(57)【要約】 【課題】物体が重量物であり且つ衝撃を嫌う回収部分を有していたとしても、パラシュートの大型化を回避したうえで、衝撃を嫌う部分が着地時に受ける衝撃を確実に緩和することが可能なパラシュート降下における着地衝撃緩和方法を提供する。【解決手段】物体１を衝撃緩和が必要な要衝撃緩和部分２と衝撃緩和が必要でない衝撃緩和不要部分３との二つの部分に区分けして互いに分離可能に結合し、要衝撃緩和部分２側をパラシュートＰに連結すると共に、要衝撃緩和部分２と衝撃緩和不要部分３との間に双方に連結するワイヤ５を介在させ、パラシュートＰを開傘する段階で、要衝撃緩和部分２と衝撃緩和不要部分３とを分離させて要衝撃緩和部分２側をパラシュートＰに吊り下げ状態とし、衝撃緩和不要部分３をワイヤ５を介して要衝撃緩和部分２に吊り下げ状態として降下させて、衝撃緩和不要部分３から順次着地させる。【選択図】図１
2007090931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラシュートを用いて降下する物体が着地時に受ける衝撃を緩和する方法であって、物体を衝撃緩和が必要な要衝撃緩和部分と衝撃緩和が必要でない衝撃緩和不要部分との少なくとも二つ以上の部分に区分けしてこれらの部分を互いに分離可能に結合し、要衝撃緩和部分側をパラシュートに連結すると共に、要衝撃緩和部分と衝撃緩和不要部分との間に双方に連結する索を介在させ、物体に設けたパラシュート放出機構を作動させてパラシュートを開傘する段階で、要衝撃緩和部分と衝撃緩和不要部分とを相互に分離させて要衝撃緩和部分側をパラシュートに吊り下げ状態とすると共に、衝撃緩和不要部分を索を介して要衝撃緩和部分に吊り下げ状態として降下させて、衝撃緩和不要部分から順次着地させることを特徴とするパラシュート降下における着地衝撃緩和方法。
【請求項２】
パラシュートの放出機構が要衝撃緩和部分と衝撃緩和不要部分との分離機構を兼ねている請求項１に記載のパラシュート降下における着地衝撃緩和方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体をパラシュートで地上（海上，湖上を含む）に降下させる場合において、物体が着地時（着水時）に受ける衝撃を和らげるのに用いるパラシュート降下における着地衝撃緩和方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、物体を地上に降下させる場合、パラシュートやスラスタによって着地速度を低減させて、物体にかかる着地時の衝撃を和らげるようにするのが一般的であるが、物体にエアバッグを装着してパラシュートと組合わせたり、物体にクラッシャブル構造を採用してパラシュートと組合わせたりして、物体が受ける着地時の衝撃をより一層緩和しようとする試みが成されている。
【特許文献１】特開平５−２５４４９４号公報
【特許文献２】特開平１０−３１６０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来にあっては、例えば、物体が重量物であり、しかも、データレコーダなどのように衝撃を嫌う回収部分を有している場合には、着地速度を大いに低減させる必要があることから、パラシュートの大型化やスラスタを用いることによるシステムの複雑化が避けられないという問題があった。
【０００４】
また、パラシュートにエアバッグやクラッシャブル構造を組合わせれば、物体が着地時に受ける衝撃をより緩和することはできるものの、上述したように、物体が重量物であり、しかも、衝撃を嫌う回収部分を有している場合には、エアバッグやクラッシャブル構造も大型のものが必要になるという問題を有しており、これらの問題を解決することが従来の課題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述した従来の課題に着目してなされたもので、例えば、物体が重量物であり且つ衝撃を嫌う回収部分を有している場合であったとしても、パラシュートの大型化を回避したうえで、少なくとも衝撃を嫌う部分が着地時に受ける衝撃を確実に緩和することが可能であるパラシュート降下における着地衝撃緩和方法を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明は、パラシュートを用いて降下する物体が着地時に受ける衝撃を緩和する方法であって、物体を衝撃緩和が必要な要衝撃緩和部分と衝撃緩和が必要でない衝撃緩和不要部分との少なくとも二つ以上の部分に区分けしてこれらの部分を互いに分離可能に結合し、要衝撃緩和部分側をパラシュートに連結すると共に、要衝撃緩和部分と衝撃緩和不要部分との間に双方に連結する索を介在させ、物体に設けたパラシュート放出機構を作動させてパラシュートを開傘する段階で、要衝撃緩和部分と衝撃緩和不要部分とを相互に分離させて要衝撃緩和部分側をパラシュートに吊り下げ状態とすると共に、衝撃緩和不要部分を索を介して要衝撃緩和部分に吊り下げ状態として降下させて、衝撃緩和不要部分から順次着地させる構成としたことを特徴としており、このようなパラシュート降下における着地衝撃緩和方法の構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。
【０００７】
本発明のパラシュート降下における着地衝撃緩和方法では、衝撃緩和不要部分が着地した後、要衝撃緩和部分のみがパラシュートに吊り下げられた状態で降下することから、要衝撃緩和部分及び衝撃緩和不要部分がいずれもパラシュートに吊り下げられて降下する場合と比較して、衝撃緩和不要部分の重量がない分だけより多く着地速度が低減することとなり、その結果、要衝撃緩和部分が着地する際に受ける衝撃が大幅に緩和されることとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のパラシュート降下における着地衝撃緩和方法では、上記した構成としているので、例え物体が重量物であり且つ衝撃を嫌う部分を有している場合であったとしても、パラシュートの大型化を回避しつつ、少なくとも衝撃を嫌う部分が着地時に受ける衝撃を確実に緩和することが可能であるという非常に優れた効果がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のパラシュート降下における着地衝撃緩和方法において、パラシュートの放出機構が要衝撃緩和部分と衝撃緩和不要部分との分離機構を兼ねている構成とすることができる。
【００１０】
この場合、要衝撃緩和部分と衝撃緩和不要部分との分離機構をパラシュートの放出機構とは別に設ける必要がないので、その分だけ、システムが複雑化するのを回避し得ることとなる。
【００１１】
また、本発明のパラシュート降下における着地衝撃緩和方法において、要衝撃緩和部分と衝撃緩和不要部分との双方に連結する索としては、ワイヤ（金属製索）や複合材からなる紐を用いることができるが、いずれにも限定されない。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明を図面に基づいて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１３】
図１は本発明のパラシュート降下における着地衝撃緩和方法の一実施例を示している。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、降下する物体１は、衝撃緩和が必要な要衝撃緩和部分２と衝撃緩和が必要でない衝撃緩和不要部分３との二つの部分に区分けしてあり、これらの要衝撃緩和部分２及び衝撃緩和不要部分３は、分離機構４を介して互いに分離可能に結合してある。
【００１５】
この場合、要衝撃緩和部分２には、この要衝撃緩和部分２に連結したパラシュートＰが収容してあると共に、このパラシュートＰの放出機構（図示省略）が収容してあり、一方、衝撃緩和不要部分３には、要衝撃緩和部分２と衝撃緩和不要部分３との双方に連結するワイヤ（索）５が収容してある。
【００１６】
このワイヤ５の長さは、後述するように、衝撃緩和不要部分３が着地した後に、パラシュートＰに吊り下げられた要衝撃緩和部分２が、数秒間緩やかに降下し得るだけの長さとしてある。
【００１７】
この物体１をパラシュートＰを用いて降下させる場合、まず、所定の高度に降下した時点で、図１（ｂ）に示すように、パラシュートＰの放出機構を作動させてパラシュートＰを要衝撃緩和部分２から放出して開傘させると共に、分離機構４を作動させて要衝撃緩和部分２と衝撃緩和不要部分３とを相互に分離させる。
【００１８】
このとき、パラシュートＰは要衝撃緩和部分２に連結してあるので、図１（ｃ）に示すように、この要衝撃緩和部分２はパラシュートＰに吊り下げられた状態となる。
【００１９】
一方、要衝撃緩和部分２から分離した衝撃緩和不要部分３は、ワイヤ５を介して要衝撃緩和部分２と連結しているので、この衝撃緩和不要部分３は、要衝撃緩和部分２に吊り下げられた状態となる。
【００２０】
そして、パラシュートＰに吊り下げられた要衝撃緩和部分２及びこの要衝撃緩和部分２に吊り下げられた衝撃緩和不要部分３が降下を続けると、図１（ｄ）に示すように、衝撃緩和不要部分３が要衝撃緩和部分２よりも先に地面Ｅに着地し、これに続いて、パラシュートＰに吊り下げられた要衝撃緩和部分２が、数秒間緩降下して地面Ｅに着地することとなる。
【００２１】
このように、上記したパラシュート降下における着地衝撃緩和方法では、衝撃緩和不要部分３が着地した後に、要衝撃緩和部分２のみがパラシュートＰに吊り下げられた状態で緩やかに降下することから、要衝撃緩和部分２及び衝撃緩和不要部分３がいずれもパラシュートＰに吊り下げられて一体で降下する場合と比較して、衝撃緩和不要部分３の重量がなくなっている分だけより多く着地速度が低減することとなり、したがって、要衝撃緩和部分２が着地する際に受ける衝撃は大幅に緩和されることとなる。
【００２２】
上記した実施例では、パラシュートＰの放出機構と、要衝撃緩和部分２及び衝撃緩和不要部分３の分離機構４とを別に設けた構成としているが、これに限定されるものではなく、パラシュートＰの放出機構が要衝撃緩和部分２と衝撃緩和不要部分３との分離機構４を兼ねている構成とすることも可能である。
【００２３】
この場合には、要衝撃緩和部分２と衝撃緩和不要部分３との分離機構４をパラシュートＰの放出機構とは別に設ける必要がない分だけ、システムが複雑化するのを回避し得ることとなる。
【００２４】
また、上記した実施例では、降下物体１を衝撃緩和が必要な要衝撃緩和部分２と衝撃緩和が必要でない衝撃緩和不要部分３との二つの部分に区分けした場合を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、降下物体１を衝撃緩和が必要な要衝撃緩和部分２と衝撃緩和が必要でない衝撃緩和不要部分３との三つ以上の部分に区分けすることも可能である。
【００２５】
さらに、上記した分離機構４には、火工品とばねを組合わせたものや、電動アクチュエータとばねを組合わせたものを適宜採用することができるほか、パラシュートＰの放出機構にも、火工品とばねを組合わせたものや、電動アクチュエータとばねを組合わせたものを適宜採用することができる。
【００２６】
さらにまた、上記した実施例では、要衝撃緩和部分２と衝撃緩和不要部分３との双方に連結する索としてワイヤ５を用いた場合を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、索として複合材からなる紐を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のパラシュート降下における着地衝撃緩和方法の一実施例を簡略的に示す降下する物体の側面説明図（ａ），物体が要衝撃緩和部分と衝撃緩和不要部分との二つの部分に分離した直後の側面説明図（ｂ），分離した要衝撃緩和部分がパラシュートに吊り下げられ衝撃緩和不要部分が要衝撃緩和部分に吊り下げられた状態の側面説明図（ｃ）及び衝撃緩和不要部分が要衝撃緩和部分に先行して着地した状態の側面説明図（ｄ）である。（実施例１）
【符号の説明】
【００２８】
１    降下物体
２    要衝撃緩和部分
３    衝撃緩和不要部分
４    分離機構
５    ワイヤ（索）
Ｐ    パラシュート
【図１】
2007090931.tif 000003