(57)【要約】【課題】搬送ベルトが静電気力によってインクジェット記録ヘッド側へ引き寄せられることを抑制すると共に、搬送ベルトと用紙との吸着力を確保する。【解決手段】帯電ロール３６の軸方向両端部に、絶縁性のスペーサ６０が設けられており、帯電ロール３６が搬送ベルト２８に非接触とされ、帯電ロール３６と搬送ベルト２８とのギャップが、用紙の厚み未満にされている。【選択図】図４
2007130975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
記録媒体を保持し前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送ベルトと、
記録媒体を前記搬送ベルトに静電吸着させる帯電ロールと、を備える液滴吐出装置であって、
前記帯電ロールを前記搬送ベルトに非接触とし、前記帯電ロールと前記搬送ベルトとのギャップを記録媒体の厚み未満としたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記帯電ロールよりも大径で前記搬送ベルトに当接する円周面を備えるスペーサ部材を前記帯電ロールの軸方向両端部に設けることで、前記ギャップを形成したことを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記帯電ロールを前記搬送ベルトから離して支持する支持手段を設けることで、前記ギャップを形成したことを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記支持手段に、前記帯電ロールを前記搬送ベルトに対して遠近可能に支持させ、
記録媒体の厚みに応じて前記帯電ロールを前記搬送ベルトに対して遠近させて前記ギャップを増減させるギャップ増減手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、記録媒体を保持し液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送ベルトと、記録媒体を搬送ベルトに静電吸着させる帯電ロールと、を備える液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液滴吐出装置としてのインクジェットプリンタでは、帯電ロールによって用紙Ｐを搬送ベルトや搬送ドラム等の搬送部材に押圧すると共に帯電することで、用紙と搬送部材との間に静電吸着力を発生させ、用紙を搬送部材に吸着させる。そして、この状態で用紙を記録ヘッドのインク滴の吐出領域を通過させて、用紙に画像を記録させる（例えば、特許文献１、２参照）。これによって、用紙と記録ヘッドのノズル面との距離（以下、ＴＤ：Ｔｈｒｏｗ  Ｄｉｓｔａｎｃｅという）の均一性が高くなり、用紙上におけるインク滴の着弾位置の精度が向上し、画質が向上する。
【０００３】
また、近年は、更なる用紙上におけるインク滴の着弾位置の精度向上、即ち、更なる高画質化を目的として、用紙と記録ヘッドのノズル面との距離を、１〜２ｍｍと狭くすることが行われている。一方、ＴＤの均一性を高めるためには、用紙と搬送部材との静電吸着力を強くすることが要求され、また、温湿度等の環境の変化や用紙の種類の違いによってＴＤの均一性が低下しないようにするためには、用紙と搬送部材との静電吸着力をさらに強くすることが要求される。
【０００４】
このため、図１０に示すように、記録ヘッド３２と搬送ベルト２８との間に発生する静電吸着力が強くなり、搬送ベルト２８が浮上って記録ヘッド３２に接触するトラブルが発生する場合があった。搬送ベルト２８が記録ヘッド３２に接触すると、搬送ベルト２８がインクで汚れたり、搬送ベルト２８を介して一の記録ヘッド３２から他の記録ヘッド３２へインクが移って混色が起こったり、搬送ベルト２８に付着した異物がノズルから記録ヘッド３２内へ混入したりする問題が発生する。特に、主に画質の向上が目的で、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のインクと混ざり合って凝集反応を生じさせる透明インク（反応液）を用いるシステム（所謂２液システム）や、例えばＫとＹ等、異なる色のインクを混ぜ合わせて反応させるシステム（所謂インク間反応システム）では、記録ヘッド３２でインクの凝集や変色が起こってしまい、回復不可能となる。
【０００５】
ここで、図１１に示すように、通常状態では、帯電ロール３６と搬送ベルト２８との接触部分が高抵抗となるので、帯電ロール３６と搬送ベルト２８との間の電荷の移動は、帯電ロール３６と搬送ベルト２８との間の微小なギャップの領域における放電によるものとなる。しかし、帯電ロール３６と搬送ベルト２８との接触部分に水滴やインク滴等が付着している場合には低抵抗となり、この部分において電荷の移動が行われる。このため、図１２のグラフに示すように、異常状態における搬送ベルト２８上の表面電位は、通常状態と比較して上昇する。
【０００６】
なお、帯電ロールを被帯電部材と非接触とすることで、被帯電部材の表面電位の異常な上昇を防止することができる（例えば、特許文献３、４参照）。しかし、帯電ロールを搬送ベルトから非接触とし、用紙を搬送ベルトに押圧しない場合には、用紙と搬送ベルトとの間に十分な吸着力を与えることができなかった。
【特許文献１】特開平１０−１９３５８５号公報
【特許文献２】特開２００３−１０３８５７号公報
【特許文献３】特開平７−３０１９７３号公報
【特許文献４】特開２００１−１９４８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、搬送ベルトが静電気力によって液滴吐出ヘッド側へ引き寄せられることを抑制すると共に、搬送ベルトと記録媒体との吸着力を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の液滴吐出装置は、液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、記録媒体を保持し前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送ベルトと、記録媒体を前記搬送ベルトに静電吸着させる帯電ロールと、を備える液滴吐出装置であって、前記帯電ロールを前記搬送ベルトに非接触とし、前記帯電ロールと前記搬送ベルトとのギャップを記録媒体の厚み未満としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の液滴吐出装置では、記録媒体が、搬送ベルトに保持され液滴吐出ヘッドに対向されて搬送され、液滴吐出ヘッドが液滴を吐出する。この際、記録媒体は帯電ロールによって搬送ベルトに静電吸着されているので、液滴吐出ヘッドと記録媒体との距離の均一性が高くなり、記録媒体上における液滴の着弾位置の精度が高くなる。
【００１０】
ここで、帯電ロールは、搬送ベルトに非接触となっている。このため、帯電ロールと搬送ベルトとの間での電荷の移動が、全て放電によるものとなるので、搬送ベルト上における表面電位の異常な上昇を防止でき、搬送ベルトが液滴吐出ヘッド側へ静電気力によって引き寄せられることを抑制できる。
【００１１】
また、帯電ロールと搬送ベルトとのギャップが、記録媒体の厚み未満となっている。このため、記録媒体が帯電ロールによって搬送ベルトに押圧されるので、搬送ベルトと記録媒体との間の静電吸着力を効率良く高めることができ、搬送ベルトと記録媒体との吸着力を確保できる。
【００１２】
請求項２に記載の液滴吐出装置は、請求項１に記載の液滴吐出装置であって、前記帯電ロールよりも大径で前記搬送ベルトに当接する円周面を備えるスペーサ部材を前記帯電ロールの軸方向両端部に設けることで、前記ギャップを形成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の液滴吐出装置では、帯電ロールの軸方向両端部に帯電ロールよりも大径の円周面を備えるスペーサ部材が設けられており、このスペーサ部材が搬送ベルトに当接することで、帯電ロールと搬送ベルトとのギャップが形成されている。
【００１４】
ここで、スペーサ部材は絶縁性を有し、搬送ベルトとスペーサ部材との接触部においては電荷の移動が無く、帯電ロール側から搬送ベルトへの電荷の移動が全て放電によるものとなるので、搬送ベルト上における表面電位の異常な上昇を防止できる。
【００１５】
請求項３に記載の液滴吐出装置は、請求項１に記載の液滴吐出装置であって、前記帯電ロールを前記搬送ベルトから離して支持する支持手段を設けることで、前記ギャップを形成したことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の液滴吐出装置では、帯電ロールが支持手段によって搬送ベルトから離して支持されることで、帯電ロールと搬送ベルトとのギャップが形成されている。このため、請求項２のスペーサ部材のように直接搬送ベルトに接触する部材が帯電ロールの周囲に存在しないので、搬送ベルトの磨耗劣化、搬送負荷を低減できる。
【００１７】
請求項４に記載の液滴吐出装置は、請求項３に記載の液滴吐出装置であって、前記支持手段に、前記帯電ロールを前記搬送ベルトに対して遠近可能に支持させ、記録媒体の厚みに応じて前記帯電ロールを前記搬送ベルトに対して遠近させて前記ギャップを増減させるギャップ増減手段を設けたことを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の液滴吐出装置では、帯電ロールが、支持手段によって搬送ベルトに対して遠近可能に支持されており、ギャップ増減手段によって記録媒体の厚みに応じて搬送ベルトに対して遠近され、帯電ロールと搬送ベルトとのギャップが増減される。
【００１９】
これによって、記録媒体の厚みの差によって生じる、帯電ロールによる記録媒体を搬送ベルトへ押圧する力の差異を抑制できるので、記録媒体の厚みの違いに関わらず、記録媒体を搬送ベルトに安定して吸着させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上記構成にしたので、搬送ベルトが静電気力によって液滴吐出ヘッド側へ引き寄せられることを抑制できると共に、搬送ベルトと記録媒体との吸着力を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
図１には、本実施形態のインクジェット記録装置１２が示されている。インクジェット記録装置１２の筐体１４内の下部には給紙トレイ１６が備えられており、給紙トレイ１６内に積層された用紙Ｐをピックアップロール１８で１枚ずつ取り出すことができる。取り出された用紙Ｐは、所定の搬送経路２２を構成する複数の搬送ローラ対２０で搬送される。
【００２３】
給紙トレイ１６の上方には、無端状の搬送ベルト２８が、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架されている。搬送ベルト２８の上方には記録ヘッドアレイ３０が配置されており、搬送ベルト２８の平坦部分２８Ｆに対向している。この対向した領域が、記録ヘッドアレイ３０からインク滴が吐出される吐出領域ＳＥとなっている。搬送経路２２を搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト２８で保持されてこの吐出領域ＳＥに至り、記録ヘッドアレイ３０に対向した状態で、記録ヘッドアレイ３０から画像情報に応じたインク滴が付着される。
【００２４】
記録ヘッドアレイ３０は、本実施形態では、有効な記録領域が用紙Ｐの幅（搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状とされ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、サイアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つのインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドという）３２が搬送方向に沿って配置されており、フルカラーの画像を記録可能になっている。
【００２５】
各記録ヘッド３２は、ヘッド駆動回路（図示省略）によって駆動される。ヘッド駆動回路は、たとえば、画像情報に応じてインク滴の吐出タイミングや使用するインク吐出口（ノズル）を決め、駆動信号を記録ヘッド３２に送る構成である。
【００２６】
また、記録ヘッドアレイ３０は、搬送方向と直交する方向に不動とされていてもよいが、必要に応じて移動するように構成しておくと、マルチパスによる画像記録で、より解像度の高い画像を記録したり、記録ヘッド３２の不具合を記録結果に反映させないようにしたりできる。
【００２７】
記録ヘッドアレイ３０の両側には、それぞれの記録ヘッド３２に対応した４つのメンテナンスユニット３４が配置されている。図２に示すように、記録ヘッド３２に対してメンテナンスを行う場合には、記録ヘッドアレイ３０が上方へ移動され、搬送ベルト２８との間に構成された間隙にメンテナンスユニット３４が移動して入り込む。そして、ノズル面に対向した状態で、所定のメンテナンス動作（吸引、ワイピング、キャッピング等）を行う。
【００２８】
図３に示すように、記録ヘッドアレイ３０の上流側には、電源３８が接続された帯電ロール３６が配置されている。帯電ロール３６は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び用紙Ｐを挟みつつ従動し、用紙Ｐを搬送ベルト２８に押圧する。この際、接地された従動ロール２６との間に所定の電位差が生じるため、用紙Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させることができる。
【００２９】
記録ヘッドアレイ３０の下流側には、剥離プレート４０が配置されており、用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。剥離された用紙Ｐは、剥離プレート４０の下流側で排出経路４４を構成する複数の排出ローラ対４２で搬送され、筐体１４の上部に設けられた排紙トレイ４６に排出される。
【００３０】
また、図１、図２に示すように、記録ヘッドアレイ３０の上方には、各色のインクを貯留するインクタンク３５が配置されている。各インクタンク３５には、各記録ヘッド３２が接続されている。
【００３１】
ここで、帯電ロール３６を備える帯電ロールユニットの第１実施例について説明する。
【００３２】
図４、図５に示すように、帯電ロールユニット５０は、帯電ロール３６と、帯電ロール３６を支持する支持機構５２とを備えている。支持機構５２は、フレーム５４と一対の軸受５６と一対の付勢部材としての圧縮コイルバネ５８とを備えている。
【００３３】
フレーム５４は、帯電ロール３６の上側でインクジェット記録装置１２のフレーム（図示省略）に支持され、帯電ロール３６の軸方向へ長手に延び、長手方向両端部を搬送ベルト２８側へ略直角に折り曲げられている。このフレーム５４には、長手方向両端部から折曲部へ向けて延びるＵ字状の長穴５４Ａが空けられている。また、各軸受５６は、各長穴５４Ａに、各長孔５４Ａの長手方向に沿ってスライド可能に嵌められており、帯電ロール３６の回転軸３６Ａの軸方向一端部又は他端部を回転可能に支持している。
【００３４】
また、長孔５４Ａの最深部には、開口部側へ延びるボス５４Ｂが形成され、また、軸受５６には、ボス５４Ｂと対向するボス５６Ａが形成されており、圧縮コイルバネ５８の両端部が、ボス５４Ｂとボス５６Ａとに嵌られている。このため、帯電ロール３６は、圧縮コイルバネ５８によって搬送ベルト２８側へ付勢されている。また、フレーム５４の長手方向両端部には、長孔５４Ａの開口部を塞いで軸受５６の長孔５４Ａからの抜け出しを防止するストッパ５９が設けられている。
【００３５】
ここで、帯電ロール３６のロール部３６Ｂの軸方向両端部には、ロール部３６Ｂよりも大径の円環状の部材であるスペーサ６０が取付けられている。このスペーサ６０は、絶縁性と、押圧により変形しない高剛性を有する部材で、ＰＯＭ、ＰＭＭＡ、ＰＥＴ等の樹脂又は絶縁処理した金属又はセラミック等で形成されている。このため、圧縮コイルバネ５８の付勢力によってスペーサ６０のみが搬送ベルト２８に圧接され、帯電ロール３６のロール部３６Ｂと搬送ベルト２８とは非接触になる。また、スペーサ６０から搬送ベルト２８へ電流が流れないようになっている。
【００３６】
このため、図６に示すように、ロール部３６Ｂと搬送ベルト２８との間における電荷の移動が全て放電によるものとなり、搬送ベルト２８の表面電位が安定する。即ち、搬送ベルト２８の表面電位が異常に上昇することを防止できるので、搬送ベルト２８と記録ヘッド３２との間の静電気力が異常に上昇することを防止できる。
【００３７】
これによって、搬送ベルト２８が記録ヘッド３２側へ浮上ることを抑制でき、記録ヘッド３２と搬送ベルト２８とのクリアランスをより狭くできるので、用紙Ｐ上におけるインク滴の着弾位置の精度を向上できる。また、帯電ロール３６に印加する電圧の範囲を高い方へ広げることができ、用紙Ｐと搬送ベルト２８との吸着力を向上できるので、上記ＴＤの均一性を向上できるので、同じく、用紙Ｐ上におけるインク滴の着弾位置の精度を向上できる。
【００３８】
また、搬送ベルト２８の浮上りを防止するために搬送ベルト２８にかけるテンションを強くする必要が無いので、搬送ベルト２８に発生するしわを抑制でき、搬送ベルト２８による用紙Ｐの搬送性能を向上できる。また、帯電ロール３６は、従動回転しており、ロール部３６Ｂの放電箇所が常に移動しているので、放電劣化が少ない。また、ロール部３６Ｂと搬送ベルト２８とのギャップが、スペーサ６０によって、搬送ベルト２８の厚みの変動に関わらずに一定とされるので、搬送ベルト２８の表面電位が安定する。さらに、帯電ロール３６を搬送ベルト２８に非接触にし、用紙Ｐにのみ接触するようにしたことで、帯電ロール３６の磨耗劣化を低減できる。
【００３９】
ここで、ロール部３６Ｂと搬送ベルト２８とのギャップは、用紙Ｐの厚み未満（好ましくは用紙Ｐの厚み×０．６以下）となっており、用紙Ｐが帯電ロール３６のロール部３６Ｂによって搬送ベルト２８に圧接されるようになっている。これによって、用紙Ｐと搬送ベルト２８との静電吸着力を効率良く高めることができ、搬送ベルト２８と用紙Ｐとの吸着力を確保できる。
【００４０】
なお、ロール部３６Ｂと搬送ベルト２８とのギャップは、搬送ベルト２８上に付着しているインクによるロール部３６Ｂの汚染を考慮して５μｍ以上が必要で、帯電ロールユニット５０の各構成要素部品の加工精度を考慮して２０μｍ以上とすることが好ましい。
【００４１】
次に、帯電ロール３６を備える帯電ロールユニットの第２実施例について説明する。
【００４２】
図７、図８に示すように、帯電ロールユニット７０は、帯電ロール３６と、帯電ロール３６を支持する支持機構７２と、帯電ロール３６を搬送ベルト２８に対して遠近させるリンク機構８０とを備えている。支持機構７２は、フレーム７４と一対の軸受７６と一対の付勢部材としての圧縮コイルバネ７８とを備えている。
【００４３】
フレーム７４は、帯電ロール３６の上側でインクジェット記録装置１２のフレーム（図示省略）に支持され、帯電ロール３６の軸方向へ長手に延び、長手方向両端部を搬送ベルト２８側へ略直角に折り曲げられている。このフレーム７４には、長手方向両端部から折曲部へ向けて延びるＵ字状の長穴７４Ａが空けられている。また、各軸受７６は、各長穴７４Ａに、長孔７４Ａの長手方向に沿ってスライド可能に嵌められており、帯電ロール３６の回転軸３６Ａの軸方向一端部又は他端部を回転可能に支持している。
【００４４】
また、長孔７４Ａの最深部には、開口部側へ延びるボス７４Ｂが形成され、また、軸受７６には、ボス７４Ｂと対向するボス７６Ａが形成されており、圧縮コイルバネ７８の両端部が、ボス７４Ｂとボス７６Ａとに嵌られている。このため、帯電ロール３６は、圧縮コイルバネ７８によって搬送ベルト２８側へ付勢されている。
【００４５】
また、フレーム７４の長手方向両端部には、搬送方向上流側へ延びるリンク機構支持片７４Ｃが一体で形成されている。このリンク機構支持片７４Ｃは、搬送方向上流側へ略水平且つ長手に延びるロール支持部７４Ｄと、このロール支持部７４Ｄの長手方向中央部から下方へ略鉛直且つ長手に延びるリンク支持部７４Ｅとで構成されている。
【００４６】
また、リンク機構８０は、リンク支持部７４Ｅの先端部に長手方向中央部を回動可能に支持されたアーム８２と、アーム８２の長手方向一端部に回転可能に支持されたロール８４と、ロール支持部７４Ｄの先端部に回転可能に支持されたロール８６と、で構成されている。
【００４７】
ここで、アーム８２は、長手方向一端部にロール８６を支持しているので、長手方向他端部が上がる方向（図中反時計回り方向）へ回動しようとするが、アーム８２の長手方向他端部は、軸受７６の下側に形成されたＲ形状部に当接可能となっており、アーム８２の回動が止まるようになっている。また、アーム８２は、軸受７６を介して圧縮コイルバネ７８の付勢力を受けており、長手方向他端部が下がる方向（図中時計回り方向）へ回動しようとするが、ロール８４は、ロール８６に当接可能となっており、アーム８２の回動が止まるようになっている。
【００４８】
この状態で、帯電ロール３６のロール部３６Ｂが、搬送ベルト２８に非接触となり、ロール８４とロール８６とのニップ部が、ロール部３６Ｂと搬送ベルト２８とのギャップの高さに位置するように、各部が設定されている。この状態での、ロール部３６Ｂと搬送ベルト２８とのギャップは、第１実施形態と同様、５μｍ以上が必要で、２０μｍ以上が好ましい。
【００４９】
そして、図９に示すように、用紙Ｐがロール８４とロール８６とのニップ部へ搬送されると、用紙Ｐによってロール８４が用紙Ｐの厚み分だけ押し下げられてアーム８２が図中反時計回り方向へ回動する。これによって、軸受７６が押し上げられて帯電ロール３６が上昇する。この際のロール部３６Ｂと搬送ベルト２８とのギャップが用紙Ｐの厚み未満（好ましくは用紙Ｐの厚み×０．６以下）となるように、各部が設定されている。
【００５０】
即ち、用紙Ｐの厚みに応じて、ロール部３６Ｂと搬送ベルト２８とのギャップが変化するようになっている。このため、用紙Ｐの厚みの差によって生じる、帯電ロール３６による用紙Ｐを搬送ベルト２８へ押圧する力の差異を抑制できるので、用紙Ｐの厚みの違いに関わらず、用紙Ｐを搬送ベルト２８に安定して吸着させることができる。
【００５１】
また、ロール部３６Ｂは、用紙Ｐが帯電ロール３６と搬送ベルト２８との間を通過している時のみ、搬送される用紙Ｐに接触し、それ以外の時は、あらゆるものに対して非接触となるので、磨耗劣化が少ない。
【００５２】
また、第1実施形態のスペーサ６０のように直接搬送ベルト２８に接触する部材が帯電ロール３６の周囲に存在しないので、搬送ベルト２８の磨耗劣化、搬送負荷を低減できる。
【００５３】
なお、本実施形態では、用紙Ｐの厚み分だけ変位するリンク機構８０を用いて、帯電ロール３６を用紙Ｐの厚みに応じて上下動させたが、帯電ロール３６を変位させる機構としてモータやソレノイド等を用い、用紙Ｐの厚みをセンサによって検知し、検知した用紙Ｐの厚みに応じてモータやソレノイド等を駆動することで、ロール部３６Ｂと搬送ベルト２８とのギャップを増減しても良い。この場合、用紙Ｐが無い状態では、帯電ロール３６へのインクやゴミの付着を防止するべく帯電ロール３６と搬送ベルト２８とのギャップを大きくしておき、用紙Ｐが来た時に所望のギャップまで小さくするのが好ましい。
【００５４】
また、印刷実行時のソフトウェアの用紙選択と同期してギャップ調整を行うようにしても良い。また、帯電ロール３６を変位させる機構として手動の機構を用い、ユーザが手動でギャップ調整を行うようにしても良い。
【００５５】
さらに、帯電ロール３６が自重で用紙Ｐを搬送ベルト２８に押圧するように構成しても良い。この場合、帯電ロール３６を、薄紙に当接可能な位置に懸架し、それよりも厚い用紙によって上に移動されるように構成すれば良く、用紙Ｐの厚みの差によって生じる、帯電ロール３６による用紙Ｐを搬送ベルト２８へ押圧する力の差異を抑制できる。なお、帯電ロール３６による押圧力は、帯電ロール３６の回転軸３６Ａの材質、長さ、径を替えることで調整可能である。
【００５６】
なお、第１、第２実施形態では、インクジェット記録装置を例に取って本発明を説明したが、本発明は、インクジェット記録装置に限らず、高分子フィルム上に着色インクを吐出して行うディスプレイ用のカラーフィルターの作製、有機ＥＬ溶液を基板上に吐出させて行うＥＬディスプレイパネルの形成など、様々な工業的用途を対象とした液滴吐出装置一般に対して、適用可能である。
【００５７】
また、本発明の液滴吐出装置において画像記録の対象となる「記録媒体」には、液滴吐出ヘッドが液滴を吐出する対象物であれば広く含まれる。したがって、記録媒体には、記録用紙やＯＨＰシートなどが含まれるのはもちろんであるが、これら以外にも、たとえば、高分子フィルムなどが含まれる。
【００５８】
さらに、第１、第２実施形態では、用紙Ｐの幅よりも短尺のインクジェット記録ヘッドを用紙Ｐの幅方向に複数配列してユニット化した構成を例に取って本発明を説明したが、これに限らず、例えば、用紙Ｐの幅よりも短尺のインクジェット記録ヘッドを用紙Ｐの幅方向に移動させる構成等にも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態のインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態のインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態のインクジェット記録装置の印字部の概略を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた帯電ロールユニットの第１実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた帯電ロールユニットの第１実施例を示す正面図である。
【図６】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた帯電ロールと搬送ベルトとの間の放電の様子を模式的に示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた帯電ロールユニットを示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた帯電ロールユニットの第２実施例を示す側面図である。
【図９】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた帯電ロールユニットの第２実施例を示す側面図である。
【図１０】従来のインクジェット記録装置における記録ヘッドと搬送ベルトとを模式的に示す側面図である。
【図１１】従来のインクジェット記録装置における帯電ロールと搬送ベルトとの間の放電の様子を模式的に示す側面図である。
【図１２】従来のインクジェット記録装置における帯電ロールに印加する電圧と搬送ベルト上の表面電位との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６０】
１２        インクジェット記録装置（液滴吐出装置）
２８        搬送ベルト
３２        インクジェット記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）
３６        帯電ロール
５２        支持機構（支持手段）
７２        支持機構（支持手段）
８０        リンク機構（ギャップ増減手段）
Ｐ          用紙（記録媒体）
【図１】
2007130975.tif 000003
【図２】
2007130975.tif 000004
【図３】
2007130975.tif 000005
【図４】
2007130975.tif 000006
【図５】
2007130975.tif 000007
【図６】
2007130975.tif 000008
【図７】
2007130975.tif 000009
【図８】
2007130975.tif 000010
【図９】
2007130975.tif 000011
【図１０】
2007130975.tif 000012
【図１１】
2007130975.tif 000013
【図１２】
2007130975.tif 000014