(57)【要約】【課題】簡単な構成でありながら、環状隙間が作動流体中の塵で塞がれるのを防止できる移動絞り弁を提供する。【解決手段】流体圧回路において用いられ、作動流体が通過する円形管路となる絞り弁路１と、この弁路１内に収容され、その外径と該弁路１の内径との環状隙間μによって作動流体の流量を制限する絞り弁体２とを備えた絞り弁５であって、絞り弁体２が絞り弁路１内で移動可能となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧回路において用いられ、作動流体が通過する円形管路となる絞り弁路と、この弁路内に収容され、その外径と該弁路の内径との環状隙間によって作動流体の流量を制限する絞り弁体とを備えた絞り弁であって、
前記絞り弁体が前記絞り弁路内で移動可能となっていることを特徴とする移動絞り弁。
【請求項２】
前記絞り弁体が前記絞り弁路内から抜け出るのを防止するストッパが設けられていることを特徴とする請求項１記載の移動絞り弁。
【請求項３】
前記絞り弁体を外部から移動させる弁体移動手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の移動絞り弁。
【請求項４】
前記絞り弁体の一部の外径がより小径の小径部とされ、前記絞り弁路のこの小径部に対応した位置に流体圧管路への開口が設けられたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の移動絞り弁。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の移動絞り弁が備えられたことを特徴とする流体圧状態保持システム。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の移動絞り弁が備えられたことを特徴とする流体圧免震システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧回路において用いられ、環状隙間によって作動流体の流量を制限する移動絞り弁、この移動絞り弁を備え、ロックシリンダなど負荷機器を一定状態に保持する流体圧状態保持システム、この移動絞り弁を備えた流体圧免震システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
流体圧回路の一例である油圧回路において、管路を流れる作動流体の流量を制限するものとして絞り弁（通称として、「オリフィス」と称されることもある。）があり、特に流量を微小なものに制限したい場合には、環状隙間の絞り弁が用いられており、一般には、このような絞り弁は弁体が移動しない固定式とされている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたアキュムレータ構造においては、油圧ポンプと油圧アクチュエータとの間の管路をアキュムレータへ接続する管路に制御手段としての環状隙間の絞り弁が用いられているが、この絞り弁は、動くことを想定したものではなかった。
【０００４】
一方、この環状隙間の絞り弁は、ロックシリンダなど負荷機器を一定状態に保持する油圧状態保持システムにおいて、一定状態を保持する油圧アクチュエータが温度変化により油室内の圧力が上昇して破壊に至るのを防ぐために、または、片ロッドシリンダの場合は、ロッド側油室とボトム側油室との受圧面積の差によって、油室内の圧力が上昇すると、ピストンがロッド側へ移動してしまうことを防ぐために、その保持状態を維持しつつ、膨張分の極微量の作動流体の流通を許可する温度補償に用いられるが、この場合も、絞り弁が移動可能とされているものはなかった。
【０００５】
更に、近年、特許文献２に記載されたような油圧免震システムが種々提案されているが、その中には、この特許文献２とは異なり、常時は免震作用が働かないように免震用のシリンダをロックしておき、このロック状態における温度補償に環状隙間の絞り弁を用いることができるが、この場合も、絞り弁を移動可能とすることは想定されていなかった。
【０００６】
しかしながら、極微小の流量を許容する環状隙間の絞り弁においては、長期間状態保持のままで使用されている間に、作動流体中の微小な塵が環状隙間の入り口部分に環状に蓄積して、その隙間を塞いでしまうことがあり、温度補償機能が発揮されず、用いられている油圧アクチュエタの破壊、作動流体漏れを引き起こして、その機能が発揮できなくなるおそれがあった。
【０００７】
この問題は、数年から数十年のスパンで用いられながら、いざ、地震の際には確実にその機能を発揮することが要請される油圧免震システムでは、重要な解決課題であった。
【０００８】
そのため、油圧免震システムによっては、このような絞り弁を設けずに、定期的にほんの短時間ロック管路の作動流体の流れを許可して、温度補償の代わりとしているものもあるが、システムの維持が面倒なものであった。
【０００９】
また、上記の問題は、水などを作動流体として用いる流体圧回路、流体圧状態保持システム、流体圧免震システムでも共通する部分があった。
【特許文献１】特開平１１−２３０１０１号公報（図１、図２の符号５、符号Ｏ）
【特許文献２】特開平１１−２７０１８４号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題を改善しようとするもので、簡単な構成でありながら、環状隙間が作動流体中の塵で塞がれるのを防止できる移動絞り弁、これを用いた流体圧状態保持システム、流体圧免震システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の移動絞り弁は、流体圧回路において用いられ、作動流体が通過する円形管路となる絞り弁路と、この弁路内に収容され、その外径と該弁路の内径との環状隙間によって作動流体の流量を制限する絞り弁体とを備えた絞り弁であって、前記絞り弁体が前記絞り弁路内で移動可能となっていることを特徴とする。
【００１２】
なお、本発明における作動流体には、一般の油圧回路で用いられる作動油以外に、水など圧力媒介流体として使用可能な流体も含まれ、作動流体として作動油が用いられる場合には、本発明の移動絞り弁が用いられる分野は、油圧回路、油圧状態保持システム、油圧免震システムとなる。
【００１３】
本発明の流体圧状態保持システムは、かかる特徴を有する移動絞り弁を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の流体圧免震システムは、かかる特徴を有する移動絞り弁を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の移動絞り弁によれば、絞り弁体が絞り弁路内で移動可能となっているので、適用される流体圧管路への圧力の変動により絞り弁体が移動し、簡単な構成でありながら、環状隙間が作動流体中の塵で塞がれるのを防止できる。
【００１６】
また、温度補償に用いた場合には、環状隙間の機能が長期間発揮されるので、この期間中、関連する流体圧機器が破壊されるのを防止することができる。
【００１７】
本発明の流体圧状態保持システムによれば、かかる特徴を有する移動絞り弁を備えたので、この移動絞り弁の効果をそのシステムとして発揮する。
【００１８】
また、本発明の流体圧免震システムによれば、かかる特徴を有する移動絞り弁を備えたので、この移動絞り弁の効果をそのシステムとして発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態（実施例）について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１（ａ）は、本発明の移動絞り弁の一例を示す横断面図、（ｂ）はその縦断面図、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）の移動絞り弁を備えた油圧状態保持システムの一例を示す油圧回路図、（ｄ）、（ｅ）は、本発明の移動絞り弁の機能を説明する概念図である。
【００２１】
なお、これより本発明の移動絞り弁の適用分野として、作動流体として作動油を用いる油圧回路、油圧状態保持システム、油圧免震システムについて説明するが、本発明の移動絞り弁は、これに限らず、一般の流体圧回路、流体圧状態保持システム、流体圧免震システムについて適用可能なものである。
【００２２】
図１（ａ）、（ｂ）の移動絞り弁５は、その設置部分の状況に応じた弁収容部となるハウジングＰ内に収容されている。ハウジングＰは、この移動絞り弁５を用いる油圧管路Ｑａを備えたハウジングＱにＯリングＰｃによって油密に当接され、取付孔Ｐａによって固定されるようになっている。
【００２３】
移動絞り弁５は、作動流体が通過する円形管路となる絞り弁路１と、この弁路内に収容され、その外径と弁路１の内径との環状隙間μ（図１（ｄ）、（ｅ）参照。）によって作動流体の流量を制限する絞り弁体２とを備え、絞り弁体２が絞り弁路１内で移動可能となっていることを特徴とする。
【００２４】
移動絞り弁５はまた、絞り弁体２が絞り弁路１内から抜け出るのを防止するストッパ３を備えている。
【００２５】
この例では、絞り弁路１は、ハウジングＰを貫通する横穴の中央部分として設けられ、ストッパ３は、その絞り弁路１の両側のより内径の大きい開口孔、つまり、以下に説明する油通路部１ｂをネジ手段を用いて封止する栓としても機能している。
【００２６】
ストッパ３の首下には、Ｏリング３ａが填め込まれて、ストッパ３での封止時に油密が確保されている。
【００２７】
全体で棒状の絞り弁体２は、絞り弁路１に対応し、所定の環状隙間μを形成する部分の両端に、より小径の両端部２ｂを備え、この両端部２ｂに対応する絞り弁路１は、より大径の油通路部１ｂとなっており、これに連続して、ストッパ３が螺合する雌ネジ部１ｃとなっている。
【００２８】
絞り弁体２の両端の両端部２ｂは必須のものではなく、弁体２の本来の外径のままとしてもよい。
【００２９】
左右の油通路１ｂには、ハウジングＱの油圧管路Ｑａに通ずる開口１ｄがそれぞれ設けられ、作動流体の流通を許可している。
【００３０】
また、絞り弁体２の一部（この例では中央部分）の外径がより小径の小径部２ａとされ、絞り弁路１のこの小径部２ａに対応した位置にハウジングＱの油圧管路Ｑａへの開口１ａが設けられ、作動流体の流通を許可している。
【００３１】
このような構成の移動絞り弁５は、図１（ｃ）に示すような油圧状態保持システム１０に備えられたものである。
【００３２】
このシステム１０は、油圧アクチュエータである油圧シリンダＯＡのロッド側油室Ｒ（Ａ）、ボトム側油室Ｒ（Ｂ）のそれぞれが油圧タンクＯＴに接続され、このそれぞれの油圧管路に油圧タンクＯＴからそれぞれの油室Ｒ（Ａ）、Ｒ（Ｂ）への作動流体の流通を断接する開閉弁ＳＶが設けられたものである。
【００３３】
なお、上記で既に採用している通り、これ以降、油圧アクチュエータＯＡのロッド側油室Ｒ（Ａ）に関するものには符号「（Ａ）」を、ボトム側油室Ｒ（Ｂ）に関するものには符号「（Ｂ）」を、油圧タンクＯＴに関するものには符号「（Ｔ）」を付して区別することがある。
【００３４】
移動絞り弁５は、このぞれぞれの油圧管路の開閉弁ＳＶから油圧シリンダＯＡ側の管路Ｑａ（Ａ）、Ｑａ（Ｂ）の作動流体を油圧タンクＯＴへの管路Ｑａ（Ｔ）へ逃がすものである。
【００３５】
これらの管路Ｑａ（Ａ）、Ｑａ（Ｂ）、Ｑａ（Ｔ）には、図１（ｂ）で解るように移動絞り弁５の開口１ｄ（Ａ）、１ｄ（Ｂ）、１ｄ（Ｔ）が通じている。
【００３６】
この移動絞り弁５を備えた油圧状態保持システム１０は、その出力側に状態保持の対象となく負荷機器Ｗを負荷させ、ロッド側油室Ｒ（Ａ）、ボトム側油室Ｒ（Ｂ）の作動流体の流出が開閉弁ＳＶによって阻止されており、図１（ｃ）のピストンの状態が保持されている。
【００３７】
この保持状態で、環境温度の上昇に伴い、ロッド側油室Ｒ（Ａ）、ボトム側油室Ｒ（Ｂ）の作動流体が膨張し高圧となった場合、その膨張分だけの微小量の作動流体が移動絞り弁５のそれぞれ、管路Ｑａ（Ａ）→油通路部１ｂ（Ａ）→環状隙間μ（Ａ）→小径部２ａと絞り弁管路１との間の隙間→開口１ａ（Ｔ）、管路Ｑａ（Ｂ）→油通路部１ｂ（Ｂ）→環状隙間μ（Ｂ）→小径部２ａと絞り弁管路１との間の隙間→開口１ａ（Ｔ）を通って管路Ｑａ（Ｔ）によって油圧タンクＯＴに導かれ、保持状態を維持しながら、油圧アクチュエータＯＡの破壊を防止している。
【００３８】
一方、この保持状態で、移動絞り弁５の絞り弁体２が動かないものとすると、図１（ｄ）に示すように、作動流体中の細かい塵が作動流体の微小流れにのって、環状隙間μを通過しようとする際、この環状隙間μより大きい塵が溜まり始めると、その周囲により小さい塵が徐々に集積し、最悪の場合には、この図に示すように、環状隙間μの入り口部分に大小の塵が集積してリング状の塵埃リングＫとなり、環状隙間μを塞いでしまうこととなる。
【００３９】
こうなると、図に黒矢印とこれを阻止する黒線で示すように、作動流体の微小流がこの塵埃リングＫによって阻止され、流れなくなって、油圧アクチュエータＯＡの破壊を招くこととなる畏れがある。
【００４０】
しかしながら、本発明の移動絞り弁５では、絞り弁体２が移動し得るものであり、この場合、その保持状態としている負荷機器Ｗに荷重変動があるのが通常であり、その荷重変動に伴う圧力変動で、絞り弁体２が図に白矢印で示すように移動する。
【００４１】
すると、図１（ｅ）に示すように、絞り弁体２のみが移動し、塵埃リングＫは元の位置のままであり、作動流体の微小流（黒矢印で阻止の黒線がない。）はこの塵埃リングＫに邪魔されずに、環状隙間μを通過することができるようになる。
【００４２】
また、負荷機器Ｗの荷重変動は繰り返し生じるものであり、その荷重変動に伴い、絞り弁体２は、図の白矢印の方向、その逆方向に繰り返し移動し、その結果、塵埃リングＫもフラッシングされて、その塵埃は作動流体中に散在することとなり、更に、塵埃リングＫも生成されることがなくなり、長期間に渡って、移動絞り弁５の環状隙間μの機能が発揮され続ける。
【００４３】
つまり、本発明の移動絞り弁５によれば、絞り弁体２を移動可能としたことで、これを油圧状態保持システム１０に用いた場合は、保持状態における負荷機器Ｗの荷重変動によって、絞り弁体２が揺動し、これにより作動流体中の塵埃の集積による環状隙間μの閉塞がなくなり、移動絞り弁５が長期間その機能を発揮して、油圧アクチュエータＯＡの破壊が起こらないようにすることができる。
【００４４】
また、この移動絞り弁５には、移動可能な絞り弁体２が絞り弁路１内から抜け出るのを防止するストッパ３を備えているので、絞り弁体２が抜け出してしまうことがなく、その移動絞り弁５の環状隙間機能が持続される。
【００４５】
また、この移動絞り弁５では、絞り弁体２に小径部２ａを設け、絞り弁路１にこれに対応した開口１ａが設けられ、ここに別の油圧管路が接続できるので、この例のように、移動絞り弁５を３つの管路間にも用いることができる。
【００４６】
なお、もちろん、後述するように、本発明の移動絞り弁５は二つの管路間にも用いることができる。
【００４７】
このような温度補償に用いる環状隙間μとしては、半径隙間として、５〜１５μｍ（直径隙間で１０〜３０μｍ）が好適である。
【００４８】
一方、他の用途に用いられる場合で、塵埃の集積の問題を考えた場合、環状隙間の最大値としては、１ｍｍ位のものまでは本発明の移動絞り弁５の利用価値があると思われる。
【実施例２】
【００４９】
図２（ａ）は、本発明の移動絞り弁を備えたチェック弁の一例を示す縦断面図、（ｂ）は（ａ）のチェック弁を備えた油圧状態保持システムを示す油圧回路図、（ｃ）は（ａ）の移動絞り弁を構成する絞り弁体の正面図である。これより、既に説明した部分と同じ部分については、同じ符号を付して重複説明を省略する。
【００５０】
図２（ａ）のチェック弁６は、本発明の移動絞り弁５Ａとチェック弁（後述するが、主に符号６ｆ、６ｇ、６ｄで構成される。）とを一体化したもので、その設置部分の状況に応じた弁収容部となるハウジングＨ内に収容されている。
【００５１】
ハウジングＨには、相互に連通された油圧管路Ｈａと油圧管路Ｈｂが形成され、これら油圧管路Ｈａ、Ｈｂは相互に直交し、油圧管路ＨｂがハウジングＨの表面に開口している。
【００５２】
油圧管路Ｈｂは、油圧管路Ｈｂからより大径の弁嵌合部Ｈｄ、更に大径の油通路部Ｈｃとなって開口している。
【００５３】
チェック弁６は、このハウジングＨの弁嵌合部Ｈｄ、油通路部Ｈｃに渡って収容され、弁座筒６ｂ、この弁座筒６ｂにスライド可能に収容された弁体筒６ｃ、弁体筒６ｃを弁閉止方向に付勢するスプリング６ｄ、弁座筒６ｂの後端留めとなり、油通路部Ｈｃを油密に閉止する蓋６ａを備えている。
【００５４】
弁座筒６ｂは内側に一段段付きの円筒状であり、その内側の短寸の小径部６ｊとこれに続くより大径で長寸の弁体収容部６ｉとを備えている。これらの小径部６ｊから弁体収容部６ｉへの段縁が傾斜面となっており、この傾斜面が弁座６ｇを構成している。
【００５５】
弁座筒６ｂの外周の小径部６ｊ側が弁嵌合部Ｈｄに隙間なく嵌合し、この嵌合の油密を確保するようにＯリング６ｋが嵌め込まれている。弁体収容部６ｉの小径部６ｊ側には、その周壁を貫通する油窓６ｅが設けられ、弁体収容部６ｉと油通路部Ｈｃとの間の作動流体の流通を許可している。
【００５６】
弁体筒６ｃは、片方閉塞の筒状であり、後述するように、この閉塞側に移動絞り弁５Ａが組み込まれている。弁体筒６ｃの閉塞側の外縁には、弁座筒６ｂの弁座６ｇに対面する傾斜面である弁部６ｆが形成されている。弁体筒６ｃの開口内室は、スプリング６ｄを収容する収容部６ｈとなっている。
【００５７】
スプリング６ｄは、弁体筒６ｃの収容部６ｈに収容され、蓋６ａと弁体筒６ｃとの間に付勢力を働かせ、弁体筒６ｃの弁部６ｆが弁座筒６ｂの弁座６ｇを閉止するように付勢している。
【００５８】
弁体筒６ｃの適所には、その外周に位置する弁座筒６ｂの油窓６ｅと内部の収容部６ｈとの間の作動流体の流通を可能とする油通路６ｍが設けられている。この油通路６ｍは、弁体筒６ｃの弁部６ｆと弁座筒６ｂの弁座６ｇとの間の閉止に影響を与えないものである。
【００５９】
このような構成の弁座筒６ｂ、弁体筒６ｃ、スプリング６ｄは、ハウジングＨの弁嵌合部Ｈｄ、油通路部Ｈｃに渡って収容され、蓋６ａで封止されて、油圧管路Ｈａから油圧管路Ｈｂへの方向の作動流体の流通は阻止するが、油圧管路Ｈｂから油圧管路Ｈａへの逆方向の作動流体の流通は許可するチェック弁の機能を有している。
【００６０】
弁体筒６ｃの閉塞側壁の中央に設けられた移動絞り弁５Ａについて説明する。
【００６１】
弁体筒６ｃの閉塞側壁の中央には、この側壁を貫通する絞り弁路１Ａが形成され、ここに所定の環状隙間μを生成しながら、絞り弁体２Ａが移動可能に収容され、その両端には、ストッパ３Ａ、３Ａ′が設けられている。
【００６２】
この環状隙間μを通過する微小流の作動流体は、油圧管路Ｈａと油圧管路Ｈｂとの間を流通するものである。
【００６３】
ストッパ３Ａ、３Ａ′を両端に設けた絞り弁体２Ａは、図２（ａ）と（ｃ）とから解るように、ストッパ３Ａを頭部とし、その首下部が絞り弁体２Ａとなり、その他端の雄ねじ部３ｂにリング状のストッパ３Ａ′が嵌め込まれ、このストッパ３Ａ′が脱落しないように、雄ねじ部３ｂに螺合するナット３ｃで締め付けられている。
【００６４】
ストッパ３Ａ、３Ａ′の絞り弁体２Ａ側の側面には、これらの側面が、絞り弁路１Ａの開口側面に当接した際に、作動流体の流通を阻止しないように油通路凹部３ａが設けられている。
【００６５】
このストッパ３Ａ、３Ａ′を両端に設けた絞り弁体２Ａを絞り弁路１Ａにセットする際には、弁体筒６ｃの収容部６ｈ側から、ストッパ３Ａ′を装着していない絞り弁体２Ａを、この非装着側を先にして挿入し、弁体筒６ｃの閉塞側外部に突出した雄ねじ部３ｂにストッパ３Ａ′を填めて、ナット３ｃで締め込むようにする。
【００６６】
この移動絞り弁５Ａを一体化したチェック弁６は、図２（ｂ）に示すような油圧状態保持システム１０Ａの油圧アクチュエータＯＡのロッド側油室Ｒ（Ａ）と油圧タンクＯＴとの間の油圧管路、ボトム側油室Ｒ（Ｂ）と油圧タンクＯＴとの間の油圧管路にそれぞれ一つずつ組み込まれて、そのチェック弁機能と温度補償機能を発揮する。
【００６７】
このような構成の移動絞り弁５Ａは、図１の移動絞り弁５に比べ、二つの管路の間に用いられるタイプである点は異なるが、その絞り弁体２Ａが絞り弁路１Ａ内で移動可能である点、ストッパ３Ａ、３Ａ′が設けられている点は共通し、これらの点について、移動絞り弁５と同様の効果を発揮する。
【００６８】
この移動絞り弁５Ａを備えた油圧状態保持システム１０Ａは、その効果をシステムとして発揮する。
【実施例３】
【００６９】
図３（ａ）は、本発明の移動絞り弁の他例を示す横断面図、（ｂ）はその縦断面図である。
【００７０】
この移動絞り弁５Ｂは、図１（ａ）、（ｂ）の移動絞り弁５に比べ、そのストッパ３Ｂに一体的に、絞り弁体２を外部から移動させる弁体移動手段４が設けられている点が異なっている。
【００７１】
ストッパ３Ｂは、図１（ａ）、（ｂ）の移動絞り弁５が備えるストッパ３に比べ、軸中央部分に弁体移動手段４を油密にかつスライド可能に収容する収容貫通孔３ｂが設けられている点が異なっている。
【００７２】
弁体移動手段４は、軸部４ａの先端により大径の頭部４ｄを備えたものであり、その軸部４ｂの適所にＯリング溝４ｂが設けられ、このＯリング溝４ｂにＯリング４ｃが嵌め込まれて、収容貫通孔３ｂとの間の油密を確保している。
【００７３】
弁体移動手段４の軸部４ａが収容貫通孔３ｂに対してスライド可能であり、その頭部４ｄは、一方がストッパ３Ｂで、他方が絞り弁体２の両端部２ｂで挟まれた油通路部１ｂ内でスライドする。
【００７４】
こうして、この弁体移動手段４の頭部４ｄは、絞り弁体２が絞り弁管路１内から抜け出ることを防止するストッパの役割をすると同時に、この弁体移動手段４の軸部４ａのストッパ３Ｂから外へ出ている部分を手動操作することによって、油密を確保した状態で、強制的に、内部の絞り弁体２を移動させることができる。
【００７５】
従って、このような構成の移動絞り弁５Ｂによれば、移動絞り弁５Ｂを組み込んだシステムに、絞り弁体２を移動させるようなそれぞれの油圧管路Ｑａの圧力変動が生じない場合でも、強制的に絞り弁体２を移動させることができ、塵埃の集積を防止して、環状隙間の機能が発揮され続けるようにすることができる。
【００７６】
なお、この強制移動は手動操作によらず、機械で自動的に行わせるようにすることも可能である。
【００７７】
この移動絞り弁５Ｂを備えた油圧システムは、その効果をシステムとして発揮する。
【実施例４】
【００７８】
図４（ａ）は、本発明の移動絞り弁の他例を示す横断面図、（ｂ）はその縦断面図である。
【００７９】
この移動絞り弁５Ｃは、図１（ａ）、（ｂ）の移動絞り弁５に比べ、二つの油圧管路用のものであって、小径部がなく、絞り弁路１Ｂ、絞り弁体２Ｂの長さが、移動絞り弁５の小径部２ａで分けられた片側の部分だけの長さになっている点が異なっている。
【００８０】
これに対応して、ハウジングＰの開口１ｄ、ハウジングＱの油圧管路Ｑａも油通路部１ｂに対応した二か所だけとなっている。
【００８１】
このような構成の移動絞り弁５Ｃは、図２のチェック弁６に内蔵された移動絞り弁５Ａと同様に、その絞り弁体２Ｂが絞り弁路１Ｂ内で移動可能である点、ストッパ３が設けられている点は共通し、これらの点について、移動絞り弁５と同様の効果を発揮する。
【００８２】
この移動絞り弁５Ｃを備えた油圧システムは、その効果をシステムとして発揮する。
【実施例５】
【００８３】
図５（ａ）は、本発明の移動絞り弁を備えた油圧免震システムの一例を示す概念図、（ｂ）は（ａ）の油圧回路図である。
【００８４】
この油圧免震システム２０は、建造物Ｄが地震の際の揺れの影響を受けないようにするもので、地盤Ｅに布設され、建造物Ｄを支えるとなる免震基礎１１、商用電源の供給を受け、地震センサを備えて、地震時に免震システムを作動させる制御装置１２、建造物Ｄと免震基礎１１との間に配置され、地盤Ｅの揺れを建造物Ｄに伝播させない複数の免震支持手段１３を備えている。
【００８５】
また、油圧免震システム２０は、上記に加えて、ロッド側が建造物Ｄに固定され、シリンダ側が免震基礎１１に固定されて、通常時に外力による揺れを抑えるロックシリンダ１５と、地震時の揺れを吸収する油圧ダンパ１６とを備えている。
【００８６】
免震支持手段１３は、免震基礎１１上に設置された台座プレート１３ａ、この台座プレート１３ａ上に転動自在に置かれたボール１３ｂ、このボール１３ｂを回転自在に保持するように建造物Ｄの下部に設けられた支持部材１３ｃを備えている。
【００８７】
台座プレート１３ａの上面は、中央部から周辺に向かって深さが徐々に浅くなるような円錐状あるいは円弧状のボール転動面１３ｄとなっており、このボール転動面１３ｄ上をボール１３ｂが転動する。
【００８８】
ロックシリンダ１５は、この例では、片ロッドシリンダを用いたもので、ピストン１５ａ、シリンダ１５ｂ、ピストンロッド１５ｃ、タンク室１５ｄを備えている。ピストンロッド１５ｃが免震基礎１１に固定され、シリンダ１５ｂが建造物Ｄに固定されている。
【００８９】
ピストン１５ａで仕切られたシリンダ１５ｂ内の油室を図１（ｃ）の油圧アクチュエータＯＡの場合と同様に、ロッド側油室Ｒ（Ａ）、ボトム側油室Ｒ（Ｂ）とする。
【００９０】
タンク室１５ｄは、作動流体を充填したものではなく、一定量の空気部分を残して作動流体が貯留されているものである。
【００９１】
ロックシリンダ１５には、免震ロック管路１４が備えられており、この免震ロック管路１４は、ロックシリンダ１５のロッド側油室Ｒ（Ａ）とボトム側油室Ｒ（Ｂ）とを結ぶ油圧管路１４ｃ、この油圧管路１４ｃの中間とタンク室１５ｄを結ぶ油圧管路１４ｄ、油圧管路１４ｃへのバイパス管路１４ｅ、このバイパス管路１４ｅとタンク室１５ｄへの油圧管路１４ｄとを結ぶ油圧管路１４ｆより構成されている。
【００９２】
上記管路系において、油圧管路１４ｃのバイパス管路１４ｅへの分岐と、油圧管路１４ｄへの分岐との間の部分に、それぞれ電磁開閉弁１４ａ（ロッド側）、電磁開閉弁１４ｂ（ボトム側）が設けられている。
【００９３】
また、バイパス管路１４ｅの油圧管路１４ｆへの分岐点に、三方用の移動絞り弁５が設置されている。
【００９４】
このような構成の油圧免震システム２０の免震機能について、以下詳しく説明する。
【００９５】
通常時は、免震ロック管路１４の電磁開閉弁１４ａ、１４ｂは電源オフで油圧管路１４ｃ、１４ｄの閉鎖状態を維持し、ロックシリンダ１５はロック状態で、風などにより、免震支持手段１３で揺動自在に支持されている建造物Ｄが揺動しないようにしている。
【００９６】
この状態では、この油圧免震システム２０の免震ロック管路１４、ロックシリンダ１５は油圧状態保持システムとして機能しており、かつ、常に、ロックシリンダ１５は建造物Ｄへの風などにより変動荷重を受け、その移動絞り弁５の絞り弁体２が移動して、環状隙間が閉塞されることがなく、その温度補償機能が発揮、持続される。
【００９７】
一方、地震が発生した際には、制御装置１２によって、電磁開閉弁１４ａ、１４ｂに電源が供給され、油圧管路１４ｃ、１４ｄが開状態となって、ロックシリンダ１５のロッド側油室Ｒ（Ａ）とボトム側油室Ｒ（Ｂ）との間の作動流体の流通が可能となって、ピストン１５ａが自由に動くようになる（アンロック状態）。  この時、油圧ダンパ１６は、免震ダンパとして機能し、地震の揺れを吸収して、建造物Ｄの揺れを抑える。
【００９８】
また、この際、ロッド側油室Ｒ（Ａ）とボトム側油室Ｒ（Ｂ）とでは、ピストンロッド１５ｃの分だけ作動流体の流入、流出量が異なるが、それによる余剰、不足分は、開放された油圧管路１４ｄによって、空気によって調節されたタンク室１５ｄへ戻され、また、タンク室１５ｄから供給される。
【００９９】
こうして、移動絞り弁５を備えた油圧免震システム２０は、温度補償機能が長期的、持続的に発揮され、ロックシリンダ１５の破壊を防ぎ、その安定的で確実な作動を確保するとともに、いつ発生するか解らない、とっさの地震時には、そのロック機能が確実に解除されるようになっている。
【０１００】
また、かかる常時発生する自然の風力などを利用することで移動絞り弁５
の温度補償機能の保持を図るものであるので、メンテナンスにほとんど手間を要しない。
【０１０１】
なお、上記実施例１から５では、種々の移動絞り弁５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃを例示したが、これらは例示に過ぎず、本発明の移動絞り弁は、これらに限定されるものではない。
【０１０２】
これらの移動絞り弁５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃを備えた油圧状態保持システム１０、１０Ａ、油圧免震システム２０も例示ものに限定されない。
【０１０３】
また、例示の移動絞り弁５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃに示された各部、絞り弁路、絞り弁体、ストッパ、弁体移動手段の組み合わせも例示のものに限定されず、様々な組み合わせが可能であし、それぞれの各部も例示されたものに限定されず、種々の変形が可能である。
【０１０４】
また、例示の油圧状態保持システム１０、１０Ａ、油圧免震システム２０に示された各部、移動絞り弁５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃなどの組み合わせも例示のものに限定されず、様々な組み合わせが可能であし、それぞれの各部も例示されたものに限定されず、種々の変形が可能である。
【０１０５】
たとえば、絞り弁体の小径部は一か所に限定されず、複数箇所可能であり、これにより、三方用以上に適用可能な移動絞り弁とすることも可能である。
【０１０６】
また、油圧アクチュエータとしては、ここで説明した油圧シリンダ以外に、油圧による駆動力をトルクとして出力する油圧ロータリアクチュエータも含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の移動絞り弁、流体圧状態保持システム、流体圧免震システムは、簡単な構成で、環状隙間が作動流体中の塵で塞がれるのを防止できることが要請されるあらゆる産業分野に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】（ａ）は、本発明の移動絞り弁の一例を示す横断面図、（ｂ）はその縦断面図、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）の移動絞り弁を備えた油圧状態保持システムの一例を示す油圧回路図、（ｄ）、（ｅ）は、本発明の移動絞り弁の機能を説明する概念図
【図２】（ａ）は、本発明の移動絞り弁を備えたチェック弁の一例を示す縦断面図、（ｂ）は（ａ）のチェック弁を備えた油圧状態保持システムを示す油圧回路図、（ｃ）は（ａ）の移動絞り弁を構成する絞り弁体の正面図
【図３】（ａ）は、本発明の移動絞り弁の他例を示す横断面図、（ｂ）はその縦断面図
【図４】（ａ）は、本発明の移動絞り弁の他例を示す横断面図、（ｂ）はその縦断面図
【図５】（ａ）は、本発明の移動絞り弁を備えた油圧免震システムの一例を示す概念図、（ｂ）は（ａ）の油圧回路図
【符号の説明】
【０１０９】
１、１Ａ、１Ｂ      絞り弁路
１ａ    開口
２、２Ａ、２Ｂ      絞り弁体
２ａ    小径部
３、３Ａ、３Ｂ      ストッパ
４      弁体移動手段
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ      移動絞り弁
１０、１０Ａ      油圧状態保持システム
２０      油圧免震システム
μ      環状隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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