(57)【要約】【課題】従業員が自らの確定拠出の拠出額を設定する拠出額選択制の確定拠出型年金・退職金制度に適したネットワークシステムの提供を図る。【解決手段】確定拠出型年金・退職金制度ネットワークシステム１は資産管理サーバ５、運営管理サーバ２、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７、金融商品提供サーバ６、企業サーバ３、およびクライアント４を通信可能に接続して構成される。確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７の処理部１０は、拠出予定額設定手段２５によって従業員により入力される貯蓄予定額に基づいて当該従業員の拠出予定額を設定する。給与明細生成手段２１によって、その拠出予定額を確定拠出する場合の従業員の個人負担社会保険料と所得課税額を報酬額から拠出予定額を控除して算出し、給与明細を生成する。ＷＥＢサーバ手段２２によって、その給与明細を異なる金額を確定拠出する場合の給与明細に比較して表示する。【選択図】図２
2007213340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産管理会社のサーバ、運営管理機関のサーバ、金融商品提供会社のサーバ、確定拠出型年金・退職金制度の加入企業のサーバ、および前記加入企業に属するクライアントを含み、ネットワークを介して通信可能に接続して構成される確定拠出型年金・退職金制度ネットワークシステムにおいて、
前記加入企業に属する従業員の認証がなされたクライアントから入力される貯蓄予定額に基づいて当該従業員の拠出予定額を、確定拠出をしない場合の前記従業員の給与手取りから前記貯蓄予定額を減じた消費手取りが、確定拠出する場合の給与手取りと略同額になるように設定するとともに、前記拠出予定額を確定拠出する場合の前記従業員の個人負担社会保険料と所得課税額とを、前記加入企業が前記従業員に対して給付する報酬額から前記拠出予定額を控除して算出し、前記報酬額と前記個人負担社会保険料と前記所得課税額とを含む給与明細を生成して、この給与明細を、確定拠出をしない場合の給与明細に比較する比較情報を、前記クライアントに配信して、従業員に閲覧させ、
確定拠出型年金・退職金制度に加入している従業員の過去の拠出額履歴を拠出履歴テーブルに記憶しておき、前記従業員が過去に拠出した確定拠出の拠出額履歴に基づいて、過去の確定拠出による個人負担社会保険料の減額分と所得課税額の減額分との累積効果を算出するとともに、前記拠出予定額を将来の退職時まで確定拠出する場合の現在から退職時までの個人負担社会保険料の減額分と所得課税額の減額分との累積効果を算出して、前記過去の確定拠出による累積効果に、前記現在から退職時までの累積効果を加えた、過去から退職時までの累積効果に関する効果情報を前記クライアントに配信して、従業員に閲覧させ、
前記従業員が確定拠出型年金・退職金制度に確定拠出する拠出額を変更する決定をした場合に、その旨の通知情報を、前記クライアントから受信して、前記従業員の今回決定した拠出額に関する情報を前記運営管理機関のサーバに対して配信するとともに、拠出履歴テーブルに、前記拠出額履歴に加えて今回決定した拠出額を記憶する確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ。
【請求項２】
資産管理会社のサーバ、運営管理機関のサーバ、金融商品提供会社のサーバ、確定拠出型年金・退職金制度の加入企業のサーバ、および前記加入企業に属するクライアントを含んで構成される確定拠出型年金・退職金制度ネットワークシステムに、通信可能に接続される確定拠出効果計算管理・情報配信サーバにおいて、
確定拠出型年金・退職金制度に加入している従業員の過去の拠出額履歴を記憶する拠出額履歴テーブルをストレージに備え、
前記加入企業に属する従業員の認証がなされたクライアントから入力される貯蓄予定額に基づいて当該従業員の拠出予定額を、確定拠出をしない場合の前記従業員の給与手取りから前記貯蓄予定額を減じた消費手取りが、確定拠出する場合の給与手取りと略同額になるように設定する拠出予定額設定手段と、
前記拠出予定額設定手段により設定された拠出予定額を確定拠出する場合の前記従業員の個人負担社会保険料と所得課税額とを、前記加入企業が前記従業員に対して給付する報酬額から前記拠出予定額を控除して算出し、前記報酬額と前記個人負担社会保険料と前記所得課税額とを含む給与明細を生成する給与明細生成手段と、
前記給与明細生成手段により生成された給与明細を、確定拠出をしない前記拠出予定額とは異なる金額を確定拠出する場合の給与明細に比較する比較情報を、前記クライアントに配信する比較情報配信手段と、
前記従業員が過去に拠出した確定拠出の拠出額履歴に基づいて、過去の確定拠出による個人負担社会保険料の減額分と所得課税額の減額分との累積効果を算出する累積効果算出手段と、
前記拠出予定額設定手段により設定される拠出予定額を将来の退職時まで確定拠出する場合の現在から退職時までの個人負担社会保険料の減額分と所得課税額の減額分との累積効果を算出する将来効果算出手段と、
前記累積効果算出手段により算出した累積効果に、前記将来効果算出手段により算出する累積効果を加えた、過去から退職時までの累積効果に関する効果情報を、前記クライアントに配信する効果情報配信手段と、
前記従業員が確定拠出型年金・退職金制度に確定拠出する拠出額を変更する決定をした場合に、その旨の通知情報を、前記クライアントから受信する通知情報受信手段と、
前記通知情報受信手段により前記通知情報が通知されると、前記拠出履歴テーブルに、前記拠出額履歴に加えて今回決定した拠出額を記憶する拠出履歴記憶手段と、
前記通知情報受信手段により前記通知情報が通知されると、前記従業員の今回決定した拠出額に関する情報を前記運営管理機関のサーバに対して配信する拠出額配信手段と、
前記加入企業に属する従業員それぞれの個人負担社会保険料の減額分から企業負担社会保険料の減額分を算出する企業負担社会保険料減額分算出手段と、
この企業負担社会保険料減額分に関する情報を当該企業の担当者に配信する手段と、を有する確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ。
【請求項３】
資産管理会社のサーバ、運営管理機関のサーバ、金融商品提供会社のサーバ、確定拠出型年金・退職金制度の加入企業のサーバ、および前記加入企業に属するクライアントを含んで構成される確定拠出型年金・退職金制度ネットワークシステムに、通信可能に接続される確定拠出効果計算管理・情報配信サーバにおいて、
前記加入企業に属する従業員の認証がなされたクライアントから入力される貯蓄予定額に基づいて当該従業員の拠出予定額を設定する拠出予定額設定手段と、
前記拠出予定額設定手段により設定された拠出予定額を確定拠出する場合の前記従業員の個人負担社会保険料と所得課税額とを、前記加入企業が前記従業員に対して給付する報酬額から前記拠出予定額を控除して算出し、前記報酬額と前記個人負担社会保険料と前記所得課税額とを含む給与明細を生成する給与明細生成手段と、
前記給与明細生成手段により生成された給与明細を、前記拠出予定額とは異なる金額を確定拠出する場合の給与明細に比較する比較情報を、前記クライアントに配信する比較情報配信手段と、を有する確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ。
【請求項４】
確定拠出型年金・退職金制度に加入している従業員の過去の拠出額履歴を記憶する拠出額履歴テーブルをストレージに備え、
前記従業員が確定拠出型年金・退職金制度に確定拠出する拠出額を変更する決定をした場合に、その旨の通知情報を、前記クライアントから受信する通知情報受信手段と、
前記通知情報受信手段により前記通知情報が通知されると、前記拠出履歴テーブルに、前記拠出額履歴に加えて今回決定した拠出額を記憶する拠出履歴記憶手段と、
前記通知情報受信手段により前記通知情報が通知されると、前記従業員の今回決定した拠出額に関する情報を前記運営管理機関のサーバに対して配信する拠出額配信手段とを有する請求項３に記載の確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ。
【請求項５】
前記従業員が過去に拠出した確定拠出の拠出額履歴に基づいて、過去の確定拠出による個人負担社会保険料の減額分と所得課税額の減額分との累積効果を算出する累積効果算出手段と、
前記拠出予定額設定手段により設定される拠出予定額を将来の退職時まで確定拠出する場合の現在から退職時までの個人負担社会保険料の減額分と所得課税額の減額分との累積効果を算出する将来効果算出手段と、
前記累積効果算出手段により算出した累積効果に、前記将来効果算出手段により算出する累積効果を加えた、過去から退職時までの累積効果に関する効果情報を、前記クライアントに配信する効果情報配信手段と、を有する請求項３または４に記載の確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ。
【請求項６】
前記拠出予定額設定手段は、確定拠出をしない場合の前記従業員の給与手取りから前記貯蓄予定額を減じた消費手取りが、確定拠出する場合の給与手取りと略同額になるように拠出予定額を設定するものであり、
前記比較情報配信手段は、この拠出予定額を確定拠出する場合の給与明細を、確定拠出をしない場合の給与明細に比較する比較情報を配信するものである請求項３〜５のいずれかに記載の確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ。
【請求項７】
前記比較情報配信手段は、前記給与明細を、前記拠出予定額設定手段での前記従業員の別の入力により設定される異なる金額を確定拠出する場合の給与明細に比較する比較情報を配信するものである請求項３〜５のいずれかに記載の確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ。
【請求項８】
前記加入企業に属する従業員それぞれの個人負担社会保険料の減額分から企業負担社会保険料の減額分を算出する企業負担社会保険料減額分算出手段と、
この企業負担社会保険料減額分に関する情報を当該企業の担当者に配信する手段と、を有する請求項３〜７のいずれかに記載の確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、確定拠出型の年金・退職金制度、すなわち確定拠出年金法や、中小企業退職金共済法、所得税法施行令７３条などに基づく企業型の年金・退職金制度に用いられるネットワークシステムおよびサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業型の確定拠出型年金・退職金制度としては、例えば確定拠出年金法に基づく年金制度、中小企業退職金共済法に基づく退職金制度、所得税法施行令７３条（特定退職金共済制度に関する。）に基づく退職金制度などがある。これらの企業型の確定拠出型年金・退職金制度は、拠出時や給付時、運用時における非課税などの税制上の優遇措置が講じられており、一般の投資と較べ極めて有利な運用が可能である。このため、企業の従業員が退職後に必要なライフプランを達成する上で魅力的な制度であり、従来からその概要や活用の意義が説明されている。
【０００３】
このような企業型の確定拠出型年金・退職金制度として、加入企業の従業員が、確定拠出型年金・退職金制度に加入するか、確定拠出型年金・退職金制度に加入せずに、加入した場合の確定拠出の拠出額と同額の一定額を毎月受け取るかを選択する制度が知られている。
【０００４】
確定拠出型年金・退職金制度に加入する従業員（以下、加入従業員という。）は、毎月の報酬額から確定拠出の拠出額が引かれて、老後資産の形成のために貯蓄される。確定拠出により給与手取りは減少するが、給与額面から拠出額を控除する税制上の優遇措置により、所得税や住民税などの所得課税額や、厚生年金保険や介護保険、健康保険、雇用保険などの個人負担社会保険料が減額されるというメリットを受けることができる。一方、制度加入しない従業員（以下、非加入従業員という。）は、確定拠出の拠出額と同額の一定額を毎月受け取ることができ、給与手取りは大きいが、老後資産のための貯蓄を個人貯蓄により行う必要があり、また、そのための貯蓄額は基本的には税制上の優遇措置を受けることができず、上記の一定額を含めた給与額面の基礎控除を除く部分が所得課税および社会保険の算定対象になる。また、加入企業においては、加入従業員の個人負担社会保険料の減額により、加入企業が負担していた企業負担社会保険料が減額されるというメリットが生じる。
【０００５】
このような従来の確定拠出型年金・退職金制度に用いられるネットワークシステムが特許文献１に開示されている。このネットワークシステムでは、制度加入によるメリットである所得税控除額を、退職年次までの各年分の累計として表やグラフ等で視覚的に表示することで、非加入従業員の確定拠出型年金・退職金制度に対する加入意欲を高めようとするものであった。
【特許文献１】特開２００３−０４４６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の確定拠出型年金・退職金制度では、法制上の制約および、各従業員に対するレコードキーピング（運営管理業務）の煩雑さと、それに伴うコストから、従来、各従業員の確定拠出の拠出額が、予め規約に定められた方法、従業員間に不公平が生じないように各従業員一律、もしくはそれぞれの所得に対する一定の割合、またはそれらを複合した方法で固定したものに設定されていた。したがって、従業員の取り得る選択が、確定拠出型年金・退職金制度に加入するか否かしかなく、各従業員にとって制度加入に対する敷居が高く、制度加入意欲を高めることができていなかった。
【０００７】
そこで、本願の発明者は、従業員の取り得る選択肢を増やして制度加入意欲を高めるために、加入企業の従業員が自ら拠出額を設定することができる確定拠出型年金・退職金制度の制度設計を行った（以下、従業員が拠出額を設定するとともに制度加入の選択をするという意味で拠出額選択制の確定拠出型年金・退職金制度という。）。
【０００８】
この拠出額選択制の確定拠出型年金・退職金制度では、従業員自らが拠出額を設定するので、確定拠出の拠出額ごとのメリットとデメリットを比較検討する必要がある。しかしながら従来の確定拠出型年金・退職金制度に用いられていたネットワークシステムでは、拠出額を設定するための客観的な判断材料となる情報が比較可能に提供されておらず、また、従業員が自ら拠出額を変更するようにはなっていなかった。このように従来の確定拠出型年金・退職金制度に用いられていたネットワークシステムは従業員が自ら拠出額を設定する拠出額選択制の確定拠出型年金・退職金制度に適したものではなかった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、各従業員が自らの確定拠出の拠出額を設定する際に、様々な拠出額ごとの確定拠出によるメリットとデメリットとを把握でき、自らの志向に沿った拠出額の設定ができるように、客観的な判断材料となる情報を提示する確定拠出型年金・退職金制度ネットワークシステム、および確定拠出効果計算管理・情報配信サーバの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、前記加入企業に属する従業員の認証がなされたクライアントから入力される貯蓄予定額に基づいて当該従業員の拠出予定額を設定する拠出予定額設定手段と、前記拠出予定額設定手段により設定された拠出予定額を確定拠出する場合の前記従業員の個人負担社会保険料と所得課税額とを、前記加入企業が前記従業員に対して給付する報酬額から前記拠出予定額を控除して算出し、前記報酬額と前記個人負担社会保険料と前記所得課税額とを含む給与明細を生成する給与明細生成手段と、前記給与明細生成手段により生成された給与明細を、前記拠出予定額とは異なる金額を確定拠出する場合の給与明細に比較する比較情報を、前記クライアントに配信する比較情報配信手段と、を有する。
【００１１】
このように、従業員が入力する貯蓄予定額に基づいて拠出予定額を設定し、その拠出予定額を確定拠出した場合の給与明細を、他の給与明細、例えば金額を異ならせて確定拠出する場合の給与明細や、または拠出額をゼロとした、即ち確定拠出をしない場合の給与明細などに比較する比較情報を配信するので、その比較情報を閲覧する従業員に、拠出額ごとのメリットとデメリットを、より正確に把握させることができる。したがって、確定拠出の拠出額を従業員自体が設定する従業員選択制の確定拠出型年金・退職金制度であっても、比較情報を閲覧する従業員が、拠出額設定の客観的な判断材料を得て、拠出額を検討することができる。
【００１２】
（２）また、本発明は、確定拠出型年金・退職金制度に加入している従業員の過去の拠出額履歴を記憶する拠出額履歴テーブルをストレージに備え、前記従業員が確定拠出型年金・退職金制度に確定拠出する拠出額を変更する決定をした場合に、その旨の通知情報を、前記クライアントから受信する通知情報受信手段と、前記通知情報受信手段により前記通知情報が通知されると、前記拠出履歴テーブルに、前記拠出額履歴に加えて今回決定した拠出額を記憶する拠出履歴記憶手段と、前記通知情報受信手段により前記通知情報が通知されると、前記従業員の今回決定した拠出額に関する情報を前記運営管理機関のサーバに対して配信する拠出額配信手段と、を有する。
【００１３】
このように拠出履歴テーブルを備えるので、従業員の過去の拠出額に変更があったとしても、また、従業員が拠出額を変更しようとしても、その変更を把握して、拠出額の変更に応じて各従業員個別に情報提供ができる。
【００１４】
（３）また、本発明は、前記従業員が過去に拠出した確定拠出の拠出額履歴に基づいて、過去の確定拠出による個人負担社会保険料の減額分と所得課税額の減額分との累積効果を算出する累積効果算出手段と、前記拠出予定額設定手段により設定される拠出予定額を将来の退職時まで確定拠出する場合の現在から退職時までの個人負担社会保険料の減額分と所得課税額の減額分との累積効果を算出する将来効果算出手段と、前記累積効果算出手段により算出した累積効果に、前記将来効果算出手段により算出する累積効果を加えた、過去から退職時までの累積効果に関する効果情報を、前記クライアントに配信する効果情報配信手段と、を有する。
【００１５】
したがって、過去に確定拠出の拠出額の変更を行った従業員であっても、自らが今まで得た確定拠出のメリットを正確に把握できる。また、検討している拠出予定額での将来の累積効果を従業員が明確に把握できる。
【００１６】
（４）また、本発明の拠出予定額設定手段は、確定拠出をしない場合の従業員の給与手取りから貯蓄予定額を減じた消費手取りが、確定拠出する場合の給与手取りと略同額になるように拠出予定額を設定するものであり、比較情報配信手段は、この拠出予定額を確定拠出する場合の給与明細を、確定拠出をしない場合の給与明細に比較する比較情報を配信するものである。
【００１７】
このように、確定拠出をしないで貯蓄予定額を個人貯蓄する場合と、貯蓄予定額を確定拠出にまわして個人貯蓄をしない場合とで、消費手取りが略同額になる拠出予定額を求めるので、拠出予定額が、確定拠出による個人負担社会保険料と所得課税の減額分を貯蓄予定額に加えたものになり、より多くの拠出予定額を老後資産の形成のために用いることができる。また、その場合であっても、実質的な手取りである消費手取が、確定拠出をしない場合と同額になるので、上記の拠出予定額を用いれば確定拠出により手取りが減少するというデメリットがほとんど無い。したがって、この拠出予定額を確定拠出する場合と、貯蓄予定額を個人貯蓄する場合とを比較する比較情報を配信することで、この比較情報を閲覧する従業員にとって、確定拠出のメリットが明確になり、また非加入従業員の制度加入意欲を高めることができる。
【００１８】
（５）また、本発明の比較情報配信手段は、前記給与明細を、拠出予定額設定手段での前記従業員の別の入力により設定される異なる金額を確定拠出する場合の給与明細に比較する比較情報を配信するものである。
【００１９】
したがって、低い金額を入力した場合の拠出予定額と高い金額を入力した場合の拠出予定額とを従業員は比べることができ、例えば、高い給与手取りを望む加入従業員は、低い金額を拠出額とする場合の、大きな給与手取りを得ることができるというメリットと、所得課税額と個人負担社会保険料の増加というデメリットを明確に把握できるようになる。また、老後の貯蓄を増やすことを望む加入従業員は、高い金額を拠出額とする場合の所得課税額と個人負担社会保険料の大きな低減による貯蓄額の増加というメリットと、給与手取りの減少というデメリットを明確に把握できるようになる。したがって、本発明によれば従業員が、何度でも貯蓄予定額の入力を繰り返すことで、自身の志向に即した拠出予定額を精査に判断することができる。
【００２０】
（６）また、本発明は、加入企業に属する従業員それぞれの個人負担社会保険料の減額分から企業負担社会保険料の減額分を算出する企業負担社会保険料減額分算出手段と、この企業負担社会保険料減額分に関する情報を当該企業の担当者に配信する手段と、を有する。
【００２１】
これにより、加入企業の担当者が正確な確定拠出のメリットを把握できる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように本発明によれば、拠出額選択制の確定拠出型年金・退職金制度であっても、従業員の拠出額設定の客観的な判断材料となる情報を配信することができ、確定拠出によるメリットと、給与手取りの減少のデメリットを、従業員が明確に把握し検討することを可能にする。また、従業員が様々な拠出額ごとの確定拠出のメリットを比較して、自らの志向に沿った拠出額の設定ができるようにする。また、非加入従業員の制度加入意欲が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、従業員選択制の確定拠出型年金・退職金制度について説明する。なお、本発明は確定拠出年金法や中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度などの企業型確定拠出年金・退職金制度に対して実施でき、また、複数の企業型確定拠出年金・退職金制度を同時に運営するようにしても実施できるが、以下の説明では、確定拠出年金法に基づく確定拠出型年金・退職金制度のみを運用する場合について説明する。
【００２４】
まず本実施形態の拠出額選択制の確定拠出型年金・退職金制度ネットワークシステムにおける確定拠出のメリットを説明する。なお、以下の説明では基礎控除については考慮していない。扶養者のいない従業員の例である。図１（Ａ）に、非加入従業員の給与構成の例を示す。この非加入従業員の報酬額には、年金対策の手当て（不図示）が含まれ、報酬額全額が個人負担社会保険料の算定対象である給与額面になる。また、給与額面に対して個人負担社会保険料の控除を行った金額が所得税や住民税などの所得課税の算定対象になる。したがって、非加入従業員の給与手取りは報酬額から個人負担社会保険料と所得課税額を減算したものになる。また、この場合の企業負担社会保険料は、個人負担社会保険料に応じて所定の割合として算定される。
【００２５】
一方、図１（Ｂ）に給与構成を例示する加入従業員においては、従業員自らが設定する確定拠出の拠出額が報酬額から控除され、個人負担社会保険料の算定対象である給与額面となる。また、この給与額面から個人負担社会保険料の控除を行った金額が所得税や住民税などの所得課税の算定対象になる。したがって、確定拠出の拠出額の分だけ個人負担社会保険料と所得課税額とが減額される。これが従業員における確定拠出のメリットである。この確定拠出のメリットを更に確定拠出すれば、確定拠出しない場合に比べて、個人負担社会保険料と所得課税額との減額分だけ老後資産の形成のための貯蓄を増加することになる。また、企業負担社会保険料は、各従業員の個人負担社会保険料に応じて定まるものであるため、個人負担社会保険料と同様に企業負担社会保険料も減額され、加入企業にも確定拠出のメリットが生じる。
【００２６】
次に、本発明の第１の実施形態について確定拠出年金法に基づく確定拠出型年金・退職金制度における確定拠出型年金・退職金制度ネットワークシステムの概略構成を説明する。
【００２７】
図２（Ａ）に示す本実施形態の確定拠出型年金・退職金制度ネットワークシステム１は、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金・退職金制度を運営・管理するものであり、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を含むインターネットを介してそれぞれ接続された企業サーバ３、およびクライアント４、運営管理サーバ２、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７、資産管理サーバ５、金融商品提供サーバ６、から構成している。
【００２８】
クライアント４は運営管理機関と業務委託または信託契約を合意した加入企業に属するものであり、この加入企業に属する加入従業員が金融商品の購入などの運営管理業務の指示を運営管理サーバ２に行う際に用いられるとともに、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７から受ける投資情報や投資教育情報を加入従業員や非加入従業員に提示する際にも用いられる。また、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７から受ける本発明の特徴とする拠出予定額に応じた給与明細のシミュレーション結果に関する比較情報を、加入従業員および非加入従業員に対して表示する際にも用いられる。
【００２９】
確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７は運営管理機関、または運営管理機関から委託された委託機関に属するものであり、加入従業員に対する運用方法に係る投資情報や投資教育情報の配信、および、加入従業員が拠出額の決定を行う際に行う拠出予定額に応じた給与明細のシミュレーション、シミュレーション結果の比較情報に関する配信を行う。
【００３０】
運営管理サーバ２は運営管理機関に属するものであり、加入従業員からの投資指示に従った資産管理サーバ５への金融商品の発注指示、および、レコードキーピング業務、運用方法の選定および提示、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７への各種データの提供を行う。
【００３１】
また、企業サーバ３は加入企業に属するものであり、各従業員の過去の給与明細などを記憶し、それらを確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７に提供する。また、資産管理サーバ５は銀行などの金融機関に属するものであり、各従業員が確定拠出の掛金を積み立てた個人別管理資産を実際に管理し、金融商品の購入時に資産管理サーバ５は運営管理機関から指示された投資商品を金融商品提供企業に発注し売買を行う。また、金融商品提供サーバ６は証券会社や金融機関などに属するものであり、投資指示に基づいて金融商品の運用を行う。
【００３２】
なお、確定拠出年金法では金融商品の運用や管理だけでなく、運営管理機関による加入者に対しての投資情報や投資教育のための情報提供などが義務付けられる。上記のシステムでは、投資情報や投資教育のための情報提供を、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７が行うものとして説明したが、これらは本発明の本質とは係らないため、運営管理サーバ２が行っても良い。いずれも従来の確定拠出型年金・退職金制度と同様に行うものとする。
【００３３】
また、金融商品を扱うこのようなネットワークシステムでは、各装置間の通信に認証を伴う必要があるが、これも、本発明の本質とは係らないために以下では詳細な説明を除く。認証についても従来のネットワークシステムと同様に行うものとする。
【００３４】
本実施形態の確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７は、図２（Ｂ）に示すように記憶メディアを読み込むためのドライブ１２、入出力制御インターフェイス（ＩＦ）１５に接続されたマウスやキーボードなどの入力装置１６、プリンタやモニタなどの出力装置１７を備えている。また、処理部１０に、このサーバ全体の動作を統括して制御するＣＰＵやＲＯＭ（不図示）などを備え、各種処理をソフトウェア処理により実行する。ストレージ１３は、各種処理のプログラムを記憶する。ＲＡＭ１１はストレージ１３に記憶された各種処理のプログラムを展開する。また、処理部１０は、確定拠出時給与明細生成手段２１とＷＥＢサーバ手段２２と拠出予定額設定手段２５とをソフトウェア処理する。拠出予定額設定手段２５は従業員が設定した貯蓄予定額に応じた所定の拠出予定額を設定するものである。また、確定拠出時給与明細生成手段２１は、拠出予定額を確定拠出する場合の給与明細のデータファイルを生成するものである。給与明細の内容は、加入企業から従業員に給付される報酬額、確定拠出の拠出額（拠出予定額）、報酬額から拠出額を引いた給与額面、給与額面に応じた個人負担社会保険料、給与額面から社会保険料を引いた課税対象額、課税対象額に応じた所得課税額、課税対象額から所得課税額を引いた給与手取り、従業員から入力される個人貯蓄の貯蓄額、給与手取りから貯蓄額を引いた消費手取り、確定拠出しない場合の給与手取りに比べた確定拠出する場合の給与手取りと拠出額の合計の増加分である確定拠出のメリットなどである。この確定拠出時給与明細生成手段２１は、これらのデータを算出または、ストレージから読出し、給与明細のデータファイルを生成する。また、ＷＥＢサーバ手段２２は、ＷＥＢサーバ機能を提供するものであり、確定拠出時給与明細生成手段２１と拠出予定額設定手段２５とを用いて給与明細に関する情報を含んだ情報提供ＷＥＢページを動的に生成して配信する。このＷＥＢサーバ手段２２が本発明の情報配信手段である。また、ストレージ１３は上記手段を処理するためのプログラム（不図示）とともに給与明細データ２３と拠出履歴データ２４を記憶し、ＷＥＢサーバ手段２２により動的に生成される情報提供ＷＥＢページ（不図示）を一時的に記憶する。給与明細データ２３は、企業サーバ３から受信するものであり、従業員の過去から最新までの給与明細を含むものである。また、拠出履歴データ２４は従業員の過去の確定拠出の拠出額の履歴を含むものである。
【００３５】
なお、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７はＷＥＢサーバ手段２２により、図２（Ａ）に示すクライアント４とＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルにより通信を行う。クライアント４は本発明の表示手段であるＷＥＢブラウザのアプリケーションを備え、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７のＷＥＢサーバ手段２２が管理する所定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）に対して通信要求を行う。確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７のＷＥＢサーバ手段２２は通信要求に対して、ＵＲＬに応じたＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬなどのマークアップ言語を用いて予め生成されたファイルや、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やスクリプト言語などによって動的に生成したファイルを配信する。クライアント４はＷＥＢブラウザによりＷＥＢページを表示する。
【００３６】
また、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７のストレージ１３に記憶している給与明細データ２３は、企業サーバ３から、当該企業の従業員の給与明細を受け取ったものである。ここでは、給与明細データ２３は、企業サーバ３の表計算アプリケーションや給与計算アプリケーションにより生成管理される加入従業員の給与明細を、デジタルデータとして、例えばＶＰＮ（ヴァーチャル・プライベート・ネットワーク）等を介して毎月受け取りストレージ１３に記憶したものとする。
【００３７】
また、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７のストレージ１３に記憶している拠出履歴データ２４は、図３に示すようなデータテーブルであり、運営管理機関が加入者（加入従業員）のそれぞれに予め付した加入者ＩＤに対応付けて、その加入従業員の過去の確定拠出した金額とその金額の確定拠出を開始した日時とを一組のデータとして、変更のたびに追記したものである。
【００３８】
以上のように、この実施形態では、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７として、単一の装置により構成されたサーバを用いる例を示したが、確定拠出時給与明細生成手段と拠出予定額設定手段とを備える確定拠出効果計算管理データベース装置、および、ＷＥＢサーバ手段を備える情報配信サーバ装置などの複数の装置により構成されたサーバを用いてもよい。どのような構成のサーバであっても本発明は好適に実施できる。
【００３９】
以上のような構成の企業型確定拠出型年金・退職金制度ネットワークシステム１により本発明の企業型確定拠出型年金・退職金制度は運用され、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７とクライアント４とにより確定拠出のメリットを従業員に情報提供ＷＥＢページにより提示する。
【００４０】
提示する際、まず従業員がクライアント４のＷＥＢブラウザウィンドウを立ち上げ、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７の情報提供ＷＥＢページのＵＲＬにアクセスする。確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７のクライアント４によりアクセスされるＵＲＬが、非加入者用情報提供ＷＥＢページのものである場合には、クライアント４のＷＥＢブラウザウィンドウには、図４に示すような非加入者用情報提供ＷＥＢページＰ１が表示される。
【００４１】
ここで例示する非加入者用情報提供ＷＥＢページＰ１は、非加入従業員の入力する貯蓄予定額に基づいて算出する拠出予定額を確定拠出する場合の給与明細と確定拠出をしない場合の給与明細とを比較表示するためのものであり、この非加入者用情報提供ＷＥＢページＰ１は、非加入者からの入力を受け付ける入力フォームＥ１〜３、給与明細の算出開始のためのコマンドを生成し、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７に送信するためのリンクボタンＢ１、確定拠出を行わない場合の給与明細のデータを表示する表示フォームＦ１〜９、確定拠出を行う場合の給与明細のデータを表示する表示フォームＦ１１〜１９、確定拠出によるメリットを表示する表示フォームＦ２１を備える。なお、図において例示している数字は単なる表示例である。また、このページの表示態様も単なる一表示例であることは言うまででもない。
【００４２】
非加入従業員は、企業から給付される報酬額を入力フォームＥ１に入力し、扶養者数を入力フォームＥ２に入力し、積み立て貯蓄などに支出する予定の貯蓄予定額を入力フォームＥ３に入力する。そして、リンクボタンＢ１を選択して給与明細の算出のコマンドを確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７に送信する。給与明細の算出は確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７により行われ、算出された給与明細をクライアント４は受け取り、確定拠出を行わない場合の給与明細のデータを表示フォームＦ１〜９に、確定拠出を行う場合の給与明細のデータを表示フォームＦ１１〜１９に、確定拠出によるメリット表示フォームＦ２１に表示する。
【００４３】
非加入従業員が入力した報酬額がそのまま表示フォームＦ１，Ｆ１１に表示される。また、確定拠出を行わない場合の拠出額が表示フォームＦ２にゼロとして表示される。また確定拠出を行う場合の拠出額が表示フォームＦ１２に表示される。報酬額から拠出額を引いたものである給与額面が表示フォームＦ３，Ｆ１３に表示される。標準報酬等級表から求めた給与額面に応じた個人負担社会保険料が表示フォームＦ４，Ｆ１４に表示される。給与額面から社会保険料を引いたものである課税対象額が表示フォームＦ５，Ｆ１５に表示される。課税対象額の所定比率の所得課税額が表示フォームＦ６，Ｆ１６に表示される。課税対象額から所得課税額をひいたものである給与手取りが表示フォームＦ７，Ｆ１７に表示される。また確定拠出を行う場合の貯蓄額がゼロとして表示フォームＦ１８に表示される。また確定拠出を行わない場合の貯蓄額が表示フォームＦ８に表示される。給与手取りから貯蓄額を引いたものである消費手取りが表示フォームＦ９，Ｆ１９に表示される。また、表示フォームＦ２１に確定拠出する場合の拠出額から貯蓄予定額を引いた金額が表示される。
【００４４】
ここで表示フォームＦ１１〜１９には確定拠出する場合の給与明細の各データを表示しているが、この給与明細の各データのうち給与手取りおよび消費手取りは、確定拠出をしない場合の消費手取りと略同額になるようにしたものである。そして、それ以外のデータは給与手取りおよび消費手取りの金額に基づいてゴールシーク法（逆算法）により算出したものである。なお、確定拠出する場合の給与手取りまたは消費手取りが、確定拠出しない場合の消費手取りの近似値になるような方法であれば、ゴールシーク法以外のどのような方法で各データを算出してもよい。また、ここでは確定拠出をする場合としない場合とで消費手取りを同額とする例を示したが、そうではなく、貯蓄予定額をそのまま拠出予定額とした給与明細を表示してもよい。その場合には、確定拠出をする場合としない場合とで消費手取りが変わるが、これは計算の組み立ての違いである。
【００４５】
以上のような非加入者用情報提供ＷＥＢページＰ１を表示することにより、確定拠出をせずに個人貯蓄をする場合と確定拠出をして個人貯蓄をしない場合とで、消費手取りを同じにした状態での、個人貯蓄による貯蓄額と確定拠出による拠出額とを従業員は比較できる。また確定拠出によるメリットを把握できる。
【００４６】
また、クライアント４によりアクセスされる確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７のＵＲＬが、加入者用情報提供ＷＥＢページのものである場合には、クライアント４のＷＥＢブラウザウィンドウには、図５に示す加入者用情報提供ＷＥＢページＰ２が表示される。
【００４７】
ここで例示する加入者用情報提供ＷＥＢページＰ２は、複数の貯蓄予定額の入力を受け付けて、それらをそのまま拠出予定額として確定拠出する場合の複数の給与明細を生成し、それらの給与明細を確定拠出しない場合の給与明細と比較表示するものである。この加入者用情報提供ＷＥＢページＰ２は、加入従業員からの入力を受け付ける入力フォームＥ１〜４、給与明細の算出開始のためのコマンドを生成するリンクボタンＢ１、確定拠出しない場合の給与明細のデータを表示する表示フォームＦ１〜７、第１の拠出予定額を確定拠出する場合の給与明細のデータを表示する表示フォームＦ１１〜１７、第２の拠出予定額を確定拠出する場合の給与明細のデータを表示する表示フォームＦ２１〜２７、拠出予定額ごとの確定拠出によるメリットを表示する表示フォームＦ３１〜３２、年事の確定拠出メリットの累積をグラフ表示する表示フォームＦ３３〜３４、確定拠出する金額を従業員が決定する際に用いるリンクボタンＢ２と、従業員が拠出額を決定し、入力する表示フォームＦ２２とを備える。なお、図において例示している数字は単なる表示例である。また、このページの表示態様も単なる一表示例であることは言うまででもない。
【００４８】
加入従業員は、予め運営管理機関から与えられた加入者ＩＤを入力フォームＥ１に入力するとともに、予め運営管理機関から与えられたパスワードを入力フォームＥ２に入力する。また第１の拠出予定額を入力フォームＥ３に入力する。また比較対象とする第２の拠出予定額を入力フォームＥ４に入力する。そして、リンクボタンＢ１を選択して給与明細の算出を開始するコマンドを確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７に送信する。確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７では加入者ＩＤとパスワードに基づいてストレージ１３に記憶されている給与明細データ２３からその加入者ＩＤに対応した加入企業の加入従業員の報酬額と扶養者数とを読み出す。そして、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７は給与明細の各データを生成し、生成された給与明細をクライアント４に送信する。また、確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７はストレージ１３に記憶されている拠出履歴データ２４からその加入従業員の拠出履歴を読み出し、拠出履歴を基に過去の確定拠出のメリットのグラフを生成する。また、拠出予定額を基に将来の確定拠出のメリットを予想しグラフを生成する。そして、この過去のグラフと将来のグラフとを合わせたグラフに関する情報を確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７に送信する。
【００４９】
加入者用情報提供ＷＥＢページＰ２では加入従業員の報酬額が表示フォームＦ１，Ｆ１１，Ｆ２１に表示される。また、確定拠出を行う場合の拠出額が表示フォームＦ２，Ｆ１２，Ｆ２２に表示される。報酬額から拠出額を引いたものである給与額面が表示フォームＦ３，Ｆ１３，Ｆ２３に表示される。標準報酬等級表から求めた給与額面に応じた個人負担社会保険料が表示フォームＦ４，Ｆ１４，Ｆ２４に表示される。給与額面から社会保険料を引いたものである課税対象額が表示フォームＦ５，Ｆ１５，Ｆ２５に表示される。課税対象額の所定比率の所得課税額が表示フォームＦ６，Ｆ１６，Ｆ２６に表示される。課税対象額から所得課税額をひいたものである給与手取りが表示フォームＦ７，Ｆ１７，Ｆ２７に表示される。また、確定拠出しない場合に比べた給与手取りと拠出額の合計の増加分である確定拠出のメリットが表示フォームＦ３１，３２に表示される。また、過去の履歴と第１の拠出予定額とを基に予想した、確定拠出開始時から退職時までの確定拠出のメリットの累積が表示フォームＦ３３にグラフ表示される。また、過去の履歴と第１の拠出予定額とを基に予想した、確定拠出開始時から退職時までの確定拠出のメリットの累積が表示フォームＦ３４にグラフ表示される。図では、過去に拠出していた金額が第１の拠出予定額の金額と同額である場合のグラフを表示フォームＦ３３に表示している。この場合には、グラフ表示は一様に増加するようになる。一方、その過去の拠出していた拠出額よりも大きい金額の第２の拠出予定額を従業員が入力した場合のグラフを表示フォームＦ３４に表示している。このように過去の拠出額よりも大きな拠出予定額を入力した場合にはグラフ表示は将来の拠出予定を示す位置から退職年を示す位置まで傾きが大きく表示される。なお、この例では過去に拠出額の変更を行っていない従業員の例を示しているが、過去に拠出額の変更を行った従業員の場合には、過去の所定期間の傾きが他とは異なるように表示される。
【００５０】
以上のような加入者用情報提供ＷＥＢページＰ２を表示することにより、従業員は金額を異ならせた複数の確定拠出の拠出額同士を比較できる。
【００５１】
また、従業員はこれらの情報を参照して拠出額を決定し、入力フォームＦ３５に対して決定した拠出額の入力を行う。そして、リンクボタンＢ２を押すことで、拠出額が確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７に送信する。確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７は、その受け取った確定拠出の拠出額を拠出履歴データとしてストレージに追記するとともに、その決定された拠出額を運営管理サーバに通知する。これにより、従業員の過去の拠出額に変更があったとしても、また、従業員が拠出額を変更しようとしても、その変更を把握して、拠出額の変更に応じて各従業員個別に情報提供ができる。
【００５２】
なお、入力フォームＦ３５に変えて、表示フォームを設けるようにしておいてもよく、その場合には、第１の拠出予定額における拠出額の表示フォームＦ１２や第２の拠出予定額における拠出額の表示フォームＦ２２などの表示内容と同じ金額を表示するようにすれば良い。また、消費手取が確定拠出しない場合と同額となるように貯蓄予定額から拠出予定額を算出するようにしてもよく、この場合には、その拠出予定額をこの表示フォームに表示するようにすると、加入従業員の拠出額の決定がさらに容易になり好適である。
【００５３】
なお、確定拠出を行う場合の個人負担社会保険料の算出においては、保険制度によって定められた標準報酬額等級表を用いているが、この標準報酬額等級表は、所定の範囲の給与所得（各種控除後の所得）に対して一律の保険料が負加されるものであり、例えば、給与所得が５０００００〜５４９９９９円の間の等級では一律の保険料であり、給与所得が５５００００〜５９９９９９円の間の等級に比べて、低い保険料に定められるものである。そこで、この等級を一等級下げるために必要な拠出額と拠出予定額の差額を算出し、その差額を表示して、確定拠出の拠出額を増加させるように従業員を促してもよい。例えば給与所得が５５６０００円の従業員が、６００１円の更なる拠出を行えば保険料が一等級低い等級のものになり、個人負担社会保険料を効果的に減額できる。したがって、その旨の表示を行ったり、また、その場合の給与明細を比較表示したりすることで、従業員の確定拠出のメリットを高くすることができる。また、この場合に企業にも企業負担社会保険料の減額のさらなるメリットが生まれる。したがって、この標準報酬額等級を一等級下げるために必要な拠出額の差額を企業側が別途、手当てとして支給してもよく、その場合、企業はその手当ての企業負担額を企業負担社会保険料の減額分により相殺しながら、従業員の老後資産形成のさらなる援助ができる。
【００５４】
また、クライアント４によりアクセスされる確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７のＵＲＬが、加入企業の担当者用情報提供ＷＥＢページのものである場合には、クライアント４のＷＥＢブラウザウィンドウには、図６に示す担当者用情報提供ＷＥＢページＰ３が表示される。
【００５５】
図６に例示する担当者用情報提供ＷＥＢページＰ３は、企業負担社会保険料の全加入従業員合計での軽減額を提示するものである。この加入者用情報提供ＷＥＢページＰ２は、担当者からの入力を受け付ける入力フォームＥ１〜２、企業負担社会保険料の全加入従業員合計での軽減額の表示開始のためのコマンドを生成するリンクボタンＢ１、年間の企業負担の軽減額を表示する表示フォームＦ１、累計の企業負担の軽減額を表示する表示フォームＦ２を備える。なお、図において例示している数字は単なる表示例である。また、このページの表示態様も単なる一表示例であることは言うまででもない。
【００５６】
加入企業の担当者は、予め運営管理機関から与えられた担当者ＩＤを入力フォームＥ１に入力するとともに、予め運営管理機関から与えられたパスワードを入力フォームＥ２に入力する。そして、リンクボタンＢ１を選択して企業負担の軽減額の表示のためのコマンドを確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７に送信する。確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ７は担当者ＩＤとパスワードに基づいてストレージ１３に記憶されている拠出履歴データ２４からその担当者ＩＤに対応した加入企業の、全加入従業員の個人負担社会保険料の軽減額を合計した企業負担の軽減額と、過去の企業負担の軽減額を読み出し、クライアント４に送信する。
【００５７】
担当者用情報提供ＷＥＢページＰ３では年間の企業負担社会保険料の軽減分が表示フォームＦ１に表示される。また、過去の累計の企業負担社会保険料の軽減分が表示フォームＦ２に表示される。このような担当者用情報提供ＷＥＢページＰ３を表示することにより、加入企業の担当者に対して、企業負担社会保険料減額分を表示して、加入企業の担当者が正確な確定拠出のメリットを把握できる。
【００５８】
なお、この担当者用情報提供ＷＥＢページＰ３に、上記した標準報酬額等級表の等級を下げるための手当ての総額や、それによる企業負担社会保険料の減額分を表示するようにしてもよく、それにより、担当者が明確に標準報酬額等級表の等級を下げるための手当ての効果を把握することができる。
【００５９】
以上のように本実施形態の確定拠出型年金・退職金制度ネットワークシステムによれば、拠出額選択制の確定拠出型年金・退職金制度であっても、従業員の拠出額設定の客観的な判断材料となる情報を提示することができ、確定拠出によるメリットと、給与手取りの減少のデメリットを、従業員が明確に把握し検討することを可能にする。また、従業員が様々な拠出額ごとの確定拠出のメリットを比較して、自らの志向に沿った拠出額の設定ができるようにする。また、非加入従業員の制度加入意欲が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施形態に係る確定拠出型年金・退職金制度ネットワークシステムの確定拠出によるメリットを説明する図である。
【図２】第１の実施形態に係る確定拠出型年金・退職金制度ネットワークシステムの概略を説明する図である。
【図３】第１の実施形態に係る確定拠出効果計算管理・情報配信サーバのストレージに記憶される拠出履歴のデータテーブルを説明する図である。
【図４】非加入従業員に表示する表示画面の例を説明する図である。
【図５】加入従業員に表示する表示画面の例を説明する図である。
【図６】加入企業の担当者に表示する表示画面の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６１】
１−確定拠出型年金・退職金制度ネットワークシステム
２−運営管理サーバ
３−企業サーバ
４−クライアント
５−資産管理サーバ
６−金融商品提供サーバ
７ー確定拠出効果計算管理・情報配信サーバ
１０−処理部
１２−ドライブ
１３−ストレージ
１６−入力装置
１７−出力装置
２１−確定拠出時給与明細生成手段
２２−ＷＥＢサーバ手段
２３−給与明細データ
２４−拠出履歴データ
２５−拠出予定額設定手段
Ｂ−リンクボタン
Ｅ−入力フォーム
Ｆ−表示フォーム
Ｐ１−非加入者用情報提供ＷＥＢページ
Ｐ２−加入者用情報提供ＷＥＢページ
Ｐ３−担当者用情報提供ＷＥＢページ
【図１】
2007213340.tif 000003
【図２】
2007213340.tif 000004
【図３】
2007213340.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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