(57)【要約】【課題】ガラス管の長さ等に変更がある場合でも、加熱に要するエネルギーを無駄な消費を抑制可能な管加工装置及びランプ製造装置を提供する。【解決手段】排気封止装置３１は、その下部においてガラス管１１を取入取出可能であり、取入れられたガラス管１１は一対の保持ヘッド３７に保持される。一対のホイール３６が略１周する間に、ガラス管１１が加熱ゾーン等を経て取出部より取出される。加熱ゾーンに対応して設けられた加熱炉４４は、固定壁５１及び可動壁６１を有する。加熱炉４４内における複数箇所には、複数本のヒータ部材７５，７６の取付けられた伸縮アーム７１，７２が設けられている。可動壁６１が移動し伸縮アーム７１，７２が伸縮することで、加熱炉４４はガラス管１１の長さに応じてその幅、容積を変更することができる。【選択図】      図３
2007314361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプを形成するためのガラス管を加工するための管加工装置であって、
長手方向と直交する方向に搬送されるガラス管を加熱する加熱炉を備え、
前記加熱炉の容積を前記ガラス管に応じて変更可能としたことを特徴とする管加工装置。
【請求項２】
ランプを形成するためのガラス管を加工するための管加工装置であって、
長手方向と直交する方向に搬送されるガラス管を加熱する加熱炉を備え、
前記加熱炉の幅を前記ガラス管の長さに対応して変更可能としたことを特徴とする管加工装置。
【請求項３】
ランプを形成するためのガラス管を加工するための管加工装置であって、
前記ガラス管の長手方向と直交する方向に、ガラス管を搬送する搬送手段と、
前記搬送されるガラス管のほぼ全域を加熱する加熱炉とを備え、
前記加熱炉の幅を前記ガラス管の長さに対応して変更可能としたことを特徴とする管加工装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記ガラス管の両端を保持する保持手段を有し、当該保持手段が、常に前記加熱炉の外部に位置するよう構成したことを特徴とする請求項３に記載の管加工装置。
【請求項５】
前記加熱炉は、前記ガラス管の両端側に位置する側壁を備え、少なくとも一端側の側壁を移動可能としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の管加工装置。
【請求項６】
前記加熱炉内には、ヒータユニットが設けられており、前記一端側の側壁の移動に伴い、前記ヒータユニットを移動又は伸縮可能としたことを特徴とする請求項５に記載の管加工装置。
【請求項７】
前記加熱炉内には、複数のヒータ部材が設けられており、前記一端側の側壁の移動に伴い、前記ヒータ部材の密度を変更可能としたことを特徴とする請求項５又は６に記載の管加工装置。
【請求項８】
前記ヒータ部材は、搬送される前記ガラス管を挟むようにして配置されていることを特徴とする請求項７に記載の管加工装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の管加工装置を備えることを特徴とするランプ製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷陰極放電灯等に代表されるランプ製造用の管加工装置及びランプ製造装置を含む技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば液晶表示装置等のバックライト用光源として、冷陰極放電灯（ＣＣＦＬ）が一般的に使用される。かかる放電灯は、例えば、次のようにして製造される。まず、内壁面の所定部位に蛍光体層が形成されたガラス管を用意する。蛍光体層は、ガラス管内壁面に塗布された蛍光塗膜が焼成されることで形成される。次に、長手方向に沿った３ヶ所に縮径部をそれぞれ形成し、そのうち、一端側の縮径部を除く２ヶ所に、マウントを仮止めする。マウントは、電極部、該電極部から延びるリード線及びリード線の基端部側に設けられたガラス製のビードからなる。また、一端側の縮径部には、水銀合金部材を仮止めする。
【０００３】
そして、ガラス管内を排気しつつ、不活性ガスを導入する。この際、不純物の排出効率をより高めるために、ガラス管の加熱が行われる。その後、ガラス管は徐冷され、他端の縮径部と、それとは逆の一端部とが封止される。このとき、マウントの係止されていた他端の縮径部では、ガラス管と前記ビードとが相互に溶着させられる。
【０００４】
その後、別装置において、高周波加熱を行うことによりガラス管内に水銀蒸気を放出させる。そして、前記仮止めされていた残りのマウントを封止する。より詳しくは、ガラス管を所定位置に位置決めした状態で、別のマウントの仮止めされている縮径部外周を加熱し、相互に溶着し、その後、不要部位、つまり、水銀合金部材の存在する部位を切除する。かかる一連の工程を経ることで、ランプとしての放電灯が得られる。勿論、上記手順は、あくまでも一例である。
【０００５】
ところで、上述した各工程を経るに際し、ガラス管の加熱を必要とする場面では、加熱炉が用いられる。加熱炉としては、水平方向に搬送されるガラス管を加熱するものや、鉛直方向に立てられた状態で搬送されるガラス管を加熱するものなどが知られている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【特許文献１】特開２００５−２４３３７４号公報
【特許文献２】特開平９−５５１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では、加熱炉の大きさが一定であるため、ガラス管の長さが異なる場合に、適切な対応が困難となるおそれがある。すなわち、加熱炉の大きさを、比較的短いガラス管に合わせてしまった場合、比較的長いガラス管を加熱することができない。このため、最も長いとされるガラス管に合わせて加熱炉の設計が行われる。この場合において、短いガラス管を加熱しようとすると、加熱炉内において、本来必要のない領域まで加熱されることとなってしまう。そのため、エネルギーを無駄に消費することとなってしまう。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ガラス管の長さ等に変更がある場合でも、加熱に要するエネルギーを無駄に消費してしまうといった事態を抑制することのできる管加工装置及びランプ製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００９】
手段１．ランプを形成するためのガラス管を加工するための管加工装置であって、
長手方向と直交する方向に搬送されるガラス管を加熱する加熱炉を備え、
前記加熱炉の容積を前記ガラス管に応じて変更可能としたことを特徴とする管加工装置。
【００１０】
手段１によれば、ガラス管が加工される過程において、長手方向と直交する方向に搬送されるガラス管が加熱炉によって加熱される。手段１における加熱炉は、ガラス管に応じてその容積を変更することができる。例えば、比較的短いガラス管を加熱するような場合には、加熱炉の容積を小さくすればよい。これにより、無駄なエネルギーの消費を抑制することができる。
【００１１】
手段２．ランプを形成するためのガラス管を加工するための管加工装置であって、
長手方向と直交する方向に搬送されるガラス管を加熱する加熱炉を備え、
前記加熱炉の幅を前記ガラス管の長さに対応して変更可能としたことを特徴とする管加工装置。
【００１２】
手段２によれば、加熱炉の幅がガラス管の長さに対応して変更されうる。これにより、基本的には、上記手段１と同様の作用効果が奏される。
【００１３】
手段３．ランプを形成するためのガラス管を加工するための管加工装置であって、
前記ガラス管の長手方向と直交する方向に、ガラス管を搬送する搬送手段と、
前記搬送されるガラス管のほぼ全域を加熱する加熱炉とを備え、
前記加熱炉の幅を前記ガラス管の長さに対応して変更可能としたことを特徴とする管加工装置。
【００１４】
手段３によれば、ガラス管の長手方向と直交する方向に、搬送手段によってガラス管が搬送される。その搬送過程において、ガラス管は加熱炉を通過し、当該加熱炉においてガラス管のほぼ全域が加熱される。そして、手段３でも、加熱炉の幅がガラス管の長さに対応して変更されうる。このため、比較的短いガラス管を加熱するような場合には、加熱炉の幅を短くすることで、加熱炉の容積を小さくできる。これにより、無駄なエネルギーの消費を抑制することができる。
【００１５】
手段４．前記搬送手段は、前記ガラス管の両端を保持する保持手段を有し、当該保持手段が、常に前記加熱炉の外部に位置するよう構成したことを特徴とする手段３に記載の管加工装置。
【００１６】
手段４によれば、搬送手段は保持手段を有しており、搬送過程において、ガラス管の両端は保持手段によって保持されつつ、加熱炉を通過することとなる。手段４では、当該保持手段が、常に加熱炉の外部に位置するよう構成されている。このため、加熱炉の幅が変更された場合であっても、加熱炉の中に保持手段が位置してしまうことがない。従って、保持手段が熱によって損傷を受けてしまうといった事態を防止できる。尚、ガラス管の両端を保持手段によって保持することとした場合、一方の保持手段側から不活性ガスを供給し、他方の保持手段側からガスを（吸引）排出したりするといった具合に、効率よい排気を行うことができる。
【００１７】
手段５．前記加熱炉は、前記ガラス管の両端側に位置する側壁を備え、少なくとも一端側の側壁を移動可能としたことを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の管加工装置。
【００１８】
手段５によれば、加熱炉は、ガラス管の両端側に位置する側壁を備える。これにより、熱の放散を少なくとも側壁により防止でき、効率的、かつ、均質な加熱を図ることができる。手段５では、少なくとも一端側の側壁が移動可能である。このため、熱の放散を防止しつつ、上述した作用効果を奏しうる。また、ガラス管のうち、少なくとも一方の端部を保持手段により保持しつつ搬送させる場合（例えば、手段４の保持手段等参照）、ガラス管の長さ変更に伴い、保持手段の位置も変わりうるのであるが、このとき、前記一端側の側壁も移動しうるため、加熱炉の中に保持手段が位置してしまうことがない。
【００１９】
手段６．前記加熱炉内には、ヒータユニットが設けられており、前記一端側の側壁の移動に伴い、前記ヒータユニットを移動又は伸縮可能としたことを特徴とする手段５に記載の管加工装置。
【００２０】
手段６によれば、加熱炉内には、ヒータユニットが設けられている。つまり、ガラス管は、当該ヒータユニットから放たれる熱により加熱される。手段６では、前記一端側の側壁の移動に伴い、ヒータユニットが移動又は伸縮可能とされる。このため、前記一端側の側壁が移動することによって、ヒータユニットが加熱炉外部に位置してしまうといった事態を防止でき、エネルギーの無駄な消費をより確実に抑制できる。
【００２１】
手段７．前記加熱炉内には、複数のヒータ部材が設けられており、前記一端側の側壁の移動に伴い、前記ヒータ部材の密度を変更可能としたことを特徴とする手段５又は６に記載の管加工装置。
【００２２】
手段７によれば、加熱炉内には、複数のヒータ部材が設けられている。つまり、ガラス管は、各ヒータ部材から放たれる熱により加熱される。手段７では、前記一端側の側壁の移動に伴い、ヒータ部材の密度（配置密度）が変更可能とされる。このため、手段６と同様、前記一端側の側壁が移動することによって、ヒータユニットが加熱炉外部に位置してしまうといった事態を防止でき、エネルギーの無駄な消費をより確実に抑制できる。勿論、密度変更に伴い、各ヒータ部材の温度を調整可能としてもよい。例えば、加熱炉の幅が短くされ、ヒータ部材の密度が大きくなる場合には、一部のヒータ部材の温度を下げたり、オフしたりするといった調整をすることが考えられる。このように構成することで、過熱や、エネルギーの無駄な消費等を防止できる。
【００２３】
手段８．前記ヒータ部材は、搬送される前記ガラス管を挟むようにして配置されていることを特徴とする手段７に記載の管加工装置。
【００２４】
手段８によれば、搬送される前記ガラス管を挟むようにしてヒータ部材が配置されているため、より効率的な加熱が可能となる。
【００２５】
手段９．手段１乃至８のいずれかに記載の管加工装置を備えることを特徴とするランプ製造装置。
【００２６】
手段９に示すように、ランプ製造装置に、上記管加工装置を備える構成とすることで、ランプ製造に際しての、エネルギーの無駄使いを抑制できる。尚、管加工装置としては、ガラス管内壁面に塗布された蛍光塗膜を加熱焼成する装置や、ガラス管内を排気しつつ不活性ガスを導入する際の排気装置など、各種ガラス管の加熱を必要とするための装置として適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１（ｇ）に示すように、本実施形態におけるランプを構成する冷陰極放電灯１は、ガラスよりなるバルブ２と、バルブ２の両端において封止状態で設けられた第１マウント３及び第２マウント４とを備えている。バルブ２の内壁面には、蛍光体層５が設けられているとともに、バルブ２内部には水銀蒸気が存在している。
【００２９】
かかる冷陰極放電灯１は、所定の製造装置が用いられることにより、次のようにして製造される。すなわち、まず図１（ａ）に示すように、ガラス管１１の内壁面の所定部位に蛍光体層５を形成する。蛍光体層５は、ガラス管１１内壁面に塗布された蛍光塗膜が加熱焼成されることで形成される。本実施形態では、前記ガラス管１１のうち、蛍光体層５にほぼ対応する部位をバルブ部１２と称し、それよりも図の上方部位を被切除部１３と称することとする。
【００３０】
次に、図１（ｂ）に示すように、ガラス管１１のうち、上下３ヶ所に第１縮径部１４、第２縮径部１５、第３縮径部１６をそれぞれバーナー等で形成し、第１縮径部１４に第１マウント３を、第２縮径部１５に第２マウント４をそれぞれ仮止めする。さらに、第３縮径部１６に、水銀合金部材１７を仮止めする。水銀合金部材１７としては、例えばセラミックス製、或いは金属製の筒体内に、水銀蒸気を放出可能な水銀合金を封入したものが好適に用いられる。尚、第１、第２縮径部１４，１５は、前記バルブ部１２と、被切除部１３とのほぼ境界部位（近傍）に形成され、第３縮径部１６は、被切除部１３の中間位置に形成される。また、各マウント３，４は、電極部２１、該電極部２１から延びるリード線２２及びリード線２２の基端部側に設けられたガラス製のビード２３からなる。
【００３１】
続いて、図１（ｂ）に示すガラス管１１を、図１（ｃ）に示す管加工装置としての排気封止装置３１に供給する。排気封止装置３１では、ガラス管１１内が排気されつつ、アルゴン等の不活性ガス（希ガス）が導入される。この際、不純物の排出効率をより高めるために、ガラス管１１の加熱が行われる。その後、ガラス管１１は徐冷され、図１（ｄ）に示すように、第１縮径部１４と、それとは反対側の端部とが封止される。第１縮径部１４が封止されるに際しては、前記第１マウント３のビード２３とガラス管１１とが相互に溶着させられる。当該排気封止装置３１の構成等については、後に詳述することとする。
【００３２】
次いで、図１（ｅ）に示すように、ガラス管１１内の水銀合金部材１７を、ボンバータ２４（高周波加熱装置）を用いてガラス管１１外周から加熱し、ガラス管１１内に水銀蒸気を放出せしめる。そして、この加熱処理により、水銀蒸気が放出され、バルブ部１２内に流入する。
【００３３】
次に、図１（ｆ）に示すように、ガラス管１１の第２縮径部１５にて係止されていた前記第２マウント４を封止する。より詳しくは、ガラス管１１を所定位置に位置決めした状態で、ガラス管１１の第１縮径部１４外周に沿って、バーナー２５を相対回転させながら、ビード２３及びガラス管１１を加熱し、相互に溶着する。その後、図１（ｇ）に示すように、前記ビードシール方式で封止した封着部を残して、被切除部１３を切除する。このように、一連の工程を経ることによって、換言すれば各種の工程のための各種装置からなる製造装置を経ることで、前記冷陰極放電灯１が得られる。
【００３４】
さて次に、本実施形態特有の排気封止装置３１について説明する。図２，３に示すように、排気封止装置３１は、基台３２及び基台３２に立設された固定支柱３３及びスライド支柱３４を備えている。スライド支柱３４は、固定支柱３３に対し、近接・離間方向（図３の左右方向）にスライド可能に設けられている。各支柱３３，３４には、回転軸３５が回転可能に支持されている。図３では、固定支柱３３側の回転軸３５のみ図示しているが、スライド支柱３４側についても図示はしないが同様である。回転軸３５には、図示しない駆動源からの回転駆動力が伝達可能となっている。また、回転軸３５には、該回転軸３５の回転に伴い回転するホイール３６が設けられており（図２においては図示せず）、ホイール３６の外周には、前記ガラス管１１の両端を密閉状態で保持する保持手段としての複数の保持ヘッド３７が所定間隔毎に設けられている（スライド支柱３４側についても同様）。各保持ヘッド３７には、排気手段や、不活性ガスを導入するガス導入手段等（いずれも図示略）が接続可能となっている。本実施形態では、前記駆動源、回転軸３５、ホイール３６及び保持ヘッド３７等により、搬送手段が構成されている。
【００３５】
図２に示すように、排気封止装置３１においては、その下部において、ガラス管１１を取入、取出可能となっている。取入れられたガラス管１１は、一対の保持ヘッド３７に保持される。また、排気封止装置３１においては、一対のホイール３６が略１周する間に、ガラス管１１が、加熱ゾーン４１、徐冷ゾーン４２、シールゾーン４３を経て、取出部より取出されるようになっている。より詳しく説明すると、加熱ゾーン４１に対応して、加熱炉４４が設けられている。本実施形態では、加熱炉４４は、前半部分と後半部分とに分けられているが、単一のもので構成されていてもよいし、３つ以上の部分から構成されていてもよい。本実施形態では、前半部分の方が、後半部分に比べて、内部温度がより高温となるよう設定されている。加熱ゾーン４１においては、加熱炉４４を通過するガラス管１１に対し、加熱を行いながら、排気及び不活性ガスの導入が行われるようになっている。
【００３６】
また、徐冷ゾーン４２に対応して、冷却ブロー手段４５等が設けられている。当該冷却ブロー手段４５から、エアーが吹き付けけられることにより、加熱されていたガラス管１１が徐々に冷却されるようになっている。尚、このようにエアーを吹き付けることにより、ガラス管１１が比較的短時間で冷却され、ひいては装置３１の小型化が図られる。
【００３７】
さらに、シールゾーン４３に対応して、バーナー４６，４７が設けられている。これらバーナー４６，４７により、第１縮径部１４と、それとは反対側の端部とが加熱封止されるようになっている。
【００３８】
本実施形態では、加熱炉４４に特徴を有しているため、次には、当該加熱炉４４の構成について詳細に説明する。加熱炉４４は、固定壁５１及び可動壁６１を有している。固定壁５１は、前記固定支柱３３側の固定側壁５２と、外周壁５３と、固定内周壁５４とからなり、断面略コ字状をなしている。固定側壁５２は、前記ガラス管１１が通過するスリット５５を備えるとともに、スリット５５よりも外周側の外周側固定側壁５６と、スリット５５よりも内周側の内周側固定側壁５７とに分断されている。当該固定壁５１は図示しない支持手段によって支持固定されている。
【００３９】
また、可動壁６１は、前記スライド支柱３４側の可動側壁６２と、先端が前記固定内周壁５４とオーバーラップする可動内周壁６３とからなり、断面略Ｌ字状をなしている。可動側壁６３は、前記ガラス管１１が通過するスリット６５を備え、スリット６５よりも外周側の外周側可動側壁６６と、スリット６５よりも内周側の内周側可動側壁６７とに分断されている。
【００４０】
加熱炉４４内における複数箇所には、前記外周側可動側壁６６と、これに対向する外周側固定側壁５６とを連結するように、マジックハンド方式（パンタグラフ方式）の伸縮アーム７１が設けられている。また、前記内周側可動側壁６７と、これに対向する内周側固定側壁５７とを連結するように、同様の伸縮アーム７２が設けられている。そして、各伸縮アーム７１，７２のガラス管１１通過経路側には、取付部７３，７４を介して金属棒状の複数本のヒータ部材（シーズヒータ）７５，７６が設けられている。すなわち、各ヒータ部材７５，７６は、伸縮アーム７１，７２に直交する方向に円弧状に延び、搬送されるガラス管１１を挟むようにして配置されている。本実施形態では、これら複数本のヒータ部材７５，７６、取付部７３，７４及び伸縮アーム７１，７２によりヒータユニットが構成されている。
【００４１】
このような構成下、可動壁６１（可動側壁６２）の移動に伴って、伸縮アーム７１，７２が伸縮するようになっている。そして、伸縮アーム７１，７２が伸張した状態にあっては、図３に示すように、ヒータ部材７５，７６の間隔が比較的広い状態となり、伸縮アーム７１，７２が収縮した状態にあっては、図４に示すように、ヒータ部材７５，７６の間隔が比較的狭い、密な状態となる。
【００４２】
本実施形態における前記保持ヘッド３７は、前記各スリット５５，６５よりも常に外部に位置するようになっている。特に、スライド支柱３４側の保持ヘッド３７は、スライド支柱３４の移動とともに移動し、これに伴って、可動壁６１（可動側壁６２）が移動するようになっている。
【００４３】
次に、上述のように構成されてなる本実施形態の作用効果について、加熱炉４４により奏される作用効果を中心に説明する。
【００４４】
比較的長いガラス管１１を加工する場合には、スライド支柱３４が固定支柱３３とは離間する側に位置決めされる。これにより、図３に示すように、可動壁６１（可動側壁６２）も図中左側に位置決めされる。このため、伸縮アーム７１，７２が伸張した状態とされ、ヒータ部材７５，７６の間隔が比較的広い状態となる。従って、加熱炉４４内を通過するガラス管１１は、図５（ａ）の模式図に示すように、間隔が広い状態となっているヒータ部材７５，７６によって加熱される。
【００４５】
これに対し、比較的短いガラス管１１を加工する場合には、スライド支柱３４が固定支柱３３とは近づく側に位置決めされる。これにより、図４に示すように、可動壁６１（可動側壁６２）も図中右側に位置決めされる。このため、伸縮アーム７１，７２が収縮した状態とされ、ヒータ部材７５，７６の間隔が比較的狭い密な状態となる。従って、加熱炉４４内を通過するガラス管１１は、図５（ｂ）の模式図に示すように、間隔が狭くなっているヒータ部材７５，７６によって加熱される。勿論、図５（ａ）の場合と同じ温度で加熱しようとした場合には、一部のヒータ部材７５，７６の温度を下げたり、オフしたりするといった調整をすることで、いかようにも対処することができる。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、自身の長手方向と直交する方向に搬送されるガラス管１１が加熱炉４４を通過することによって加熱される。本実施形態における加熱炉４４は、ガラス管１１の長さに応じてその幅、ひいては容積を変更することができる。例えば、比較的短いガラス管１１を加熱するような場合には、加熱炉１１の幅（容積）が小さくされる。これにより、無駄なエネルギーの消費を抑制することができる。
【００４７】
また、ガラス管１１の両端は保持ヘッド３７によって保持されつつ、加熱炉４４を通過するのであるが、本実施形態では、当該保持ヘッド３７が、常に加熱炉４４の外部に位置する。このため、加熱炉４４の幅が変更された場合であっても、加熱炉４４の中に保持ヘッド３７が位置してしまうことがない。従って、一般にゴム部材等を有してなる保持ヘッド３７が、熱によって損傷を受けてしまうといった事態を防止できる。
【００４８】
さらに、本実施形態の加熱炉４４は、ガラス管１１の両端側に位置する固定側壁５２及び可動側壁６２を備える。これにより、ガラス管１１両端から熱が放散してしまうといった事態をより確実に防止でき、効率的、かつ、均質な加熱を図ることができる。また、可動側壁６２が移動可能であるため、熱の放散を防止しつつ、上述した作用効果を奏しうる。その上、本実施形態のように、ガラス管１１の両端を保持ヘッド３７で保持しつつ搬送する場合、ガラス管１１の長さ変更に伴い、可動側壁６２側の保持ヘッド３７の位置も変わるのであるが、このとき、可動側壁６２自身が移動するため、加熱炉４４の中に保持ヘッド３７が位置してしまうことがない。結果として、上述した保持ヘッド３７の熱損傷防止という作用効果がより確実に奏される。
【００４９】
併せて、加熱炉４４内には、ヒータ部材７５，７６等のヒータユニットが設けられ、ガラス管１１は、当該ヒータ部材７５，７６から放たれる熱により加熱される。本実施形態では、可動壁６１の移動に伴い、ヒータ部材７５，７６の密度が変更されて、ヒータユニットが移動又は伸縮される。このような構成を採用していることから、ヒータ部材７５，７６（ヒータユニット）が加熱炉４４外部に位置してしまうといった事態を防止でき、エネルギーの無駄な消費をより確実に抑制できる。
【００５０】
また、各ヒータ部材７５，７６は、搬送されるガラス管１１を挟むようにして配置されているため、より効率的な加熱が可能となる。
【００５１】
尚、上述した実施の形態の記載内容に限定されることなく、例えば次のように実施してもよい。
【００５２】
（ａ）上記実施形態では、各伸縮アーム７１，７２のガラス管１１通過経路側に、取付部７３，７４を介して金属棒状のヒータ部材７５，７６を設けることとしている。すなわち、各ヒータ部材７５，７６は、伸縮アーム７１，７２（ガラス管１１）に直交する方向に円弧状に延びている。これに対し、ヒータ部材としては、必ずしも棒状のものに限られず、例えば、図６（ａ），（ｂ）の模式図に示すように、板状（面状）のヒータ部材８１を設けることとしてもよい。但し、各ヒータ部材８１は、互いの移動の妨げとならない（干渉しない）よう配置されるのが望ましい。
【００５３】
（ｂ）上記実施形態では、保持ヘッド３７でガラス管１１の両端を保持する場合に具体化しているが、片方のみ保持する場合に具体化することもできる。また、上記実施形態では、ガラス管１１はホイールに沿って１周する構成となっているが、単に水平方向に搬送される構成であってもよい。
【００５４】
また、必ずしも水平方向を向いた状態で搬送される場合に限られず、鉛直方向に沿って延びるようガラス管１１を支持した状態で搬送しつつ加熱する場合（縦型の場合）に具体化することもできる。
【００５５】
（ｃ）上記実施形態では、冷陰極放電灯１を製造するための製造装置の一部たる排気封止装置に具体化しているが、他の放電灯を製造する場合に具体化することもできる。また、放電灯に限られず、白熱灯（バルブ）を製造する場合に具体化することもできる。
【００５６】
（ｄ）上記実施形態では、加熱炉４４内部にヒータ部材７５，７６を有しているが、加熱炉内にヒータ部材が存在せず、内部に向けて熱風が供給されるタイプの加熱炉に具体化することもできる。
【００５７】
（ｅ）上記実施形態では、冷陰極放電灯１を製造するための製造装置の一部たる排気封止装置に具体化しているが、他の過程に用いられる加工装置に具体化することもできる。他の過程に用いられる加工装置としては、例えば、ガラス管内壁面に塗布された蛍光塗膜を加熱焼成する装置等が挙げられる。
【００５８】
（ｆ）上記実施形態では、搬送されるガラス管１１を挟むようにヒータ部材７５，７６を配置しているが、内周側、或いは、外周側のいずれか片方のみに設けることとしてもよい。
【００５９】
また、ガラス管１１の下側のみに位置するようにヒータ部材を配置してもよいし、ガラス管１１の上側のみに位置するようにヒータ部材を配置してもよい。ガラス管１１の下側のみにヒータ部材を配置した場合には、ガラス管１１の上側のみに配置した場合に比べ、効率的な加熱が可能となる。一方、ガラス管１１の上側のみにヒータ部材を配置した場合には、ガラス管１１が割れたりしたときに、落下したガラス片がヒータ部材に付着することがないので、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】（ａ）〜（ｇ）は、一実施形態における冷陰極放電管の製造工程を模式的に示すガラス管等の断面図及び装置図である。
【図２】排気封止装置を示す正面模式図である。
【図３】排気封止装置を示す側断面模式図である。
【図４】加熱炉の幅が短くなった状態における排気封止装置を示す側断面模式図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は本実施形態のヒータ部材の態様を示す模式図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は別の実施形態のヒータ部材の態様を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…ランプとしての冷陰極放電灯、２…バルブ、３…第１マウント、４…第２マウント、５…蛍光体層、１１…ガラス管、３１…排気封止装置、３３…固定支柱、３４…スライド支柱、４４…加熱炉、５１…固定壁、５２…固定側壁、６１…可動壁、６２…可動側壁、７１，７２…伸縮アーム、７５，７６，８１…ヒータ部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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