(57)【要約】【課題】  光記録媒体に、所望の高さの点字を形成する。【解決手段】  基板及び光により記録又は再生が可能な記録再生機能層を備える光記録媒体２の、上記記録再生機能層に対して上記光が入射する面４とは反対側の面５に、硬化性樹脂をスクリーン印刷により複数回印刷して点字３を形成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板及び光により記録又は再生が可能な記録再生機能層を備える光記録媒体の、前記記録再生機能層に対して前記光が入射する面とは反対側の面に、複数回のスクリーン印刷により硬化性樹脂を印刷して、前記光記録媒体に点字を形成する工程を有する
ことを特徴とする、点字付光記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記印刷を行なう際において、スクリーン印刷を行なう度に印刷された硬化性樹脂を硬化させる
ことを特徴とする、請求項１記載の点字付光記録媒体の製造方法。
【請求項３】
各スクリーン印刷において、点字の各点を構成する硬化性樹脂の印刷領域の大きさが、略同一となるように印刷を行なう
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の点字付光記録媒体の製造方法。
【請求項４】
各スクリーン印刷において、点字の各点を構成する硬化性樹脂の印刷領域の大きさが、前記スクリーン印刷の度に順次大きくなるように印刷を行なう
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の点字付光記録媒体の製造方法。
【請求項５】
各スクリーン印刷において、点字の各点を構成する硬化性樹脂の印刷領域の大きさが、前記スクリーン印刷の度に順次小さくなるように印刷を行なう
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の点字付光記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記印刷を、２回又は３回のスクリーン印刷で行なう
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の点字付光記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記硬化性樹脂が、紫外線硬化性樹脂である
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の点字付光記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記光記録媒体の、前記記録再生機能層に対して前記光が入射する面上に、ハードコート層を形成する工程を有する
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の点字付光記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光記録媒体の製造方法に関し、特に、点字が形成された点字付光記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光記録媒体の情報読取面（情報記録再生面）とは反対側の面（印刷面）には、通常、媒体の種類、情報記録容量、メーカー名、商品名などの様々な情報を表わすための記号（以下適宜、「レーベル」という）が印刷され、これにより、使用者が当該情報を認識できるようになっている。しかし、視覚に何らかの障害を有する視覚障害者は、上記の印刷面に表示されたレーベルを認識することができないことがあった。なお、ここで言う「視覚障害者」には、目が全く見えない者以外に、乱視、弱視、近視、遠視、色盲、老眼など、上記印刷面のレーベルを認識できない程度に視力に何らかの障害を有している者のことを指し、高齢者などを含めて広義の者を表わすものとする。
【０００３】
上記のようなケースに対応するため、特許文献１，２には、印刷面に点字を設けることが提案されている。また、特許文献１においては、インクジェット印刷により点字を形成する技術が記載されている。さらに、特許文献２においては、印刷面に発泡体を含有した発泡層を形成し、発泡層内の発泡体を発泡させて点字を形成する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５８０９９号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発明者等の検討によれば、点字の高さは０．１５ｍｍ程度であっても識読可能であり、むしろ、光記録媒体に点字を設ける場合にあっては、製造上及び識読のためには０．１５ｍｍ程度の高さが好適であることがわかった。但し、いずれにしても、識読可能な点字や凹凸部等を光記録媒体に設けようとした場合、その部分にはある程度の高さで形成することが必要となる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に記載されたような従来の方法では、上記のように識読可能な程度の高さに点字を形成することは容易ではない。
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、所望の高さの点字を形成することができるようにした、点字付光記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、光記録媒体の印刷面に、複数回のスクリーン印刷により硬化性樹脂を印刷することにより、所望の高さの点字を的確に形成することが可能であることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
即ち、本発明の要旨は、基板及び光により記録又は再生が可能な記録再生機能層を備える光記録媒体の、前記記録再生機能層に対して前記光が入射する面とは反対側の面に、複数回のスクリーン印刷により硬化性樹脂を印刷して、前記光記録媒体に点字を形成する工程を有することを特徴とする、点字付光記録媒体の製造方法に存する（請求項１）。
【０００９】
このとき、前記印刷を行なう際において、スクリーン印刷を行なう度に印刷された硬化性樹脂を硬化させることが好ましい（請求項２）。
【００１０】
また、各スクリーン印刷においては、点字の各点を構成する硬化性樹脂の印刷領域の大きさが、略同一になるように印刷を行なうことが好ましく（請求項３）、前記スクリーン印刷の度に順次大きくなるように印刷を行なっても好ましく（請求項４）、前記スクリーン印刷の度に順次小さくなるように印刷を行なっても好ましい（請求項５）。
【００１１】
さらに、前記印刷は、２回又は３回のスクリーン印刷で行なうことが好ましい（請求項６）。
【００１２】
また、前記硬化性樹脂としては、紫外線硬化性樹脂を用いることが好ましい（請求項７）。
【００１３】
さらに、前記点字付光記録媒体の製造方法は、前記光記録媒体の、前記記録再生機能層に対して前記光が入射する面上に、ハードコート層を形成する工程を有することが好ましい（請求項８）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の点字付光記録媒体の製造方法によれば、所望の高さの点字を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明するが、本発明は以下の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
図１〜図１２は本発明の一実施形態としての点字付光記録媒体の製造方法について説明するもので、図１は本実施形態の製造方法により得られる点字付光記録媒体の模式的な断面図、図２は本実施形態で用いる光記録媒体の記録再生機能層の層構成を説明する模式的な断面図、図３は本実施形態の製造方法により得られる点字付光記録媒体の模式的な平面図、図４は点字の印刷の様子を説明するための模式的な断面図、図５は点字の印刷の様子を説明するための模式的な断面図、図６は点字の印刷の様子を説明するための模式的な断面図、図７は本実施形態の製造方法により得られる点字付光記録媒体を積み重ねた場合の模式的な断面図、図８は本実施形態の製造方法に用いる光記録媒体の模式的な断面図、図９は点字形成装置の概要を模式的に示す図、図１０は点字形成装置の第１印刷部を説明するための模式的な図、図１１は点字形成装置の第１硬化部を説明するための模式的な図、図１２は点字形成装置の第２印刷部を説明するための模式的な図である。なお、図１は、図３のＡ−Ａ’面における断面を図３中左側から見たものを示している。
【００１６】
［１．概要］
図１に示すような点字付光記録媒体１を形成する場合、光記録媒体２に点字３を形成する点字形成工程を行なう。この際、点字３を形成する対象である光記録媒体２は、図２に示すように、少なくとも、基板２１及び光により記録又は再生が可能な記録再生機能層２２を備える媒体である。
【００１７】
また、点字形成工程では、光記録媒体２の、上記記録再生機能層２２に対して上記光が入射する面（即ち、情報記録再生面）４とは反対側の面（即ち、印刷面）５に、硬化性樹脂をスクリーン印刷により複数回印刷して、点字３を形成する。
また、点字付光記録媒体１には、適宜、図３に示すようなレーベル６や、図１に示すような記号部７、スペーサ部８，９、突起部１０、ハードコート層１１なども形成される。
【００１８】
［２．光記録媒体］
まず、点字３を形成する対象となる光記録媒体２について説明する。
光記録媒体２は、図２に示すように、基板２１と、光による記録又は再生が可能な記録再生機能層２２とを有する。そして、図１に示すように、上記の記録又は再生のための光が入射する情報記録再生面４とは反対側に存在する印刷面５に、点字３が形成されるようになっている。
【００１９】
［２−１．基板］
基板２１の材料としては、通常、適度な加工性と剛性を有するものを任意に用いることができ、例えば、プラスチック、金属、ガラス等を用いることができる。ただし、光記録媒体２が基板面入射型である場合には、基板２１の材料として、入射する光に対して透明である光透過性材料が用いられる。一方、光記録媒体２が膜面入射型である場合には、基板２１は入射する光に対して透明である必要はない。
【００２０】
なかでも、通常は、基板２１はプラスチック材料により形成される。プラスチック材料の具体例としては、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。なお、基板２１の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２１】
また、基板２１の厚さは所定の強度を確保できる限り任意であるが、通常は０．５ｍｍ〜１．２ｍｍ程度とするのが好ましい。尚、ＣＤ型媒体の場合は、通常、厚さがほぼ１．２ｍｍの基板が使用される。また、ＤＶＤ型媒体の場合は、表面に所定のピットまたはトラッキング用案内溝が形成された厚さがほぼ０．６ｍｍの基板が使用され、記録再生機能層２２を挟んで基板２１と反対側に厚さがほぼ０．６ｍｍのダミー基板を貼り合わせることにより光記録媒体としての剛性が付与される。
【００２２】
また、基板２１の表面には、通常、所定のトラックピッチのトラッキング用案内溝（図１では図示省略）が形成されている。トラックピッチは、記録再生光の波長により異なり、ＣＤ系光記録媒体では、通常１．５μｍ〜１．６μｍである。また、ＤＶＤ系光記録媒体では、通常０．７μｍ〜０．８μｍである。青色レーザー用光記録媒体では、通常０．２μｍ〜０．５μｍである。さらに、トラッキング用案内溝の溝深さは特に制限されないが、ＣＤ系光記録媒体では、通常１０ｎｍ〜３００ｎｍである。ＤＶＤ系光記録媒体では、通常１０ｎｍ〜２００ｎｍである。青色レーザー用光記録媒体では、通常１０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００２３】
なお、上記の案内溝を基板２１に形成する方法に制限は無いが、例えば、プラスチック材料で基板２１を形成する場合には、射出成型等により基板２１自体の円盤状の形状と基板２１の表面の案内溝とを一工程で形成することができる。また、例えば金属、ガラス等で基板２１を形成する場合には、基板２１の表面に光硬化性または熱硬化性の薄い樹脂層を形成し、その樹脂層に溝を形成するようにする。
【００２４】
［２−２．記録再生機能層］
記録再生機能層２２は、基板２１上に形成された層であり、この記録再生機能層２２に光によって情報が記録され、また、この記録再生機能層２２に記録された情報が光によって再生される。
なお、本実施形態では、図２に示すように、記録再生機能層２２として、後述の「追記型の媒体の例１」で説明する記録再生機能層の一例を用いているが、記録再生機能層の形態は、これに限られるものではない。つまり、記録再生機能層２２は、光記録媒体２が、再生専用媒体（ＲＯＭ媒体）の場合と、一度の記録のみ可能な追記型媒体（Ｗｒｉｔｅ  Ｏｎｃｅ媒体）の場合と、記録消去を繰り返し行える書換型媒体（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ媒体）の場合とにより、それぞれの目的に応じた層構成を採用することができる。また、記録再生機能層２２は、記録・再生光の入射方向によって、基板面入射型と、膜面入射型とに分けることができる。
【００２５】
（再生専用媒体の例）
光記録媒体が再生専用媒体である場合、記録再生機能層は、通常、反射層及び保護層を有して構成される。
反射層の材料としては、情報の記録及び再生が可能な限り任意のものを用いることができるが、通常は、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属又はこれらの合金が用いられる。なお、反射層の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組合せ及び比率で併用してもよい。
【００２６】
また、保護層の材料としても、情報の記録及び再生が可能な限り任意のものを用いることができるが、通常は、紫外線硬化性樹脂等が用いられる。また、保護層として、例えば、ポリカーボネート等の樹脂製や金属製等の板状部材を用いる場合もある。
なお、光記録媒体が再生専用媒体である場合、基板面入射型であっても膜面入射型であっても、記録再生機能層の層構成は同一となる。
【００２７】
また、光記録媒体が再生専用媒体である場合、記録再生機能層の製造方法も任意である。保護層を紫外線硬化性樹脂等の樹脂材料により形成する場合には、通常、スパッタ法により基板上に反射層を成膜する。次に、反射層上に樹脂材料をスピンコート法等により塗布し、塗布された樹脂材料を硬化させて保護層を形成する。このようにして、記録再生機能層を形成する。また、保護層として板状部材を用いる場合には、通常、これら板状部材を接着剤により反射層上に接着して記録再生機能層を形成する。
【００２８】
（追記型の媒体の例１）
光記録媒体が追記型の媒体である場合、それが膜面入射型の媒体であるときには、記録再生機能層は、通常、基板側から、反射層、記録層及び保護層をこの順に設けることによって構成される。ここで、記録層と保護層との間に、無機材料（例えば、ＺｎＳ／ＳｉＯ2）で形成されるバッファー層を設けてもよい。
【００２９】
一方、光記録媒体が追記型の媒体である場合、それが基板面入射型の媒体であるときには、記録再生機能層は、通常、基板側から、記録層、反射層及び保護層をこの順に設けることによって得られる。
反射層及び保護層の材料及び形成方法は、それぞれ「（再生専用媒体の例）」で上述したものと同様である。なお、保護層に板状部材を用いる場合には、これら板状部材を接着剤を用いて、記録層、バッファー層又は反射層に接着すればよい。
【００３０】
また、光記録媒体が上記追記型の媒体である場合における記録層の材料としては、情報の記録及び再生が可能な限り任意のものを用いることができるが、通常、有機色素が用いられる。このような有機色素としては、例えば、大環状アザアヌレン系色素（フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、ポルフィリン色素など）、ポリメチン系色素（シアニン色素、メロシアニン色素、スクワリリウム色素など）、アントラキノン系色素、アズレニウム系色素、含金属アゾ系色素、含金属インドアニリン系色素などが挙げられる。特に含金属アゾ系色素は、耐久性および耐光性に優れているため好ましい。なお、この場合の記録層の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３１】
さらに、光記録媒体が上記追記型の媒体である場合、記録層の形成方法は任意である。ただし、有機色素により記録層を形成する場合は、通常、有機色素を適当な溶媒に溶解させた溶液によるスピンコート、スプレーコート、ディップコート、ロールコート等の塗布方法で記録層を成膜する。この際、使用する溶媒に制限は無いが、例えば、ジアセトンアルコール、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン等のケトンアルコール溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ溶媒、テトロフルオロプロパノール、オクタフルオロペンタノール等のパーフルオロアルキルアルコール溶媒、乳酸メチル、イソ酪酸メチル等のヒドロキシエチル溶媒が好適に使用される。なお、溶媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３２】
また、記録層の厚さは、記録方法等により適した膜厚が異なるため、特に限定されないが、十分な変調度を得るために、通常５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは２０ｎｍ以上である。但し、記録層に光を透過させる必要がある場合には、記録層の厚さは、通常３μｍ以下であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。
【００３３】
（追記型の媒体の例２）
光記録媒体が追記型の媒体である場合、それが膜面入射型の媒体であるときにおける他の具体例においては、記録再生機能層は、通常、基板側から、反射層、誘電体層、記録層、誘電体層及び保護層をこの順に設けることによって構成される。
一方、光記録媒体が追記型の媒体である場合、それが基板面入射型の媒体であるときにおける他の具体例においては、記録再生機能層は、通常、基板側から、誘電体層、記録層、誘電体層、反射層、及び保護層をこの順に設けることによって構成される。
【００３４】
反射層及び保護層の材料及び形成方法は、それぞれ「（再生専用媒体の例）」で上述したものと同様である。なお、保護層に板状部材を用いる場合には、これら板状部材を接着剤を用いて、誘電体層又は反射層に接着すればよい。
【００３５】
誘電体層の材料としては、所定の耐熱性や機械的特性を有する限り任意のものを用いることができるが、通常、無機材料（代表的には、ＺｎＳ／ＳｉＯ2）が用いられる。また、誘電体層の形成方法も任意であるが、通常、スパッタリングすることによって形成される。
【００３６】
また、光記録媒体が上記のような追記型の媒体である場合、記録層の材料は、情報の記録及び再生が可能な限り任意のものを用いることができるが、通常、無機材料（例えば、Ｇｅ・Ｔｅ、Ｇｅ・Ｓｂ・Ｔｅの様なカルコゲン系合金）が用いられる。また、このとき、記録層の製造方法は任意であるが、通常、スパッタリングによって形成される。さらに、この場合の記録層の膜厚にも制限は無いが、通常１ｎｍ〜５０ｎｍ程度とされる。
【００３７】
（書き換え可能型の媒体の例１）
光記録媒体が書き換え可能型の媒体である場合、それが膜面入射型の媒体であるときには、記録再生機能層は、通常、基板側から、反射層、誘電体層、記録層、誘電体層及び保護層をこの順に設けることによって構成される。
一方、光記録媒体が書き換え可能型の媒体である場合、それが基板面入射型の媒体であるときには、記録再生機能層は、通常、基板側から、誘電体層、記録層、誘電体層、反射層及び保護層をこの順に設けることによって構成される。
【００３８】
反射層、誘電体層、記録層、及び保護層としては、上記追記型の媒体の例２と同様にすればよい。但し、記録層は、記録・消去を可逆的に行えるような材料とする必要がある。このような材料としては、例えば、ＳｂＴｅ系、ＧｅＴｅ系、ＧｅＳｂＴｅ系、ＩｎＳｂＴｅ系、ＡｇＳｂＴｅ系、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系、ＧｅＳｂ系、ＧｅＳｂＳｎ系、ＩｎＧｅＳｂＴｅ系、ＩｎＧｅＳｂＳｎＴｅ系等の材料が挙げられる。これらの中でも、結晶化速度を高めるために、記録層にＳｂを主成分とする組成を用いることが好ましい。
【００３９】
（書き換え可能型の媒体の例２）
光記録媒体が書き換え可能型の媒体である場合、他の具体例として、光磁気記録媒体（ＭＯディスク）を挙げることもができる。
【００４０】
（共通事項：記録再生領域について）
記録再生機能層には、記録再生領域が設定されていて、この記録再生機能層の記録再生領域に、光記録媒体に記録するべきユーザーデータが記録されるようになっている。図１に示すように、記録再生領域１２は、通常、記録再生機能層が中心孔を有する平板の環状形状の場合は、内周径よりも大きい内径と外周径よりも小さい外径との範囲内に、ドーナッツ状に設けられる。
【００４１】
（共通事項：その他）
なお、光記録媒体２においては、上記「（再生専用媒体の例）」、「（追記型の媒体の例１）」、「（追記型の媒体の例２）」、及び「（書き換え可能型の媒体の例１）」のいずれにおいても、記録容量向上の観点から、記録層を複数設けることも行われる。記録層を複数設ける場合、記録容量を考慮し、記録層の数は、通常２層以上、好ましくは３層以上とする。一方、記録層の数は、通常５層以下とする。
【００４２】
［３．点字形成工程］
点字形成工程では、光記録媒体２の印刷面５に、点字３を形成する。この際、点字３は、複数回のスクリーン印刷により硬化性樹脂を印刷して形成する。なお、この際、硬化性樹脂は、硬化性樹脂のみで印刷に使用してもよいが、適宜、溶媒や添加剤などと混合して印刷に使用するようにしてもよい。
【００４３】
［３−１．硬化性樹脂］
点字３を形成する硬化性樹脂としては、所望の高さの点字３を形成できる限り任意のもので形成することができる。通常、点字３の形成材料には、硬度が大きい、硬化収縮が小さい、経時変化の少ない、等の特性が求められるため、これらの特性を有する硬化性樹脂を用いることが望ましい。
【００４４】
また、硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂等が挙げられるが、いずれを用いるようにしてもよい。ただし、一般的に硬化速度が速く作業性が容易となりやすいため、硬化性樹脂の中でも光硬化性樹脂を用いることが好ましい。
【００４５】
一般に、光硬化性樹脂は、樹脂の骨格となる樹脂主成分であるオリゴマー、反応性希釈剤としてモノマー、重合開始剤、添加剤等の混合物からなる。この光硬化性樹脂に上記の硬度が大きい、硬化収縮が小さい、経時変化の少ない、等の特性を備えさせるには、以下の手段を用いればよい。
【００４６】
即ち、光硬化性樹脂の硬度を大きくするには、オリゴマーそのものの分子構造を工夫したり、立体的に架橋するように、２官能、３官能またはそれ以上の反応基を有するモノマーを用いたりすればよい。
ただし、上記の多官能モノマー成分は、多すぎると硬化収縮が大きくなる虞がある。これを防ぐために、オリゴマーの構造を工夫したり、各モノマーの組成を調整してバランスをとったりすることが望ましい。
【００４７】
さらに、光硬化性樹脂においては、経時変化は、未硬化成分の揮発、分解による腐食成分の発生等によりもたらされる事が多い。このため、経時変化を抑制するためには、混合物の組成、特に重合開始剤の種類、量などを工夫することが望ましい。ただし、この重合開始剤は、樹脂の架橋に組み込まれないので、徐々に揮発（溶出）されることがある。したがって、上記重合開始剤は、必要最低限の量に止めることが好ましい。
【００４８】
光硬化性樹脂の例としては、紫外線硬化性樹脂（ＵＶ硬化性樹脂）を挙げることができる。また、紫外線硬化性樹脂の例としては、ラジカル系（ラジカル重合型の）紫外線硬化性樹脂、カチオン系（カチオン重合型の）紫外線硬化性樹脂などが挙げられ、いずれも使用することができる。
【００４９】
ラジカル系紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化性化合物と光重合開始剤とを必須成分として含む組成物が挙げられる。ラジカル系紫外線硬化性化合物との具体例としては、単官能（メタ）アクリレート及び多官能（メタ）アクリレートを重合性モノマー成分として用いることができる。ここで、アクリレートとメタアクリレートとを併せて（メタ）アクリレートと称する。なお、光重合開始剤としては、光開裂型又は水素引き抜き型のものが好ましい。
【００５０】
一方、カチオン系紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン重合型の光開始剤を含むエポキシ樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ−エピクロールヒドリン型、脂環式エポキシ、長鎖脂肪族型、臭素化エポキシ樹脂、グリシジルエステル型、グリシジルエーテル型、複素環式系等が挙げられる。
【００５１】
さらに、エポキシ樹脂としては、遊離した塩素及び塩素イオン含有率が少ないものを用いるのが望ましい。具体的な範囲を挙げると、塩素の量は、通常１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下であることが望ましい。なお、カチオン重合型の光開始剤としては、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩等が挙げられる。
【００５２】
上述したものの中でも、点字３の材料としては、ラジカル重合型のアクリル酸エステルを主体とする未硬化の紫外線硬化樹脂を用いることが特に好ましい。
なお、点字３の材料として用いる硬化性樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５３】
また、硬化性樹脂の粘度（室温（２５±５℃）での粘度）は、通常０．５Ｐａ・ｓ以上、好ましくは１Ｐａ・ｓ以上とすることが望ましい。硬化性樹脂材料の粘度を上記範囲とすれば、硬化性樹脂材料の塗布性が良好となり、点字３の高さ制御が行ないやすくなる。一方、硬化性樹脂材料の粘度（室温（２５±５℃）での粘度）の上限は、通常１００Ｐａ・ｓ以下、好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下とすることが望ましい。硬化性樹脂材料の粘度を上記範囲とすれば、一般的に、温度による粘度変化も抑制しやすくなり、実用上好ましい。
【００５４】
［３−２．添加剤等］
印刷に際して、硬化性樹脂には、他の物質を混合させてもよい。即ち、硬化性樹脂と他の物質とを混合させて印刷用のインクを用意し、そのインクを光記録媒体２の印刷面５に印刷するようにしてもよい。
【００５５】
硬化性樹脂に混合させるものに制限は無く、光記録媒体２の種類や用途に応じて任意であるが、例えば、溶媒や添加剤などが挙げられる。
溶媒としては、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、イソヘキサン、メチルシクロヘキサン、ノルマルヘプタン等の炭化水素系溶媒；メタノール、エタノール、変性アルコール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン、ダイアセトンアルコール等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシブチル、酢酸セロソルブ、酢酸アルミ、酢酸ノルマルプロピル、酢酸イソプロピル、乳酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル等のエステル系溶媒；メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ等のエーテル系溶媒；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、メトキシメチルブタノール等のグリコール系溶媒；ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエステル系溶媒；メチレンクロライド、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、水などが挙げられる。
また、添加剤としては、顔料、染料、粒子、潤滑剤、消泡剤、レベリング剤、増粘剤などが挙げられる。
【００５６】
［３−３．印刷］
印刷は、スクリーン印刷により行なう。従来行なわれていたインクジェット印刷などでは、仮に複数回印刷を行なったとしても十分な高さを有する点字３の形成が困難である。また、たとえ所望の高さの点字３を形成することができたとしても、印刷に要する時間や回数が大きくなりすぎ、工業的には実現が困難である。
【００５７】
また、スクリーン印刷は、複数回、即ち、２回以上行なうようにする。点字３の高さを所望の高さにするためである。具体的な回数は、形成しようとする点字３の高さや使用する硬化性樹脂の種類等に応じて設定すればよいが、通常は２回又は３回である。通常は、２回又は３回のスクリーン印刷を行なえば識読可能な程度の高さの点字３を形成することが可能であり、また、工業的にもこの程度の回数が適切だからである。
【００５８】
硬化性樹脂は印刷後に硬化させることになる。例えば、光硬化性樹脂は光を照射することにより硬化させ、熱硬化性樹脂は加熱することにより硬化させる。この際、印刷された硬化性樹脂を、いつ硬化させるかは任意である。したがって、例えば、全ての回数のスクリーン印刷が完了してから硬化性樹脂を硬化させてもよく、また、スクリーン印刷を行なう度に硬化性樹脂を硬化させても良い。ただし、点字３の高さを効率よく伸ばすためには、スクリーン印刷を行なう度に、印刷された硬化性樹脂を硬化させるようにすることが望ましい。
【００５９】
さらに、各スクリーン印刷を行なう際において、点字の各点を構成する硬化性樹脂の印刷領域の大きさ（面積）は、形成しようとする点字３の寸法に応じて設定すればよいが、各回で行なうスクリーン印刷における上記印刷領域の大きさは、以下のいずれかのようにすることが望ましい。なお、上記印刷領域とは、印刷の際に印刷する点字の各点に対応するそれぞれの部分のことを指し、その面積は、印刷時に用いるスクリーンに形成されたパターンの面積にほぼ等しくなるのが通常である。
（１）各回における印刷領域の大きさを、略同一にする。
（２）各回における印刷領域の大きさを、各スクリーン印刷の度に順次大きくする。
（３）各回における印刷領域の大きさを、各スクリーン印刷の度に順次小さくする。
【００６０】
以下、上記の印刷領域の大きさについて、それぞれ説明する。
まず、上記（１）の場合には、各回において行なうスクリーン印刷の印刷領域の面積を、すべて略同一にする。したがって、例えば印刷を３回行なう場合には、図４に示すように、１回目、２回目及び３回目の各印刷における印刷領域の大きさが、全て略同一になるようにする。これにより、スクリーン印刷の際に同一デザインの印刷用スクリーン（図１０の印刷用パターン１１４参照）を用いることができるという利点を得ることができる。なお、図４において、符号３１、３２及び３３は、それぞれ、１回目、２回目及び３回目の印刷で形成された硬化性樹脂の層を示す。
【００６１】
ただし、印刷領域の各面積は略同一であればよいので、各スクリーン印刷で形成されるそれぞれの印刷領域の大きさは、上記の利点を損なわない程度の誤差を有していてもよい。具体的な誤差の範囲としては、各印刷回における印刷領域の直径の誤差が、通常±１０％以内、好ましくは±５％以内であればよい。
【００６２】
また、上記（２）の場合には、各回において行なうスクリーン印刷の印刷領域の面積を、スクリーン印刷の回数を重ねるごとに順次大きくする。したがって、例えば印刷を３回行なう場合には、図５に示すように、１回目よりも２回目の印刷領域の面積を大きくし、２回目よりも３回目の印刷領域を大きくする。この場合、通常は印刷した硬化性樹脂がたれるために、後で印刷した樹脂が先に印刷した硬化性樹脂を覆うようになる。これにより、各スクリーン印刷の際の位置あわせが行ないやすく、かつ、点字の各ドットが滑らかな略半球形状となりやすいという利点を得ることができる。なお、図５において、符号３１、３２及び３３は、それぞれ、１回目、２回目及び３回目の印刷で形成された硬化性樹脂の層を示す。
【００６３】
上記の場合、どの程度の割合で大きくするかは上記の利点を損なわない限り適宜設定することができる。ただし、１回前の印刷における印刷領域の直径に対し、その直後の印刷における印刷領域の直径を大きくする割合は、通常１０％以上、好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上、また、通常５０％以下、好ましくは４０％以下、より好ましくは３０％以下とすることが望ましい。なお、各回の印刷において印刷領域を大きくする割合は、一定でもよく、異なっていてもよい。
【００６４】
さらに、上記（３）の場合には、各回において行なうスクリーン印刷の印刷領域の面積を、スクリーン印刷の回数を重ねるごとに順次小さくする。したがって、例えば印刷を３回行なう場合には、図６に示すように、１回目よりも２回目の印刷領域の面積を小さくし、２回目よりも３回目の印刷領域を小さくする。これにより、より少ないスクリーン印刷の回数で点字の高さを所望の値にしやすいという利点を得ることができる。なお、図６において、符号３１、３２及び３３は、それぞれ、１回目、２回目及び３回目の印刷で形成された硬化性樹脂の層を示す。
【００６５】
上記の場合、どの程度の割合で小さくするかは上記の利点を損なわない限り適宜設定することができる。ただし、１回前の印刷における印刷領域の直径に対し、その直後の印刷における印刷領域の直径を小さくする割合は、通常５％以上、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上、また、通常５０％以下、好ましくは４０％以下、より好ましくは３０％以下とすることが望ましい。なお、各回の印刷において印刷領域を小さくする割合は、一定でもよく、異なっていてもよい。
【００６６】
また、１回の印刷で印刷できる硬化性樹脂の厚みは任意である。通常は、使用する硬化性樹脂の粘度などによってこの厚みは変化するが、通常１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、また、通常２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下である。この範囲の下限を下回ると工業生産上許容されるスクリーン印刷の回数で点字の高さを所望の高さにしにくくなる虞があり、上限を上回るとスクリーン印刷が困難又はスクリーン印刷の速度が遅くなり生産性が低下する虞がある。
【００６７】
［３−５．点字］
複数回のスクリーン印刷により、所望の高さを有する点字３を形成することができる。形成される点字３の高さは、触覚による認識が可能な程度とする。
本発明者等が、光記録媒体２の印刷面５上に様々な高さの点字３を形成して視覚障害者に識読してもらったところ、点字付光記録媒体１における点字３の高さは、０．１５ｍｍ程度が好ましいことがわかった。さらに、０．１５ｍｍ程度の高さとすれば、点字３を光ディスクの規格で決められたスタックリブ（後述の突起部１０の一態様）の高さの範囲内に納めることができる。このため、点字３の具体的な高さは、通常５０μｍ以上、好ましくは７０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、また、通常４００μｍ以下である。但し、上述の通り光記録媒体２においては、０．１５ｍｍ（１５０μｍ）程度の高さで点字３を設ければ、製造上も識読上も好ましい。したがって、点字３の高さは、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下、である。光記録媒体としての利便性、識読の可能性、工業生産上の観点から、この範囲が好適だからである。
【００６８】
また、点字３の直径にも制限は無く、触覚による認識が可能であれば任意であるが、通常０．５ｍｍ以上、好ましくは０．８ｍｍ以上、また、通常２．５ｍｍ以下、好ましくは２．０ｍｍ以下である。光記録媒体としての利便性、識読の可能性、工業生産上の観点から、この範囲が好適だからである。
【００６９】
さらに、点字３を形成する位置は、光記録媒体２の印刷面５上であれば任意であり、どの位置に形成してもよい。
【００７０】
［４．印刷面に形成できるその他の部位］
点字付光記録媒体１は、図１，３に示すように、その印刷面５に、上記の点字３の他、レーベル６（図１では図示省略）、記号部７、スペーサ部８，９など、その他の部位を有していてもよい。したがって、点字付光記録媒体１を製造する際には、レーベル６を形成するレーベル形成工程、記号部７を形成する記号部形成工程、スペーサ部８，９を形成するスペーサ部形成工程などを行なうことが望ましい。また、これらの部位は、光記録媒体２に点字３を形成する前や後に形成するようにしてもよいが、製造工程を簡略化する観点からは、点字３の形成する際に点字３と共に形成することが好ましい。
【００７１】
［４−１．レーベル］
点字付光記録媒体１は、印刷面５に、通常、レーベル６を有している。このレーベル６は、媒体の種類、情報記録容量、メーカー名、商品名などの様々な情報を表わすための記号が印刷面に印刷されたものであり、その色、形状、寸法などに特に制限無く任意のものを用いることができる。ただし、印刷されたレーベル６を視覚障害者が認識しやすくするためには、記号の大きさは大きいほど好ましく、また、その記号部分とその他の地の部分とは色調が大きく異なる色で印刷することが望ましい。
【００７２】
また、レーベル６の印刷方法は任意であるが、点字３と同様にスクリーン印刷により形成することも可能である。さらに、レーベル６の形成は、点字３の形成とは別途行なうようにしても良いが、上記の点字３の形成時に点字と共にスクリーン印刷によって形成するようにしてもよい。ただし、点字３とは異なり、レーベル６は高さが必要となれないため、レーベル６をスクリーン印刷する場合には、必ずしも当該印刷を複数回行なう必要は無い。なお、レーベル６を多色刷りする場合には、通常は多色刷りに用いる色毎に２回以上印刷を行なうことが多い。
【００７３】
［４−２．記号部］
点字付光記録媒体１は、印刷面５に、適宜、記号部７を有する。記号部７は、その記号部７が有する情報が触覚により識読しうるよう、印刷面５上に、識読させたい記号の形状に合わせて立体的形状を有して形成されたものである。この記号部７は、凹型（即ち、記号部７が形成された部位を、周囲の部位よりも凹ませて形成されたもの）と凸型（即ち、記号部７が形成された部位を、周囲の部位よりも突出させて形成されたもの）とがあるが、点字付光記録媒体１には、どちらを形成してもよい。
【００７４】
詳しくは、記号部７は、識読させようとする記号の形状に合わせて、印刷面５に凹凸を形成したものであり、凸部のみで形成されていてもよく、凹部のみで形成されていてもよく、凸部と凹部とを組み合わせて形成されていてもよい。
また、当該凹凸を形成する際、その記号の形状に合わせてどのように凹凸を形成するかも任意であり、例えば、その記号の形状の輪郭部分のみを突出させたり凹ませたりしてもよく、記号の形状全体を突出させたり凹ませたりしてもよい。
【００７５】
さらに、記号部７として表示する記号の種類も制限は無く、例えば文字、符号、図形、模様など、その記号部により表わそうとする情報に応じて任意の記号を用いることができる。
【００７６】
また、記号部７の大きさは、視覚障害者が識読しうる程度に大きく形成することが望ましい。具体的な大きさはその記号の複雑さの程度などに応じて任意に設定することができるが、当該記号の径（即ち、差し渡しの大きさ）が、通常３ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上であることが望ましい。ただし、記号部１０の大きさがあまりに大きすぎると、逆に識読が困難になる虞があるため、通常８０ｍｍ以下、好ましくは６０ｍｍ以下、より好ましくは４０ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００７７】
さらに、記号部７を形成する際の凹凸の高さ（或いは、深さ）も、当該記号部７が表示する記号を触覚により識読しうる限り任意であるが、通常５０μｍ以上、好ましくは７０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、また、通常４００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下である。なお、記号部７の高さは、点字３の高さと同様とすることが好ましい。
【００７８】
また、記号部７が点字３や後述するスペーサ部８，９にあまりに近いと、それらの点字３やスペーサ部９があたかも記号部７の一部であるかのように認識されて正確な識読が困難となる場合があるため、記号部７は、点字３やスペーサ部９から、通常５ｍｍ以上、好ましくは７ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上離れた位置に形成することが望ましい。
【００７９】
さらに、記号部７は点字３に比べて占有する体積が大きく、点字付光記録媒体１の回転時の重量バランスに対して大きい影響を及ぼす可能性がある。したがって、記録又は読み取り時に点字付光記録媒体１の回転を不安定にしないようにする観点からは、記号部７は、点字付光記録媒体１の重心のズレを少なくするように配置することが望ましい。具体的には、ソニーマニュファクチュアリングシステムズ社製のディスクバランスチェッカーＤＵＣ−１０で測定されるアンバランス（偏重心）量（ｇ・ｍｍ）が、通常５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下となるように、記号部７の配置を行う。なお、アンバランス値の下限は、理論上はゼロとなる。
【００８０】
さて、この記号部７の形成方法は任意であるが、例えば、点字３と同様にスクリーン印刷によって形成するようにしてもよい。記号部７をスクリーン印刷する際の印刷方法は、点字３について上述したものと同様である。したがって、記号部７を凸型に形成する場合は、所望の高さとなるようにスクリーン印刷を複数回行なうことにより形成することができる。また、記号部７を凹型に形成する場合は、印刷面５の記号部７以外の部位にスクリーン印刷を複数回行なうことにより、記号部７を周囲より凹ませて形成することができる。なお、記号部７を点字３とは別途形成するようにしてもよいが、製造工程を減らす観点からは、上記の点字３の形成時に点字３と共に記号部７も形成することが好ましい。
【００８１】
［４−３．スペーサ］
点字付光記録媒体１は、印刷面５に、適宜、点字付光記録媒体１の情報記録再生面４を保護する目的で、スペーサ部８，９を有する。
スペーサ部８，９は、印刷面５に突出して形成された部分である。このスペーサ部８，９は、図７に示すように点字付光記録媒体１，１’同士を情報記録再生面４’と印刷面５とが対向するように重ね合わせた場合に、情報記録再生面４’と、点字３との接触を防止するための部分である。これは、情報記録再生面４’が何らかの物体と接触して傷が付き、情報の記録や再生が不安定になったり、できなくなったりすることを防止することを目的とする。なお、図７においては、上側の点字付光記録媒体１’の各部の符号には、下側の点字付光記録媒体１との区別のため、それぞれ「’」を付して表示している。ここで、スペーサ部８，９があったとしても、情報記録再生面４’と印刷面５とは瞬間的に接触する場合がありうる。このため、本発明においては、情報の記録や再生に影響を与えない上記のような瞬間的な接触は当然に許容される。
【００８２】
したがって、スペーサ部８，９は、上記の接触を防止できる程度の高さに形成することになる。例えば、スペーサ部８，９は、点字３よりも高く形成して、当該点字３と情報記録再生面４’とが接触しないようにすればよい。但し、スペーサ部８，９の高さは、後述する突起部１０を用いる場合と用いない場合とで異なる値をとる。つまり、突起部１０を用いる場合は、スペーサ部８と突起部１０との合計の高さを、点字３の高さよりも高くすることが好ましい。一方、突起部１０を用いない場合には、スペーサ部８の単独の高さを点字３の高さよりも高くすることが好ましい。
【００８３】
具体的には、突起部１０及びスペーサ部８，９を用いる場合は、突起部１０及びスペーサ部８の合計の高さ並びにスペーサ部９の高さそれぞれを、通常２００μｍ以上、好ましくは３００μｍ以上、より好ましくは３５０μｍ以上として形成する。スペーサ部８，９を単独で用いる場合には、スペーサ部８，９の高さを、通常２００μｍ以上、好ましくは３００μｍ以上、より好ましくは３５０μｍ以上として形成する。また、特に、点字３の高さよりも通常５０μｍ以上、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上、高く形成することが望ましい。
【００８４】
また、スペーサ部８，９を形成する位置は印刷面５上であれば他に制限は無く任意である。通常は、記録再生領域１２の内側に形成されるが、上述した情報記録再生面４’と点字３との接触を防止する観点からは、スペーサ部８，９を、記録再生領域１２の外側に形成することも望ましい。点字付光記録媒体１，１’を積み重ねた場合、上側の点字付光記録媒体１’の外縁がたわむことにより上記の接触が生じやすくなるが、記録再生領域１２１の外側にスペーサ部９を形成して点字付光記録媒体１’の外縁を支えるようにすることで、記録再生領域１２を上記の接触から保護することが可能となる。また、同様の観点から、スペーサ部８，９は、記録再生領域１２の内側及び外側の少なくとも一方に形成することが好ましいが、記録再生領域１２の内側及び外側の両方に形成することがより好ましい。
【００８５】
さて、このスペーサ部８，９の形成方法は任意であるが、例えば、点字３と同様にスクリーン印刷によって形成するようにしてもよい。スペーサ部８，９をスクリーン印刷する際の印刷方法は、点字３について上述したものと同様である。したがって、スペーサ部８，９を形成する場合は、所望の高さとなるようにスクリーン印刷を複数回行なうことにより形成することができる。なお、スペーサ部８，９を点字３とは別途形成するようにしてもよいが、製造工程を減らす観点からは、上記の点字３の形成時に点字と共にスペーサ部８，９も形成することが好ましい。
【００８６】
［５．情報記録再生面に形成できるその他の部位］
点字付光記録媒体１は、その情報記録再生面４にも、適宜、様々な部位を形成することができる。例えば、突起部１０や、ハードコート層１１を形成することができる。したがって、点字付光記録媒体１を製造する際には、突起部１０を形成する突起部形成工程や、ハードコート層１１を形成するハードコート層形成工程を行なうことが望ましい。また、これらの部位は、光記録媒体２に点字３を形成する前と後の何れで形成するようにしてもよい。
【００８７】
［５−１．突起部］
情報記録再生面４には、図７に示すように点字付光記録媒体１，１’同士を情報記録再生面４’と印刷面５とが対向するように重ね合わせた場合に、スペーサ部８，９と当接しうる位置に突起部１０を形成することが好ましい。これにより、点字付光記録媒体１，１’を積み重ねた場合に、突起部１０とスペーサ部８とが当接し、情報記録再生面４’と点字３との接触をより確実に防止することができるようになる。
【００８８】
なお、突起部１０を形成する具体的な位置は、光記録媒体２を挟んでスペーサ部８が形成された部分のちょうど反対側の位置とすることが望ましい。通常は、スペーサ部８は点字付光記録媒体１の記録再生時の安定性のために同心円上に位置するように形成されるので、突起部１０も、情報記録再生面４の上記の同心円上の位置に形成することが望ましい。
【００８９】
また、図７のように点字付光記録媒体１，１’を積み重ねた場合に上記の接触を防止することができるのであれば、突起部１０の形状に制限は無い。したがって、当接するスペーサ部８と同様の形状に形成してもよいが、積み重ねた場合の点字付光記録媒体１の周方向の位相によらず確実にスペーサ部８と突起部１０とが当接しうるよう、突起部１０は円環形状に形成することが望ましい。
【００９０】
さらに、突起部１０の寸法にも制限は無く任意である。例えば、上記の接触を確実に防止すべく、突起部１０の高さはスペーサ部８と同様に形成してもよい。
また、突起部１０の形成方法は任意であり、例えば射出成形によって基板２１を一体として形成することができる。また、突起部１０は、スクリーン印刷などの印刷手段を用いて形成してもよい。この場合、突起部１０の形成工程は、点字形成工程の前に行なってもよく、点字形成工程の後に行なっても良い。
【００９１】
［５−２．ハードコート層］
情報記録再生面４には、情報記録再生面４が傷つくことを防止するため、適宜、ハードコート層１１を形成することが好ましい。点字３を識読する際、視覚障害者は、点字付光記録媒体１の表裏が明確には分からないため、通常、情報記録再生面４と印刷面５とを両方とも指触する。この際、情報記録再生面４には傷や指紋などがつきやすいため、ハードコート層１１により情報記録再生面４を保護することが望ましい。
【００９２】
ハードコート層１１は、記録再生機能層４への記録又は再生に用いる光の透過を許容しつつ、情報記録再生面４が傷つくことを防止できれば任意のものを用いることができる。このようなハードコート層１１としては、例えば、光硬化性樹脂中に無機フィラーを含有させた材料を塗布、硬化させることによって得ることができる。より具体的には、例えば特開２００４−２７２９９３号公報に記載のハードコート層を適用することができる。
【００９３】
また、ハードコート層１１は少なくとも情報記録再生面４の記録再生領域１２に対応する部位、即ち、記録再生領域１２の情報の記録又は再生のための光が透過する部位に形成することが望ましい。記録又は再生を安定して行なえるようにするためである。
【００９４】
なお、ハードコート層１１の形成方法は任意であるが、例えば、ハードコート層１１の材料をスピンコート法により情報記録再生面４に塗布し、当該材料を硬化させればよい。また、ハードコート層１１の形成工程は、点字形成工程の前に行なっても良く、点字形成工程の後に行なっても良い。
【００９５】
［６．製造方法の具体例］
以下、点字形成装置の一例を示して、点字付光記録媒体１の製造方法についてより具体的に説明する。
まず、点字３を形成する対象となる光記録媒体２について説明する。ここで用いる光記録媒体２は、図８に示すように、中央に表裏を貫通するセンターホール１３を形成された円板形状の光記録媒体である。また、この光記録媒体２に、図中下方から情報記録再生面４に情報の記録又は再生のための光が照射され、光記録媒体２内の情報の記録又は再生ができるようになっている。
【００９６】
また、この光記録媒体２は、図２に示すように、光透過性材料からなる基板２１と、基板２１の表面に形成された記録再生機能層２２とを有していて、記録再生機能層２２は、有機色素を含む記録層２２１と、例えば、Ａｇ、Ａｌ等の金属からなる反射層２２２と、紫外線硬化性樹脂等から形成されている保護層２２３とが、順番に積層された構造を有しているものとする。
【００９７】
そして、この記録再生機能層２２には、記録又は再生のためのレーザー光が、所定の開口数（ＮＡ）を有する対物レンズ（図示省略）を介して照射されるようになっている。このような記録再生機能層２２を有する光記録媒体２では、レーザー光が入射する側の面が情報記録再生面４となり、その反対側の面が印刷面５となる。
また、この光記録媒体２には、図８に示すように、内周径よりも大きい内径と外周径よりも小さい外径との範囲内に、ドーナッツ状に記録再生領域１２が設けられているものとする。
【００９８】
また、この光記録媒体２には、情報記録再生面４の内縁部の、点字３形成後の点字付光記録媒体１，１’を積み重ねた場合にスペーサ部８（図１参照）と当接しうる位置に、円環形状の突起部１０を形成してあるものとする。さらに、光記録媒体２の情報記録再生面４にはハードコート層１１が形成されているものとする。
【００９９】
上記のような光記録媒体２に対して点字３を形成するため、ここでは、図９に示す点字形成装置１０１を用いる。
点字形成装置１０１は、搬送装置１０２によって搬送されてきた光記録媒体２を取り込み、点字３をスクリーン印刷により形成して点字付光記録媒体１を製造し、再び搬送装置１０２に送り出すものである。さらに、なお、この点字形成装置１０１では、印刷を２回行なうものとするが、実際には、適宜、所望の高さの点字３が形成できる回数だけ印刷を行なうようにする。
【０１００】
また、この点字形成装置１０１では、点字３の形成と共に、レーベル６、記号部７及びスペーサ部８，９の形成も行なうようになっている。さらに、ここでは点字３、レーベル６、記号部７及びスペーサ部８，９は、いずれも紫外線硬化性樹脂により形成するが、これ以外の硬化性樹脂によって形成するようにしてもよい。
【０１０１】
点字形成装置１０１は、搬送装置１０２から光記録媒体２を取り込む取込部１０３と、１回目のスクリーン印刷を行なう第１印刷部１０４と、第１印刷部１０４で印刷された紫外線硬化性樹脂を硬化させる第１硬化部１０５と、２回目のスクリーン印刷を行なう第２印刷部１０６と、第２印刷部１０６で印刷された紫外線硬化性樹脂を硬化させる第２硬化部１０７と、点字３の形成後の光記録媒体２（即ち、点字付光記録媒体１）を搬送装置１０２に送り出す送出部１０８と、取込部１０３で取り込んだ光記録媒体２を第１印刷部１０４、第１硬化部１０５、第２印刷部１０６、第２硬化部１０７及び送出部１０８の順に移動させるディスク移動装置１０９とを備えている。
【０１０２】
また、第１印刷部１０４には、図１０に示すようなスクリーン印刷具１１０が設けられている。このスクリーン印刷具１１０は、枠体１１１に張設された印刷用スクリーン１１２と、印刷用スクリーン１１２に紫外線硬化性樹脂Ｐを押し伸ばすためのスキージ１１３とを備えて構成されている。また、印刷用スクリーン１１２には、光記録媒体２の印刷面５に印刷するべき点字３、レーベル６、記号部７及びスペーサ８，９の形状に合わせて開口された印刷用パターン１１４が形成されていて、スキージ１１３で紫外線硬化性樹脂Ｐを印刷用スクリーン１１２に押し伸ばすことにより、印刷用パターン１１４を通って光記録媒体２上に紫外線硬化性樹脂Ｐが供給され、スクリーン印刷が行なわれるようになっている。
【０１０３】
さらに、第１印刷部１０４のスクリーン印刷具１１０の下部には、光記録媒体２を載置するための印刷台１１５が設置されている。この印刷台１１５は、ディスク移動装置１０９により運ばれてきた光記録媒体２を真空吸引などにより固定して、正確な印刷ができるようにするためのものである。
【０１０４】
また、第１硬化部１０５には、図１１に示すように、紫外線硬化性樹脂Ｐを硬化させるための光源１１６が設けられていて、この光源１１６から光記録媒体２上の紫外線硬化性樹脂Ｐに紫外線を照射することにより、紫外線硬化性樹脂Ｐが硬化するようになっている。
【０１０５】
第２印刷部１０６も、図１２に示すように、第１印刷部１０４と同様の構成を有するスクリーン印刷具１１０’を備えている。ただし、レーベル６を単色刷りする場合には、通常、レーベル６は複数回印刷する必要は無いため、スクリーン印刷具１１０’においては、印刷用パターン１１４’にレーベル６に対応したパターンは必ずしも必要ではない。本例においても、第２印刷部１０６に設けられたスクリーン印刷具１１０’の印刷用パターン１１４’には、レーベル６に対応したパターンは形成していないものとする。ただし、所定の高さを要求される点字３、記号部７及びスペーサ部８，９のためのパターンは、もちろん形成されている。なお、図１２において、図１０と同様の部位は、図１０と同様の符号を用いて示す。
【０１０６】
また、ここでは、点字３に対応したパターンの大きさは、点字の各点を構成する紫外線硬化性樹脂の印刷領域の面積を、第１印刷部１０４における１回目のスクリーン印刷で形成される上記印刷領域の面積と同一にできるよう、スクリーン印治具１１０と同様に形成されているものとする。ただし、点字３の２回目のスクリーン印刷に用いるパターンの大きさは、上述したように、２回目の上記印刷領域の面積を順次大きくするべく１回目より大きくしたり、２回目の上記印刷領域の面積を順次小さくするべく１回目より小さくしたりしてもよい。
【０１０７】
さらに、第２印刷部１０６のスクリーン印刷具１１０’の下部にも、光記録媒体２を載置するための印刷台１１７が設置されている。この印刷台１１７も、ディスク移動装置１０９により運ばれてきた光記録媒体２を真空吸引などにより固定できるようになっている。ただし、この印刷台１１７に光記録媒体２が載置される際には、第１印刷部１０４において印刷された印刷面５上の紫外線硬化性樹脂の真上に、第２印刷部１０６による紫外線硬化性樹脂の印刷ができるよう、光記録媒体２の位置が調整されて載置されるようになっている。または、第１印刷部１０４において印刷された印刷面５上の紫外線硬化性樹脂の真上に、第２印刷部１０６による紫外線硬化性樹脂の印刷ができるように、印刷台１１７の調整の代わりに、スクリーン印刷具１１０’の位置を適宜調整してもよい。
【０１０８】
また、第２硬化部１０７は、第１硬化部１０５と同様に構成されている。したがって、第２印刷部１０６で印刷された紫外線硬化性樹脂は、第２硬化部１０７で硬化されるようになっている。
【０１０９】
したがって、この点字形成装置１０１を用いて点字３の形成を行なう場合は、以下のような手順により印刷が行なわれる。
まず、図９のように、搬送装置１０２から取込部１０３が光記録媒体２を取り込み、ディスク移動装置１０９がそれを第１印刷部１０４にまで運ぶ。
【０１１０】
第１印刷部１０４に運ばれた光記録媒体２は、図１０のように印刷台１１５上に載置され、固定される。そして、スクリーン印刷具１１０により、光記録媒体２の印刷面５上に開口された印刷用パターン１１４に合わせて印刷が行なわれる。
こうして１回目の印刷が行なわれた光記録媒体２は、ディスク移動装置１０９によって第１硬化部１０５に運ばれる。第１硬化部１０５では、図１１のように、光記録媒体２上に印刷された紫外線硬化性樹脂に紫外線が照射され、紫外線硬化性樹脂を硬化させる。
【０１１１】
その後、光記録媒体２はディスク移動装置１０９によって第２印刷部１０６に運ばれ、図１２のように、可動印刷台１１７に載置される。ここで、第１印刷部１０４により印刷された紫外線硬化性樹脂上にスクリーン印刷具１１０’によって印刷ができるように、可動印刷台１１７やスクリーン印刷具１１０’が予め位置調整されているか、又は、第２印刷部１０６でのスクリーン印刷の都度、印刷台１１７やスクリーン印刷具１１０’の位置調整が行なわれる。そして、スクリーン印刷具１１０’による印刷が行なわれ、点字３並びに記号部７及びスペーサ８，９は、十分な高さに形成されることになる。
【０１１２】
上記のようにして２回目の印刷が行なわれた光記録媒体２は、ディスク移動装置１０９によって第２硬化部１０７に運ばれ、紫外線を照射されて、印刷された紫外線硬化性樹脂を硬化させられることになる。これにより、光記録媒体２に点字３が形成され、点字付光記録媒体１が得られる。
そして、得られた点字付光記録媒体１は、移動装置１０９によって送出部１０８に送られ、送出部１０８によって搬送装置１０２に送り出される。
【０１１３】
以上のようにして、図１及び図３に示すような点字付光記録媒体１を得ることができる。この点字付光記録媒体１は、印刷面５に、単色刷りのレーベル６と、識読可能な十分な高さを有する点字３及び記号部７と、接触防止用のスペーサ部８，９とが形成されている。そして、点字３及び記号部７は、スクリーン印刷による複数回の印刷によって識読可能な充分な高さに形成されるため、確実に、触覚により識読が可能である。
【０１１４】
また、この点字付光記録媒体１の記号部７は、図３に示すように、レーベル６よりも大きく形成されている。これにより、レーベル６を読むことができなかった視覚障害者であっても、障害の程度によっては、視覚により当該記号部７を読み取ることも可能になっている。
【０１１５】
さらに、得られた点字付光記録媒体１の印刷面５においては、記録再生領域１２よりも内側（即ち、点字付光記録媒体１の内縁部）に三角形のスペーサ部８が４箇所形成され、また、記録再生領域６よりも外側（即ち、光記録媒体１の外縁部）に点字付光記録媒体１の外周形状に沿った弧状のスペーサ部９が４箇所形成されている。したがって、積み重ねた場合の情報記録再生面４と点字３との接触を確実に防止できるようになっている。
【０１１６】
さらに、これらのスペーサ部８，９は、それぞれ同じ形状に形成され、対向するスペーサ部８，９同士が点字付光記録媒体１の記録再生時の回転中心に対して点対称となっている。したがって、これらのスペーサ部８，９は、いずれも、記録や再生の際に点字付光記録媒体１を回転させても、点字付光記録媒体１の回転を不安定にさせることはないようになっている。
【０１１７】
また、この点字付光記録媒体１は突起部１０を備えているため、上記の情報記録再生面４と点字３との接触をより確実に防止することが可能である。
さらに、この点字付光記録媒体１は、情報記録再生面４にハードコート層１１を有しているため、積み重ねたときや、識読するときなどに情報記録再生面４が傷つくことを、より確実に防止することができる。
【０１１８】
［７．効果］
以上のように、本実施形態の点字付光記録媒体の製造方法によれば、硬化性樹脂を複数回のスクリーン印刷により印刷することにより、所望の高さの点字３を有する点字付光記録媒体１を得ることができる。したがって、点字３を、確実に識読できる程度の高さに形成し、視覚障害者であっても当該点字付光記録媒体１に関する情報等を把握できるようになる。また、暗所などでの上記点字付光記録媒体１に関する情報の把握が可能となる。
【０１１９】
さらに、点字３の形成の際に、印刷を行なう度に印刷された硬化性樹脂を硬化させることにより、点字３の高さをより効率よく高くすることが可能となる。
また、上記の印刷の回数を２回又は３回とすることにより、工業上有利に点字付光記録媒体１を製造することができる。
【０１２０】
さらに、硬化性樹脂として紫外線硬化性樹脂を使用したことにより、工業上有利に点字付光記録媒体１を製造することができる。
また、点字付光記録媒体１の情報記録再生面４にハードコート層１１を形成すれば、積み重ねたときや、識読するときなどに情報記録再生面４が傷つくことを、より確実に防止することができる。
【０１２１】
［８．その他］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
例えば、上記実施形態では識読部は凸型（突出した形状）に形成したが、凹型（凹んだ形状）に形成しても、視覚障害者が触覚により識読することは可能である。この変形例について説明すると、例えば、図１３に示すような光記録媒体１”を形成するようにしてもよい。
【０１２２】
図１３の光記録媒体１”は、ベース層１４が、記号部７”を囲むように印刷面５に印刷されることにより、記号部７”が凹型に形成されているほかは、上記実施形態で説明した光記録媒体１と同様に構成されている。即ち、光記録媒体１”においては、点字３、スペーサ部８，９はいずれも、光記録媒体２上に直接形成されていて、記号部７”は、上記実施形態の記号部７と同様の位置にベース層１４が凹むことにより形成されている。この場合も、記号部７”ではベース層１４との間に立体的な段差が形成されるため、視覚障害者は識読が可能である。なお、図１３において、図１と同様の部位は、図１と同様の符号で示すものとする。
【０１２３】
また、例えば、上記実施形態では点字３や記号部７により視覚障害者が点字付光記録媒体１に関する情報を指触して認識できるように形成したが、これに加え、視覚障害者が視覚的に認識可能な大きさの記号等を２次元的に印刷しても、視覚障害者の障害の程度によっては、同様に視覚障害者は点字付光記録媒体１に関する情報を認識できる。
【０１２４】
また、上記の点字形成装置１０１はあくまで一例であり、他の装置により点字付光記録媒体１を製造するようにしてもよい。例えば、上記実施形態では印刷を２回行なう例を示したが、３回以上印刷を行なうようにしても良い。
さらに、光記録媒体２の層構成も任意であり、上述した層以外の層を備えていてもよい。
【０１２５】
また、外縁部に形成されたスペーサ部９に対応した突起部を、情報記録再生面４に形成するようにしてもよい。
さらに、上述した以外の構成部を組み合わせて点字付光記録媒体を形成してもよい。
また、レーベル６、識読部７、スペーサ８，９などは、上記の点字形成工程とは別の工程で形成するようにしてもよい。
さらに、情報記録再生面４に形成される突起部１０やハードコート層１１は、点字３の形成後に点字付光記録媒体１に形成するようにしてもよい。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
点字形成用のインクとして、十条ケミカル社製ＵＶ硬化インク、レイキュアＧＡ４１００ＲＬ−Ｄメジウム（紫外線硬化型のインク）を用いた。そして、以下のようにして点字を形成した。
つまり、市販のＣＤ−Ｒ（三菱化学メディア（株）社製）の印刷面上に、上記インクを、１００メッシュ、乳剤厚１００μｍのスクリーンを用いてスクリーン印刷を行った後、塗布したインクに紫外線を照射して硬化させた。この操作を３回繰り返して点字を形成した。なお、各スクリーン印刷の際のドットサイズ（印刷領域の直径）は、表−１の通りである。また、最終的に得られた点字の平均高さ、点字の形状も表−１に示す。
【表１】
2007090640.tif 000003
【０１２７】
表−１より、点字の高さを高くする点からは、ドットサイズ（印刷領域の直径）を、スクリーン印刷毎に徐々に小さくしてくことが好ましいことがわかる。一方、点字の形状をスムースにする観点からは、ドットサイズ（印刷領域の直径）を、スクリーン印刷毎に徐々に大きくしてくことが好ましいことがわかる。また、点字の形状と点字の高さのバランスをとる観点からは、ドットサイズ（印刷領域の直径）を、スクリーン印刷毎に略同一とすることが好ましいことがわかる。このように、得たい点字の高さや形状に従い、スクリーン印刷毎のドットサイズ（印刷領域の直径、換言すれば印刷領域の大きさ）を適宜制御すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の光記録媒体は、ＣＤ、ＤＶＤ、青色レーザ対応の次世代の光記録媒体等の各種の光記録媒体の分野において、好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の一実施形態としての点字付光記録媒体の製造方法により得られる点字付光記録媒体の模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施形態で用いる光記録媒体の記録再生機能層の層構成を説明する模式的な断面図である。
【図３】本発明の一実施形態としての点字付光記録媒体の製造方法により得られる点字付光記録媒体の模式的な平面図である。
【図４】本発明の一実施形態としての点字付光記録媒体の製造方法において、点字の印刷の様子を説明するための模式的な断面図である。
【図５】本発明の一実施形態としての点字付光記録媒体の製造方法において、点字の印刷の様子を説明するための模式的な断面図である。
【図６】本発明の一実施形態としての点字付光記録媒体の製造方法において、点字の印刷の様子を説明するための模式的な断面図である。
【図７】本発明の一実施形態としての点字付光記録媒体の製造方法により得られる点字付光記録媒体を積み重ねた場合の模式的な断面図である。
【図８】本発明の一実施形態としての点字付光記録媒体の製造方法に用いる光記録媒体の模式的な断面図である。
【図９】本発明の一実施形態としての点字付光記録媒体の製造方法で用いる点字形成装置の概要を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態としての点字付光記録媒体の製造方法で用いる点字形成装置の第１印刷部を説明するための模式的な図である。
【図１１】本発明の一実施形態としての点字付光記録媒体の製造方法で用いる点字形成装置の第１硬化部を説明するための模式的な図である。
【図１２】本発明の一実施形態としての点字付光記録媒体の製造方法で用いる点字形成装置の第２印刷部を説明するための模式的な図である。
【図１３】本発明の変形例としての点字付光記録媒体の製造方法により得られる点字付光記録媒体の模式的な断面図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１，１’，１”  点字付光記録媒体
２，２’  光記録媒体
３，３’  点字
４，４’  情報記録再生面
５，５’  印刷面
６  レーベル
７，７’，７”  記号部
８，８’，９，９’  スペーサ部
１０，１０’  突起部
１１，１１’  ハードコート層
１２，１２’  記録再生領域
１３  センターホール
１４  ベース層
２１  基板
２２  情報記録再生層
１０１  点字形成装置
１０２  搬送装置
１０３  取込部
１０４  第１印刷部
１０５  第１硬化部
１０６  第２印刷部
１０７  第２硬化部
１０８  送出部
１０９  ディスク移動装置
１１０，１１０’  スクリーン印刷具
１１１  枠体
１１２  印刷用スクリーン
１１３  スキージ
１１４，１１４’  印刷用パターン
１１５，１１７  印刷台
１１６  光源
２１１  トラッキング用溝
２２１  記録層
２２２  反射層
２２３  保護層
【図１】
2007090640.tif 000004
【図２】
2007090640.tif 000005
【図３】
2007090640.tif 000006
【図４】
2007090640.tif 000007
【図５】
2007090640.tif 000008
【図６】
2007090640.tif 000009
【図７】
2007090640.tif 000010
【図８】
2007090640.tif 000011
【図９】
2007090640.tif 000012
【図１０】
2007090640.tif 000013
【図１１】
2007090640.tif 000014
【図１２】
2007090640.tif 000015
【図１３】
2007090640.tif 000016