(57)【要約】【課題】複数人によって子機を共有使用可能でありながら、誤認識や失報、誤報の少ない携帯端末等の置き忘れ・盗難防止システムを提供する。【解決手段】携帯端末に配置される子機に各々固有のＩＤ番号を付与する。親機側の登録ボタン操作により（Ｓ２）、特定の子機のＩＤ番号を親機側に登録し、その子機と当該親機とをペアリングする（Ｓ３）。子機と親機との間のペアリングは適宜実施でき、装置使用の都度、任意の子機との間でペアを構成することができる。ペアを構成した後は、子機が親機から所定距離以上離れていないかどうかを監視する（Ｓ４）。監視は、子機のＩＤ番号の照合によって行われ、ＩＤ番号が不一致の場合やＩＤ番号を取得（受信）できない場合には、ブザー等によって警報を行う。【選択図】図４
2007207106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象物に配置される第１装置と、前記第１装置と無線通信によって接続され、前記監視対象物との間の距離が所定距離以上となったとき所定の警報を出力する第２装置とを備えてなる置き忘れ・盗難防止システムであって、
前記第１装置は、自己を特定する装置情報を格納した記憶部と、前記装置情報を含む信号を無線信号にて送信する送信部とを有し、
前記第２装置は、前記無線信号を受信する受信部と、前記無線信号に含まれる前記装置情報を格納可能な記憶部と、操作部からの指示に基づいて特定の前記第１装置と前記第２装置とを関連付けるペアリング処理を行い前記特定の第１装置の装置情報を前記記憶部内に格納する情報登録部と、前記記憶部に格納された前記装置情報に基づき前記第１装置との間が所定距離以上となったとき前記警報を出力する離間監視部とを有することを特徴とする置き忘れ・盗難防止システム。
【請求項２】
請求項１記載の置き忘れ・盗難防止システムにおいて、前記情報登録部は、前記第２装置の前記操作部からの指示に基づいて、前記第１装置の前記装置情報を取得し同一の前記装置情報が連続して複数回取得されたとき、その第１装置と当該第２装置を関連付ける自動ペアリング処理を実行し、該第１装置の装置情報を前記記憶部に格納することを特徴とする置き忘れ・盗難防止システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の置き忘れ・盗難防止システムにおいて、前記情報登録部は、前記第１装置の操作部及び前記第２装置の操作部からの指示に基づいて、前記第１装置の前記装置情報を取得して、この第１装置と当該第２装置を関連付ける強制ペアリング処理を実行し、該第１装置の装置情報を前記記憶部に格納することを特徴とする置き忘れ・盗難防止システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の置き忘れ・盗難防止システムにおいて、前記離間監視部は、前記記憶部に格納された前記特定の第１装置の装置情報と、受信した前記無線信号に含まれる前記装置情報とを照合し、両者が一致しない状態が複数回存在するとき、又は、前記無線信号を受信できなくなったとき、前記警報を出力することを特徴とする置き忘れ・盗難防止システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の置き忘れ・盗難防止システムにおいて、前記監視対象物が宅配便の配達員が携行する携帯端末であり、前記第１装置は前記携帯端末に取り付けられる子機、前記第２装置は前記配達員に装着される親機であることを特徴とする置き忘れ・盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末等の置き忘れ・盗難防止システムに関し、特に、宅配便ドライバー等、複数人によって共有使用される携帯端末の置き忘れ防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅配便の配送業務においては、配達状況の管理や代金引換荷物の決済等のため、配達員（ドライバー）が配送記録用や決済用の端末等を携行することが広く行われている。ところが、このようなドライバー携帯端末は、配送中に車内や訪問先に置き忘れられることも多く、従来より、携帯端末を子機とし、その親機との間の距離が所定以上離れると警報を発するシステムが採用されている。このようなシステムは、携帯電話や荷物の置き忘れ防止用に広く用いられており、例えば、特許文献３には、警報装置（親機）と携行装置（子機）との間の距離が一定以上となると、警報装置から警報音声を発生させる装置が開示されている。そこでは、携帯電話を兼ねた携行装置と警報装置との間に、常時、通信波が送受信されており、通信波の受信強度に基づいて両者間の距離が検出され、それが一定以上となると、警報装置から警報音声が発せられる。
【０００３】
また、このような置き忘れ防止システムでは、失報や誤報の発生を防止するため、携帯端末（子機）とその親機との間には１対１の対応関係が設定されている。すなわち、他の子機との混信により、携帯端末が置き忘れられているにも関わらず警報が発せられなかったり、逆に、携帯端末が近くにあるにも関わらず警報が発せられたりする事態が生じないように、子機と親機との間には、周波数やＩＤ等により個別の関係が設定されている。従って、このように親機と子機が個別に対応しているシステムでは、複数人で子機を共有し、１つの子機を異なる複数の親機で使用することは通常行われていない。
【特許文献１】特開2005-309954号公報
【特許文献２】特開2004-213130号公報
【特許文献３】特開2003-281638号公報
【特許文献４】特開2003-249886号公報
【特許文献５】特開2003-233876号公報
【特許文献６】特開平8-339487号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、宅配便やタクシー等の業界では、親機・子機のセットを特定人が所有するのではなく、その日、その時間に勤務に就く者が携帯端末セットを適宜持ち出して使用し、職場全体で携帯端末セットを共有使用する場合も少なくない。その場合、親機と子機が１対１に対応しているシステムでは、例えば、非番の者が親機を持ち帰ってしまったり、親機が故障してしまったりすると、残された子機は全く使用できなくなる。この際、携帯端末セットの数に余裕がないと当日の業務に差し支えが生じるため、宅配便等の事業所では、携帯端末を余分に準備したり、従業員の数だけ親機・子機のセットを配備したりするなどして、業務の停滞を防止している。
【０００５】
しかしながら、親機と子機が１対１に対応するシステムでは、失報や誤報の発生は防止できるものの、親機の持ち帰りや故障による弊害を防止するため、前述のように携帯端末セットを余分に用意せざるを得ない。一般に、携帯端末セットの持ち出しや返却を非常に厳しく管理しても人的なミスは根絶しがたく、また、故障を皆無にすることは不可能である。このため、多くの事業所では、遊休状態のセットが存在することは承知の上で、相当数の予備を用意したり、従業員全員にセットを持たせたりしているのが実情である。従って、携帯端末セットの配備数が多くなり、特に、大きな事業所ではその数が多大となるため、端末配備費用が嵩むというという問題があった。特に、従業員が個別にセットを所有している場合、非番や休みの人間の子機は遊休状態となり、設備の効率の点でもその改善が求められていた。
【０００６】
本発明の目的は、複数人によって共有使用可能でありながら、誤認識や失報、誤報のない携帯端末等の置き忘れ・盗難防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の置き忘れ・盗難防止システムは、監視対象物に配置される第１装置と、前記第１装置と無線通信によって接続され、前記監視対象物との間の距離が所定距離以上となったとき所定の警報を出力する第２装置とを備えてなる置き忘れ・盗難防止システムであって、前記第１装置は、自己を特定する装置情報を格納した記憶部と、前記装置情報を含む信号を無線信号にて送信する送信部とを有し、前記第２装置は、前記無線信号を受信する受信部と、前記無線信号に含まれる前記装置情報を格納可能な記憶部と、操作部からの指示に基づいて特定の前記第１装置と前記第２装置とを関連付けるペアリング処理を行い前記特定の第１装置の装置情報を前記記憶部内に格納する情報登録部と、前記記憶部に格納された前記装置情報に基づき前記第１装置との間が所定距離以上となったとき前記警報を出力する離間監視部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、第２装置に情報登録部を設け、特定の第１装置と第２装置とを関連付けるペアリング処理を行い、その第１装置の装置情報を情報登録部に格納することができるため、第１装置の装置情報を第２装置に登録し、第２装置と第１装置との間の関連付けを装置使用の都度実施することができる。このため、第２装置の持ち帰りや故障等が発生しても、適宜、残されている第１装置との間でペアリング処理を実施し、それらを新規の組み合わせとして使用することができる。従って、予備の装置数を減らすことができると共に、使用者全員に第１装置と第２装置のセットを持たせる必要がなくなり、セットの配備数を減らすことができる。また、遊休状態の第１装置も最小限に抑えられ、設備の効率も高められ、装置配備費用の削減を図ることが可能となる。
【０００９】
前記置き忘れ・盗難防止システムにおいて、前記情報登録部は、前記第２装置の前記操作部からの指示に基づいて、前記第１装置の前記装置情報を取得し同一の前記装置情報が連続して複数回取得されたとき、その第１装置と当該第２装置を関連付ける自動ペアリング処理を実行し、該第１装置の装置情報を前記記憶部に格納するようにしても良い。
【００１０】
また、前記置き忘れ・盗難防止システムにおいて、前記情報登録部は、前記第１装置の操作部及び前記第２装置の操作部からの指示に基づいて、前記第１装置の前記装置情報を取得して、この第１装置と当該第２装置を関連付ける強制ペアリング処理を実行し、該第１装置の装置情報を前記記憶部に格納するようにしても良い。
【００１１】
さらに、前記置き忘れ・盗難防止システムにおいて、前記離間監視部は、前記記憶部に格納された前記特定の第１装置の装置情報と、受信した前記無線信号に含まれる前記装置情報とを照合し、両者が一致しない状態が複数回存在するとき、又は、前記無線信号を受信できなくなったとき、前記警報を出力するようにしても良い。
【００１２】
一方、前記置き忘れ・盗難防止システムにおいて、宅配便の配達員が携行する携帯端末を前記監視対象物とし、前記第１装置を前記携帯端末に取り付けられる子機、前記第２装置を前記配達員に装着される親機としても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の置き忘れ・盗難防止システムによれば、監視対象物に配置される第１装置と、この第１装置と無線通信によって接続され、監視対象物との間の距離が所定距離以上となったとき所定の警報を出力する第２装置とを備えてなる置き忘れ・盗難防止システムにて、第１装置に、自己を特定する装置情報を格納した記憶部と、装置情報を含む信号を無線信号にて送信する送信部とを設け、第２装置に、無線信号を受信する受信部と、無線信号に含まれる装置情報を格納可能な記憶部と、操作部からの指示に基づいて特定の第１装置と第２装置とを関連付けるペアリング処理を行い特定の第１装置の装置情報を記憶部内に格納する情報登録部と、記憶部に格納された装置情報に基づき第１装置との間が所定距離以上となったとき警報を出力する離間監視部とを設けたので、第２装置と第１装置との間の関連付けを装置使用の都度実施することができる。このため、持ち帰りや故障等など第２装置に何らかの問題が発生しても、適宜、残されている第１装置との間でペアリング処理を実施し、それらを新規の組み合わせとして使用することができる。従って、予備の装置数を減らすことができると共に、使用者全員に第１装置と第２装置のセットを持たせる必要がなくなり、セットの配備数を減らすことができる。また、遊休状態の第１装置も最小限に抑えられ、設備の効率も高められ、装置配備費用の削減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例である置き忘れ防止システムの全体像を示す説明図である。本実施例は、置き忘れ防止システムを宅配便の携帯端末（監視対象物）に適用した例であり、図１に示すように、配達員側に親機（第２装置）１、携帯端末２側に子機（第１装置）３が配されている。親機１と子機３はそれぞれ固有のＩＤ番号（装置情報）を有しており、携帯端末２を使用する際は、各々のＩＤ番号に基づき、親機１と子機３がその都度関連付け（ペアリング）される。親機１と子機３は、申請・免許等が不要な５００μＶ／ｍ以下の微弱無線方式にて、例えば、１２００ｂｐｓ程度の通信速度にて交信する。そして、両者が２〜３ｍ離れると親機１がそれを関知し、光や音によって使用者に通知する。なお、親機１は子機３をＩＤ番号にて認識しており、近傍に他の子機３が存在しても混信は生じない。
【００１５】
携帯端末２は配達員が個々に携行し、荷物の配達を完了したときはその旨を入力し、荷物の配達状況を管理する。携帯端末２にはストラップ４が設けられており、このストラップ４に当該システムの子機３が取り付けられている。子機３は、外装が合成樹脂製となっており、横３０mm×縦２５mm×厚さ８mmのチップ状に形成されている。子機３の背面部には、ストラップ取付用の固定バンド５が設けられている。子機３は電池を電源としており、その前面側には、作動時等に点灯・点滅するＬＥＤランプ６が配置されている。また、側面部には、操作部として、ペアリング用の登録ボタン７と、電源スイッチ８が配置されている。
【００１６】
親機１もまた配達員が携行するが、子機３とは異なり、配達員の体に取り付けられる。そして、子機３が所定距離以上離れると、その旨の警報が親機１から出力される。親機１も合成樹脂製の外装となっており、横５０mm×縦４５mm×厚さ１２mmのケース状に形成されている。親機１の背面部には、配達員のベルトに取り付け可能な固定フック９が設けられている。親機１もまた電池を電源としており、その前面側には、作動時等に点灯・点滅するＬＥＤランプ１０と、警報音を発するブザー１１が配置されている。また、側面部には、操作部として、親機１の電源スイッチ１２と、ペアリング用の登録ボタン１３が配置されている。
【００１７】
図２は、親機１と子機３の内部構成を示すブロック図である。親機１には、親機１とシステム全体を制御する制御部２１が設けられている。制御部２１は、乾電池等を使用した電源部２２から電源が供給され、電源スイッチ１２や登録ボタン１３を備えた操作部２３における操作によって作動する。制御部２１内には、制御手段であるＣＰＵ２４と、制御プログラムや親機１のＩＤ番号等が格納されたＲＯＭ２５、作動時におけるデータ（例えば、ペアリングした子機のＩＤ番号等）が格納されるＲＡＭ（記憶部）２６、計時手段であるタイマ２７、及び、計数手段であるカウンタ２８が設けられている。親機１にはまた、子機３との間の無線通信と行う送受信部２９と、ＬＥＤランプ１０やブザー１１を備えた出力部３０が設けられている。送受信部２９には、図示しない送受信アンテナや送信回路、受信回路、Ａ／Ｄ変換器などが配されている。
【００１８】
一方、子機３には、子機３を制御する制御部３１が設けられている。制御部３１は、コイン電池等を使用した電源部３２から電源が供給される。制御部３１内には、制御手段であるＣＰＵ３４と、制御プログラムや子機３のＩＤ番号等が格納されたＲＯＭ（記憶部）３５、計時手段であるタイマ３７が設けられている。子機３にはまた、登録ボタン７を備えた操作部３３と、親機１との間の無線通信と行う送受信部３９、ＬＥＤランプ６を備えた出力部４０が設けられている。送受信部３９には、親機１と同様に、図示しない送受信アンテナや送信回路、受信回路、Ａ／Ｄ変換器などが配されている。
【００１９】
図３はＣＰＵ２４,３４における制御ブロック図であり、（ａ）はＣＰＵ３４（子機）、（ｂ）はＣＰＵ２４（親機）の構成を示している。図３（ａ）に示すように、子機３側のＣＰＵ３４には、登録ボタン７のＯＮ／ＯＦＦを検出するボタン状態認識部４１と、登録ボタン７の状態に基づき動作モードを切り替えるモード切替部４２と、動作モードに応じて子機３のＩＤ番号を適宜送信するＩＤ強制送信部４３及びＩＤ定期送信部４４が設けられている。モード切替部４２は、登録ボタン７の操作によって適宜動作モードを切り替え、親機１との間で強制的にペアリングを行う「強制ペアリングモード」と、通常動作時の「監視モード」とを切り替える。「強制ペアリングモード」の場合には、ＩＤ強制送信部４３に働きかけ、自機のＩＤ番号を親機１に直ちに送信する。一方、「監視モード」時には、モード切替部４２は、ＩＤ定期送信部４４に働きかけ、自機のＩＤ番号を親機１に定期的（例えば、１分間隔）に送信する。つまり、「監視モード」では、親機１と子機３が１分間に１回交信する形となる。
【００２０】
親機１側のＣＰＵ２４には、図３（ｂ）に示すように、登録ボタン１３のＯＮ／ＯＦＦを検出するボタン状態認識部５１と、登録ボタン１３の状態に基づき動作モードを切り替えるモード切替部５２が設けられている。モード切替部５２は、登録ボタン１３の操作によって適宜動作モードを切り替え、子機３との間でペアリングを行う「ペアリングモード」と、通常動作時の「監視モード」とを切り替える。「ペアリングモード」には、親機１側にて自動的に子機３を検出してペアリングを行う「自動ペアリングモード」と、親機１と子機３との間で強制的にペアリングを行う前述の「強制ペアリングモード」が存在する。モード切替部５２は、「ペアリングモード」を実行する情報登録部５８と、「監視モード」を実行する離間監視部５９と接続されている。
【００２１】
情報登録部５８には、子機ＩＤ認識部５３及び子機ＩＤ登録部５４が設けられている。「ペアリングモード」時には、ペアリング対象となる子機３のＩＤを子機ＩＤ認識部５３にて認識し、それを子機ＩＤ登録部５４によってＲＡＭ２６に格納する。一方、離間監視部５９には、子機ＩＤ照合部５５、置き忘れ判断部５６、置き忘れ通知部５７が設けられている。「監視モード」時には、定期的に子機ＩＤ番号が受信され、それがペアリングによって登録された子機ＩＤと照合される。子機ＩＤ番号が所定時間受信できない場合や、受信した子機ＩＤ番号が登録ＩＤ番号と一致していない状態が所定回数継続した場合には、置き忘れ判断部５６は、子機３が置き忘れられていると判断し、置き忘れ通知部５７に働きかけ、所定の警告（ＬＥＤランプ１０の点灯，ブザー１１の鳴動等）を実施する。
【００２２】
次に、図４〜８を用いて、本システムの動作について説明する。図４は、本システムにおける置き忘れ監視処理の全体の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、ここではまず、ステップＳ１にて、親機１の電源スイッチ１２が投入されシステムが起動すると、ステップＳ２にて、親機１の登録ボタン１３の状態が確認される。登録ボタン１３が押された場合には、ステップＳ３に進み、親機１と子機３との間でペアリング処理が実施される。前述のように、「ペアリングモード」には「自動ペアリングモード」と「強制ペアリングモード」があり、両者は登録ボタン７（子機側）の操作の有無によって区別される。ペアリング処理では、ペアリング対象となる子機３のＩＤ番号（例えば、ＡＢＣ０００１）が親機１に登録される。
【００２３】
一方、登録ボタン１３が押されない場合には、ステップＳ４に進み、子機３（携帯端末２）の置き忘れ監視モードに入る。これにより、前回と同じ携帯端末を使用する場合など、作業開始に際し、新たなペアリングを要さない場合は、そのまま携帯端末２を使用することができる。その場合は、電源スイッチＯＮと共にステップＳ４の監視モードとなる。監視モードでは、子機３が所定距離以上に離れると親機１にて警報が発せられる。例えば、図１に示すように、荷物の上や車の運転席、ベンチ等に携帯端末２を忘れてその場を離れると、２〜３ｍ離れたところで親機１のＬＥＤランプ１０が点滅すると共にブザー１１が鳴り、配達員に対し携帯端末２を置き忘れた旨を通知する。これにより、配達員は携帯端末２の置き忘れに気付き、改めて携帯端末２を携行することができる。
【００２４】
そして、業務終了時等に、親機１の電源スイッチ１２が切られると（ステップＳ５）、監視モードが終了する。親機１の電源スイッチ１２が切られても、子機３の登録は、それが更新されない限り、以前に登録されたＩＤ番号が有効となる。業務終了に際し、子機３の電源スイッチ８は作業終了ごとに切る必要はないが、長期間使用しない場合には、電池の消耗を防止するため、ＯＦＦした方が好ましい。なお、親機１，子機３共に、電池残容量が少なくなった場合には、ＬＥＤランプ１０,６が１秒間に１回程度の長周期で点滅し、その旨を通知する。
【００２５】
そこで、このような置き忘れ監視処理における、ステップＳ２のペアリング処理と、ステップＳ４の監視モードの処理について、さらに詳しく説明する。図５は、ステップＳ２のペアリング処理の手順を示すフローチャートである。図５に示すように、親機１のスイッチが投入されると（前記Ｓ１）、前述のように、ステップＳ２にて、親機１の登録ボタン１３の状態が確認される。登録ボタン１３が押されていない場合には、作動モードが「ペアリングモード」に切り替えられることなく、そのままルーチンを抜け、監視モード（Ｓ４）に入る。
【００２６】
これに対し、ステップＳ２にて登録ボタン１３が押されている場合には、ステップＳ１１に進み、作動モードが「ペアリングモード」に切り替えられ、その後、ステップＳ１２にて、子機３の登録ボタン７が押されているか否かが判断される。子機３の登録ボタン７が押されていない場合には、ステップＳ１３に進み、自動ペアリング処理が実行される。つまり、子機３の登録ボタン７が親機１の登録ボタン１３と同時に押されていない場合は、自動ペアリング処理が実行される。これに対して、親機１と子機３の登録ボタン１３,７が同時に押された場合には、ステップＳ１４に進み、両ボタンが共に３秒以上押されている場合はステップＳ１５の強制ペアリング処理が実行される。
【００２７】
図６は、ステップＳ１３の自動ペアリング処理の手順を示すフローチャートである。図６に示すように、自動ペアリング処理では、ステップＳ２１にて、モード切替部５２により親機１の動作モードが「自動ペアリングモード」に切り替えられる。自動ペアリングモードでは、親機１は、子機３から出力されているＩＤ信号を待ち、それを受信する（ステップＳ２２）。子機３からは、制御部３１によって、ＲＯＭ３５内に格納されたＩＤ番号が、送受信部３９から１分間に１回出力されている。子機３からのＩＤ信号には、その子機３のＩＤ番号（前例では「ＡＢＣ０００１」、以下、これを例示として使用する）が含まれており、これが送受信部２９にて受信され、最初に受信したＩＤ番号が子機ＩＤ認識部５３によってＲＡＭ２６に格納される。
【００２８】
その後、ステップＳ２３に進み、受信したＩＤ番号「ＡＢＣ０００１」が連続して５回受信できたか否かを判断する。子機ＩＤ認識部５３は、子機３から１分間に１回送られてくるＩＤ信号を受信するたびに、受信したＩＤ番号と先にＲＡＭ２６に格納したＩＤ番号とを照合する。そして、ステップＳ２２にて受信したＩＤ番号と同じ受信すると、子機ＩＤ認識部５３は、カウンタ２８をインクリメントし、当該ＩＤ番号を受信した回数をカウントする。
【００２９】
このとき、ＩＤ番号「ＡＢＣ０００１」が５回連続して受信できず、他のＩＤ番号（例えば、「ＸＹＺ０００５」）が受信された場合や、ＩＤ番号「ＡＢＣ０００１」を１回以上受信できたが所定時間（例えば、１０分間）以内に５回に至らなかった場合は、ステップＳ２４に進みペアリング処理を中止し、ステップＳ２５にて、ＬＥＤランプ１０やブザー１１により、エラー表示（例えば、短周期（０.２５秒）での点滅や短周期（０.２５秒）の大音量鳴動）を行う。これに対し、ＩＤ番号「ＡＢＣ０００１」を５回連続して受信できた場合は、ステップＳ２６に進み、その子機３を子機ＩＤ登録部５４によってＲＡＭ２６に格納し、ペアリング対象として登録する。ＩＤ登録処理の際には、ＬＥＤランプ１０やブザー１１により、登録完了表示（例えば、３秒間の長周期（０.５秒）点滅や３秒間の長周期（０.５秒）小音量鳴動）を行い（ステップＳ２７）、これにより、自動ペアリングモードでの子機登録処理が完了し、ルーチンを抜ける。
【００３０】
一方、ステップＳ１２にて、子機３の登録ボタン７が押されている場合には、ステップＳ１４に進み、親機１と子機３の登録ボタン１３,７が同時に押されている状態が３秒以上継続しているかどうかが、タイマ２７,３７を用いて判断される。この際、同時ＯＮ状態が３秒以上継続しない場合は、ステップＳ１３に進み、自動ペアリング処理が行われる。これに対し、同時ＯＮ状態が３秒以上継続した場合は、動作モードが「強制ペアリングモード」に切り替えられる。親機１側では、登録ボタン１３が３秒以上継続して押された場合には、モード切替部５２によって「強制ペアリングモード」に入る。また、子機３側では登録ボタン７が３秒以上継続して押された場合には、モード切替部４２によって「強制ペアリングモード」に入る。子機３は、「強制ペアリングモード」に入ると、その旨の信号が出力され、この信号を受けた親機１が「強制ペアリングモード」のとき、強制ペアリング処理が実行される。
【００３１】
図７は、ステップＳ１５の強制ペアリング処理の手順を示すフローチャートである。図７に示すように、強制ペアリング処理では、ステップＳ３１にて、親機１と子機３の動作モードが「強制ペアリングモード」に切り替えられる。これにより、子機３からは、直ちに自機のＩＤ番号「ＡＢＣ０００１」を含むＩＤ信号が所定時間間隔（例えば、３秒）にて出力される（ステップＳ３２）。親機１は、子機３から出力されるＩＤ信号を待ち、それを受信し（ステップＳ３３）、子機ＩＤ認識部５３により、最初に受信したＩＤ番号をＲＡＭ２６に格納する。その後、ステップＳ３４に進み、受信したＩＤ番号「ＡＢＣ０００１」が連続して５回受信できたか否かを判断する。この場合も、子機ＩＤ認識部５３は、受信したＩＤ番号と先にＲＡＭ２６に格納したＩＤ番号を照合し、ステップＳ３３にて受信したＩＤ番号と同じ受信すると、カウンタ２８をインクリメントして当該ＩＤ番号を受信した回数をカウントする。
【００３２】
ステップＳ３４にて、ＩＤ番号「ＡＢＣ０００１」が５回連続して受信できず、他のＩＤ番号が受信された場合や、ＩＤ番号「ＡＢＣ０００１」を１回以上受信できたが所定時間（例えば、３分間）以内に５回に至らなかった場合は、ステップＳ３５に進みペアリング処理を中止し、ステップＳ３６にて、前述同様にエラー表示を行う。これに対し、ＩＤ番号「ＡＢＣ０００１」を５回連続して受信できた場合は、ステップＳ３７に進み、その子機３を子機ＩＤ登録部５４によってＲＡＭ２６に格納し、ペアリング対象として登録する。ＩＤ登録処理の際には、ＬＥＤランプ１０やブザー１１により、前述同様に登録完了表示を行い（ステップＳ３８）、これにより、強制ペアリングモードでの子機登録処理が完了し、ルーチンを抜ける。
【００３３】
なお、前述のように「強制ペアリングモード」では、子機３は直ちに自機のＩＤ番号を短周期（前例では３秒間隔）で出力・送信する。従って、親機１側は、「強制ペアリングモード」では直ちに子機３のＩＤ番号を連続受信できるはずである。しかし、親機１側のみにて登録ボタン１３が３秒以上継続して押された場合は、親機１は「強制ペアリングモード」に入るが、子機３は「強制ペアリングモード」に入らず、子機ＩＤ番号を直ちに受信できない。一方、子機３からは１分間隔等にてＩＤ信号は出力されており、親機１は１分以上待てば、ステップＳ３３にて子機ＩＤ番号を取得できる。しかし、この場合には、ステップＳ３４にて、所定時間以内に５回に至らない。このため、ステップＳ３５,Ｓ３６に進み、エラーとなり「強制ペアリングモード」は中止される。
【００３４】
このようにしてペアリング対象となる子機を登録した後、図４に示すように、監視モード（Ｓ４）が実行される。図８は、ステップＳ４の監視モード処理の手順を示すフローチャートである。図８に示すように、ここでは、まずステップＳ４１にて、子機３からのＩＤ信号を受信しているか否かが判断される。ステップＳ４１にて子機３のＩＤ信号を受信した場合には、ステップＳ４２に進み、登録されている子機ＩＤ番号をＲＡＭ２６から呼び出し、子機ＩＤ照合部５５によって、両者を照合する。受信したＩＤ番号と登録されているＩＤ番号が一致した場合には、ステップＳ４３に進み、置き忘れ判断部５６は、子機３が所定範囲内に存在していると判断し、配達員が携帯端末２を所持している（置き忘れなし）として、ルーチンを抜ける。
【００３５】
これに対し、まずステップＳ４１にてＩＤ信号を受信できなかった場合は、ステップＳ４４に進み、ＩＤ信号不受信が連続して２回発生しているか否かが判断される。この場合、子機３からは１分間に１回ＩＤ信号が出力されているはずであり、タイマ２７の計時に基づき、前回受信時から２分を超えてＩＤ信号が受信できない場合には、連続２回受信がなかったと判断する。不受信が２回以下の場合は、Ｓ４１に戻り、それでも受信がなく２回連続してＩＤ信号を受信できない場合（２分経過）には、ステップＳ４６に進み、置き忘れ判断部５６は、登録した子機３が親機１の周辺には存在していない（子機不存在）と判断する。そして、置き忘れ通知部５７により、ＬＥＤランプ１０やブザー１１を点滅，鳴動させ、置き忘れを警報し配達員にその旨を通知する（ステップＳ４７）。この際、ＬＥＤランプ１０は、当初の１分間は長周期（０.５秒）、１分を過ぎると短周期（０.２５秒）で点滅する。また、ブザー１１は、当初の１分間は小音量で長い間隔（０.５秒）、１分を過ぎると大音量で間隔が短く（０.２５秒）鳴動する。
【００３６】
また、ステップＳ４１にてＩＤ信号は受信したが、ステップＳ４２における子機ＩＤ照合部５５の照合処理によって、受信したＩＤ番号と登録されているＩＤ番号が一致しない場合は、ステップＳ４５に進み、ＩＤ信号の不一致が連続して２回発生しているか否かが判断される。ステップＳ４２では、ＩＤ番号の不一致が連続発生するとカウンタ２８がインクリメントされ、不一致が２回連続発生した場合（カウンタ＝２）には、ステップＳ４６に進み、置き忘れ判断部５６は、登録した子機３が親機１の周辺には存在していない（子機不存在）と判断する。この場合は、ステップＳ４４のケースと異なり、登録されていない他の子機３が存在するが、ペアリング対象の子機３は親機１の周辺にはない状態を示している。そして、ステップＳ４７に進み、前述同様に、置き忘れ通知部５７によって、子機３の置き忘れを警報する。
【００３７】
なお、置き忘れの警報は、その後、登録された子機ＩＤ番号が受信されるまで継続され、受信ＩＤ番号と登録ＩＤ番号が一致すると、ステップＳ４２,Ｓ４３に進んで、警報が解除される。また、当該システムでは、前述のように、親機１の周囲に他の複数の子機が存在している場合であっても、ＩＤ番号による識別を行うため、他の子機と混信し、誤認識することはないが、近傍に多数の子機が存在する場合には、異なる子機ＩＤ番号を多数連続受信し、ステップＳ４５,４６に進むおそれがある。この場合は、置き忘れの警報が発せられるが、２〜３ｍ以内に多数の子機が存在するケースは、事業所内など限られた場所であるため、実用上は差し支えない。また、その折には、適宜子機３の登録ボタン７を３秒以上押せば、子機３のＩＤ番号が短時間で２回（前例では６秒）受信され、警報が停止する。
【００３８】
このように、本発明のシステムでは、子機３のＩＤ番号を親機１に登録可能とし、親機１と子機３との間のペアリングを使用の都度実施できるようにしたので、装置使用の都度、任意の子機３との間でペアを構成することができる。このため、親機１の持ち帰りや故障が発生しても、適宜、残されている子機３との間でペアリングを行い、その後の業務を行うことができる。従って、予備の携帯端末セット数を減らすことができると共に、従業員全員にセットを持たせる必要がなくなり、携帯端末セットの配備数を減らすことができる。また、遊休状態の子機も最小限に抑えられ、設備の効率も高められる。このため、端末配備費用を削減することができ、物流コスト等の低減を図ることが可能となる。
【００３９】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
例えば、ＬＥＤランプ１０やブザー１１による警報や登録通知は、前述のような形態（点滅・鳴動周期や音量等）には限定されず、種々の形態が採用できる。また、警報も音や光のみならず、バイブレータ等を用いて振動によって警報を行っても良い。さらに、前述の実施例では、携帯端末２に子機３を取り付ける構成を例にとって説明したが、携帯端末２内に子機機能を内蔵させても良い。但し、実施例の形態は、既存の携帯端末にも容易に適用でき、汎用性が高い。
【００４０】
一方、前述の実施例では、宅配便の携帯端末に本発明を適用した例を示したが、バイク便やタクシー業界などの運輸・流通業をのみならず、新聞、保険、公共料金等の集金業務等、携帯端末を使用する幅広い業態に本発明は適用可能である。また、携帯電話や荷物などの置き忘れ・盗難防止システムにも本発明は適用可能であり、電子マネー情報を持つ携帯電話の遺失防止や、旅行中（特に、海外旅行中）の荷物の盗難防止にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例である置き忘れ防止システムの全体像を示す説明図である。
【図２】親機と子機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】親機と子機のＣＰＵの制御ブロック図であり、（ａ）は子機のＣＰＵ、（ｂ）は親機のＣＰＵの構成を示している。
【図４】本システムにおける置き忘れ監視処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図５】ペアリング処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】自動ペアリング処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】強制ペアリング処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】監視モード処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１    親機（第２装置）
２    携帯端末（監視対象物）
３    子機（第１装置）
４    ストラップ
５    固定バンド
６    ＬＥＤランプ
７    登録ボタン（操作部）
８    電源スイッチ（操作部）
９    固定フック
１０    ＬＥＤランプ
１１    ブザー
１２    電源スイッチ（操作部）
１３    登録ボタン（操作部）
２１    制御部
２２    電源部
２３    操作部
２４    ＣＰＵ
２５    ＲＯＭ
２６    ＲＡＭ（記憶部）
２７    タイマ
２８    カウンタ
２９    送受信部
３０    出力部
３１    制御部
３２    電源部
３３    操作部
３４    ＣＰＵ
３５    ＲＯＭ（記憶部）
３７    タイマ
３９    送受信部
４０    出力部
４１    ボタン状態認識部
４２    モード切替部
４３    ＩＤ強制送信部
４４    ＩＤ定期送信部
５１    ボタン状態認識部
５２    モード切替部
５３    子機ＩＤ認識部
５４    子機ＩＤ登録部
５５    子機ＩＤ照合部
５６    置き忘れ判断部
５７    置き忘れ通知部
５８    情報登録部
５９    離間監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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