(57)【要約】【課題】  減圧チャンバーにおけるサクション変動（減圧変動）を低減させる塗布装置および塗布方法と、そのような塗布装置や塗布方法によって得られる塗布膜を含む光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  エアー配管２８を介して減圧チャンバー２６にブロア３０が接続され、減圧チャンバー２６とブロア３０との間のエアー配管２８には、オリフィス３２およびバッファ装置３３が順次設けられている。オリフィス３２は、エアー配管２８内の通気可能な断面積を４分の１以下に局所的に絞る。バッファ装置３３は、バッファタンク３４と、バッファタンク３４に給気するエアー吸引口３５とを有する。【選択図】 図４
2007268383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップローラにより支持された状態で連続走行する支持体の表面に向かってスロットダイから塗布液を吐出させる塗布装置において、
前記スロットダイと前記支持体との間に架設される塗布液のビードに隣接する空間を減圧する減圧チャンバーと、
前記減圧チャンバーに減圧管を介して接続され当該減圧管の内部から外部へ排気する減圧手段であって、排気流量が可変である減圧手段と、
前記減圧チャンバーと前記減圧手段との間に設置され前記減圧管に連通するバッファタンクと、当該バッファタンク内に給気する給気装置と、を有するバッファ手段と、
前記減圧チャンバーと前記バッファタンクとの間の前記減圧管に設置され、前記減圧管内の通気可能な断面積を４分の１以下に局所的に絞るオリフィスと、
を備えることを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
前記給気装置による前記バッファタンク内への給気流量は、毎分０．０５ｍ３以上であって、前記減圧チャンバー内への気体流入量の５倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の塗布装置。
【請求項３】
前記バッファタンクは、０．３ｍ３以上の大きさを有することを特徴とする請求項１または２に記載の塗布装置。
【請求項４】
前記減圧チャンバーは、１ｍ幅当たり０．００５ｍ３以上の大きさを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の塗布装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の塗布装置を用いて、塗布液を支持体上に塗布する塗布方法。
【請求項６】
バックアップローラにより支持された状態で連続走行する支持体の表面に向かってスロットダイから塗布液を吐出させる塗布方法において、
減圧チャンバーによって、前記スロットダイと前記支持体との間に架設される塗布液のビードに隣接する空間を減圧し、
前記減圧チャンバーに減圧管を介して接続され排気流量が可変である減圧手段によって、前記減圧管の内部から外部へ排気し、
給気装置によって、前記減圧チャンバーと前記減圧手段との間の前記減圧管に連通するバッファタンク内に給気し、
オリフィスによって、前記減圧チャンバーと前記バッファ手段との間の前記減圧管内の通気可能な断面積を４分の１以下に局所的に絞ることを特徴とする塗布方法。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の塗布装置によって支持体上に塗布膜を形成し、
当該塗布膜を用いて光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記光学フィルムは、防眩フィルムまたは反射防止フィルムであることを特徴とする請求項７に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布装置、塗布方法、および光学フィルムの製造方法に係り、特に塗布液を支持体上に精度良く塗布させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ウェブ（支持体）の表面に所望の厚さの塗布膜（フィルム）を塗布する塗布装置として、マニホールドからスロットを介して塗布液を吐出させるダイコータ（スロットダイ）を用いる装置が広く利用されている。ダイコータには、スライドコータ、ファウンテンコータ、エクストルージョンコータ、等の種類があり、用途に応じたダイコータが用いられて高品質の塗布膜がウェブ上に形成される。
【０００３】
例えば、エクストルージョンコータが用いられる塗布装置では、ウェブとスロットダイとの間に架設される塗布液のビードによってウェブ上に塗布液が塗布される。そのため、塗布膜を精度良く形成する上で、ビードの状態を安定化させることが非常に好ましい。そのため、ビードの近傍の圧力状態を理想的な状態に保つために圧力チャンバーが用いられることがある（特許文献１および特許文献２参照）。
【０００４】
例えば特許文献３には減圧チャンバーを設置した塗布装置が開示されている。この塗布装置では、減圧チャンバーのバックプレートとウェブとの隙間がコータの先端リップとウェブとの隙間よりも大きくなるように調整される。この塗布装置によれば、減圧チャンバーによるサクション変動（減圧変動）を効果的に抑えることができ、ビードの状態を安定化させることができる。
【特許文献１】特開昭５５−００３８６０号公報
【特許文献２】特開昭５８−１８０２６２号公報
【特許文献３】特開２００３−２３６４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、減圧チャンバーが用いられる塗布装置では、ビードの状態を安定化させるために、減圧チャンバーによるサクション変動（減圧変動）を可能な限り抑えることが好ましい。したがって、減圧チャンバーのサクション変動（減圧変動）をより高いレベルで抑制することが可能な新たな技術を提案することは非常に望ましい。
【０００６】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、減圧チャンバーによるサクション変動（減圧変動）を低減させる塗布装置および塗布方法と、そのような塗布装置や塗布方法によって得られる塗布膜を含む光学フィルムの製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の一態様は、バックアップローラにより支持された状態で連続走行する支持体の表面に向かってスロットダイから塗布液を吐出させる塗布装置において、前記スロットダイと前記支持体との間に架設される塗布液のビードに隣接する空間を減圧する減圧チャンバーと、前記減圧チャンバーに減圧管を介して接続され当該減圧管の内部から外部へ排気する減圧手段であって、排気流量が可変である減圧手段と、前記減圧チャンバーと前記減圧手段との間に設置され前記減圧管に連通するバッファタンクと、当該バッファタンク内に給気する給気装置と、を有するバッファ手段と、前記減圧チャンバーと前記バッファタンクとの間の前記減圧管に設置され、前記減圧管内の通気可能な断面積を４分の１以下に局所的に絞るオリフィスと、を備える塗布装置に関する。
【０００８】
当該塗布装置によれば、給気装置によってバッファタンク内に給気され、オリフィスによって減圧管の通気可能断面積が局所的に絞られ、減圧手段によって排気流量（排気風量）が適切に変えられることによって、所望の値に設定できる。また、その際に排気手段や周辺の振動に伴う圧力変動等を、オリフィスにより効果的に抑制することができる。また、圧力変動に対する調整が、バッファタンクの給気孔における風の出入によってなされやすくなり、更に効果が高まる。
【０００９】
なお、減圧チャンバー内や減圧管内の気体は、特に限定されず、空気（大気）や特定の気体とすることが可能である。また、減圧手段は、減圧管の内部から外部へ排気することができる任意の機器類を用いることが可能であり、例えばブロアを好適に用いることができる。また、減圧手段の排気流量（排気風量）を可変とする方法は、特に限定されず、インバータ等の様々な原理を応用して実現することが可能である。また、オリフィスの形状や構造は、特に限定されず、絞り弁、ニードルバルブ、ダンパ、等を適宜用いることができる。また、ここでいう「スロットダイ」とは、幅の比較的狭いスロットを介して塗布液が吐出される塗布器全般を含みうる概念であり、いわゆるダイコータを含む。
【００１０】
前記給気装置による前記バッファタンク内への給気流量は、毎分０．０５ｍ３以上であって、前記減圧チャンバー内への気体流入量の５倍以上であることが好ましい。
【００１１】
この場合、減圧チャンバーから減圧管への気体流量（気流）が安定化して、減圧チャンバーのサクション変動（圧力変動）を効果的に抑えることができる。
【００１２】
前記バッファタンクは、０．３ｍ３以上の大きさを有することが好ましい。
【００１３】
この場合、バッファタンクの容積として十分な容積が確保され、バッファタンクのバッファ効果が効果的に発揮される。そのため、減圧チャンバーから減圧管への気流が安定化し、減圧チャンバーのサクション変動（圧力変動）を効果的に抑えることができる。
【００１４】
前記減圧チャンバーは、１ｍ幅当たり０．００５ｍ３以上の大きさを有することが好ましい。
【００１５】
この場合、減圧チャンバーから減圧管に流入する気流の乱れの影響を減圧チャンバーが受けにくくなり、減圧チャンバーのサクション変動（圧力変動）を効果的に抑えることができる。
【００１６】
本発明の他の態様は、上記の塗布装置を用いて、塗布液を支持体上に塗布する塗布方法に関する。
【００１７】
当該塗布方法によれば、安定した状態のビードによって支持体上に塗布液が精度良く塗布され、高品質な塗布膜を提供することができる。
【００１８】
本発明の他の態様は、バックアップローラにより支持された状態で連続走行する支持体の表面に向かってスロットダイから塗布液を吐出させる塗布方法において、減圧チャンバーによって、前記スロットダイと前記支持体との間に架設される塗布液のビードに隣接する空間を減圧し、前記減圧チャンバーに減圧管を介して接続され排気流量が可変である減圧手段によって、前記減圧管の内部から外部へ排気し、給気装置によって、前記減圧チャンバーと前記減圧手段との間の前記減圧管に連通するバッファタンク内に給気し、オリフィスによって、前記減圧チャンバーと前記バッファ手段との間の前記減圧管内の通気可能な断面積を４分の１以下に局所的に絞る塗布方法に関する。
【００１９】
当該塗布方法によれば、給気装置によってバッファタンク内に給気され、オリフィスによって減圧管の通気可能断面積が局所的に絞られ、減圧手段によって排気流量（排気風量）が適切に変えられることによって、所望の値に設定できる。これにより、減圧チャンバーのサクション変動（圧力変動）を効果的に抑えることができる。
【００２０】
本発明の他の態様は、上記の塗布装置によって支持体上に塗布膜を形成し、当該塗布膜を用いて光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法に関する。
【００２１】
この場合、上記の塗布装置によって精度良く支持体上に形成された塗布膜が用いられ、高品質な光学フィルムを製造することができる。
【００２２】
前記光学フィルムは、光学補償フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムであることが好ましい。
【００２３】
このような防眩フィルムや反射防止フィルムなどの高機能性フィルムを製造する場合には、フィルムを精度良く製造する必要があるため、上述の本発明に係る塗布装置および塗布方法が特に適している。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の塗布液の塗布装置および塗布方法によれば、装置全体の外乱等による圧力変動を効果的に抑制し、減圧チャンバーから減圧管への気体流入量（気流）を安定化させて、減圧チャンバーのサクション変動（圧力変動）を効果的に抑えることができる。また、このような塗布装置および塗布方法によって製造された塗布膜を用いることによって、高品質な光学フィルムを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
【００２６】
図１は、光学フィルムの製造ライン（スロットダイコータ式塗布システム１０）の全体構成を示す図である。図中の矢印はウェブ１４の走行方向を示す。なお、スロットダイコータ式塗布システム１０を簡明に示すために、ウェブ１４を搬送する複数のパスローラ６８については、代表的な位置に配置されるパスローラ６８のみが図示されている。
【００２７】
本実施形態のスロットダイコータ式塗布システム１０では、上流側から下流側に向かって、送り出し機６６、除塵機７４、バックアップローラ１２、エクストルージョン型のダイコータ（スロットダイ）１８、乾燥装置７６、加熱装置７８、紫外線照射装置８０、および巻き取り機８２が順次設置されている。なお、ここでいう「上流」および「下流」は、ウェブ１４の走行方向を基準としている。
【００２８】
送り出し機６６は、ポリマー層が予め形成された透明な支持体であるウェブ１４を、下流側へ順次送り出す。除塵機７４は、ウェブ１４に付着する塵等の異物を除去する。
【００２９】
ダイコータ１８およびバックアップローラ１２の詳細については後述するが、バックアップローラ１２によって搬送、支持されるウェブ１４に向かってダイコータ１８から塗布液が吐出され、ウェブ１４上に塗布膜が形成される。
【００３０】
乾燥装置７６および加熱装置７８は、ウェブ１４上に形成された塗布膜を乾燥させるゾーンを形成する。乾燥装置７６は、ウェブ１４上の塗布膜（塗布層）の表面を気体層でシールしながら抑制した状態で溶媒を蒸発させる。なお、気体層による塗布膜表面のシールとして、気体を、塗布膜の移動速度に対して−０．１ｍ／秒〜＋０．１ｍ／秒の相対速度で塗布膜の表面に沿って移動させることが好ましい。溶媒を抑制した状態で蒸発させる場合、塗布膜中の溶媒含有量の減少速度が時間と比例関係にある間に塗布膜の乾燥を行なうことが好ましい。加熱装置７８は、必要により加熱して溶剤を除去したり、膜硬化させたりするのに用いられることもある。
【００３１】
なお、乾燥装置７６および加熱装置７８による溶媒の乾燥は、覆いが設けられた状態で行われることが好ましい。また、乾燥風として、整流した風、均質な風、等を用いることができる。また、蒸発した溶媒を、塗布膜面に対向して設置された冷却凝縮板により、凝縮させて取り除いてもよい。
【００３２】
紫外線照射装置８０は、紫外線ランプによって塗布膜に紫外線を照射し、塗布膜のモノマー等を架橋させて、所望のポリマーを形成する。巻き取り機８２は、ポリマー化された塗布膜（塗布層）が積層されているウェブ１４を、ロール状に巻き取って回収する。
【００３３】
なお、塗布膜の成分に応じて、塗布膜を熱により硬化させるための熱処理ゾーンを更に設けることもでき、所望の塗布膜の硬化および架橋を行ってもよい。また、本システム１０とは別の工程で、ウェブ１４上の塗布膜に対して熱処理等の他の処理を施してもよい。
【００３４】
このようなスロットダイコータ式塗布システム１０の各機器類の間にはパスローラ６８が複数設けられており、ウェブ１４は、これらのパスローラ６８によって上流側から下流側へ送られる。パスローラ６８の位置および数、隣接するパスローラ６８の回転中心の相互間距離、等は必要に応じて適宜調整される。
【００３５】
上述のスロットダイコータ式塗布システム１０では、バックアップローラ１２およびパスローラ６８が、ウェブ１４を搬送するガイドローラとして働く。また、スロットダイコータ式塗布システム１０には、必要に応じて他の機器類を導入することもできる。例えば、光学補償フィルムでは、塗布膜の液晶部の配向を調整するためのラビング処理装置を除塵機７４の前後に設置することも可能である。
【００３６】
次に、ダイコータ１８およびバックアップローラ１２について説明する。
【００３７】
図２は、ダイコータ１８、バックアップローラ１２、およびその周辺の構成図である。図中のバックアップローラ１２およびウェブ１４の近傍の矢印は、本実施形態の「バックアップローラ１２によるウェブ１４の搬送方向」、すなわち「ウェブ１４の走行方向」を示す。なお、理解を容易にするため、図２に示されている各機器類の大きさや向きは実際の装置と必ずしも一致しないが、図２に示される各機器類は図１に示されている機器類に対応する。
【００３８】
図２に示されるように、本実施形態では、バックアップローラ１２により支持された状態で連続走行するウェブ（支持体）１４の表面に向かってダイコータ１８のスロット２４から塗布液が吐出され、ダイコータ１８とウェブ１４との間に塗布液のビード２０が液架橋される。そして、ビード２０のウェブ上流側に隣接する空間である減圧チャンバー２６内が減圧された状態で、連続走行するウェブ１４の表面にビード２０の塗布液が塗布され、ウェブ１４上に塗布膜（塗布層）が形成される。
【００３９】
なお、ダイコータ１８によって塗布液が塗布される位置（以下、「塗布位置」とも称する）を基準にして、ウェブ１４の走行方向に関し塗布位置よりも前段の部分を「ウェブ上流」と称し、後段の部分を「ウェブ下流」と称する。したがって、図２に示す横型のダイコータ１８では、ビード２０の下側は「ウェブ上流側」となり、ビード２０の上側は「ウェブ下流側」となる。また、ウェブの搬送方向と垂直を成すウェブの幅方向を「ウェブ幅方向」と称する。
【００４０】
図３は、ダイコータ１８の一部を切断した状態を示す斜視図である。
【００４１】
ダイコータ１８は、本体の内部に設けられたマニホールド２２と、マニホールド２２からダイコータ１８の先端部に延在するスロット２４とを有する。また、ダイコータ１８は、上流側ダイブロック１８Ａおよび下流側ダイブロック１８Ｂの二つのブロックによって構成されており、マニホールド２２およびスロット２４が上流側ダイブロック１８Ａおよび下流側ダイブロック１８Ｂの境界の一部となっている。このように、ダイコータ１８を多ブロック構造とすることで、ダイコータ１８の製造精度を高め、洗浄などの後処理を容易にする。なお、ダイコータ１８の具体的な形状やサイズは、自重、使用時の環境、塗布液の温度、製作仕様限界、等に基づいて決定される。
【００４２】
マニホールド２２は、ダイコータ１８に供給された塗布液を塗布幅方向（ウェブ幅方向）へ拡流する液溜め部であり、ウェブ幅方向（長手方向）へ延びる。本実施形態のマニホールド２２は、略円形の断面形状を有し、ウェブ幅方向に沿って略同一の断面形状をもつ空洞部を構成する。マニホールド２２のウェブ幅方向への有効長さは、ウェブ１４に対する塗布幅と同等又は若干長く設定される。なお、マニホールド２２は、「ポケット」とも称される。
【００４３】
ダイコータ１８の本体のウェブ幅方向の両端部には閉鎖板５４が設けられ、マニホールド２２から外部への塗布液の漏出が防がれている。そして、マニホールド２２には、マニホールド２２から塗布液を引き抜くための塗布液排出管５２が接続されている。なお、塗布液供給管４６および塗布液排出管５２は、閉鎖板５４を貫通して、マニホールド２２と連通する。本実施形態では、マニホールド２２への塗布液の供給が塗布液供給管４６および塗布液排出管５２を介して行われるが、これに限定されるものではない。
【００４４】
スロット２４は、マニホールド２２からスロット先端に至る狭隘な塗布液の流路を構成し、ダイコータ１８の先端部分における開口部２４Ａから塗布液を吐出させて、ダイコータ１８とウェブ１４との間に塗布液から成るビード２０を架設する。このスロット２４は、通常、０. ０１ｍｍ〜０. ５ｍｍ程度の開口幅をもち、ウェブ幅方向に関して、ウェブ１４に対する塗布液の塗布幅よりも略同等以上の長さを持つのが通常である。また、スロット２４の先端部は、バックアップローラ１２のウェブ走行方向の接線と３０°以上９０°以下の角度を成すように配置される。なお、マニホールド２２からウェブ１４に向かって延びるスロット２４の流路長は、塗布液の液組成、物性、供給流量、供給液圧、等の諸条件に基づいて設定可能であり、スロット２４の開口部２４Ａから吐出される塗布液がウェブ幅方向に亘って略均一な流量および液圧をもつように、スロット２４の流路長を設定することが好ましい。
【００４５】
スロット２４のウェブ幅方向の両端部には幅規制板６０が挿入されており、各幅規制板６０は、スロット２４の壁部を構成する上流側ダイブロック１８Ａおよび下流側ダイブロック１８Ｂに密着している。幅規制板６０は、スロット２４の開口部２４Ａから吐出される塗布液の塗布幅を規制する部材であり、ウェブ幅方向（長手方向）に関して開口部２４Ａが塗布幅と略同等以下となるように配置調整されている。また、幅規制板６０の近傍の塗布液の塗布状態を安定化させる観点から、幅規制板６０に特定の材料や表面加工を採用して、幅規制板６０に対する塗布液の濡れ性を調整することが好ましい。例えば、テフロン（登録商標）やニューライトなどの材料によって幅規制板６０を形成したり、フッ素樹脂などのポリマーによってコーティングされた金属板を幅規制板６０として使用したりすることで、幅規制板６０の塗布液に対する接触角が３０°以上となるように調整されることが好ましい。
【００４６】
ダイコータ１８の先端部分は、図２に示すように先細り状に形成され、その先端はリップランド１６と呼ばれる。スロット２４のウェブ上流側（図２の下側）のリップランド１６を上流側リップランド１６Ａと称し、ウェブ下流側（図２の上側）のリップランド１６を下流側リップランド１６Ｂと称する。
【００４７】
本実施形態のダイコータ１８はオーバーバイト構造を有し、上流側リップランド１６Ａよりも下流側リップランド１６Ｂのほうが、バックアップローラ１２に巻き掛けられたウェブ１４に近い位置に配置される。このようなオーバーバイト構造は、ダイコータ１８のウェブ幅方向の全長に亘って略均一に形成されている。オーバーバイト構造、下流側リップランド１６Ｂが比較的狭い構造、およびリップランド１６とウェブ１４の間隔が狭い低リップクリアランス構造を採用する場合、ビード２０の下流側塗布液の圧損を小さくして、減圧チャンバー２６における減圧値を小さくすることができる。そのため、これらの構造を採用する場合には、ビード２０の変動が抑えられ、塗布液をウェブ１４上に安定塗布することが可能となり、高精度な面状を有する塗布膜を提供することができる。
【００４８】
マニホールド２２には、塗布液を貯留する塗布液タンク４４が塗布液供給管４６を介して接続され、塗布液供給管４６には、塗布液タンク４４からマニホールド２２に塗布液を送る塗布液ポンプ４２が設けられている。
【００４９】
上述のような構成を有するダイコータ１８の先端部分の下方には、ビード２０のウェブ上流側の空間を減圧するための減圧チャンバー２６が設けられている。減圧チャンバー２６は、バックプレート２６Ａ、２枚のサイドプレート２６Ｂ、リアプレート２６Ｃ、およびボトムプレート２６Ｄによって、内部に空間を形成するような箱形形状に構成されている。
【００５０】
この減圧チャンバー２６は、十分な大きさの容積を有していることが好ましく、具体的には、１ｍ幅当たり０．００５ｍ３以上の容積を有していることが好ましく、１ｍ幅当たり０．０１ｍ３以上の容積を有していることがより好ましい。
【００５１】
バックプレート２６Ａは、減圧チャンバー２６のうちウェブ搬送方向の最も上流側に位置し、ウェブ１４の幅方向に延在するように配置される。２枚のサイドプレート２６Ｂは、バックプレート２６Ａと垂直を成すように配置され、減圧チャンバー２６の両側壁を構成する。バックアップローラ１２と近接するサイドプレート２６Ｂの縁部分（図示省略）は、バックアップローラ１２とほぼ同じ曲率を有する。リアプレート２６Ｃは、ダイコータ１８の下方において、バックプレート２６Ａと略平行に配置されている。ボトムプレート２６Ｄは、減圧チャンバー２６の底部分を構成し、バックプレート２６Ａ、サイドプレート２６Ｂ、およびリアプレート２６Ｃと縁部分において接合する。
【００５２】
「バックプレート２６Ａとウェブ１４の間」および「サイドプレート２６Ｂとウェブ１４の間」の各々には、所定の大きさの隙間が存在する。主にこれらの隙間によって構成される「バックアップローラ１２（ウェブ１４）と減圧チャンバー２６との間の隙間」および「ダイコータ１８と減圧チャンバー２６との間の隙間」を介して、減圧チャンバー２６内に外気（空気）が流入する。なお、これらの隙間を介して減圧チャンバー２６内に流入する空気流量は、外気に対する減圧チャンバー２６内の減圧度に応じて変わり、具体的には後述するエアー吸引口３５の吸気流量およびブロア３０の排気流量に応じて決定される。
【００５３】
ボトムプレート２６Ｄには吸引口４０が形成され、この吸引口４０にはエアー配管（減圧管）２８が接続されている。減圧チャンバー２６は、吸引口４０およびエアー配管２８を介してブロア（減圧手段）３０に接続され、減圧チャンバー２６とブロア３０との間のエアー配管２８にはバッファ装置３３が設けられ、減圧チャンバー２６とバッファ装置３３との間のエアー配管２８にはオリフィス３２が設けられている。したがって、減圧チャンバー２６、オリフィス３２、バッファ装置３３、およびブロア３０が、エアー配管２８を介して順次設けられており、これらによって減圧装置が構成されている。
【００５４】
図４は、減圧装置の概略構成を示す図である。
【００５５】
ブロア３０は、吸引口４０およびエアー配管２８を介して減圧チャンバー２６内の空気を吸引し、減圧チャンバー２６内を負圧にする。本実施形態のブロア３０は、インバータ式であり、吸引風量を適宜変えることができ、エアー排気流量を毎時０．５ｍ３〜５ｍ３（０．００８ｍ３／ｍｉｎ（分）〜０．０８ｍ３／ｍｉｎ（分））の範囲で調整することが可能である。
【００５６】
オリフィス３２は、通気可能なエアー配管２８の断面積を局所的に絞る（低減する）ことによってエアー配管２８内の通気を制限する。特に本実施形態のオリフィス３２は、通気可能なエアー配管２８の断面積を４分の１以下に絞るように設定されている。このようにエアー配管２８の断面積をオリフィス３２により局所的に絞ることによって、ブロアその他の外乱によるサクション装置内の圧力変動が伝わることを防止し、エアー配管２８内への空気の急激な流入が防がれるとともに、エアー配管２８内の圧力変動を安定化する。その結果、減圧チャンバー２６からエアー配管２８に流れ込む空気も安定し、減圧チャンバー２６内における急激なサクション変動（減圧変動）を低減することできる。なお、オリフィス３２は、所望の断面積にエアー配管２８を絞ることができる任意の手段を用いることが可能であり、例えば絞り弁、ニードルバルブ、ダンパ、等が好適に用いられる。
【００５７】
バッファ装置３３は、エアー配管２８と連通するバッファタンク３４と、バッファタンク３４内に給気するエアー吸引口３５とを有する。バッファタンク３４は、主として減圧チャンバー２６内の圧力変動を小さくするための緩衝部としての役割を果たし、０．３ｍ３以上の大きさ、より好ましくは０．５ｍ３以上の大きさを有する。
【００５８】
エアー吸引口３５は、エアー配管２８とは別個に設けられた空気流入口であり、毎分０．０３ｍ３以上の割合で外気をバッファタンク３４内に吸引、給気する。このエアー吸引口３５の給気流量は、減圧チャンバー２６内に流入する空気流量の５倍以上に設定されている。このようなエアー吸引口３５を設けることにより、ブロア３０によって減圧チャンバー２６内から外部に排出される空気流量を安定化させることができ、減圧チャンバー２６内における急激なサクション変動（減圧変動）を効果的に防ぐことができる。
【００５９】
なお、減圧チャンバー２６内には、図２に示すように、減圧チャンバー２６内の圧力を測定する圧力計３６が設けられており、圧力計３６の測定結果がコントローラ３８に送られる。コントローラ３８は、圧力計３６の測定結果に基づいて、オリフィス３２の開度、エアー吸引口３５のエアー吸引流量、およびブロア３０による排気流量を調整する。なお、コントローラ３８は、オリフィス３２の開度、エアー吸引口３５のエアー吸引流量、およびブロア３０による排気流量の各々に関するデータをフィードバックして、フィードバック制御を行うことも可能である。
【００６０】
このように調整されるオリフィス３２、バッファ装置３３、およびブロア３０によって、減圧チャンバー２６内の圧力が所望の圧力にまで減圧される。特に、本件発明者は、以下の［実施例］に示すように、オリフィス３２によってエアー配管２８の断面積を絞ることと、減圧チャンバー２６およびバッファタンク３４の容積を十分に大きくして一定以上の容積を確保することと、ブロア３０の排気流量およびエアー吸引口３５の給気流量を調整してエアー配管２８内の空気流量を安定化させることとを組み合わせることで、減圧チャンバー２６における急激なサクション変動（減圧変動）を効果的に防ぐことができるという知見を、鋭意研究の結果得た。したがって、本実施形態に係るスロットダイコータ式塗布システム１０では、ビード２０が大変安定した状態で形成され、ウェブ１４に対して塗布液を非常に精度良く塗布することができ、段ムラ等の塗布不良を防ぐことができる。また、ブロア３０、エアー吸引口３５、あるいはエアー配管２８の振動（固有振動）、等に基づく外乱がスロットダイコータ式塗布システム１０に作用する場合であっても、本実施形態によれば、減圧チャンバー２６内のサクション変動（減圧変動）を抑えて、減圧チャンバー２６内の減圧状態をほぼ均一に保つことが可能である。
【００６１】
次に、本発明によって実現可能な光学フィルムの具体的な構成例について説明する。
【００６２】
[ＬＣＤ用光学補償シート]
以下に、セルロースアシレートフィルム透明支持体（ウェブ１４）上にディスコティック化合物からなる光学異方性層を塗設した光学補償シートを、直接偏光板の保護フィルムとして用いる液晶表示装置について説明するが、本発明を応用可能な光学フィルムはこれに限定されるものではない。
【００６３】
ディスコティック化合物については、特開平７−２６７９０２号、特開平７−２８１０２８号、特開平７−３０６３１７号の各公報に詳細に記載されている。それらによると、光学異方層はディスクティック構造単位を有する化合物から形成される層である。即ち、光学異方層は、モノマー等の低分子量の液晶性ディスコティック化合物層、または重合性の液晶性ディスコティック化合物の重合（硬化）により得られるポリマー層である。
【００６４】
また、セルロースアシレートフィルムは、配向膜の支持体（ウェブ１４）として好ましく用いられる。それらは特開平９−１５２５０９号公報に詳細に記載されているものを適用できる。すなわち、配向膜は、セルロースアシレートフィルム上又はそのセルロースアシレートフィルム上に塗設された下塗層上に配設可能であり、その上に設けられる液晶性ディスコティック化合物の配向方向を規定するように機能する。このような配向膜は、光学異方層に配向性を付与できるものであれば、どのような層でもよい。なお、配向膜に用いられるポリマーと、光学異方層の液晶性化合物とが、これらの層の界面を介して化学的に結合していることが好ましい。
【００６５】
セルロースアシレートフィルムは、特開平８−５８３７号、特開平７−１９１２１７号、特開平８−５０２０６号、特開平７−２８１０２８号の各公報に詳細に記載されている基本構成を有する光学補償シートに用いることができる。セルロースアシレートフィルム及びその上に設けられた光学異方層からなる光学補償シートが適用例であり、該光学異方層がディスコティック構造単位を有する化合物から形成される層である。ＬＣＤへの適用例としては、上記光学補償シートを偏光板の片側に粘着剤を介して貼り合わせる、もしくは、保護フィルムとして上記光学補償シートを偏光素子の片側に接着剤等を介して貼り合わせることが好ましい。光学異方素子は、少なくともディスコティック構造単位（ディスコティック液晶が好ましい）を有することが好ましい。
【００６６】
セルロースアシレートフィルムが適用される表記の光学補償シートの作製方法については、例えば特開平９−７３０８１号、特開平８−１６０４３１号、特開平９−７３０１６号の各公報に詳細に記載されているが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
[ＬＣＤ用光学補償シートの応用法]
次にセルロースアシレートフィルムをパネルへ応用する例を示す。それらは、特開平８−９５０３４号、特開平９−１９７３９７号、特開平１１−３１６３７８号の各公報に詳細に記載されている。前記各公報に記載されている光学補償シートは、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。透過型液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持する。光学補償シートは、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置することができる。液晶セルのモードは、ＶＡモード、ＴＮモード、またはＯＣＢモードであることが好ましい。
【００６８】
[防眩フィルム、反射防止フィルム]
セルロースアシレートフィルムは、防眩フィルム、反射防止フィルムに対しても好ましく適用できる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上させる目的で、セルロースアシレートフィルムの片面または両面に防眩層、反射防止層の何れかあるいは両方を付与することができる。このような機能を付与したフィルムは防眩フィルムまたは反射防止フィルムと呼ばれ、防眩層と反射防止層の両方を具備するものは防眩性反射防止フィルムと呼ばれることがある。一般に、防眩フィルムならば透明支持体と防眩層から構成され、反射防止フィルムならば単層または複数層の光干渉層から成る反射防止層が透明支持体上において最表面に設けられ、必要に応じてハードコート層や防眩層が支持体と光干渉層の間に設けられる。
【００６９】
透明支持体としては、ＬＣＤ用途にはセルロースアシレートフィルムが好ましく、特にセルロースアセテートが好ましい。本発明に係る防眩、反射防止フィルムをＬＣＤに用いる場合、片面に粘着層を設ける等することにより、ディスプレイの最表面やディスプレイ内部の空気との界面に配置可能である。セルローストリアセテートは偏光板の偏光子を保護する保護フィルムに用いられるため、本発明に係る防眩、反射防止フィルムをそのまま保護フィルムに用いることがコスト、ディスプレイの薄手化の観点で好ましい。
【００７０】
本発明に係る防眩、反射防止フィルムには、必要に応じてハードコート層を設けることができる。ハードコート層に用いられる化合物は、飽和炭化水素またはポリエーテルを主鎖として有するポリマーであることが好ましく、架橋構造を有することが好ましい。架橋構造を有するポリマーを得るためには、二以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを電離放射線または熱により架橋するのが好ましい。
【００７１】
フィルムに防眩性能を付与する手段としては、可視光を散乱する粒径のマット粒子をバインダ中に分散して表面凹凸を有する防眩層を形成する方法、エンボスやサンドブラスト等により支持体表面に凹凸を付与する方法、塗布組成物の相分離構造により表面に凹凸を付与する方法等、様々な手法が公開特許公報にて公開されているが、一般的にはマット粒子をバインダ中に分散する方法が実用化されている。
【００７２】
防眩層の形成には、表面凹凸形成による防眩性付与の目的で、樹脂化合物からなるバインダに加えて樹脂または無機化合物からなる微粒子（マット剤）が用いられることがある。平均粒径は、１．０μｍから１０．０μｍが好ましく、１．５μｍから５．０μｍがより好ましい。また、防眩層のバインダ膜厚よりも小さな粒径の微粒子が、該微粒子全体の５０％未満であることが好ましい。粒度分布はコールターカウンター法により測定できるが、その分布は粒子数分布に換算して考えることができる。防眩層膜厚は、０．５μｍ乃至１０μｍが好ましく、１μｍ乃至５μｍがより好ましい。
【００７３】
防眩層を形成するために用いられる樹脂バインダには、膜強度、透明性の観点から、上記ハードコート層を形成するための素材が好ましく用いられる。反射防止層と組み合わされる場合には、さらに上記ハードコート素材に加えて、高屈折率モノマーまたは高屈折率無機微粒子を併用することで、層の屈折率を１．５０から２．００まで高くすることができ、反射防止性能を向上させることが可能な場合がある。
【００７４】
エンボスによって支持体表面に凹凸を付与する場合には、複数層の光学干渉層の全てを形成した後に表面凹凸を形成することが好ましい。表面凹凸を形成した後にウエット塗布によって複数の光学干渉層を形成する場合、凹部に塗布液が溜まることによって発生する各層の膜厚ムラのために、反射防止性能の著しい悪化を引き起こすことがあり、好ましくない。全光学干渉層を形成した後にエンボス処理を行うことにより、光学干渉層の膜厚が実質的に均一になる。ここで、実質的に均一とは、中心膜厚±３％以内であることを意味する。
【００７５】
反射防止フィルムには、光学薄膜による光干渉の原理に基づいて設計された膜厚、屈折率、層構成となるように、低屈折率層の単層、あるいは低屈折率層と高屈折率層の複数層から構成される反射防止層を設ける。ここで低屈折率層、高屈折率層とは、それぞれ支持体の屈折率よりも低い屈折率を有する層、支持体の屈折率よりも高い屈折率を有する層を指し、いずれも反射防止の対象となる光の波長オーダー以下の膜厚を有する。このような非常に薄い膜厚を有する層は光学薄膜と呼ばれ、光干渉の原理に基づいた反射防止膜や反射膜等の光学機能層として様々な用途に実用化されている。
【００７６】
低屈折率層として、屈折率が１．３０〜１．４９までのものが、膜強度と屈折率のバランスを兼ね備えた素材として選択できる。具体的には、特開平１１−３８２０２号、特開平１１−３２６６０１号の各公報等で開示されるような光の散乱を生じないぐらい粒径が小さな微粒子間に空気の隙間が形成された低屈折率層や、熱または電離放射線により架橋する含フッ素化合物が好ましく用いられる。
【００７７】
高屈折率層には、上記防眩層を高屈折率化するときに好ましく用いられる素材が同様に用いられる。好ましい屈折率範囲は１．７０〜２．２０であり、好ましい膜厚範囲は５〜３００ｎｍである。
【００７８】
ハードコート層、防眩層、反射防止層の各層は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、マイクログラビア法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）に基づいて、塗布により形成することができる。二以上の層を同時に塗布してもよい。同時塗布の方法については、米国特許２７６１７９１号、米国特許２９４１８９８号、米国特許３５０８９４７号、米国特許３５２６５２８号の明細書、および原崎勇次著、コーティング工学、２５３頁、朝倉書店（１９７３）に記載がある。
【００７９】
なお、特開２００３−１４９４１３には、角変化による、コントラスト低下、階調または黒白反転および色相変化などがほとんど生じない、表示品位に優れる液晶表示装置を提供するために、酢化度５９．０％〜６１．５％のセルロースアセテートフィルム上に、透光性樹脂中に透光性微粒子を含む光拡散層を有する光拡散フィルムであって、セルロースアセテートフィルムの厚みが２０μｍ〜７０μｍであり、長さ１００ｍｍ当たりのカットオフ値が０．８ｍｍであり、平均表面粗さRaが０．２μｍ以下である光拡散フィルムについての記載があり、この光拡散フィルムは本発明にも適応できる。
【００８０】
本発明の防眩フィルム、反射防止フィルムは、防眩層、反射防止層の形成前または形成後に何らかの手段によって支持体の裏面を鹸化処理することにより、ＬＣＤを始めとする各用途に用いられる偏光板の製造において、保護フィルムとして偏光子の片面若しくは両面に直接偏光子と貼り合わせることができる。
【００８１】
特にＬＣＤの広視野角化のために液晶を封入したセルと偏光板との間に位相差フィルムを配置する場合には、セルの両面に配置される偏光板のうち、視認側に用いられる偏光板の空気界面側の保護フィルムに防眩フィルムまたは反射防止フィルム、およびその反対面であってセルと偏光子との間に形成される面に位相差フィルムの各々を、偏光子の両面に保護層として貼り合わせて用いることができる。このような構成の偏光板は、従来の偏光板と同等の厚みを持つ一方で、広視野角、低反射といった機能を付与することが可能であり、高機能ＬＣＤ用途に極めて好ましい。
【００８２】
屈折率が異なる無機化合物（金属酸化物等）の透明薄膜を複数積層させた多層膜として、化学蒸着（ＣＶＤ）法、物理蒸着（ＰＶＤ）法、および金属アルコキシド等の金属化合物のゾルゲル方法でコロイド状金属酸化物粒子皮膜を形成後に後処理（紫外線照射：特開平９−１５７８５５号公報、プラズマ処理：特開２００２−３２７３１０号公報）して薄膜を形成する方法が挙げられる。一方、生産性が高い反射防止膜として、無機粒子がマトリックス状に分散されて形成される薄膜を積層塗布してなる反射防止膜が各種提案されている。
【００８３】
上述したような塗布による反射防止フィルムに対して微細な凹凸の形状を有する防眩性を付与した反射防止層から成る反射防止フィルムも挙げられる。
【００８４】
［塗布型反射防止フィルムの層構成］
基体上において少なくとも中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層（最外層）の順序の層構成から成る反射防止膜は、「高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率」の関係を満足する屈折率を有する様に設計される。また、透明支持体と中屈折率層の間にハードコート層を設けてもよい。更に、塗布型反射防止フィルムは、中屈折率ハードコート層、高屈折率層及び低屈折率層を含んでいてもよい。また、各層に他の機能を付与してもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報等）等が挙げられる。
【００８５】
基体上に防眩層、低屈折率層を積層した層構成からなる防眩性反射防止膜は、「防眩層の屈折率＞低屈折率層の屈折率」を満足する様に設計される。また、透明支持体と防眩層の間に、ハードコート層を設けてもよい。
【００８６】
基体上にハードコート層を設け、低屈折率層を積層した層構成のクリア型反射防止膜は「防眩層の屈折率＞低屈折率層の屈折率」を満足する様に設計される。また透明支持体と防眩層の間にハードコート層を設けてもよい。もしくは基体上に防眩層を設け、高屈折率層、低屈折率層を積層した層構成の防眩性反射防止膜は、「高屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率」を満足する様に設計される。もしくは基体上にハードコート層を設け、高屈折率層、低屈折率層を積層した層構成からなる防眩性反射防止膜は、「高屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率」を満足する様に設計される。
【００８７】
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子及びマトリックスバインダーを少なくとも含有する硬化性膜から成る。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層して成り、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。
【００８８】
(反射防止フィルムの他の層)
さらに、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けてもよい。
【００８９】
(ハードコート層)
ハードコート層は、反射防止フィルムに物理強度を付与するために、透明支持体に設けられる。特に、透明支持体と前記高屈折率層の間に設けられることが好ましい。高屈折率層は、ハードコート層を兼ねることができる。ハードコート層は、平均粒径０．２μｍ〜１０μｍの粒子を含有させて防眩機能（アンチグレア機能）を付与した防眩層（後述）を兼ねることもできる。ハードコート層の膜厚は用途により適切に設計することができる。
【００９０】
(前方散乱層)
前方散乱層は、液晶表示装置に適用した場合の、上下左右方向に視角を傾斜させたときの視野角改良効果を付与するために設けられる。上記ハードコート層中に屈折率の異なる微粒子を分散することで、ハードコート機能と兼ねることもできる。例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報、等が挙げられる。
【００９１】
(アンチグレア機能)
反射防止膜は、外光を散乱させるアンチグレア機能を有していてもよい。アンチグレア機能は、反射防止膜の表面に凹凸を形成することにより得られる。反射防止膜表面に凹凸を形成する方法は、これらの表面形状を充分に保持できる方法であればいずれの方法であってもよい。
【００９２】
なお、上述したスロットダイコータ式塗布システム１０は、特に薄層塗布に有効であるので、たとえば、ウエット塗布量が２０ｍｌ／ｍ２ 以下（塗布時の膜厚が２０μｍ以下）、更には１０ｍｌ／ｍ２の薄層塗布を行う光学フィルムの製造ラインに好適に適用できる。
【００９３】
スロットダイコータ式塗布システム１０は、クリーンルーム等の清浄な雰囲気に設置するとよい。その際、清浄度はクラス１０００以下が好ましく、クラス１００以下がより好ましく、クラス１０以下が更に好ましい。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態のスロットダイコータ式塗布システム１０によれば、減圧チャンバー２６におけるサクション変動（減圧変動）を効果的に抑制することができ、段ムラ等を抑えた良好な面状の塗布膜をウェブ１４上に形成することが可能である。
【００９５】
上述の事項は本発明の一態様を例示したに過ぎず、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形が加えられたり、公知の要素を応用したりすることも可能であり、そのような各種態様も本発明の範囲に含まれうる。
【００９６】
例えば、上述の実施形態ではエクストルージョン型のダイコータを用いた例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、減圧チャンバーが用いられる塗布装置全般に対して本発明を適用することができる。例えば、本発明は、上述のエクトルージョン型のダイコータ１８が用いられるシステムに限定されるものではなく、減圧チャンバー２６によってビードの安定化を図るスロットダイ全般に対して応用することが可能である。また、チャンバー部がなくスリットを介して吸引するものにも、本発明は効果的である。
【００９７】
また、上述の実施形態では、吸引口４０が減圧チャンバー２６のボトムプレート２６Ｄに設けられている例について説明したが、吸引口４０の形成場所は特に限定されず、バックプレート２６Ａ、サイドプレート２６Ｂ、リアプレート２６Ｃ、等の減圧チャンバー２６の他の場所に設けられてもよい。なお吸引口４０の形状等は特に限定されないが、減圧チャンバー２６内の空気を、減圧チャンバー２６内全体に関してほぼ均一に、特にビード２０の近傍に関してほぼ均一に、エアー配管２８に送気することができる形状であることが好ましい。例えば、ビード２０の幅方向（ウェブ幅方向）に吸引口４０を形成したり、ビード２０の幅とほぼ同じ大きさの吸引口４０を設けたりすることも可能である。
【００９８】
また、上述の実施形態では、減圧装置のオリフィス３２、バッファタンク３４、エアー吸引口３５がエアー配管２８上に一つのみ設けられている例について説明したが、これらの機器類を複数設けることによって、エアー配管２８内の空気流を更に安定させてもよい。また、エアー吸引口３５とブロア３０との間のエアー配管２８にオリフィス３２を設けてもよい。
【００９９】
また、スロットダイコータ式塗布システム１０におけるバックアップローラ１２、ダイコータ１８、および減圧チャンバー２６は、ウェブ１４上に塗布液を適切に塗布することができれば、どのような配置関係であってもよい。例えば、ウェブ１４に対するダイコータ１８の塗布液の吐出角度、マニホールド２２の断面形状、バックアップローラ１２に対するウェブ１４の巻き掛け状態、バックアップローラ１２に対するウェブ１４の巻き掛け部とダイコータ１８や減圧チャンバー２６との相対位置関係、オーバーバイト量、等は、用途に応じて適宜調整可能である。
【０１００】
また、マニホールド２２への塗布液の供給方式は、マニホールド２２に塗布液を適切に供給することができればどのような手法であってもよい。例えば、マニホールド２２の一端側から塗布液を供給する方式だけではなく（図３参照）、マニホールド２２の中央部から塗布液を供給する方式、塗布液が漏れ出ることを防止する栓をマニホールド２２の両端部に設けて、マニホールド２２の一方端から新規な塗布液を供給するとともに、他方端から抜き取られた一部の塗布液を再び一方端に循環させる方式、等も用いられうる。また、マニホールド２２の断面形状は、各図に示す略円形に限定されるものではなく、例えば半円形、台形などの矩形、あるいはそれらに類似する形状であってもよい。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、オリフィス３２、エアー吸引口３５、およびブロア３０がコントローラ３８によって自動的に制御される例について示したが、これらの各機器をユーザが手動で適宜制御してもよい。
【０１０２】
また、上述の実施形態では、ウェブ１４上に塗布膜が単層で形成される例について説明したが、防眩層や反射防止層などの何らかの機能を有する塗布膜を複数層に形成してもよい。ウェブ１４上に複数層の塗布膜が形成される場合には、各層の塗布液をウェブ１４上に逐次塗布してもよいし、各層の塗布液をウェブ１４上に同時に塗布してもよい。なお、ウェブ１４（基材、フィルム）上に逐次塗布を行って２層以上の塗布膜を形成する場合、これらの塗布工程を連続で行うことが生産上は好ましく、最終層以外の層（塗布膜）に対する巻き取り工程を省略し、各層に対する塗布工程および乾燥工程を繰り返して、最終的に巻き取って回収することがより好ましい。
【実施例】
【０１０３】
以下に上述のスロットダイコータ式塗布システム１０を用いた実施例について記述するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０４】
実施例１
まず、下地として防眩層（防眩フィルム）を製作した。
【０１０５】
塗布液は、次のように調整した。ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）７５ｇ、粒径約３０ｎｍの酸化ジルコニウム超微粒子分散物含有ハードコート塗布液（デソライトＺ−７４０１、ＪＳＲ（株）製）２４０ｇを、１０４ｇのメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５４／４６重量％の混合溶媒に溶解した。
【０１０６】
得られた溶液に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバファインケミカルズ（株）製）１０ｇを加え、攪拌溶解した後に、２０重量％の含フッ素オリゴマーのメチルエチルケトン溶液からなるフッ素界面活性剤（メガファックＦ−１７６ＰＦ、大日本インキ（株）製）０．９３ｇを添加した（なお、この溶液を塗布、紫外線硬化させて得られた塗布膜の屈折率は１．６５であった）。
【０１０７】
更に、この溶液に個数平均粒径２．０μｍ、屈折率１．６１の架橋ポリスチレン粒子（ＳＸ−２００ＨＳ、綜研化学（株）製）２０ｇを、１６０ｇのメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５４／４６重量％の混合溶媒に高速ディスパにて５０００ｒｐｍで１時間攪拌分散し、孔径１０μｍ、３μｍ、１μｍのポリプロピレン製フィルタ（それぞれＰＰＥ−１０、ＰＰＥ−０３、ＰＰＥ−０１、いずれも富士写真フイルム（株）製）にて濾過して得られた分散液２９ｇを添加、攪拌した後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルタで濾過して防眩層用の塗布液として調製した。この塗布液の粘度は、８ｍｐａ・ｓであり、表面張力は３０ｍＮ／ｍであった。
【０１０８】
このようにして得られた塗布液を、ウェブ１４上に塗布される塗布膜の湿潤膜厚が８μｍ、ウェブ１４上の塗布液の塗布量が８ｍＬ／ｍ２、塗布幅が１４４０ｍｍとなるように、バーコータによってウェブ１４上に塗布した。この時、ウェブ１４を１０ｍ／ｍｉｎの速さで搬送した。このようにして塗布液が塗布されたウェブ１４を、巻き取り機８２によってロール状に巻き取った。
【０１０９】
次に、反射防止膜用の塗布液の準備（低屈折率層用塗布液の調製）を行った。屈折率が１．４２であり、熱架橋性含フッ素ポリマーの６重量％のメチルエチルケトン溶液（ＪＮ−７２２８、ＪＳＲ（株）製）９３ｇに、ＭＥＫ−ＳＴ（平均粒径１０ｎｍ〜２０ｎｍ、固形分濃度３０重量％のＳｉＯ２ゾルのメチルエチルケトン分散物、日産化学（株）製）８ｇ、メチルエチルケトン９４ｇ及びシクロヘキサノン６ｇを添加、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルタ（ＰＰＥ−０１）で濾過して、反射防止膜用塗布液を調製した。この反射防止膜用塗布液の粘度は１ｍＰａ・ｓであり、表面張力は０．０２４Ｎ／ｍとなった。
【０１１０】
このようにして得られた反射防止膜用塗布液を、ウェブ１４上に塗布される塗布膜の湿潤膜厚が４μｍ、ウェブ１４上の塗布液の塗布量が４ｍＬ／ｍ２、塗布幅が１４９０ｍｍとなるように、ダイコータ１８によってウェブ１４上に塗布した。
【０１１１】
なお、ウェブ１４として、上記の防眩層が設けられたフジタックの１４７０ｍｍ幅の支持体が用いられ、１０ｍ／ｍｉｎの速さでこのウェブ１４を搬送した。このようにして反射防止膜用の塗布液が塗布されたウェブ１４を、巻き取り機８２によってロール状に巻き取った。
【０１１２】
なお、「バックアップローラ１２に巻き掛けられたウェブ１４と減圧チャンバー２６のバックプレート２６Ａとの間の隙間」および「バックアップローラ１２に巻き掛けられたウェブ１４とダイコータ１８のリップランド１６（下流側リップランド１６Ｂ）との間の隙間」を１００μｍに設定した。また、減圧チャンバー２６のサイドプレート２６Ｂとバックアップローラ１２との間隙を３００μｍに設定した。また、バッファタンク３４として０．５ｍ３の容積を有するタンクを使用した。また、減圧チャンバー２６は、１ｍ幅当たりの容積が０．０３ｍ３、幅が略１．５ｍ、総容積が略０．０４５ｍ３のものを使用した。また、エアー配管２８として、絞り等のない通常部分の断面（基本断面）の内径が５０ｍｍの鋼管を用いた。また、ブロア３０としてインバータ式のブロアを使用し、ブロア３０の最大排気流量を５ｍ３／ｈｒのものを使用し、減圧チャンバー２６内の空気の圧力が０．４ｋＰａに保たれるようにブロア３０の排気流量を適宜調整した。なお、ブロア３０の排気流量は、減圧チャンバー２６内への空気流入量（減圧室吸入風量）およびエアー吸引口３５による吸入流量（エアー吸引口風量）に基づいて決定され、減圧チャンバー２６内への空気流入量はブロア３０の排気流量によって左右される。
【０１１３】
そして、エアー吸引口３５からバッファタンク３４内への給気流量と、オリフィス３２によるエアー配管２８の通気可能断面積の絞り度とを変えることによって、以下の表１に示す結果を得ることができた。
【０１１４】
【表１】
2007268383.tif 000003
【０１１５】
表１において、「減圧室内平均圧力」は減圧チャンバー２６内の空気の平均圧力を意味し、「減圧室吸入風量」は減圧チャンバー２６内に流入する空気流量を意味し、「エアー吸引口風量」はエアー吸引口３５によるバッファタンク３４内への給気流量を意味する。また、「オリフィス配管面積比」はオリフィス３２によるエアー配管２８の基本断面の断面積の絞り度を意味し、例えば「１」の場合は「基本断面の断面積：オリフィス部分の断面積＝１：１」であり、「１／４」の場合は「基本断面の断面積：オリフィス部分の断面積＝４：１」であることを示す。また、「圧力変動幅」は減圧チャンバー２６内の空気の圧力の最大値と最小値との差の絶対値を意味し、「段ムラ面状」はウェブ１４上に形成された塗布膜の面状を意味し、「◎」は非常に良好であることを意味し、「○」は良好であることを意味し、「△」は普通であることを意味し、「×」は段ムラが目立つことを意味する。
【０１１６】
なお、減圧チャンバー２６内の空気の圧力は、コスモ計器製圧力トランスジューサーＰＴ−１６２Ａによって測定した。また、減圧チャンバー２６内に流入する風量（空気流量）やエアー吸引口３５による給気風量（給気流量）は、日本パナメトリクス製の超音波ガス流量計ＧＭ８６８シリーズによって測定した。また、塗布膜の面状の評価は目視により行った。
【０１１７】
表１に示すように、エアー吸引口３５によってバッファタンク３４内およびエアー配管２８内への給気がある場合（表１の「Ｎｏ．２〜Ｎｏ．６」参照）に比べ、当該給気が無い場合（表１の「Ｎｏ．１」参照）には、減圧チャンバー２６内の圧力変動幅が大きくなり、ウェブ１４上に形成される塗布膜の面状についても段ムラが目立って良好であるとは言えなかった。したがって、エアー吸引口３５による給気を行うことによって、ウェブ１４上に塗布膜を精度良く形成することができることが分かった。また、オリフィス３２によるエアー配管２８の絞り度を大きくしてエアー配管２８内の通気可能断面積を減少させる程、減圧チャンバー２６内の圧力変動幅が小さくなり、ウェブ１４上に形成される塗布膜の面状についても段ムラが抑えられて良好になった（表１の「Ｎｏ．２〜Ｎｏ．６」参照）。特に、オリフィス３２によってエアー配管２８の通気可能断面積を基本断面積の４分の１以下に絞った場合に、減圧チャンバー２６内の圧力変動幅の抑制の効果が顕著となって、塗布膜の面状も非常に良好なものになることが分かった。
【０１１８】
実施例２
上述の実施例１とほぼ同じ条件で、ウェブ１４上に塗布膜を形成した。
【０１１９】
エアー吸引口３５からバッファタンク３４への給気流量と、オリフィス３２によるエアー配管２８内の通気可能な断面積の絞り度と、ブロア３０による排気流量とを変えることによって、以下の表２に示す結果を得ることができた。
【０１２０】
【表２】
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【０１２１】
表２に示すように、エアー吸引口３５からバッファタンク３４への給気流量を、０．０５ｍ３／ｍｉｎ以上に設定するとともに（表２の「Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４」参照）減圧チャンバー２６内への空気流入量の５倍以上に設定した場合（表２の「Ｎｏ．３，Ｎｏ．５，Ｎｏ．６」参照）、減圧チャンバー２６内の空気の圧力変動幅が効果的に抑制され、塗布膜の面状が良好になることが分かった。
【０１２２】
実施例３
上述の実施例１とほぼ同じ条件で、ウェブ１４上に塗布膜を形成した。
【０１２３】
本例では、エアー吸引口３５からバッファタンク３４への給気流量（エアー吸引口風量）を０．０５ｍ３／ｍｉｎに保つとともに、オリフィス３２によるエアー配管２８内の通気可能断面積の絞り度（オリフィス配管面積比）を４分の１（１／４）に保った。その一方で、減圧チャンバー２６の容積と、バッファタンク３４の容積とを変えることによって、以下の表３に示す結果を得ることができた。
【０１２４】
【表３】
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【０１２５】
表３において、「減圧室容積（１ｍ幅当たり）」は減圧チャンバー２６の幅１ｍ当たりの容積を意味し、「タンク容積」はバッファタンク３４の容積を意味する。
【０１２６】
表３に示すように、減圧チャンバー２６の幅１ｍ当たりの容積が０．００５ｍ３以上になると、減圧チャンバー２６内の圧力変動幅が小さくなり、ウェブ１４上に形成される塗布膜の面状についても段ムラが目立たず良好になった（表３の「Ｎｏ．３」および「Ｎｏ．４」参照）。減圧チャンバー２６の幅１ｍ当たりの容積は、０．０１ｍ３以上であることがより好ましい（表３の「Ｎｏ．３およびＮｏ．４」参照）。
【０１２７】
また、バッファタンク３４の容積が０．３ｍ３以上になると、減圧チャンバー２６内の圧力変動幅が小さくなり、ウェブ１４上に形成される塗布膜の面状についても段ムラが目立たず良好になった（表３の「Ｎｏ．５」および「Ｎｏ．６」参照）。バッファタンク３４の容積は、０．５ｍ３以上であることがより好ましい（表３の「Ｎｏ．１」「Ｎｏ．５」「Ｎｏ．６」参照）。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】光学フィルムの製造ライン（スロットダイコータ式塗布システム）の全体構成を示す図である。
【図２】ダイコータ、バックアップローラ、およびその周辺の構成図である。
【図３】ダイコータの一部を切断した状態を示す斜視図である。
【図４】減圧装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０…スロットダイコータ式塗布システム、１２…バックアップローラ、１４…ウェブ（支持体）、１８…ダイコータ、１８Ａ…上流側ダイブロック、１８Ｂ…下流側ダイブロック、２０…ビード、２２…マニホールド、２４…スロット、２４Ａ…開口部、２６…減圧チャンバー、２６Ａ…バックプレート、２６Ｂ…サイドプレート、２６Ｃ…リアプレート、２６Ｄ…ボトムプレート、２８…エアー配管、３０…ブロア、３２…オリフィス、３３…バッファ装置、３４…バッファタンク、３５…エアー吸引口、３６…圧力計、３８…コントローラ、４０…吸引口、４２…塗布液ポンプ、４４…塗布液タンク、４６…塗布液供給管、５２…塗布液排出管、５４…閉鎖板、６０…幅規制板、６６…送り出し機、６８…パスローラ、７４…除塵機、７６…乾燥装置、７８…加熱装置、８０…紫外線照射装置、８２…巻き取り機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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