(57)【要約】【課題】  放射線像変換パネルに残存する放射線エネルギーを放出除去する際の消去光の光量を簡便で適切に決定する方法を提供する。【解決手段】 放射線源から発せられた放射線を被検体を介して照射することにより該被検体の放射線画像情報を記録蓄積し、次いで該放射線画像情報の読み取りを実施した気相堆積法で形成された蓄積性蛍光体層を有する放射線像変換パネルに消去光を照射して該放射線像変換パネルに残存する放射線エネルギーを放出除去するに際して、消去光の光量を、被検体の放射線画像情報の記録蓄積に利用した上記放射線源の照射条件に基づいて決定する。【選択図】  図３
2007010805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源から発せられた放射線を被検体を介して照射することにより該被検体の放射線画像情報を記録蓄積し、次いで該放射線画像情報の読み取りを実施した気相堆積法で形成された蓄積性蛍光体層を有する放射線像変換パネルに消去光を照射して該放射線像変換パネルに残存する放射線エネルギーを放出除去するに際して、消去光の光量を、被検体の放射線画像情報の記録蓄積に利用した上記放射線源の照射条件に基づいて決定することを特徴とする放射線エネルギーの放出除去方法。
【請求項２】
放射線源がＸ線源であり、そして該Ｘ線源のマス値およびＸ線源と放射線像変換パネルとの距離から該放射線像変換パネルに照射されたＸ線の照射線量を算出し、次いで算出された照射線量に基づいて消去光の光量を決定する請求項１に記載の放射線エネルギーの放出除去方法。
【請求項３】
予め、Ｘ線の照射線量に対応して消去光量を段階的に設定しておく請求項２に記載の放射線エネルギーの放出除去方法。
【請求項４】
Ｘ線の照射線量が２Ｒ以下であるとき、消去光量を４０万ｌｘ・ｓ以下に制御する請求項１乃至３のいずれかの項に記載の放射線エネルギーの放出除去方法。
【請求項５】
放射線の照射線量が５０ｍＲ以下であるとき、消去光量を１０万ｌｘ・ｓ以下に制御する請求項４に記載の放射線エネルギーの放出除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄積性蛍光体を利用する放射線画像記録再生方法に用いられる放射線像変換パネルから残存する放射線エネルギーの放出除去を行う際の消去光の光量を決定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線などの放射線が照射されると、放射線エネルギーの一部を吸収蓄積し、そののち可視光線や赤外線などの電磁波（励起光）の照射を受けると、蓄積した放射線エネルギーに応じて発光を示す性質を有する蓄積性蛍光体（輝尽発光を示す輝尽性蛍光体等）を利用して、この蓄積性蛍光体を含有するシート状の放射線像変換パネルに、被検体を透過したあるいは被検体から発せられた放射線を照射して被検体の放射線画像情報を一旦蓄積記録した後、パネルにレーザ光などの励起光を走査して順次発光光として放出させ、そしてこの発光光を光電的に読み取って画像信号を得ることからなる、放射線画像記録再生方法が広く実用に供されている。読み取りを終えたパネルは、消去用の光（消去光）を照射することにより残存する放射線エネルギーの放出除去が行われた後、次の撮影のために備えられて繰り返し使用される。
【０００３】
放射線画像記録再生方法に用いられる放射線像変換パネル（蓄積性蛍光体シートともいう）は、基本構造として、支持体とその上に設けられた蓄積性蛍光体層とからなるものである。ただし、蛍光体層が自己支持性である場合には必ずしも支持体を必要としない。また、蛍光体層の上面（支持体に面していない側の面）には通常、保護層が設けられていて、蛍光体層を化学的な変質あるいは物理的な衝撃から保護している。
【０００４】
蓄積性蛍光体層としては、蓄積性蛍光体とこれを分散状態で含有支持する結合剤とからなるもの、及び気相堆積法によって形成される結合剤を含まないものなどが知られている。気相堆積法では、蛍光体またはその原料を蒸着、スパッタリングなどにより基板表面に堆積させて、柱状結晶構造の蛍光体層を形成する。形成された蛍光体層は蛍光体のみからなり、蛍光体の柱状結晶間には空隙が存在するため、励起光の進入効率や発光光の取出し効率を上げることができるので高感度であり、また励起光の平面方向への散乱を防ぐことができるので高鮮鋭度の画像が得られる。
【０００５】
上記の放射線画像記録再生方法（および放射線画像形成方法）において、放射線像変換パネルに消去操作を行うか否かの決定、更に消去操作の際の消去光の光量や消去エネルギーの決定は、一般に読取操作時の読取感度（ダイナミックレンジ）または読取信号に基づいて行われている。
【０００６】
特許文献１には、読取ダイナミックレンジに応じて残像消去手段における消去光量と消去光の走査速度のうちの少なくとも一方を制御する消去制御手段を含む放射線画像読取装置が開示されている。しかし、一般に読取ダイナミックレンジは読取信号の最大値よりも大きくなるように設定されるために、それに応じて設定された消去光量は余分な消去エネルギーを含むことになり、消去光源のエネルギー消費を低く抑えることができない。
【０００７】
特許文献２には、消去後の蓄積性蛍光体スクリーンに再度読取操作を行い、得られた読取信号が規定値よりも大きい場合には再度消去操作を行うことを含む放射線画像読取方法および装置が開示されている。しかし、消去が充分であるか否かを判断するためには再読取操作が、更に不充分であった場合には再消去操作が必要であるので、読取システム全体の処理能力が低下すると共に、励起用のレーザ光源やＣＣＤ等の検出手段および消去用の光源などの寿命が短くなってしまう。
【０００８】
特許文献３には、消去光のエネルギーレベルを、蓄積性蛍光体シートから読み取って得られた輝尽発光光の最大光量（最大信号値）に基づいて決定し、最大光量が読取系の最大読取可能光量に達している場合には、撮影メニューに応じて予め設定されたヒストグラム等に基づいて想定される最大光量を求め、その想定最大光量に基づいて消去光のエネルギーレベルを決定することからなる消去レベル決定方法が開示されている。しかし、読取信号から消去光のエネルギーレベルを決定するための手段を設ける必要がある。
【０００９】
特許文献４には、二価ユーロピウム付活ハロゲン化セシウム蛍光体（ハロゲンは、塩素または臭素である）を含み、Ｓmaxより大きくない表面積を有する光刺激可能な燐光スクリーンを、Ｓmax×１Ｊより大きくない電力を有する消去用光源組立体により発光される消去用の光に暴露することにより消去することを含む放射線画像読取方法および装置が開示されている。しかし、放射線の照射線量に関係なくスクリーンの表面積だけで消去光の照射出力が決まるので、余分な消去エネルギーを消費する可能性がある。また、放射線像変換パネルの消去は、消去光の照射出力だけで決まるわけではなく、パネルに照射される消去光量、すなわち消去光の照度と時間によって決まる。
【００１０】
特許文献５には、読取手段による画像信号の読取感度が前回の読取感度よりも高い場合に、放射線画像情報を蓄積記録するに先立って放射線像変換パネルに光照射するように光照射手段を制御する制御手段を有する放射線画像読取装置が開示されている。また、読み取り後にパネルに残存する放射線画像情報を消去するには、今回の読取感度に応じた光照射量で光照射を行うことが記載されている。
【００１１】
【特許文献１】特開平６−１７５２４３号公報
【特許文献２】米国特許第５８１８０６５号明細書
【特許文献３】特開２００１−３３９０２号公報
【特許文献４】特開２００１−７４８９８号公報
【特許文献５】特許３５８２０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
放射線像変換パネルから放射線画像情報を読み取るための読取装置には一般に消去操作を実施するための消去手段も備えられているが、消去操作に要する時間を少しでも短縮し、ひいては装置全体の処理能力を高めることが望まれている。また、装置を簡略化してコストの低減を図ることが要望されている。
【００１３】
本発明は、放射線像変換パネルから残存放射線エネルギーを放出除去する際に用いる消去光の光量の簡便で適切な決定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、消去操作において放射線像変換パネルに照射される消去光の光量について検討を重ねた結果、パネルに照射される放射線の照射線量と必要な消去値に達するのに要する消去光量との間には相関関係があること、そして放射線の照射線量は放射線源の照射条件から実験的に求められることを見い出した。さらに、気相堆積法により形成された蛍光体層を有するパネルでは、柱状結晶構造ゆえに消去光が蛍光体層の深部まで効率良く達するために、従来の塗布法により形成された蛍光体層を有するパネルに比べて極めて低い消去光量しか必要としないので、放射線画像の形成に利用された放射線の照射線量から消去光量を信頼性高く適切に決定できることを見い出し、本発明に到達したものである。
【００１５】
従って、本発明は、放射線源から発せられた放射線を被検体を介して照射することにより該被検体の放射線画像情報を記録蓄積し、次いで該放射線画像情報の読み取りを実施した気相堆積法で形成された蓄積性蛍光体層を有する放射線像変換パネルに消去光を照射して該放射線像変換パネルに残存する放射線エネルギーを放出除去するに際して、消去光の光量を、被検体の放射線画像情報の記録蓄積に利用した上記放射線源の照射条件に基づいて決定することを特徴とする放射線エネルギーの放出除去方法にある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の放射線エネルギーの放出除去方法にによれば、放射線撮影（放射線画像情報の記録）時に用いた放射線源の照射条件（放射線のエネルギー強度、照射時間、パネルまでの距離等）に基づいて、簡便に消去光量を決定し制御することができる。また、本発明に使用される放射線像変換パネルは、気相堆積法により形成された柱状結晶構造の蛍光体層を有していて、必要な消去光量が従来よりも低くかつ放射線の照射条件が異なってもその変動が小さいので、適切に消去光量を制御することができ、消去光のエネルギー消費を抑えることができる。
【００１７】
本発明においては、消去光の光量を、これまでのように読取操作における読取感度や得られた読取信号値に基づいて決定する必要がない。従って、消去光量の決定に時間がかからず、消去操作に要する時間を全体として短縮することができ、これにより画像情報の読取から消去に至る一連の処理を迅速化することができ、読取装置の処理能力を高めることができる。また、読取手段と消去手段との間に消去光量を決定、制御する特別な手段や機構を設ける必要がなくなり、読取装置を簡略化してコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の放射線エネルギーの放出除去方法において、放射線源はＸ線源であり、そして該Ｘ線源のマス値（管電圧、管電流、そして照射時間から決定される値）およびＸ線源と放射線像変換パネルとの距離から該パネルに照射されたＸ線の照射線量を算出し、次いで該照射線量から消去光量を決定することが好ましい。また、予め、Ｘ線の照射線量に対応して消去光量を段階的に設定しておくことが好ましい。
【００１９】
Ｘ線の照射線量が２Ｒ以下であるとき、消去光量を４０万ｌｘ・ｓ以下に制御することが好ましい。さらに、放射線の照射線量が５０ｍＲ以下であるとき、消去光量を１０万ｌｘ・ｓ以下に制御することが好ましい。
【００２０】
以下に、本発明の放射線エネルギーの放出除去方法について、放射線源がＸ線源である場合を例にとって添付図面を参照しながら詳細に述べる。
【００２１】
本発明において、消去操作により放射線像変換パネルに照射される消去光の光量（照度×時間）は、放射線源の照射条件（放射線のエネルギー強度、照射時間、線源からパネルまでの距離等）に基づいて決定することができる。例えば放射線源がＸ線源であれば、Ｘ線源のマス値（管電圧、管電流、および照射時間から決定される値）と、線源（管球）からパネルまでの距離とから消去光量を決定することができる。
【００２２】
放射線像変換パネルの表面に照射されるＸ線の照射線量は、マス値の管電流Ｃと照射時間ｔに比例し、線源からパネルまでの距離ｄの２乗に反比例する（照射線量＝ｋ×Ｃ×ｔ／ｄ2）。ｋは、定数であり、実験的に求めることができる。距離ｄは、例えば人体の胸部Ｘ線撮影であれば胸部グリッドの焦点距離により決まる。なお、実際にパネルに吸収蓄積されるＸ線量は、パネルの被検体が介在しなかった部分（いわゆる素抜け部分）で最大となるが、これは照射線量にほぼ比例することが分かっている。
【００２３】
一方、放射線像変換パネルの消去特性を表す消去値は、次のようにして求められる。まず、パネルに線量ａｍＲのＸ線を照射してＸ線エネルギーを蓄積させた後、パネルに励起光を照射し、パネルから発せられる輝尽発光光を検出して初期輝尽発光量Ａを測定する。次に、このパネルに線量ｂｍＲのＸ線を照射してＸ線エネルギーを蓄積させた後、パネルに消去光を照射して消去を行う。消去後のパネルに上記と同様にして励起光を照射し、パネルから発せられる消去後の輝尽発光量Ｂを測定する。
【００２４】
パネルの消去値は、基本的には消去後の発光量Ｂ／初期発光量Ａで表されるが、Ｘ線の照射線量の相違（ｂ／ａ）を考慮に入れて換算すると、消去値は次のように定義することができる。
消去値  ＝  Ｂ／｛Ａ×（ｂ／ａ）｝
【００２５】
図１は、柱状結晶構造のＣｓＢｒ：0.001Ｅｕ輝尽性蛍光体からなる蛍光体層を有する放射線像変換パネル（後述の実施例１）について、消去光量（万ｌｘ・ｓ）と消去値との関係を表すグラフである。
【００２６】
放射線像変換パネルに残存するＸ線エネルギーの放出除去は、パネルにＸ線を照射線量０．０１２ｍＲで照射したときの感度（発光量）レベルが検出されなくなるまで放出させれば、次回の使用上問題が無いことが判明している。従って、例えばパネルの照射線量が５０ｍＲであるとき、要求される消去値は０．０１２／５０＝２．４×１０-4となる。図１から、消去値２．４×１０-4を達成するためには消去光量約２．５万ｌｘ・ｓであればよいことが分かる。
【００２７】
図２は、柱状結晶構造のＣｓＢｒ：0.001Ｅｕ輝尽性蛍光体からなる蛍光体層を有する放射線像変換パネルについて、このようにして求めたＸ線の照射線量（ｍＲ）と消去光量（万ｌｘ・ｓ）との関係（消去テーブルと呼ぶ）を表すグラフ（点線■−■）である。なお、図２において点線◆−◆は、従来の塗布法による蛍光体層を有するパネルの消去テーブルを示す。
【００２８】
図２に示したグラフにより、放射線像変換パネルの照射線量から必要な消去光量を求めることができる。
【００２９】
図３は、本発明の放射線エネルギーの放出除去方法に係る消去シーケンスを示すブロック図である。図５は、本発明の放射線エネルギーの放出除去方法に用いられる読取装置の構成の例を概略的に示す断面図である。
【００３０】
本発明の放射線エネルギーの放出除去方法は、図３に示す消去シーケンスに従って次のように行われる。
（１）まず、Ｘ線源のマス値とパネルまでの距離を入力する。これらの入力値は、図５に示すように、入力端末機４０等により読取装置の消去制御部３１に入力することができる。
（２）消去制御部３１では、入力値から、前述したようにしてパネルに照射されたＸ線の照射線量が算出される。
（３）算出した照射線量と消去テーブル（図２）とから、必要な消去光量が決定される。消去テーブルは、予め消去制御部３１にデータとして組み込んでおく。
（４）決定された消去光量で消去光Ｐがパネル４に照射されるように、消去制御部３１から搬送ベルト５０の移動制御部５１に制御信号が送られる。これにより、搬送ベルト５０の移動速度が調整される。
【００３１】
あるいは、（３）の消去光量の決定および（４）の搬送速度の制御を簡略化するために、消去テーブルを区分けして照射線量に対応して消去光量を段階的に設定してもよい。例えば、表２の消去テーブルは次の三段階に区分けすることができる。
【００３２】
照射線量Ｒ＜５０ｍＲのとき、消去光量５万ｌｘ・ｓ
照射線量５０ｍＲ≦Ｒ＜５００ｍＲのとき、消去光量１５万ｌｘ・ｓ
照射線量５００ｍＲ≦Ｒのとき、消去光量３０万ｌｘ・ｓ
ただし、照射線量が５００ｍＲ以上の場合に、照射線量は多くても２Ｒまでと考えられるので３０万ｌｘ・ｓと設定している。
【００３３】
消去テーブルの代わりにこのような区分けデータを予め消去制御部に組み込んでおくことにより、消去光量の決定および制御をより一層簡略化することができる。区分け数が少ないほど読取装置の機構を簡略化することができる。
【００３４】
放射線像変換パネルの個体差などを考慮して消去光量に多少の余裕を持たせて、
照射線量Ｒ＜５０ｍＲのとき、消去光量１０万ｌｘ・ｓ
照射線量５０ｍＲ≦Ｒ＜５００ｍＲのとき、消去光量２０万ｌｘ・ｓ
照射線量５００ｍＲ≦Ｒ≦２Ｒのとき、消去光量４０万ｌｘ・ｓ
としてもよい。
【００３５】
本発明に係る気相堆積法により形成された蛍光体層を有する放射線像変換パネルでは、図２に示したように（点線■−■）、塗布法により形成された蛍光体層を有する放射線像変換パネル（点線◆−◆）に比べて消去光量が１０分の１以下であり、また必要な消去光量の範囲が狭い（点線：１〜２４万ｌｘ・ｓ、点線◆−◆：１０〜３５０万ｌｘ・ｓ）ので、消去不充分になることを懸念して消去光量の設定に多少の余裕を持たせても、消去エネルギーが極端に多くなることも消去時間が極端に長くなることもない。また、この程度の消去光量範囲であれば照射線量範囲を２〜３段階に区分けすることにより、充分に消去操作を簡略化しつつ余分な消去エネルギーを抑えることができる。
【００３６】
（４）の消去光量の制御は、搬送ベルトの移動速度を調整する代わりに、消去光源の移動速度を調整することにより行ってもよい。（１）のマス値等の入力は、放射線像変換パネルが内蔵されてＸ線撮影部を備えたＸ線画像記録再生装置（ビルトイン型）の場合には、Ｘ線源から直接消去制御部に照射条件に関する信号が送られるように自動化することも可能である。
【００３７】
上述した本発明の方法により、消去光量を簡易にかつ迅速に決定することができる。また、適切に消去光量に決定することができ、余分なエネルギーの消費を抑えることができる。
【００３８】
本発明の放射線エネルギーの放出除去方法について放射線源がＸ線源である場合を例に挙げて説明したが、放射線源は放射線としてγ線、α線、β線、電子線、紫外線などの電離放射線、もしくは中性子線を発生する装置であってもよい。
【００３９】
本発明において放射線像変換パネルは、気相堆積法により形成された柱状結晶構造の蓄積性蛍光体からなる蛍光体層を有する。気相堆積法としては、抵抗加熱又は電子線照射方式による蒸着法、スパッタリング法、化学蒸着（ＣＶＤ）法など公知の各種の方法を利用することができる。
【００４０】
蓄積性蛍光体としては、波長が４００〜９００ｎｍの範囲の励起光の照射により、３００〜５００ｎｍの波長範囲に輝尽発光を示す輝尽性蛍光体が好ましい。そのうちでも、基本組成式（Ｉ）：
ＭIＸ・ａＭIIＸ’2・ｂＭIIIＸ”3：ｚＡ        ‥‥（Ｉ）
で代表されるアルカリ金属ハロゲン化物系輝尽性蛍光体は特に好ましい。ただし、ＭIはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属を表し、ＭIIはＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ及びＣｄからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属又は二価金属を表し、ＭIIIはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素又は三価金属を表し、そしてＡはＹ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｍｇ、Ｃｕ及びＢｉからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素又は金属を表す。Ｘ、Ｘ’およびＸ”はそれぞれ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンを表す。ａ、ｂおよびｚはそれぞれ、０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０＜ｚ＜１．０の範囲内の数値を表す。
【００４１】
上記基本組成式（Ｉ）において、ＭIとしては少なくともＣｓを含んでいることが好ましく、Ｘとしては少なくともＢｒを含んでいることが好ましい。ＡとしてはＥｕ又はＢｉであることが好ましく、特に好ましくはＥｕである。ｚは１×１０-4≦ｚ≦０．１の範囲内にあることが好ましい。
【００４２】
例えば、気相堆積法の一種である蒸着法では、蒸発源として上記輝尽性蛍光体またはその原料を用いて一元蒸着または多元蒸着（共蒸着）により、蛍光体の蒸着膜を形成することができる。具体的には、一以上の蒸発源を抵抗加熱器または電子線の照射により加熱して蒸発させ、基板表面に蛍光体を形成しながら堆積させる。その際に、蒸着装置内の真空度としては０．１〜１０Ｐａ程度の中真空度、もしくは１×１０-5〜１×１０-2Ｐａ程度の高真空度が用いられる。また、基板を加熱してもよいし、あるいは冷却してもよい。基板温度は、一般には２０乃至３５０℃の範囲にあり、好ましくは１００乃至３００℃の範囲にある。蛍光体の堆積速度、すなわち蒸着速度は、一般には０．１乃至１０００μｍ／分の範囲にあり、好ましくは１乃至１００μｍ／分の範囲にある。なお、蒸着を複数回に分けて行って二層以上の蛍光体層を形成することもできる。蒸着終了後に蒸着膜を熱処理（アニール処理）してもよい。これにより、蛍光体の柱状結晶がほぼ厚み方向に成長した蛍光体層が得られる。蛍光体層は蛍光体のみからなり、蛍光体の柱状結晶と柱状結晶の間には空隙が存在する。蛍光体層の層厚は、目的とする放射線像変換パネルの特性、蒸着法の実施手段や条件などによっても異なるが、通常は５０μｍ〜１ｍｍの範囲にあり、好ましくは２００μｍ〜７００μｍの範囲にある。
【００４３】
本発明に係る放射線像変換パネルは基本的に、支持体（基板）と、その上に気相堆積法により形成された蛍光体層とからなる。蛍光体層の上には、蛍光体層を物理的および化学的に保護するために保護層を設けることが好ましい。さらに、放射線像変換パネルは、光反射層など公知の各種の補助層を設けたり、あるいは蛍光体層を吸湿による劣化から保護するために密封構造にするなど公知の各種の構造とすることができる。
【００４４】
次に、上述した消去光量の決定方法を用いるの放射線画像情報読取方法について、放射線源がＸ線源である場合を例にとって説明する。
【００４５】
図４は、Ｘ線撮影（Ｘ線画像情報の記録）の例を模式的に示す断面図である。図４において、Ｘ線発生装置１から発生したＸ線２は、被検体３を透過して、被検体３に関する空間的エネルギー分布情報を有するＸ線２ａとして放射線像変換パネル４の表面に照射される。照射されたＸ線２ａの一部は、放射線像変換パネル４の蛍光体層に吸収されてそのエネルギーが蓄積され、蛍光体層には被検体３の空間的エネルギー分布情報（Ｘ線画像情報）が潜像として記録される。なお、Ｘ線２は被検体３の種類によっては被検体により回折または散乱されることもある。
【００４６】
放射線画像情報読取方法は、例えば図５に示すような読取装置を用いて実施することができる。図５において、読取装置は、読取部１０、画像処理部２０、消去部３０、および入力端末機４０を備えた構成である。
【００４７】
上記のＸ線画像情報が蓄積記録された放射線像変換パネル４はまず、読取部１０にてＸ線画像情報の読み取りが行われる。読取部１０において変換パネル４は、搬送ベルト５０上に載置されて矢印Ｙ方向に搬送される。変換パネル４の搬送速度はベルト５０の移動速度に等しく、ベルト５０の移動速度は画像処理部２０に入力される。同時に、レーザ光源１１から発せられた励起光Ｌは、その光路上に設けられたシリンドリカルレンズ１２により、変換パネル４上に矢印Ｙ方向に直交する方向に沿って延びる線状に集光される。変換パネル４に入射した線状の励起光Ｌの励起により、変換パネル４の集光域およびその近傍から、蓄積記録されているＸ線画像情報に応じた強度の輝尽発光光Ｍが発せられる。この輝尽発光光Ｍは、励起光カットフィルタ１４を透過して混在する励起光Ｌがカットされた後、セルフォックレンズアレイ１３によりラインセンサ１５を構成する各光電変換素子１６の受光面に集光される。
【００４８】
ラインセンサ１５は、矢印Ｙの搬送方向に直交する方向に沿って多数（例えば１０００個以上）の光電変換素子１６が配列された構成を有する。光電変換素子１６としては具体的には、アモルファスシリコンセンサ、ＣＣＤセンサ、バックイルミネータ付きのＣＣＤ、ＭＯＳイメージセンサ等を用いることができ、各素子が一画素に対応している。
【００４９】
各光電変換素子１６により受光された輝尽発光光Ｍは光電変換され、そして光電変換して得られた各信号Ｑは、画像処理部２０に入力される。画像処理部２０にて各信号Ｑは、搬送ベルト５０の移動速度に基づいて変換パネル４の部位に対応して演算処理されて、画像表示装置（図示なし）に出力される。
【００５０】
次に、Ｘ線画像情報が読み取られた放射線像変換パネル４は、搬送ベルト５０上に載置されたまま更に矢印Ｙ方向に搬送されて消去部３０に送られ、消去部３０にて残存するＸ線エネルギーの消去が行われる。読取及び消去操作に先立って、入力端末機（ＩＴ）４０より、前記Ｘ線撮影時（図４）のＸ線発生装置１のマス値と変換パネル４までの距離を入力しておく。消去部３０の消去制御部３１では、前述したように（図３）、ＩＴ４０より入力した入力値からＸ線の照射線量が算出され、この照射線量と予め組み込まれた消去テーブル（または、照射線量を区分けして消去光量を段階的に設定したデータ）とから消去光量が決定される。そして、消去制御部３１から搬送ベルト５０の移動制御部５１に制御信号が送られて、決定された消去光量で消去光Ｐが変換パネル４に照射されるようにベルト５０の移動速度が調整される。変換パネル４はベルト５０により調整された搬送速度でＹ方向に搬送され、同時にベルト５０の上方に設けられた消去光源３２から消去光Ｐがパネル全面に照射される。これにより、変換パネル４には必要かつ充分な消去光量が照射されることになる。
【００５１】
消去光源３２としては、ナトリウムランプ、蛍光灯、赤外線ランプ、冷陰極管等を用いることができる。また、変換パネルに残存するＸ線エネルギーを効率良く放出させるために、変換パネル４にはカットフィルタ（図示なし）を通過した消去光が照射されることが好ましい。例えば、始めにＵＶカットフィルタを通過した消去光が照射され、次いで黄色アクリルフィルタを通過した消去光が照射される（二段消去）。消去光の照射により、変換パネル４に残存する放射線エネルギーは輝尽発光光として充分に放出されて、変換パネル４は次回の撮影に使用できる状態になる。
【００５２】
なお、本発明に用いられる放射線画像情報読取装置は、図５に示した態様に限定されるものではなく、消去光量の制御は、消去光源の移動速度を調整することにより行ってもよい。また、各光源、光源と変換パネルとの間の集光光学系、変換パネルとラインセンサとの間の光学系、およびラインセンサはそれぞれ、公知の種々の構成を採用することができる。
【００５３】
上記においては画像情報の読み取りをライン光源とラインセンサとの組合せからなる構成を採用しているが、レーザ等の点光源と光電子増倍管の組合せからなる構成や、二次元励起手段と二次元固体撮像素子の組合せからなる構成を採用することもできる。また、読取装置は、画像処理部から出力された画像データ信号に対して種々の信号処理を施す画像処理手段を更に備えた構成であってもよいし、あるいは画像信号が表す可視像をＣＲＴやドライフィルムなどに出力表示する各種の画像出力手段を更に備えた構成であってもよい。
【００５４】
さらに、上記態様では読取装置に消去部が備えられていたが、消去部は読取装置から独立した別個の装置（消去装置）であってもよい。あるいは、放射線像変換パネルが内蔵されて放射線撮影部を備えた放射線画像記録再生装置（ビルトイン型）であってもよい。
【実施例】
【００５５】
（１）放射線像変換パネルの製造
蒸発源として、純度４Ｎ以上の臭化セシウム（ＣｓＢｒ）粉末、および純度３Ｎ以上の臭化ユーロピウム（ＥｕＢｒ2）粉末を用意した。各蒸発源中の微量元素をＩＣＰ−ＭＳ法（誘導結合高周波プラズマ分光分析質量分析法）により分析した結果、ＣｓＢｒ中のＣｓ以外のアルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ）は各々１０ｐｐｍ以下であり、アルカリ土類金属（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）など他の元素は２ｐｐｍ以下であった。また、ＥｕＢｒ2中のＥｕ以外の希土類元素は各々２０ｐｐｍ以下であり、他の元素は１０ｐｐｍ以下であった。これらの蒸発源は、吸湿性が高いので露点−２０℃以下の乾燥雰囲気を保ったデシケータ内で保管し、使用直前に取り出すようにした。
【００５６】
１ｍｍ厚のアルミニウム基板（支持体、２０ｃｍ×２０ｃｍ）を蒸着装置内の基板ホルダーに設置した。上記ＣｓＢｒ蒸発源およびＥｕＢｒ2蒸発源を装置内の抵抗加熱用るつぼ容器に充填した後、装置内を排気して１×１０-3Ｐａの真空度とした。このとき、真空排気装置としてロータリーポンプ、メカニカルブースターおよびディフュージョンポンプの組合せを用いた。装置内にＡｒガスを導入して０．５Ｐａの真空度とした。プラズマ発生装置（イオン銃）によりＡｒブラズマを発生させ、基板表面の洗浄を行った。その後、１×１０-3Ｐａの真空度まで排気した後、再度Ａｒガスを導入して１Ｐａの真空度とした。蒸着膜の厚さを均一にするために、基板を直線方向に往復搬送した。両蒸発源を抵抗加熱器で加熱溶融して、基板の表面にＣｓＢｒ：Ｅｕ輝尽性蛍光体を堆積させた。堆積は６μｍ／分の速度で行った。また、各加熱器の抵抗電流を調整して輝尽性蛍光体におけるＥｕ／Ｃｓのモル濃度比が１．２１×１０-3となるように制御した。蒸着終了後、装置内を大気圧に戻し、装置から基板を取り出した。基板上には、蛍光体の柱状結晶がほぼ垂直方向に密に林立した構造の蛍光体層（層厚：７００μｍ、面積：２０ｃｍ×２０ｃｍ）が形成されていた。
このようにして、共蒸着により支持体と蛍光体層とからなる本発明に係る放射線像変換パネルを製造した。
【００５７】
（２）消去特性の測定および消去テーブルの作成
得られた放射線像変換パネルに、Ｘ線発生装置から発生したＸ線を管電圧８０ｋＶ、管電流２００ｍＡ、照射時間５０ｍｓ（マス値）および管球とパネルとの距離１８０ｃｍの照射条件で照射した。パネルに隣接して配置した線量計にて測定したところ、照射線量２０ｍＲであった。照射後、パネル表面に励起光として波長６６０ｎｍの半導体レーザ光を照射し、蛍光体層から発せられた輝尽発光光をポイントスキャナ（光電子増倍管）により検出して輝尽発光量Ａを測定した。次に、このパネルの蛍光体層にＸ線を管電圧８０ｋＶ、管電流２５０ｍＡ、照射時間２ｓ、管球とパネルとの距離１８０ｃｍの照射条件で照射線量１Ｒ照射した。その後、冷陰極管から発せられた消去光を消去光量３０万ｌｘ・ｓで、二段消去（一段目：ＵＶカットフィルタ（日東樹脂（株）製、N-169）、二段目：黄色アクリルフィルタ（日東樹脂（株）製、N-039）、フィルタ面積比３：２）により、各フィルタを通して蛍光体層の全面に照射して蛍光体層の消去を行った。消去後、蛍光体層に上記と同様にしてレーザ光を照射し、ポイントスキャナにより蛍光体層からの輝尽発光量Ｂを測定した。得られた輝尽発光量Ａ、Ｂおよび各照射線量から、前に定義した消去値（Ｂ／｛Ａ×（１０００／２０）｝）を算出した。さらに、消去光量を１万、３万、１０万ｌｘ・ｓと変えて同様の操作を行って、それぞれ消去値を求めた。得られた結果を図１に示す。
【００５８】
図１は、上記の放射線像変換パネルについて、消去光量と消去値との関係（消去特性）を表すグラフである。
【００５９】
次に、照射線量０．０１２ｍＲ照射時のパネルの感度（発光量）レベル（次回の使用上問題の無いレベル）を基準として、図１から種々の照射線量における必要な消去光量を求めた。例えば、照射線量５０ｍＲのとき、要求される消去値は０．０１２／５０＝２．４×１０-4であり、図１から必要消去光量約２．５万ｌｘ・ｓが得られる。
【００６０】
図２は、上記の放射線像変換パネルについて、Ｘ線の照射線量と消去光量との関係（消去テーブル）を表すグラフ（点線■−■）である。点線◆−◆は、従来の塗布法による蛍光体層を有するパネルの消去テーブルを示す。
【００６１】
（３）消去光量制御方法および放射線画像情報読取方法
図２の消去テーブルを下記のように三段階に区分けし、このデータを図５に示した放射線画像情報読取装置の消去制御部３１に予め組み込んでおく。
照射線量Ｒ＜５０ｍＲのとき、消去光量５万ｌｘ・ｓ
照射線量５０ｍＲ≦Ｒ＜５００ｍＲのとき、消去光量１５万ｌｘ・ｓ
照射線量５００ｍＲ≦Ｒのとき、消去光量３０万ｌｘ・ｓ
【００６２】
一方、放射線像変換パネルに被検体を介してＸ線を照射してＸ線撮影を行い、撮影時のＸ線発生装置のマス値およびパネルまでの距離を入力端末機４０に入力する。そして、変換パネルを読取装置にかけて読み取りを行い、次いで上記の入力値と区分けデータとから決定された消去光量で消去を行うことによって、Ｘ線照射の様々な場合に対応して変換パネルの消去を充分に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】気相堆積法で形成された蓄積性蛍光体層を有する放射線像変換パネルについて、消去光量と消去値との関係の例を表すグラフである。
【図２】気相堆積法で形成された蓄積性蛍光体層を有する放射線像変換パネルについて、Ｘ線の照射線量と消去光量との関係の例を表すグラフである。
【図３】本発明の放射線エネルギーの放出除去方法を示すブロック図である。
【図４】Ｘ線撮影の例を示す模式断面図である。
【図５】本発明の放射線像変換パネルからの放射線エネルギーの放出除去方法を含む放射線像変換方法に用いられる放射線像読取装置の構成例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  Ｘ線発生装置
２、２ａ  Ｘ線
３  被検体
４  放射線像変換パネル
１０  読取部
１１  レーザ光源
１２  シリンドリカルレンズ
１３  セルフォックレンズアレイ
１４  励起光カットフィルタ
１５  ラインセンサ
１６  光電変換素子
２０  画像処理部
３０  消去部
３１  消去制御部
３２  消去光源
４０  入力端末機（ＩＴ）
５０  搬送ベルト
５１  移動制御部
Ｌ  励起光
Ｍ  輝尽発光光
Ｐ  消去光
Ｑ  信号                                                                        
【図１】
2007010805.tif 000003
【図２】
2007010805.tif 000004
【図３】
2007010805.tif 000005
【図４】
2007010805.tif 000006
【図５】
2007010805.tif 000007