(57)【要約】【課題】携帯電話機などの携帯端末を用いて位置を特定することができない場合においても登録ユーザの被災状態を確認する。【解決手段】本方法は、災害発生時刻及び災害発生地域の情報を取得し、災害情報格納部に格納する工程と、位置情報をユーザ端末から取得できない登録ユーザを特定する工程と、登録ユーザの移動に関するデータを含む位置関連情報を保持する位置関連情報提供サーバに対して、特定された登録ユーザについての位置関連情報を要求する工程と、位置関連情報提供サーバから、特定された登録ユーザのうち少なくともいずれかの位置関連情報を受信する工程と、位置関連情報に基づき、位置情報と時刻情報との対からなる、登録ユーザの位置の履歴データを特定する履歴データ特定工程と、災害情報格納部に格納されている災害発生時刻及び災害発生地域に基づき、履歴データが所定の被災条件を満たしているか判断する工程とを含む。【選択図】図１
2007213207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時刻及び災害発生位置の情報を取得し、災害情報格納部に格納するステップと、
位置情報をユーザ端末から取得できない登録ユーザを特定するステップと、
登録ユーザの移動に関するデータを含む位置関連情報を保持する位置関連情報提供サーバに対して、特定された前記登録ユーザについての位置関連情報を要求するステップと、
前記位置関連情報提供サーバから、特定された前記登録ユーザのうち少なくともいずれかの前記位置関連情報を受信し、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された前記位置関連情報に基づき、位置情報と時刻情報との対からなる、前記登録ユーザの位置の履歴データを特定し、前記記憶装置に格納する履歴データ特定ステップと、
前記災害情報格納部に格納されている前記災害発生時刻及び前記災害発生位置に基づき、前記記憶装置に格納された前記履歴データが所定の被災条件を満たしているか判断するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される災害対策処理方法。
【請求項２】
前記登録ユーザの移動に関するデータが、交通機関における、前記登録ユーザのチケット情報を含み、
前記履歴データ特定ステップが、
前記登録ユーザのチケット情報から、移動先の位置情報及び時刻情報を特定するステップ
を含む請求項１記載の災害対策処理方法。
【請求項３】
前記履歴データ特定ステップが、
前記登録ユーザのチケット情報から、移動経路上の位置情報及び時刻情報を特定するステップ
をさらに含む請求項１記載の災害対策処理方法。
【請求項４】
前記登録ユーザの移動に関するデータが、道路の所定位置における、前記登録ユーザの通過情報を含み、
前記履歴データ特定ステップが、
前記道路の所定位置における、前記登録ユーザの通過情報から、前記登録ユーザの移動経路上の推定位置情報及び推定時刻情報を特定するステップ
を含む請求項１記載の災害対策処理方法。
【請求項５】
前記履歴データが前記所定の被災条件を満たしている登録ユーザの識別情報を、被災者リストに登録するステップと、
前記被災者リストに登録されている登録ユーザの前記履歴データの少なくとも一部を、ユーザ端末からの要求に応じて通知するステップ
をさらに含む請求項１記載の災害対策処理方法。
【請求項６】
前記履歴データが前記所定の被災条件を満たしている登録ユーザについて、予め登録されている通知先に通知を行うステップ、
をさらに含む請求項１記載の災害対策処理方法。
【請求項７】
前記位置関連情報が、クレジットカード、キャッシュカード又はポイントカードの利用位置及び時刻を含む
請求項１記載の災害対策処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つ記載の災害対策処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
災害発生時刻及び災害発生位置の情報を取得し、災害情報格納部に格納する手段と、
位置情報をユーザ端末から取得できない登録ユーザを特定する手段と、
登録ユーザの移動に関するデータを含む位置関連情報を保持する位置関連情報提供サーバに対して、特定された前記登録ユーザについての位置関連情報を要求する手段と、
前記位置関連情報提供サーバから、特定された前記登録ユーザのうち少なくともいずれかの前記位置関連情報を受信し、記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された前記位置関連情報に基づき、位置情報と時刻情報との対からなる、前記登録ユーザの位置の履歴データを特定し、前記記憶装置に格納する履歴データ特定手段と、
前記災害情報格納部に格納されている前記災害発生時刻及び前記災害発生位置に基づき、前記記憶装置に格納された前記履歴データが所定の被災条件を満たしているか判断する手段と、
前記履歴データが前記所定の被災条件を満たしている登録ユーザについて、予め登録されている通知先に通知を行う手段と、
を有する災害対策処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時における情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機がＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有する場合には、携帯電話機から位置情報を得ることができるため、災害時に携帯電話機が災害発生地域に存在するかを判断することができる。また、ＧＰＳ機能を有しない場合においても、携帯電話機の電源がオンになっている場合には、最寄りの基地局からおおよその位置を知ることができる。しかしながら、携帯電話機の電源がオフになっている場合には、このような技術は使用できない。特に、飛行機や電車では携帯電話機の電源をオフにすることが求められる場合もあり、移動中では位置を特定できない場合もある。また、災害時には基地局が破損して通信ができない場合もある。
【０００３】
なお、特開２００３−２４８８８５号公報には、災害発生時に災害の被害に遭う可能性のある人の安否を確認できるようにする技術が開示されている。具体的には、災害発生域Ａの情報と当該災害発生域Ａ内の加入者の情報とを受信し、災害地域加入者テーブル格納部に格納する。そして、災害発生域Ａ内の加入者端末に対して災害通報を送信する。災害発生域Ａ内の加入者端末から当該加入者端末の位置又は自発的な安否確認応答を受信した場合、当該加入者が安全状態にあるか判断し、判断結果を災害地域加入者テーブル格納部に格納する。このようにすれば、災害発生域Ａ内の加入者に災害発生を通知することができると共に、各加入者が安全状態にあるか否かを判断することができるようになる。また、上記判断結果を再度送信元の加入者端末に送信するようにしても良いとされる。
【特許文献１】特開２００３−２４８８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上で述べた従来技術でも携帯電話機などの携帯端末の電源がオンになっていることを前提としており、オフになっている場合にどのように対処するのかについては考察されていない。また、基地局の破損についても考慮されていない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、携帯電話機などの携帯端末を用いて位置を特定することができない場合においても登録ユーザの被災状態を確認できるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る災害対策処理方法は、災害発生時刻及び災害発生位置の情報を取得し、災害情報格納部に格納するステップと、位置情報をユーザ端末から取得できない登録ユーザを特定するステップと、登録ユーザの移動に関するデータを含む位置関連情報を保持する位置関連情報提供サーバに対して、特定された前記登録ユーザについての位置関連情報を要求するステップと、位置関連情報提供サーバから、特定された登録ユーザのうち少なくともいずれかの位置関連情報を受信し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された位置関連情報に基づき、位置情報と時刻情報との対からなる、登録ユーザの位置の履歴データを特定し、記憶装置に格納する履歴データ特定ステップと、災害情報格納部に格納されている災害発生時刻及び災害発生位置に基づき、記憶装置に格納された履歴データが所定の被災条件を満たしているか判断するステップとを含む。
【０００７】
このように登録ユーザの移動に関するデータを含む位置関連情報を取得して位置の履歴データを特定することによって、被災しているか否かを推定することができるようになる。被災していると推定される場合には、家族など予め登録されているユーザに通知することも可能である。なお、所定の被災条件は、例えば、履歴データ内のいずれかの位置が災害発生位置から特定される災害発生地域内に入っていることを表しており、さらに災害発生時刻から特定される所定の時間内に上記位置に対応する時刻が入っているという条件である。
【０００８】
また、登録ユーザの移動に関するデータが、交通機関における、登録ユーザのチケット情報を含むようにしてもよい。この場合には、上で述べた履歴データ特定ステップが、登録ユーザのチケット情報から、移動先の位置情報及び時刻情報を特定するステップを含むようにしてもよい。チケット情報から登録ユーザが利用した便などが特定でき、そうすれば例えば時刻表などによって移動先の位置情報及び時刻情報を特定することができる。
【０００９】
また、上で述べた履歴データ特定ステップが、登録ユーザのチケット情報から、移動経路上の位置情報及び時刻情報を特定するステップをさらに含むようにしても良い。例えば、電車で移動する場合には、移動経路上に被災地が存在すれば、登録ユーザがその影響を受ける可能性があるためである。
【００１０】
さらに、登録ユーザの移動に関するデータが、道路の所定位置における、登録ユーザの通過情報を含むようにしてもよい。そして上で述べた履歴データ特定ステップが、道路の所定位置における、登録ユーザの通過情報から、登録ユーザの移動経路上の推定位置情報及び推定時刻情報を特定するステップを含むようにしてもよい。例えば高速道路の２ヶ所の通過を特定できれば、通過経路と移動速度とが推定でき、高速道路上の推定位置と推定時刻とが算出できるようになる。２ヶ所ではなく、入口が異なっている場合など、１ヶ所でも方向が分かれば予め定められた速度で移動しているものとして推定位置と推定時刻とが算出できる場合もある。
【００１１】
また、履歴データが所定の被災条件を満たしている登録ユーザの識別情報を、被災者リストに登録するステップと、被災者リストに登録されている登録ユーザの履歴データの少なくとも一部を、ユーザ端末からの要求に応じて通知するステップをさらに含むようにしてもよい。このように被災が予測される場合には、例えば友人などからの検索要求に応じて位置情報などを通知するものである。
【００１２】
さらに、履歴データが所定の被災条件を満たしている登録ユーザについて、予め登録されている通知先に通知を行うステップをさらに含むようにしてもよい。これによって例えば家族に被災の可能性を通知することができる。
【００１３】
なお、上で述べた位置関連情報が、クレジットカード、キャッシュカード又はポイントカードの利用位置及び時刻を含む場合もある。例えば、クレジットカード等の利用店舗及び時刻から、位置情報と時刻情報とを特定できるので、被災地内に存在する可能性を推定することができる。
【００１４】
本発明に係る災害対策処理方法は、コンピュータ・ハードウエアとプログラムとの組み合わせにより実施される場合があり、このプログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークなどを介してデジタル信号として配信される場合もある。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯電話機などの携帯端末を用いて位置を特定することができない場合においても登録ユーザの被災状態を確認できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１に本発明の一実施の形態に係るシステム構成図を示す。携帯電話ネットワークやインターネットなどのネットワーク１には、ＧＰＳ機能などの位置情報を特定するための機能を有する複数のユーザ端末（図１ではＡ、Ｂ、Ｃ）と、本実施の形態における主要な処理を実施する中継サーバ５と、災害情報を発信する災害情報サーバ３と、交通機関、クレジットカード会社などの金融機関、高速道路会社などが保持し以下で説明する位置関連情報を中継サーバ５の要求に応じて送信する位置関連情報提供サーバ７（図１では７ａ及び７ｂ）とが接続されている。位置関連情報提供サーバ７ａは、位置関連情報などを格納する利用管理ＤＢ７１ａを管理している。
【００１７】
図２に中継サーバ５の機能ブロック図を示す。中継サーバ５は、災害情報サーバ３から災害情報を取得する災害情報取得部５１と、災害情報取得部５１により取得された災害情報を格納する災害情報格納部５２と、登録ユーザのデータを格納するユーザＤＢ５３と、ユーザＤＢ５３に登録されている登録ユーザのユーザ端末から位置情報を取得する処理を実施する位置情報取得部５４と、位置情報取得部５４などによって取得された位置情報などを格納する位置履歴ＤＢ６４と、位置履歴ＤＢ６４とユーザＤＢ５３とに格納されたデータを用いて位置関連情報提供サーバ７から位置関連情報を取得する位置関連情報取得部５５と、位置関連情報取得部５５が取得した位置関連情報を格納する位置関連情報格納部５６と、位置履歴ＤＢ６４と災害情報格納部５２とに格納されたデータを用いて登録ユーザの被災状況を判定する位置情報判定部６０と、災害情報格納部５２と位置関連情報格納部５６と地図ＤＢ５８と時刻表ＤＢ５９とに格納されたデータを用いて位置情報が取得できなかった登録ユーザの被災状況を推定する位置関連情報判定部５７と、位置情報判定部６０及び位置関連情報判定部５７によって被災したと判定された登録ユーザのＩＤが登録される被災者リスト格納部６１と、ユーザＤＢ５３と位置履歴ＤＢ６４と被災者リスト格納部６１とに格納されたデータを用いて登録ユーザの位置情報などを他人に公開するか否かを制御する公開制御部６２と、ユーザＤＢ５３と位置履歴ＤＢ６４と被災者リスト格納部６１とに格納されたデータを用いて登録ユーザが予め指定したユーザに対する通知を実施する災害通知部６３とを有する。
【００１８】
次に、図３乃至図９を用いて図１及び図２に示したシステムの処理フローを説明する。中継サーバ５の災害情報取得部５１は、災害情報発信元である災害情報サーバ３から災害発生地域及び災害発生時刻を含む災害情報を受信し、災害情報格納部５２に格納する（ステップＳ１）。災害情報サーバ３が、災害発生を検出した後に自動的に中継サーバ５に災害情報を送信するようにしても良いし、中継サーバ５の災害情報取得部５１が周期的に災害情報サーバ３に災害情報を要求するようにしても良い。災害情報格納部５２には、例えば図４に示すようなデータが格納される。図４の例では、災害発生地域Ｘ及び災害発生時刻Ｙとが登録されている。なお、災害発生地域Ｘについては、例えば緯度経度と、予め定められた半径などにより特定される範囲によって特定される。なお、緯度経度を含む市町村単位で特定する場合もあるし、円でなくとも矩形で特定する場合もある。また、災害情報サーバ３は、緯度経度を通知するようにしてもよいし、地域を特定する情報を併せて通知するようにしても良い。
【００１９】
次に、中継サーバ５の位置情報取得部５４は、ユーザＤＢ５３に格納されているユーザ端末の電話番号又はユーザ端末の機器ＩＤを用いて調査対象ユーザ（＝登録ユーザ）のユーザ端末に現在の位置情報を一斉に要求する（ステップＳ３）。例えば動作可能なユーザ端末Ａは、中継サーバ５からネットワーク１を介して現在の位置情報の要求を受信すると、ＧＳＰ機能などによって取得された現在の位置情報を中継サーバ５に返信する。一方、電源がオフになっていたり電波の届かないところにいて動作不能なユーザ端末Ｂ及びＣについては、現在の位置情報を返信できないものとする。なお、ユーザＤＢ５３には、図５のようなデータが格納されている。図５の例では、登録ユーザＩＤ、ユーザ端末ＩＤ、自動送信設定者情報（連絡先メールアドレス等）、位置関連情報取得のためのキーが登録される。なお、位置関連情報取得のためのキーは、例えば交通機関（例えば電車、飛行機、船など）のチケットのデータを保持することができるＩＣカードのＩＤ、ＥＴＣ（Electric Toll Collection）カードや機器のＩＤ、クレジットカード番号、ポイントカード番号、銀行などの金融機関のカード番号その他である。例えばキー発行元の識別情報がキーに付加される場合もある。
【００２０】
そうすると、中継サーバ５の位置情報取得部５４は、ユーザ端末Ａから現在の位置情報を受信し、ユーザ端末Ａの機器ＩＤからユーザＤＢ５３によって特定される登録ユーザＩＤに対応して現在の位置情報及び時刻（ユーザ端末Ａの送信時刻又は中継サーバ５の受信時刻）を位置履歴ＤＢ６４に登録する（ステップＳ５）。
【００２１】
位置履歴ＤＢ６４に格納されるデータの一例を図６に示す。図６の例では、登録者ＩＤ毎に、出発位置、出発時刻、到着位置、到着時刻、通過位置及び通過時刻の１又は複数の組み合わせ（図６では通過位置１及び通過時刻１と通過位置２及び通過時刻２）が登録されるようになっている。ステップＳ５で現在の位置情報及び時刻を登録する場合には、出発位置及び出発時刻として登録する。なお、他のカラムを設けて格納するようにしても良い。
【００２２】
次に、位置情報判定部６０は、位置情報取得部５４が要求をユーザ端末に送信してから一定時間後、位置履歴ＤＢ６４に現在の位置情報及び時刻情報が登録されている登録ユーザ、すなわち位置情報を取得できた登録ユーザについて、判定処理を実施する（ステップＳ７）。この判定処理については図７を用いて説明する。なお、ステップＳ７の後にはステップＳ２１に移行する。
【００２３】
まず、位置情報判定部６０は、位置履歴ＤＢ６４に現在の位置情報及び時刻情報が登録されている未処理のユーザを一人選択する（ステップＳ３１）。現在の位置情報及び時刻情報が登録されているユーザについては、上の例では出発位置及び出発時刻にのみデータが登録されているユーザである。
【００２４】
そして、ステップＳ３１で選択されたユーザの位置（現在の位置）が、災害情報格納部５２に格納されている災害発生地域内であるか判断する（ステップＳ３３）。例えば、災害発生位置を中心とする所定の範囲に入っているか判断する。所定の範囲は、円であってもよいし、行政区域であってもよいし、矩形であっても良い。もし、選択されたユーザの位置が、災害地域内であると判断された場合には、選択されたユーザのユーザＩＤを被災者リストに登録するために被災者リスト格納部６１に格納する（ステップＳ３５）。一方、選択されたユーザの位置が災害地域に入っていない場合には、ステップＳ３７に移行する。
【００２５】
そして、位置情報を取得できた全てのユーザについて処理したか判断し（ステップＳ３７）、未処理のユーザが存在する場合にはステップＳ３１に戻る。一方、位置情報を取得できた全てのユーザについて処理が完了した場合には元の処理に戻る。
【００２６】
このように現在の位置情報が取得できれば、簡単に被災者となってしまったか判断することができる。
【００２７】
一方、位置関連情報取得部５５は、位置履歴ＤＢ６４に現在の位置情報及び時刻情報が登録されなかった登録ユーザを特定すると共に、特定された登録ユーザについてユーザＤＢ５３から位置関連情報取得のための必要なキーを読み出す。そして、問い合わせ先である位置関連情報提供サーバ７毎にキーのリストを生成し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ９）。例えば、切符のデータを保持できるＩＣカードを発行している鉄道会社Ａ、チケットのデータを保持できるＩＣカードを発行している航空会社Ｂや船会社Ｃ、クレジットカード会社Ａやクレジットカード会社Ｂ、キャッシュカードを発行している銀行Ａや銀行Ｂ、ポイントカードを発行している家電量販店Ａやカメラ販売店Ｂ、ＥＴＣを採用している高速道路会社などのそれぞれについてキーのリストを生成する。
【００２８】
そして、位置関連情報取得部５５は、生成したキーのリストを、キーの発行元である各企業又は機関が管理する位置関連情報提供サーバ７に送信する（ステップＳ１１）。これに対し、各位置関連情報提供サーバ７は、中継サーバ５からキーのリストを受信する（ステップＳ１３）。そして、利用管理ＤＢ７１をキーのリストで検索して、例えば処理実行日中の位置関連情報を抽出する。
【００２９】
位置関連情報は、例えば鉄道会社の位置関連情報提供サーバ７であれば、切符のデータ（指定席をとった列車の出発時刻及び出発駅と到着時刻及び到着駅。なお、出発駅と到着駅と指定席をとった列車名などの場合もある）及び改札通過時刻及び改札通過駅である。但し、出発駅、到着駅、改札通過駅ではなく、経度緯度などの位置情報である場合もある。さらに、出発駅から到着駅までの間の途中の駅（停車駅か否かは任意）についての位置及び時刻のデータを含む場合もある。また、位置関連情報は、例えば航空会社の位置関連情報提供サーバ７であれば、チケットのデータ（飛行機の出発空港名及び出発時刻、到着空港名及び到着時刻。なお、便名のみの場合もある。）である。但し、出発空港名、到着空港名ではなく、緯度経度などの位置情報である場合もある。さらに、チェックイン時などにもＩＣカードを使用している場合には、チェックイン場所とチェックイン時刻とをさらに含む場合もある。
【００３０】
位置関連情報は、例えばクレジットカード会社の位置関連情報提供サーバ７であれば、クレジットカード使用店又は位置と使用時刻との組み合わせである。また、銀行、家電量販店などについても同様である。さらに、位置関連情報は、例えば高速道路会社の位置関連情報提供サーバ７であれば、ＥＴＣの道路側装置の位置情報とＥＴＣカードや機器のＩＤを読み取った時刻との組み合わせである。
【００３１】
位置関連情報提供サーバ７は、抽出した位置関連情報をキーのリストに対応するデータとして中継サーバ５に送信する（ステップＳ１５）。なお、全ての登録ユーザについて位置関連情報が抽出できるわけではない。
【００３２】
中継サーバ５の位置関連情報取得部５５は、位置関連情報提供サーバ７から、位置情報を取得できなかったユーザのキーのリストに対応する位置関連情報を受信し、位置関連情報格納部５６に格納する（ステップＳ１７）。なお、位置関連情報は、送信元の発行したキー毎にデータを含むが、このステップにおいてキーをユーザＩＤに置換するような処理を実施しても良い。
【００３３】
そして中継サーバ５の位置関連情報判定部５７は、位置関連情報に基づく判定処理を実施する（ステップＳ１９）。この処理については図８を用いて説明する。なお、ステップＳ１９の後にはステップＳ２１に移行する。
【００３４】
まず、位置関連情報判定部５７は、位置関連情報格納部５６に格納されている位置関連情報を用いて、位置情報及び時刻情報の履歴データを特定し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ４１）。上でも述べたように位置関連情報として位置関連情報提供サーバ７から受信されるデータには様々な形態のデータが含まれる。例えば、経度緯度ではなく住所や名称（駅名、空港名、店舗名）などのデータとして受信する場合もある。さらに、鉄道の場合には列車名を含む場合や移動経路上のデータが欠落している場合もある。航空会社の場合にも、便名だけの場合もある。従って、地図ＤＢ５８を参照して、住所や名称から緯度経度を特定する。すなわち、地図ＤＢ５８には、地名、駅名、住所などから緯度経度などの位置情報を特定できるようになっている。また、時刻表ＤＢ５９を参照して、出発位置及び時刻、到着位置及び時刻を特定する。また、鉄道の場合などには経路上の通過位置及び時刻について、位置関連情報に含まれない場合には時刻表ＤＢ５９から抽出する。よって、時刻表ＤＢ５９には、駅又は空港の位置（緯度経度）と時刻とが便名と対応付けられている。なお、通過駅についても可能な限り時刻を登録しておくことが好ましい。また、駅間が長い場合には適切な間隔で通過時刻及び位置を登録しておく。このように、履歴データとしては、位置情報と時刻情報との対が複数セット生成されるようになる。但し、位置関連情報提供サーバ７によっては、生成せずともこのような対のデータが通知される場合もある。
【００３５】
なお、高速道路会社から位置関連情報を受信した場合には、ＥＴＣカード又は機器のＩＤを読み取った位置情報及び時刻情報を、時刻情報に基づきソートし、例えば２地点以上の位置情報及び時刻情報から移動方向及び速度を算出し、地図ＤＢ５８に含まれる高速道路の経路を使用して、所定時間間隔で推定到達位置及び時刻を算出する。また、道路側装置の位置によって移動方向が明らかな場合には、１地点の位置情報及び時刻情報と標準的な速度から、所定時間間隔で推定到達位置及び時刻を推定するようにしても良い。その他、自動車が特定の位置を通過したことを特定できるシステムがあれば、それを用いるようにしても良い。
【００３６】
また、位置関連情報判定部５７は、位置情報と時刻情報との対が用意されると、ユーザ毎に時刻順にソートする（ステップＳ４３）。但し、時刻順でなくとも良い。そして、未処理のユーザを一人選択する（ステップＳ４５）。その後、災害情報格納部５２に格納された災害発生時刻と、当該選択ユーザの履歴データにおける時刻とを比較して、災害発生時刻の前後所定時間（前であれば既に到着していることを表し、後であれば移動中であってそのうち到着することを表す。但し、前と後で所定時間が異なる場合もある。）内に履歴データのいずれかの時刻が含まれるか判断する（ステップＳ４７）。例えば前後１時間以内に入っているか判断する。災害発生時刻の前後所定時間内に履歴データのいずれかの時刻が含まれない場合には、ステップＳ５５に移行する。
【００３７】
一方、災害発生時刻の前後所定時間内に履歴データのいずれかの時刻が含まれる場合には、位置関連情報判定部５７は、ステップＳ４１及びＳ４３で特定された、選択ユーザの履歴データ（位置情報及び時刻情報の対）を位置履歴ＤＢ６４に登録する（ステップＳ４９）。なお、ステップＳ４７で一致すると判断された時刻情報及び位置情報の対のみを登録するようにしても良い。また、ステップＳ４３において位置履歴ＤＢ６４に登録するようにしても良い。
【００３８】
そして、位置関連情報判定部５７は、履歴データ中の一致時刻における位置が災害発生地域内であるか判断する（ステップＳ５１）。ステップＳ３３と同様に判断する。もし、選択ユーザの位置が災害発生地域外であればステップＳ５５に移行する。一方、選択ユーザの位置が災害発生地域内であれば、選択ユーザを被災者リストに加えるべく被災者リスト格納部６１に格納する（ステップＳ５３）。被災者リストは、例えば図９のようなユーザＩＤのリストである。
【００３９】
その後、位置関連情報判定部５７は、位置情報が取得できなかった全ての登録ユーザについて処理したか判断する（ステップＳ５５）。もし、未処理の登録ユーザが存在する場合にはステップＳ４５に戻る。一方、位置情報が取得できなかった全ての登録ユーザについて処理が完了していれば、元の処理に戻る。
【００４０】
このような処理を実施すれば、現在の位置情報を取得できない場合においても、登録ユーザの位置をトラックして、災害発生位置付近に存在するか否かを推定することができる。
【００４１】
図３の説明に戻って、災害通知部６３は、被災者リストに載っている登録ユーザのユーザＩＤでユーザＤＢ５３を検索し、自動送信設定者情報として登録されているメールアドレスなどに、通知を行う（ステップＳ２１）。これによって例えば予め登録されている親族などに通知が行われ、親族などは問題が発生したことを認識することができる。メールだけでなく電話をかけ、所定の音声メッセージを出力するようにしてもよい。
【００４２】
さらに、公開制御部６２は、他のユーザ端末から特定の登録ユーザの位置情報の検索要求を受信した場合に、被災者リストに登録された登録ユーザの位置情報の検索要求であるか確認し、そうであれば他のユーザ端末に、位置履歴ＤＢ６４に登録されている位置情報又は履歴データを通知する（ステップＳ２３）。もし、被災者リストに登録されていない登録ユーザについての位置情報を検索しているようであれば、拒否する。これによって登録ユーザのプライバシーを考慮しつつ、被災した場合には例えば安否を気遣う友人などにも被災の可能性を通知することができるようになる。
【００４３】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２に示した機能ブロック図は一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュールに対応しない。
【００４４】
また、図５及び図６に示したデータ構造についても一例であって、他のデータ構造を採用するようにしても良い。
【００４５】
上で述べた図８の例では、時刻を確認した後に位置を確認していたが、位置を確認した後に時刻を確認しても良い。
【００４６】
なお、中継サーバ５、災害情報サーバ３、位置関連情報提供サーバ７、ユーザ端末は、図１０のようなコンピュータ装置であって、メモリ２５０１（記憶装置）とＣＰＵ２５０３（処理装置）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施の形態では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム概要を説明するための図である。
【図２】中継サーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る処理フローを示す図である。
【図４】災害情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】ユーザＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】位置履歴ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】位置情報を特定できた登録ユーザについての判定処理の処理フローを示す図である。
【図８】位置関連情報に基づく判定処理の処理フローを示す図である。
【図９】被災者リストに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ネットワーク    ３  災害情報サーバ
５  中継サーバ    ７  位置関連情報提供サーバ
７１  利用管理ＤＢ
５１  災害情報取得部    ５２  災害情報格納部
５３  ユーザＤＢ    ５４  位置情報取得部
５５  位置関連情報取得部    ５６  位置関連情報格納部
５７  位置関連情報判定部    ５８  地図ＤＢ
５９  時刻表ＤＢ    ６０  位置情報判定部
６１  被災者リスト格納部    ６２  公開制御部
６３  災害通知部    ６４  位置履歴ＤＢ
【図１】
2007213207.tif 000003
【図２】
2007213207.tif 000004
【図３】
2007213207.tif 000005
【図４】
2007213207.tif 000006
【図５】
2007213207.tif 000007
【図６】
2007213207.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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