(57)【要約】【課題】一回の定着処理でフォトライクな光沢のあるプリントが得られると共に、定着可能な最低温度（最低定着温度）とホットオフセット現象が発生しない最高温度の範囲（定着適応温度域）が広い電子写真受像材料を提供する。【解決手段】支持体上にトナー受容層を有する電子写真受像材料において、支持体と該トナー受容層との間に、断熱層を有することを特徴とする電子写真受像材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にトナー受容層を有する電子写真受像材料において、支持体と該トナー受容層との間に、断熱層を有することを特徴とする電子写真受像材料。
【請求項２】
前記トナー受容層が、熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真受像材料。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、トナーの結着樹脂との相溶性を有する熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真受像材料。
【請求項４】
前記断熱層は、空隙構造を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真受像材料。
【請求項５】
前記断熱層の空隙率が、４０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真受像材料。
【請求項６】
前記断熱層の膜厚が、３０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真受像材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成機器に用いられる新規の電子写真受像材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、オフィス等では電子写真方式を用いた画像形成機器が広く普及している。この電子写真方式による画像形成機器には普通紙が使われてきたが、電子写真方式による多色画像やフルカラー画像形成方法の普及、発展に伴って、高画質なフルカラー画像を形成する電子写真用受像紙の開発が行われてきている。
【０００３】
近年では、銀塩写真プリントやインクジェット出力プリント並のフォトライクなプリントの要望が強くなってきているが、電子写真方式によるカラー出力画像は前者のようなプリントに比較し、未だ満足のいく品質にまでは至っていないのが現状である。
【０００４】
これら電子写真方式で形成したカラープリントでは、数μｍオーダーのトナーを画像形成要素として使用しているため、光沢に乏しく、トナーの付与量にも限界があり、写真画像を達成するために必要な濃度を実現できていないのが現状であり、フォトライクの画像出力にはこれらの改善が強く望まれている。
【０００５】
形成したカラー画像に光沢を発現させるための方法の一つとして、平滑性の高い支持体が挙げられ、例えば、キャストコート紙や紙基材の両面を樹脂で被覆したＲＣ紙等の紙を主成分とする支持体が提案されている（特許文献１〜３参照。）。しかしながら、紙支持体は紙中に水分を保持するため、定着時の熱で紙中の水分が気化して、紙を膨らませることにより、いわゆるリスタ現象を引き起こすことがあり、この現象は、特に、キャストコート紙やＲＣ紙などの紙支持体で顕著であり、この様な支持体を用いる際には、ブリスタの解消が重要な課題となっている。
【０００６】
上記課題に対し、冷却剥離方式のベルト定着により定着する方法が開示されている（特許文献４、５）。しかしこの様な定着方式では機器が大きくなり、機器コストも上がり、搬送速度も落とさざる得ないにかかわらず、フォトライクの高い光沢は得られない。また定着を行った後に、更にフィルムに型押ししたり、冷却剥離方式のベルト定着を施すことで光沢を発現させる方法が開示されている（特許文献６、７参照。）。しかし、この様な２回以上の定着処理を施す場合には、工程数の増加に伴い機器設計が煩雑となり、汎用性に乏しいなど問題点を抱えており、単一の定着処理で、高い光沢感を備えたフォトライクな画像が得られるプリント技術が要望されている。
【０００７】
コピー機、レーザービームプリンター機、ＬＥＤプリンター機、マルチ機能プリンター機、等の電子写真プロセスでの画像出力機器には、定着部だけとっても多様な方式があり、定着温度、定着速度、定着圧力等の定着条件は各種各様である。これら多様な定着条件に汎用に用いることができる電子写真受像材料においては、定着可能な最低温度（最低定着温度）とホットオフセット現象が発生しない最高温度の範囲（定着適応温度域）との温度範囲が広いことが望ましい。最低定着温度と定着適応温度域を広げる方法としては、これまではトナーに関連する技術手段の提案が主であった（特許文献８、９参照。）が、トナーにより上記温度範囲を広げるには自ずと限界があり、トナーと電子プロセス機器とは密接な関係があり、容易にトナーを変更することは困難であることから、コピー紙等の電子写真受像材料で適応温度範囲を広げることにより、各種の電子プロセス機器での適合範囲を広げる方法の出現が望まれている。
【特許文献１】特開２０００−３０６２号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３２７号公報
【特許文献３】特開２００５−４３４７４号公報
【特許文献４】特開２００４−１２６４２７号公報
【特許文献５】特開２００４−１３３３２４号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４６６号公報
【特許文献７】特開２００５−４０３８号公報
【特許文献８】特開２０００−１２２３３４号公報
【特許文献９】特開２０００−１８７３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、一回の定着処理でフォトライクな光沢のあるプリントが得られると共に、定着可能な最低温度（最低定着温度）とホットオフセット現象が発生しない最高温度の範囲（定着適応温度域）が広い電子写真受像材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１０】
１．支持体上にトナー受容層を有する電子写真受像材料において、支持体と該トナー受容層との間に、断熱層を有することを特徴とする電子写真受像材料。
【００１１】
２．前記トナー受容層が、熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする前記１に記載の電子写真受像材料。
【００１２】
３．前記熱可塑性樹脂が、トナーの結着樹脂との相溶性を有する熱可塑性樹脂であることを特徴とする前記２に記載の電子写真受像材料。
【００１３】
４．前記断熱層は、空隙構造を有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の電子写真受像材料。
【００１４】
５．前記断熱層の空隙率が、４０％以上であることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の電子写真受像材料。
【００１５】
６．前記断熱層の膜厚が、３０μｍ以上であることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の電子写真受像材料。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、一回の定着処理でフォトライクな光沢のあるプリントが得られると共に、定着可能な最低温度（最低定着温度）とホットオフセット現象が発生しない最高温度の範囲（定着適応温度域）が広い電子写真受像材料を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、支持体上にトナー受容層を有する電子写真受像材料において、支持体と該トナー受容層との間に、断熱層を有することを特徴とする電子写真受像材料により、一回の定着処理でフォトライクな光沢のあるプリントが得られると共に、定着可能な最低温度（最低定着温度）とホットオフセット現象が発生しない最高温度の範囲（定着適応温度域）が広い電子写真受像材料を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１９】
以下、本発明の電子写真受像材料の詳細について説明する。
【００２０】
《断熱層》
本発明の電子写真受像材料では、支持体とトナー受容層との間に、断熱層を有することを特徴とする。
【００２１】
トナー受容層の下部に本発明に係る断熱層を設けることにより、定着時に定着ローラ等から付与される熱エネルギーを拡散を遮断し、トナー受容層の高温状態を維持することにより、トナー受容層に着弾したトナー粒子の溶解、平滑化あるいはトナー受容層中への埋込効果を発揮させることにより、光沢感のあるプリントが得られると共に、トナーを均一に溶融させることで、低い定着温度でも定着ができ、かつ高い定着温度では課題となるホットオフセット現象をトナー中のワックスの高ブリードアウトにより解決できることで、広い定着可能温度範囲を得ることができる。
【００２２】
断熱層とは、一般に、熱伝導率の低い構成材料を含む層であって、熱伝導率の低い樹脂で構成する方法、あるいは空気層や気泡を含む材料を用いて構成する方法が挙げられるが、本発明においては、高い空隙率（空隙容量）を有する断熱層であることが好ましい。
【００２３】
本発明に係る断熱層の空隙率としては３０％以上であればよいが、４０％以上であることが好ましく、５０％以上、９０％以下であることが特に好ましい。
【００２４】
本発明で規定する高空隙率を有する断熱層を形成する材料としては、発泡プラスチック、中空粒子あるいは多孔質粒子を樹脂層に分散させたものが用いられる。
【００２５】
発泡性プラスチックは熱可融性物質を殻とし、内部に低沸点溶剤を含有する中空状のプラスチックフィラーであり加熱により発泡する。このプラスチックフィラーの殻となる熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルニトリル、ポリブタジエン、或いはそれらの共重合体が挙げられる。また殻内に含まれる発泡剤としては、プロパンやイソブタン、ネオペンタン、石油エーテル等がある。例えば、松本油脂社製  ミクロパール、ケマノード社製  Ｅｘｐａｎｃｅｌがある。
【００２６】
中空粒子としては、ガラス、セラミックス、プラスチックス等の種々の材質で形成された微小中空体があり、ガラス微小中空体としては硼硅酸塩ガラスのマイクロフェアー例えばグラパーベル社製Ｍｉｃｒｏｓｅｌ  Ｍ．、アルミノシリケート系微小中空体としては低発泡射出成型用及び標準射出成型用プレミックス例えば日本フィライト社製  Ｆｉｌｌｉｔｅがある。
【００２７】
また、断熱層に有機中空粒子を用いる場合、本発明に用いられる中空粒子は、熱膨張性の中空粒子やカプセル状の中空ポリマーが挙げられる。熱膨張性の中空粒子は、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体等の熱可塑性物質を壁材とする中空粒子であり、粒子内部にプロパン、ｎ−ブタン、イソブタン等の熱膨張性気体を含有する物質である。又、カプセル状の中空ポリマーは、スチレン−アクリル等の樹脂を壁材とし、内部に水が入っており、乾燥時に水が蒸発し中空粒子となるポリマーである。上記のような中空粒子は、一般に０．１〜１００μｍ程度の粒径を有しているが、本発明において用いられる中空粒子の粒子径は、０．２〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。０．３μｍ未満では、中空粒子として十分な断熱効果が得られず、１０μｍを超えると平滑性の低下が著しくなる。
【００２８】
本発明でいう粒径は、公知の方法により求めることができ、例えば、電子顕微鏡での粒子測定、レーザー回折式粒径分布測定装置を用いて測定できる。
【００２９】
また、中空粒子の中空度は、中空粒子の外径と内径の比であり、下式で表示されるものである。
【００３０】
中空度（％）＝（中空粒子の内径／中空粒子の外径）×１００
ここで、中空粒子の外径／内径は電子顕微鏡での粒子測定により求めることができる。
【００３１】
上記中空粒子を分散保持する樹脂としては、特に限定はないが、例えば、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−メチルメタクリレート−ブタジエンゴム、アクリル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−マレイン酸樹脂、アクリル−酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂等のエマルジョンタイプの合成樹脂、ポリビニルアルコール、スターチ、カゼイン、ゼラチン等の水溶性高分子、カルボキシ・メチルセルローズ、ポリエチレンオキシド等が挙げられる。
【００３２】
本発明における多孔質粒子とは、粒子表面に細孔を有する多孔質状のものであり、無機多孔質粒子と有機多孔質粒子のいずれも用いることができる。
【００３３】
無機の多孔質粒子を構成するものとしては、非晶質シリカ、無水シリカ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、ゼオライト、サチンホワイト、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ藻土、カオリン、タルク、酸性白土、活性白土、ベントナイトなどが挙げられる。
【００３４】
本発明において使用される有機多孔質粒子としては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、その他の重合法によって得られたもので良く、また塊状の多孔質樹脂を粉砕したものでも良い。樹脂の成分については例えばポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン共重合体樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂及びこれらのブレンドなど特に限定されない。また、該樹脂粒子を多孔質化する、もしくは多孔質化した樹脂を得る手段についても特に限定されない。そのうち、乳化重合によって得られる有機多孔質粒子が好ましく、例えば、特開平２−７０７４１号公報に開示されている粒子集合体エマルション粒子が好ましい。更に、特開平５−２２２１０８号記載の乾燥時の構造が粒子の表層部から内部を結ぶ貫通孔を１個以上有し、且つ粒子直径が０．１〜５．０μｍであることを特徴とする多層構造エマルション粒子であることがより好ましい。
【００３５】
有機多孔質粒子の粒子径は、０．０５〜５０μｍ、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．２〜１０μｍである。粒子径０．０５μｍ未満では粒子を多孔質化する事が困難である。粒子径は前記中空粒子と同様の方法にて測定できる。
【００３６】
該多孔質粒子が多孔質化されているか否かは、外見的には電子顕微鏡等を用いて知ることができるが、多孔質化の程度は、水銀ポロシメーターによる比表面積の測定によって確認することができる。また、ＪＩＳ  Ｋ−５１０１に記載されている吸油量の測定によって確認することもできる。これは粒子表面及び内部に存在する細孔の毛細管現象により、同成分、同粒径の多孔質でない粒子よりも多くの油を吸うことを利用している。
【００３７】
本発明に係る断熱層の膜厚としては、概ね２０μｍ以上であるが、本発明の効果を発揮させる観点から３０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以下が生産性の観点から好ましい。
【００３８】
《トナー受容層》
本発明に係るトナー受容層は、特に制限はないが、熱可塑性樹脂により構成されていることが好ましい。
【００３９】
本発明に係るトナー受容層に適用可能な熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【００４０】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等、
（ロ）エステル結合を有するもの
例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等。具体的には、特開昭５９−１０１３９５号、同６３−７９７１号、同６３−７９７２号、同６３−７９７３号、同６０−２９４８６２号に記載のものを挙げることができる。また、市販品としては東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０等、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０等、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３等、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等を挙げることができる。
【００４１】
（ハ）ポリウレタン樹脂等、
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等、
（ホ）ポリスルホン樹脂等、
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等、
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等、
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等。
【００４２】
上記の各熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、またはこれらの熱可塑性樹脂を２種以上混合して使用してもよい。
【００４３】
また、後述の支持体としてコート紙を使用する場合には、塗工する熱可塑性樹脂としては、特に、ポリエチレン、例えば、高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、更には、ポリプロピレン等の他のポリオレフィン、ポリエステル等を好ましく用いることができる。また、これらの樹脂は、混合して使用してもよい。
【００４４】
トナー受容層は、単層でもよく、また２層以上で構成されていてもよく、トナー受容層を構成する熱可塑性樹脂の膜厚としては、概ね０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００４５】
本発明に係るトナー受容層で用いる熱可塑性樹脂のガラス転移点としては、０℃以上、好ましくは２０℃以上であり、熱伝導率は０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂の熱伝導率は、例えば、「新版プラスチック材料読本」（工業調査会、１９９３年４月１日、新版４刷発行）、「プラスチック成形加工データブック」（日刊工業新聞、昭和６３年３月初版１刷発行）、「プラスチック・データブック」（工業調査会、１９９９年１２月初版１刷発行）に記載されている方法に従って求めることができる。
【００４６】
本発明に係るトナー受容層で用いる熱可塑性樹脂は、受容するトナーを構成する結着樹脂との相溶性の高い樹脂を選択することが、本発明の効果をより発揮できる観点から好ましい。
【００４７】
本発明でいうトナーの結着樹脂と相溶するということは、定着後の画像においてトナー受容層の熱可塑性樹脂とトナーの結着樹脂とが境界を形成しない状態になることを意味する。トナーの結着樹脂との相溶性を評価する方法として、例えば、特開平２−２６３６４２号公報に記載の溶解度パラメータが用いて測定する方法が記載されているが、より適切な評価方法として、溶融トナー傾斜角の測定方法を挙げることができる。
【００４８】
溶融トナー傾斜角の測定方法としては、トナーのディスクを成形した後、所定の温度に設定された熱可塑性樹脂から構成されるトナー受容層とトナーディスクを密着させ、トナーディスクを溶融させるた後、急冷、固化させる。この試料を、共和界面化学（株）製の接触角測定装置を使用し、トナーが固化した後のトナーの裾野の角度を２回測定し、その平均値をもって溶融トナー傾斜角とする。
【００４９】
この溶融トナー傾斜角の観点から熱可塑性樹脂を選択する場合、カラー画像形成に用いるトナーと熱可塑性樹脂とのトナー傾斜角が４０度以下の樹脂を用いることが好ましい。溶融トナー傾斜角が４０度以下になる透明樹脂層の樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリルエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。特に好ましいのは、トナーの主要樹脂（結着樹脂を基準として、５０質量％以上含有される樹脂）と同種の樹脂である。すなわち、トナーの主要樹脂がポリエステル樹脂であればトナー受容層の樹脂としてはポリエステル樹脂を、トナーの主要樹脂がスチレン−アクリルエステル樹脂であればトナー受容層の樹脂としてスチレン−アクリルエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００５０】
《トナー受容層、断熱層のその他の添加剤》
本発明に係るトナー受像層あるいは断熱層には、上記説明した各添加剤の他に、その熱力学的特性を改良する目的で、種々の添加剤を用いることができる。
【００５１】
そのような添加剤としては、その目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電調整剤、導電剤、顔料、界面活性剤、染料、調湿剤、マット剤等が挙げられる。
【００５２】
可塑剤は、トナーを定着する時の熱または圧力によって、トナー受容層が流動または柔軟化するのを調整する機能を有する。可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００５３】
また、フィラーとしては、樹脂用の補強剤、充填剤、強化材として公知のものが用いることができ、有機及び無機のフィラーが好ましい。フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
【００５４】
架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に持つ化合物が挙げられ、また、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上持つ化合物も挙げられる。また、前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤、等で公知の化合物も挙げられる。
【００５５】
帯電調整剤としては、トナーの転写、付着等を調整し、電子写真用受容紙の帯電接着を防止する等の目的で使用することができる。帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤、帯電調整剤がいずれも使用可能であり、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
【００５６】
導電剤としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3などの金属酸化物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
また、顔料としては、画質、特に白色度を改良する目的で、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知のものが使用される。蛍光増白剤としては、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。
【００５８】
染料としては、公知の種々の染料を用いることができ、例えば、油溶性染料などが挙げられる。油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
【００５９】
本発明に係るトナー受容層の白色度は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。白色度としては、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）色空間においてＬ*値が８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が特に好ましい。また、白色の色味は、できるだけニュートラルであることが好ましい。白色の色味としては、Ｌ*ａ*ｂ*空間において（ａ*）2＋（ｂ*）2の値が、５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が特に好ましい。
【００６０】
本発明に係るトナー受容層の平滑度は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。また、平滑度としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが特に好ましい。前記算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【００６１】
本発明に係るトナー受容層における表面電気抵抗としては、１×１０6〜１×１０15Ω（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましく、本発明に係るトナー受容層以外のその他の層における表面電気抵抗も１×１０6〜１×１０15Ω（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましい。
【００６２】
また、本発明に係るトナー受容層には、マット剤を添加できる。マット剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固体粒子などが挙げられる。前記固体粒子としては、無機粒子と有機粒子とに分類できる。
【００６３】
本発明に係るトナー受容層には滑り剤を添加できる。滑り剤としては、種々の公知のものが挙げられ、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン、等が挙げられ、また、ポリオレフィンワックス、弗素系オイル、弗素系ワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物などが挙げられる。
【００６４】
《支持体》
本発明に係る支持体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、などが挙げられる。
【００６５】
支持体の具体例としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙、（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）等の紙支持体、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート等の各種プラスチックフィルム又はシート、該プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）を施したフィルム又はシート、布類、金属、ガラス類などが挙げられるが、ポリオレフィンコート紙（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）、キャストコート紙が好ましい。
【００６６】
支持体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍであり、５０〜２６０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。前記支持体の剛度、平滑性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。前記支持体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。
【００６７】
支持体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性能の観点からは、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、２．１ｋＷ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。前記熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号に記載された方法によって測定することができる。
【００６８】
本発明に係る支持体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００６９】
また、本発明に係る支持体の片面あるいは両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理などが挙げられる。また、下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に活性化処理を施してもよいし、更に活性化処理等の表面処理後に下塗り処理を施してもよく、それらの各手段を任意に組合せることができる。
【００７０】
支持体中、支持体の表面あるいは裏面、またはこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような支持体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号などに記載の支持体が挙げられる。
【００７１】
《その他の構成層》
本発明の電子写真受像材料においては、上記説明したトナー受容層と断熱層の他に、その他の構成層を設けることができる。その他の構成層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などが挙げられる。これらは、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。支持体が反射性支持体であり、支持体上に本発明に係るトナー受容層等が設けられる反射型の電子写真用受像材料である場合は、支持体上の設ける各層は透明である必要はなく、むしろ白色であることが好ましい。
【００７２】
本発明の電子写真用受像材料の不透明度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定される方法で測定した値が、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００７３】
本発明の電子写真用受像材料においては、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、筆記性付与、インクジェット、その他のプリント適性付与、機器通過性改良等の目的で、前記支持体における、前記受像層が設けられた側とは反対側にバック層を設けることができる。また、前記バック層は、両面出力適性改良のため、その構成が受像層側と同様であってもよい。該バック層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述のマット剤、滑り剤、帯電調整剤等を用いるのが好ましい。バック層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。また、定着時のオフセット防止のため定着ローラー等に離型性オイルを用いている場合、裏面にオイル吸収性を持たせることが好ましい。
【００７４】
本発明の電子写真用受像材料においては、支持体、断熱層、トナー受容層と、その他の構成層との密着を改良する目的で、密着改良層を設けることができる。
【００７５】
本発明の電子写真用受像材料には、出力画像の安定性改良、受像層自身の安定性改良の目的で、各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、防腐剤、防黴剤、などが挙げられる。
【００７６】
本発明の電子写真用受像紙は、電子写真方式により電子写真用トナーによる画像形成に使用することができ、電子写真用カラートナーによるカラー画像形成に好適に使用することができる。
【００７７】
《電子写真用トナー》
本発明に用いられるトナーは、公知の電子写真用のトナーであれば特に限定されず、トナーの製造方法については粉砕法、重合法等、公知の製造方法であれば特に限定されないが、本発明の効果を出すには、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中にて単量体を乳化重合し、微粒の重合体粒子を製造し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して会合する製造方法であることが好ましい。会合の際にはトナーの構成に必要な離型剤や着色剤などの分散液と混合して会合させて調製する方法や、単量体中に離型剤や着色剤などのトナー構成成分を分散した上で乳化重合する方法などが好ましくあげられる。尚、ここで会合とは樹脂粒子及び着色剤粒子が複数個融着することを示す。
【００７８】
懸濁重合法の製造方法としては特に限定されるものでは無いが、下記の様な製造方法を上げることができる。
【００７９】
すなわち、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、撹拌機構が前述の撹拌翼である反応装置へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することで本発明のトナーを調製する。
【００８０】
また、本発明に係るトナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で融着させて調製する方法もあげることができる。この方法としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法をあげることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂及び着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させ、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥する事により、本発明のトナーを形成することができる。尚、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する有機溶媒を加えてもよい。
【００８１】
トナーの樹脂成分としては、公知の樹脂を用いることができるが、一般には、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル樹脂等を主に用いることができる。また、塗被層上に画像を形成する場合には、塗被層に含まれる接着剤等の樹脂成分との相溶性の高い樹脂をトナーの樹脂成分として選択することが好ましい。このような観点からは、トナーの樹脂成分としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等の中から目的に応じて１種或いは２種以上の混合物を使用することが好ましい。
【００８２】
トナーの体積平均粒子径は、２〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜９μｍの範囲内であることがより好ましい。トナーの体積平均粒子径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合があり、一方、１０μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合があるため、それぞれ好ましくない。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【００８４】
実施例１
《支持体の作製》
〔支持体Ａの作製〕
５０質量％の硫酸塩法晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）と、５０質量％の硫酸塩法晒針葉樹パルプ（ＮＢＳＰ）からなる坪量１５０ｇ／ｍ2の白色基紙１を用意した。
【００８５】
この白色基紙１の裏面に、裏面樹脂層としてポリエチレンを３００℃にて溶融押し出しラミネートを行って１５ｇ／ｍ2のバックラミネート層１を被覆させた。
【００８６】
次に、表面側に表面樹脂層として、ポリエチレン９１質量％、ルチル型酸化チタン９質量％を混練した後に３００℃にて溶融押出ラミネートにより２０ｇ／ｍ2の耐水性樹脂層１を被覆させ、両面に樹脂被覆層を有する支持体Ａを作製した。
【００８７】
〔支持体Ｂの作製〕
上記支持体Ａの作製において、裏面樹脂層のポリエチレン付与量を４０ｇ／ｍ2に変更し、また、表面樹脂層として、耐水性樹脂層１に代えて、ポリエチレン８９質量％、アナターゼ型酸化チタン１１質量％を混練した後に３００℃にて溶融押出ラミネートにより５０ｇ／ｍ2の耐水性樹脂層２を被覆させた以外は同様にして、支持体Ｂを作製した。
【００８８】
〔支持体Ｃの作製〕
上記白色基紙１の表裏面に下記の裏面樹脂層及び表面樹脂層を被覆して、支持体Ｃを作製した。
【００８９】
裏面樹脂層：ポリプロピレン樹脂を３００℃にて溶融押出した後、フラットフィルム法逐次２軸延伸装置を用いて作製した厚み２０μｍの２軸延伸ポリプロピレン樹脂シートを作製した。次いで、接着層として５μｍの厚さで溶融押出した低密度ポリエチレンを白色基紙とポリプロピレン樹脂シートの間に積層させた後ニップして、裏面樹脂層を形成した。
【００９０】
表面樹脂層：ポリプロピレン９０質量％、アナターゼ型酸化チタン１０質量％を混練したポリプロピレン樹脂層を３００℃にて溶融押出した後、フラットフィルム法逐次２軸延伸装置を用いて、厚み２０μｍの２軸延伸ポリプロピレン樹脂シートを作製した。次いで、接着層として５μｍの厚さで溶融押出した低密度ポリエチレンを白色基紙とポリプロピレン樹脂シートの間に積層させた後ニップして、表面樹脂層を形成した。
【００９１】
〔支持体Ｄの作製〕
硫酸塩法晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）９０質量％、硫酸塩法晒針葉樹パルプ（ＮＢＳＰ）１０質量％のパルプ配合に、パルプに対し、カチオン澱粉０．７％、アルケニル無水コハク酸０．０７％、重質炭酸カルシウム２０％、バンド１％を添加して調製した原料を長網式抄紙機で抄紙し、サイズプレスにおいてポリアクリルアマイド及び表面サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを含有した水溶液を乾燥固形量両面に０．９ｇ／ｍ2になるよう処理し、乾燥後坪量１７０ｇ／ｍ2の白色基紙２を得た。
【００９２】
別にカオリン７０質量％、軽質炭酸カルシウム３０質量％の配合にポリアクリル酸ソーダ０．１質量％を加えて、コースレス分散機で６５質量％の顔料スラリーを調製した。このスラリーに、カゼイン１０質量％、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１０質量％を加え、さらに、水を加えて固形分濃度５０％の塗布液を調製した。この塗布液を白色基紙２の表面側に乾燥質量で２０ｇ／ｍ2となるようにリバースロールコーターで塗布し、次いで、１００℃のキャストドライヤーに圧接乾燥してキャストコート紙である支持体Ｄを作製した。
【００９３】
〔支持体Ｅの作製〕
厚さ１７０μｍの白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の裏面側に、酸化スズゾルからなる耐電防止層を設け、これを支持体Ｅとした。
【００９４】
《電子写真受像材料の作製》
〔試料１０１〜１０５の作製〕
上記作製した支持体Ａ〜Ｅの各表面側に、トナー受容層ａとして、Ｔｇが６７℃のポリエステル樹脂ペレットをトルエン／メチルエチルケトン混合溶剤に溶解し、ワイヤーバーを用いて乾燥後の膜厚が８μｍとなるように塗布、乾燥して、試料１０１〜１０５を作製した。
【００９５】
〔試料１０６〜１１０の作製〕
上記作製した支持体Ａ〜Ｅの各表面側に、常法に従ってコロナ放電処理を施した後、トナー受容層ｂとして、下記塗布液をワイヤーバーを用いて乾燥後の膜厚が１２μｍとなるように塗布、乾燥して、試料１０６〜１１０を作製した。
【００９６】
（トナー受容層ｂ）
ポリエステル水分散液（バイロナールＭＤ−１１００、東洋紡）        ５０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        １０質量％
ポリエチレンオキシド水溶液（固形分濃度３％）                      １０質量％
水                                                                ３０質量％
〔試料１１１〜１１５の作製〕
上記作製した支持体Ａ〜Ｅの各表面側に、常法に従ってコロナ放電処理を施した後、トナー受容層ｃとして、下記塗布液をワイヤーバーを用いて乾燥後の膜厚が６μｍとなるように塗布、乾燥して、試料１１１〜１１５を作製した。
【００９７】
（トナー受容層ｃ）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４７、ニチゴー・モビニール製）  ４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン水溶液（固形分濃度８％）                                  １５質量％
水                                                                ２５質量％
〔試料１１６〜１２０の作製〕
上記作製した支持体Ａ〜Ｅの各表面側に、常法に従ってコロナ放電処理を施した後、トナー受容層ｃとして、下記塗布液をワイヤーバーを用いて乾燥後の膜厚が６μｍとなるように塗布、乾燥して、試料１１６〜１２０を作製した。
【００９８】
（トナー受容層ｄ）
樹脂水分散液（ザイクセン、住友精化（株）製）                      ５０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン水溶液（固形分濃度８％）                                  １５質量％
水                                                                ２５質量％
〔試料１２１〜１２５の作製〕
上記試料１０１〜１０５の作製において、各支持体の表面側に下記断熱層ｖを乾燥後の平均膜厚が２５μｍとなるようにワイヤーバーで塗布、乾燥した後、トナー受容層ａを塗設した以外は同様にして、試料１２１〜１２５を作製した。
【００９９】
（断熱層ｖ）
熱膨張性微小中空体（マイクロスフィアーＦ−３０、松本油脂製薬製）  １５質量％
ポリビニルブチラール                                                ５質量％
エチルアルコール                                                  ５６質量％
トルエン                                                          ２４質量％
なお、上記断熱層ｖの空隙率は、４５％であった。
【０１００】
〔試料１２６〜１３０の作製〕
上記試料１０６〜１１０の作製において、各支持体の表面側に下記断熱層ｗを乾燥後の平均膜厚が５５μｍとなるようにワイヤーバーで塗布、乾燥した後、トナー受容層ｂを塗設した以外は同様にして、試料１２１〜１２５を作製した。
【０１０１】
（断熱層ｗ）
球形多孔質シリカ粒子（サイロスフィア１５０１、富士シリシア化学製）２０質量％
ゼラチン                                                            ５質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ５質量％
水                                                                ７０質量％
なお、上記断熱層ｗの空隙率は、６０％であった。
【０１０２】
〔試料１３１〜１３５の作製〕
上記試料１１１〜１１５の作製において、各支持体の表面側に下記断熱層ｘを乾燥後の平均膜厚が２６μｍとなるようにワイヤーバーで塗布、乾燥した後、トナー受容層ｃを塗設した以外は同様にして、試料１３１〜１３５を作製した。
【０１０３】
（断熱層ｘ）
中空粒子分散液（ローぺークＨＰ１０５５、ローム＆ハース社製）      ５０質量％
ゼラチン                                                            ３質量％
ジクロル−Ｓ−トリアジン水溶液（４％）                              ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ５質量％
水                                                                ４０質量％
なお、上記断熱層ｘの空隙率は、４９％であった。
【０１０４】
〔試料１３６〜１４０の作製〕
上記試料１１１〜１１５の作製において、各支持体の表面側に下記断熱層ｙを乾燥後の平均膜厚が３４μｍとなるようにワイヤーバーで塗布、乾燥した後、トナー受容層ｃを塗設した以外は同様にして、試料１３６〜１４０を作製した。
【０１０５】
（断熱層ｙ）
中空粒子分散液（ＭＨ５０５５、日本ゼオン社製）                    ５０質量％
ゼラチン                                                            ３質量％
ジクロル−Ｓ−トリアジン水溶液（４％）                              ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ５質量％
水                                                                ４０質量％
なお、上記断熱層ｙの空隙率は、５１％であった。
【０１０６】
〔試料１４１〜１４５の作製〕
上記試料１１１〜１１５の作製において、各支持体の表面側に下記断熱層ｚを乾燥後の平均膜厚が３７μｍとなるようにワイヤーバーで塗布、乾燥した後、トナー受容層ｃを塗設した以外は同様にして、試料１４１〜１４５を作製した。
【０１０７】
（断熱層ｚ）
中空粒子分散液（ローぺークＨＰ−１０５５、ローム＆ハース社製）    ５０質量％
ゼラチン                                                            ３質量％
ジクロル−Ｓ−トリアジン水溶液（４％）                              ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ５質量％
水                                                                ４０質量％
なお、上記断熱層ｚの空隙率は、６５％であった。
【０１０８】
〔試料１４６〜１５０の作製〕
上記試料１１６〜１２０のおいて、各支持体の表面側に上記断熱層ｙを乾燥後の平均膜厚が３４μｍとなるようにワイヤーバーで塗布、乾燥した後、トナー受容層ｃを塗設した以外は同様にして、試料１４６〜１５０を作製した。
【０１０９】
〔試料１５１、１５２の作製〕
試料１１６においては、支持体Ａの表面側に上記断熱層ｚを乾燥後の平均膜厚が５５μｍとなるようにワイヤーバーで塗布、乾燥した後、トナー受容層ｃを塗設した以外は同様にして試料１５１を作製し、試料１１６においては、支持体Ａの表面側に上記断熱層ｚを乾燥後の平均膜厚が９０μｍとなるようにワイヤーバーで塗布、乾燥した後、トナー受容層ｃを塗設した以外は同様にして、試料１５２を作製した。
【０１１０】
《電子写真用受像材料の評価》
上記作製した電子写真用受像材料である試料１０１〜１５２と普通紙（コニカミノルタビジネステクノロジー社製  Ｆｉｒｓｔ  Ｃｌａｓｓ紙）を用いて、下記の方法に従って画像形成を行った。
【０１１１】
〔評価用トナーの調製〕
（トナー用結着樹脂粒子の調製）
〈ラテックス１の調製〉
（１）核粒子の調製（第１段重合）：ラテックス（１Ｈ）の調製
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、アニオン系界面活性剤〔Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ〕７．０８ｇをイオン交換水３０１０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下で２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０１１２】
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）１．５ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン８０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１６ｇ、メタクリル酸４ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル３．０ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、攪拌することにより重合（第１段重合）を行い、ラテックスを調製した。これを「ラテックス（１Ｈ）」とする。
【０１１３】
（２）中間層の形成（第２段重合）：ラテックス（１ＨＭ）の調製
攪拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン１２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２４ｇ、メタクリル酸６ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル４．５ｇからなる単量体混合液に、下記結晶性物質Ａの９８．０ｇを添加し、９０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
【０１１４】
一方、アニオン系界面活性剤（前出）の１．６ｇを、イオン交換水２７００ｍｌに溶解させた界面活性剤溶液を９８℃に加熱し、この界面活性剤溶液に、核粒子の分散液である前記ラテックス（１Ｈ）を固形分換算で２８ｇ添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）により、前記結晶性化合物Ａの単量体溶液を８時間混合分散させ、分散粒子径（２８４ｎｍ）を有する乳化粒子（油滴）を含む分散液（乳化液）を調製した。
【０１１５】
次いで、この分散液（乳化液）に、重合開始剤（ＫＰＳ）４．５ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた開始剤溶液と、イオン交換水７５０ｍｌとを添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第２段重合）を行い、ラテックスを得た。これを「ラテックス（１ＨＭ）」とする。
【０１１６】
【化１】
2007127767.tif 000002
【０１１７】
（３）外層の形成（第３段重合）：ラテックス１の調製
上記の様にして得られたラテックス（１ＨＭ）に、重合開始剤（ＫＰＳ）６ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン３２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート６４ｇ、メタクリル酸１６ｇ、多官能性重合性単量体（１−１）を４８ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１２ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しラテックス（１Ｈ）からなる中心部と、２段重合からなる中間層と、３段重合からなる外層とを有し、前記中間層に例示化合物（１９）が含有されている複合樹脂粒子の分散液を得た。このラテックスをラテックス１とする。
【０１１８】
このラテックス１を構成する複合樹脂粒子の質量平均粒径は１２２ｎｍであった。
【０１１９】
（着色剤分散液の調製）
〈マゼンタ分散液の調製〉
アニオン系界面活性剤（前出）５９．０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の４２０．０ｇを徐々に添加し、次いで、攪拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、マゼンタ分散液を調製した。
【０１２０】
このマゼンタ分散液における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【０１２１】
（着色粒子ａの調製：（凝集・融着）会合による粒子の調製）
ラテックス１を４２０．７ｇ（固形分換算）と、イオン交換水９００ｇと上記調製したマゼンタ分散液２００ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた反応容器（四つ口フラスコ）に入れ攪拌した。
【０１２２】
容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８〜１１．０に調整した。
【０１２３】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物１２．１ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温した。その状態で、「コールターカウンターＴＡ−II」にて会合粒子の粒径を測定し、体積平均粒径が４μｍ〜７μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、熟成処理として液温度９８℃にて６時間にわたり加熱攪拌することにより融着を継続させることにより、着色粒子ａを各々得た。
【０１２４】
（トナーの調製）
上記調製した着色粒子ａに、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を０．３質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、静電荷像現像用トナーを得た。得られたトナーのフロー軟化点は１２０℃、平均粒径は６μｍであった。
【０１２５】
（２成分現像剤の調製）
上記調製した静電荷像現像用トナーに対して、シリコーン結着樹脂を被覆した体積平均粒子径６０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％になるようにして、２成分現像剤を調製した。
【０１２６】
〔画像形成装置〕
画像形成装置として、特開２００３−１７３０４４号公報の図３に記載の構成からなるカラーデジタル複写機を用いた。なお、定着装置としては、下記の構成からなる圧接方式の加熱定着装置を用いた。
【０１２７】
表面をＰＦＡ（テトラフロオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）の被覆層（厚み：１２０μｍ）を有し、内径４０ｍｍで全幅が３１０ｍｍのヒーターを中央部に内蔵した円柱状の厚み１．０ｍｍのアルミ合金パイプを加熱ローラ（上ローラ）として有し、表面が同様にスポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度＝４８：厚み２ｍｍ）で構成された内径４０ｍｍの肉厚２．０ｍｍの鉄パイプを有する加圧ローラ（下ローラ）を有している。ニップ幅は５．８ｍｍとした。この定着装置を使用して、印字の線速を２５０ｍｍ／秒に設定した。
【０１２８】
尚、定着装置のクリーニング機構としてポリジフェニルシリコーン（２０℃の粘度が１０Ｐａ・ｓのもの）を含浸したウェッブ方式の供給方式を使用し、定着の温度は上ロールの表面温度で制御し、１８０℃の設定温度とした。
【０１２９】
〔光沢度の測定〕
前記調製した２成分現像剤のトナー量を０．５ｍｇ／ｃｍ2とした未定着トナー像を用いて、加熱ローラへの離型剤オイル供給を止めて、実質上加熱ローラ表面に離型剤オイルが存在しない状態で、定着条件として１８０℃、線速度３０ｍｍ／ｓｅｃで、各電子写真受像材料の表面側に画像形成した。
【０１３０】
次いで、各試料上の画像の６０度光沢度を、精密光沢度計（村上色彩技術研究所製）を用いて測定した。
【０１３１】
〔低温定着性の評価〕
上記と同様にトナー量１．５ｍｇ／ｃｍ2の未定着トナー像を用いて、加熱ローラ温度及び加圧ローラ温度が自由に設定でき、モニターできるようにしたものを用いて、加熱ローラへの離型剤オイル供給を止めて、実質上加熱ローラ表面に離型剤オイルが存在しない状態で、各電子写真受像材料の表面側に画像形成した。すなわち、加熱ローラ表面温度を段階的に変化させ、各表面温度において、上記トナー像を保持する各電子写真受像材料を用いて、未定着トナー像の定着を行った。この際、各試料の余白部分に、加熱ローラからのトナー汚れが生じるか否かを目視観察し、汚れが生じない温度領域を非オフセット温度領域とした。非オフセット領域の評価は、非オフセット下限温度により、下記のようにランク評価を行った。
【０１３２】
◎：非オフセット下限温度が、１３０℃未満である
○：非オフセット下限温度が、１３０℃以上、１４０℃未満である
×：非オフセット下限温度が、１４０℃以上である
〔ホットオフセット耐性の評価〕
上記と同様にトナー量１．５ｍｇ／ｃｍ2の未定着トナー像を用いて、加熱ローラ温度及び加圧ローラ温度が自由に設定でき、モニターできるようにしたものを用いて、加熱ローラへの離型剤オイル供給を止めて、実質上加熱ローラ表面に離型剤オイルが存在しない状態で、各電子写真受像材料の表面側に画像形成した。すなわち、加熱ローラ表面温度を段階的に変化させ、各表面温度において、上記トナー像を保持する各電子写真受像材料を用いて、未定着トナー像の定着を行い、ホットオフセットの発生状況を目視観察し、下記の基準に従ってホットオフセット耐性を評価した。
【０１３３】
◎：２２０℃以上でもホットオフセットの発生が認められない
○：２１０℃以上、２２０℃未満の定着条件で、ホットオフセットが発生する
×：２００℃未満でホットオフセットが発生する
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１３４】
【表１】
2007127767.tif 000003
【０１３５】
表１に記載の結果より明らかなように、本発明の電子写真受像材料は、比較例に対し、形成した画像が高い光沢度を有し、かつ低温定着性、ホットオフセット耐性に優れていることが分かる。
【０１３６】
実施例２
実施例１で作製した試料１０１〜１５２と普通紙（コニカミノルタビジネステクノロジー社製  Ｆｉｒｓｔ  Ｃｌａｓｓ紙）を用いて、搬送速度と定着器の温度を変更できるように改造したコニカミノルタビジネステクノロジー社製のプリンターｍａｇｉｃｏｌｏｒ２３００ＤＬを用いて、画像５４〜１０６を出力し、得られた画像について、以下の評価を行った。尚トナーは、ｍａｇｉｃｏｌｏｒ２３００ＤＬ用トナーを用いた。
【０１３７】
〔低温定着性〕
搬送速度４０ｍｍ／ｓｅｃの条件で定着温度を変化させ、各試料の余白部分に、加熱ローラからのトナー汚れが生じるか否かを目視観察し、汚れが生じない温度領域を非オフセット温度領域とした。非オフセット領域の評価は、非オフセット下限温度により、下記のようにランク評価を行った。
【０１３８】
◎：非オフセット下限温度が、１３０℃未満である
○：非オフセット下限温度が、１３０℃以上、１４０℃未満である
×：非オフセット下限温度が、１４０℃以上である
〔ホットオフセット耐性〕
搬送速度４０ｍｍ／ｓｅｃの条件で定着温度を変化させ、ホットオフセットの発生状況を目視観察し、下記の基準に従ってホットオフセット耐性を評価した。
【０１３９】
◎：２２０℃以上でもホットオフセットの発生が認められない
○：２１０℃以上、２２０℃未満の定着条件で、ホットオフセットが発生する
×：２００℃未満でホットオフセットが発生する
〔光沢度の測定〕
搬送速度４０ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度１９０℃の条件で、マゼンタベタ画像をプリント出力し、試料上の画像の６０度光沢度を、精密光沢度計（村上色彩技術研究所製）を用いて測定した。
【０１４０】
以上により得られた各評価結果を、表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2007127767.tif 000004
【０１４２】
表２に記載の結果より明らかなように、本発明の電子写真受像材料は、比較例に対し、形成した画像が高い光沢度を有し、かつ低温定着性、ホットオフセット耐性に優れていることが分かる。
【０１４３】
実施例３
市販のフルカラー複写機「８０５０」（コニカミノルタビジネステクノロジー社製）を改造し、定着条件を変化させて、実施例１で作製した各試料を、実施例１、２と同様に、低温定着性、ホットオフセット耐性、光沢度を評価した結果、本発明の試料は優れた結果を示すことを確認することができた。