(57)【要約】【課題】  正確な課金情報をリアルタイムで通信端末に通知することができるようにする。【解決手段】  他の通信端末と移動体通信端末装置１との通信接続について移動体通信端末装置１に対する課金情報が記憶された課金情報記憶部３３から、移動体通信端末装置１から出力される課金情報要求信号に応じて、移動体通信端末装置１と対応する課金情報を取得し、取得した課金情報を、移動体通信端末装置１に通知する課金情報通知手段を基地局装置２に備え、移動体通信端末装置１から出力される課金情報要求信号から独立して、移動体通信端末装置１の通信開始時から通信切断時までの期間に対する課金額を演算部１４によって算出し、この課金額に基づいて更新した課金情報を利用者に報知する。【選択図】        図１
2007074398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末と所定の通信端末との通信接続について前記所定の通信端末に対する課金情報が記憶された課金情報記憶手段から、前記所定の通信端末から出力される課金情報要求信号に応じて、前記所定の通信端末と対応する課金情報を読み出し、読み出された前記課金情報を、前記所定の通信端末に通知する課金情報通知手段、
前記所定の通信端末から出力される前記課金情報要求信号から独立して、前記所定の通信端末の通信開始時から通信切断時までの期間に対する課金額を算出する課金額算出手段、
前記課金情報記憶手段に記憶されている課金情報を、前記課金額算出手段で算出された課金額に基づいた課金情報に更新する課金情報更新手段を備えることを特徴とする課金情報通知システム。
【請求項２】
他の通信端末と移動体通信端末との通信接続について前記移動体通信端末に対する課金情報が記憶された課金情報記憶手段から、前記移動体通信端末から出力される課金情報要求信号に応じて、前記移動体通信端末と対応する課金情報を読み出し、読み出された前記課金情報を、前記移動体通信端末に通知する課金情報通知手段、
前記移動体通信端末から出力される前記課金情報要求信号から独立して、前記移動体通信端末の通信開始時から通信切断時までの期間に対する課金額を算出する課金額算出手段、
前記課金情報記憶手段に記憶されている課金情報を、前記課金額算出手段で算出された課金額に基づいた課金情報に更新する課金情報更新手段を備えることを特徴とする移動体通信用課金情報通知システム。
【請求項３】
複数の移動体通信端末、これら複数の移動体通信端末の一部から識別信号を受信し、各移動体通信端末と通信接続する第１基地局と、前記複数の移動体通信端末の前記一部と異なる一部から識別信号を受信し、各移動体通信端末と通信接続する第２基地局を備える移動体通信用課金情報通知システムであって、
前記第１基地局及び前記第２基地局の各々に課金情報通知手段が設けられ、
この課金情報通知手段は、前記識別信号を用いて各移動体通信端末への通知を行うことを特徴とする請求項２記載の移動体通信用課金情報通知システム。
【請求項４】
第１基地局及び第２基地局の各々に課金情報更新手段及び課金情報記憶手段が設けられ、
前記各課金情報更新手段は、
前記各課金情報記憶手段に記憶されている課金情報を、課金額算出手段で算出された各移動体通信端末に対する各課金額に基づく各課金情報のうち、各基地局が受信した識別信号と対応する課金情報に、更新することを特徴とする請求項３記載の移動体通信用課金情報通知システム。
【請求項５】
他の通信端末と移動体通信端末との通信接続について前記移動体通信端末に対する課金情報が記憶された課金情報記憶手段から、前記移動体通信端末から出力される課金情報要求信号に応じて、前記移動体通信端末と対応する課金情報を読み出し、読み出された前記課金情報を、前記移動体通信端末に通知する課金情報通知手段、
前記移動体通信端末から出力される前記課金情報要求信号とは独立して前記移動体通信端末の通信開始時から通信切断時までの期間に対する課金額を算出する課金額算出手段で算出された課金額に基づく課金情報に、前記課金情報記憶手段に記憶されている課金情報を更新する課金情報更新手段を備えることを特徴とする基地局。
【請求項６】
複数の移動体通信端末の一部から識別信号を受信し、各移動体通信端末と通信接続する通信手段を備え、
この通信手段によって取得した各識別信号を用いて、各移動体通信端末への課金情報の通知を行うことを特徴とする請求項５記載の基地局。
【請求項７】
課金情報更新手段は、
課金情報記憶手段に記憶されている課金情報を、課金額算出手段で算出された各移動体通信端末に対する各課金額に基づく各課金情報のうち、当該基地局が受信した識別信号と対応する課金情報に、更新することを特徴とする請求項６記載の基地局。
【請求項８】
識別信号は、
移動体通信端末の位置登録を可能にするために繰り返し出力している位置登録用信号であることを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項９】
課金情報管理装置の演算手段が各料金プランを記憶している顧客情報記憶手段から、各移動体通信端末と契約中の料金プランとは異なる料金プランを選択したとき、
この選択された料金プランを前記課金情報管理装置から取得して、適用対象となる移動体通信端末を識別信号を用いて識別し、各移動体通信端末へ前記選択された料金プランを通知することを特徴とする請求項６記載の基地局。
【請求項１０】
基地局との通信を行う通信処理手段を備えた移動体通信端末において、
前記通信処理手段を制御して前記基地局へ課金情報要求信号を送信させ、前記基地局から受信した課金情報を用いて自らの記憶手段に記憶している課金情報を更新する制御手段を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１１】
記憶手段に記憶されている課金情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１０記載の移動体通信端末。
【請求項１２】
記憶手段に記憶されている課金情報に基づく音声メッセージを出力する音声処理手段を備えることを特徴とする請求項１０記載の移動体通信端末。
【請求項１３】
課金情報記憶手段に記憶されている各移動体通信端末の課金情報と、顧客情報記憶手段に記憶されている各移動体通信端末と契約中の料金プランとを用いて、各移動体通信端末の契約内容の良否を演算により求め、その契約中の料金プランが適していないときには前記顧客情報記憶手段に記憶されている各料金プランの中から、各移動体通信端末の課金情報に適合するものを選択する演算手段と、
前記演算手段により選択された料金プランを、各移動体通信端末の課金処理に使用する制御手段とを備えることを特徴とする課金情報管理装置。
【請求項１４】
演算手段が選択した料金プランを、各移動体通信端末と契約中の料金プランとして顧客情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１３記載の課金情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機などの通信端末の利用者と通信サービスの事業者との契約に基づく課金情報を通信端末の利用者へ通知し、また通信端末の利用者と通信サービスの事業者との契約条件の最適化を図る課金情報通知システム、移動体通信用課金情報通知システム、基地局、移動体通信端末、及び課金情報管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話機の課金情報通知方法として、携帯電話機のユーザが現時点の通話料金を知りたいとき、携帯電話機のキーパッド等を操作して通話料金表示の要求を入力するものがある。この要求メッセージを受信した基地局は、中継局を介して課金情報管理局へ要求メッセージを送信する。課金情報管理局は、予め定められた手順に従って現時点の通話料金を算出し、求めた通話料金と所定の情報とを含む通話料金情報を生成して、これを中継局を介して基地局へ送信する。基地局は受信した通話料金情報と携帯電話機番号等を含む基地局応答メッセージを生成し、これを携帯電話機へ送信して通話料金をユーザに知らせる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、電話機の電源を投入したとき、当該電話機の制御部は先に登録されている複数の現在地の中から使用者の現在地を選択させ、また電話番号などから相手先の現在地を特定して対応する料金体系を確定しておく。通信チャネルの開通から現在時刻までの通話料金を計算し、さらに次の料金加算時における通話料金を求め、この通話料金を受話音声に重畳させてアナウンスする通話料金通知方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２１７４号公報（第３頁、図１，２）
【特許文献２】特開２００１−３５２４１７号公報（第５頁〜第７頁、図６〜図１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、引用文献１に記載された課金情報通知方法は、ユーザ通話料金要求の内容を含む基地局要求メッセージの受信に応じて、課金情報管理局が、現時点における通話料金を算出し、算出した通話料金を、基地局を介してユーザの携帯電話機へ通知するものである。
したがって、電波状態などによる通信断絶が生じた場合、基地局要求メッセージを課金情報管理局が受信することができず、パケット通信の終端部分を含めた通信料金を求めることができなかった。そのため、通信端末装置の利用者へ通知される正式な課金情報は、通信サービス事業者が提供する、サービス事業者の公式Ｗｅｂサイトへアクセスするか、郵便物等によって発送されてくる料金請求書などによって報知されることを待つしかなかった。そのため、利用者は正確な課金情報をリアルタイムで把握することができなかった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、正確な課金情報をリアルタイムで通信端末に通知することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る課金情報通知システムは、他の通信端末と所定の通信端末との通信接続について所定の通信端末に対する課金情報が記憶された課金情報記憶手段から、所定の通信端末から出力される課金情報要求信号に応じて、所定の通信端末と対応する課金情報を読み出し、読み出された課金情報を、所定の通信端末に通知する課金情報通知手段、所定の通信端末から出力される課金情報要求信号から独立して、所定の通信端末の通信開始時から通信切断時までの期間に対する課金額を算出する課金額算出手段、課金情報記憶手段に記憶されている課金情報を、課金額算出手段で算出された課金額に基づいた課金情報に更新する課金情報更新手段を備えるものである。
【０００８】
また、この発明に係る移動体通信用課金情報通知システムは、他の通信端末と移動体通信端末との通信接続について移動体通信端末に対する課金情報が記憶された課金情報記憶手段から、移動体通信端末から出力される課金情報要求信号に応じて、移動体通信端末と対応する課金情報を取得し、取得した課金情報を、移動体通信端末に通知する課金情報通知手段、移動体通信端末から出力される課金情報要求信号から独立して、移動体通信端末の通信開始時から通信切断時までの期間に対する課金額を算出する課金額算出手段、課金情報記憶手段に記憶されている課金情報を、課金額算出手段で算出された課金額に基づいた課金情報に更新する課金情報更新手段を備えるものである。
【０００９】
また、この発明に係る基地局は、他の通信端末と移動体通信端末との通信接続について移動体通信端末に対する課金情報が記憶された課金情報記憶手段から、移動体通信端末から出力される課金情報要求信号に応じて、移動体通信端末と対応する課金情報を読み出し、読み出された課金情報を、移動体通信端末に通知する課金情報通知手段、移動体通信端末から出力される課金情報要求信号とは独立して移動体通信端末の通信開始時から通信切断時までの期間に対する課金額を算出する課金額算出手段で算出された課金額に基づく課金情報に、課金情報記憶手段に記憶されている課金情報を更新する課金情報更新手段を備えるものである。
【００１０】
また、この発明に係る移動体通信端末は、通信処理手段を制御して基地局へ課金情報要求信号を送信させ、基地局から受信した課金情報を用いて自らの記憶手段に記憶している課金情報を更新する制御手段を備えるものである。
【００１１】
また、この発明に係る課金情報管理装置は、課金情報記憶手段に記憶されている各移動体通信端末の課金情報と、顧客情報記憶手段に記憶されている各移動体通信端末と契約中の料金プランとを用いて、各移動体通信端末の契約内容の良否を演算により求め、その契約中の料金プランが適していないときには顧客情報記憶手段に記憶されている各料金プランの中から、各移動体通信端末の課金情報に適合するものを選択する演算手段と、演算手段により選択された料金プランを、各移動体通信端末の課金処理に使用する制御手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る課金情報通知システムによれば、予想外に課金情報要求信号が課金情報通知手段に通知されることなく、通信端末と他の通信端末との通信接続が切断された場合であっても、課金情報記憶手段に記憶されている課金情報を、通信開始時から通信切断時までの期間に対する課金額を反映させた課金情報に更新することができるので、正確な課金情報を通信端末に通知することができるという効果がある。
【００１３】
また、この発明に係る移動体通信用課金情報通知システムによれば、予想外に課金情報要求信号が課金情報記憶手段に通知されることなく、移動体通信端末と他の通信端末との通信接続が切断された場合であっても、課金情報記憶手段に記憶されている課金情報を、通信開始時から通信切断時までの期間に対する課金額を反映させた課金情報に更新することができるので、正確な課金情報を移動体通信端末に通知することができるという効果がある。
【００１４】
また、この発明に係る基地局によれば、予想外に課金情報要求信号が課金情報記憶手段に通知されることなく、移動体通信端末と他の通信端末との通信接続が切断された場合であっても、課金情報記憶手段に記憶されている課金情報を、通信開始時から通信切断時までの期間に対する課金額を反映させた課金情報に更新することができるので、正確な課金情報を移動体通信端末に通知することができるという効果がある。
【００１５】
また、この発明に係る移動体通信端末によれば、課金情報要求信号の送信に応じて、また移動体通信端末と他の通信端末との通信接続が切断された場合であっても、課金情報記憶手段に記憶されている課金情報を、通信開始時から通信切断時までの期間に対する課金額を反映させた課金情報が基地局から通知されるので、正確な課金情報を利用者へ報知することができるという効果がある。
【００１６】
また、この発明に係る課金情報管理装置によれば、各移動体通信端末の課金情報が契約中の料金プランに適さない場合には、他の料金プランを選出することができるので、移動体通信端末の利用者は最適な料金プランを用いて通信料金の節約を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による課金情報通知システムならびに移動体通信用課金情報通知システムを成す基地局、移動体通信端末、及び課金情報管理装置の構成を示すブロック図である。実施の形態１による上記のシステムは、利用者が通信に使用する携帯電話機等の移動体通信端末装置１、移動体通信サービスを運営する事業者が当該通信サービスを展開するエリア内に設置している基地局装置２、及び移動体通信サービス事業者が管理する課金情報管理装置３によって実施される。
移動体通信端末装置１には基地局装置２との無線通信に用いるアンテナ装置４ａが備えられ、基地局装置２にはこの無線通信に用いるアンテナ装置４ｂが備えられている。基地局装置２と課金情報管理装置３とは、通信網５を介して双方向通信を行うように接続されている。
【００１８】
移動体通信端末装置１は、当該装置全体の動作を制御する制御部１１、アンテナ装置４ａを用いて無線信号の送受信処理を行う通信処理部１２、移動体通信端末装置１の制御に用いる各情報や移動体通信に関する情報を記憶している記憶部１３、記憶部１３に記憶されている各情報を用いて所定の演算を行う演算部１４、各部で処理された情報などを表示する例えばＬＣＤ等を駆動する表示部１５、音声の入出力を行う例えばマイクやスピーカなどの外部装置に接続されている音声処理部１６、例えばテンキーやマイクロホンに接続されており利用者の操作等に応じてデータ等を装置内へ入力する入力部１７などを備えている。なお、この発明の実施の形態１による課金情報通知システムならびに移動体通信用課金情報通知システムで使用されない機能を司る各部の図示及び説明を省略する。
【００１９】
基地局装置２は、アンテナ装置４ｂを用いて無線信号の送受信を行う通信処理部２１、通信対象の移動体通信端末装置１の機種や通信態様、また後述する課金情報などを管理する端末管理部２２、通信網５を用いて課金情報管理装置３とデータ等の送受信を行う通信インタフェース制御部２３、課金情報管理装置３から受信した課金情報など移動体通信端末装置１に関する各情報を記憶している記憶部２４、当該基地局装置２の各部の処理動作を制御する制御部２５、及び基地局装置２により通信可能とされているエリア内に存在する移動体通信端末装置１を監視するエリア監視部２６を備えている。
【００２０】
課金情報管理装置３は、通信網５を用いて基地局装置２と情報等の送受信を行う通信インタフェース制御部３１、当該課金情報管理装置３の各部の動作処理を制御する制御部３２、移動体通信端末装置１に関する課金情報等を記憶している課金情報記憶部３３、移動体通信端末装置１について移動体通信サービス事業を行っている事業者と契約した内容に関する料金プランなどの顧客情報を記憶している顧客情報記憶部３４、及び課金情報記憶部３３と顧客情報記憶部３４に各々記憶されている各データを用いて所定の演算を行う演算部３５を備えている。
【００２１】
次に動作について説明する。
利用者により移動体通信端末装置１が操作され、通話やデータ通信などを行うときには、移動体通信端末装置１から基地局装置２へ通信相手のアクセス番号などの相手を特定するデータを送信する。基地局装置２が通信回線確保等の処理を行って通信許可を移動体通信端末装置１へ送ると、これを受信した移動体通信端末装置１は、相手先の通信端末装置との通信動作を開始する。利用者の操作に応じて移動体通信端末装置１から通信終了処理が行われると、もしくは移動体通信端末装置１と基地局装置２とを接続している通信回線の状態が悪化して強制的に通信が終了すると、課金情報管理装置３は通信網５を介して基地局装置２から送られてくる通信時間を表すデータに基づいて移動体通信端末装置１の課金情報を更新する。
【００２２】
課金情報管理装置３の通信インタフェース制御部３１が基地局装置２から送られた通信時間を表すデータを受信すると、制御部３２は、これまでに行われた即ち前回までの通信に対する課金情報を課金情報記憶部３３から読み出し、また顧客情報記憶部３４に記憶されている移動体通信端末装置１に関する顧客情報を読み出して、当該顧客情報と今回の通信時間と前回までの通信に対する課金情報とを演算部３５へ入力して現在の料金を演算させ、求めた最新の課金情報を課金情報記憶手段３３へ記憶させる。
【００２３】
移動体通信端末装置１は、一定時間毎に近くの基地局装置２へ位置登録を行っている。これは移動体通信端末装置１の制御部１１が、通信処理部１２とアンテナ装置４ａとを用いて移動体通信端末装置１のＩＤ即ち識別信号を基地局装置２へ送信する。このＩＤを基地局装置２の通信処理部２１がアンテナ４ｂを介して受信すると、端末管理部２２は上記のＩＤを有する移動体通信端末装置１の登録処理を行う。エリア監視部２６は該基地局装置２のエリア内に存在している移動体通信端末装置１を認識していることから、例えば端末管理部２２はエリア監視部２６が監視対象としている移動体通信端末装置１を登録する。
【００２４】
図２及び図３は、実施の形態１による基地局装置の動作を示す説明図である。図２は、基地局装置２の端末管理部２２に設けられているエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１の構成を示したものである。このエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１は、基地局装置２が通信可能なエリア内に存在する移動体通信端末装置１のＩＤを記載しているエリア内ＩＤフィールド１０２と、エリア内ＩＤフィールド１０２の各移動体情報端末装置１に対応する課金情報を記載している課金情報フィールド１０３によって構成されている。
【００２５】
図２には、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１に書き込むデータとして位置登録情報データ１０４と位置登録情報データ１０６とを例示し、また既にエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１に記載されているデータの中から抹消するデータとして位置登録抹消データ１０５を例示したものである。端末管理部２２は、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１に上記のようなデータの書き込みや抹消などの更新処理を施し、図３に示したエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０７を生成する。位置登録情報データ１０４，１０６は、各移動体通信端末装置１の位置登録動作によって一定時間毎に発せられるデータで、各移動体通信端末装置１を識別するＩＤから成る。位置登録情報データ１０４，１０６は、基地局装置２の通信処理部２１が受信した後、制御部２５の制御によって端末管理部２２への登録処理が行われる。
図２に例示した位置登録情報データ１０４は、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１に未登録の移動体通信端末装置１を表し、位置登録情報データ１０６は、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１に既に登録されている移動体通信端末装置１を表すものである。
【００２６】
図４は、実施の形態１による基地局装置の動作を示すフローチャートである。この図は図２に示したエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１の記載内容を更新する端末管理部２２の動作を示したもので、端末管理部２２に設けられているエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１へのデータ登録や抹消の処理過程を示したものである。
前述のように行われている各移動体通信端末装置１の位置登録動作により、各移動体通信端末装置１を識別するＩＤ即ち位置登録情報データを基地局装置２の通信処理部２１が受信すると、基地局装置２の制御部２５は端末管理部２２を制御して位置登録情報データの取り込み処理を行わせる（ステップＳＴ１０１）。通信処理部２１から例えば位置登録情報データ１０４，１０６を入力した端末管理部２２は、自ら備えているエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１の各データと位置登録情報データ１０４，１０６とを比較して、位置登録情報データ１０４ならびに位置登録情報データ１０６が既に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ１０２）。この判定は、例えばエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１のエリア内ＩＤフィールド１０２に記載されている各ＩＤと位置登録情報データ１０４，１０６が表しているＩＤとを比較して、位置登録情報データ１０４，１０６の各ＩＤと同じものがエリア内ＩＤフィールド１０２に既に登録されているか否かを判定するものである。
【００２７】
ステップＳＴ１０２の過程で、位置登録情報データ１０４は登録されていない新規のデータであると判定した場合には、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１に空きがあるか否かを判定する（ステップＳＴ１０３）。この判定は、例えばエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１のエリア内ＩＤフィールド１０２に空いている部分があるか否かを判定するもので、空いていないと判定した場合には、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１の中で処理頻度等が最も低いデータ、例えば図２においてエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１の最後に記載されている位置登録抹消データ１０５のＩＤ“０９０−５５４４−２３４５”と課金情報“１０５０円”とを削除する（ステップＳＴ１０４）。位置登録抹消データ１０５を削除した後、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１に記載されている各データをシフトする（ステップＳＴ１０５）。
【００２８】
ステップＳＴ１０３の過程で、フィールドに空いている部分が有ると判定した場合には、上記のステップＳＴ１０４の過程を省略してステップＳＴ１０５の過程へ移行する。
ステップＳＴ１０５の過程では、各データをシフトさせて各フィールド内において空いている部分を例えばエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１の先頭に移動させる（ステップＳＴ１０６）。このように先頭へ移動させた空きフィールドに前述の位置登録情報データ１０４を書き込む（ステップＳＴ１０７）。ここで、位置登録情報データ１０４はＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”のみから成ることから、上記の位置登録情報データ１０４の書き込みはエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０１のエリア内ＩＤフィールド１０２への書き込み処理を指す。
【００２９】
前述のステップＳＴ１０２の過程で、例えば位置登録情報データ１０６のＩＤ“０９０−９０１２−３４５６”と同じＩＤが、図２に示したようにエリア内ＩＤフィールド１０２の２行目に登録されていると判定した場合には、ステップＳＴ１０１の過程で取り込んだ位置登録情報データ１０６を廃棄する（ステップＳＴ１０８）。このような処理により、図３に示したエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０７を作成する。なお、図３に示したエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０７のエリア内ＩＤフィールド１０８は、図２のエリア内ＩＤフィールド１０２に上記のような処理を施したもので、図３の課金情報フィールド１０９は、上記と同様な処理を図２の課金情報フィールド１０３に施したものである。
【００３０】
基地局装置２の端末管理部２２によって記載内容が変更され、随時更新されているエリア内移動体通信端末装置課金テーブル、即ち各移動体通信端末装置１のＩＤに対応させた課金情報は、上記のように制御部２５の制御処理によって記憶部２４へ記憶されると共に、通信インタフェース制御部２３を用いて通信網５へ送信される。通信網５へ送信されたエリア内移動体通信端末装置課金テーブルを成す各データは、課金情報管理装置３の通信インタフェース制御部３１によって受信され、制御部３２の制御により後述するエリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１として課金情報記憶部３３へ格納される。即ち、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１は、基地局装置２の端末管理部２２に格納されているエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０７を移転したもので、各フィールドに記載されているデータは同様な内容である。なお、図３に例示したエリア内移動体通信端末装置課金テーブル１０７と、図５に例示したエリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１は同一時点のものではない。
【００３１】
図５は、実施の形態１による課金情報管理装置の動作を示す説明図である。この図は、基地局装置２から送信された各データによって構成されているエリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１と、課金情報管理装置３の課金情報記憶部３３に記憶／管理されている顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６との間で行われる各データ処理を示したもので、課金情報管理装置３の制御部３２によって制御される課金情報記憶部３３の処理を示している。エリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１は、ある基地局装置２のエリア内に存在している各移動体通信端末装置１のＩＤが記載されているエリア内ＩＤフィールド２０２と、これらのＩＤが示す移動体通信端末装置１の課金情報が記載されている課金情報フィールド２０３によって構成されている。顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６は、移動体通信サービス事業者と契約している全ての顧客の移動体通信端末装置１のＩＤが記載されている顧客ＩＤフィールド２０７と、これらのＩＤが示す各移動体通信端末装置１の課金情報が記載されている課金情報フィールド２０８によって構成されている。
【００３２】
課金情報管理装置３の制御部３２は、前述のように通信インタフェース制御部３１によって受信されたエリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１を課金情報記憶部３３に格納して当該課金情報記憶部３３に記憶されている顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６と比較する。この比較処理は、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１のエリア内ＩＤフィールド２０２に記載されているＩＤを、顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６の顧客ＩＤフィールド２０７に記載されているＩＤと照合し、同一のＩＤに対応させて課金情報フィールド２０３に記載されている課金情報と課金情報フィールド２０８に記載されている課金情報とを比較し、その結果課金情報フィールド２０３に記載されている課金情報を更新する必要が有ると認められた場合、該当するデータを更新する。このエリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１のデータを更新する課金情報管理装置３の処理動作の詳細を説明する。
【００３３】
図６は、実施の形態１による課金情報管理装置の動作を示すフローチャートである。この図は、課金情報管理装置３の制御部３２の制御動作を示したものである。
制御部３２は、基地局装置２から送信されたデータ、即ちエリア内移動体通信端末装置課金テーブルを通信インタフェース制御部３１を介して取り込み（ステップＳＴ２０１）、例えば図５に示したエリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１を生成する。基地局装置２から送信されたエリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１のエリア内ＩＤフィールド２０２に記載されているＩＤの中から、一つのＩＤを検索キーとして抜き出す（ステップＳＴ２０２）。例えば、検索キーとしてエリア内フィールド２０２の先頭に記載されているＩＤを抽出する。
【００３４】
例えば、図５に示した“０９０−１１１１−１１１１”のＩＤを検索キー２０４として抽出し、これを用いて顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６の顧客ＩＤフィールド２０７を検索して、顧客ＩＤフィールド２０７に記載されているＩＤの中に検索キー２０４のＩＤに該当するものが存在するか否かを判定する（ステップＳＴ２０３）。存在すると判定した場合、例えば図５に示したように顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６の３番目のフィールドに検索キー２０４と同一ＩＤが存在すると判定した場合には、このＩＤに対応している課金情報“６８０円”を課金情報フィールド２０８から抽出し、この課金情報“６８０円”を当該ＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”に付加して課金情報データ２０５を生成する（ステップＳＴ２０４）。
【００３５】
課金情報データ２０５を用いてエリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１を検索する。この検索は、課金情報データ２０５に含まれているＩＤを、例えば図５に示した課金情報データ２０５に含まれているＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”を検索キーとしてエリア内ＩＤフィールド２０２に記載されているＩＤの中から同一のＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”を検出するものである。
エリア内ＩＤフィールド２０２の中から検出したＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”に対応させて課金情報フィールド２０３に記載されている課金情報“３５０円”と課金情報データ２０５に含まれている課金情報“６８０円”とを比較し、これらの課金情報が同一か否かを判定する（ステップＳＴ２０５）。同一ではないと判定した場合には、上記のＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”に対応させてエリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１の課金情報フィールド２０３に記載されている課金情報の内容“３５０円”を、課金情報データ２０５に含まれている課金情報の内容“６８０円”に書き換えて更新する（ステップＳＴ２０６）。
【００３６】
この後、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１のエリア内ＩＤフィールド２０２の最後に記載されているＩＤを検索キー２０４として処理したか否かを判定する（ステップＳＴ２０８）。最後に記載されているＩＤを検索キー２０４として処理を行っていないと判定した場合には、例えば前述のようにエリア内ＩＤフィールド２０２の先頭に記載されているＩＤを検索キー２０４として処理したときには、エリア内ＩＤフィールド２０２において次に記載されているＩＤ、即ち２行目に記載されているＩＤを新たに検索キー２０４として抽出し、ステップＳＴ２０２の過程に戻って以降の各過程を同様に処理する。
また、エリア内ＩＤフィールド２０２の最後に記載されているＩＤを検索キー２０４として処理したと判定した場合には、前述のエリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０２の更新処理を終了する。
【００３７】
ステップＳＴ２０５の過程で、課金情報データ２０５に含まれている課金情報と、課金情報フィールド２０３に記載されている内容が同一であると判定した場合には、当該課金情報フィールド２０３の内容を更新せずに課金情報データ２０５を廃棄して（ステップＳＴ２０７）、ステップＳＴ２０８の過程へ移行する。
また、ステップＳＴ２０３の過程で、顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６には検索キー２０４に該当するＩＤが含まれていないと判定した場合には、エラーメッセージを出力し、例えば課金情報管理装置３に備えられている表示手段に当該エラーメッセージを表示させ、課金情報管理装置３の管理者等に報知し（ステップＳＴ２０９）、その後ステップＳＴ２０８の過程に移行する。
上記のようにエリア内ＩＤフィールド２０２に記載されている全てのＩＤを、一つずつ順番に検索キー２０４として上記のような処理を繰り返すことにより、エリア内移動体通信装置課金テーブル２０１の課金情報フィールド２０３を全体的に更新する。
【００３８】
図７は、実施の形態１による基地局装置の動作を示す説明図である。図示したエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０１は、図５に示したエリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１を基地局装置２へ転送したものである。図７のエリア内ＩＤフィールド３０２に記載されている内容は、図５のエリア内ＩＤフィールド２０２と同様で、図７の課金情報フィールド３０３の記載内容も図５の課金情報フィールド２０３と同様である。また、図７のエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０４は、基地局装置２の通信インタフェース制御部２３が課金情報管理装置３からエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０１を受信した時点、もしくはエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０１を記憶部２４へ記憶させた時点で端末管理部２２に格納されているものである。
【００３９】
前述のように課金情報管理装置３によって更新されたエリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１は、課金情報管理装置３の制御部３２の制御により通信インタフェース制御部３１から通信網５を介して基地局装置２へ転送される。基地局装置２の通信インタフェース制御部２３が上記のエリア内移動体通信端末装置課金テーブル２０１を成す各データを受信すると、基地局装置２の制御部２５は、受信したデータをエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０１として記憶部２４へ格納する。このとき端末管理部２２に格納されているエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０４のエリア内ＩＤフィールド３０５を検索してエリア内ＩＤフィールド３０２に記載されているＩＤと一致するものを探す。一致するＩＤがあったとき、当該ＩＤに対応させて課金情報フィールド３０３に記載されているデータ即ち課金情報と、課金情報フィールド３０６に記載されている課金情報とを比較し、異なっている場合には課金情報フィールド３０６に記載されている課金情報を上記の課金情報フィールド３０３に記載されているものへ更新する。以下、この動作処理の詳細を説明する。
【００４０】
図８は、実施の形態１による基地局装置の動作を示すフローチャートである。この図は、基地局装置２の制御部２５が、課金情報管理装置３から受信したエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０１を用いて、端末管理部２２に記憶されているエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０４を更新する処理を示したものである。
基地局装置２の端末管理部２２は、常に基地局装置２の通信エリア内に存在している各移動体通信端末装置１のＩＤの登録または抹消を行っている。例えば、ＩＤ“０９０−ａａａａ−ｙｙｙｙ”の移動体通信端末装置１が基地局装置２の通信エリア内に存在しなくなると、この移動体通信端末装置１のＩＤと課金情報とをエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０４から抹消し、図７に示したようにＩＤが“０９０−ａａａａ−ｙｙｙｙ”で課金情報が“５０円”の位置登録抹消データ３０７を当該テーブルから削除している。この動作は図２〜図４を用いて説明した動作と同様なものである。このような動作処理を行っている一方で図８に示した一連の処理が行われている。
【００４１】
基地局装置２の制御部２５は、前述のように課金情報管理装置３によって更新された各データを記憶部２４へ格納してエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０１を取り込み（ステップＳＴ３０１）、図７に示したエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０１のエリア内ＩＤフィールド３０２の中から任意のＩＤを一つ選択する（ステップＳＴ３０２）。ＩＤの選択は、後述する一連の処理を行う毎に、例えばエリア内ＩＤフィールド３０２の先頭に記載されているものから順番に選択する。
【００４２】
上記の選択した例えば図７に示したＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”と一致するものをエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０４のエリア内ＩＤフィールド３０５の中から検索する。詳しくは、上記の選択したＩＤとエリア内ＩＤフィールド３０５中の各ＩＤとを比較し、一致したか否かを判定する（ステップＳＴ３０３）。エリア内ＩＤフィールド３０５中のいずれかに記載されているＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”と一致したと判定した場合には、このＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”に対応させてエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０１の課金情報フィールド３０３に記載されている課金情報“６８０円”を抽出する。この課金情報“６８０円”と当該ＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”とを組み合わせて更新データ３０８とし、この更新データ３０８を用いてエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０４を更新する。詳しくは更新データ３０８に含まれているＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”に対応させて課金情報フィールド３０６に記載されている課金情報の内容を、更新データ３０８に含まれている課金情報の内容に更新する、あるいは当該課金情報を新規に書き込む（ステップＳＴ３０４）。
【００４３】
ステップＳＴ３０３の過程で、例えば選択したＩＤ“０９０−ａａａａ−ｙｙｙｙ”がエリア内ＩＤフィールド３０５中のいずれのＩＤとも一致しなかったと判定した場合には、当該選択したＩＤ“０９０−ａａａａ−ｙｙｙｙ”と対応させて課金情報フィールド３０３に記載されている課金情報“１０５円”を抽出し、課金情報“１０５円”及びＩＤ“０９０−ａａａａ−ｙｙｙｙ”から成る更新データ３０９を廃棄する（ステップＳＴ３０５）。
上記のステップＳＴ３０４の過程またはステップＳＴ３０５の過程の後、エリア内ＩＤフィールド３０２の最後に記載されているＩＤを選択して処理したか否かを判定する（ステップＳＴ３０６）。まだ最後のＩＤを処理していないと判定した場合には、ステップＳＴ３０２の過程に戻って以降の過程を同様に処理する。また、エリア内ＩＤフィールド３０２に記載されている全てのＩＤを選択して前述のような処理を行ったと判定した場合には、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０１を用いたエリア内移動体通信端末装置課金テーブル３０４の更新処理を終了する。
【００４４】
図９は、実施の形態１による基地局装置の動作を示す説明図である。この図は、前述の課金情報管理装置３の処理によって課金情報を更新したデータを基地局装置２が受信し、端末管理部２２に格納されているエリア内移動体通信端末装置課金テーブルの内容を更新した後、当該基地局装置２において行われる動作処理を示したものである。この動作処理は、図７，８を用いて説明した動作処理によって更新された各データから成る移動体通信端末装置課金テーブル４０１を使用して各移動体通信端末装置１との間で各データの送受信を行うものである。図示したエリア内移動体通信端末装置課金テーブル４０１は、基地局装置２の端末管理部２２に設けられており、前述の図２及び図３に示したものと同様に構成されたテーブルで、エリア内ＩＤフィールド４０２と課金情報フィールド４０３とを有する。
【００４５】
基地局装置２は、前述のように各移動体端末装置１から一定時間毎に行われる位置登録動作により、例えば図９に示した位置登録情報データ４０４ａ，４０４ｂを受信して、当該基地局装置２の通信可能なエリア内に存在する移動体通信端末装置１を認識する。これらの移動体通信端末装置１の中に、前述の課金情報管理装置３と基地局装置２との間で行った処理において、課金情報を更新あるいは新たに取得しているものがある場合には、この課金情報を含む課金情報更新データ４０５を該当する移動体通信端末装置１へ送信する。
【００４６】
図１０は、実施の形態１による基地局装置の動作を示すフローチャートである。この図は、基地局装置２の制御部２５によって制御されている端末管理部２２の動作を示したものである。アンテナ装置４ｂ及び通信処理部２１によって受信した位置登録データ４０４ａは、例えば図９に示したようにＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”から成り、また位置登録情報データ４０４ｂはＩＤ“０９０−ｘｘｘｘ−ｚｚｚｚ”から成るものである。端末管理部２２は、このような位置登録情報データ４０４ａ，４０４ｂを通信処理部２１から取り込み（ステップＳＴ４０１）、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル４０１のエリア内ＩＤフィールド４０２を検索して、当該エリア内ＩＤフィールド４０２に記載されている各ＩＤの中に位置登録情報データ４０４ａ，４０４ｂと一致するものがあるか否かを判定する（ステップＳＴ４０２）。
【００４７】
ステップＳＴ４０２の過程で一致するものがあったと判定した場合、例えば図９に示したように位置登録情報データ４０４ａのＩＤと一致するＩＤがエリア内ＩＤフィールド４０２にあった場合には、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル４０１において当該一致したＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”と対応させて課金情報フィールド４０３に記載されている課金情報“６８０円”をＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”に付加して課金情報更新データ４０５を生成する（ステップＳＴ４０３）。
このように端末管理部２２が課金情報更新データ４０５を生成したとき、基地局装置２の制御部２５は通信処理部２１を制御して当該課金情報更新データ４０５を該当する移動体通信端末装置１へ送信する。
【００４８】
ステップＳＴ４０２の過程で一致するものがなかったと判定した場合、例えば図９に示したように位置登録情報データ４０４ｂのＩＤとエリア内ＩＤフィールド４０２の中に一致するＩＤがなかった場合には、位置登録情報データ４０４ｂが示すＩＤ“０９０−ｘｘｘｘ−ｚｚｚｚ”をエリア内ＩＤフィールド４０２の先頭に書き込み、エリア内移動体通信端末装置課金テーブル４０１へ新規登録を行う（ステップＳＴ４０４）。なお、この新規登録の処理は、図２〜図４を用いて説明した動作処理と同様に行われる。
【００４９】
図１１及び図１２は、実施の形態１による移動体通信端末装置の動作を示す説明図である。図１１では、図１に示したものと同一あるいは相当する部分に同じ符号を使用し、その説明を省略する。図１１に示した移動体通信端末装置１は、音声処理部１６に接続されている音声出力装置の例えばスピーカ５１、入力部１７に接続されている例えばテンキーやマイクロホンなどの入力装置５２、表示部１５に接続されているＬＣＤ等の画像表示装置を備え、画像表示装置に例えば画像５０１を表示するように構成されている。移動体通信端末装置１の記憶部１３には、図１２に例示したような当該移動体通信端末装置１の課金情報を記憶している端末装置課金テーブル５０４を記憶／格納しており、また音声メッセージ等のテンプレートとして使用する課金メッセージ５０５や画像表示に用いる表示情報５０６などを記憶している。端末装置課金テーブル５０４は、基地局装置２から送信された課金情報データに含まれている課金情報を記載しておく“基地局装置から送信された課金情報”の欄と、当該移動体通信端末装置１の課金情報を記載しておく“移動体通信端末装置課金情報”の欄と、移動体通信端末装置１が現在通信中のときに該通信料金を記載しておく“通信中の課金情報”の欄とを備えている。なお、図１２では端末装置課金テーブル５０４の二つの状態を破線で囲って区別し、それぞれ状態ａ及び状態ｂとして表している。
【００５０】
図１３は、実施の形態１による移動体通信端末装置の動作を示すフローチャートである。この図は、移動体通信端末装置１の制御部１３によって制御されている各部の動作を示したものである。
移動体通信端末装置１は、基地局装置２から送信された課金情報を示すデータをアンテナ装置４ａ及び通信処理部１２を用いて受信し、当該課金情報データを取り込む（ステップＳＴ５０１）。ここで受信した課金情報データは、例えば図１２に示した課金情報データ５０３のように当該移動体通信端末装置１のＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”と、前述の説明と同様な処理により基地局装置２においてＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”へ付加された最新の課金情報“１７９４円”とを有するものである。移動体通信端末装置１の制御部１１は、基地局装置２から送信された課金情報データ５０３を記憶部１３へ入力し、この時点で記憶部１３に記憶されているデータ即ち図１２に示した端末装置課金テーブル５０４に記載されている課金情報と比較して、一致するか否かを判定する（ステップＳＴ５０２）。
【００５１】
ステップＳＴ５０２の過程で一致しないと判定した場合には、端末装置課金テーブル５０４に、課金情報データ５０３に含まれている課金情報を“基地局装置から送信された課金情報”として書き込む（ステップＳＴ５０３）。例えば図１２の端末装置課金テーブル５０４のように、“基地局装置から送信された課金情報”の欄に“１６００円”が既に記載されているときには、この課金情報を課金情報データ５０３に含まれている課金情報“１７９４円”へ書き換える。
【００５２】
このように課金情報を書き換えた後、制御部１１は当該移動体通信端末装置１が例えば他の移動体通信端末装置１と通信中か否かを判定する（ステップＳＴ５０４）。当該移動体通信端末装置１が通信動作を行っていると判定した場合には、演算部１４等を制御して現在の通信動作に対する課金を計数して、これを記憶部１３に設けられている端末装置課金テーブル５０４の“通話中の課金情報”の欄へ書き込む（ステップＳＴ５０５）。なお、“通信中の課金情報”の欄へ書き込むデータは、移動体通信端末装置１自らの例えば演算部１４等によって求めた通信中に発生している通信料金を表すものである。このような処理は移動体通信端末装置１などの携帯電話機において一般に使用されている技術なので、ここでは詳細な構成要素や動作説明を省略する。
【００５３】
続いて制御部１１は、当該移動体通信端末装置１が通信を完了したか否かを判定する（ステップＳＴ５０６）。通信を完了していないと判定した場合には、ステップＳＴ５０５の過程へ戻って上記の説明と同様に処理を行う。ステップＳＴ５０６の過程で通信を完了したと判定した場合には、制御部１１は記憶部１３等を制御して当該記憶部１３に記憶されている各データを処理し、例えば図１２に破線で囲って示した端末内課金テーブル５０４の状態ａのように“通信中の課金情報”の欄に記載されている“２００円”を上記の“基地局装置から送信された課金情報”の欄に記載されている“１７９４円”に加算し、例えば“５８０円”が記載されている“移動体通信端末装置課金情報”の欄へ上記の加算によって求めた“１９９４円”を書き込んで更新する（ステップＳＴ５０７）。
【００５４】
ステップＳＴ５０４の過程で、通信中ではないと判定した場合はステップＳＴ５０７の過程へ移行する。このステップＳＴ５０７の過程では、図１２に示した端末内課金テーブル５０４の状態ｂのように“通信中の課金情報”の欄は“０円”となっていることからステップＳＴ５０３の過程で“基地局装置から送信された課金情報”の欄に書き込んだ“１７９４円”と上記の“０円”を加算して、例えば“１６００円”が記載されている“移動体通信端末装置課金情報”の欄へ加算結果の“１７９４円”を書き込んで更新する。
ステップＳＴ５０７の過程で“基地局装置から送信された課金情報”と“通信中の課金情報”とを加算し、“移動体通信端末装置課金情報”を更新した後、“通信中の課金情報”の欄に記載されているデータを“０円”に更新してリセットする（ステップＳＴ５０８）。
【００５５】
ステップＳＴ５０２の過程で、基地局装置２から送信された課金情報と記憶部１３に記憶しているデータ即ち端末装置課金テーブル５０４の“基地局装置から送信された課金情報”の欄に記載されている課金情報が一致すると判定した場合には、上記の基地局装置２から送信された課金情報データを廃棄する（ステップＳＴ５０９）。例えば図１２に示したＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”と課金情報“１６００円”とからなる課金情報データ５０６をステップＳＴ５０１の過程で受信したとき、ステップＳＴ５０２の過程では、該移動体通信端末装置１の記憶部１３に記憶されているデータ、即ち図１２に示した端末装置課金テーブル５０４の“基地局装置から送信された課金情報”の欄には“１６００円”を表す課金情報が記載されており、これは課金情報データ５０６に含まれている課金情報と一致する。このような場合には、端末装置課金テーブル５０４の記載内容を更新する必要がないので課金情報データ５０６を廃棄する。
なお、ここで説明した動作処理では、通信中に発生している通信料金を移動体通信端末装置１の演算部１４において求めているが、これと同様に通信中に発生している通信料金を求める演算部を基地局装置２に備えて、基地局装置２においてこの通信料金即ち課金額を算出して課金情報管理装置３から取得した課金情報に加えて、これを移動体通信端末装置１へ送り、上記説明のように記憶部１３に記憶している課金情報を更新するように動作しても同様な作用効果が得られる。
【００５６】
このようにして移動体通信端末装置１は自ら記憶している課金情報を更新し、図１１に示した入力装置５２になされた操作に応じて上記の課金情報を画像表示または音声メッセージとして出力する。移動体通信端末装置１の入力部１７は、利用者の音声を集音したマイクロホンからの出力信号、または利用者によって操作がなされたテンキーからの出力信号を入力し、これらの入力装置５２の出力信号に応じた制御コードなどを生成して制御部１１へ出力する。
【００５７】
入力部１７から課金情報の報知を要求する信号が制御部１１へ入力されたとき、例えば当該移動体通信端末装置１から音声によって課金情報を報知する場合には、制御部１１は図１２に例示した課金メッセージ５０５を用いて音声メッセージを生成するように音声処理部１６等を制御する。課金メッセージ５０５は、例えば図示したように「現在のお客様の積算通話料金はｘｘｘｘ円です」などの音声メッセージのテンプレートとなるデータである。上記の“ｘｘｘｘ円”の部分には、端末装置課金テーブル５０４の“移動体通信端末装置課金情報”の欄に記載されている課金情報を挿入し、例えば図１２に示した“移動体通信端末装置課金情報”の欄に記載されている“１９９４円”の金額を表すデータを合成する。制御部１１は、この課金情報と課金メッセージ５０５とを記憶部１３から読み出して音声処理部１６へ入力する。
“移動体通信端末装置課金情報”の欄に記載されている課金情報と課金メッセージ５０５とを入力した音声処理部１６は、これらのデータを合成し、例えば音声再生時に「現在のお客様の積算通話料金は１９９４円です」の音声メッセージとなる音声信号を生成してスピーカ５１を駆動し、上記のような音声メッセージを出力して移動体通信端末装置１の課金情報を利用者へ報知する。
【００５８】
また、移動体通信端末装置１の課金情報を画像表示によって利用者へ報知する場合には、制御部１１は記憶部１３に記憶されている例えば表示情報５０７を用いて表示部１５を動作させる。表示情報５０７は、例えば“日時”、“「積算通信料金」のタイトル表示”、“現時点までの積算通信料金”、“アンテナ装置の受信感度”、“電池残量”などの各項目を画像として表示するデータである。入力部１７から課金情報の報知を要求する信号が制御部１１へ出力されたとき、制御部１１は、記憶部１３から表示情報５０７と端末装置課金テーブル５０４の“移動体通信端末装置課金情報”の欄に記載されている課金情報とを読み出し、これらのデータを表示部１５に入力する。表示部１５は、表示情報５０７に含まれている“現時点までの積算通信料金”の項目を表すデータに“移動体通信端末装置課金情報”の欄に記載されていた課金情報を適合させ、“現時点までの積算通信料金”として該課金情報が表示される画像データを生成して、例えば上記の各項目を画像として表している図１１の画像５０１を当該表示部１５に接続されているＬＣＤ等の画像表示装置に表示し、利用者に最新の正確な課金情報を報知する。
【００５９】
以上のように実施の形態１によれば、一定時間毎の位置登録動作によって基地局装置２へ登録された各移動体通信端末装置１の課金情報を課金情報管理装置３から基地局装置２へ転送させ、基地局装置２から各移動体通信端末装置１へ各々の課金情報を送信するようにしたので、課金情報に通信開示時から通信切断時までの期間に対する課金額を反映させた課金情報に更新することができ、各移動体通信端末装置１の利用者に正確な課金情報を報知することができるという効果がある。
また、移動体通信端末装置１から送信されている識別信号即ちＩＤを用いて課金情報を通知するようにしたので、既存の移動体通信システムを大幅に変更することなく、少ないシステム変更によって正確な課金情報をリアルタイムで移動体通信端末装置１へ通知することができるという効果がある。
また、各基地局装置２が監視している各移動体通信端末装置１について課金情報の更新を行うようにしたので、一部の移動体通信端末装置１ごとに更新処理を行うことから処理作業を簡便にすることができ、また既存の基地局装置２の監視対象である各移動体通信端末装置１の識別信号即ちＩＤを用いて更新処理を行っているので、既存の通信システムに対して少ないシステム変更によって正確な課金情報をリアルタイムで移動体通信端末装置１へ通知することができるという効果がある。
また、位置登録用の識別信号は頻繁に移動体通信端末装置１から出力されているので、基地局装置２は頻繁に課金情報の更新動作を行うことができるという効果がある。
【００６０】
実施の形態２．
図１４は、この発明の実施の形態２による課金情報通知システムならびに移動体通信用課金情報通知システムを成す基地局、移動体通信端末、及び課金情報管理装置の構成を示す説明図である。図１等に示したものと同一あるいは相当する部分に同じ符号を使用し、その説明を省略する。実施の形態２による課金情報通知システムならびに移動体通信用課金情報通知システムでは、課金情報管理装置３に日付を刻むカレンダ部３６が備えられ、他の構成要素は同様に構成されている。また、図１４に示した移動体通信端末装置１及び基地局装置２は実施の形態１による移動体通信端末装置１及び基地局装置２と同様に構成されている。
【００６１】
次に動作について説明する。
図１５は、実施の形態２による課金情報管理装置の動作を示す説明図である。この図は、図１４に示した課金情報管理装置３の課金情報記憶部３３に設けられている顧客別月額利用料金テーブル６０２と顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６とを示したものである。顧客別月額利用料金テーブル６０２は、各顧客の移動体通信端末装置１毎に設けられているもので、各月を示す利用月フィールド６０３と各月の利用料金が記載されている利用料金フィールド６０４によって構成されている。また、図１５に示した顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６は、実施の形態１で図５を用いて説明したものと同様なテーブルである。
図１４に示した移動体通信端末装置１、基地局装置２、及び課金情報管理装置３は、実施の形態１で説明したものと同様に各移動体通信端末装置１の課金情報を処理し、各々の移動体通信端末装置１において最新の課金情報を画像表示や音声等によって出力する。ここでは実施の形態１で説明したものと同様な動作について説明を省略し、実施の形態２による移動体通信端末装置１、基地局装置２、及び課金情報管理装置３の特徴となる動作を説明する。
【００６２】
実施の形態２による発明は、前述のように課金情報管理装置３にカレンダ部３６を備え、制御部３２は所定の日時になると課金情報記憶部３３と顧客情報記憶部３４とを制御して、これらの記憶部に記憶されている各データを処理し、移動体通信端末装置１の通信料金に適している料金プランを選出して、この料金プランへの変更案内を各移動体通信端末装置１の利用者即ち顧客へ報知するものである。
制御部３２は、例えば月末の所定の日付を示す信号がカレンダ部３６から出力されると、課金情報記憶部３３に格納されている顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６から当月の利用料金を抽出して、顧客別月額利用料金テーブル６０２へ書き込む。
【００６３】
図１５は、顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６の２段目に記載されているＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”の移動体通信端末装置１について、課金情報フィールド２０８に記載されている当月の課金情報“８５００円”を、例えば利用月フィールド６０３に記載されている当月８月分の利用料金として、顧客別月額利用料金テーブル６０２の利用料金フィールド６０４へ書き込んでいる処理を示したものである。このように顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６に記載されていた課金情報を顧客別月額利用料金テーブル６０２へ転記した後、顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６の課金情報フィールド２０８に記載されている当該移動体通信端末装置１の課金情報を“０”としてリセットする。
【００６４】
図１６は、実施の形態２による課金情報管理装置の動作を示す説明図である。この図は、図１４に示した課金情報管理装置３の顧客情報記憶部３４に設けられている顧客料金プランテーブル６０５と、料金限度額テーブル６０８とを示したものである。顧客料金プランテーブル６０５は、各顧客の移動体通信端末装置１のＩＤを記載している顧客ＩＤフィールド６０６と、各々の移動体通信端末装置１について契約している料金プランの種別を記載している料金プランフィールド６０７によって構成されている。料金限度額テーブル６０８は、移動体通信サービスの事業者によって設定されている各料金プランの種別を記載している料金プランフィールド６０９と、各料金プランとして設定されている通信料金の例えば割引などの料金サービスが適用される上限額、あるいは割引などを適用する料金範囲が記載されている通信料金限度額フィールド６１０によって構成されている。
【００６５】
制御部３２は、上記のように当月分の課金情報を書き込んだ顧客別月額料金テーブル６０２を課金情報記憶部３３から出力させ、また顧客情報記憶部３４から顧客料金プランテーブル６０５と料金限度額テーブル６０６とを顧客情報記憶部３４から出力させ、これらを演算部３５へ入力して移動体通信端末装置１について契約プランの中で最適なものを抽出し、この料金プランへの変更案内を該移動体通信端末装置１へ報知する。あるいは、有効に料金サービスが受けられる最適な料金プランへ自動的に変更し、以後の通信に対してこの料金プランを適用して該移動体通信端末装置１へ課金する。
制御部３２は、例えば図１５に示した顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６の２段目に記載されているＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”について上記の処理を行う場合には、課金情報記憶部３２からＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”と共に当該ＩＤに対応する顧客別月額料金テーブル６０２を演算部３５へ入力する。また、顧客情報記憶部３４から顧客料金プランテーブル６０５と料金限度額テーブル６０６とを演算部３５へ入力する。
【００６６】
演算部３５は、入力したＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”と顧客料金プランテーブル６０５とを比較して、当該ＩＤについて契約されている料金プランを認識する。上記のＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”の移動体通信端末装置１は、図１６の顧客料金プランテーブル６０５に示したように“Ｂプラン”が契約されている。“Ｂプラン”の料金サービスの対象となる通信料金限度額を、料金限度額テーブル６０８から抽出する。顧客別月額料金テーブル６０２に記載されている例えば当月８月分の利用料金“８５００円”と、料金限度額テーブル６０８の通信料金限度額フィールド６１０から抽出したＢプランの通信料金限度額“２５０１〜７０００円”とを比較し、ＩＤ“０９０−１１１１−１１１１”の移動体通信端末装置１にはＢプランが適しているか否かを判定する。
【００６７】
例示した料金プラン“Ｂプラン”と利用料金“８５００円”との関係のように、当該移動体通信端末装置１について契約している料金プランが利用者には有効なものでなく適していないと判定した場合には、料金限度額テーブル６０８を検索して当該利用者の使用している移動体通信端末装置１が有効に料金サービスを享受することができる料金プランを選出する。
前述の説明では、顧客料金テーブル６０５に記載されている１ヶ月分の利用料金に基づいて料金プランの良否を判定しているが、複数月の利用料金の平均を求めてこの金額に対して最適な料金プランを選出するようにしてもよい。
【００６８】
制御部３２は、演算部５の動作を制御して移動体通信端末装置１に最適な料金プランを選出すると、通信インタフェース制御部３１を制御して選出された料金プランを表すデータを、該移動体通信端末装置１を識別するＩＤ等と共に基地局装置２へ送信する。
基地局装置２は、通信インタフェース制御部２３によって受信した料金プランを表すデータを、通信処理部２１及びアンテナ装置４ｂを用いて該移動体通信端末装置１へ送信する。実施の形態１で説明したように基地局装置２は、自ら通信可能なエリア内に存在する各々の移動体通信端末装置１のＩＤを記憶／管理している。基地局装置２の制御部２５は、上記のように通信インタフェース制御部２３によって受信した課金情報管理装置３からの料金プランを表すデータを、例えば料金プランを表すデータに含まれているＩＤと端末管理部２２に記憶格納されている各移動体通信端末装置１のＩＤとを照合して、該当する移動体通信端末装置１へ送信するように通信処理部２１等を制御する。
【００６９】
基地局装置２から送られた料金プランを表すデータをアンテナ装置４ａ及び通信処理部１２によって受信した移動体通信端末装置１は、制御部１２が例えば表示部１５を制御して図１４に示した画像６０１を表示させ、料金プランの契約変更を利用者へ促す。または、音声処理部１６を制御し、スピーカ５１から音声メッセージを出力して料金プランの契約変更を促す。また課金情報管理装置３などにおいて作成されたＥメール等のメッセージを、該当する移動体通信端末装置１へ送信して契約の変更を促すようにしてもよい。また、このように移動体通信端末装置１からの情報出力等によって報知する他、郵便等によって利用者へ送付される請求書に料金プランの変更案内を記載してもよい。
【００７０】
また、最適な料金プランへの契約変更の手続／操作を利用者に課すことなく、課金情報管理装置３の顧客情報記憶部３４に設けられている顧客料金プランテーブル６０５の記載内容を課金情報管理装置３の演算部３５が選出した最適な料金プランへ変更するように、制御部３２が各部を制御してもよい。なお、このように自動的に料金プランを変更する旨を予め移動体通信サービス事業者と利用者との間で契約しておく。
また、課金情報管理装置３において前述の顧客別月額料金テーブル６０２に記載されている複数月の利用料金の平均を制御部３２の制御によって求め、この平均値に基づいて料金プランの適否を見直すように動作させてもよい。
【００７１】
以上のように実施の形態２によれば、課金情報管理装置３の課金情報記憶部３３に顧客移動体通信端末装置課金テーブル２０６と顧客別月額料金テーブル６０２とを設け、顧客情報記憶部３４に顧客料金プランテーブル６０５と料金限度額テーブル６０８とを設けておき、制御部３２がこれらのテーブルに記載されている各データを処理して移動体通信端末装置１に適した料金プランを選出するようにしたので、移動体通信端末装置１の利用者は最適な料金プランの契約によって移動体通信サービスを利用することができ、通信料金の節約を図ることができるという効果がある。
また、顧客情報記憶部３４の顧客別月額料金テーブル６０２に記載されている月額料金について一定期間の平均を求めて適した料金プランを選択するようにしたので、月別に生じる利用料金の変動の影響を抑制して料金プランを変更することができるという効果がある。
【００７２】
実施の形態３．
図１７は、この発明の実施の形態３による課金情報通知システムならびに移動体通信用課金情報通知システムを成す基地局、移動体通信端末、及びＨＰサーバの構成を示す説明図である。図１等に示したものと同一あるいは相当する部分に同じ符号を使用し、その説明を省略する。図１７では、説明を簡単にするため前述の実施の形態１あるいは実施の形態２で説明した発明と同様に構成されている部分の図示を省略している。ここでは、実施の形態１あるいは実施の形態２において用いられている各装置と同様に構成されている部分の重複説明を省略する。
【００７３】
ＨＰサーバ６は、移動体通信端末装置１がインターネット接続機能を用いているときに基地局装置２及び通信網５ａを介してＷｅｂサイト等を配信するサーバで、通信網５ａを介して基地局装置２とデータ通信を行う通信制御部６１、当該ＨＰサーバ６を構成している各部の動作を制御する制御部６２、及びＷｅｂサイトに用いる各データなどを記憶している記憶部６３を備えている。記憶部６３は、例えば前述の課金情報管理装置３を成す課金情報記憶部３３及び顧客情報記憶部３４に相当する部分を有し、同様な機能を有するように構成されている。制御部６２は、例えば前述の課金情報管理装置３の制御部３２及び演算部３５に相当する部分を有し、同様な機能を有するように構成されている。即ち、ＨＰサーバ６は実施の形態１や実施の形態２で説明した課金情報管理装置３と同様な機能も有するように構成されている。
【００７４】
あるいは、ＨＰサーバ６とは別途に課金情報管理装置３を設け、ＨＰサーバ６から配信しているＷｅｂサイト上の操作に応じて、実施の形態１や実施の形態２で説明した動作と同様に課金情報管理装置３によって管理されている課金情報を移動体通信端末装置１へ送信することができるように、当該ＨＰサーバ６と課金情報管理装置３とを通信回線等で接続して構成してもよい。
ＨＰサーバ６は、前述の課金情報管理装置３及び基地局装置２と同様に移動体通信サービスの事業者によって管理されている。
【００７５】
次に動作について説明する。
実施の形態１あるいは実施の形態２で説明した移動体通信端末装置１、基地局装置２、及び課金情報管理装置３の動作と同様な重複説明を省略し、実施の形態３による発明の特徴的な動作を説明する。
図１８は、実施の形態３による移動体通信端末装置の動作を示す説明図である。この図は、図１７に示した移動体通信端末装置１の記憶部１３に格納されている端末装置内課金情報テーブル５０４、課金メッセージ５０５、及び表示情報５０６を示したもので、図１２に示した記憶部１３と同様な機能を有するように構成されている。
【００７６】
移動体通信端末装置１の入力装置５２が操作され、インターネット接続を行う入力部１７からの信号が制御部１１へ入力されたとき、制御部１１は入力装置５２になされた操作に応じて接続先のサーバとの相互通信を行うように通信処理部１２や記憶部１３などを制御し、利用者の所望している情報等を表示部１５に表示させ、また音声処理部１６を制御してスピーカ５１から音声を出力させる。
入力装置５２の操作に応じて、例えば移動体通信サービス事業者のＷｅｂサイトにアクセスする場合には、制御部１１は通信処理部１２及びアンテナ装置４ａを用いて基地局装置２とデータ通信を行い、当該基地局装置２を介して上記のＷｅｂサイトを配信しているＨＰサーバ６と接続する。
【００７７】
接続したＷｅｂサイトにおいて現在の通信料金の表示を所望する操作が入力装置５２になされたとき制御部１１は、当該移動体通信端末装置１の現在の通信料金の要求コード等を、基地局装置２を介してＨＰサーバ６へ送信する。なお、要求コードを送信するときには送信元の移動体通信端末装置１を識別するＩＤ等やセキュリティを担保するコード等を付加する。上記の要求コードを通信制御部６１によって受信したＨＰサーバ６は、制御部６２が記憶部６３に記憶されている各データの中から上記のＩＤを有する移動体通信端末装置１の課金情報を抽出し、例えば図１８に示した転送データ７０１を生成して通信制御部６１から基地局装置２を介して該移動体通信端末装置１へ送信する。
【００７８】
転送データ７０１は、前述のようにある移動体通信端末装置１の課金情報を含む画像データで、このデータに基づいて表示したものが図１８に示した画像５０２である。この画像５０２は、実施の形態１で図１１を用いて説明した画像５０１と同様な内容を表示している。転送データ７０１は、例えば“日時”、“「積算通信料金」のタイトル表示”、“現時点までの積算通信料金”、“アンテナ装置の受信感度”、“電池残量”などの各項目を画像として表示するデータである。
【００７９】
通信制御部１２が転送データ７０１を受信すると、制御部１１は、表示部１５を制御して転送データ７０１に基づいた画像５０２を表示させる。また転送データ７０１に含まれている課金情報を抽出し、例えば図１８に示した転送データ７０１に含まれている課金情報“１９９４円”を抽出して、記憶部１３に設けられている端末装置内課金情報テーブル５０４に上記の課金情報“１９９４円”を記載する。例えば、現在の該サイト接続の通信料金を加味してＨＰサーバ６より課金情報を送信する場合、即ち上記のような現在の通信料金が転送データ７０１に加味されている場合には、移動体通信端末装置１の制御部１１は、端末装置課金テーブル５０４に設けられている例えば前述の“移動体通信端末装置課金情報”の欄に“１９９４円”を書き込む。
【００８０】
前述のように転送データ７０１は画像データであることから、記憶部１３に表示情報５０６として格納する。このように転送データ７０１全体を表示情報５０６として、また転送データ７０１に含まれている課金情報を端末装置課金テーブル５０４に格納しておくことにより、実施の形態１で説明したものと同様に処理して現在の課金情報を音声メッセージとして、また画像５０２として利用者に報知する。また、上記のように転送データ７０１から端末装置課金テーブル５０４に格納した課金情報は、実施の形態１で説明したものと同様に一定時間毎に行われる移動体通信端末装置１の位置登録動作に応じて基地局装置２や課金情報管理装置３を動作させて更新する。
【００８１】
以上のように実施の形態３によれば、移動体通信端末装置１が基地局装置２を介してＨＰサーバ６へアクセスし、ＨＰサーバ６から配信されているＷｅｂサイトにおいて移動体通信端末装置１自らの課金情報を要求したとき、ＨＰサーバ６等から転送された課金情報などの転送データ７０１を移動体通信端末装置１の記憶部１３へ格納し、画像または音声出力を行うようにしたので、各移動体通信端末装置１の利用者に正確な課金情報を報知することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明の実施の形態１による課金情報通知システムならびに移動体通信用課金情報通知システムを成す基地局、移動体通信端末、及び課金情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１による基地局装置の動作を示す説明図である。
【図３】実施の形態１による基地局装置の動作を示す説明図である。
【図４】実施の形態１による基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１による課金情報管理装置の動作を示す説明図である。
【図６】実施の形態１による課金情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１による基地局装置の動作を示す説明図である。
【図８】実施の形態１による基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１による基地局装置の動作を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１による基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１による移動体通信端末装置の動作を示す説明図である。
【図１２】実施の形態１による移動体通信端末装置の動作を示す説明図である。
【図１３】実施の形態１による移動体通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態２による課金情報通知システムならびに移動体通信用課金情報通知システムを成す基地局、移動体通信端末、及び課金情報管理装置の構成を示す説明図である。
【図１５】実施の形態２による課金情報管理装置の動作を示す説明図である。
【図１６】実施の形態２による課金情報管理装置の動作を示す説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態３による課金情報通知システムならびに移動体通信用課金情報通知システムを成す基地局、移動体通信端末、及びＨＰサーバの構成を示す説明図である。
【図１８】実施の形態３による移動体通信端末装置の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  移動体通信端末装置、２  基地局装置、３  課金情報管理装置、４ａ，４ｂ  アンテナ装置、５，５ａ  通信網、６  ＨＰサーバ、１１  制御部、１２  通信処理部、１３  記憶部、１４  演算部、１５  表示部、１６  音声処理部、２１  通信処理部、２２  端末管理部、２３  通信インタフェース制御部、２４  記憶部、２５  制御部、２６  エリア監視部、  ３１  通信インタフェース制御部、３２  制御部、３３  課金情報記憶部、３４  顧客情報記憶部、３５  演算部、３６  カレンダ部、５１  スピーカ、６１  通信制御部、６２  制御部、６３  記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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