(57)【要約】【課題】会議前における事前投票の集計結果と会議中の議決権数の変化とを含めた議決権の変化状況を詳細に把握できるようにする。【解決手段】この議決権集計システムは、株主毎に議案に関する事前投票結果のデータが登録されたＤＢ３１と、株主総会の会場に入退場する株主の株主番号を取得する二次元コードリーダ２と、株主番号をキーにして株主の入場、退場、再入場に応じて、ＤＢ３１の事前投票結果のデータから当日投票データへの振替処理を行い、株主総会前日と当日の集計データ２３として記憶部２０に記憶する演算部４０と、記憶部２０に記憶された集計データ２３と時刻毎の議事進行中の会場への株主の入場数（議決権数）をディスプレイ１１に表示する状況出力部１７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主毎に議案に関する事前投票結果のデータが予め登録されたデータ格納部と、
前記事前投票結果のデータを、株主総会当日の出席投票へ振り替えることを有効または無効とする振替情報が記憶された記憶部と、
株主総会の会場に入退場する株主を識別するための識別情報を検出する検出器と、
前記検出器により検出された識別情報を基に前記データ格納部から株主の情報を読み出し前記会場への株主の入場、退場、再入場の履歴を生成する履歴生成部と、
前記履歴生成部により生成された株主の入場、退場、再入場の履歴と前記記憶部に記憶された振替情報の設定状況に応じて、前記データ格納部の事前投票結果のデータを当日投票のデータへ振り替える処理を行い、この振り替え処理で生じたデータの変更内容を前記データ格納部へ反映する賛否処理部と、
振り替え処理の内容が反映された前記データ格納部のデータを用いて株主総会前日までの集計データと当日の集計データを生成し、前記記憶部に記憶する集計部と、
所定のタイミングで前記記憶部から読み出した株主総会前日までの集計データと当日の集計データと時刻毎の入場者数および・または議決権数とを出力する出力部と
を具備したことを特徴とする議決権集計システム。
【請求項２】
株主毎に議案に関する事前投票された賛否データが予め登録されたデータ格納部と、
前記事前投票結果のデータを、株主総会当日の出席投票へ振り替えることを有効または無効とする振替情報が記憶された記憶部と、
画面を表示する表示装置と、
株主総会の会場に入退場する株主を識別するための識別情報を検出する検出部と、
前記検出部により検出された識別情報を検索用のキーワードにして前記データ格納部を検索し、該当株主の事前投票データの有無を確認する前日データ確認部と、
前記識別情報を検索用のキーワードにして前記記憶部の過去の入退場履歴を確認することで該当株主の今回の入場、退場、再入場の正否をチェックする入退場チェック部と、
前記入退場チェック部によるチェックの結果、今回の入場、退場、再入場が正しいものであった場合、今回の入場、退場、再入場の種別と時刻を識別情報に対応付けた入退場履歴を前記記憶部に追記する履歴生成部と、
前記識別情報を検索用のキーワードにして前記記憶部の振替情報の設定を確認し、事前投票結果のデータを当日投票へ振り替えることが有効か無効かをチェックする振替チェック部と、
前記振替チェック部によりデータの振り替えが有効と判定され、かつ前記入退場チェック部により株主の入場、退場、再入場が正しいものと判定された場合に、前記データ格納部より読み出した事前投票された賛否データと当日の賛否データを再計算して前記データ格納部のデータを更新する賛否処理部と、
前記データ格納部のデータ更新結果を反映させた株主総会前日の賛否データと当日の賛否データを集計したそれぞれの集計データを生成し、前記記憶部に記憶する集計部と、
前記記憶部に記憶された前記株主の入場、退場、再入場の履歴を基に、前記データ格納部の集計データを読み出し、株主総会前日までの集計データと当日の集計データと時刻毎の議事進行中の会場への株主の入場者数および・または議決権数の変化状況を示す議決権状況画面を構成し表示装置へ表示する状況出力部と
を具備したことを特徴とする議決権集計システム。
【請求項３】
前記データ格納部へ登録するデータを、上位システムよりネットワークを通じてダウンロードする通信部を備えたことを特徴とする請求項１または２いずれか記載の議決権集計システム。
【請求項４】
総会前日の投票期限満了前に集計した事前集計データと、事前集計後から前日投票期限満了までの間に投票されたデータを集計した差分データとを前記上位システムよりダウンロードする通信部を具備したことを特徴とする請求項１または２いずれか記載の議決権集計システム。
【請求項５】
前記データ格納部へ登録するデータを、上位システムよりネットワークを通じてダウンロードする通信部と、
前記通信部によりダウンロードされたデータをデータ格納部へ登録可能な形態へインポートするインポート部と
を具備したことを特徴とする請求項１または２いずれか記載の議決権集計システム。
【請求項６】
前記データ格納部へ登録するデータを、上位システムよりネットワークを通じてダウンロードする通信部と、
前記通信部により受信されたデータをデータ格納部へ登録可能な形態へインポートするインポート部と、
前記インポート部によりインポートされたデータをデータ格納部へ登録する登録部と
を具備したことを特徴とする請求項１または２いずれか記載の議決権集計システム。
【請求項７】
会社情報、株主情報、議案情報、議決権賛否情報、株主投票状況情報を正規化したデータを、上位システムよりネットワークを通じてダウンロードする通信部と、
前記通信部によりダウンロードされた会社情報、株主情報、議案情報、議決権賛否情報、株主投票状況情報を正規化したデータをデータ格納部へ登録可能な形態へインポートするインポート部と、
前記インポート部により登録可能な形態へインポートされた会社情報、株主情報、議案情報、議決権賛否情報、株主投票状況情報を正規化したデータを前記データ格納部へ登録する登録部を具備したことを特徴とする請求項１または２いずれか記載の議決権集計システム。
【請求項８】
前記株主識別情報取得部により予め設定された特定の株主の識別情報が取得された場合、報知する監視部を具備することを特徴とする請求項１または２いずれか記載の議決権集計システム。
【請求項９】
所望により入力された識別情報を基に前記記憶部の振替情報を無効とする設定を行う振替無効部を具備することを特徴とする請求項１または２いずれか記載の議決権集計システム。
【請求項１０】
予め設定されたタイミングで、前記記憶部から集計データを読み出して特定の形式の帳票を印刷装置によって印刷させる時限出力部を具備することを特徴とする請求項１または２いずれか記載の議決権集計システム。
【請求項１１】
所定の帳票出力のための指示があった場合、前記記憶部から集計データを読み出して特定の形式の帳票を印刷装置によって印刷させる手動出力部を具備することを特徴とする請求項１または２いずれか記載の議決権集計システム。
【請求項１２】
所定のタイミングが、前記記憶部に記憶された株主の入場、退場、再入場の履歴に変化が生じた場合、表示の更新が指示された場合、予め設定された時間間隔、のいずれかのタイミングであることを特徴とする請求項１記載の議決権集計システム。
【請求項１３】
前記データベースを備えたコンピュータと、前記株主識別情報取得部を備えたコンピュータとをネットワークを介して接続したことを特徴とする請求項１または２いずれか記載の議決権集計システム。
【請求項１４】
セキュリティを持つネットワークを介して、自システムと同等の他システムと接続され、自他それぞれのシステムで処理される株主総会のデータを相互に通信する通信制御装置を具備したことを特徴とする請求項１または２いずれか記載の議決権集計システム。
【請求項１５】
データ格納部に登録された株主毎に議案に関する事前投票結果のデータを、株主総会当日の出席投票へ振り替えることを有効または無効とする振替情報が記憶された記憶部を有する議決権集計システムの議決権集計方法において、
株主総会の会場に入退場する株主を識別するための識別情報を検出部が検出するステップと、
前記検出部により検出された識別情報を基に会場への株主の入場、退場、再入場の履歴を履歴生成部が生成し前記記憶部に記憶するステップと、
前記株主の入場、退場、再入場の履歴と前記振替情報の設定に応じて、前記データ格納部の事前投票結果のデータを当日投票のデータへ振り替える処理を賛否処理部が行い、この振り替え処理で生じたデータの変更内容を前記データ格納部へ反映するステップと、
振り替え処理の内容が反映された前記データ格納部のデータを用いて株主総会前日までの集計データと当日の集計データを集計部が生成し、前記記憶部に記憶するステップと、
所定のタイミングで前記記憶部から読み出した株主総会前日までの集計データと当日の集計データと時刻毎の入場者数および・または議決権数とを出力部が出力するステップと
を有することを特徴とする議決権集計方法。
【請求項１６】
コンピュータに処理を実行させる議決権集計プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
株主毎に議案に関する事前投票結果のデータが予め登録されたデータ格納部と、
前記事前投票結果のデータを、株主総会当日の出席投票へ振り替えることを有効または無効とする振替情報が記憶された記憶部と、
株主総会の会場に入退場する株主を識別するための識別情報を検出する検出器と、
前記検出器により検出された識別情報を基に前記データ格納部から株主の情報を読み出し前記会場への株主の入場、退場、再入場の履歴を生成する履歴生成部と、
前記履歴生成部により生成された株主の入場、退場、再入場の履歴と前記記憶部に記憶された振替情報の設定状況に応じて、前記データ格納部の事前投票結果のデータを当日投票のデータへ振り替える処理を行い、この振り替え処理で生じたデータの変更内容を前記データ格納部へ反映する賛否処理部と、
振り替え処理の内容が反映された前記データ格納部のデータを用いて株主総会前日までの集計データと当日の集計データを生成し、前記記憶部に記憶する集計部と、
所定のタイミングで前記記憶部から読み出した株主総会前日までの集計データと当日の集計データと時刻毎の入場者数および・または議決権数とを出力する出力部
として機能させることを特徴とする議決権集計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば株主総会などのように議案に対する賛否の決議を伴う会議が開催される会場において議決権の数を集計する議決権集計システム、議決権集計方法および議決権集計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式会社の株主総会が開催される際には、総会に出席できない株主のために、総会に提出される議案の内容と議決権行使書を事前に送付し、賛否を記載した議決権行使書を返信してもらい、事前に集計しておき、当日の賛否集計に加えることが行われている。
【０００３】
近年では、各家庭にインターネット環境が整いつつあり、Ｗｅｂ上で電子的な事前投票（電子投票）が行われるケースもある。
【０００４】
Ｗｅｂ上で電子投票できる機器としては、Ｗｅｂブラウザソフトウェアをインストールしたコンピュータ、Ｗｅｂブラウジング機能を搭載した携帯電話機などがある。
【０００５】
このように株主総会の議案については、議決権行使書の送付、コンピュータおよび携帯電話機からの電子投票など、さまざまな形態で事前投票が行われる上、株主総会当日には会場に株主が出席することで議決権行使、つまり投票が行われる。
【０００６】
この種の公知技術としては、上記のような複数の手段により議決権行使が行われる際に、事前投票の結果を集計するとともに、株主総会当日には、事前投票を行った株主のデータを参照して来場した株主の受け付けを行うことにより、既に議決権行使を行った株主には事前投票を無効化した上で入場させることで議決権の重複行使を防止する投票支援方法及びシステムが公開されている（例えば先行技術文献１参照）。
【０００７】
一方、会社としては、総会当日には株主の総会出席状況を把握しながら議事を進めて、会社が提出した議案を議決権ベースでの賛成多数で成立させたいという思惑がある。
【特許文献１】特開２００３−２９６４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記先行技術の場合、株主総会当日に来場した株主の受け付け時点だけで議決権を更新するため、総会開催中の長い時間の中で、会場内の株主の状況、つまり議決権行使の状況がどのように変化しているかを会社側が把握できず、議事を進めにくいという問題点があった。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、会議前における事前投票の集計結果と会議中の議決権数の変化とを含めた議決権の変化状況を詳細に把握できる議決権集計システム、議決権集計方法および議決権集計プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明の議決権集計システムは、株主毎に議案に関する事前投票結果のデータが予め登録されたデータ格納部と、前記事前投票結果のデータを、株主総会当日の出席投票へ振り替えることを有効または無効とする振替情報が記憶された記憶部と、株主総会の会場に入退場する株主を識別するための識別情報を検出する検出器と、前記検出器により検出された識別情報を基に前記データ格納部から株主の情報を読み出し前記会場への株主の入場、退場、再入場の履歴を生成する履歴生成部と、前記履歴生成部により生成された株主の入場、退場、再入場の履歴と前記記憶部に記憶された振替情報の設定状況に応じて、前記データ格納部の事前投票結果のデータを当日投票のデータへ振り替える処理を行い、この振り替え処理で生じたデータの変更内容を前記データ格納部へ反映する賛否処理部と、振り替え処理の内容が反映された前記データ格納部のデータを用いて株主総会前日までの集計データと当日の集計データを生成し、前記記憶部に記憶する集計部と、所定のタイミングで前記記憶部から読み出した株主総会前日までの集計データと当日の集計データと時刻毎の入場者数および・または議決権数とを出力する出力部とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
本発明の議決権集計システムは、株主毎に議案に関する事前投票された賛否データが予め登録されたデータ格納部と、前記事前投票結果のデータを、株主総会当日の出席投票へ振り替えることを有効または無効とする振替情報が記憶された記憶部と、画面を表示する表示装置と、株主総会の会場に入退場する株主を識別するための識別情報を検出する検出部と、前記検出部により検出された識別情報を検索用のキーワードにして前記データ格納部を検索し、該当株主の事前投票データの有無を確認する前日データ確認部と、前記識別情報を検索用のキーワードにして前記記憶部の過去の入退場履歴を確認することで該当株主の今回の入場、退場、再入場の正否をチェックする入退場チェック部と、前記入退場チェック部によるチェックの結果、今回の入場、退場、再入場が正しいものであった場合、今回の入場、退場、再入場の種別と時刻を識別情報に対応付けた入退場履歴を前記記憶部に追記する履歴生成部と、前記識別情報を検索用のキーワードにして前記記憶部の振替情報の設定を確認し、事前投票結果のデータを当日投票へ振り替えることが有効か無効かをチェックする振替チェック部と、前記振替チェック部によりデータの振り替えが有効と判定され、かつ前記入退場チェック部により株主の入場、退場、再入場が正しいものと判定された場合に、前記データ格納部より読み出した事前投票された賛否データと当日の賛否データを再計算して前記データ格納部のデータを更新する賛否処理部と、前記データ格納部のデータ更新結果を反映させた株主総会前日の賛否データと当日の賛否データを集計したそれぞれの集計データを生成し、前記記憶部に記憶する集計部と、前記記憶部に記憶された前記株主の入場、退場、再入場の履歴を基に、前記データ格納部の集計データを読み出し、株主総会前日までの集計データと当日の集計データと時刻毎の議事進行中の会場への株主の入場者数および・または議決権数の変化状況を示す議決権状況画面を構成し表示装置へ表示する状況出力部とを具備したことを特徴とする。
【００１２】
本発明の議決権集計方法は、データ格納部に登録された株主毎に議案に関する事前投票結果のデータを、株主総会当日の出席投票へ振り替えることを有効または無効とする振替情報が記憶された記憶部を有する議決権集計システムの議決権集計方法において、株主総会の会場に入退場する株主を識別するための識別情報を検出部が検出するステップと、前記検出部により検出された識別情報を基に会場への株主の入場、退場、再入場の履歴を履歴生成部が生成し前記記憶部に記憶するステップと、前記株主の入場、退場、再入場の履歴と前記振替情報の設定に応じて、前記データ格納部の事前投票結果のデータを当日投票のデータへ振り替える処理を賛否処理部が行い、この振り替え処理で生じたデータの変更内容を前記データ格納部へ反映するステップと、振り替え処理の内容が反映された前記データ格納部のデータを用いて株主総会前日までの集計データと当日の集計データを集計部が生成し、前記記憶部に記憶するステップと、所定のタイミングで前記記憶部から読み出した株主総会前日までの集計データと当日の集計データと時刻毎の入場者数および・または議決権数とを出力部が出力するステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の議決権集計プログラムは、コンピュータに処理を実行させる議決権集計プログラムにおいて、前記コンピュータを、株主毎に議案に関する事前投票結果のデータが予め登録されたデータ格納部と、前記事前投票結果のデータを、株主総会当日の出席投票へ振り替えることを有効または無効とする振替情報が記憶された記憶部と、株主総会の会場に入退場する株主を識別するための識別情報を検出する検出器と、前記検出器により検出された識別情報を基に前記データ格納部から株主の情報を読み出し前記会場への株主の入場、退場、再入場の履歴を生成する履歴生成部と、前記履歴生成部により生成された株主の入場、退場、再入場の履歴と前記記憶部に記憶された振替情報の設定状況に応じて、前記データ格納部の事前投票結果のデータを当日投票のデータへ振り替える処理を行い、この振り替え処理で生じたデータの変更内容を前記データ格納部へ反映する賛否処理部と、振り替え処理の内容が反映された前記データ格納部のデータを用いて株主総会前日までの集計データと当日の集計データを生成し、前記記憶部に記憶する集計部と、所定のタイミングで前記記憶部から読み出した株主総会前日までの集計データと当日の集計データと時刻毎の入場者数および・または議決権数とを出力する出力部として機能させることを特徴とする。
【００１４】
本発明では、データ格納部に登録された株主毎に議案に関する事前投票結果のデータを、株主総会当日の出席投票へ振り替えることを有効または無効とする振替情報を記憶部に記憶し、株主総会の会場に入退場する株主を識別するための株主識別情報を取得し、取得した株主識別情報を基に会場への株主の入場、退場、再入場の履歴を生成し記憶部に記憶する。
【００１５】
そして、株主が会場へ入退場する際の受付時に、記憶部に記憶された株主の入場、退場、再入場の履歴と振替情報の設定に応じて、データ格納部の事前投票結果のデータを当日投票のデータへ振り替える処理を行い、この振り替え処理で生じたデータの変更内容をデータ格納部へ反映する。
【００１６】
このようにして株主総会前日までの集計データと、変更内容が反映された当日の集計データと、時刻毎の議事進行中の会場への株主の入場数および・または議決権数を出力する。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、会議前における事前投票の集計結果と議事進行中における議決権数の変化とを含めた議決権の変化状況を詳細に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る一つの実施形態の議決権集計システムの構成を示すブロック図、図２は議決権行使書に印刷された二次元コードの内容を示す図、図３はこの議決権集計システムをハードウェアで具現化した一例を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、この議決権集計システムは、株主総会の会場の受付デスクなどに設置された受付端末１と、この受付端末１に接続された二次元コードリーダ２およびプリンタ６から構成されている。
【００２０】
プリンタ６は、受付デスクまたはその近傍位置に設置されている。
【００２１】
このプリンタ６で印刷した帳票を受付担当者が議事進行係り員が居る場所へ持って行き、議事進行係り員へ手渡すことで、議事進行係り員は、株主の入退場の状況を把握できる。
【００２２】
なお、プリンタ６を、始めから議事進行係り員の近傍位置に配置しておき、プリンタ６を受付端末１とＬＡＮケーブルなどで接続し、受付端末１からの印刷の指示によりプリンタ６が印刷した帳票を、議事進行係り員が直接取り出すようにしても良い。
【００２３】
受付端末１のキーボード１０には、株主が会場を入退場、再入場する際に、受付デスクにいる会社側の受付担当者（オペレータ）に通知した株主番号、入場ＩＤまたは氏名などのいずれかの情報が入力される。
【００２４】
キーボード１０に入力された情報は、受付端末１にてデータベース検索や集計データの変更を行うための検索用のキーワード、つまり検索キーとされる。
【００２５】
ディスプレイ１１は、受付画面、監視画面、集計画面、議決権状況画面などが表示される。
【００２６】
議決権状況画面には、前日と当日との集計数と時刻毎の当日の議決権の変化状況のグラフとが上下に同時に表示される。
【００２７】
グラフは、会場への入場者の数が時間を追ってどのように増減しているかを示す棒グラフなどである。
【００２８】
議決権行使書３には、二次元コード４が印刷されている。
【００２９】
図２に示すように、二次元コード４は、会社コード、回期、株主番号、氏名、住所、議決権数…等の株主のデータ（株主情報）が暗号化（コード化）されたものである。
【００３０】
二次元コードリーダ２は、装置全体の制御を行うセントラルプロセッシングユニット（以下ＣＰＵと称す）、照明用発光ダイオード（以下、照明ＬＥＤと称す。）、ＣＣＤセンサ、Ａ／Ｄ変換回路、時計部、メモリなどを備えている。
【００３１】
ＬＥＤは、Light Emitting Diodeの略称である。
Ａ／Ｄは、Analog/Digitalの略称である。
ＣＣＤは、電荷結合素子（Charge Coupled Devices）の略称である。
【００３２】
これら各ブロックは、受付端末１からのＵＳＢケーブルを通じた電源供給によって動作する。
【００３３】
照明ＬＥＤは、議決権行使書３に印刷された二次元コード４に対して照明用の赤色光を照射するものである。
【００３４】
ＣＣＤセンサは、二次元的に配列された複数の受光素子であるＣＣＤを有している。
【００３５】
ＣＣＤセンサは、議決権行使書３からの反射光を受光し議決権行使書３の情報記録面を撮像してその二次元画像を水平方向の走査線信号として出力する。
【００３６】
走査線信号は増幅されＡ／Ｄ変換回路に出力される。
【００３７】
Ａ／Ｄ変換回路は、ＣＣＤセンサからのアナログの走査線信号をディジタル信号に変換してＣＰＵへ出力する。
【００３８】
ＣＰＵは、Ａ／Ｄ変換回路からのディジタル信号に対してデコード処理を実行し、二次元コードの情報を生成する。
【００３９】
二次元コードリーダ２は、株主総会の会場に来場した株主が所持する議決権行使書３に印字されている二次元コード４を読み取ることで、株主を識別するための識別情報を検出する。
【００４０】
すなわち、二次元コードリーダ２は、議決権行使書３から株主総会の会場に入退場する株主を識別するための識別情報である株主データ（図２参照）を検出する検出器として機能する。
【００４１】
二次元コードリーダ２以外にも、株主を識別するための識別情報を検出する検出器がある。
【００４２】
他の検出器としては、国民が常に携行する例えばパスポートや免許証などの身分証明書（以下、身分証と称す。）などに記載されているその人固有の番号などの識別情報を撮像して読み取る文字認識装置であっても良い。
【００４３】
また、検出器は、ＲＦＩＤ（無線タグ）が埋め込まれた議決権行使書や身分証の場合、ＲＦＩＤ（無線タグ）との無線通信で株主の情報を検出するアンテナであってもよい。
【００４４】
さらに、検出器は、株主自身の身体的特徴（指紋、静脈、声紋、顔認証、瞳の虹彩など）を検出する生体認証装置を用いても良い。この場合、株主は、議決権行使書や身分証などを総会会場へ持ち込む必要がない。
【００４５】
受付端末１は、通信部１２、インポート部１３、登録部１４、入退場受付部１５、監視部１６、状況出力部１７、手動出力部１８、時限出力部１９、記憶部２０、データ格納部としてのデータベース３１、演算部４０などを有している。
【００４６】
受付端末１は、図３に示すように、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリと、補助記憶装置であるハードディスク装置と、キーボード１０（図３参照）やマウス（図示せず）などの入力装置、ディスプレイ１１などの表示装置、外部インターフェース７、８、９などのハードウェアを備えたノートブック型のコンピュータで実現することができる。
【００４７】
ハードディスク装置には、オペレーティングシステム（以下ＯＳと称す）、データベース管理機能を有するソフトウェアなどのアプリケーションプログラムなどが記憶されている。以下データベースをＤＢと称す。
【００４８】
外部インターフェース７は、ＬＡＮコネクタであり、ＬＡＮ５に接続されている。
【００４９】
ＬＡＮはlocal area networkの略称である。
【００５０】
外部インターフェース８，９は、ＵＳＢコネクタであり、プリンタ６および二次元コードリーダ２などの各外部機器からのＵＳＢケーブルが接続される。
【００５１】
ＵＳＢは、universal Serial Busの略称である。
【００５２】
この受付端末１では、上記ハードウェアとＯＳを含むソフトウェアとが協動して動作することで各部の機能が実現される。
【００５３】
通信部１２は、前日までの事前投票結果を集計した集計データや株主総会で必要な各種基本情報などのデータを蓄積している上位システムよりデータをダウンロードする。
【００５４】
この通信部１２により上位システムよりダウンロードされるデータは、総会前日の投票期限満了前に集計した事前集計データと、事前集計後から前日投票期限満了までの間に投票されたデータを集計した差分データなどである。
【００５５】
インポート部１３は、通信部１２によりダウンロードされたデータ、例えばＣＳＶ形式などのデータをＤＢ３１のデータ形式へ一括登録するためのインポート処理を行う。
【００５６】
つまり、インポート部１３は、通信部１２により受信されたデータをＤＢ３１へ登録可能な形態へインポートする。
【００５７】
登録部１４は、インポート部１３によりインポートされたデータをＤＢ３１へ一括登録する。
【００５８】
ＤＢ３１へ登録されるデータは、上位システムに蓄積された会社情報、株主情報、議案情報、議決権賛否情報、株主投票状況情報を正規化したデータである。
【００５９】
入退場受付部１５は、二次元コードリーダ２により検出された株主データを基にＤＢ３１の会社情報を検索し、株主データに含まれる例えば会社コード、回期、株主番号、氏名などの正否を確認し、これらの情報が一致しなかった場合、エラーを報知する。
【００６０】
入退場受付部１５は、株主が会場へ入場する際、二次元コードリーダ２から入力された株主データを受け付け、メモリに一次記憶すると共に、ディスプレイ１１に表示した受付画面の株主番号入力欄に株主番号を入力する。
【００６１】
また、入退場受付部１５は、株主が会場から退場または退場後に会場へ再入場する際、ディスプレイ１１に表示した受付画面の株主番号入力欄に、キーボード１０から入力された株主番号、入場ＩＤ、株主の氏名などの株主識別情報を受け付ける。
【００６２】
入場ＩＤは、株主の入場を示す整理番号であり、受付処理により株主番号と紐付けられる。
【００６３】
この受付端末１では、受付以降、株主の氏名、株主番号のうちのいずれかの情報が入力されることで、入力された情報をキーワードにしてＤＢ３１や記憶部２０を検索して必要な情報を取り出すことができる。
【００６４】
監視部１６は、入退場受付部１５により受け付けられた株主番号をキーにして、予めハードディスク装置やメモリに記憶されている特定の株主リストを検索し、ヒットした場合、その株主データをディスプレイ１１に表示し、注意を促す。
【００６５】
状況出力部１７は、記憶部２０に記憶されている集計データ２３を読み出して、前日と当日に分けて議決権の推移を一覧表示すると共に、この一覧表示と共に、時刻に応じた株主数（議決権数）の推移をグラフ化してディスプレイ１１の画面に同時に表示する。
【００６６】
状況出力部１７は、記憶部２０に記憶された株主総会前日までの集計データと、当日の集計データと、時刻毎の議事進行中の会場への株主の入場数および・または議決権数とを読み出して、これらの情報を含む議決権状況画面（図１５参照）を構成しディスプレイ１１へ出力する。
【００６７】
つまり状況出力部１７とディスプレイ１１は、記憶部２０に記憶された株主総会前日までの集計データと、当日の集計データと、時刻毎の議事進行中の会場への株主の入場数および・または議決権数を出力する出力部として機能する。
【００６８】
手動出力部１８は、キーボード１０やマウスによる所定の帳票出力操作により帳票出力指示が入退場受付部１５により受け付けられた場合、記憶部２０に記憶されている集計データ２３を読み出して特定の形式の帳票をプリンタ６に印刷させる。
【００６９】
時限出力部１９は、予め決められたタイミング、例えば所定時間間隔や時刻などに、記憶部２０に記憶されている集計データ２３を読み出して特定の形式の帳票をプリンタ６に印刷させる。
【００７０】
演算部４０は、前日データ確認部４１、入退場チェック部４２、履歴生成部４３、振替無効部４５、振替チェック部４４、賛否処理部４６、集計部４７などを有している。
【００７１】
演算部４０は、前日までの集計データを、株式総会当日の株主の出欠状況によって議決権の賛否を振り替る処理を行う、いわゆる当日振り替え処理部として機能する。
【００７２】
ＤＢ３１には、会社と株主総会の基本情報を記憶した会社・株主総会基本情報記憶部３２、議決権賛否情報記憶部３３、投票状況情報記憶部３４などが備えられている。ＤＢ３１には、株主毎に議案に関する事前投票結果のデータが予め登録されている。
【００７３】
会社・株主総会基本情報記憶部３２には、会社情報、議案情報、株主情報などが記憶されている。
【００７４】
図４に示すように、会社情報は、会社コード、会社名、株式種類、定時／臨時フラグ、回期、確定基準日、発行済み総株式総数、総株主数、総議決権数、総議決権株主数などである。
【００７５】
図５に示すように、議案情報は、議案番号と議案内容である。
【００７６】
図６に示すように、株主情報は、株主番号に、氏名、住所、議決権数などを対応付けた株主情報の記憶テーブルである。
【００７７】
議決権賛否情報記憶部３３には、株主毎の事前投票の集計データである議決権行使賛否情報が記憶されている。
【００７８】
この議決権行使賛否情報は、Ｗｅｂ上の事前投票締め切り時刻を待たずに前日のある時刻に集計し正規化し、受付端末１へダウンロードしておいたデータに、事前投票締め切り時刻で締め切った時点で集計した差分データを総会当日などにマージ（merge）したデータである。マージ（Merge）とは、予め決められたルールに従って、データどうしを一つに統合することである。
【００７９】
図７に示すように、議決権行使賛否情報は、個々の議案（議案番号）についての有効票数、そのうちの賛成票数、そのうちの反対票数、そのうちの棄権票数、無効票数などが株主数と行使個数に分けて集計されたデータである。行使個数とは、議決権数、つまり株主が所持している株式数である。
【００８０】
投票状況情報記憶部３４には、株主毎の投票状況を示す情報（以下株主投票状況情報と称す）が記憶されている。
【００８１】
図８に示すように、株主投票状況情報は、投票方法区分、投票フラグ、議決権数、振替フラグを株主番号に紐付けたデータである。
【００８２】
投票方法区分は、投票が郵便配達、つまり書面によるものか、コンピュータや携帯電話機などによるＷｅｂ投票によるものかを示すフラグである。
【００８３】
投票フラグは、賛成、反対、棄権、無効などを示すフラグである。
【００８４】
振替フラグは、投票形態の振り替えが有効か無効かを示すフラグである。
【００８５】
投票形態の振り替えとは、例えば前日までの書面投票やＷｅｂ投票から総会当日の会場受け付けによる出席投票に変更することをいう。
【００８６】
また、投票形態の振り替え無効とは、前日投票を有効とする株主を誤って当日受け付けた場合に、登録データを訂正することをいう。
【００８７】
記憶部２０は、メモリまたはハードディスク装置により実現される。記憶部２０には、入退場履歴レコード２１、振替情報としての振替管理レコード２２、集計データ２３などが記憶される。
【００８８】
図９に示すように、入退場履歴レコード２１は、入場ＩＤ、受付時刻、入退場の種別が株主番号に紐付けられたデータである。
【００８９】
この入退場履歴レコード２１は、入力された入退場の種別情報（入場、退場、再入場）に応じて入場履歴レコード、退場履歴レコード、再入場履歴レコードなどとなり、株主の入退場による受付処理が発生するたびに履歴生成部４３により記憶部２０に追記される。
【００９０】
また、入退場履歴レコード２１は、オペレータによる削除操作によって、直近のものからレコードの単位で１つずつ削除される。
【００９１】
図１０に示すように、振替管理レコード２２は、既にデータとして登録されている議案に対する賛成・反対の賛否データを振り替えることを有効または無効とする振替フラグが株主番号に紐付けされたデータである。
【００９２】
インポート部１３によりインポートされた時点の初期設定時は、未定義の状態に設定されている。
【００９３】
つまり記憶部２０には、事前投票結果のデータを、株主総会当日の出席投票へ振り替えることを有効または無効とする振替情報が記憶されている。
【００９４】
図１１に示すように、集計データ２３は、期末の株主の総数、期末の議決権数の合計データと、株主数、個数、比率を前日分の集計データと当日分の集計データとに分けて集計したデータとからなるものである。
【００９５】
前日分の集計データは、事前到着分（書面とＷｅｂ）と振替分（書面とＷｅｂ）とこれらを合計した前日合計データとに分けて集計したデータである。
【００９６】
当日分の集計データは、包括委任状、役員、事務局、一般出席など、来場者毎に分けられて集計されたデータである。
【００９７】
前日データ確認部４１は、入退場受付部１５により受け付けされた株主番号を検索用のキーワードにしてＤＢ３１の株主投票状況情報を検索し、前日までの投票データの有無や投票データに設定されているフラグ（投票フラグや振替フラグなど）の状況をチェックし、株主投票状況情報を更新する。
【００９８】
受け付けされた株主番号とは、株主が会場へ初めて入場する際に二次元コードリーダ２やキーボード１０から入力された株主番号、または株主が会場からの退出する際や再入場する際に受付画面に入力された入場ＩＤに紐付けられている株主番号である。
【００９９】
つまり、前日データ確認部４１は、二次元コードリーダ２により取得された株主番号などの株主識別情報を検索用のキーワードにしてＤＢ３１を検索し、該当株主の事前投票データの有無を確認する。
【０１００】
入退場チェック部４２は、受け付けされた株主番号を持つ入退場履歴レコード２１が、記憶部２０に記憶されているか否かを確認し、その確認結果をディスプレイ１１に表示する。
【０１０１】
つまり入退場チェック部４２は、株主番号などの株主識別情報を検索用のキーワードにして記憶部２０の過去の入退場履歴を確認することで該当株主の今回の入場、退場、再入場の正否をチェックする。
【０１０２】
履歴生成部４３は、入退場チェックの後、入退場の種別が入力された場合、株主番号、
入場ＩＤ、受付時刻、種別からなる入退場履歴レコード２１（種別により入場履歴レコード、退場履歴レコード、再入場履歴レコードなどとなる）を生成し、記憶部２０に記憶する。
【０１０３】
つまり履歴生成部４３は、入退場チェック部４２による前回の入退場履歴レコード２１のチェックの結果、今回の入場、退場、再入場が正しいと判定された場合、今回の入場、退場、再入場の種別と時刻を株主識別情報に対応付けた入退場履歴を生成し、記憶部２０に追記する。
【０１０４】
振替無効部４５は、キーボード１０やマウスによる株主番号の指定操作と振替無効操作があった場合、ＤＢ３１（株主情報および会社役員情報（図示せず）など）を参照して、会社の役員や特定の株主の受付情報を省略するための振替管理レコード２２を生成し記憶部２０に記憶する。
【０１０５】
この場合の振替管理レコード２２には、株主番号に、「無効」を示す振替フラグが付される。この振替無効とする操作は任意のときに行うことができる。
【０１０６】
つまり、振替無効部４５は、所望により入力された株主番号（株主識別情報）を検索用のキーワードにして記憶部２０を検索し、該当株主番号を持つ振替管理レコード２２が既に記憶されている場合は、その振替管理レコード２２を「無効」とする設定を行う。
【０１０７】
振替チェック部４４は、受け付けされた株主番号を持つ振替管理レコード２２が、記憶部２０に記憶されているか否かを確認し、その確認結果をディスプレイ１１に表示する。
【０１０８】
振替チェック部４４は、株主番号を持つ振替管理レコード２２が、記憶部２０に記憶されていた場合、記憶部２０より該当振替管理レコード２２を読み出して振替フラグをチェックし、振替フラグが「無効」を示すものであった場合、ＤＢ３１の株主投票状況情報の該当株主の投票フラグの変更を元へ戻す処理を行う。
【０１０９】
つまり、振替チェック部４４は、株主番号などの株主識別情報を検索用のキーワードにして記憶部２０の振替管理レコード２２の設定（有効・無効、未定義など）を確認し、事前投票結果のデータを当日投票へ振り替えることが有効か無効かをチェックする。
【０１１０】
賛否処理部４６は、振替チェック部４４のチェック結果に応じて株主数、議決権数などを再計算し、ＤＢ３１の議決権行使賛否情報を更新する。
【０１１１】
つまり賛否処理部４６は、記憶部２０に記憶された入退場履歴レコード２１（株主の入場、退場、再入場の履歴）と振替管理レコード２２の設定（有効・無効）に応じて、ＤＢ３１の事前投票結果のデータを当日投票のデータへ振り替える処理を行い、この振り替え処理で生じた変更内容（データの変更）をＤＢ３１へ反映する。
【０１１２】
賛否処理部４６は、振替チェック部４４によりデータの振り替えが有効と判定され、かつ入退場チェック部４２により株主の入場、退場、再入場が正しいものと判定された場合に、ＤＢ３１より読み出した事前投票された賛否データと当日の賛否データを再計算してＤＢ３１のデータを更新する。
【０１１３】
集計部４７は、賛否処理部４６によるＤＢ更新処理が行われた場合、記憶部２０の集計データ２３を読み出して、株主の入場、退場または再入場による前日分と当日分の賛否データの振り替え計算を行い、その計算結果にて記憶部２０の集計データ２３を更新する。
【０１１４】
集計部４７は、賛否処理部４６により振り替え処理されたデータを反映した株主総会前日と当日の集計データを生成し記憶部２０に記憶する。
【０１１５】
以下、図１２〜図１５を参照してこの議決権集計システムの動作を説明する。
【０１１６】
まず始めに、株主が会場へ入場する際の処理（入場処理）について説明する。
【０１１７】
この例では、例えば事前投票で、議案に対する反対投票を済ませた株主が、株主総会当日に株主総会の会場に来場したケースであるものとする。
【０１１８】
この実施形態の議決権集計システムの場合、株主が会場の受付デスクで会場への入場のための受付処理を済ませると、退場の受付処理をしない限り、同株主の議案に対する当日の投票はすべて「賛成」とみなして処理される。
【０１１９】
なお、受け付け時点で株主の意向を聞き、議案毎に賛否データをキーボード１０から受付端末１に入力しても良い。
【０１２０】
株主は、会場の受付デスクで受け付けをするために、所持している議決権行使書３を受付担当者に手渡し、受付担当者が二次元コードリーダ２の読み取り台に議決権行使書３をセットする。
【０１２１】
なお、株主が議決権行使書３を二次元コードリーダ２に直接セットするようにしても良い。
【０１２２】
二次元コードリーダ２は、所定タイミング（例えば１秒間隔など）で二次元コードを読み取るためのＣＣＤ走査を行っており、議決権行使書３が読み取り台にセットされると、議決権行使書３の二次元コードを読み取る（図１２のステップ１０１）。
【０１２３】
二次元コードリーダ２は、読み取った二次元コードから認識した株主データを受付端末１へ送る。
【０１２４】
以下、動作を説明するにあたり処理のステップをＳと略す。
【０１２５】
受付端末１では、入退場受付部１５が入場ＩＤを発行する（Ｓ１０２）。
【０１２６】
この入場ＩＤは、株主データに含まれる株主番号と対応させて一時メモリに記憶される。
【０１２７】
入場ＩＤは、例えば入場順に発行される重複のない番号である。
【０１２８】
入場ＩＤを発行後、入退場受付部１５から演算部４０へ株主データが渡され、前日データ確認部４１により受付時点の株主データの正当性がチェックされる（Ｓ１０３）。
【０１２９】
この処理では、株主データに含まれる会社コードと予めＤＢ３１に登録されている会社情報の会社コードとの一致・不一致がチェックされる。
【０１３０】
このチェックの結果、会社コードが不一致となり株主データが正当でないと前日データ確認部４１が判定した場合、前日データ確認部４１はディスプレイ１１にエラーメッセージを表示し、受け付けた株主データがエラーである旨を報知する（Ｓ１０４）。
【０１３１】
一方、上記チェックの結果、会社コードが一致し株主データが正当性であることを前日データ確認部４１が判定した場合、前日データ確認部４１は、続いて株主データに含まれる株主番号を検索キーとしてＤＢ３１の投票状況情報記憶部３４の株主投票状況情報（図８参照）をチェックする（Ｓ１０５）。
【０１３２】
この処理では、株主投票状況情報の該当株主番号を持つレコードの有無と、該当株主番号のレコードが存在する場合に、そのレコードの振替フラグが、「未定義」か「有効」か「無効」かがチェックされる。
【０１３３】
該当株主番号を持つレコードがあった場合は、前日までに既に投票が済まされていることになり、当日の会場へ入場することで、前日までに投票された賛否データを無効、つまり前日の集計データから該当株主の議決権数をマイナスする必要がある。
【０１３４】
また、振替フラグが「無効」と設定されていた場合は、該当株主の当日の受付をしないようにする必要がある。
【０１３５】
振替フラグは、上位システムから受信されたＤＢ登録用のデータをインポートした時点では、「未定義」とされている。
【０１３６】
振替フラグを、総会開催前までに事前に「無効」としておくためには、役員や事務局、包括委任登録機能（図示せず）により、役員や事務局、包括委任に限り無効に設定できる。
【０１３７】
振替フラグが「無効」と設定されていた場合は、演算部４０が該当株主の当日の受付を自動的に無効とする処理を行う。
【０１３８】
前日データ確認部４１は、株主投票状況情報をチェックした結果、既に該当株主番号のレコードが存在しており、振替フラグが「未定義」の場合（Ｓ１０５のデータあり）、株主投票状況情報の振替フラグを「未定義」から「有効」へ更新する（Ｓ１０６）。
【０１３９】
つまり、前日データ確認部４１は、事前投票の振り替えが可能な状態へ変更する。なお、振替フラグが「無効」の場合は処理を行わない。
【０１４０】
次に、入退場チェック部４２は、株主データに含まれる株主番号を検索用のキーワードにして記憶部２０の入退場履歴レコード２１の有無をチェックし、チェック結果をディスプレイ１１に表示する。
この場合、株主は、初めて会場へ入場するため、記憶部２０に入退場履歴レコード２１が存在しないはずであるが、該当株主番号のレコードが存在した場合は、その旨がディスプレイ１１に表示されるので、その表示を見た受付担当者が対応することになる。
【０１４１】
入退場チェック部４２が入退場履歴レコード２１の有無をチェックした結果、入退場履歴レコード２１が存在しなかった場合、入退場チェック部４２は、その旨を履歴生成部４３へ通知する。
【０１４２】
また、入退場履歴レコード２１が存在した場合、入退場チェック部４２は、全ての処理を無効とし、受付自体も無効とする。
【０１４３】
履歴生成部４３は、入退場チェック部４２からの通知を受けて、二次元コードの入力により、種別を「入場」とし現在時刻を受付時刻に設定した入退履歴レコード（図９参照）を生成し、記憶部２０に記憶する。
【０１４４】
次に、振替チェック部４４は、該当株主番号を持つ振替管理レコード２２（図１０参照）が記憶部２０に記憶されているか否かをチェックし、チェック結果を賛否処理部４６および集計部４７へ通知する。
【０１４５】
このチェックの結果、該当株主番号を持つ振替管理レコード２２が記憶されていた場合、振替チェック部４４は、記憶部２０より該当振替管理レコード２２を読み出して振替フラグをチェックする。
【０１４６】
このチェックの結果、振替フラグが「無効」を示すものであった場合、振替チェック部４４は、ＤＢ３１の株主投票状況情報の該当株主の振替フラグの変更を元へ戻す処理を行う。
【０１４７】
なお、上記チェックの結果、該当株主番号を持つ振替管理レコード２２が記憶されていなかった場合、振替チェック部４４は、受け付けされた株主番号にて振替フラグを「有効」とした振替管理レコード２２を生成し、記憶部２０に新たなレコードを記憶、つまり追記し、処理を終了する。
【０１４８】
賛否処理部４６は、振替チェック部４４からのチェック結果の通知を受けると、ＤＢ３１の議決権行使賛否情報記憶部３３に記憶されている議決権行使賛否情報（図１１参照）を読み出して、チェック結果に応じて株主数、議決権数などを再計算し、ＤＢ３１の議決権行使賛否情報を更新する。
【０１４９】
この例では、該当株主番号の株主の議決権数が１００であったものとすると、賛否処理部４６は、前日分のデータの株主数を１名減算（−１）し、議決権数を１００個減算（−１００）する。
【０１５０】
また、賛否処理部４６は、当日分のデータの株主数を１名加算（＋１）し、議決権数を１００個加算（＋１００）する（Ｓ１０７）。
【０１５１】
再計算の後、賛否処理部４６は、再計算結果のデータで議決権行使賛否情報を更新する。
【０１５２】
賛否処理部４６によるＤＢ更新処理が行われた場合、集計部４７は、賛否処理部４６の再計算結果のデータを用いて、上記同様に株主の入場による前日分と当日分の賛否データの振り替え計算を行い、その計算結果で記憶部２０の集計データ２３を更新する。
【０１５３】
初めは、集計データ２３が存在しないため、新規に記憶することになる。
【０１５４】
最後に、履歴生成部４３は、受け付けされた株主番号に、入場ＩＤ、受付時刻、種別（入場）を対応させた入場履歴レコードを生成し、記憶部２０に新たなレコードを記憶、つまり追記する（Ｓ１０８）。
【０１５５】
なお、Ｓ１０５の処理（ＤＢ３１の前日の株主投票状況情報のチェック）の際に、データが存在しない場合（Ｓ１０５のデータなし）、該当株主による事前投票はなされていないため、前日データ確認部４１は、チェック結果を賛否処理部４６へ通知する。
【０１５６】
賛否処理部４６は、振替チェック部４４からのチェック結果の通知を受けると、ＤＢ３１の議決権行使賛否情報記憶部３３に記憶されている議決権行使賛否情報（図１１参照）を読み出して、チェック結果に応じて株主数、議決権数などを再計算し、ＤＢ３１の議決権行使賛否情報を更新する。
【０１５７】
例えば、該当株主番号の株主の議決権数が１００であったものとすると、賛否処理部４６は、当日分のデータの株主数を１名加算（＋１）し、議決権数を１００個加算（＋１００）する（Ｓ１０９）。
【０１５８】
また集計部４７は、賛否処理部４６の再計算結果のデータを用いて、記憶部２０の集計データ２３を更新する。
【０１５９】
続いて、株主が会場へ入場後、会場から退出する際の処理（退出処理）について説明する。
【０１６０】
株主は、会場へ入場後、会場から退出する際に、会場の受付デスクで退場の受け付けをするために、入場の際に受付担当者から伝えられた入場ＩＤか、株主番号か、氏名のいずれかの株主識別情報を受付担当者へ通知する。
【０１６１】
受付担当者は、通知されたいずれかの株主識別情報を、受付端末１のディスプレイ１１に表示された受付画面の退場者の入力欄にキー入力し、確定操作を行う。
【０１６２】
すると、入退場受付部１５は、退場者の株主識別情報を受け付けて（図１３のＳ２０１）、それを入退場チェック部４２へ通知する。
【０１６３】
入退場チェック部４２は、通知された株主識別情報を検索キーとして、記憶部２０の該当株主番号を持つ入退場履歴レコード２１の有無をチェックし、チェック結果をディスプレイ１１に表示する。
【０１６４】
チェックの結果、該当株主番号を持つ入退場履歴レコード２１が存在しなかった場合（Ｓ２０２の入場履歴なし）、入退場チェック部４２は、その旨をディスプレイ１１に表示し、エラーを報知するので（Ｓ２０３）、その表示を見た受付担当者が対応することになる。
【０１６５】
この例の場合、株主は、既に会場へ入場しているため、記憶部２０には該当株主番号を持つ入退場履歴レコード２１の１つである入場履歴レコードが存在しており、該当株主番号のレコードが存在することになる。
【０１６６】
記憶部２０に入場履歴レコードが存在していた場合（Ｓ２０２の入場履歴あり）、入退場チェック部４２は、記憶部２０から入場履歴レコードの情報を読み出してディスプレイ１１に表示すると共に、それを振替チェック部４４へ通知する。
【０１６７】
振替チェック部４４は、該当株主番号を持つ振替管理レコード２２（図１０参照）が記憶部２０に記憶されているか否かをチェックする。
【０１６８】
このチェックの結果、該当株主番号を持つ振替管理レコード２２が記憶されていた場合、振替チェック部４４は、記憶部２０より該当振替管理レコード２２を読み出して振替フラグをチェックする（Ｓ２０５）。
【０１６９】
このチェックの結果、振替フラグが「無効」を示すものであった場合（Ｓ２０５のＹｅｓ）、振替チェック部４４は、ＤＢ３１の株主投票状況情報の該当株主番号の振替フラグの変更を元へ戻す処理を行い（Ｓ２０６）、それを集計部４７へ通知する。
【０１７０】
つまり、振替チェック部４４は、振替フラグとして設定されている「無効」を「有効」へ変更する。
【０１７１】
集計部４７は、振替チェック部４４からの振替無効の通知を受けると、本日行った振替処理での集計データ２３の株主数と議決権数の状態を元に戻すため、記憶部２０から集計データ２３を読み出す。
【０１７２】
集計部４７は、記憶部２０から読み出した集計データ２３のうち、前日分の株主数を１名減算（−１）し、前日分の議決権数を１００個減算（−１００）すると共に、当日分の株主数を１名加算（＋１）し、当日分の議決権数を１００個加算（＋１００）することで（Ｓ２０７）、集計データ２３を振り替え前の状態に戻す。
【０１７３】
なお、本日行った振替処理の変更内容については、会社の方針などで、株主数と議決権数の状態を元に戻さないようにロックをかけることもできる。
【０１７４】
また、振替チェック部４４は、記憶部２０から読み出している振替管理レコード２２に設定されている振替フラグを「無効」から「有効」へ変更し、記憶部２０の該当レコードを上書き、つまり変更する（Ｓ２０８）。
【０１７５】
その後、株主の退場により会場内の入場数が減るため、集計部４７は、記憶部２０から読み出した集計データ２３のうち、当日分の株主の入場数を１名減算（−１）し、当日分の議決権数を１００個減算（−１００）すると共に、前日分の株主数を１名加算（＋１）し、議決権数を１００個加算（＋１００）する。
【０１７６】
そして、集計部４７は、この計算結果で記憶部２０の集計データ２３を更新する。
【０１７７】
最後に、履歴生成部４３は、受け付けされた株主番号に、入場ＩＤ、受付時刻、種別（退場）を対応させて退場履歴レコードを生成し、記憶部２０に新たなレコードを記憶、つまり追記する（Ｓ２１０）。
【０１７８】
なお、Ｓ２０４の処理（振替チェック）の際に、振替なしの場合（Ｓ２０４の振替なし）、集計部４７に対して当日の来場による投票状態を無効にする指示を行う。
【０１７９】
集計部４７は、振替チェック部４４からの当日振替なしの指示を受けると、単に、当日の入場数と議決権数を減算するため、記憶部２０から集計データ２３を読み出して、そのうち、当日分の株主の入場数を１名減算（−１）し、議決権数を１００個減算（−１００）する（Ｓ２１１）。
【０１８０】
そして、集計部４７は、この計算結果で記憶部２０の集計データ２３を更新する。
【０１８１】
続いて、株主が会場から退場後、会場へ再入場する際の処理（再入場処理）について説明する。
【０１８２】
株主は、会場から退場後、会場へ再入場する際に、会場の受付デスクで再入場の受け付けをするために、入場の際に受付担当者から伝えられた入場ＩＤか、株主番号か、氏名のいずれかの株主識別情報を受付担当者へ通知する。
【０１８３】
受付担当者は、通知されたいずれかの株主識別情報を、受付端末１のディスプレイ１１に表示された受付画面の再入場者の入力欄にキーボード１０から入力し、確定操作を行う。
【０１８４】
すると、入退場受付部１５は、再入場者の株主識別情報を受け付けて（図１４のＳ３０１）、それを入退場チェック部４２へ通知する。
【０１８５】
入退場チェック部４２は、通知された株主識別情報を検索用のキーワードにして、記憶部２０の該当株主番号を持つ入退場履歴レコード２１の有無をチェックし、このチェック結果をディスプレイ１１に表示する。
【０１８６】
チェックの結果、該当株主番号を持つ入退場履歴レコード２１が存在しなかった場合（Ｓ３０２の退場履歴なし）、入退場チェック部４２は、その旨をディスプレイ１１に表示し、エラーを報知するので（Ｓ３０３）、その表示を見た受付担当者が対応することになる。
【０１８７】
この例の場合、株主は、会場へ一度入場してから退場しているため、記憶部２０には該当株主番号を持つ入退場履歴レコード２１の１つである退場履歴レコードが存在しており、該当株主番号のレコードが存在することになる。
【０１８８】
記憶部２０に退場履歴レコードが存在していた場合（Ｓ３０２の入場履歴あり）、入退場チェック部４２は、記憶部２０から退場履歴レコードを読み出してディスプレイ１１に表示すると共に、今回の再入場が正しいことを判定し、それを集計部４７へ通知する。
【０１８９】
集計部４７は、入退場チェック部４２から再入場が正しいことの通知を受けると、記憶部２０から集計データ２３を読み出して、会場内の入場数と議決権数を計算する。
【０１９０】
この例では、再入場した株主の議決権数が１００とすると、集計データ２３のうち、当日分の株主の入場数を１名加算（＋１）し、当日分の議決権数を１００個加算（＋１００）することで（Ｓ３０４）、会場内の入場数と議決権数の整合をとる。
【０１９１】
そして、集計部４７は、計算結果で記憶部２０の集計データ２３を更新する。
【０１９２】
また、履歴生成部４３は、受け付けされた株主番号に、入場ＩＤ、受付時刻、種別（再入場）を対応させ再入場履歴レコードを生成し、記憶部２０に新たなレコードを記憶、つまり追記する（Ｓ３０５）。
【０１９３】
状況出力部１７は、記憶部２０に記憶された集計データ２３を読み出して、例えば図１５に示すような議決権状況画面で表示する。
【０１９４】
なお、状況出力部１７が議決権状況画面を表示するタイミング、つまり記憶部２０から集計データ２３を読み出すタイミングは、記憶部２０に記憶された株主の入場、退場、再入場の履歴に変化が生じた場合、キーボード１０から表示の更新が指示された場合、予め設定された時間間隔（数分おきなど）、のいずれかのタイミングとする。
【０１９５】
議決権状況画面には、集計データ２３の期末総数、期末議決権数と、前日と当日に分けた議決権の配分一覧と、時刻に応じた会場への株主数（入場者数）のグラフとが同時に表示される。入場者数として、ピーク入場者数、集計除外株主数など表示される。
【０１９６】
なお、この議決権状況画面の例は、一例にしか過ぎず、例えば入場者数に変えて、議決権数をグラフ表示しても良く、入場者数と議決権数の両方をグラフ表示しても良い。
【０１９７】
このようにこの実施形態の議決権集計システムによれば、事前投票結果のデータを受付端末１のＤＢ３１に記憶しておき、株主総会当日に受付端末１を会場の受付デスクに配置し、株主が会場に出入りする際に株主番号を受付端末１に入力することで議決権の変化を管理することで、会議前における事前投票の集計結果と、会議中の株主の動向、議決権数の変化を含めた議決権の変化状況を議事進行中に詳細に把握できるようになる。
【０１９８】
例えば会場に入場する株主の議決権、会場から退出する株主の議決権、退場後、再入場する株主の議決権を株主番号または入場ＩＤで管理し、株主が会場を入退場するたびに総会前日まで賛否データと当日の賛否データを振り替え計算し、それを集計したデータとグラフとをディスプレイ１１に表示することで、会社側としては、株式総会開催中に時々刻々と変わる議決権の変化状況を詳細に把握できる。
【０１９９】
また、上位システムに蓄積されているデータのうち、受付端末１に保存するデータを議決権行使投票済みデータのみに絞り込み、総会前日までに株主により議決権が行使された議案の賛否データを正規化した上で受付端末１のＤＢ３１にダウンロードしておき、総会当日の株主の入退場に応じてＤＢ３１のデータと入退場履歴レコード２１で議決権の状況変化を監視及び集計することで、システムを小規模に実現できる。
【０２００】
受付端末１と二次元コードリーダ２とで実現できる小規模な仕組みという特徴から、株主総会の開催場所への機材の持ち運びおよびセッティングの簡便化を実現できる。
【０２０１】
つまり、総会当日の賛否投票の機能を省き、株主が会場に出入りすることを賛否投票として当日の議決権数に反映することで、監視及び集計するシステムを小規模に実現でき、例えば株主総会をホテルなどのホールを賃貸して開催する際に、システムの設置作業を短時間で済ませることができる。
【０２０２】
また、総会当日の株主の会場への入退場時に事前投票結果のデータを当日のデータに振り替る機能を受付端末１に搭載したことで、従来の投票方式と電子投票方式が混在した場合であっても当日に賛否データを重複させることなく正しいデータを集計できる。
【０２０３】
これにより、株主総会当日運営業務での投資コストを削減し、株主総会前日までの電子投票実現による株主総会当日運営業務の煩雑化を抑制することができる。
【０２０４】
なお、本発明は上記実施形態のみに限定されるものではない。
【０２０５】
上記実施形態では、議決権行使書３から株主識別情報を得るために二次元コードリーダ２を用いたが、議決権行使書３に単純なバーコードを印刷しておき、それをバーコードリーダで読み取っても良く、本発明は、株主識別情報の印字形式や株主識別情報を得るための手段に限定されるものではない。
【０２０６】
また、図６に示した株主情報に、株主が所持する身分証の固有情報を対応付けておくことで、議決権行使書３に変わり、来場者が持参した身分証から固有情報を読み取る、またはキーボード１０から入力することで、株主を識別しても良い。
【０２０７】
身分証は、国毎に独自のものがある。例えば日本の場合、身分証の固有情報は、住民基本台帳カードの氏名または顔写真、パスポートの番号または顔写真、自動車免許証の免許証番号または顔写真、健康保険証の記号および番号などを用いることができる。
【０２０８】
また、例えば中国の場合、身分証の固有情報は、中華人民共和国居民身分証番号などがあり、これを利用できる。
【０２０９】
中華人民共和国居民身分証番号は、１８桁の番号であり、このうち初めの６桁が地域、次の８桁が生年月日、次の３桁が順番、最後の１桁がパリティなどというように決められているので、このうちの全部またはその一部を利用するものとする。
【０２１０】
この場合、上記株主情報において、株主番号と中華人民共和国居民身分証番号とを対応付けておき、来場者が持参した中華人民共和国居民身分証を、スキャナなどの光学的文字読取装置で読み取り、またはキーボード１０から入力することで、上記株主情報と来場者の情報とを照合し株主を識別する。
【０２１１】
また、上記実施形態では、二次元コードリーダ２を接続した受付端末１というハードウェア構成でこのシステムの機能を実現したが、これ以外に、例えばＬＡＮに接続した複数のコンピュータにそれぞれの機能を分散化して実現させても良い。
【０２１２】
このようなシステムの一例としては、例えば図１６に示すように、サーバコンピュータ５１と、受付コンピュータ５２と、監視コンピュータ５３と、ネットワークプリンタ５４とを備える。
【０２１３】
サーバコンピュータ５１には、通信部１２、インポート部１３、登録部１４、状況出力部１７、手動出力部１８、時限出力部１９、演算部４０、ＤＢ３１などの、図３のシステムのサーバ部３０の機能を搭載する。
【０２１４】
受付コンピュータ５２には、図３のシステムの入退場受付部１５の機能を搭載すると共に、二次元コードリーダ２を接続する。
【０２１５】
監視コンピュータ５３には、監視部１６の機能を搭載すると共に、監視部１６による監視結果として特定の株主の情報を表示するためのディスプレイ１１を接続する。
【０２１６】
ＬＡＮ５にはネットワークプリンタ５４が直接接続されている。
【０２１７】
この実施形態の場合、ＤＢ３１を備えたサーバコンピュータ５１と、二次元コードリーダ２を備えた受付コンピュータ５２とをＬＡＮ５を介して接続する。
【０２１８】
このシステムの場合、会場の受付デスクに受付コンピュータ５２を配置しておき、会場で株主の受け付けを行う際は、受付デスクに来た株主から議決権行使書３を受付担当者が受け取り、受付コンピュータ５２に接続した二次元コードリーダ２にかけることで議決権行使書３の二次元コードを読み取り、入退場受付部１５による受付処理を行い、処理結果をＬＡＮを通じてサーバコンピュータ５１へ送る。
【０２１９】
また、監視コンピュータ５３の監視部１６は、ＬＡＮ５を通じて入退場受付部１５の受付処理を監視する。
【０２２０】
なおサーバコンピュータ５１については、ＬＡＮ５で他のコンピュータと接続可能であれば、どこに配置しても良い。
【０２２１】
つまり、それぞれのコンピュータ内での処理は、図２に示した受付端末１の構成における図１２〜図１４の処理と同様である。
【０２２２】
また、他の実施形態として、例えば図１７に示すように、サイトＡとサイトＢにそれぞれ図１に示した実施形態のシステムを分散配置することで、複数サイトで開催する株主総会に対応できる。
【０２２３】
このシステム形態の場合、サイトＡとサイトＢとの間は、セキュリティの高い通信網８５、例えばバーチャル・プライベート・ネットワーク（以下、ＶＰＮと称す。）や専用回線などで接続する。
【０２２４】
また、サイトＡ，Ｂには、それぞれ通信制御装置としてのゲートウェイ装置８０を設ける。
【０２２５】
ゲートウェイ装置８０には、ゲートウェイ部８１とログファイル８２を設ける。
【０２２６】
ログファイル８２には、ゲートウェイ部８１を通じてやり取りされた通信履歴、つまり通信ログが記録される。
【０２２７】
ゲートウェイ部８１は、サイトＡ，Ｂ間の電文の通信を抑制（制御）するものである。
【０２２８】
サイトＡで通信部１２が株主からの株主データや投票データを受信すると、通信部１２は、それらの各電文を入退場受付部１５とゲートウェイ部８１へ送信する。
【０２２９】
ゲートウェイ部８１には予め電文の送受信先が設定されており、設定内容に従って他のサイト、この場合、サイトＢのゲートウェイ部８１へ電文を送信する。
【０２３０】
サイトＢでは、ゲートウェイ装置８０のゲートウェイ部８１は、自身に設定されている送り先となっている電文を受信し、受信した電文の内容に従って、ＤＢ３１へのデータ登録を行う。
【０２３１】
つまり、この実施形態は、高いセキュリティ機能を持つ通信網８５を介して、自システムと同等の他システムと接続するゲートウェイ装置８０を備え、自他それぞれのシステムで処理される株主総会のデータを相互に通信することで、データの共有や分散処理を実現する。
【０２３２】
何らかの障害によって対象サイトへ電文を送信できない場合、ゲートウェイ部８１は、ログファイル８２への通信ログの書き込みを実施し、送信できるまで再送を繰り返すと共に、エラー情報をディスプレイ１１に表示する。
【０２３３】
通信ログとしては、送信電文そのもののコピーが記憶される。なお通信ログは、テキストデータなどでも良い。
【０２３４】
ゲートウェイ装置８０は、複数設置することが可能であり、耐障害性を向上させるために１〜Ｎ重化（多重化）することが好ましい。
【０２３５】
ゲートウェイ装置８０から送信される電文は、シリアル番号、データ作成日付、データ作成時間の情報を持ち合わせているため、２重登録を防止することができる。
【０２３６】
それぞれのサイトＡ，Ｂでログファイル８２を保持することで、通信エラーの際の障害を復旧または保守する際の手がかりにもなる。
【図面の簡単な説明】
【０２３７】
【図１】本発明の一つの実施形態の議決権集計システムの構成を示すブロック図。
【図２】議決権行使書に印刷された二次元コードの内容を示す図。
【図３】図１の議決権集計システムの具体的なハードウェア構成例を示す図。
【図４】ＤＢの会社情報を示す図。
【図５】ＤＢの議案情報を示す図。
【図６】ＤＢの株主情報を示す図。
【図７】ＤＢの議決権行使賛否情報を示す図。
【図８】ＤＢの株主投票状況情報を示す図。
【図９】記憶部に記憶される入退場履歴レコードを示す図。
【図１０】記憶部に記憶される振替管理レコードを示す図。
【図１１】記憶部に記憶される集計データを示す図。
【図１２】この議決権集計システムの入場処理を示すフローチャート。
【図１３】この議決権集計システムの退場処理を示すフローチャート。
【図１４】この議決権集計システムの再入場処理を示すフローチャート。
【図１５】この議決権集計システムにおいて随時表示される議決権行使状況画面の一例を示す図。
【図１６】議決権集計システムの他の実施形態を示す図。
【図１７】議決権集計システムの他の実施形態を示す図。
【符号の説明】
【０２３８】
１…受付端末、２…二次元コードリーダ、３…議決権行使書、４…二次元コード、６…プリンタ、７，８，９…外部インターフェース、１０…キーボード、１１…ディスプレイ、１２…通信部、１３…インポート部、１４…登録部、１５…入退場受付部、１６…監視部、１７…状況出力部、１８…手動出力部、１９…時限出力部、２０…記憶部、２１…入退場履歴レコード、２２…振替管理レコード、２３…集計データ、２３…集計データ、３１…データベース（ＤＢ）、３２…会社・株主総会基本情報記憶部、３３…議決権賛否情報記憶部、３３…議決権行使賛否情報記憶部、３４…投票状況情報記憶部、４０…演算部、４１…前日データ確認部、４２…入退場チェック部、４３…履歴生成部、４４…振替チェック部、４５…振替無効部、４６…賛否処理部、４７…集計部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007207116.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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