(57)【要約】【課題】  本発明は、製造が容易で、内蔵電子部品にストレスをかけず、内蔵部品の剥離問題が生じず、ＬＥＤ波長を変化させることがなく、内蔵部品の交換が容易で、看板等の本発明適用物の薄型化に貢献しうる照明装置ユニット、照明装置及び照明装置機構を提供することを主たる課題とする。【解決手段】  発光ダイオードを有する発光部が実装されているとともに外部電源に電気的に接続されている基板と、該基板を収納する収納部と、を備えた照明装置ユニットにおいて、前記収納部と接し、前記発光部から発せられた光を透過することが可能なカバーを更に備えたことを特徴とする照明装置ユニットの提供。【選択図】  図１
2007213881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオードを有する発光部と、外部電源に接続可能であって前記発光部へ電源を供給する電源回路と、が実装された基板と、
該基板の周囲を覆って収納する収納部と、
を備えた照明装置ユニットであって、
前記収納部と接し、前記発光部から発せられた光を透過することが可能であり、かつ前記収納部に対して固定可能な集光拡散カバーを更に備え、
前記集光拡散カバーは、その表面を前記発光ダイオードに対応した部分においてレンズ形状に形成し、前記発光部からの光を集光して外方に向けて拡散する構成であることを特徴とする照明装置ユニット。
【請求項２】
前記発光部と前記カバーとの間に光の強さを均一化するディヒューザを更に備えたことを特徴とする請求項１記載の照明装置ユニット。
【請求項３】
前記基板と前記ディヒューザとの間にＯリングを更に備えたことを特徴とする請求項２記載の照明装置ユニット。
【請求項４】
前記発光部から発せられた光を導く導光体を更に備えるとともに、前記発光ダイオードは砲弾型発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の照明装置ユニット。
【請求項５】
前記外部電源は外部直流電源であって、
前記発光部は、第１抵抗と第１の少なくとも１つの発光ダイオードとを有する第１発光部と、第２抵抗と第２の少なくとも１つの発光ダイオードとを有する第２発光部と、を備え、
該第１発光部と該第２発光部とは該外部直流電源に対して並列に接続されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の照明装置ユニット。
【請求項６】
前記第１の少なくとも１つの発光ダイオードは第１の複数の発光ダイオードであるとともに、前記第２の少なくとも１つの発光ダイオードは第２の複数の発光ダイオードであって、
これら第１及び第２の複数の発光ダイオードは、少なくとも一部が交差するように前記基板に実装されていることを特徴とする請求項５記載の照明装置ユニット。
【請求項７】
前記第１の複数の発光ダイオードは３つの発光ダイオードであるとともに、前記第２の複数の発光ダイオードは３つの発光ダイオードであることを特徴とする請求項６記載の照明装置ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の照明装置ユニットを複数並列に接続してなることを特徴とする照明装置。
【請求項９】
前記外部電源は外部交流電源であって、
前記基板には、該外部交流電源の供給を受けて前記発光部に整流電源を供給する整流手段と、該外部交流電源と該整流手段との間に直列に接続されて所定の交流発振周期に同期して該整流手段に電流を安定供給する電流安定化回路と、が実装されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の照明装置ユニット。
【請求項１０】
請求項９記載の照明装置ユニットを複数相互に独立して設けてなることを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
前記電流安定化回路の入力側に接続点が設けられた請求項９記載の照明装置ユニットを複数有し、相互の接続点同士を繋ぐことによりなることを特徴とする照明装置。
【請求項１２】
請求項９記載の照明装置ユニットを複数相互に独立して設けてなる照明装置と、
前記電流安定化回路の入力側に接続点が設けられた請求項９記載の照明装置ユニットを複数有し、相互の接続点同士を繋ぐことによりなる照明装置と、
を備えたことを特徴とする照明装置機構。
【請求項１３】
前記外部電源は外部交流電源であって、
少なくとも１つの請求項１乃至４の何れかに記載の照明装置ユニットと、
該外部交流電源と該少なくとも１つの照明装置ユニットとの間に、該外部交流電源の供給を受けて該少なくとも１つの照明装置ユニットに整流電源を供給する整流手段と、該外部交流電源と該整流手段との間に直列に接続されて所定の交流発振周期に同期して該整流手段に電流を安定供給する電流安定化回路と、を有する電源ユニットと、
を備えたことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置ユニット、照明装置及び照明装置機構に関し、特に発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いた照明装置ユニット、照明装置及び照明装置機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内外における装飾、ディスプレイ、看板照明など光を用いて何かを照らす場合に用いられるものとして、発光ダイオードを利用した照明装置がある。
そのような照明装置を適用した例として、たとえば図１６に記載のような発光ダイオード装置ユニット４０１を組み込んだ看板４００がある（特許文献１）。
【０００３】
図１６に記載されている看板４００は、図１７に記載された各種部品（ワイヤ４０２、ケース４０４、プリント回路基板４０５、トランス４０６、発光ダイオード４０７〜４１０、キャップ４１１、４１２）が図１８のようにユニット化されて発光ダイオード装置ユニット４０１を形成し、この発光ダイオード装置ユニット４０１を複数個連結して看板４００に適用されたものである。
【０００４】
また、この発光ダイオード装置ユニット４０１は、ケース４０４内を不図示の合成樹脂によって充填してプリント回路基板４０５、キャップ４１１、４１２及び発光ダイオード４０７〜４１０を封止する構成となっている。
このように樹脂充填する構成を採用していることにより、発光ダイオード４０７〜４１０等を防水することができるとともに、外部からの衝撃に耐えることもできるとされている。
【０００５】
さらに、この発光ダイオード装置ユニット４０１は、外部の交流電源又は直流電源により作動するような構成とされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１００９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、樹脂充填方式を採用する上記発光ダイオード装置ユニット４０１によれば、以下の問題点が存在する。
【０００８】
第１に、充填された樹脂が硬化するまでに長い時間がかかってしまうため、発光ダイオード装置ユニット４０１の製造に長時間を要するという問題点がある。
第２に、樹脂硬化時に樹脂と混合させる溶剤に含まれる揮発性物質が気体となり、十分に揮発しないうちに樹脂硬化し樹脂内部に気泡となって留まってしまうことがあるため、この気泡をなくすべく硬化前に真空脱泡などして溶剤中の気泡成分を除去する必要が生じてしまう、という問題点がある。
【０００９】
第３に、装置ユニット４０１の使用時にＬＥＤ等の部品から発せられた熱が密接している樹脂によって篭ってしまい、ＬＥＤ等の発熱電子部品の寿命が短くなってしまうという問題点がある。
第４に、プリント回路基板４０５と樹脂が密着する構成となっているところ、これらの部材は異種材料であるため熱膨張係数が異なっているため、ある環境化では樹脂クラックが生じてしまい、最悪の場合には基板上の部品剥離に繋がってしまうという問題点がある。
【００１０】
第５に、樹脂の種類によってはＬＥＤ光の波長を変化させる場合があるため、かかる場合においては、ＬＥＤ照光部上への樹脂塗布を避ける必要性が生じてしまうという問題点がある。つまり、ＬＥＤ照光部上への樹脂塗布を避けるために細心の注意を払わざるを得ず、発光ダイオード装置ユニット４０１の製造に膨大な時間を要してしまうという問題点がある。
第６に、樹脂充填後はＬＥＤ等の部品の変更や交換が不可能であるという問題点がある。
【００１１】
第７に、発光ダイオード装置ユニット４０１を看板４００に用いる際には、輝度ムラ、すなわち良く照らされる明るい部分と余り照らされない暗い部分とによるムラが生じないようにするために、発光ダイオード４０７〜４１０（ないし不図示の樹脂又は発光ダイオード装置ユニット４０１）の前部にＬＥＤから発せられた光を拡散させる拡散板を設ける必要があるところ、発光ダイオード４０７〜４１０の照光角度を充填された樹脂により意図的に制御することは不可能であるため発光ダイオード装置ユニット４０１と該拡散板との距離をある程度保たざるを得ず、その結果として看板４００の厚みが増してしまうという問題点がある。
【００１２】
また、上記発光ダイオード装置ユニット４０１は外部の交流電源又は直流電源により作動するような構成とされているものの、複数の発光ダイオード装置ユニット４０１をどのように連結して図１６に示されているような発光装置を構成するのかが明らかにされていない。
したがって、たとえば、外部直流電源を１つだけ設けて、看板４００に用いられるＬＥＤのすべてを直列に繋いだような場合には、どれか１つのＬＥＤが破損した場合にその他のすべてのＬＥＤが導通を失うことにより発光しないという問題点がある。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、製造が容易で、内蔵電子部品にストレスをかけず、内蔵部品の剥離問題が生じず、ＬＥＤ波長を変化させることがなく、内蔵部品の交換が容易で、看板等の本発明適用物の薄型化に貢献しうる照明装置ユニット、照明装置及び照明装置機構を提供することを目的とする。
また、種々の回路構成を明らかにすることによって、利用者の種々のニーズに添うことができる照明装置ユニット、照明装置及び照明装置機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の照明装置ユニットは、発光ダイオードを有する発光部と、外部電源に接続可能であって前記発光部へ電源を供給する電源回路と、が実装された基板と、
該基板の周囲を覆って収納する収納部と、
を備えた照明装置ユニットであって、
前記収納部と接し、前記発光部から発せられた光を透過することが可能であり、かつ前記収納部に対して固定可能な集光拡散カバーを更に備え、
前記集光拡散カバーは、その表面を前記発光ダイオードに対応した部分においてレンズ形状に形成し、前記発光部からの光を集光して外方に向けて拡散する構成であることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の照明装置ユニットは、前記発光部と前記カバーとの間に光の強さを均一化するディヒューザを更に備えたことを特徴とする。
請求項３に記載の照明装置ユニットは、前記基板と前記ディヒューザとの間にＯリングを更に備えたことを特徴とする。
請求項４に記載の照明装置ユニットは、前記発光部から発せられた光を導く導光体を更に備えるとともに、前記発光ダイオードは砲弾型発光ダイオードであることを特徴とする。
請求項５に記載の照明装置ユニットは、前記外部電源は外部直流電源であって、
前記発光部は、第１抵抗と第１の少なくとも１つの発光ダイオードとを有する第１発光部と、第２抵抗と第２の少なくとも１つの発光ダイオードとを有する第２発光部と、を備え、
該第１発光部と該第２発光部とは該外部直流電源に対して並列に接続されていることを特徴とする。
請求項６に記載の照明装置ユニットは、前記第１の少なくとも１つの発光ダイオードは第１の複数の発光ダイオードであるとともに、前記第２の少なくとも１つの発光ダイオードは第２の複数の発光ダイオードであって、
これら第１及び第２の複数の発光ダイオードは、少なくとも一部が交差するように前記基板に実装されていることを特徴とする。
請求項７に記載の照明装置ユニットは、前記第１の複数の発光ダイオードは３つの発光ダイオードであるとともに、前記第２の複数の発光ダイオードは３つの発光ダイオードであることを特徴とする。
請求項８に記載の照明装置は、請求項１乃至７の何れかに記載の照明装置ユニットを複数並列に接続してなることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の照明装置ユニットは、前記外部電源は外部交流電源であって、
前記基板には、該外部交流電源の供給を受けて前記発光部に整流電源を供給する整流手段と、該外部交流電源と該整流手段との間に直列に接続されて所定の交流発振周期に同期して該整流手段に電流を安定供給する電流安定化回路と、が実装されていることを特徴とする。
請求項１０に記載の照明装置は、請求項９記載の照明装置ユニットを複数相互に独立して設けてなることを特徴とする。
請求項１１に記載の照明装置は、前記電流安定化回路の入力側に接続点が設けられた請求項９記載の照明装置ユニットを複数有し、相互の接続点同士を繋ぐことによりなることを特徴とする。
請求項１２に記載の照明装置機構は、請求項９記載の照明装置ユニットを複数相互に独立して設けてなる照明装置と、
前記電流安定化回路の入力側に接続点が設けられた請求項９記載の照明装置ユニットを複数有し、相互の接続点同士を繋ぐことによりなる照明装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に記載の照明装置は、前記外部電源は外部交流電源であって、
少なくとも１つの請求項１乃至４の何れかに記載の照明装置ユニットと、
該外部交流電源と該少なくとも１つの照明装置ユニットとの間に、該外部交流電源の供給を受けて該少なくとも１つの照明装置ユニットに整流電源を供給する整流手段と、該外部交流電源と該整流手段との間に直列に接続されて所定の交流発振周期に同期して該整流手段に電流を安定供給する電流安定化回路と、を有する電源ユニットと、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の照明装置ユニットによれば、発光ダイオードを有する発光部と、外部電源に接続可能であって前記発光部へ電源を供給する電源回路と、が実装された基板と、該基板の周囲を覆って収納する収納部と、を備えた照明装置ユニットであって、前記収納部と接し、前記発光部から発せられた光を透過することが可能であり、かつ前記収納部に対して固定可能な集光拡散カバーを更に備え、前記集光拡散カバーは、その表面を前記発光ダイオードに対応した部分においてレンズ形状に形成し、前記発光部からの光を集光して外方に向けて拡散する構成となっているので、樹脂封止することなく製造することができる。
したがって、製造が容易で、内蔵電子部品にストレスをかけず、内蔵部品の剥離問題が生じず、ＬＥＤ波長を変化させることがなく、内蔵部品の交換が容易で、看板等の本発明適用物の薄型化に貢献することができる。
【００１９】
請求項２記載の照明装置ユニットによれば、光の強さを均一化するディヒューザを更に備えた構成となっているので、照明装置ユニットから離れた所にディヒューザを設ける必要がない。
したがって、照明装置ユニットを種々の製品に適用した場合に、該製品の薄型化を図ることができる。
請求項３記載の照明装置ユニットによれば、Ｏリングを更に備えた構成となっているので、防水ないし防滴効果を高めることができる。
請求項４記載の照明装置ユニットによれば、発光ダイオードとして砲弾型のものを用い、導光体を備える構成となっているので、照光輝度を格段に高めることができる。
請求項５記載の照明装置ユニットによれば、外部電源として直流電源を用いるとともに、第１発光部と第２発光部とを備える構成となっているので、一方の発光部の電気的導通が失われたとしてももう一方の発光部の電気的導通を維持することができるので、信頼性の高い照明装置ユニットを提供することができる。
請求項６記載の照明装置ユニットによれば、複数の発光ダイオードをそれぞれに有する第１発光部及び第２発光部を備えるとともに、それらの複数の発光ダイオードが交差するように配置されているので、一方の発光部の電気的導通が失われた場合に生じる輝度ムラを最小限に抑えることができる。
請求項７記載の照明装置ユニットによれば、第１発光部及び第２発光部に備えられる発光ダイオードの数を３つとしているので、小型であるとともに比較的に配線の容易な照明装置ユニットとすることができる。
請求項８記載の照明装置によれば、複数の照明装置ユニットが並列接続される構成となっているので、照明装置からいくつかの不要な照明装置ユニットを切断したり、逆に切断された不要な照明装置ユニットを照明装置に再接続して利用したりすることができる。
【００２０】
請求項９記載の照明装置ユニットによれば、外部電源として交流電源を用い、整流手段と電流安定化回路とを備える構成となっているので、既に用意されている該交流電源の他に直流電源を用意する必要がなく、安定した電流を提供することができる。
請求項１０記載の照明装置によれば、複数の照明装置ユニットを相互に独立して設ける構成となっているので、照明装置からいくつかの不要な照明装置ユニットを切断したり、逆に切断された不要な照明装置ユニットを照明装置に再接続して利用したりすることができる。
請求項１１記載の照明装置によれば、 各照明装置ユニットの電流安定化回路の入力側に接続点を設け、この接続点同士を連結する構成となっているので、照明装置からいくつかの不要な照明装置ユニットを切断したり、逆に切断された不要な照明装置ユニットを照明装置に再接続して利用したりすることができることに加えて、各照明装置ユニットに接続すべきワイヤの長さを均一化することができる。
請求項１２記載の照明装置機構によれば、照明装置ユニットを複数相互に独立して設けてなる照明装置と、電流安定化回路の入力側に接続点が設けられた照明装置ユニットの接続点同士を連結した照明装置と、を備えた構成となっている。
したがって、照明装置機構ないし照明装置からいくつかの不要な照明装置ユニットを切断したり、逆に切断された不要な照明装置ユニットを照明装置機構ないし照明装置に再接続して利用したりすることができるとともに、各照明装置ユニットに接続すべきワイヤの長さを均一化することができる。
【００２１】
請求項１３記載の照明装置によれば、電源ユニットと照明装置ユニットとを備えた構成となっているので、別途直流電源を用意する必要をなくすことができるとともに、発光ダイオードを多数接続することによって熱損失を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の照明装置ユニット及び照明装置を実施するための最良の形態について説明する。なお、図面中同一の参照番号は、同一部材ないし同一部分を指示するものである。
【００２３】
Ａ．  第１実施形態
第１実施形態は、発光素子としてチップ型のＬＥＤを用いた実施形態である。
図１はそのような実施形態に係る本発明による照明装置ユニット１の俯瞰図であり、図２及び図３はそれぞれ照明装置ユニット１の構造断面図及び実装断面図である。
【００２４】
図１乃至図３において、数センチ四方の照明装置ユニット１は、各種部品を収納するボトムケース２と、チップＬＥＤ４〜９等が搭載されてボトムケース２に収納担持される基板３と、を備えている。
また、基板３上には、防水、防滴の目的のためのＯリング１０が設けられている。この点、防水、防滴目的のために、Ｏリングでなくシリコーン樹脂等のシーリング剤を、Ｏリングの配備される部分に充填する構成であっても良い。
【００２５】
なお、基板３上には、チップＬＥＤ４〜９から発せられる光の強さを均一化するための不図示のディヒューザを、Ｏリング１０を介して設けても良い。
すなわち、チップＬＥＤ４〜９は光を拡散する度合いがある程度大きい（すなわち広い範囲にわたって光を放つ）ので、かかるディヒューザがない場合であっても一見しただけでは輝度ムラに気付くことができず、したがって該ディヒューザを設けるに及ばないが、輝度ムラの確実な防止という観点から不図示のディヒューザをＯリング１０を介して設けても良い。  
【００２６】
上記のように、ディヒューザを備えることにより、照明装置ユニット１から離れた所に拡散板を設ける必要がなくなるので、照明装置ユニット１を種々の製品に適用した場合において、これらの製品の薄型化を図ることができる。
さらに、Ｏリング１０によって、製品の防水、防滴効果を高めることができる。
【００２７】
基板３には、外部電源及び別の照明装置ユニットＬ（照明装置ユニット１と同様の照明装置ユニットを代表する。）の両方又は一方と電気的に接続するための接続用導電ワイヤ１３、１４が繋がれており、これらのワイヤ１３、１４は固定部材１５、１７、及び１６、１８によって、動かないようにそれぞれ固定されている。
ワイヤ１３、１４は、基板３と平行な面方向（横方向）にたゆむように、ボトムケース２に対して固定される（図１、図２を参照。）。このような、該平行な面方向（横方向）にたゆみやすい構造とすることによって、前方の照光パネルにワイヤの陰が映込みを防止することができる。
この点をより詳細に述べると、次のとおりである。
照明装置ユニットを複数連結して照明装置を形成した場合、照明装置ユニットの配置如何ではワイヤがたゆむことがあるが（具体的には、照明装置ユニット同士の距離がワイヤの長さに比べて短い場合。）、かりにワイヤを基板と垂直な面方向（上下方向）にたゆむ構造とすると、換言すればワイヤ１３、１４を９０度回転させてボトムケース２に対して固定する構造とすると、前方の照光パネルにワイヤの陰が映り込んでしまう。
そこで、本発明では、このようなワイヤの陰の映込みを防止するべく、上記のようにワイヤ１３、１４を、基板３と平行な面方向（横方向）にたゆむようにボトムケース２に対して固定した（図１、図２を参照。）。
他方、固定部材１５〜１８は、防水等の観点からはゴム系樹脂であることが望ましい。また、ワイヤ１３等と固定部材１５等との一体化成型では、市販のワイヤを使用することができるので、汎用性に優れた防水製品とすることが可能である（図４を参照）。防水、防滴目的のためには固定部材１５〜１８の代わりにシリコーン樹脂等のシーリング剤を使用することも可能である。
【００２８】
以上の基板３及びＯリング１０がボトムケース２に収納されるとともに固定部材１５、１６がボトムケース２に固定された後、ボトムケース２と光を集め且つ拡散させる集光拡散カバー１２とが、ネジ１９−２２を用いて四隅でネジ止めされる。
この集光拡散カバー１２には、基板３上に設けられるLED４〜９の位置に相応して、レンズ形状部が設けられている（図１乃至図３を参照）。
このようにレンズ形状となっていることによって、集光拡散カバー１２は、チップＬＥＤ４〜９からの光を効率よく集光し且つ前方（照射方向）へ拡散照射することができる。
なお、集光拡散カバー１２の素材には、光の透過率が良好で透明な樹脂を使用するのが望ましく、また上記のようにネジ止め構造とするのでなくボトムケース２と集光拡散カバー１２とに適当な噛合部を設け両者を噛み合わせる噛合構造としても良い。
【００２９】
本実施形態によれば、樹脂封止するのでなく、上記のように集光拡散カバー１２を用いる構成となっている。
したがって、樹脂封止していないのであるから、照明装置ユニット１の製造が容易となり、チップＬＥＤ４〜９や基板３にストレスをかけることがなくなり、チップＬＥＤ４〜９を剥離するという問題が生じず、ＬＥＤ波長を変化させることもなく、チップＬＥＤ４〜９が破損等した場合にはこれらの交換が容易となり、看板等に本発明を適用した場合には該看板等を薄型化することができる。
【００３０】
Ｂ．  第２実施形態
第２実施形態は、発光素子として砲弾型のＬＥＤを用いた実施形態である。
第２実施形態が第１実施形態と異なるのは、チップ型ＬＥＤでなく砲弾型ＬＥＤを用いているという点に主として関係する。このように砲弾型ＬＥＤを用いることによって、照光輝度を高めることができる。以下、詳細に説明する。
【００３１】
図５はかかる第２実施形態、すなわち砲弾型ＬＥＤを用いた実施形態に関する本発明による照明装置ユニット３１の俯瞰図であり、図６及び図７はそれぞれ照明装置ユニット３１の構造断面図及び実装断面図である。
【００３２】
図５乃至図７において、照明装置ユニット３１は、各種部品を収納するボトムケース３２と、砲弾型ＬＥＤ３４〜３９等が搭載されてボトムケース３２に収納担持される基板３３と、を備えている。
【００３３】
基板３３上には図５乃至図７で示されているように、チップ型のＬＥＤでなく砲弾型のＬＥＤ３４〜３９が搭載され、これらの砲弾型ＬＥＤ３４〜３９には放たれた光を反射させて一定方向に導くための導光反射体４０〜４５が包み込むように被せられている。
【００３４】
図８は、この点に関し詳説する図面である。
図８に示されているように、砲弾型ＬＥＤ３４から放たれた光は、導光反射体４０の内側で反射されて、図中の矢印方向へと導かれる。
この反射の効率を高めるために、導光反射体４０の内側には光反射材料がめっき、蒸着、塗布又はその他の公知技術により備えられている。
導光反射体４０は、図８ではいわば漏斗形状となっているが、用いられる砲弾型ＬＥＤの形状等によって適宜漏斗形状以外の形状をとることができる。たとえば、パラボラ形状とすることができる。
【００３５】
以上のように、チップＬＥＤでなく砲弾型ＬＥＤ３４〜３９を採用することにより照光輝度を高めることができ、さらに適当な処理がなされた導光反射体４０を用いることによって輝度を格段に高めることができる。
【００３６】
図５乃至図７に戻って照明装置ユニット３１のその他の構成について説明すると、照明装置ユニット３１は以上の他にも、第１実施形態とほぼ同様にＯリング４６、集光拡散カバー４８、接続用導電ワイヤ４９、５０、及び固定部材５１、５２、５３、５４を備えている。
これらの部材を備えることによる効果は、第１実施形態に即して述べたことと異ならない。
【００３７】
また、第２実施形態に係る照明装置ユニット３１では、ディヒューザ４７が必須の構成として具備されている。
というのも、第２実施形態においては、チップＬＥＤでなく光の指向性が強い砲弾型ＬＥＤ３４〜３９が用いられており、加えて光の反射作用によって輝度及び指向性を高める導光反射体４０〜４５も用いられているので、ディヒューザ４７を用いない場合には輝度ムラが生じてしまうからである。
このようにディヒューザ４７を必須の部材として照明装置ユニット３１の内部に配備することで、照光角の狭い砲弾型ＬＥＤ３４〜３９を使用しているにも拘らず、照射軸方向だけが明るくなってしまうという輝度ムラ発生を抑えることができる。
この輝度ムラの抑制という点に関しては、ディヒューザ４７と集光拡散カバー４８の両方又は一方に、光乱反射物質を塗布、蒸着、成型などの公知手法で加えることも有効である。
【００３８】
なお、ディヒューザ４７を省略することができないと述べる上記記述は、最善の実施形態としてはディヒューザ４７を省略することができないと述べるに過ぎないものであり、特許請求の範囲を限定する趣旨でこれらの部材が必須の構成であるとするものでない。
【００３９】
本実施形態によれば、樹脂封止するのでなく、上記のように集光拡散カバー４８を用いる構成となっている。
したがって、樹脂封止していないのであるから、照明装置ユニット３１の製造が容易となり、砲弾型ＬＥＤ３４〜３９や基板３３にストレスをかけることがなくなり、砲弾型ＬＥＤ３４〜３９を剥離するという問題が生じず、ＬＥＤ波長を変化させることもなく、砲弾型ＬＥＤ３４〜３９が破損等した場合にはこれらの交換が容易となり、看板等に本発明を適用した場合には該看板等を薄型化することができる。
【００４０】
Ｃ．  回路構成
図９乃至図１１は、上記第１及び第２実施形態において選択的に採用される回路構成図である。
したがって、どの回路構成を採用するかによって、本発明に係る最善の実施形態は６通り存在することとなる（２×３通り）。
図９、図１０及び図１１に示されている回路構成を、それぞれ直流電源式、交流電源独立式及び交流電源直列式と呼ぶことにする。
【００４１】
Ｃ．１  直流電源式
図９の直流電源式は、各々が本発明の照明装置ユニットに相当する複数のブロック１０１や１０２を備えている。図中、ブロックは２つしか記載されていないが、３つ、４つと連続されて、複数個の照明装置ユニットが連結されて全体として照明装置が構成される。
【００４２】
次に、これらの各ブロックは、サブブロックをそれぞれ備える。すなわち、ブロック１０１であれば、サブブロック１０３、１０４がブロック１０１に備えられている。他のブロック１０２等も同様にサブブロック１０５、１０６等を備える。
【００４３】
そして、これらのサブブロックは、３つのＬＥＤと１つの抵抗とをそれぞれ備える。すなわち、サブブロック１０３であれば、ＬＥＤ１０７〜１０９と抵抗１１０がサブブロック１０３に備えられている。各ＬＥＤは前述されたチップＬＥＤ４〜９や砲弾型ＬＥＤ３４〜３９に相当する。
他のサブブロック１０４、１０５、１０６等も同様に３つのＬＥＤ（ＬＥＤ１１１〜１１３、ＬＥＤ１１５〜１１７、ＬＥＤ１１９〜１２１）と１つの抵抗（抵抗１１４、抵抗１１８、抵抗１２２）とを備える。
なお、たとえばサブブロック１０３に関し、ＬＥＤを３つ備えるものとして構成されているが、４つであっても５つであっても良い。逆に、２つであっても１つであっても良い。サブブロック１０３にＬＥＤを３つ備える構成としたのは、一般的な電源を使用できるため、入手し易く、また小型故に比較的に配線の容易な照明装置ユニットを提供することができるからである。
【００４４】
このように各ブロック内のＬＥＤを２つのサブブロックに分けることで、一方の回路ブロック（たとえばサブブロック１０３）がＬＥＤの破損により電気的導通を失ったとしても、もう一方の回路ブロック（たとえばサブブロック１０４）が電気的導通を維持することができるので、複数個のブロックを全体として見たときに生じる輝度ムラを抑えることができ、信頼性の高い照明装置ユニットを提供することができる。
【００４５】
以上のようにして構成される各ブロック１０１、１０２等が図９に示されているように外部直流電源１００に対して並列に接続されることにより照明装置が構成される。
照明装置ユニットを多く繋いで照明装置とした場合には、利用者は、必要となる所望の長さになるように該照明装置から幾つかのユニットを分断ないし切断して配線を適宜処理して利用することができる。
逆に、分断されて用いられていない照明装置ユニットを用いられている照明装置に接続して必要となる長さになるまで連結することもできる。この際、不図示のコネクタを利用することにより連結して行っても良い。
【００４６】
外部直流電源１００から印加された電圧は、抵抗１１０等で電流を制限され、ＬＥＤ１０７〜１０９等が点灯する。
【００４７】
Ｃ．２  交流電源独立式
図１０の交流電源独立式もまた、各々が本発明の照明装置ユニットに相当する複数のブロック１３１や１３２等を備えている。図中、ブロックは２つしか記載されていないが、３つ、４つと連続されて、複数個の照明装置ユニットが連結され全体として照明装置が構成される。
【００４８】
また、これらの各ブロックは、それぞれに、突入電流制限抵抗、定電流発生用コンデンサ、放電抵抗、整流ブリッジダイオード及び６つのＬＥＤから構成される。
たとえば、ブロック１３１では、電源投入時に過渡的に印加され得るパルス電圧や、雷のように瞬時の誘導パルス電圧が印加されたときのパルス電流を抑制して後段の回路を保護するための突入電流制限抵抗１３３が外部交流電源１３０と整流ブリッジダイオード１３６の一方入力側との間に接続されるとともに、該外部交流電源１３０と整流ブリッジダイオード１３６の他方入力側との間には、外部交流電源１３０の発振周期に同期して充放電を繰り返し後段の回路に安定した電流を供給するための定電流発生用コンデンサ１３４が接続されている。さらに、この定電流発生用コンデンサ１３４に対しては、定電流発生用コンデンサ１３４に蓄積された電荷を放電するための放電抵抗１３５が並列に接続されている。
整流ブリッジダイオード１３６は本発明の整流手段に相当し、突入電流制限抵抗１３３、定電流発生用コンデンサ１３４及び放電抵抗１３５は本発明の電流安定化回路に相当する。
【００４９】
このようにして入力側が構成された整流ブリッジダイオード１３６の出力側には、図１０に示されているようにＬＥＤ１３７〜１４２が連続して接続される。これらのＬＥＤ１３７〜１４２は、前述のＬＥＤ４〜９や砲弾型ＬＥＤ３４〜３９に相当する。
なお、整流ブリッジダイオード１３６等とＬＥＤ１３７〜１４２等との間には、整流された電圧を安定化させるためのコンデンサを設けても良い。
【００５０】
上記のように、外部電源として交流電源１３０を用い、整流手段と電流安定化回路とを備える構成とすることにより、既に用意されている交流電源１３０の他に直流電源を用意する必要がなく、安定した電流を提供することができる。
【００５１】
以上のようにして構成される各ブロック１３１、１３２等は外部交流電源１３０に対して、各々が等しい電圧供給を受け得るように相互に独立して接続されることにより照明装置が構成される（不図示の方式１。図１０を用いて説明すれば、突入電流制限抵抗１３３、定電流発生用コンデンサ１３４及び放電抵抗１３５の左側に設けられていてブロック１３２へと延びている接続点を、ユニット１３１の外に設けることによって相互に連結する方式をいう。）。
この点に関し、複数個の照明装置ユニットにより照明装置を形成する場合に、特定の照明装置ユニットのワイヤが短くて別の特定の照明装置ユニットのワイヤが長くなってしまうような事態を避けてワイヤ長を均一化するために、外部交流電源２３０からの電圧供給を受ける接続点を各ユニット内の電流安定化回路の入力側に設けて、この接続点を介して各ユニットを連結することにより等しい電圧供給を受けるように独立して接続するのが望ましい（方式２。図１０に記載のもの。）。
さらには、以上の２つの異なる方式による照明装置を組み合わせて（方式１＋方式２）、すなわち、照明装置ユニットを複数相互に独立して設けてなる照明装置と、電流安定化回路の入力側に接続点が設けられた照明装置ユニットの接続点同士を連結した照明装置とを組み合わせても良い（方式３）。このようにして組み合わされたものを照明装置機構と呼ぶ。
【００５２】
上記接続点をユニットの内部に設けるか外部に設けるかにかかわらず、照明装置ユニットを多く繋いで照明装置とした場合には、利用者は、必要となる所望の長さになるように該照明装置から幾つかのユニットを分断ないし切断して配線を適宜処理して利用することができる。
逆に、分断されて用いられていない照明装置ユニットを用いられている照明装置に接続して必要となる長さになるまで連結することもできる。この際、不図示のコネクタを利用することにより連結して行っても良い。
方式２であれば、上述したように、ワイヤ長を均一化することもできる。
【００５３】
外部交流電源１３０により印加された交流電圧は、突入電流制限抵抗１３３により電圧投入時の過渡電流を抑えられ、電圧安定後はその周波数にともない定電流発生用コンデンサ１３４により定電流を発生する。整流ブリッジダイオード１３６で交流から直流に整流されて、ＬＥＤ１３７〜１４２等が発光する。
【００５４】
Ｃ．３  交流電源直列式
図１１の交流電源直列式においては、照明装置ユニットに相当する各ブロック１６１、１６２、１６３等は電気的にはＬＥＤ１６４−１６９等を備えるに留まり、ＬＥＤを発光させるのに必要となるデバイスは別途設けた電源ユニット１８２において実現している。
電源ユニット１８２は、図１１に示されているように、突入電流制限抵抗１８３、定電流発生用コンデンサ１８４、放電抵抗１８５及び整流ブリッジダイオード１８６を備えている。これらの部材の機能動作は、Ｃ．２の突入電流制限抵抗１３２等と同様である。
照明装置ユニット１６１のみを電源ユニット１８２の整流ブリッジダイオード１８６の出力側に接続した場合には、Ｃ．２において外部交流電源１３０に照明装置ユニット１６１のみを接続した場合と回路的には同様となるので、その意味では交流電源直列式は特徴を有するものでない。
【００５５】
交流電源直列式の特徴である点は、電源ユニット１８２の整流ブリッジダイオード１８６の出力側に、照明装置ユニット１６１と同様の構成を有する照明装置ユニット１６２、１６３等を連続して直列接続して照明装置を構成したというところに存する。
【００５６】
このように直列に接続することで、前記Ｃ．１の直流電源式及び前記Ｃ．２の交流電源独立式がそれぞれに有する欠点を補うことができる。
【００５７】
すなわち、前記Ｃ．１の直流電源式においては、直流電源１００を（交流電源以外に）別途用意する必要があるという欠点がある。また、前記Ｃ．２の交流電源独立式においては、照明装置ユニット１や照明装置ユニット３１等の各照明装置ユニット内の限られたサイズの中に収納できるＬＥＤ数には物理的制限があるところ、収納されるＬＥＤ数が少ない場合においては、収納されたＬＥＤのＶｆの合計と入力電圧との差が大きくなってしまい、この電圧差が熱として消費されて大きな損失となってしまうという欠点が存する。
これに対して、交流電源独立式においては、整流する電源ユニット１８２を備えているので別途直流電源を用意する必要がなくなる。加えて、照明装置ユニット１６１等としてＬＥＤがユニット化されているので、多数のＬＥＤ（１６４−１６９、１７０−１７５、１７６−１８１等）ないし照明装置ユニット（１６１、１６２、１６３等）を直列接続することができ、ＬＥＤのＶｆを可能な限り入力電圧に近づけて熱損失を最小限に抑えることができる。
【００５８】
なお、電源ユニット１８２と例えばブロック１６１とを一体化して１つのユニットを構成し、この構成されたユニットに対してブロック１６２、１６３等を直列に接続して行って照明装置を構成しても良い。
【００５９】
Ｄ．  各回路構成の具体的適用
以下では、上記で説明した各回路構成を各実施形態に適用した場合の説明をする。
なお、説明の重複を避けて本発明の理解を容易にすべきとの観点から、第１実施形態に直流電源式を適用した場合を「Ｄ．１」とし、第２実施形態に交流電源独立式を適用した場合を「Ｄ．２」とし、さらに第２実施形態に交流電源直列式を適用した場合を「Ｄ．３」として、これら３通りの場合についてのみ説明することとする。
【００６０】
Ｄ．１  第１実施形態に直流電源式を適用した場合
図１２は、第１実施形態に直流電源式を適用した図面である。
図１２において示されているように、照明装置ユニット１は回路的には２つの並列なＬＥＤ回路ブロック２０１、２０２により構成されており、各ＬＥＤ回路ブロックは３つのチップＬＥＤ（４、８、６、又は７、５、９）と１つの抵抗（２０３又は２０４）とにより構成されている。
このように照明装置ユニット１は２つのＬＥＤ回路ブロック２０１、２０２を並列に備えているので、これらのＬＥＤ回路ブロック２０１、２０２に含まれているチップＬＥＤ４〜９の１つ乃至高々３つが破損して何れか一方のＬＥＤ回路ブロックが電気的導通を失った場合であっても、もう一方のＬＥＤ回路ブロックが導通しているので、照明装置ユニット１内のすべてのチップＬＥＤが不点灯となる確率を抑えることができる。
【００６１】
また、図２、図３と図１２とを比較対照すると分かるように、本発明の照明装置ユニット１には、輝度ムラを抑えるためにチップＬＥＤ４〜９の配置構成に工夫が凝らされている。
すなわち、図２及び図３において、チップＬＥＤ４とチップＬＥＤ６との間にはチップＬＥＤ８でなくチップＬＥＤ５が配置されていることから理解できるように、ＬＥＤ回路ブロック２０１、２０２が実装時に交差状となるようにチップＬＥＤ４〜９が配置されている。
【００６２】
この配置構成に関して、より詳細に図１５を用いて説明する。
照明装置ユニット１内の２つのＬＥＤ回路ブロック２０１、２０２中、何れか一方のブロックが不点灯になった場合を想定する。この場合において、図１２のａ、ｂ、ｃとｄ、ｅ、ｆとのブロック構成で基板回路を設計すると、ａ、ｂ、ｃのブロック又はｄ、ｅ、ｆのブロックの内、不点灯となっていないもう一方のブロックのみが点灯するのであるから、明暗部に偏りが生じることになる。つまり、輝度ムラが生じてしまう。
このような偏りは、ブロック構成をａ、ｅ、ｃとｄ、ｂ、ｆとして、両ブロックが交差状となるようにすることで解決することができる。
そこで、本発明に係る実施形態では、ＬＥＤ回路ブロック２０１、２０２が実装時に交差状となるようにチップＬＥＤ４〜９を配置した。
【００６３】
なお、ＬＥＤ回路ブロックに備えるＬＥＤ数を１つとした場合には交差配置にすることはできないが、２つの場合、４つの場合、５つの場合及びその他複数の場合において交差配置することができる。
複数備えた場合においては、可及的に多くの交差ポイントを設けることが望ましい。たとえば、各ブロックに５つのＬＥＤを備える場合であれば、ＷとＭとを重ね合わせるような具合で４つの交差ポイントができるように交差配置することが望ましい。
もっとも、５つ備えた場合であっても、１ポイント、２ポイント又は３ポイントだけ交差するようにしただけでも輝度ムラを抑えることができるので、これらの構成であってもかまわない。
要するに、可及的に多くの交差ポイントを設けて実装するのが望ましいが、少なくとも一部が交差するように実装される構成であっても良い。
【００６４】
以上の構成を有する照明装置ユニット１は、外部直流電源２００に接続される。外部直流電源２００としては、具体的には、交流電源を直流電源に変換するスイッチング電源や、電池のような安定した直流電源を用いることができる。
【００６５】
以上により照明装置ユニット１は発光するので所望の文字や絵等を照らす照明装置として機能するが、図９に示されているように照明装置ユニット１と同様の構成を有する照明装置ユニットＬを照明装置ユニット１に対して並列となるように連鎖的に複数個接続して照明装置を構成しても良い。
照明装置ユニットＬを多く繋いで照明装置として製品化した場合には、該製品の利用者は、必要となる所望の長さになるように該照明装置から幾つかのユニットを分断して配線を適宜処理して利用することができる。
分断された照明装置ユニットを、再度連結して利用することもできる。
【００６６】
Ｄ．２  第２実施形態に交流電源独立式を適用した場合
図１３は、第２実施形態に交流電源独立式を適用した図面である。
照明装置ユニット２１１は照明装置ユニット３１に、ＬＥＤ２１６、２１７、２１８は砲弾型ＬＥＤ３４、３５、３６にそれぞれ相当する。
図１３に示されているように、本発明の照明装置ユニット２１１は例えばＡＣ１００Ｖの外部交流電源２１０に接続されるとともに、照明装置ユニット２１１内に突入電流制限抵抗２１２、定電流発生用コンデンサ２１３、放電抵抗２１４及び整流ブリッジダイオード２１５を備えている。これらの突入電流制限抵抗２１２、定電流発生用コンデンサ２１３、放電抵抗２１４及び整流ブリッジダイオード２１５は、基板３３上で実現されている。
【００６７】
図１３に示されているように、パルス電流を抑制して後段の回路を保護するための突入電流制限抵抗２１２が、外部交流電源２１０と整流ブリッジダイオード２１５の一方入力側との間に接続されている。
また、該外部交流電源２１０と整流ブリッジダイオード２１５の他方入力側との間には、外部交流電源２１０の発振周期に同期して充放電を繰り返し、後段の回路に安定した電流を供給するための定電流発生用コンデンサ２１３が接続されている。この定電流発生用コンデンサ２１３に対しては放電抵抗２１４が並列に接続されており、これによって定電流発生用コンデンサ２１３に蓄積された電荷が放電される。
【００６８】
このようにして入力側が構成された整流ブリッジダイオード２１５の出力側には、図１３に示されているように砲弾型ＬＥＤ２１６〜２２１が連続して接続される（ＬＥＤ２１９、２３０、２３１は、砲弾型ＬＥＤ３７、３８、３９にそれぞれ相当するものであり、図１３においては図面に示されている内容の把握を容易にするためにＬＥＤ２１６〜２１８のみが示されている。）
【００６９】
以上により照明装置ユニット２１１は発光するので、所望の文字や絵等を照らす照明装置として機能する。この照明装置ユニット２１１によれば、交流電源を整流電源に変換する回路を備えているので、商用交流電源のほかに別途直流電源を準備する必要がなくなり、利便性が高められる。
【００７０】
図１３に示されているように照明装置ユニット２１１と同様の構成を有する照明装置ユニットＭを照明装置ユニット２１１に対して並列となるように連鎖的に複数個接続して照明装置を構成しても良い。
照明装置ユニットＭを多く繋いで照明装置として製品化した場合には、該製品の利用者は、必要となる所望の長さになるように該照明装置から幾つかのユニットを分断して配線を適宜処理して利用することができる。
分断された照明装置ユニットを、再度連結して利用することもできる。
【００７１】
Ｄ．３  第２実施形態に交流電源直列式を適用した場合
図１４は、第２実施形態に交流電源直列式を適用した図面である。
照明装置ユニット２３１は照明装置ユニット３１に、ＬＥＤ２３２−２３７は砲弾型ＬＥＤ３４−３９にそれぞれ相当する。
この交流電源直列式を適用した場合においては、照明装置ユニット２３１は電気的にはＬＥＤ２３２−２３７を備えるに止まり、別途設けられた電源ユニット２３８を介して外部交流電源２３０に接続される。
電源ユニット２３８は、図１４に示されているように、突入電流制限抵抗２３９、定電流発生用コンデンサ２４０、放電抵抗２４１及び整流ブリッジダイオード２４２を備えている。これらの部材の機能動作は、Ｄ．２の突入電流制限抵抗２１２等と同様である。
照明装置ユニット２３１のみを電源ユニット２３８の整流ブリッジダイオード２４２の出力側に接続した場合には、Ｄ．２において外部交流電源２１０に照明装置ユニット２１１のみを接続した場合と回路的には同様となる。
【００７２】
交流電源直列式を適用した場合に係る本発明では、電源ユニット２３８の整流ブリッジダイオード２４２の出力側に、照明装置ユニット２３１と同様の構成を有する照明装置ユニットＮ、Ｎ＋１、Ｎ＋２、・・・を連続して直列接続して照明装置を構成した点に特徴を有する。
【００７３】
このように直列に接続することで、Ｄ．１の照明装置ユニット１及びＤ．２の照明装置ユニット２１１がそれぞれに有する欠点を補うことができる。
すなわち、整流する電源ユニット２３８を備えているので別途直流電源を用意する必要がなくなり、加えて照明装置ユニット２３１等としてＬＥＤがユニット化されているので、多数のＬＥＤを直列接続することができ、ＬＥＤのＶｆを可能な限り入力電圧に近づけて熱損失を最小限に抑えることができる。
【００７４】
本発明の上記実施形態は、何れも最良の実施形態としての単なる例に過ぎず、本発明の原理や構造等をより良く理解することができるようにするために述べられたに止まるものであって、添付の特許請求の範囲を限定する趣旨のものでない。
したがって、本発明の上記実施形態に対してなされ得る多種多様な変形ないし修正はすべて本発明の範囲内に含まれるものであり、添付の特許請求の範囲によって保護されるものと解さなければならない。
たとえば、本発明に係る外部交流電源として日本国の商用電源電圧であるＡＣ１００Ｖとして記述したが、各国の商用電源電圧に合わせて適宜設計することは、本発明の範囲内に含まれるものと解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る照明装置ユニットの俯瞰図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る照明装置ユニットの構造断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る照明装置ユニットの実装断面図である。
【図４】図４は、本発明の照明装置ユニット及び照明装置に用いられるワイヤの斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る照明装置ユニットの俯瞰図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る照明装置ユニットの構造断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る照明装置ユニットの実装断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態で用いられるＬＥＤと導光反射体の断面図である。
【図９】図９は、本発明の各実施形態に適用される直流電源式の回路図面である。
【図１０】図１０は、本発明の各実施形態に適用される交流電源独立式の回路図面である。
【図１１】図１１は、本発明の各実施形態に適用される交流電源直列式の回路図面である。
【図１２】図１２は、本発明の第１実施形態に直流電源式回路を適用した場合の回路図面である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施形態に交流電源独立式回路を適用した場合の回路図面である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態に交流電源直列式回路を適用した場合の回路図面である。
【図１５】図１５は、ＬＥＤの配置構成を説明する図面である。
【図１６】図１６は、従来の照明装置ユニットないし照明装置が適用された看板である。
【図１７】図１７は、図１６に係る照明装置ユニットの分解斜視図である。
【図１８】図１８は、図１６に係る照明装置ユニットの斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  照明装置ユニット
２  ボトムケース（収納部）
３  基板
４〜９  チップＬＥＤ（発光ダイオード、発光部）
１０  Ｏリング
１１  ディヒューザ
１２  集光拡散カバー
３１  照明装置ユニット
３２  ボトムケース（収納部）
３３  基板
３４〜３９  砲弾型ＬＥＤ（発光ダイオード、発光部）
４０〜４５  導光反射体（導光体）
４６  Ｏリング
４７  ディヒューザ
４８  集光拡散カバー（カバー）
１００  外部直流電源（外部電源）
１０３  サブブロック（第１発光部）
１０４  サブブロック（第２発光部）
１０７〜１０９  ＬＥＤ（第１の少なくとも１つの発光ダイオード、第１の複数の発光ダイオード）
１１０  抵抗（第１抵抗）
１１１〜１１３  ＬＥＤ（第２の少なくとも１つの発光ダイオード、第２の複数の発光ダイオード）
１１４  抵抗（第２抵抗）
１３０  外部交流電源（外部電源）
１３３  突入電流制限用抵抗（電流安定化回路）
１３４  定電流発生用コンデンサ（電流安定化回路）
１３５  放電抵抗（電流安定化回路）
１３６  整流ブリッジダイオード（整流手段）
１６０  外部交流電源（外部電源）
１８２  電源ユニット
１８３  突入電流制限用抵抗（電流安定化回路）
１８４  定電流発生用コンデンサ（電流安定化回路）
１８５  放電抵抗（電流安定化回路）
１８６  整流ブリッジダイオード（整流手段）
２００  外部直流電源（外部電源）
２０１  ＬＥＤ回路ブロック（第１発光部）
２０２  ＬＥＤ回路ブロック（第２発光部）
２０３  抵抗（第１抵抗）
２０４  抵抗（第２抵抗）
２１０  外部交流電源（外部電源）
２１２  突入電流制限用抵抗（電流安定化回路）
２１３  定電流発生用コンデンサ（電流安定化回路）
２１４  放電抵抗（電流安定化回路）
２１５  整流ブリッジダイオード（整流手段）
２３０  外部交流電源（外部電源）
２３８  電源ユニット
２３９  突入電流制限用抵抗（電流安定化回路）
２４０  定電流発生用コンデンサ（電流安定化回路）
２４１  放電抵抗（電流安定化回路）
２４２  整流ブリッジダイオード（整流手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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