(57)【要約】【課題】乗りかご内に閉じ込められている乗客を速やかに救出する。【解決手段】地震などによりエレベータが停止し、乗りかご１４内に乗客が閉じ込められた場合において、乗りかご１４内に設けられた救出釦３７を押下操作すると、乗り場４１に設置された表示灯４４が点灯する。また、この表示灯４４に連動して音声出力装置４５から警告音または警告メッセージが出力される。これにより、乗り場４１にいる人たちに状況を知らせて救出を求めることができる。【選択図】図４
2007246230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内に設けられた救出釦と、
乗り場に設置された表示灯と、
上記救出釦の操作によって上記表示灯を点灯制御して、上記乗りかご内に乗客が閉じ込められている状況を上記乗り場に知らしめる制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの救出システム。
【請求項２】
上記表示灯は、少なくとも基準階の乗り場に設置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの救出システム。
【請求項３】
上記表示灯と共に上記乗り場に並設された音声出力装置を備え、
上記制御手段は、上記救出釦の操作により、上記表示灯に連動させて上記音声出力装置を駆動して警告音または警告メッセージを出力して上記乗りかご内に乗客が閉じ込められている状況を上記乗り場に知らしめることを特徴とする請求項１記載のエレベータの救出システム。
【請求項４】
上記制御手段は、エレベータの運転が停止した場合にのみ、上記救出釦の操作を有効とすることを特徴とする請求項１記載のエレベータの救出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの故障等により乗りかご内に閉じ込められた乗客を救出するためのエレベータの救出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の発生など、何らかの原因でエレベータの運転が停止すると、乗りかごは戸閉した状態で止まってしまう。その際、乗りかご内に乗客が乗っていると、外に出られず、所謂「閉じ込め事故」が発生する。
【０００３】
このような場合、通常、乗りかご内に非常呼び釦が設置されており、これを押すことで電話回線を通じてエレベータの遠隔監視センタと繋がるようになっている。これにより、遠隔監視センタでは、乗りかご内の乗客から状況を聞き、保守員を現場に派遣して乗客の救出活動を行うことになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した非常呼び釦は遠隔監視センタとの連絡手段として設置されているものであって、遠隔監視センタ以外には連絡できない。このため、地震などの広域的な災害が発生して、電話回線が使えない状況になると、遠隔監視センタ側では、乗りかご内の状況が分からず、救出活動が非常に遅れてしまうといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、乗りかご内に閉じ込められている乗客を速やかに救出することのできるエレベータの救出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータの救出システムは、乗りかご内に設けられた救出釦と、乗り場に設置された表示灯と、上記救出釦の操作によって上記表示灯を点灯制御して、上記乗りかご内に乗客が閉じ込められている状況を知らしめる制御手段とを具備して構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、乗りかご内に乗客が閉じ込められていることを乗り場にいる人たちに知らせて救出を求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの救出システムの全体構成を示す図である。また、図２はこのエレベータの乗りかごの内部構成を示す図、図３はこのエレベータの乗り場の構成を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、ビル１１にはエレベータの昇降路１２が設けられており、そこに１台のエレベータ１３が設置されている。このエレベータ１３は、乗りかご１４、カウンタウェイト１５、ロープ１６、巻上機１７などから構成される。
【００１１】
乗りかご１４は乗客３０を乗せてビル１１の各階床間を移動するものであり、カウンタウェイト１５はその乗りかご１４とほぼ同じ重量を有する。ロープ１６は巻上機１７に巻き掛けられ、その一端に乗りかご１４、他端にカウンタウェイト１５が連結されている。これにより、巻上機１７の駆動に伴い、乗りかご１４はロープ１６を介してカウンタウェイト１５とは反対の方向につるべ式に移動する。
【００１２】
乗りかご１４には、各階の着床時に開閉動作するかごドア３１が設けられている。また、この乗りかご１４の中には、各種操作を行うための操作盤３２が設けられている。
【００１３】
図２に示すように、操作盤３２は、かごドア３１の近傍に設置されている。この操作盤３２上には、行先階を指定するための各階毎の行先釦３３や、かごドア３１を開閉するための戸開釦３４と戸閉釦３５、また、非常呼び釦３６などが配設されている。非常呼び釦３６は、非常事態が発生した際に、後述する遠隔監視センタ２３を呼び出すための操作釦である。
【００１４】
ここで、本実施形態において、乗りかご１４内には、上記非常呼び釦３６とは別に救出釦３７が設けられている。この救出釦３７は、緊急救出用として設置されており、乗客３０が周囲の人たちに救出を求める場合に用いられる。ここで言う「周囲の人たち」とは、図３に示すように、乗り場４１でエレベータ１３を待っている利用者４０を含め、乗り場付近にいる人たちのことを示す。
【００１５】
なお、図２の例では、操作盤３２の下側に救出釦３７が図示されているが、この救出釦３７の設置位置としては、操作盤３２の上側であっても良いし、さらに、操作盤３２以外の場所（例えば、側壁など）であっても良い。要するに、乗客３０が閉じ込められたときに、直ぐに操作できるような位置であれば良い。また、例えば救出釦３７の操作面上に蛍光塗料を塗布しておくなどして、停電状態でもその設置場所を容易に視認できるような工夫を施しておくことが好ましい。
【００１６】
一方、乗り場４１には、乗りかご１４が着床したときに、かごドア３１に係合して開閉動作する乗り場ドア４２と、その乗り場ドア４２の近傍に乗り場呼び登録装置４３が設けられている。乗り場呼び登録装置４３は、乗り場４１にエレベータ１３（乗りかご１４）を呼ぶためのものであり、通常、行先方向を指定するための上下の方向釦を有する。
【００１７】
さらに、この乗り場４１には、表示灯４４および音声出力装置４５が設けられている。この表示灯４４および音声出力装置４５は、乗り場ドア４２の近傍など、利用者４０が容易に確認可能な場所に設置される。
【００１８】
表示灯４４は、例えば赤色ランプなどからなり、上述した救出釦３７の押下操作によって点灯して、乗りかご１４内に乗客３０が閉じ込められていることを知らせる。音声出力装置４５は、表示灯４４と共に当該乗り場４１に並設されており、表示灯４４に連動して駆動される。この音声出力装置４５は、ベル音やブザー音などの警告音を発生、または、例えば「エレベータに乗客が閉じ込められています」といったような警告メッセージを出力することで、乗りかご１４内に乗客３０が閉じ込められている状況を音によって知らせる。
【００１９】
なお、この表示灯４４と音声出力装置４５は、特定の階の乗り場４１に設置されている。「特定の階」とは、具体的には基準階である。これは、ビル１１の各階の中で基準階が最も人通りの多いところであり、乗客３０が閉じ込められている状況を周囲の人たちに伝えられる可能性が最も高いからである。
【００２０】
一方、図１に示された上記操作盤３２の操作釦３３〜３７の各信号などは、図示せぬ伝送ケーブルを介して制御装置１９に与えられる。制御装置１９は、制御盤などとも呼ばれ、ビル最上部の機械室１８に設けられており、巻上機１７を駆動制御するなど、エレベータ１３の運行に関わる全体の制御を行う。
【００２１】
さらに、昇降路１２の最下部（ピット部）には、所定値以上のＰ波（primary wave）を検知した際に制御装置１９に信号を出力して、エレベータ１３に対して管制運転モードでの運転を行わせるためのＰ波検知器２０が設置されている。
【００２２】
一方、機械室１８には、所定値以上のＳ波（secondary wave）を検知した際に制御装置１９に信号を出力し、エレベータ１３の運転を強制的に停止させるためのＳ波検知器２１が設置されている。
【００２３】
これらの地震検知器２０，２１以外にも、エレベータ１３には図示しない各種のセンサが設けられている。そして、これらセンサが出力する信号の幾つかは、制御装置１９から通信回線２２を介して遠隔監視センタ２３に送信されることにより、エレベータ１３が常時遠隔監視される。遠隔監視センタ２３は必要により制御装置１９に制御信号を供給し、エレベータ１３の遠隔制御や遠隔点検を行うこともある。
【００２４】
図４は制御装置１９の機能構成を示すブロック図であり、乗りかご１４内の非常呼び釦３６と救出釦３７に関する制御装置１９の機能を模式的に示している。
【００２５】
乗りかご１４内の乗客３０が非常呼び釦３６を押下操作すると、その操作信号が制御装置１９に送られる。制御装置１９は、この非常呼び釦３６の操作信号を受信すると、通信回線２２を介して遠隔監視センタ２３にアクセスし、乗りかご１４と遠隔監視センタ２３との間で通話可能な状態に設定する。これにより、閉じ込めなどの非常事態が生じた際に、乗客３０は遠隔監視センタ２３のオペレータに現在の状況を直接知らせることができる。
【００２６】
一方、乗りかご１４内の乗客３０が救出釦３７を押下操作すると、その操作信号が制御装置１９に送られる。制御装置１９は、この救出釦３７の操作信号を受信すると、乗り場４１に設置された表示灯４４を点灯制御して、乗り場４１の近くにいる利用者４０などに、乗りかご１４内に乗客３０が閉じ込められている状況を知らせる。さらに、乗客３０の閉じ込め状況をより確実に周囲に伝えるために、制御装置１９は、表示灯４４に連動して音声出力装置４５を駆動することで、警告音または警告メッセージを出力する機能も備える。
【００２７】
このような構成において、地震発生によりエレベータ１３が停止した場合を想定して本システムの動作を説明する。
【００２８】
地震が発生すると、Ｐ波とＳ波が伝播する。ここで、本震であるＳ波はＰ波に比べて伝播時間が遅いことから、Ｐ波を検出した時点でエレベータ１３を管制運転モードで運転する手法が広く知られている。
【００２９】
Ｐ波がＰ波検知器２０によって検知されると、その検知信号が制御装置１９に出力される。制御装置１９は、この検知信号を入力することで、エレベータ１３の運転モードを管制運転モードに切り替え、直ちに乗りかご１４を最寄階で停止させて乗客を降車させるように制御する。
【００３０】
また、Ｐ波に続いてＳ波が伝播すると、これをＳ波検知器２１が検知する。この場合、Ｓ波はＰ波に比べて大きな揺れを伴うため、エレベータ１３を運行させるには危険である。そのため、例えば先に検知したＰ波が所定値よりも小さく管制運転モードが起動しなかったとしても、Ｓ波が検知された場合にはエレベータ１３を強制的に緊急停止させることが一般的である。
【００３１】
このようにして、地震の発生によりエレベータ１３が停止した場合において、乗りかご１４に乗客３０が乗っていると、その中に閉じ込められてしまう。このような場合、図４に示したように、乗りかご１４内に設置された非常呼び釦３６を押下操作すれば、遠隔監視センタ２３に連絡して、オペレータに救出を求めることができる。
【００３２】
しかし、地震による影響で通信回線２２が使えなくなり、遠隔監視センタ２３に連絡できない状況になることがある。このような場合には、非常呼び釦３６とは別に乗りかご１４内に設置された救出釦３７を押下操作することで、救出を求めることができる。
【００３３】
すなわち、救出釦３７を押下操作すると、乗り場４１に設置された表示灯４４が点灯し、さらに、音声出力装置４５から警告音または警告メッセージが出力される。これにより、乗りかご１４内に乗客３０が閉じ込められていることを乗り場４１の利用者４０などに伝えることができる。この状況を知った利用者４０は、自分の持つ携帯電話などを用いて遠隔監視センタ２３に連絡したり、あるいは、ビル１１の管理者などに連絡するなどして、乗りかご１４内の乗客３０を救出するための行動を起こすことができる。
【００３４】
このように、非常呼び釦３６が使えない状況下であっても、救出釦３７を押下操作することで、周囲の人たちに救出を求めることができる。したがって、遠隔監視センタ２３が状況を把握できなくても、速やかな救出活動を期待することができる。
【００３５】
なお、上記実施形態では、基準階の乗り場４１に表示灯４４および音声出力装置４５を設置する構成としたが、各階のすべての乗り場４１に表示灯４４および音声出力装置４５を設置するようにしも良い。このようにすれば、乗りかご１４の状況をより確実に周囲の人たちに伝えることができる。
【００３６】
また、音声出力装置４５を使用せずに、救出釦３７の操作により表示灯４４を点灯するだけでも、十分に効果を期待できる。
【００３７】
また、乗りかご１４内に設けられた救出釦３７の誤操作を防止するため、エレベータ１３の運転が緊急停止した場合にのみ、救出釦３７の操作を有効とするような機能を制御装置１９に持たせても良い。この場合、エレベータ１３の通常運転時には救出釦３７を押下操作しても何も起こらず、エレベータ１３の運転が停止状態になったときのみ、表示灯４４が点灯し、さらに、音声出力装置４５から警告音あるいは警告メッセージが出力されることになる。
【００３８】
また、上記実施形態では、ビルに１台のエレベータが設置されている場合を例にして説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、複数台のエレベータが設置されているビルに対しても適用可能である。この場合、エレベータの号機毎（乗りかご毎）に上記同様の救出釦３７が設けられ、その号機に対応させて乗り場４１に表示灯４４、音声出力装置４５が設置されることになる。
【００３９】
また、本発明は、地震に限らず、何らかの原因でエレベータ１３の運転が緊急停止し、乗りかご１４内に乗客３０が閉じ込められた状況であれば、その全てに適用可能である。
【００４０】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの救出システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの乗りかご内の構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの乗り場の構成を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１…ビル、１２…昇降路、１３…エレベータ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…ロープ、１７…巻上機、１８…機械室、１９…制御盤、２０…Ｐ波検知器、２１…Ｓ波検知器、２２…通信回線、２３…遠隔監視センタ、３１…かごドア、３２…操作盤、３３…行先釦、３４…戸開釦、３５…戸閉釦、３６…非常呼び釦、３７…救出釦、４１…乗り場、４２…乗り場ドア、４３…乗り場呼び登録装置、４４…表示灯、４５…音声出力装置。
【図１】
2007246230.tif 000003
【図２】
2007246230.tif 000004
【図３】
2007246230.tif 000005
【図４】
2007246230.tif 000006