(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネス等の被結束物を結束するためのベルトクランプにおいて、ベルト部の曲げ剛性を緩和して結束作業を行い易くする。【解決手段】被結束物に巻き掛けられる帯状のベルト部２と、ベルト部２を先端部位２ｂから挿通して引き締めることでベルト部２と係合し所望の引締状態として保持する保持部位３ａを備えたバックル部３と、を有するベルトクランプ１である。ベルト部２の帯面２ｃには係合歯列１０が形成されている。バックル部３の保持部位３ａには係合歯列１０と噛合する係合爪２０ａ〜２０ｃが形成されている。係合歯列１０はベルト部２の基端部位２ａ寄りの領域に配列された第１係合歯列１１と、これに引き続く領域でベルト部２の基端部位２ａから遠のく方向の領域に配列された第２係合歯列１２とを有する。第２係合歯列１２は、第１係合歯列１１よりも各係合歯１０ａ間のピッチが大きく設定されている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス等の被結束物を結束した状態として保持するべく、前記被結束物の外周に巻き掛けられる帯状のベルト部と、該ベルト部の基端部位と一体とされ前記被結束物の外周に巻き掛けられたベルト部を先端部位から挿通して引き締めることで該ベルト部と係合し所望の引締状態として保持する保持部位を備えたバックル部と、を有するベルトクランプであって、
前記ベルト部の帯面には、その帯長方向に複数の係合歯が配列されて係合歯列が形成されており、
前記バックル部の保持部位には、前記挿通されたベルト部の係合歯列と噛合する係合爪が形成されており、
前記係合歯列は、前記ベルト部の基端部位寄りの領域に配列される第１係合歯列と、該第１係合歯列の領域に引き続く前記ベルト部の基端部位から遠のく方向の領域に配列される第２係合歯列とから成り、該第２係合歯列の各係合歯間のピッチは前記第１係合歯列の各係合歯間のピッチより大きく設定されており、前記バックル部の係合爪への第１係合歯列の係合により比較的小径の被結束物を結束し、第２係合歯列の係合により比較的大径の被結束物を結束することを特徴とするベルトクランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のベルトクランプであって、
前記バックル部の保持部位には、前記挿通されるベルト部の帯長方向に沿って少なくとも３つの係合爪が配列されており、
該少なくとも３つの係合爪間の各ピッチは、前記ベルト部の帯面に形成された第１係合歯列及び第２係合歯列の少なくとも一方に対して少なくとも２つの係合爪が同時に噛合する大きさに設定されていることを特徴とするベルトクランプ。
【請求項３】
請求項２に記載のベルトクランプであって、
前記バックル部の保持部位には、相互間のピッチの異なる３つの係合爪が配列されており、
前記３つの係合爪の配列によって形成される２つの隣り合う係合爪間のピッチは、その一方が前記第１係合歯列の各係合歯間のピッチに合わせて設定され、他方が前記第２係合歯列の各係合歯間のピッチに合わせて設定されていることを特徴とするベルトクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトクランプに関する。詳しくは、ワイヤーハーネスやパイプ等の配線類を車体パネル等の所定箇所に結束した状態として保持するためのベルトクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種のベルトクランプは、例えば車体パネルに沿って配索されたワイヤーハーネス等の配線類を車体パネルの所定箇所に結束した状態として保持するために使用されている。ここで、下記特許文献１には、ベルトクランプの構成の一例が開示されている。すなわち、ベルトクランプは、帯状に形成されたベルト部と、ベルト部の基端側の部位と一体に形成されたバックル部と、を有する。このバックル部には、ベルト部を先端部位から挿通することのできる保持部位が形成されている。そして、この保持部位には、ベルト部を挿通した状態として保持することのできる係合爪が形成されている。一方、ベルト部には、上記挿入時に係合爪と向かい合う側の帯面に、係合爪と噛合することのできる係合歯が帯長方向に複数配列されている。したがって、ベルト部を上記配線類（被結束物）の外周に巻き掛けると共に、その先端部位を巻き返してバックル部の保持部位に挿通し引き締めることにより、ベルト部を所望の引締状態としてバックル部に保持することができる。すなわち、被結束物をベルトクランプに結束した状態として保持することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５０２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、ベルト部に複数の係合歯が形成されているために、ベルト部が曲げ剛性の高い構成となっていた。これにより、ベルト部を被結束物の外周に巻き掛けるといった結束作業が行い難くなっていた。
すなわち、ベルト部に形成される複数の係合歯は、比較的小径の被結束物であっても結束が良好に行えるように、各係合歯間のピッチが比較的小さく設定されている。このため、各係合歯を構成する歯壁が小刻みに多数配設された構成となり、ベルト部全体の曲げ剛性が高められることとなる。これにより、ベルト部を被結束物の外周に巻き掛けたり、その先端部位を巻き返してバックル部の保持部位に挿通したりする作業が行い難くなる。更に、ベルト部をバックル部の保持部位に挿通した後に所望の引締状態まで引き締める引締作業も行い難くなる。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、ワイヤーハーネス等の被結束物を結束するためのベルトクランプにおいて、ベルト部の曲げ剛性を緩和して結束作業を行い易くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のベルトクランプは次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、ワイヤーハーネス等の被結束物を結束した状態として保持するべく、被結束物の外周に巻き掛けられる帯状のベルト部と、ベルト部の基端部位と一体とされ被結束物の外周に巻き掛けられたベルト部を先端部位から挿通して引き締めることでベルト部と係合し所望の引締状態として保持する保持部位を備えたバックル部と、を有するベルトクランプであって、ベルト部の帯面には、その帯長方向に複数の係合歯が配列されて係合歯列が形成されており、バックル部の保持部位には、挿通されたベルト部の係合歯列と噛合する係合爪が形成されており、係合歯列は、ベルト部の基端部位寄りの領域に配列される第１係合歯列と、第１係合歯列の領域に引き続くベルト部の基端部位から遠のく方向の領域に配列される第２係合歯列とから成り、第２係合歯列の各係合歯間のピッチは第１係合歯列の各係合歯間のピッチより大きく設定されており、バックル部の係合爪への第１係合歯列の係合により比較的小径の被結束物を結束し、第２係合歯列の係合により比較的大径の被結束物を結束することを特徴とする。
この第１の発明によれば、第２係合歯列は、第１係合歯列よりも各係合歯間のピッチが大きく設定されている。したがって、この第２係合歯列の形成された領域では、第１係合歯列の形成された基端部位寄りの領域と比べて、ベルト部の曲げ剛性が低められる。また、比較的小径の被結束物を結束する際には、ベルト部の基端部位寄りの領域に配列された第１係合歯列のピッチ毎に、ベルト部の引き締めを行うことができる。
【０００７】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、バックル部の保持部位には、挿通されるベルト部の帯長方向に沿って少なくとも３つの係合爪が配列されており、これら少なくとも３つの係合爪間の各ピッチは、ベルト部の帯面に形成された第１係合歯列及び第２係合歯列の少なくとも一方に対して少なくとも２つの係合爪が同時に噛合する大きさに設定されていることを特徴とする。
この第２の発明によれば、ベルト部を保持部位に挿通することにより、常に、少なくとも２つの係合爪が係合歯列に同時に噛合した状態でベルト部が係合保持される。
【０００８】
次に、第３の発明は、上述した第２の発明において、バックル部の保持部位には、相互間のピッチの異なる３つの係合爪が配列されており、３つの係合爪の配列によって形成される２つの隣り合う係合爪間のピッチは、その一方が第１係合歯列の各係合歯間のピッチに合わせて設定され、他方が第２係合歯列の各係合歯間のピッチに合わせて設定されていることを特徴とする。
この第３の発明によれば、互いに異なるピッチに設定された３つの係合爪により、常に２つの係合爪が係合歯列に同時に噛合する構成が達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、ワイヤーハーネス等の被結束物を結束するためのベルトクランプにおいて、ベルト部の曲げ剛性を緩和して結束作業を行い易くすることができる。また、比較的小径の被結束物を結束する場合にも、第１係合歯列のピッチ間隔で、被結束物を引き締めることができる。
更に、第２の発明によれば、係合歯列に少なくとも２つの係合爪を同時に噛合させることができ、ベルト部の噛合保持力を高めることができる。
更に、第３の発明によれば、係合歯列に常に２つの係合爪を噛合させる構成を、３つの係合爪によって簡単に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
始めに、実施例１のベルトクランプ１の構成について図１〜図７を用いて説明する。図１は本実施例のベルトクランプ１の外観を表した平面図、図２は図１の側面図、図３は係合歯列１０及び係合爪２０ａ〜２０ｃの形状を模式的に表した斜視図、図４は第２係合歯列１２と係合爪２０ａ，２０ｂとが噛合した状態を表した断面図、図５は第１係合歯列１１と係合爪２０ｂ，２０ｃとが噛合した状態を表した断面図、図６は比較的大径の被結束物Ｗをベルトクランプ１によって結束した状態を表した側面図、図７は比較的小径の被結束物Ｊをベルトクランプ１によって結束した状態を表した側面図である。
【００１２】
本実施例のベルトクランプ１は、図６に良く示されるように、車体パネルＰに沿って配設されるワイヤーハーネスやパイプ等の被結束物Ｗを結束した状態として、これを車体パネルＰの所定箇所に固定しておくための保持機能を備える。具体的には、ベルトクランプ１は、図１に良く示されるように、帯状のベルト部２と、このベルト部２の基端部位２ａと一体に形成されたバックル部３と、を有する。前者のベルト部２は、図６に良く示されるように、被結束物Ｗの外周に巻き掛けることのできる可撓性を備えている。後者のバックル部３は、ベルト部２を先端部位２ｂから挿通して引き締め操作することにより、このベルト部２を所望の引締状態として保持することのできる保持部位３ａを備えている。
ここで、上記バックル部３におけるベルト部２の保持は、図６に示されるように、保持部位３ａに形成された係合爪２０ａ〜２０ｃが、ベルト部２に形成された係合歯列１０に噛合することによって行われる。
以下、ベルト部２及びバックル部３の構成について、詳細に説明する。
【００１３】
先ず、図２を用いてベルト部２の構成を説明する。すなわち、ベルト部２は、合成樹脂により一体成形されて形成されている。ここで、ベルト部２は、図２における紙面内左側を向く面が、被結束物Ｗ（図６参照）の外周面に巻き掛けられる帯面２ｃとされている。そして、この帯面２ｃには、複数の係合歯１０ａが帯長方向のほぼ全域に亘って配列されており、係合歯列１０が形成されている。この係合歯列１０は、各係合歯１０ａ間のピッチが比較的小さく設定された第１係合歯列１１と、この第１係合歯列１１よりも各係合歯１０ａ間のピッチが大きく設定された第２係合歯列１２と、から成る。詳しくは、第１係合歯列１１は、各係合歯１０ａ間のピッチが例えば１．３ｍｍとして設定されており、比較的小径の被結束物Ｊ（図７参照）を結束する際の引き締め作業が比較的小ピッチで行える大きさとなっている。また、第２係合歯列１２は、各係合歯１０ａ間のピッチが例えば１．５ｍｍとして設定されており、第１係合歯列１１の各係合歯１０ａ間のピッチよりは大きく設定されてはいるものの、上記被結束物Ｊよりも径の大きい被結束物Ｗを結束する際には充分な引き締めが行えるピッチとして設定されている。なお、第１係合歯列１１及び第２係合歯列１２の形状は、図３において詳しく表されている。
ここで、図１に良く示されるように、第１係合歯列１１は、ベルト部２の基端部位２ａ寄りの領域に設定されている。この第１係合歯列１１の形成された領域は、図７に良く示されるように、比較的小径の被結束物Ｊを結束する場合に、保持部位３ａに形成された係合爪２０ｂ，２０ｃ（図５参照）によって噛合保持される領域となっている。また、図１に良く示されるように、第２係合歯列１２は、第１係合歯列１１の領域に引き続く領域で、ベルト部２の基端部位２ａから遠のく方向の領域に設定されている。この第２係合歯列１２の形成された領域は、図６に良く示されるように、被結束物Ｗを結束する場合に、保持部位３ａに形成された係合爪２０ａ，２０ｂ（図４参照）によって噛合保持される領域となっている。また、同領域は、ベルト部２を被結束物Ｗの外周に巻き掛けられる際に湾曲する領域となる。したがって、この湾曲領域は、第１係合歯列１１の形成された基端部位２ａ寄りの領域と比べて、曲げ剛性が低く構成される。すなわち、図２に良く示されるように、第２係合歯列１２の形成された湾曲領域は、第１係合歯列１１の形成された領域と比べて係合歯１０ａの集積密度が小さく、ベルト部２の曲げに対する断面係数が小さくなっているためである。これにより、ベルト部２は、上記第２係合歯列１２の形成された湾曲領域において曲げ変形し易くなっている。
【００１４】
次に、バックル部３の構成を説明する。すなわち、バックル部３は、図６に良く示されるように、ベルト部２を先端部位２ｂから引き込んだ状態として保持する保持部位３ａと、ベルトクランプ１を車体パネルＰの所定箇所に固定するための取付部位３ｂと、を有する。このバックル部３は、ベルト部２と共に合成樹脂により一体成形されて形成されている。
詳しくは、保持部位３ａは、図２に良く示されるように、ベルト部２を挿通することのできる挿通口Ｈと、挿通したベルト部２の係合歯列１０と噛合する係合爪２０ａ〜２０ｃと、を有する。前者の挿通口Ｈは、バックル部３に貫通して形成されている。これにより、図６及び図７に良く示されるように、挿通口Ｈに挿通されたベルト部２の先端部位２ｂを同挿通方向Ｉに更に引張り込むことができ、被結束物Ｗを結束するべくベルト部２の引き締め操作を行うことができる。後者の係合爪２０ａ〜２０ｃは、上記挿通口Ｈの内部に形成されている。この係合爪２０ａ〜２０ｃは、挿通口Ｈの通路方向に沿って３つ配列されており、挿通されたベルト部２の係合歯列１０に噛合する。これにより、挿通されたベルト部２の挿通方向Ｉとは逆方向（抜脱方向Ｏ）への移動を規制し、ベルト部２を抜け止め可能に保持することができる。なお、係合爪２０ａ〜２０ｃの形状は、図３において詳しく表されている。
次いで、取付部位３ｂは、図６に良く示されるように、車体パネルＰの所定箇所に形成された取付穴Ａに差し込み可能な柱形状に形成されている。この取付部位３ｂは、取付穴Ａ内に差し込まれた取付部位３ｂを抜け止め可能に保持する係合片３ｂａを有する。この係合片３ｂａは、取付部位３ｂの両側面に形成されている。そして、係合片３ｂａは、取付穴Ａ内に差し込まれることによって窄められた後に拡開変形し、車体パネルＰの内側（紙面内下側）の壁面と係合する。また、取付部位３ｂの上端側の部位には、傘形状のスタビライザ３ｂｂが形成されている。このスタビライザ３ｂｂは、取付部位３ｂを取付穴Ａ内に差し込む際に、車体パネルＰの外側（紙面内上側）の壁面と当接し、上記取付部位３ｂの差し込み力に対して弾性的な抵抗力を作用させる。したがって、取付部位３ｂが係合片３ｂａによって抜け止め可能に保持された状態では、スタビライザ３ｂｂの復元力（弾性的な抵抗力）によって、取付部位３ｂが弾性的に保持される。これにより、取付部位３ｂのガタツキが抑えられ、取付状態が安定する。
【００１５】
ここで、前述した係合爪２０ａ〜２０ｃの構成について、更に詳しく説明する。すなわち、係合爪２０ａ〜２０ｃは、図３に良く示されるように、挿通口Ｈの上面から紙面内下方向に突出して形成されている。この係合爪２０ａ〜２０ｃは、図４に良く示されるように、ベルト部２の挿通方向Ｉの上流側で隣り合った係合爪２０ａと係合爪２０ｂとの間のピッチが、第２係合歯列１２のピッチに合わせた大きさに設定されている。また、図５に良く示されるように、下流側で隣り合った係合爪２０ｂと係合爪２０ｃとの間のピッチは、第１係合歯列１１のピッチに合わせた大きさに設定されている。また、これら係合爪２０ａ〜２０ｃの形状は、上記挿通方向Ｉの上流側の面が、先端（下端）に向けて下流側に傾斜した斜面となって形成されている。また、下流側の面は、ほぼ垂直を向く垂直面として形成されている。また、これに対応して、ベルト部２に形成された係合歯列１０の各係合歯１０ａの形状も、上記斜面と接触する側（紙面内右側）の面が先端（上端）に向けて紙面内左側に傾斜した斜面として形成されている。そして、紙面内左側の面は、ほぼ垂直を向く垂直面として形成されている。したがって、ベルト部２を挿通口Ｈ内に挿通させる方向に力を加えると、上記の斜面同士が当接する（図示省略）。この場合には、各係合歯１０ａ及び各係合爪２０ａ〜２０ｃは上記の挿通力によって撓み変形し易い状態となるため、ベルト部２の挿通を比較的小さな力で行うことができる。また、ベルト部２を上記とは逆の抜脱方向Ｏに力を加えると、垂直面同士が当接する（図示された状態）。この場合には、各係合歯１０ａ及び各係合爪２０ａ〜２０ｃは撓み変形し難い状態となるため、ベルト部２が抜け止めされた係止状態（噛合状態）として保持される。
【００１６】
上記構成の係合爪２０ａ〜２０ｃは、図４及び図５に示されるように、挿通されたベルト部２の各係合歯１０ａに対し、常に、２つの係合爪２０ａ，２０ｂ（図４参照）、或いは係合爪２０ｂ，２０ｃ（図５参照）を同時に噛合させることができる。
すなわち、先ず、図４に良く示されるように、ベルト部２を先端部位２ｂから保持部位３ａの挿通口Ｈ内に挿通することにより、第２係合歯列１２が挿通口Ｈ内に露呈する。そして、この第２係合歯列１２に対しては、係合爪２０ａ，２０ｂがそれぞれ噛合する。
次に、図５に良く示されるように、ベルト部２を図４の状態から更に挿通方向Ｉに挿通していくと、第１係合歯列１１が挿通口Ｈ内に露呈する。この場合には、係合爪２０ｂ，２０ｃがそれぞれ第１係合歯列１１に噛合する。
【００１７】
続いて、本実施例の使用方法について説明する。
すなわち、先ず、図６に良く示されるように、被結束物Ｗを結束するために、ベルト部２を被結束物Ｗの外周に巻き掛ける。そして、ベルト部２を先端部位２ｂから保持部位３ａの挿通口Ｈ内に挿通して引き締めることにより、ベルト部２がその引き締められた状態位置にて抜け止め可能に保持される。したがって、ベルト部２を更に引き締めていくことにより、ベルト部２によって被結束物Ｗを結束することができる。そして、この被結束物Ｗを結束しているベルトクランプ１は、取付部位３ｂを車体パネルＰの所定箇所に形成された取付穴Ａに差し込むことにより、被結束物Ｗを車体パネルＰに固定した状態として保持することができる。
【００１８】
このように、本実施例のベルトクランプ１によれば、ワイヤーハーネス等の被結束物Ｗを結束することのできるベルトクランプ１において、ベルト部２の曲げ剛性を緩和して結束作業を行い易くすることができる。また、比較的小径の被結束物Ｊを結束する場合にも、第１係合歯列１１のピッチ間隔で、被結束物Ｊを引き締めることができる。更に、係合歯列１０に常に２つの係合爪２０ａ，２０ｂ或いは係合爪２０ｂ，２０ｃを同時に噛合させることができるため、ベルト部２の噛合保持力が高められる。そして、この係合歯列１０に２つの係合爪２０ａ，２０ｂ或いは係合爪２０ｂ，２０ｃを同時に噛合させる構成は、３つの係合爪２０ａ〜２０ｃによって簡単に構成することができる。
【００１９】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例について説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
すなわち、先ず、係合爪を設置する個数は、特に限定されるものではない。例えば、係合爪を４つ以上設けることにより、ベルト部の噛合保持力を更に高めることができる。また、１つの係合爪のみによって使用上充分な噛合保持力が発揮される構成の場合には、図８に示されるように、係合爪２０ｄを１つ設けた構成としても良い。これにより、係合爪２０ｄの設置スペースが抑えられるため、バックル部３の形状をコンパクトにすることができる。また、この場合には、係合歯列のピッチを３種以上に設定しても、係合爪２０ｄの構成を変える必要がないため、ベルト部の仕様変更を簡単に行うことができる。したがって、例えば、ベルト部の曲げ剛性を使用目的に合わせて多様に変化させることが簡単に行える。
また、上記実施例で示した係合爪の配置は特に限定されるものではない。例えば、３つの係合爪間のピッチを上流側と下流側とで入れ替えた構成としても構わない。また、両端に配置される係合爪間のピッチを第２係合歯列のピッチに合わせた大きさとし、その間の位置に設けた係合爪と上記どちらか一方側の係合爪との間のピッチを第１係合歯列のピッチに合わせた大きさに設定してもよい。このようにしても、係合爪の設置スペースをコンパクトに抑えることができる。
なお、係合爪及び各係合歯自体の肉厚寸法や高さ寸法等の形状を特定するための寸法については特に明記しなかったが、これらはベルトクランプの各部の剛性や強度等の諸条件によって適宜設定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ベルトクランプの外観を表した平面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】係合歯列及び係合爪の形状を模式的に表した斜視図である。
【図４】第２係合歯列と係合爪とが噛合した状態を表した断面図である。
【図５】第１係合歯列と係合爪とが噛合した状態を表した断面図である。
【図６】ベルトクランプにより被結束物を結束した状態を表した側面図である。
【図７】比較的小径の被結束物を結束した状態を表した側面図である。
【図８】他の実施例のベルトクランプにおける係合爪の形状を模式的に表した斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１      ベルトクランプ
２      ベルト部
２ａ    基端部位
２ｂ    先端部位
２ｃ    帯面
３      バックル部
３ａ    保持部位
３ｂ    取付部位
３ｂａ  係合片
３ｂｂ  スタビライザ
１０    係合歯列
１０ａ  係合歯
１１    第１係合歯列
１２    第２係合歯列
２０ａ〜２０ｃ  係合爪
２０ｄ  係合爪
Ｗ      被結束物
Ｊ      比較的小径の被結束物
Ｈ      挿通口
Ｉ      挿通方向
Ｏ      抜脱方向
Ｐ      車体パネル
Ａ      取付穴
【図１】
2007282352.tif 000003
【図２】
2007282352.tif 000004
【図３】
2007282352.tif 000005
【図４】
2007282352.tif 000006
【図５】
2007282352.tif 000007
【図６】
2007282352.tif 000008
【図７】
2007282352.tif 000009
【図８】
2007282352.tif 000010