用される。
【０１１４】
また、本発明の固定化体をＭＥＭＳ（Micro-Electro-Mechanical Systems）技術によるセンサーに使用する場合であれば、担体材料としてはシリコンなどが好適に使用される。
【０１１５】
また、磁性粒子へ本発明のリガンドを固定化して使用する場合であれば、担体材料としては金属酸化物などの磁性体が好適に使用される。
【０１１６】
また、本発明の固定化体をＥＬＩＳＡ（enzyme-linked immunosorbent assay：酵素免疫検定法）用途に使用する場合であれば、担体材料としてはプラスチックやガラスなどが好適に使用される。
【０１１７】
なお、以上列記した担体材料を、別の材質からなる支持体上に固定化し、これを担体として目的のリガンドを固定化してもよい。例えば、ＳＰＲセンサー用途であれば、ガラスやプラスチックからなる支持体上に金薄膜を形成し、これを担体として用いることができる。また、ＱＣＭセンサー用途であれば、水晶からなる支持体上に金薄膜を成膜し、これを担体として使用できる。
【０１１８】
また、プラスチックを担体材料として使用する場合には、プラスチックの表面にアミノ基等の官能基を固定化する（官能基化する）ことにより、後述する方法でリガンドを固定化することが可能である。このような例としては、M. Schwarz et al., Glycobiology, 2003年, Vol.13, No.11, pp.749-754に例示されている。
【０１１９】
なお、担体の表面に存在する原子の種類について言えば、分析時のバックグラウンドを減らすと言う観点から、フッ素原子の含有量が少ない方が好ましい。よって、可能であれば、担体表面に存在するフッ素原子を含む官能基を減らしておくことが好ましい。例えば、米国特許出願公開第２００３／０１９８９６８号明細書においては、ポリマーで構成される担体表面を反応試剤を用いて活性なフッ化カルボニル（ＣＯＦ）基とし、その後に目的とするリガンドを固定化する方法が示されているが、このように、リガンドそのものとは無関係に存在するフッ素原子は、リガンド固定化量を測定する前に、出来るだけ低減しておく方が好ましい。なお、この技術で使用するＣＯＦ基は目的とするリガンドを固定化するために担体表面を活性化させているに過ぎず、フッ素原子を含むリガンドを固定化するものではないため、本発明の趣旨とは異なる。
【０１２０】
担体の形状については特に制限は無く、固定化体の機能や用途等に応じて適宜選択すれば良い。例としては、平板状、粒子状等が挙げられる。また、担体の寸法についても特に制限は無く、機能性や経済性などを加味して選択すればよい。例えば、支持体上に金を成膜し、これを担体として用いる場合には、金薄膜の厚さは通常１ｎｍ以上、中でも５ｎｍ以上、また、通常１０μｍ以下、中でも１μｍ以下の範囲が好ましい。
【０１２１】
〔II−３．リガンドの固定化の手法〕
以上説明した担体に本発明のリガンドを固定化する手法としては、例えば以下の（ｉ）〜（ｖ）の手法が挙げられる。
（ｉ）担体表面にリガンドを直接固定化する方法。
（ii）担体表面に自己組織化膜を形成し、この自己組織化膜の表面にリガンドを結合させる方法。
（iii）担体表面に自己組織化膜を形成し、この自己組織化膜の表面に高分子等を固定化し、その高分子等にリガンドを固定化する方法。
（iv）担体表面に蛋白質等を固定化し、この蛋白質等にリガンドを固定化する方法。
（ｖ）その他。
以下、（ｉ）〜（ｖ）の各手法について説明する。
【０１２２】
（ｉ）担体表面にリガンドを直接固定化する方法：
本発明のリガンドを担体表面に直接固定化する場合、使用できる結合及び反応としては、金−硫黄原子結合、Ｏ−Ｓｉ結合、エステル結合、アミド結合、ビオチン−アビジン結合、シッフ塩基化反応、還元アミノ化反応、ヒドロシリル化反応、ディールス・アルダー反応、アジド基とアセチレン基との反応等が挙げられる。
【０１２３】
また、本発明のリガンドを担体表面に直接固定化する手法としては、結合基としてメルカプト基を有するリガンドを用い、金原子を有する担体表面に対して、金原子−硫黄原子結合により固定化する手法や、結合基としてアルコキシシリル基を有するリガンドを用い、ガラスや水晶等からなる担体表面のＳｉ−ＯＨ基と反応させ、Ｏ−Ｓｉ結合を形成させることにより固定化する手法や、結合基としてビニル基、アセチレン基、ブタジエニル基、オキシエチレン基等を有するリガンドを用い、シリコンからなる担体表面に対して反応させ、Ｓｉ−Ｃ結合を形成させることにより固定化する手法などが挙げられる。
【０１２４】
また、アジド基とアセチレン基との反応を利用する場合には、結合基としてアジド基を有するリガンドを用い、金、ガラス、シリコン、プラスチック等の担体表面に存在するアセチレン基に対して１，３−環化付加反応を生じさせ、対応するトリアゾールを形成させることにより、リガンドの固定化が可能である。このような例としては、C-H. Wong et al., Journal of the American Chemical Society, 2002年, Vol.124, No.48, pp.14397-14402等に例示されている。
【０１２５】
担体表面に固定化されたリガンド固定化層の担体表面からの厚さに制限はないが、通常１ｎｍ以上、また、通常１００μｍ以下、中でも１０μｍ以下、更には１０００ｎｍ以下、特に１００ｎｍ以下の範囲が好ましい。
【０１２６】
（ii）担体表面に自己組織化膜を形成し、この自己組織化膜の表面にリガンドを結合させる方法：
担体表面に自己組織化膜（Self-Assembled Monolayer：以下「ＳＡＭ」と略する場合がある。）を形成する方法としては、金原子を有する担体表面に対してチオールやジスルフィドを有する化合物を反応させる方法や、ガラスや金属酸化物からなる担体表面に対してアルコキシシリル基やクロロシリル基を有する化合物を反応させる方法などが挙げられる。これら自己組織化膜の作製に使用される化合物は、末端官能基を有していてもよく、このような末端官能基としては、ヒドロキシカルボニル基、スクシンイミドカルボニル基、アミノ基、水酸基、ＨＩＳタグ固定基が挙げられる。
【０１２７】
また、担体表面に形成された自己組織化膜に糖化合物を結合させる方法としては、例えば、金原子を有する担体表面にω−ヒドロキシカルボニルα−チオール又はビス（ω−ヒドロキシカルボニルアルキル）ジスルフィドを自己組織化し、得られた自己組織化膜のヒドロキシカルボニル基に対して、アミド結合やエステル結合、アジド基との反応等を用いて糖化合物を固定化する方法などが挙げられる。ω−ヒドロキシカルボニルα−チオールの例としては、１６−メルカプトパルミチン酸、１４−メルカプトミリスチン酸、１２−メルカプトラウリン酸、１１−メルカプトウンデカン酸、１０−メルカプトカプリン酸、９−メルカプトペラルゴン酸、８−メルカプトカプリル酸、７−メルカプトエナント酸、６−メルカプトカプロン酸、５−メルカプト吉草酸、４−メルカプト酪酸、３−メルカプトプロピオン酸等が挙げられる。ビス（ω−ヒドロキシカルボニル）ジスルフィドの例としては、４，４’−ジチオ二酪酸（4,4'-Dithiodibutyric acid）等が挙げられる。
【０１２８】
自己組織化膜へのリガンドの固定化時には、様々な縮合剤を使用することが可能であるが、中でも、自己組織化膜が有するヒドロキシカルボニル基を一旦Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド（N-hydroxysuccinimide：以下適宜「ＮＨＳ」と略する。）化した後に、リガンドのアミノ基と反応させアミド化する方法が好ましい。ＮＨＳ化の際には、ＮＨＳに加え、縮合剤として１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩（1-Ethyl-3-(3-dimethylaminopropyl)-carbodiimidehydrochloride：以下適宜「ＥＤＣ」と略する。）を併用することが出来る。但し、自己組織化膜の作製時に、末端がＮＨＳ化されたカルボニル基を有するチオール若しくはジスルフィドを用いれば、このＮＨＳ化の工程は不要となる。
【０１２９】
また、金原子を有する担体表面へω−アミノα−チオール若しくはω−アミノジスルフィドを自己組織化した場合は、担体表面がアミノ基となり、リガンドのヒドロキシカルボニル基のアミド結合による固定化や、リガンドのホルミル基のシッフ塩基結合や還元アミノ化反応による固定化が出来る。本アミド化においても様々な反応剤を使用することが可能であるが、リガンドのヒドロキシカルボニル基を先にＮＨＳ化する方法も可能である。シッフ塩基で結合する場合は、脱水剤を使用してもよい。還元アミノ化反応は、生成したシッフ塩基を還元し炭素原子−窒素原子間を一重結合とするものであり、試薬としては水素化シアノホウ素ナトリウムなどが好適である。還元アミノ化反応時においては、水素化シアノホウ素ナトリウムは最初から共存させても、シッフ塩基生成後に共存させてもよい。
【０１３０】
担体上の自己組織化膜は、リガンドと結合させる前に官能基変換を行なってもよい。このような方法として、アミノ基のホルミル基への変換や、ヒドロキシカルボニル基のＮＨＳカルボニル基、アビジン基への変換や、水酸基のホルミル基への変換、ＮＨＳカルボニル基、アビジン基への変換などが挙げられる。これらの変換は、試薬を用いて行なってもよく、２官能性の化合物と反応させることにより実施してもよい。このような例としては、担体表面がアミノ基である自己組織化膜にグルタルアルデヒドを反応させるという手法が挙げられる。この場合、アミノ基と反応した部分はシッフ塩基又はアミノメチレン基となり、未反応官能基はホルミル基のまま残存するため、アミノ基を有するリガンドの固定化に使用することが可能である。同様に、担体表面がヒドロキシカルボニル基である自己組織化膜に、分子内の複数個所がＮＨＳ化されたヒドロキシカルボニル基を有する反応剤を反応させることにより、リガンドのアミノ基をアミド基とすることができる。
【０１３１】
アルコキシシリル基やクロロシリル基を有する化合物を、ガラスや金属酸化物等からなる担体表面と反応させる方法においては、Ｓｉ（ガラス）−Ｏ−Ｓｉや、金属原子−Ｏ−Ｓｉの形式で担体表面に固定化することが出来る。このような反応剤としては、アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【０１３２】
リガンドの末端の結合基としてジエンを使用した場合は、自己組織化膜に含まれるジエノファイルとディールス・アルダー反応させることにより、リガンドの固定化が可能である。ジエンとしてはシクロペンタジエニル基が挙げられ、ジエノフィルとしてはキノンが挙げられる。このような例は、M. Mrksih et al., Chemistry & Biology, 2002年, Vol.9, pp.443-454に例示されている。
【０１３３】
リガンドの末端の結合基としてマレイミド基を使用した場合は、自己組織化膜に含まれるω−メルカプト基とリガンドのマレイミド基の炭素−炭素間二重結合（Ｃ＝Ｃ）とを反応させることにより、リガンドの固定化が可能である。このような例は、I. Shin et al., Angewandte Chemie [International Edition], 2002年, Vol.41, No.17, pp.3180-3182に例示されている。
【０１３４】
ビオチンが結合されたリガンドを固定化する手法としては、アビジンを固定化した自己組織化膜に、ビオチン−アビジン結合を利用してリガンドを固定化するという手法が挙げられる。アビジンの種類に制限は無いが、ストレプトアビジンが挙げられる。このような例としては、H. Seeberger, Angewandte Chemie [International Edition], 2002年, Vol.41, No.19, pp.3583-3586に例示されている。
【０１３５】
また、リガンドを自己組織化膜との疎水性相互作用により固定化することも可能である。例えば、長鎖の炭化水素基を有する自己組織化膜と、炭化水素基を有するリガンドとを用いれば、双方の炭化水素基が親水性溶媒中で疎水性相互作用により強く引き合い、リガンドが固定化される。このような方法は、例えばBiomacromolecules, 2002年, Vol.3, pp.411-414に例示されている。
【０１３６】
（iii）担体表面に自己組織化膜を形成し、この自己組織化膜の表面に高分子等を固定
化し、その高分子等にリガンドを固定化する方法：
固体表面に作製された自己組織化膜に高分子を固定化し、その高分子にリガンドを固定化する場合、使用できる高分子の種類に特に制限は無いが、例としては多糖類や有機ポリマーが挙げられる。多糖類の例としては、アガロース、デキストラン、カラゲナン、アルギン酸、セルロース等が挙げられる。有機ポリマーの例としては、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド等が挙げられる。これらの官能基は、メチル化などの誘導体化処理をなされていてもよい。
【０１３７】
高分子へリガンドを固定化するための結合としては、一般的な結合が利用できる。例としては、エステル結合、アミド結合、ビオチンーアビジン結合、シッフ塩基化反応、還元アミノ化反応、ディールス・アルダー反応等が挙げられる。このような手法の例として、糖リガンドをニトロセルロース膜に固定化する手法が、T. Feizi et al., Nature Biotechnology, 2002年, Vol.20, pp.1011-1017に例示されている。
【０１３８】
（iv）担体表面に蛋白質等を固定化し、この蛋白質等にリガンドを固定化する方法：
担体表面が物理吸着性能を有する場合には、その物理吸着性能を利用して直接タンパク質を固定化し、固定化されたタンパク質にリガンドを固定化することも可能である。このような担体材料としては、プラスチック、金属、ガラスが挙げられるが、プラスチック若しくは金属が好ましい。プラスチックの中では、特にポリスチレンが好ましい。金属の中では、特に金が好ましい。
【０１３９】
蛋白質としては、非特異吸着を起こしにくいものが好ましい。具体的にはアルブミンが好ましく、その中でもウシ血清アルブミン（bovine serum albumin：以下適宜「ＢＳＡ」と略する。）、ブタ血清アルブミン（pig serum albumin：以下適宜「ＰＳＡ」と略する。）が好ましく、特にＢＳＡが好ましい。タンパク質の固定化の方法は緩衝溶液若しくは純水に溶かしたタンパク質を、適切な温度にて適切な時間、担体に接触させればよいが、緩衝溶液の使用が好ましい。このような方法としては、W. G. T. Willats et al., Proteomics, 2002年, Vol.2, pp.1666-1671に例示されている。
【０１４０】
（ｖ）その他：
その他の手法として、例えば、リガンドを結合させたモノマーを用い、これを重合させて得られた重合体を担体表面に固定化する、という手法などが挙げられる。
【０１４１】
〔II−４．リガンドの固定化の条件〕
センサー面に本発明のリガンドの固定化を行なう際の反応条件としては、従来用いられてきた条件が使用できる。具体的に、反応温度は通常０℃以上、中でも４℃以上、更には１０℃以上、特に２０℃以上、通常６０℃以下、中でも４０℃以下、更には３７℃以下、特に３０℃以下の範囲が好ましい。反応圧力は、大気圧が好ましい。固定化に使用する溶媒としては、水系溶媒又は有機溶媒が使用できる。水系溶媒としては、水、緩衝溶液等が使用できる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、アセトン等が好ましく、その中でもメタノール又はエタノールが好ましい。
【０１４２】
〔III．センサー〕
以上説明した本発明の固定化体は、各種の用途に用いることが可能であるが、特に好ましい用途として、バイオセンサー（以下、単に「センサー」と記すことがある。）への応用が挙げられる。バイオセンサーのセンサー面を担体表面として、上述の手順で本発明のリガンドを固定化することにより、本発明の固定化体を有するバイオセンサー（以下、これを「本発明のセンサー」ということがある。）が得られる。
以下、本発明のセンサーの詳細について説明する。
【０１４３】
〔III−１．センサーの種類〕
本発明が適用可能なバイオセンサーの種類としては、ＦＥＴ、化学発光、ＳＰＲ、ＱＣＭ、カンチレバー、磁性体、光導波路、表面弾性波等を利用したセンサーが挙げられる。
【０１４４】
本発明のセンサーをＦＥＴセンサーとして構成する場合、センサー面となるゲート電極上或いはその近傍にリガンドを固定化することにより、リガンドと検体との相互作用を、電位の変化として検出することができる。
【０１４５】
本発明のセンサーをＳＰＲセンサーとして構成する場合、センサー面となる金表面にリガンドを直接単分子膜として、或いは高分子等を介して固定化することにより、リガンドと検体との相互作用を、表面プラズモン共鳴による反射角の変化、若しくは特定の反射角における反射強度等として検出することができる。
【０１４６】
本発明のセンサーをＱＣＭセンサーとして構成する場合、センサー面となる水晶発振子表面にリガンドを直接固定化し、又は、水晶発振子表面に金薄膜を形成してから、その金薄膜上にリガンドを固定化する。或いは、水晶発振子表面又は金薄膜表面に高分子膜等を形成し、その上にリガンドを固定化してもよい。これにより、リガンドと検体との相互作用を、周波数の変化として観測することが可能となる。
【０１４７】
本発明のセンサーをカンチレバーセンサーとして構成する場合、センサー面となるカンチレバーの表面をシリコン、金、酸化シリコン等の材料で形成し、その表面にリガンドを固定化する。これにより、リガンドと検体との相互作用を、カンチレバーの反り等の形状変化として観測することができる。カンチレバーの形状変化を観測する手法としては、レーザー光を当ててその反射光を検出する手法や、カンチレバーをピエゾ素子として構成し電気的に観測する手法などが挙げられる。また、カンチレバーを振動させた場合には、周波数の変化や振幅の変化としてリガンドと検体との相互作用を検出することも可能である。また、固体表面に固定化された検体を、リガンドが固定化されたカンチレバーを用いて、原子間力顕微鏡（atomic force microscope：以下「ＡＦＭ」と略する。）のように検出することも可能である。
【０１４８】
本発明のセンサーを磁性体センサーとして構成する場合、センサー面を磁性粒子や磁性ナノ粒子で形成し、その表面にリガンドを固定化することにより、リガンドと検体との相互作用を、超伝導量子干渉素子（superconducting quantum interference device：以下「ＳＱＵＩＤ」と略する。）やホール素子を用いた装置により検出することが出来る。
【０１４９】
本発明のセンサーを光導波路センサーとして構成する場合、センサー面となる光路を２つに分けて、一方の表面にリガンドを固定化する。リガンドと検体との相互作用が生じると、光の速度又は位相の変化が生じるので、これを他方の光との干渉として検出することが出来る。
【０１５０】
本発明のセンサーを表面弾性波検出装置に適用する場合には、センサー面にリガンドを固定化することにより、リガンドと検体との相互作用を定常弾性波の変化として検出することが出来る。
【０１５１】
〔III−２．検体〕
本発明のセンサーを用いて検出可能な物質（検体、被検出物質）としては、ＲＮＡ、ＤＮＡ、糖鎖、蛋白質、レクチン、ウイルス、細菌等、或いはそれらの断片や、これらの混合物が挙げられる。目的とする被検出物質に応じてリガンドを選べばよい。また、フッ素原子を持たないリガンドを分解する作用を有する酵素を検出物質として検出する場合に、本方法は特に有効である。
【０１５２】
・ウイルス：
本発明のセンサーの検体となり得るウイルスの例としては、肝炎ウイルス、ＨＩＶ、インフルエンザウイルス、センダイウイルス、ニューカッスル病ウイルス、レオウイルス、ロタウイルス、コクサッキーウイルス、エコーウイルス、エンテロウイルス、日本脳炎ウイルス、ポリオウイルス、ライノウイルス、ヘルペスウイルスウイルス等が挙げられる。肝炎ウイルスとしては、Ｂ型肝炎ウイルス等が挙げられる。インフルエンザウイルスとしては、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、或いはそれらの共存体が挙げられる。レオウイルスとしては、１型及び２型が挙げられる。ＨＩＶとしては、ＨＩＶ−１型、ＨＩＶ−２型、ＳＩＶ等が挙げられる。ヘルペスウイルスとしては、ヘルペス１型ウイルス等が挙げられる。これらのウイルスのうち何れか一種類のみを検出対象としてもよいが、二種類以上のウイルスを検出対象としてもよい。
【０１５３】
・レクチン：
本発明のセンサーの検体となり得るレクチンの例としては、ニホンニワトコレクチン、コンカバナリンＡ等が挙げられる。
【０１５４】
・細菌：
本発明のセンサーの検体となり得る細菌の例としては、大腸菌、ヘリコバクター・ピロリ菌等が挙げられる。
【０１５５】
〔III−３．分析手法〕
本発明の固定化体は、公知の各種の方法により分析することが出来る。その手法は特に限定されるものではないが、例としては、ＸＰＳ分析や質量分析などが挙げられる。質量分析を行なう場合には、本発明の固定化体の担体表面に存在するリガンドを適当な溶媒に再溶解させ、得られた溶液を用いて分析を行なうことも可能であるが、本発明の固定化体に直接イオンを当て、イオン化された分子や原子を観測することが簡便である。このような方法としては、飛行時間型二次イオン質量分析（Time-of-Flight Secondary Ion Mass Spectrometry：ＴｏＦ−ＳＩＭＳ）が挙げられる。この方法は、加速されたＡｕ+イオンを表面に当て、発生する二次イオンを収集する方法であり、市販の装置が使用できる。
【０１５６】
また、本発明の固定化体を有するセンサー（本発明のセンサー）を用いて分析を行なう際には、通常は各種の装置（検体の検出装置）を用いて分析を行なう。このような装置の構成は特に制限されず、使用する分析方法や検体の種類に応じて適当に選択すればよいが、代表的な装置の構成としては、上述した本発明のセンサーと、該センサーに機能性有機分子と特異的に相互作用しうる検体を接触させるために該検体を供給する検体供給部と、該センサーと該検体の相互作用を検出するための検出部とを有する構成が挙げられる。この場合、センサーを着脱可能に構成してもよい。
【実施例】
【０１５７】
以下、本発明について、実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１５８】
なお、以下の記載では、反応式中に表される化合物について言及する際に、その化合物に付された番号を括弧つきで付記し、「化合物（１）」のように記すものとする。
また、以下の式中、「Ｍｅ」はメチル基を表わし、「Ｅｔ」はエチル基を表わし、「Ａｃ」はアセチル基を表わし、「Ｂｎ」はベンジル基を表わす。
また、反応に用いられる試薬及び溶媒としては、全て市販品を使用した。
【０１５９】
［実施例１：機能性有機分子の合成］
〔機能性有機分子の合成〕
以下の工程１〜１９により、本発明の機能性有機分子固定化体の機能性有機分子となる化合物（９）、（１６）、（２４）を合成した。
【０１６０】
・工程１（フッ素化反応）：
【化１３】
2007127616.tif 000014
【０１６１】
まず、Ito et al., Tetrahedron, 1990年, Vol.46, pp.89-102に記載の方法により、出発化合物（化合物（１））を合成した。
【０１６２】
得られた化合物（１）１．０２ｇ（１．５ｍｍｏｌ）を、窒素雰囲気下にて、脱水ＤＭＦ（N,N-dimethylformamide）１３．５ｍｌに溶解し、Selectfluor（登録商標：1-chloromethyl-4-fluoro-1,4-diazoniabicyclo-[2.2.2]-octane / bis-(tetrafluoro borate)）２．１７ｇ（６．１ｍｍｏｌ）及び水４．５ｍｌを加え、６０℃で１時間半撹拌した。室温に冷却した後、酢酸エチルで希釈し、水、続いて飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムを加えて乾燥した。溶媒を留去した後に、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝３／２）により、目的とするフッ素化体（化合物（２））を単離した。収量は７３９ｍｇであり、収率は６９％であった。
【０１６３】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHZ, CDCl3, J in Hz): 4.88 (dd, 1H, J= 2.1 & 50.0), 4.85 (d, 1H, J= 11.8), 4.64 (d, 1H, J= 11.8), 4.64 (s, 2H), 4.59 (s, 2H), 4.55 (s, 1H, J= 11.8), 4.51 (d, 1H, J= 10.9), 4.42 (d, 1H, J= 11.8), 3.99 (dd, 1H, J= 2.2 & 10.8), 3.99 (m, 1H), 3.81 (t, 1H, J= 8.3), 3.80 (dd, 1H, J= 1.4 & 6.5), 3.77 (s, 3H), 3.72 (dd, 1H, J= 4.5 & 10.7), 1.60 (s, 3H).
13C NMR (100MHz, CDCl3, J in Hz): 94.22 (d, J= 24.7), 86.07 (d, J= 184.1), 78.47, 73.47 (d, J= 17.5), 70.09, 60.48, 53.26, 48.66, 23.60.
【０１６４】
・工程２（ＴＭＳ化反応）：
【化１４】
2007127616.tif 000015
【０１６５】
窒素雰囲気下にて、前工程にて得られたフルオロヒドリン（化合物（２））５５０ｍｇ（０．８ｍｍｏｌ）を塩化メチレン１０ｍｌに溶解し、−２０℃に冷却した。トリメチルシリルジエチルアミン０．３０ｍｌ（８．０ｍｍｏｌ）を加え、１時間撹拌した。氷水で０．０１Ｎに調整した塩酸に反応液を注ぎ、塩化メチレンで抽出した。硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を留去した後に、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）にて目的のメチル化体（化合物（３））を単離した。収量は４７０ｍｇであり、収率は７８％であった。
【０１６６】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): 5.02 (dd, 1H, J= 1.5 & 51.2), 4.72 (d, 1H, J=10.9), 4.70 (d, 1H, J= 11.1), 4.67 (s, 2H), 4.05 (m, 1H), 3.95 (m, 1H), 3.79 (dd, 1H, J= 2.1 & 10.7), 3.72 (d, 1H, J= 8.7), 3.67 (dd, 1H, J= 3.4 & 10.7), 3.58 (s, 3H), 1.77 (s, 3H), 0.20 (s, 9H).
13C NMR (100MHz, CDCl3, J in Hz): 96.67 (d, J= 17.3), 86.95 (d, J= 187.5), 77.68, 74.46, 74.42 (d, J= 18.9), 73.65, 73.30, 72.20, 71.08, 72.28, 68.04, 52.44, 47.40, 21.04.
【０１６７】
・工程３（アジド化反応）：
【化１５】
2007127616.tif 000016
【０１６８】
窒素雰囲気下にて、テトラエチレングリコールジトシレート（化合物（４））５．０１１８ｇ（９．９７ｍｍｏｌ）を、還流管を取り付けた５０ｍｌの２つ口フラスコに入れた脱水ＤＭＦ１０．０ｍｌに加えて溶解させた。外部より氷水バスで０℃に冷却した。撹拌しながら、窒素雰囲気下にてアジ化ナトリウム０．３２９９ｇ（５．０７ｍｍｏｌ）を加え、５０分後に５０℃に昇温した。適宜反応液のサンプリングを行ない、薄層クロマトグラフィー（thin layer chromatography：以下「ＴＬＣ」と略す。）（ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）にて反応を追跡した。５０℃で１時間半反応させたところで室温に冷却し、反応液を水１００ｍｌ／酢酸エチル２００ｍｌの混合溶媒に加えた。油水分離後に水相を酢酸エチル１００ｍｌで２回抽出し、全ての酢酸エチル抽出相を合わせ、飽和水酸化ナトリウム水溶液１００ｍｌで洗浄した。抽出液を硫酸ナトリウムで一晩乾燥した後に溶媒を留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）にて目的のモノアジド（化合物（５））を単離した。収量は１．０９１９ｇ（２．９２ｍｍｏｌ）であり、収率は２９．３％であった。
【０１６９】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): 7.80 (dd, 2H, J= 8.20), 7.34 (dd, 2H, J= 8.20), 4.16 (t, 2H, J= 4.8), 3.69 (t, 6H, J= 5.0), 3.67 (t, 6H, J= 5.0), 3.60 (S,4H), 3.38 (t, 2H, J= 5.1), 2.45 (S, 3H).
13C NMR (100MHz, CDCl3, J in Hz): 144.78, 132.99, 129.79, 127.96, 70.74, 70.65, 70.58, 70.02, 69.21, 68.66, 50.65, 21.62.
【０１７０】
・工程４（ヨード化反応）：
【化１６】
2007127616.tif 000017
【０１７１】
窒素雰囲気下にて、前工程にて得られたモノアジド（モノトシレート、化合物（５））０．５０６９ｇ（１．３６ｍｍｏｌ）を、還流管を取り付けた５０ｍｌの２つ口フラスコに入れた脱水アセトン５．０ｍｌに加えた。室温にて、窒素雰囲気下、ヨウ化ナトリウム０．２９８７ｇ（１．９９ｍｍｏｌ）を加え撹拌した。一旦溶解した後に、１０分後に白色沈殿が生じてきた。ヨウ化ナトリウム添加１５分後からオイルバスで加熱し、同２２分後に還流が始まった。次第に沈殿の量が増えてきたが、１時間後に冷却し反応を停止した。溶媒流去後に、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）にて目的のヨード体（化合物（６））を単離した。収量は０．３５１２ｇ（１．０７ｍｍｏｌ）であり、収率は７９．７％であった。
【０１７２】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): 3.76 (t, 2H, J= 7.0), 3.70-3.68 (m, 10H), 3.40(t, 2H, J= 5.1), 3.27 (t, 2H, J= 6.8).
13C NMR (100MHz, CDCl3, J in Hz): 71.95, 70.70, 70.66, 70.21, 70.04, 50.67, 2.90.
【０１７３】
・工程５（カップリング反応）：
【化１７】
2007127616.tif 000018
【０１７４】
窒素雰囲気下にて、工程２で得られたシアル酸誘導体（ＯＴＭＳ体、化合物（３））０．３０３８ｇ（０．３９ｍｍｏｌ）、工程４で得られたモノヨード体（化合物（６））０．２５４５ｇ（０．７７ｍｍｏｌ）、及び、脱水ＤＭＦ１．３ｍｌを１０ｍｌフラスコに入れて溶解させた。溶解後に−１０℃に冷却し、フッ化セシウム（ＣｓＦ）０．１０５４ｇ（０．６９ｍｍｏｌ）を加えた。１５時間反応度に、氷水で０．０１Ｎに調整した塩酸１００ｍｌに開け、酢酸エチル１００ｍｌで抽出した。有機相を分離後に再度酢酸エチル５０ｍｌで抽出した。有機相を合わせて、飽和食塩水で洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒流去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝９／１〜４／６、目的物は５／５〜４／６）にて目的のカップリング体（化合物（７））を単離した。収量は０．１７０７ｇ（０．１８９０ｍｍｏｌ）であり、収率は４８．１％であった。
【０１７５】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): 7.4-7.2 (m, 20H), 5.12 (dd, 1H, J= 38.6 & 1.6), 4.74 (s, 2H), 4.70 (s, 1H), 4.64 (s, 2H), 4.58 (d, 2H, J= 3.9), 4.44 (m, 1H), 4.35 (s, 1H), 4.33 (s, 1H), 4.24 (dd, 1H, J= 8.1 & 1.3), 4.00 (m, 1H), 3.91 (m, 2H), 3.80 (m, 1H), 3.66-3.52 (m, 15H), 3.62 (s, 3H), 3.36 (t, 2H, J= 3.8), 1.56 (s, 3H).
13C NMR (100MHz, CDCl3, J in Hz): 170.48, 166.52 (d, J= 3.3), 138.80, 138.40, 138.28, 137.64, 129.57, 128.52, 128.40, 128.17, 128.01, 127.97, 127.97, 127.84, 127.73, 127.61, 127.34, 127.29, 97.93 (d, J= 19.1), 89.00 (d, J= 170.0), 79.63, 74.13, 73.31 (d, J= 17.1), 73.38, 72.73, 71.89, 71.63, 70.65, 70.50, 70.48, 70.29, 69.97, 69.50, 69.41, 52.59, 50.66, 48.62, 46.62, 23.57.
【０１７６】
・工程６（加水分解反応）：
【化１８】
2007127616.tif 000019
【０１７７】
前工程で得られたカップリング体（メチルエステル、化合物（７））０．１６０１ｇ（０．１７７ｍｍｏｌ）を２５ｍｌフラスコに入れ、メタノール１２．２ｍｌを加えて溶解させ、０℃に冷却した。別途調製した、水酸化リチウム・１水和物０．０３８０ｇ（０．９１ｍｍｏｌ）／水３．１ｍｌの均一溶液を加えた。氷水バスを外し、徐々に室温まで自然昇温させた。１時間半後の時点では、ＴＬＣ（ヘキサン／酢酸エチル＝２／８）により反応の進行は確認されなかった。３日後に反応の終了を確認し、イオン交換樹脂（三菱化学（株）社製ダイアイオン（登録商標）ＳＫ１ＢＨ、Ｈ+型）を加えて、ｐＨを４とした
。室温で３０分撹拌後に濾別し、溶媒留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／メタノール＝１／１）にて目的の脱メチル体（化合物（８））を単離した。収量は１１８．６ｍｇ（０．１３ｍｍｏｌ）であり、収率は７５．２％であった。
【０１７８】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): 7.4-7.2 (m, 20H), 5.18 (dd, 1H, J= 38.7 & 1.2), 4.69 (s, 2H), 4.67 (s, 1H), 4.64 (s, 2H), 4.55 (d, 2H, J= 3.6), 4.54-4.38 (m, 4H), 4.31 (dd, 1H, J= 21.1 & 8.1), 4.03 (dt, 1H, J= 2.1 & 3.9), 3.93 (m, 2H), 3.73 (m, 1H), 3.67-3.51 (m, 15H), 3.35 (m, 2H), 1.53 (s, 3H).
13C NMR (100MHz, CDCl3, J in Hz): 171.17, 167.19 (d, J= 3.6), 138.67, 138.32, 138.16, 137.76, 129.32, 128.40, 128.34, 128.32, 128.24, 128.06, 127.97, 127.85, 127.81, 127.78, 127.57, 127.46, 97.72 (d, J= 16.0), 87.04 (d, J= 187.7), 79.01, 74.34, 73.98 (d, 17.5), 73.35, 73.01, 72.50, 71.7, 71.49, 70.53, 70.50, 70.27, 70.09, 69.95, 69.79, 69.71, 64.30, 50.45, 48.45, 23.28.
【０１７９】
・工程７（還元脱保護反応）：
【化１９】
2007127616.tif 000020
【０１８０】
前工程で得られた加水分解体（Ｂｎ保護アジド体、化合物（８））０．０８２４ｇ（０．０９３ｍｍｏｌ）を１０ｍｌフラスコに入れ、メタノール６．０ｍｌを加えて溶解させた。別途調製した１Ｎ塩酸１．８ｍｌを加え、更に１０％パラジウムカーボン（Ｐｄ／Ｃ）触媒０．０１５８ｇを加え、内部を水素置換した。ＴＬＣ（メタノールで展開）により反応をモニターした。２８時間後に反応の終了を確認し、濾過後に溶媒留去した。ゲル濾過（Amersham社製ＬＨ−２０、メタノール）により精製した。溶媒留去後に、メタノールに溶解し、等量の２０ｍＭ酢酸ナトリウム／メタノール溶液（４．８ｍｌ）を加えて、３０分室温にて撹拌した。ゲル濾過（Amersham社製ＬＨ−２０、メタノール）により精製し、目的とする化合物（化合物（９））を得た。収量は４８．７ｇ（０．０９１ｍｍｏｌ）であり、収率は９７．７％であった。
【０１８１】
得られた化合物の同定はＮＭＲ及び質量分析により行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): 5.06 (dd, 1H, J= 51.0 & 2.0), 5.23 (s, 1H), 5.10 (s, 1H), 4.18 (t, 1H, J= 10.7), 4.08 (t, 1H, J= 10.3), 3.98 (m, 2H), 3.39-3.67 (m, 16H), 3.54 (m, 2H), 2.02 (s, 3H).
13C NMR (100MHz, CDCl3, J in Hz): 175.89, 163.80 (d, J= 5.3), 99.88 (d, J= 46.4), 93.66 (d, J= 181.9), 75.04, 73.41, 71.81, 71.76, 71.46, 71.17 (d, J= 24.3), 70.82, 70.34, 68.21, 66.28, 64.92, 49.22, 41.00, 23.11.
【０１８２】
質量分析：ＥＳＩ−ＭＳ法（Micromass type-ZMD）、
質量走査条件：５０〜１５００ｍ／ｅ、４．０ｓｅｃ／ｓｃａｎ、
印加電圧：２．０ｋＶ、Ｃｏｎｅ、
電圧：３０Ｖ。
ＥＳＩ（＋）法で、ｍ／ｚ５０３（Ｍ＋Ｈ）が観測された。その後、ｍ／ｚ５２５（Ｍ＋Ｎａ）、ｍ／ｚ５４１（Ｍ＋Ｋ）が観測された。また、ＥＳＩ（−）法により、ｍ／ｚ５０１（Ｍ−Ｈ）が観測された。目的物質の質量数はＭＷ５０２であり、合成目的物に相当する質量数と一致した。
【０１８３】
・工程８（トシル化反応）：
【化２０】
2007127616.tif 000021
【０１８４】
四口丸底フラスコに５．２Ｍ水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液（２４ｍｌ）を入れて、氷浴につけた。ヘキサエチレングリコール（Hexaethylene glycol、化合物（１０））１０．００ｇ（３５．４ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（以下「ＴＨＦ」と略す。）溶液２４ｍｌをゆっくりと加え、撹拌した。塩化トシル（ＴｓＣｌ）１４．８６ｇ（７８．０ｍｍｏｌ）のＴＨＦ溶液３６ｍｌを１時間かけて滴下し、２３時間撹拌した。１０％塩酸（ＨＣｌ）水溶液を加えｐＨを４にした後、トルエンで抽出した（１００ｍｌ×３）。有機相を集め、水（１００ｍｌ×２）、０．５Ｎ炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ3）水溶液（１００ｍｌ）、水（１００ｍｌ）の順で洗浄した。有機相を硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ4）で脱水し、濾過した後、溶媒留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（球シリカ１００ｇ、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝４：１）により、ジトシル体（化合物（１１）、収量８．８４ｇ、収率８３％）を単離した。
【０１８５】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): 7.80 (d, J= 8.3, 4H), 7.34 (d, J= 7.8, 4H), 4.15 (t, J= 3.9, 4H), 3.68 (t, J= 4.8, 4H), 3.62 (s, 8H), 3.58 (s, 8H), 2.45 (s, 6H).
13C NMR (100MHz, CDCl3, J in Hz): 144.77, 133.04, 129.81, 127.97, 70.74, 70.60, 70.54, 70.50, 69.22, 68.67, 21.62.
【０１８６】
・工程９（アジド化反応）：
【化２１】
2007127616.tif 000022
【０１８７】
前工程で得られたジトシラート（化合物（１１））８．００ｇ（１３．６ｍｍｏｌ）を四口丸底フラスコに入れ、フラスコ内を窒素置換した後、脱水ＤＭＦ２７ｍｌを加えた。窒化ナトリウム（ＮａＮ3）０．８８２ｇ（１３．６ｍｍｏｌ）をゆっくり加え、５０℃に加熱し３時間撹拌した。室温まで冷やした後、トルエン２００ｍｌ及び水１００ｍｌを加え有機相を抽出した。更に、水相からトルエンで抽出した（１００ｍｌ×２）。有機相を集め、水（１００ｍｌ×３）で洗浄し、硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ4）で脱水し濾過した後、溶媒留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（球シリカ２００ｇ、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝７：１３）を２回行なうことにより、モノアジド体（化合物（１２）、１．９３ｇ、収率３１％）を単離した。
【０１８８】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): 7.80 (d, J= 8.3, 2H), 7.34 (d, J= 7.8, 2H), 4.16 (t, J= 6.1, 2H), 3.69 (t, J= 5.9Hz, 2H), 3.66 (s, 6H), 3.65 (s, 4H), 3.63 (m, 4H), 3.59 (s, 4H), 3.38 (t, J= 5.1Hz, 2H), 2.45 (s, 3H).
13C NMR (100MHz, CDCl3, J in Hz): 144.77, 133.04, 129.81, 127.98, 70.76, 70.70, 70.67, 70.63, 70.58, 70.56, 70.52, 70.02, 69.22, 68.69, 50.70, 21.62.
【０１８９】
・工程１０（ヨード化反応）：
【化２２】
2007127616.tif 000023
【０１９０】
前工程で得られたモノトシレート（モノアジド体、化合物（１２））１．９３ｇ（４．１９ｍｍｏｌ）を四口丸底フラスコに入れ、窒素置換した後、脱水アセトン１５ｍｌを加えた。ヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）０．７５３ｇ（５．０２ｍｍｏｌ）を加えて５０℃に加熱し、２時間撹拌した。反応液を溶媒留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１：１）により、ヨウ素化体（化合物（１３）、収量１．３８ｇ、収率７９％）を単離した。
【０１９１】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): 3.76 (t, J= 6.9, 2H), 3.68 (t, J= 5.8, 2H), 3.67-3.66 (m, 16H), 3.39 (t, J= 5.1, 2H), 3.26 (t, J= 6.9, 2H).
13C NMR (100MHz, CDCl3, J in Hz): 72.00, 70.69, 70.64, 70.61, 70.24, 70.03, 50.71, 2.87.
【０１９２】
・工程１１（カップリング反応）：
【化２３】
2007127616.tif 000024
【０１９３】
フッ化セシウム（ＣｓＦ）２０８ｍｇ（１．３７ｍｍｏｌ）を四つ口丸底フラスコに入れ、−１０℃のバスで冷却した。前工程で得られたモノヨウ素化体（化合物（１３））１．３５ｇ（３．２３ｍｍｏｌ）の脱水ＤＭＦ溶液１ｍｌ、及び、工程２で得られたシアル酸誘導体（化合物（３））５０２ｍｇ（０．６５ｍｍｏｌ）の脱水ＤＭＦ溶液１．２ｍｌを、何れも−１０℃に冷却した状態で、上記のフッ化セシウムに加え、そのままの温度で５時間撹拌し、冷蔵庫（−２０℃）中に一晩放置した。ＴＬＣより反応の進行は５時間後には終了していたと考えられる。反応開始から２２時間後、氷冷した酢酸エチルを加えて反応液を希釈し、氷冷した０．０１Ｍ塩酸（ＨＣｌ）１００ｍｌを加えた。酢酸エチルで抽出し（１５０ｍｌ、１００ｍｌ×２）、硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ4）で脱水し濾過した後、溶媒留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝５：９５）によって、カップリング体（化合物（１４））３６０ｍｇを収率５６％で得た。
【０１９４】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400 MHz, CDCl3, J in Hz): 7.39-7.26 (m, 20H), 5.07 (dd, J= 51.5&1.8, 1H), 4.74 (s, 2H), 4.70 (s, 1H), 4.63-4.57 (m, 4H), 4.38 (d, J= 10.6, 1H), 4.09 (m, 1H), 3.91 (m, 2H), 3.77-3.72 (m, 2H), 3.69-3.52 (m, 25H), 3.36 (t, J= 5.3, 2H), 1.56 (s, 3H).
13C NMR (100 MHz, CDCl3, J in Hz): 170.41, 166.46 (d, J= 3.6), 138.75, 138.23, 138.17, 137.58, 129.45, 128.44, 128.33, 128.29, 128.21, 128.10, 127.92, 127.89, 127.78, 127.65, 127.54, 127.38, 127.22, 97.78 (d, J= 16.0), 86.94 (d, J= 189.1), 78.61, 73.91, 73.32, 72.83, 72.66, 72.34, 71.59, 71.51, 70.59, 70.56, 70.53, 70.48, 70.44, 69. 92, 69.81, 69.44, 64.34, 52.52, 50.60, 48.50 (d, J= 3.6), 23.49.
【０１９５】
・工程１２（加水分解反応）：
【化２４】
2007127616.tif 000025
【０１９６】
前工程で得られたメチルエステル体（カップリング体、化合物（１４））３４９ｍｇ（０．３５２ｍｍｏｌ）を四口丸底フラスコに入れ、窒素（Ｎ2）置換した後、メタノール（ＭｅＯＨ）２３ｍｌを加えて撹拌した。反応容器を氷浴につけた後、６０ｍＭ水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）水溶液６ｍｌをゆっくりと加えた。反応容器を室温に戻し、１．５時間撹拌した。１４時間室温で放置した後、その温度のまま再び４．５時間撹拌した。反応容器を氷浴につけて、イオン交換樹脂（オルガノ社製Amberlite 120B、Ｈ+型）を加えｐＨ＝４とした後、室温で３０分撹拌し、濾過し溶媒を留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝８５：１５）によって、加水分解体（化合物（１５））を単離した。収量は３１５ｍｇ、収率は９２％であった。
【０１９７】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400 MHz, CDCl3, J in Hz): 7.45-7.19 (m, 20H), 5.43 (d, 53.3, 1H), 4.82 (t, J= 9.6), 4.69 (d, J= 10.4), 4.58 (d, J= 10.9), 4.53 (s, 4H), 4.00 (m, 1H), 3.94 (m, 2H), 3.91 (s, 1H), 3.88 (m, 1H), 3.75 (m, 2H), 3.56-3.45 (m, 21H), 3.30 (t, J= 4.8, 2H), 1.86 (s, 3H).
13C NMR (100 MHz, CDCl3, J in H): 170.47, 138.98, 138.71, 138.48, 138.41, 128. 65, 128.31, 128.13, 128.08, 128.03, 127.99, 127.56, 127.51, 127.26, 127.17, 99.51, 88.87 (d, J= 173.5), 78.95, 74.45, 73.14, 73.05, 71.16, 70.47, 69.68, 69.38, 69.01, 68.76, 68.53, 63.19, 50.22, 46.07, 23.46.
【０１９８】
・工程１３（還元脱保護反応）：
【化２５】
2007127616.tif 000026
【０１９９】
四口丸底フラスコに、前工程で得られた加水分解体（Ｂｎ保護アジド体、化合物（１５））３１０．４ｍｇ（０．３２０ｍｍｏｌ）を入れて、メタノール（６４ｍｌ）を加えた。氷浴下に、１０％パラジウムカーボン（Ｐｄ／Ｃ）触媒４０．８ｍｇ（０．２９１ｍｍｏｌ）、１Ｎ塩酸１９ｍｌを加えた。反応容器を室温に戻し、水素置換した後に、７時間撹拌した。室温で一晩放置して窒素置換した。濾過後、溶媒留去した。ゲル濾過（Amersham社製ＬＨ−２０、メタノール）により精製した。溶媒留去後、メタノール１０ｍｌに溶解させ、０．１Ｍ水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）水溶液３．２ｍｌをゆっくりと加えた。氷浴中で、イオン交換樹脂（オルガノ社製Amberlite 120B、Ｈ+型）を加えｐＨ＝６とした後、室温で３０分撹拌した後、濾過し、溶媒を留去した。ゲル濾過（Amersham社製ＬＨ−２０、メタノール）により精製し、脱保護還元体（化合物（１６））を得た。収量は１６３．８ｍｇ、収率は８７％であった。
【０２００】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400 MHz, CD3OD, J in Hz): 5.20 (dd, J= 52.3 & 2.3, 1H), 4.11 (t, J= 10.6, 1H), 3.99 (dt, J= 12.4 & 3.8, 1H), 3.88-3.79 (m, 5H), 3.77-3.60 (m, 22H), 3.51 (dd, J= 9.1 & 1.5, 1H), 3.25 (dt, J= 6.5 & 2.3, 2H), 2.01 (s, 3H).
13C NMR (100 MHz, CD3OD, J in Hz): 175.59, 174.25 (d, J= 2.9), 100.98 (d, J= 13.8), 93.03 (d, J= 183.3), 74.60, 73.02, 71.36, 71.32, 71.26, 71.17, 71.08, 70.96, 70.76, 70.68, 70.57, 70.52, 70.02, 68.12, 65.41, 64.51, 49.84, 22.68.
【０２０１】
・工程１４（トシル化）：
【化２６】
2007127616.tif 000027
【０２０２】
四口丸底フラスコに５．５Ｍ水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液（２５ｍｌ）を入れて、氷浴につけた。ジエチレングリコール（diethylene glycol、化合物（１７））４．００ｇ（３７．７ｍｍｏｌ）のＴＨＦ溶液２５ｍｌをゆっくりと加え、撹拌した。塩化トシル（ＴｓＣｌ）１５．８１ｇ（８２．９ｍｍｏｌ）のＴＨＦ溶液２５ｍｌを１時間かけて滴下し、２時間撹拌した。１０％塩酸（ＨＣｌ）水溶液を加えｐＨを４に調整した後、トルエンで抽出した（１００ｍｌ×３）。有機相を集め、水（１００ｍｌ×２）、０．５Ｎ炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ3）水溶液（１００ｍｌ）、水（１００ｍｌ）の順で洗浄した。有機相を硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ4）で脱水し、濾過した後、溶媒留去した。メタノールで再結晶することにより、白色針状結晶のジトシル体（化合物（１８）、収量１０．１２ｇ、収率６５％）を単離した。
【０２０３】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): δ 7.78 (d, J= 8.3Hz, 4H), 7.35 (d, J= 7.8Hz, 4H), 4.09 (t, J= 4.7Hz, 4H), 3.61 (t, J= 4.7Hz, 4H), 2.45 (s, 6H).
13C NMR (100MHz, CDCl3): δ 144.94, 132.87, 129.88, 127.94, 68.97, 68.76, 21.64.
【０２０４】
・工程１５（アジド化）：
【化２７】
2007127616.tif 000028
【０２０５】
前工程で得られたジトシル体（化合物（１８））５．６２ｇ（１３．６ｍｍｏｌ）を四口丸底フラスコに入れ、フラスコ内を窒素置換した後、脱水ＤＭＦ２７ｍｌを加えた。窒化ナトリウム（ＮａＮ3）０．８９ｇ（１３．６ｍｍｏｌ）をゆっくり加え、５０℃に加熱し３．５時間撹拌した。室温まで冷やした後、トルエン１００ｍｌ及び水１００ｍｌを加え有機相を抽出した。更に、水相からトルエンで抽出した（１００ｍｌ×２）。有機相を集め水で洗浄し（１００ｍｌ×３）、硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ4）で脱水し濾過した後、溶媒留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（球シリカ１５０ｇ、酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：３）により、モノアジド体（化合物（１９）、収量１．８０ｇ、収率４７％）を単離した。
【０２０６】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): δ 7.81 (d, J= 8.4Hz, 2H), 7.35 (d, J= 7.8Hz, 2H), 4.17 (t, J= 4.8Hz, 2H), 3.70 (t, J= 4.7Hz, 2H), 3.61 (t, J= 5.0Hz, 2H), 3.32 (t, J= 5.1Hz, 2H), 2.45 (s, 3H).
13C NMR (100MHz, CDCl3): δ 144.89, 132.90, 129.84 (2C), 127.97 (2C), 70.17, 69.09, 68.70, 50.62, 21.63.
【０２０７】
・工程１６（ヨウ素化）：
【化２８】
2007127616.tif 000029
【０２０８】
前工程で得られたモノトシル体（モノアジド体、化合物（１９））１．２９ｇ（４．５２ｍｍｏｌ）を四口丸底フラスコに入れ、フラスコ内を窒素置換した後、脱水アセトン１６ｍｌを加えた。ヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）０．８１９ｇ（５．４６ｍｍｏｌ）を加えて、５０℃に加熱し、８時間撹拌した。反応液から溶媒を留去した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（球シリカ５０ｇ、酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：１９）により、ヨウ素化体（化合物（２０）、収量１．０３ｇ、収率９４％）を単離した。
【０２０９】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): δ 3.77 (t, J= 6.8Hz, 2H), 3.69 (t, J= 5.0Hz, 2H), 3.41 (t, J= 5.1Hz, 2H), 3.27 (t, J= 6.8Hz, 2H).
13C NMR (100MHz, CDCl3): δ 71.89, 69.58, 50.62, 2.23.
【０２１０】
・工程１７（グリコシル化）：
【化２９】
2007127616.tif 000030
【０２１１】
フッ化セシウム（ＣｓＦ）２０５ｍｇ（１．３５ｍｍｏｌ）を四口丸底フラスコに入れ、−１０℃のバスで冷却した。工程１６で得られたモノヨウ素化体（化合物（２０））７８０ｍｇ（３．２４ｍｍｏｌ）の脱水ＤＭＦ溶液１ｍｌ、及び、工程２で得られたシアル酸誘導体（化合物（３）。上記反応式では化合物（２１）として記載）４９９ｍｇ（０．６５ｍｍｏｌ）の脱水ＤＭＦ溶液１．２ｍｌを加え、何れも−１０℃に冷却した状態で、上記のフッ化セシウムに加え、そのままの温度で４時間撹拌し、冷蔵庫（−２０℃）中に３日間放置した。−１０℃のバスにつけて８時間撹拌し、再び冷蔵庫中で一晩放置した。反応開始から１１５時間後、−５℃のバスにつけて、さらに６．５時間撹拌した。氷冷した酢酸エチルを加えて反応液を希釈し、氷冷した０．０１Ｍ塩酸（ＨＣｌ）１００ｍｌを加えた。酢酸エチルで抽出し（１００ｍｌ×４）、有機相を硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ4）で脱水し、濾過した後、溶媒留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル２４ｇ、酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝９：１１）によって、グリコシル化体（化合物（２２）、収量２０５ｍｇ、収率４０％）を得た。
【０２１２】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): δ 7.40-7.26 (m, 20H), 5.73 (dd, J=
= 1.8, 51.5Hz, 1H), 4.72 (s, 2H), 4.70 (s, 1H), 4.63-4.56 (m, 4H), 4.46(s, 2H), 4.40 (d, J= 11.4Hz, 1H), 4.14 (s, 1H) 4.00 (m, 1H), 3.83 (s, 2H), 3.78 (s, 4H) 3.73 (dd, J= 1.5, 6.6Hz, 1H), 3.63 (s, 3H), 3.62 (t, J= 5.6Hz, 2H), 3.57 (m, 1H), 3.48 (t, J= 5.1Hz, 2H), 1.58 (s, 3H).
13C NMR (100MHz, CDCl3, J in Hz): δ 170.44, 166.29, 139.15, 138.91, 138.40, 137.61, 129.52, 129.37, 128.51, 128.46, 128.41, 128.36, 128.27, 127.99, 127.88, 127.79, 127.73, 127.31, 127.23, 113.22 (d, J= 78.6Hz), 97.98, 86.82 (d, J= 125.1Hz), 79.59, 74.05, 73.38, 73.31, 72.73, 72.41, 71.72, 71.58, 70.93, 70.57, 70.08, 69.91, 69.34, 62.98, 52.79, 50.68, 23.54.
【０２１３】
・工程１８（加水分解）：
【化３０】
2007127616.tif 000031
【０２１４】
前工程で得られたメチルエステル体（グリコシル化体、化合物（２２））１９４．４０ｍｇ（０．２４３ｍｍｏｌ）を四口丸底フラスコに入れＮ2置換した後、メタノール２０ｍｌを加えて撹拌した。反応容器を氷浴につけた後、５８ｍＭ水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）水溶液４．０ｍｌをゆっくりと加えた。反応容器を室温に戻し、２時間撹拌した。１５時間室温で放置した後、その温度のままで再び１０時間撹拌した。さらに、６２時間室温で放置し、再度１時間撹拌した。反応容器を氷浴につけて、イオン交換樹脂（オルガノ社製Amberlite 120B、Ｈ+型）を加え、ｐＨを４に調整した後、室温で３０分撹拌し、ひだおり濾紙により濾過し溶媒を留去した。シリカゲルクロマトグラフィー（シリカゲル２４ｇ、酢酸エチル：メタノール＝５：９５）によって、加水分解体（化合物（２３）、収量５１．１ｍｇ、収率３２％）を得た。
【０２１５】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CD3OD, J in Hz): δ 7.43-7.23 (m, 20H), 5.31 (d, J= 53.0Hz, 1H), 4.81 (d, J= 52.5Hz, 2H) 4.73 (d, J= 17.7Hz, 2H), 4.69 (d, J= 11.1Hz, 1H), 4.58 (d, J= 10.4, 1H), 4.54 (s, 2H), 4.51 (d, J= 12.1Hz, 2H), 4.31 (d, J= 10.6Hz, 1H), 4.01 (m, 2H), 3.93 (dd, J= 9.8, 1.5Hz, 1H), 3.87 (d, J= 10.6Hz, 1H), 3.73 (s, 1H), 3.75 (m, 2H), 3.61 (m, 4H), 3.32 (m, 2H), 1.88 (s, 3H).
13C NMR (100MHz, CD3OD, J in Hz): δ 173.58, 173.11, 140.35, 139.94, 139.69, 139.56, 129.59 (2C, 129.37(3C), 129.20(2C), 129.14(2C), 129.05, 128.68, 128.63 (2C), 128.54, 128.48, 100.62 (d, J= 16.0Hz), 89.33 (d, J= 183.3Hz), 80.19, 77.78, 75.69, 74.34, 73.91 (d, J= 15.3Hz), 72.36, 71.25, 70.92, 65.53, 51.82, 47.73, 23.19.
【０２１６】
・工程１９（還元脱保護）：
【化３１】
2007127616.tif 000032
【０２１７】
四口丸底フラスコに、前工程で得られた加水分解体（Ｂｎ保護アジド体、化合物（２３））６０．１ｍｇ（０．０７６４ｍｍｏｌ）を入れて、メタノール１５ｍｌを加えた。氷浴下に、１０％パラジウムカーボン（Ｐｄ／Ｃ）触媒１８．８ｍｇ（０．０１３４ｍｍｏｌ）、１Ｎ塩酸４．６ｍｌを加えた。反応容器を室温に戻し、水素置換した後、７時間撹拌した。室温で一晩放置した後、再び１０時間撹拌し、窒素置換した。濾過後、溶媒留去した。ゲル濾過（Amersham社製ＬＨ−２０、メタノール）により精製を２回繰り返した。溶媒留去後、メタノール１０ｍｌに溶解させ、０．１Ｍ水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）水溶液０．８ｍｌをゆっくりと加えて室温１時間撹拌した。氷浴中で、イオン交換樹脂（オルガノ社製Amberlite 120B、Ｈ+型）を加えｐＨ＝４とした後、室温で３０分撹拌し、濾過し、溶媒留去した。ゲル濾過（Amersham社製ＬＨ−２０、メタノール)により精製し、脱保護還元体（化合物（２４）、収量２４．４ｍｇ、収率８０％）を得た。
【０２１８】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): δ 5.14 (d, J= 52.0Hz, 1H),4.09 (t, J= 10.6Hz, 1H), 3.98 (m, 1H), 3.87 (s, 1H), 3.85(s, 1H), 3.81 (s, 1H), 3.73 (m, 2H), 3.63 (s, 4H), 3.53 (m, 3H), 2.78 (t, J= 4.3Hz, 2H), 2.01 (s, 3H).
13C NMR (100MHz, CDCl3, J in Hz): δ 175.50, 172.14, 100.75 (d, J= 13.1Hz), 92.92, 74.45, 73.00, 72.97, 70.89(2C), 70.11, 65.13, 64.41, 46.40, 33.67, 22.60.
【０２１９】
〔比較化合物の合成〕
次に、比較化合物の合成について記す。以下の工程２０〜２５により、後述する耐酸性試験に用いる比較化合物（３１）として調製した。
【０２２０】
・工程２０（トシル化）：
【化３２】
2007127616.tif 000033
【０２２１】
四口丸底フラスコに５．６Ｍ水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液１０ｍｌを入れ、氷浴下で、市販のテトラエチレングリコール（tetraethylene glycol、化合物（２５））８．０６ｇ（４１．５ｍｍｏｌ）のＴＨＦ溶液３０ｍｌをゆっくりと加え、撹拌した。塩化トシル（ＴｓＣｌ）２．６５ｇ（１３．９ｍｍｏｌ）のＴＨＦ溶液５０ｍｌを３時間かけて滴下し、室温にした。１４．５時間放置した後、２．５時間撹拌した。１０％塩酸（ＨＣｌ）を加えｐＨを４に調整した後、酢酸エチルで抽出した（１００ｍｌ×３）。有機相を集め、水（１００ｍｌ×２）、０．５Ｎ炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ3）水溶液１００ｍｌ、水１００ｍｌの順で洗浄した。有機相を硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ4）で脱水し、濾過した後、溶媒留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（球シリカ６０ｇ，酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝３：１〜１：０）により精製し、モノトシル化体（化合物（２６）、収量２．７７ｇ、収率５７％）を得た。
【０２２２】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): δ 7.80 (d, J= 8.1Hz, 2H), 7.34 (d, J= 7.8Hz, 2H), 4.17 (t, J= 4.8Hz, 2H), 3.71 (brs, 2H) 3.69 (t, J= 4.8Hz, 2H), 3.65 (m, 4H), 3.60 (s, 6H), 2.53 (brs, 1H), 2.45 (s, 3H).
13C NMR (100MHz, CDCl3): δ 144.80, 133.00, 129.81(2C), 127.97(2C), 72.48, 70.74, 70.64, 70.45, 70.31, 69.21, 68.71, 61.74, 21.62.
【０２２３】
・工程２１（アジド化）：
【化３３】
2007127616.tif 000034
【０２２４】
前工程で得られたモノトシル化体（化合物（２６））２．７６ｇ（７．９２ｍｍｏｌ）を四口丸底フラスコに入れ窒素置換した後、脱水ＤＭＦ１５ｍｌを加えた。アジ化ナトリウム（ＮａＮ3）０．６１９ｇ（９．５３ｍｍｏｌ）をゆっくり加え、５０℃に加熱し６時間撹拌した。室温まで冷やした後、酢酸エチル１００ｍｌ及び水１００ｍｌを加え、有機相を抽出した。さらに、水相からトルエンで抽出した（１００ｍｌ×２）。酢酸エチル相を集めて、硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ4）で脱水し、濾過した後、溶媒留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（球シリカ１４ｇ，酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝４：１〜１：０）により精製し、モノアジド体（化合物（２７）、収量１．４２ｇ、収率８２％）を得た。
【０２２５】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): δ 3.73 (brs, 2H), 3.68 (s, 10H), 3.62 (t, J= 4.8Hz), 3.40 (t, J= 5.1Hz, 2H), 2.54 (s, 1H).
13C NMR (100MHz, CDCl3): δ 72.48, 70.69, 70.66, 70.58, 70.34, 70.03, 61.75, 50.67.
【０２２６】
・工程２２（グリコシル化）：
【化３４】
2007127616.tif 000035
【０２２７】
まず、Visser, G.M. et al., Carbohydr. Res., 2004年, vol. 339, pp. 2599-2605に記載の方法により、シアル酸誘導体（化合物（２８））を合成した。
【０２２８】
窒素雰囲気下にて、１００ｍｌの四口丸底フラスコに活性化させたモレキュラーシーブス４Ａ（３８６ｍｇ）、前工程で得られたモノアジド体（化合物（２７））１７８ｍｇ（０．８１０ｍｍｏｌ）、臭化亜鉛９０ｍｇ（０．４０１ｍｍｏｌ）の塩化メチレン懸濁液１０ｍｌ、及び、２５ｍｌの二口フラスコに活性化させたモレキュラーシーブス４Ａ（６１３ｍｇ）、シアル酸誘導体（化合物（２８））２０４ｍｇ（０．４００ｍｍｏｌ）の塩化メチレン懸濁液７．６ｍｌをそれぞれ調製し、２時間撹拌した。前記化合物（２８）の懸濁液を、前記化合物（２７）の懸濁液に滴下し、室温で４１時間撹拌した。反応懸濁液を濾過し、濾液を溶媒留去した。シリカゲルカラム（シリカゲル２０ｇ、ＥＡ：メタノール＝１００：０〜７０：３０）による精製によって、前記化合物（２７）とグリコシル化体（化合物（２９））の混合物を得た。リサイクル分取ＨＰＬＣ（ＬＣ−９０８、日本分析工業、溶媒：クロロホルム）による精製を繰り返すことにより、グリコシル化体（化合物（２９）、収量５９．７ｍｇ、収率２２％）を得た。同定はＮＭＲにより行なった。
【０２２９】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): δ 5.39 (ddd, J= 8.5, 5.6, 2.8Hz, 1H), 5.32 (dd, J= 8.6, 1.8Hz, 1H), 5.14 (d, J= 9.6Hz, 1H), 4.86 (ddd, J= 12.3, 10.0, 4.8Hz, 1H), 4.30 (dd, J= 12.4, 2.8Hz, 1H), 4.11-4.02 (m, 3H), 3.90 (ddd, J= 10.9, 5.3, 3.6Hz,1H), 3.80 (s, 3H), 3.69-3.63 (m, 12H), 3.46 (ddd, J= 10.7, 6.6, 3.9Hz,1H), 3.39 (t, J= 5.1Hz, 2H), 2.62 (dd, J= 15.2, 4.7Hz, 1H), 2.144 (s, 3H), 2.139 (s, 3H), 2.04 (s, 3H), 2.03 (s, 3H), 1.94 (t, 1H, J= 12.6Hz), 1.88 (s, 3H).
13C NMR (100MHz, CDCl3): δ 170.90, 170.53, 170.16, 170.02, 169.95, 168.19, 98.73, 72.39, 70.61, 70.56, 70.54, 70.42, 70.01, 69.94, 69.04, 68.49, 67.25, 64.39, 62.29, 52.64, 50.60, 49.27, 37.88, 23.08, 21.01, 20.76, 20.74, 20.66.
【０２３０】
・工程２３（加水分解）：
【化３５】
2007127616.tif 000036
【０２３１】
前工程で得られたグリコシル化体（アセチル保護メチルエステル体）５４．７ｍｇ（０．０７９ｍｍｏｌ）を５０ｍｌ四口丸底フラスコに入れ窒素置換した後、メタノール５．５ｍｌを加えて撹拌した。反応容器を氷浴につけた後、０．２８８Ｍ水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）水溶液１．４２５ｍｌをゆっくりと加えた。室温に戻し、５．５時間撹拌した。氷浴下で、イオン交換樹脂（オルガノ社製Amberlite 120B、Ｈ+型）を加えｐＨ＝４とした後、そのままの温度で３０分、室温で１時間撹拌した。濾過後、溶媒を留去した。ゲル濾過（Amersham社製ＬＨ−２０、メタノール)による精製によって、加水分解体（化合物（３０）、収量３９．５ｍｇ、収率９８％）を得た。
【０２３２】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CD3OD, J in Hz): δ 3.95-3.90 (m, 1H), 3.87-3.81 (m, 2H), 3.73-3.60 (m, 18H), 3.51 (dd, J= 9.1Hz, 1H), 3.41 (t, J= 4.9Hz, 2H), 2.78 (dd, J= 12.4, 3.8Hz, 1H), 2.01 (s, 3H), 1.66 (m, 1H).
13C NMR (100MHz, CD3OD): δ 175.41, 173.35, 101.13, 74.61, 72.91, 71.45, 71.38, 71.28(2C), 71.00(2C), 70.20, 69.10, 64.50, 54.01, 51.76, 42.12, 22.65.
【０２３３】
・工程２４（還元）：
【化３６】
2007127616.tif 000037
【０２３４】
５０ｍｌの四口丸底フラスコに、前工程で得られた加水分解体（アジド体、化合物（３０））３８．５ｍｇ（０．０７５ｍｍｏｌ）を入れて、メタノール１５ｍｌを加えた。氷浴下で、１０％パラジウムカーボン（Ｐｄ／Ｃ）１８．８ｍｇ（０．０１３４ｍｍｏｌ）、１Ｎ塩酸４．６ｍｌを加えた。反応容器を室温に戻し水素置換した後、１５時間撹拌した。窒素置換した後、濾過し、その濾液を溶媒留去した。ゲル濾過（Amersham社製ＬＨ−２０、メタノール）により精製した後、溶媒留去した。メタノール５ｍｌに溶解させ、氷浴下にて、０．１Ｍ酢酸ナトリウムのメタノール溶液０．７５ｍｌをゆっくりと加えて３０分間撹拌した。ゲル濾過（Amersham社製ＬＨ−２０、メタノール）によって、還元体（化合物（３１）、収量３２．６ｍｇ、収率８９％）を得た。
【０２３５】
得られた化合物の同定はＮＭＲにより行なった。その結果を以下に示す。
1H NMR (400MHz, CD3OD, J in Hz): δ 3.93-3.87 (m, 1H), 3.84-3.77 (m,4H), 3.75-3.59 (m, 16H), 3.50 (d, 1H, J= 8.6Hz), 3.17 (t, J= 5.0Hz, 2H), 2.77 (dd, J= 12.2, 4.4Hz, 1H), 2.02 (s, 3H), 1.62 (d, J= 11.6Hz, 1H).
13C NMR (100MHz, CD3OD): δ 175.56, 174.24, 101.87, 74.55, 73.05, 71.37, 71.30, 70.94(2C), 70.43, 70.25, 69.24, 67.86, 64.63, 64.54, 54.21, 42.12, 40.45, 22.63.
【０２３６】
・工程２５（ビオチン化）：
【化３７】
2007127616.tif 000038
【０２３７】
１ｍｌのナスフラスコに、工程１３で得られたシアル酸誘導体（化合物（１６））１．６ｍｇ（２．７μｍｏｌ）、市販のビオチン化剤（化合物（３２））１．５ｍｇ（２７μｍｏｌ）を入れて、窒素雰囲気下でＤＭＦ０．２５ｍｌ、トリエチルアミン０．０２０ｍｌを加えた。室温で６時間撹拌した後、溶媒留去した。ゲル濾過（Amersham社製ＬＨ−２０、メタノール）による精製を行ない、ビオチン化体（化合物（３３）、収量２．５ｍｇ、収率１０１％）を単離した。
【０２３８】
1H NMR (400MHz, CDCl3, J in Hz): δ 5.17 (dd, J= 52.3, 2.0Hz, 1H), 4.50 (dd, J= 7.8, 5.0Hz, 1H), 4.31 (dd, J= 7.8, 4.3Hz, 1H), 4.10 (t, J= 10.5Hz, 1H), 3.98 (m, 1H), 3.90-3.81 (m, 4H), 3.77-3.62 (m, 30H), 3.56-3.50 (m, 3H), 2.92 (dd, J= 12.9, 5.0Hz, 1H), 2.70 (d, J= 12.9Hz, 1H), 2.21 (t, J= 6.9Hz, 2H), 2.19 (t, J= 7.1Hz, 2H), 2.00 (s, 3H), 1.69-1.59 (m, 4H), 1.52 (qn, J= 7.3Hz, 2H), 1.46 (q, J= 7.6Hz, 2H), 1.38-1.32 (m, 2H) 1.27 (t, J= 7.3Hz, 2H).
【０２３９】
［実施例２：機能性有機分子固定化体の作製］
ポリオレフィンの板に、Ｎｉ（８０重量％）／Ｃｒ（２０重量％）からなる合金を５ｎｍの厚さとなるように蒸着させた後に、金を９０ｎｍの厚さで蒸着させた。得られた担体について、オゾンクリーナー（（株）レーザーテクノ社製）により５分間清浄化処理を行なった後、室温にて直ちに１６−メルカプトヘキサデカン酸／エタノール溶液（５．０ｍＭ）中に７０時間浸漬した（ＳＡＭ化工程）。浸漬後の担体をエタノールで十分に洗浄し、一晩乾燥させた。乾燥後の担体を、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド（ＮＨＳ）及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）がそれぞれ５．０ｍＭ及び２０．０ｍＭとなるように調製した水溶液に１時間浸漬した（ＮＨＳ化工程）。浸漬後の担体を水で十分に洗浄し、乾燥してから、［実施例１］で得られた化合物（９）の１０ｍＭメタノール溶液に所定の時間（後述の表１−１の最左行に記載の時間）浸漬した（リガンド固定化工程）。その後、メタノールで十分に洗浄し、乾燥することにより、リガンドである化合物（９）が担体に固定化された固定化体を得た。
【０２４０】
上述の各処理の内容を下記反応式に模式的に示す。
【化３８】
2007127616.tif 000039
【０２４１】
また、［実施例１］で得られた化合物（１６）についても、１０ｍＭ及び３０ｍＭの濃度のメタノール溶液を調製し、上記と同様の手順で固定化を行なった。浸漬の時間は、後述の表１−２の最左行に記載の通りである。
【０２４２】
［実施例３：機能性有機分子固定化体の評価］
・ＴｏＦ−ＳＩＭＳでの定量：
［実施例２］にて作製した固定化体について、飛行時間型二次イオン質量分析（ＴｏＦ−ＳＩＭＳ）を行なった。測定装置としてはＩＯＮ−ＴＯＦ社製ＴＯＦ−ＳＩＭＳ ＩＶを使用し、一次イオンはＡｕ+、加速エネルギーは２５ｋｅＶ、照射電流は０．５ｐＡであった。二次イオンは正及び負イオンを収集し、分析面積は２００μｍ角、積算時間は１５０秒であった。上述のリガンド固定化工程（実施例２）における浸漬時間（化合物（９）又は化合物（１６）のメタノール溶液に担体を浸漬させた時間）と、ＴｏＦ−ＳＩＭＳにより測定されたフッ素イオン（Ｆ-）の強度との関係を、下記表１−１及び表１−２、並びに図１のグラフに示す。なお、図１のグラフにおいて、横軸は担体の浸漬時間を、縦軸はＴｏＦ−ＳＩＭＳにより測定されたフッ素イオン強度をそれぞれ示しており、また、（Ａ）は化合物（９）の１０ｍＭメタノール溶液を用いた場合、（Ｂ）は化合物（１６）の３０ｍＭメタノール溶液を用いた場合、（Ｃ）は化合物（１６）の１０ｍＭメタノール溶液を用いた場合のグラフをそれぞれ表わしている。表１−１及び表１−２並びに図１から明らかなように、浸漬時間と化合物（９）又は化合物（１６）の固定化量の経時変化を明確に得ることが出来た。この実験条件下では、化合物（１６）よりも化合物（９）の方が高い密度で固定化されたと考えられた。なお、浸漬時間が０とは、上述のリガンド固定化工程における浸漬処理前の担体（ＳＡＭ化工程及びＮＨＳ化工程後の担体）を指す。
【０２４３】
【表１】
2007127616.tif 000040
【０２４４】
・ＸＰＳでの定量：
［実施例２］にて作製した化合物（９）の固定化体について、ＸＰＳ分析を行なった。測定装置としてはＰＨＩ社製Ｑｕａｎｔｕｍ２０００を用いた。Ｘ線源は単色化Ａｌ−Ｋα，出力は１６ｋＶ−３０Ｗ（Ｘ線発生面積１５０μｍφ）、分光系のパスエネルギーは１８７．８５ｅＶ（ワイドスペクトル）及び５８．７ｅＶ（ナロースペクトル）、測定領域は５００μｍ角、取り出し角は４５°（表面より）であった。［実施例２］の各工程（ＳＡＭ化工程、ＮＨＳ化工程、リガンド固定化工程）における理論値及び分析結果を表２に記載した。また、化合物（９）のフッ素原子が水素原子であると仮定した場合の理論値も、表２中に††で記載した（［ｅｎｔｒｙ４］）。表２における［ｅｎｔｒｙ３］と［ｅｎｔｒｙ４］との結果の比較により、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子の割合からはその固定化量は明確ではないものの、フッ素原子の存在により、リガンドの固定化の有無を明確化できることがわかる。実際に［ｅｎｔｒｙ７］において、化合物（９）が理論値の１２％程度固定化されていることがわかる。一般に、リガンドがチオール分子（ＳＡＭ分子）の全てに反応することは、立体障害等の理由のため難しく、［ｅｎｔｒｙ３］のような理論値ほどのリガンドの固定化量が無い場合が多い。このような場合でも、リガンド量に関する情報を得ることが出来る。
【０２４５】
【表２】
2007127616.tif 000041
【０２４６】
［実施例４：機能性有機分子固定化体を用いたカンチレバーセンサー］
・検体液の調製：
インフルエンザＡ型（Ｈ３Ｎ２）／Ｆｕｋｕｏｋａ／Ｃ２９／８５を用いて、ウイルスを以下の手順で培養した。まず、フラスコでイヌ腎臓由来細胞株（ＭＤＣＫ細胞）を３７℃で３日間培養した後、細胞増殖培地を除去した。次に、ウイルスをＭＤＣＫ細胞に接種して、室温で１時間吸着させた後、ウイルスを除去し、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を０．３％の濃度で含有するインフルエンザ培地を加え、３７℃で３日間培養した。細胞変性効果（ＣＰＥ）３〜４＋を示した感染細胞と培養上清とを回収し、４℃、３０００ｒｐｍで１０分間遠心処理をした。上清をウイルス液として２．５ｍｌずつ小分け分注した。ウイルス力価を測定したところ、４×１０7［ＴＣＩＤ／ｍｌ］であった。
【０２４７】
・センサーの作製：
カンチレバーとして、厚さ０．８μｍ、長さ２００μｍ、幅４０μｍの窒化シリコン製カンチレバー（オリンパス株式会社製）を使用した。該カンチレバーには、片面のみに金が成膜されており、リガンド（化合物（９））はこの金表面に固定化した。
【０２４８】
カンチレバーに対して、オゾンクリーナー｛（株）レーザーテクノ社製ＵＶオゾンクリーナー｝により５分間清浄化を行なった。その後、上述の［実施例２］と同様の手順に従い、カンチレバーへ化合物（９）を固定化した。得られたカンチレバーを、更にエタノールアミン溶液（１Ｍ）に３０分浸漬し（エタノールアミン処理）、水で十分に洗浄した。これにより未反応のＮＨＳ基を２−ヒドロキシアミノ基へ変換した。続いて、得られたカンチレバーを０．３％ＢＳＡ（ＳＩＧＭＡ社製、生血清アルブミン）のＰＢＳ緩衝溶液（ＳＩＧＭＡ社製、Phosphate Buffered Saline）に１９時間浸し（ＢＳＡ処理）、水で十分に洗浄した後、乾燥させることにより、リガンド固定化カンチレバーを得た。なお、ＢＳＡ処理は、非特異吸着の抑制を目的としたものであり、ＢＳＡは、カンチレバーの他面等の非リガンド固定化部分のブロッキング剤として使用した。
【０２４９】
上述のエタノールアミン処理の内容を下記反応式に模式的に示す。
【化２７】
2007127616.tif 000042
【０２５０】
また、同じカンチレバーを用意し、上述のオゾン洗浄の後、室温にて直ちに１−ヘキサデカンチオール（東京化成社製）のエタノール溶液（５．０ｍＭ）中に１時間浸した。浸漬後に十分に洗浄し、十分に乾燥させた。乾燥後に上述のＢＳＡ処理を行ない、補正用カンチレバーとして使用した。
【０２５１】
上記のリガンド固定化カンチレバー及び補正用カンチレバーの２つを、両者が平行でかつ同じ向きになるように、測定用セル（検体液接触部）にセットした。この際、リガンド固定化カンチレバーと補正用カンチレバーとの間の距離は２ｍｍとなるようにした。
【０２５２】
測定用セルは、ステンレス製のベース部をガラス基板で蓋をした構造になっており、ガラス基板を介してリガンド固定化カンチレバー及び補正用カンチレバーにレーザー光を同時に照射し、両者のカンチレバーからの反射光をそれぞれ取り出すことができるようになっている。また、この測定用セルには、液体の注入口が設けられており、そこから測定用セル内の液体の入れ替えを行なうようになっている。
【０２５３】
・測定装置（センサーシステム：検体の検出装置）の準備：
次に、図２に示す構成のセンサーシステムを用意した。図２に示すセンサーシステムは、光源としてＨｅ−Ｎｅレーザーを備えており、このＨｅ−Ｎｅレーザーからの出力光を、ロッドレンズと、２つのシリンドリカルレンズ（シリンドリカルレンズ１及びシリンドリカルレンズ２）により、幅５０μｍ、長さ１ｃｍの直線状になるように集光し、上記の測定用セル（図示省略）にセットしたリガンド固定化カンチレバー及び補正用カンチレバーの先端部に同時に照射できるようになっている。なお、図２の線分ＸＩは、Ｈｅ−Ｎｅレーザーから照射された光が集光された直線状部分を表わし、この直線状部分において両方のカンチレバーに光が当たるようになっている。また、図２においては上記測定用セルの図示は省略してある。
【０２５４】
また、図２のセンサーシステムは、リガンド固定化カンチレバー及び補正用カンチレバーからの反射光をそれぞれ検出するための光検出部（検出部）としてＣＣＤカメラを備えており、このＣＣＤカメラにより両方のカンチレバーからの反射光を同時に観察できる。更に、図２のセンサーシステムは、ＣＣＤカメラで検出した反射光からカンチレバーの反り量を算出するためのパーソナルコンピューター（図示省略。以下「パソコン」と記載する。）を備えている。ＣＣＤカメラの出力画像はパソコンに取り込まれ、画像処理により、２つの反射光のそれぞれの中心位置が求められる。その移動を経時的に観測することにより、リガンド固定化カンチレバー及び補正用カンチレバーの反り量の時間変化を計算できる。
【０２５５】
・測定：
上記のセンサーシステムを用い、上記のウイルス液を検体液として、ウイルス液を測定用セルに充たした状態で、リガンド固定化カンチレバー及び補正用カンチレバーそれぞれの反り量を測定した。
【０２５６】
具体的には、ウイルス液を測定用セルに充たし、リガンド固定化カンチレバー及び補正用カンチレバーを共にウイルス液に接触させた状態で、Ｈｅ−Ｎｅレーザーからリガンド固定化カンチレバー及び補正用カンチレバーに光を照射し、それぞれのカンチレバーからの反射光をＣＣＤカメラで検出し、その出力画像をパソコンで処理して、カンチレバーの反り量の計算を行なった。なお、カンチレバーの反り量としては、カンチレバー先端部の角度変化を経時的に測定した。更に、リガンド固定化カンチレバーの反り量から補正用カンチレバーの反り量を引いた値（検体とリガンドとの相互作用に基づくカンチレバーの反り量）の時間変化を得た。
【０２５７】
測定結果を図３に示す。図３から、検体液中のインフルエンザウイルスと、リガンドである化合物（９）の糖鎖との相互作用により、リガンド固定化カンチレバーの反り量が時間の経過と共に変化していることが分かる。
【０２５８】
［実施例５：機能性有機分子固定化体を用いたＱＣＭセンサー］
・検体液の調製：
インフルエンザＡ型（Ｈ３Ｎ２）／Ｆｕｋｕｏｋａ／Ｃ２９／８５を用いて、実施例４と同様の方法でウイルスを培養した。ウイルス力価を測定したところ、１．３×１０7［ＴＣＩＤ／ｍｌ]であった。
【０２５９】
・センサーチップの作製：
水晶発振子微量天秤として、イニシアム社製Ａｆｆｉｎｉｘ−Ｑを使用した。共振周波数は２７ＭＨｚである。センサーチップのセンサー部分の表面は金で形成されており、この金表面上に、以下の手順に従って上述のリガンド（化合物（９）又は（１６））を固定化した。
【０２６０】
センサーチップのセンサー部分を硫酸／過酸化水素水（＝３／１）に５分間接触させる事により洗浄した。水にて十分に洗浄後、窒素気流により水分を吹き飛ばし、乾燥させた。その後、センサー部分を、１６−メルカプトヘキサデカン酸／エタノール溶液（５．０ｍＭ）中に７０時間浸漬した（ＳＡＭ化工程）。浸漬後の担体をエタノールで十分に洗浄し、３時間乾燥させた。乾燥後、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド（ＮＨＳ）及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）がそれぞれ５．０ｍＭ及び２０ｍＭとなるように調製した水溶液をセンサー部分に滴下し、高湿度条件下で１５分間室温にて静置した。水で十分に洗浄し、窒素気流により水分を吹き飛ばし、乾燥させた。センサー部分を、［実施例１］で得られた化合物（９）の９．０ｍＭメタノール溶液に２３時間浸漬した（リガンド固定化工程）。その後、メタノールで十分に洗浄し、乾燥した。その後、エタノールアミン水溶液（１Ｍ）をセンサー部分に滴下し（エタノールアミン処理）、水で十分に洗浄した。続いて、センサーチップを測定装置にセットした。測定用のウェルにウイルス培養のための培地（０．３％ＢＳＡを含む）を７．２ｍｌ入れ、液の温度を２５℃にコントロールし、６００ｒｐｍで攪拌しながら１時間浸漬した（ＢＳＡ処理）。なお、ＢＳＡ処理は、非特異吸着の抑制を目的としたものである。以上の手順により、化合物（９）を固定化したセンサーチップを作製した。
【０２６１】
また、メタノール溶液を１３．５ｍとし、浸漬時間を４８時間とした以外は、上述の化合物（９）の固定化と同様の手順により、化合物（１６）を固定化したセンサーチップも作製した。
【０２６２】
・測定：
上記手順で得られた、リガンドとして化合物（９）又は化合物（１６）を固定化したセンサーチップを用いて、引き続き、以下の手順でウイルスの検出実験を行なった。
【０２６３】
センサーチップをウイルス培養のための培地に浸漬し、周波数変化がなくなり安定化したところで、ウイルス培養液（０．５ｍｌ）を滴下した。ウイルス培養液は培地と攪拌混合され、ウイルスの濃度は６．５％に薄まるため、その力価は、８．４×１０5［ＴＣＩＤ／ｍｌ］と算出できる。温度は終始２５℃であり、攪拌速度は６００ｒｐｍであった。ウイルスの添加後に、周波数の減少を観測した。
【０２６４】
また、比較として、ＱＣＭセンサーにリガンドを固定化しない以外は上と同様に処理したセンサーチップ（即ち、センサー表面をＮＨＳ化した後にエタノールアミンのみを固定化したセンサーチップ）を用いて、上と同様の手順でウイルスの検出実験を行なった。
【０２６５】
測定結果を図４に示す。なお、図４のグラフにおいて、（Ａ）はエタノールアミンを固定化したセンサーチップを用いた場合、（Ｂ）は化合物（９）を固定化したセンサーチップを用いた場合、（Ｃ）は化合物（１６）を固定化したセンサーチップを用いた場合をそれぞれ示している。図４から、検体液中のインフルエンザウイルスと、リガンドである化合物（９）及び化合物（１６）との相互作用により、インフルエンザウイルスの吸着量が時間の経過と共に変化していることが分かる。比較のエタノールアミンのみを固定化したものでは、周波数に変化は認められなかった。上記実施例３では、化合物（１６）よりも化合物（９）の方が高い密度で固定化されると考えられたが、本測定の結果、化合物（９）を固定化したチップよりも化合物（１６）を固定化したチップの方がウイルスの吸着量が多かった。ウイルスの吸着量は必ずしも糖化合物の固定化量と比例するとは限らず、糖類、糖化合物あるいは被検出物質によって至適な糖化合物の固定化量があると推察された。また、糖化合物に含まれるポリエーテルの長さが反応性に影響を与えることが明確に示された。すなわち、糖類と被検出物質との組み合わせや反応条件等により適宜糖化合物の構造や固定化量を調節することにより、目的に応じたセンサーを作製できることがわかった。
【０２６６】
［実施例６：機能性有機分子固定化体の耐酸性の比較］
本発明の固定化体は、機能性有機分子が炭素原子−フッ素原子共有結合を有することから、通常の保存条件下や、それを用いたセンサーによる検体測定及び洗浄条件下での変質や分解を防ぐことができ、安定性が高いという特徴を有することは前述の通りである。この点を検証するために、酸性水溶液中での安定性に関する以下の実験を行なった。
【０２６７】
まず、ＮＨＳ化工程の時間を３０分とし、リガンド固定化工程の条件を、リガンド／メタノール溶液を６．９ｍＭ、浸漬時間を４０時間とし、エタノールアミン処理の浸漬時間を３０分とした以外は、［実施例２］と同様の手順により、リガンドとして化合物（９）が担体に固定化された固定化体を二つ（サンプル１、サンプル２）作製した。
【０２６８】
また、比較として、［実施例１］で作製したフッ素原子を有しない糖化合物（３１）を用い、リガンド固定化工程の時間を４２時間とした以外は上述の化合物（９）の固定化条件と同様の条件により、化合物（３１）が担体に固定化された固定化体を二つ（サンプル１、サンプル２）作製した。
【０２６９】
・耐酸性試験：
上記手順により得られた固定化体について、以下の手順で酸処理を行なうと共に、酸処理の前後において、飛行時間型二次イオン質量分析（ＴｏＦ−ＳＩＭＳ）による測定を行なった。酸処理は、固定化体を２Ｎ硫酸（Ｈ2ＳＯ4）に室温で２０時間浸漬させた後、水で十分に洗浄し、乾燥することにより行なった。また、ＴｏＦ−ＳＩＭＳの測定装置及び測定条件は、上述の［実施例３］と同様とした。酸により糖の脱グリコシド化反応が起こり、糖部分が脱離した場合には、表面の末端基が糖からポリエチレングリコールに変化する。よって、表面に露出したポリエチレングリコールにより生ずるイオン種（Ｃ2Ｈ5Ｏ+、Ｃ2Ｈ3Ｏ2-、Ｃ2Ｈ5Ｏ2-）の増加量をＴｏＦ−ＳＩＭＳで測定し、耐酸性の指標として用いた。これらのイオン種は、ポリエチレングリコール（［Ｃ2Ｈ4Ｏ］n）を同様の手法で測定した場合に特徴的に生じるイオン種である。
【０２７０】
測定結果を下記の表３−１及び表３−２に示す。ポリエーテルに由来するイオン種の量の増加量は、フッ素原子を有する化合物（９）を固定化した固定化体（本発明の固定化体）では少ないが、フッ素原子を含まない比較用化合物（３１）を固定化した固定化体（比較固定化体）では大きいことが示され、フッ素原子の存在が、本発明の固定化体の安定性に寄与していることが明らかとなった。
【０２７１】
【表３】
2007127616.tif 000043
【産業上の利用可能性】
【０２７２】
フッ素原子−炭素原子共有結合を持つリガンド（機能性有機分子）を担体に固定化した本発明の固定化体は、固定化されたリガンドの濃度の定量に用いることが出来る。また、センサー面を担体表面として上述のリガンドを固定した本発明のセンサーは、検体液中の検出対象物質の検出等に好適に使用することが出来る。よって、本発明は産業上の任意の分野で用いることが可能であるが、中でも、医療、製薬開発、食品分析、環境測定、セキュリティなどの分野においてとりわけ好適に使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０２７３】
【図１】実施例２における担体の浸漬時間と、実施例３におけるＴｏＦ−ＳＩＭＳにより測定されたフッ素イオン強度との関係を表わすグラフである。
【図２】実施例４において使用したセンターシステムの構成を模式的に示す図である。
【図３】実施例４において測定された、検体とリガンドとの相互作用に基づくカンチレバーの反り量の時間変化を表わすグラフである。
【図４】実施例５において測定された、検体（インフルエンザウイルス）の吸着に基づくＱＣＭセンサーの周波数の変化を表わすグラフである。
【図１】
2007127616.tif 000044
【図２】
2007127616.tif 000045
【図３】
2007127616.tif 000046
【図４】
2007127616.tif 000047