(57)【要約】【課題】  本発明は従来のポリフェニレンスルフィド樹脂の優れた耐熱性、寸法安定性、および難燃性などを維持し、絶縁性、機械的特性、耐衝撃性、流動性に優れ、特に優れた強度と熱伝導性を両立させたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物および成形体を提供する。  【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）炭酸マグネシウム５０〜３００重量部、（Ｃ）ガラス繊維１０〜１００重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）炭酸マグネシウム５０〜３００重量部、（Ｃ）ガラス繊維１０〜１００重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）炭酸マグネシウムが平均粒径１〜８０μｍの無水炭酸マグネシウムである請求項１記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項３】
さらに（Ｄ）密度８５０〜９５０ｋｇ／ｍ３のオレフィン系樹脂を（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、２〜５０重量部配合してなる請求項１または２記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項４】
さらに（Ｅ）カップリング剤を（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し０．０１〜５重量部配合してなる請求項１〜３のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項５】
メルトフローレート（３１５℃、５分滞留、予備荷重１０００ｇ、測定荷重２１６０ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いて測定する）が１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である請求項１〜４のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を用いた成形体の体積固有抵抗が１０１０Ω・ｍ以上であり熱伝導率が０．４５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形加工時の流動性が良好で、優れた熱伝導性と強度を有する成形品が得られるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものであり、さらに詳しくは、熱伝導性と強度が優れ、かつ、流動性、絶縁性、機械的特性、耐熱性、耐衝撃性が優れるなどの特性バランスに優れるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、およびそれからなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下ＰＰＳ樹脂と略す。）は優れた耐熱性、剛性、寸法安定性、および難燃性などエンジニアリングプラスチックとしては好適な性質を有していることから、射出成形用を中心として各種電気・電子部品、機械部品および自動車部品などに広く使用されている。
【０００３】
近年、自動車分野において環境対策のための燃費向上、軽量化あるいは安全性向上、快適性向上のため、種々の電装部品がコンピュータにより電子制御されるようになってきている。また、電気・電子分野においてもパソコンの高性能化はもちろんのこと、冷蔵庫、洗濯機などの家庭用電化製品に関しても省エネルギーなどを目的としてコンピュータによる電子制御化が進められている。
【０００４】
これら電子制御を行うＬＳＩやＣＰＵ等の電子素子は、コンピュータの集積度の増大及び動作の高速化により消費電力が増大し、その発熱量の増大により電子素子の損傷等の問題を抱えている。
【０００５】
そのためコンピュータは放熱対策が必要であり、従来、発熱源である電子部品のパッケージ等にアルミニウムやダイキャスト製のヒートシンクを用い、熱を放散するようにしているが、その発熱量に対する放熱特性は限界を超える領域に達しつつある。
【０００６】
しかし、今後進む部品の更なる小型化・軽量化あるいは複雑形状化の際に、ダイキャストなどの金属では生産性が悪く、形状が制限される。そこで熱可塑性樹脂に、黒鉛やアルミナ、窒化アルミニウムなどの高熱伝導性の充填材を添加することにより、樹脂化による生産性向上と放熱特性のバランス化の検討が進められているが、これら放熱性と流動性を満足できるＰＰＳ樹脂組成物は未だ得られていないのが現状である。
【０００７】
この高い放熱性の向上を目的にこれまでにいくつかの充填材の検討がされている。例えば、特許文献１ではＰＰＳ樹脂に無水炭酸マグネシウムを配合する樹脂組成物が開示されているが、本発明者らの検討によれば高い熱伝導率を示すものの機械的強度に劣っていることが判った。特許文献２では、ＰＰＳ樹脂に炭酸マグネシウムおよびガラス繊維を配合するＰＰＳ樹脂組成物が開示されているが、この組成物は炭酸マグネシウムの配合量が少ないため、熱伝導率が小さく放熱性に劣ることが判った。特許文献３では、ＰＰＳ樹脂にガラス繊維、オレフィン系樹脂を配合するＰＰＳ樹脂組成物が開示されているが、この樹脂組成物は熱伝導率が小さく放熱性に劣ることが判った。
【特許文献１】特開２００５−２７２７５２号公報（第１−４頁）
【特許文献２】特開平２−１９１６６５号公報（第１−４頁）
【特許文献３】特開２００５−６０４５４号公報（第１−２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来のポリフェニレンスルフィド樹脂の優れた耐熱性、寸法安定性、および難燃性などを維持し、絶縁性、機械的特性、耐衝撃性、流動性に優れ、特に優れた強度と熱伝導性を両立させたＰＰＳ樹脂組成物およびその成形体の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ＰＰＳ樹脂に特定組成の炭酸マグネシウムおよびガラス繊維を配合することにより上記問題点が解決されることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）炭酸マグネシウム５０〜３００重量部、（Ｃ）ガラス繊維１０〜１００重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（２）（Ｂ）炭酸マグネシウムが平均粒径１〜８０μｍの無水炭酸マグネシウムである上記（１）記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（３）さらに（Ｄ）密度８５０〜９５０ｋｇ／ｍ３のオレフィン系樹脂を（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、２〜５０重量部配合してなる上記（１）または（２）記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（４）さらに（Ｅ）カップリング剤を（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し０．０１〜５重量部配合してなる（１）〜（３）のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（５）メルトフローレート（３１５℃、５分滞留、予備荷重１０００ｇ、測定荷重２１６０ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いて測定する）が１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である上記（１）〜（４）のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（６）上記（１）〜（５）のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を用いた成形体の体積固有抵抗が１０１０Ω・ｍ以上であり熱伝導率が０．４５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である成形体、を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物は、従来のポリフェニレンスルフィド樹脂の優れた耐熱性、寸法安定性、および難燃性などを維持し、絶縁性、機械的特性、耐衝撃性、流動性に優れ、特に優れた強度と熱伝導性を両立させた樹脂組成物およびその成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明についてさらに具体的に説明する。
【００１３】
本発明で用いるＰＰＳ樹脂とは、下記構造式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する重合体であり、
【００１４】
【化１】
2007246883.tif 000002
【００１５】
耐熱性の点から、好ましくは上記構造式で示される繰り返し単位を含む重合体を７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含む重合体である。またＰＰＳはその繰り返し単位の３０モル％以下程度が、下記の構造を有する繰り返し単位等で構成されていてもよい。
【００１６】
【化２】
2007246883.tif 000003
【００１７】
上記ＰＰＳ樹脂は、特公昭４５−３３６８号公報で代表される製造方法により得られる比較的分子量の小さな重合体を得る方法、或いは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などの公知の方法によって製造できる。
【００１８】
上記により得られたＰＰＳ樹脂は、そのまま使用してもよく、また空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下或は減圧下での熱処理、また、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄を施した上で使用することも可能である。さらに、２種類以上の異なる分子量分布のものを混合して使用することも可能である。
【００１９】
本発明で用いられるＰＰＳ樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いた測定値として１００００ｇ／１０分以下であることが好ましく、８０００ｇ／１０分以下であることがより好ましい。下限としては特に制限はないが、溶融粘度の点から５０ｇ／１０分以上であるのがよく、１００ｇ／１０分以上であることがより好ましい。
【００２０】
上記特性を有するＰＰＳ樹脂を得るための製造方法としては、上記特性が得られる限り特に制限はないが、ポリマーは実質的に直鎖状で不純物が少ない未架橋の重合体を用い、所望の特性となるまで有機溶媒、熱水、酸水溶液などにより洗浄を施す方法が挙げられる。
【００２１】
有機溶媒で洗浄する場合、用いる有機溶媒としてはＰＰＳを分解する作用を有しないものであれば特に制限はない。例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ヘキサメチルホスホラスアミド、ピペラジノン類などの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホランなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、パークロルエチレン、モノクロルエタン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、パークロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのアルコール・フェノール系溶媒、及びベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。
【００２２】
洗浄温度についても特に制限はなく、通常、常温〜３００℃程度が選択される。酸水溶液で洗浄する場合、用いる酸としてはＰＰＳを分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、珪酸、炭酸及びプロピル酸などが挙げられる。また、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基などの官能基含有化合物による活性化などの種々の処理を施した上で使用することも可能である。
【００２３】
本発明で用いる（Ｂ）炭酸マグネシウムは、塩基性炭酸マグネシウム、中性炭酸マグネシウム、ヒドロキシ炭酸マグネシウム、無水炭酸マグネシウムのいずれでもよいが、好ましくは無水炭酸マグネシウムを用いるのがよい。
【００２４】
上記（Ｂ）の平均粒径に特に制限はないが、好ましくは１〜８０μｍであり、２〜５０μｍがより好ましい。平均粒径が１μｍ未満ではフィラーの分散が悪く、流動性および靭性が低下する場合がある。８０μｍを超えると熱伝導率および機械的強度が低下する場合がある。平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定機を用いて常法に従って測定した粒度分布に基づき求められる平均粒径である。また、純度については特に制限がないが、純度が高いほど発生ガスが少なくなり好ましい。
【００２５】
上記（Ｂ）炭酸マグネシウムの配合量は（Ａ）ＰＰＳ樹脂１００重量部に対して５０〜３００重量部であり、好ましくは７０〜３００重量部、さらに好ましくは１００〜２５０重量部である。３００重量部を超えると流動性および強度が低下するため好ましくない。また、（Ｂ）炭酸マグネシウムの添加効果を十分に得るためには５０重量部以上であることが好ましく、７０重量部以上であることがより好ましい。
【００２６】
上記（Ｂ）の炭酸マグネシウムは本発明の効果を損なわない範囲において表面処理をすることが可能であり、具体的には、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物、ボラン処理、セラミックコート等があげられる。なかでも、エポキシ系化合物またはシラン系化合物が好ましい。
【００２７】
本発明で用いる（Ｃ）ガラス繊維は、平均繊維径に特に制限はないが、平均繊維径は２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは平均繊維径は、１６μｍ以下である。下限に特に制限はなく、小さいほど好ましいが、通常５μｍ以上であれば十分効果を得ることができる。平均繊維径が２０μｍ以下であることが強度が高くなり好ましい。一般的に平均繊維径は電子走査顕微鏡を用いて常法にて測定した平均繊維径を用いる。また、純度については特に制限がない。
【００２８】
上記（Ｃ）のガラス繊維の配合量は（Ａ）１００重量部に対して１０〜１００重量部であり、２０〜１００重量部であることが好ましい。少なすぎると剛性、高温機械強度が低いため好ましくなく、多すぎると、熱伝導性が低下するため好ましくない。
【００２９】
上記（Ｃ）のガラス繊維は本発明の効果を損なわない範囲において表面処理をすることが可能であり、その処理剤としては、表面処理剤、収束剤が挙げられ、具体的には、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン処理等があげられる。
【００３０】
本発明の樹脂組成物には、さらに（Ｄ）密度８５０〜９５０ｋｇ／ｍ３のオレフィン系樹脂を配合することが好ましい。
【００３１】
本発明で用いる（Ｄ）オレフィン系樹脂とは、オレフィンを（共）重合した（共）重合体であり、オレフィン系（共）重合体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、イソブチレンなどのα−オレフィン単独または２種以上を（共）重合して得られる（共）重合体、α−オレフィンとアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのα，β−不飽和酸およびそのアルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。オレフィン系（共）重合体の好適な具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／アクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／メタクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸ブチル共重合体などが挙げられる。
【００３２】
また、オレフィン系重合体には４０重量％以下で、かつ本発明の目的を損なわない範囲で、さらに共重合可能な他の不飽和モノマ、例えば、ビニルエーテル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニトリルおよびスチレンなどを共重合せしめてもよい。
【００３３】
本発明においては上記オレフィン系（共）重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入して得られるオレフィン系共重合体（エポキシ基含有オレフィン系共重合体）なども好ましく使用することができる。
【００３４】
本発明においてオレフィン系樹脂は１種または２種以上で使用することも可能であり、特に以下の（ｄ−１）エポキシ基含有オレフィン系共重合体および（ｄ−２）エチレン・α−オレフィン系共重合体を併用することが好ましい。 
【００３５】
本発明で用いる（ｄ−１）エポキシ基含有オレフィン共重合体は、オレフィン系（共）重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入して得られるオレフィン共重合体である。
【００３６】
オレフィン系（共）重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入するためのエポキシ基含有成分の例としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジルなどのエポキシ基を含有する単量体が挙げられる。
【００３７】
これらエポキシ基含有成分を導入する方法は特に制限なく、前述の如きα−オレフィンなどとともに共重合せしめたり、オレフィン（共）重合体にラジカル開始剤を用いてグラフト導入するなどの方法を用いることができる。
【００３８】
エポキシ基を含有する単量体成分の導入量はエポキシ基含有オレフィン系共重合体全体に対して０．００１〜４０モル％、好ましくは０．０１〜３５モル％の範囲内であるのが適当である。
【００３９】
本発明で特に有用な（ｄ−１）エポキシ基含有オレフィン共重合体としては、α−オレフィンとα、β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルを必須共重合成分とするオレフィン系共重合体が好ましく挙げられる。上記α−オレフィンとしては、エチレンが好ましく挙げられる。また、これら共重合体にはさらに、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのα，β−不飽和カルボン酸およびそのアルキルエステル等を共重合することも可能である。
【００４０】
本発明においては特にα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルを必須成分とするオレフィン系共重合体の使用が好ましく、中でも、α−オレフィン６０〜９９重量％とα，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステル１〜４０重量％を必須共重合成分とするオレフィン系共重合体が特に好ましい。
【００４１】
上記α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルとしては、
【００４２】
【化３】
2007246883.tif 000004
【００４３】
（Ｒは水素原子または低級アルキル基を示す）で示される化合物であり、具体的にはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルおよびエタクリル酸グリシジルなどが挙げられるが、中でもメタクリル酸グリシジルが好ましく使用される。α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルを必須共重合成分とするオレフィン系共重合体の具体例としては、エチレン／プロピレン−ｇ−メタクリル酸グリシジル共重合体（”ｇ”はグラフトを表す、以下同じ）、エチレン／１−ブテン−ｇ−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体が挙げられる。中でも、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体が好ましく用いられる。 
【００４４】
また、本発明で特に有用な（ｄ−２）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン系共重合体は、エチレンおよび炭素数３〜２０を有する少なくとも１種以上のα−オレフィンを構成成分とする共重合体である。上記の炭素数３〜２０のα−オレフィンとして、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、  ４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられる。これらα−オレフィンの中でも炭素数６から１２であるα−オレフィンを用いた共重合体が機械強度の向上、改質効果の一層の向上が見られるためより好ましい。
【００４５】
本発明の（Ｄ）オレフィン系樹脂の密度は８５０〜９５０ｋｇ／ｍ３であり、８５０〜９３０ｋｇ／ｍ３がさらに好ましい。密度が９５０ｋｇ／ｍ3を越えると靭性が発現し難く、８００ｋｇ／ｍ３未満ではハンドリング性が低下するため好ましくない。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従って測定することができる。
【００４６】
本発明の（Ｄ）オレフィン系樹脂のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略す。：ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は０．０１〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、さらに好ましくは０．０３〜６０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこの範囲であることが流動性と衝撃強度のバランスに優れより好ましい。本発明の（Ａ）ＰＰＳ樹脂と（Ｄ）オレフィン系樹脂の配合割合は、（Ａ）ＰＰＳ樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）オレフィン系樹脂２〜５０重量部であり、好ましくは２〜３０重量部である。オレフィン系樹脂はこの範囲であることが柔軟性及び耐衝撃性の改良効果が得られ、溶融混練時の増粘も少なく射出成形性に優れ好ましい。  更に、本発明においては、上記の如く（ｄ−１）エポキシ基含有オレフィン系共重合体と（ｄ−２）エチレン・α−オレフィン系共重合体を併用して用いることが好ましく、その併用割合は、両者の合計に対し、（ｄ−１）成分が５〜４０重量％、（ｄ−２）成分が９５〜６０重量％であり、好ましくは（ｄ−１）成分が１０〜３０重量％、（ｄ−２）成分が９０〜７０重量％である。（ｄ−１）成分が、この範囲であることで目的のモルホロジーが得られ溶融混練時の増粘も少なく射出成形性に優れ好ましい。
【００４７】
本発明では、さらに（Ｅ）カップリング剤を配合することが好ましい。
【００４８】
本発明で用いる（Ｅ）カップリング剤として、特に限定されるものではないが、配合してもよいシランカップリング剤とは、一般に各種フィラーの表面処理剤、接着剤や塗装におけるプライマーとして使用されるカップリング剤の一種であるが、中でもエポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メルカプト基、ウレイド基、ビニル基、メタクリロキシ基の中から選ばれた少なくとも１種の官能基を有するアルコキシシランが好ましく用いられる。具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニル基含有アルコキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのメタクリロキシ基含有アルコキシシランが挙げられる。中でもγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシランが好ましい。
【００４９】
上記シランカップリング剤は、（Ａ）成分の１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であることが好ましく、０．１〜３重量部であることがより好ましい。カップリング剤をこの範囲で添加することで強度が向上し、流動性とのバランスに優れるので好ましい。  本発明の樹脂組成物には、本発明における効果を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂を配合してもよい。具体例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアリルサルフォン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステルエラストマ、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ＳＡＮ樹脂、アクリル樹脂、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、各種エラストマー等等を、本発明の効果を損なわない範囲において配合することができる。さらにこれらは２種以上を併用して使用することもできる。
【００５０】
本発明の樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲で繊維状、板状、粉末状、粒状などの無機充填剤を使用することができる。具体的には例えば、炭素繊維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維などの繊維状充填剤、ワラステナイト、フロゴパイト、マスコバイト、ゼオライト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、モンモリロナイト、合成雲母などの膨潤性の層状珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、セラミックビーズ、シリカ、湿式法ホワイトカーボン、粒状ワラステナイト、ゼオライト、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、グラファイト、パイロフィライト、燐酸カルシウム、パイロフィライトなどの非繊維状充填剤が挙げられる。これらは中空であってもよく、さらにはこれら充填剤を２種類以上併用することも可能である。
【００５１】
上記の粒状無機充填剤は本発明の効果を損なわない範囲で表面処理されていてもよく、表面処理を施すための処理剤としては、表面改質剤、収束剤が挙げられ、具体的には、脂肪酸、ワックス、非イオン系界面活性剤、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物、リン系化合物、アルミナなどのアルミニウム塩、二酸化ケイ素などのケイ酸塩、二酸化チタンなどのチタニウム塩等があげられる。
【００５２】
さらに、本発明の樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、カーボンブラックを配合することが可能である。カーボンブラックとしては、Ｃ（炭素）が主成分であれば導電性付与用、着色剤用など何れの種類でも用いることができるが、好ましくは着色剤として用いるチャンネル型、ファーネス型がよい。また、カーボンブラックは、コンパウンド添加（押出混練時に原料に配合することにより添加する方法）、マスターバッチ添加(射出成形などの成形前にカーボンブラックマスターをブレンドすることにより添加する方法)、ドライカラー（樹脂組成物ペレットの表面にカーボンブラックをまぶすことにより添加する方法）のいずれの添加方法で使用してもよい。
【００５３】
さらに、本発明の樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、イソシアネート系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤、ポリアルキレンオキサイドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、エステル系化合物、有機リン系化合物などの可塑剤、無機微粒子、有機リン化合物、金属酸化物、ポリエーテルエーテルケトンなどの結晶核剤、ポリプロピレン等のポリオレフィン、モンタン酸ワックス類、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミ等の金属石鹸、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物、シリコーン系化合物などの離型剤、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等の酸化防止剤、耐候剤および紫外線防止剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、熱安定剤、滑剤（モンタン酸及びその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素及びポリエチレンワックス等）、発泡剤、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック、鉄黒、メタリック顔料等）、染料（ニグロシン等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤などの通常の添加剤を添加することができる。
【００５４】
本発明で用いられる樹脂組成物の調製方法は特に制限はないが、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）成分及びその他必要に応じて添加される原料を溶融混練することにより得られる。具体的には原料の混合物を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなど通常公知の溶融混合機に供給して２８０〜４５０℃の温度で混練する方法などを例として挙げることができる。また、原料の混合順序にも特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練しさらに残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは二軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。また、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加して成形に供することももちろん可能である。また、（Ａ）ＰＰＳ樹脂と（Ｅ）カップリング剤をプリブレンドし、その後他の原料をブレンドすることでＰＰＳ樹脂とカップリング剤の反応性が向上するためより好ましい。
【００５５】
本発明で得られるＰＰＳ樹脂組成物のＭＦＲは、成形が可能であれば特に制限はないが、強度の点から３１５℃、５分滞留、予備荷重１０００ｇ、測定荷重２１６０ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いた測定値として、１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、８０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。下限としては流動性の点から１ｇ／１０分以上であるのがよく、５ｇ／１０分以上であることがより好ましい。ＰＰＳ樹脂組成物のＭＦＲは、主として用いる（Ａ）ＰＰＳ樹脂のＭＦＲ、（Ｂ）〜（Ｅ）成分などの量に左右され、ＭＦＲの低い（Ａ）ＰＰＳ樹脂を用いることにより、もしくは（Ｂ）〜（Ｅ）成分などの量が多くなることにより、ＭＦＲが下がる傾向にあるので、これらを適宜調整することにより、上記範囲を有するＰＰＳ樹脂組成物を得ることができる。
【００５６】
本発明のＰＰＳ樹脂組成物は、射出成形、射出圧縮成形、二色成形、ＤＳＩ成形など各種公知の射出成形法、押出し成形、ブロー成形、ガスインジェクション成形、ミューセル成形法など手法により、三次元成形品、シート、ケース（筐体）などに加工することができるが、生産性を考慮した場合、射出成形あるいはインジェクションプレス成形等が好ましく採用される。また、溶着部を有する場合は、熱板、振動、超音波、レーザーなどの一般的な溶着方法を用いることが可能である。 
【００５７】
本発明のＰＰＳ樹脂組成物を成形して得られた成形体の体積固有抵抗は１０１０Ω・ｍ以上であり熱伝導率が０．４５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましく、体積固有抵抗は１０１１Ω・ｍ以上であり熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることがより好ましい。これらの電気特性を活かして絶縁性、高放熱性が達成される、金属端子などをインサートするパワーモジュールなどの部品に好適である。体積固有抵抗は、２３℃の温度条件下でＩＥＣ６００９３に準じて測定された値で、熱伝導率は、定常法熱伝導率計を用いて常法(試験片：２０ｍｍ×２０ｍｍ×４ｍｍ厚み)に従って熱伝導率を測定した。
【００５８】
かくして得られる成形品は、成形加工時における流動性が良好で、得られた成形品の充填密度が高められることから、機械特性および熱伝導性に優れ、かつ高温高湿下の使用条件下においても優れた特性保持性を付与することができることを生かし、例えば、高放熱用途、金属代替用途、セラミック代替用途、電磁波シールド用途、高精度部品（低寸法変化）、高導電用途等に有利であり、具体的には、各種ケース、ギヤーケース、ＬＥＤランプ関連部品、コネクター、リレーケース、スイッチ、バリコンケース、光ピックアップレンズホルダー、光ピックアップスライドベース、各種端子板、変成器、プリント配線板、液晶パネル枠、パワーモジュールおよびそのハウジング、プラスチック磁石、半導体、液晶ディスプレー部品、投影機等のランプカバー、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、アクチュエーター、シャーシ等のＨＤＤ部品、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスク・デジタルビデオディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、パワーモジュール部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、印字ヘッドまわりおよび転写ロール等のプリンター・複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディマー用ポテンショメーターベース、モーターコア封止材、インシュレーター用部材、パワーシートギアハウジング、エアコン用サーモスタットベース、エアコンパネルスィッチ基板、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、リレーブロック、エンジンコントロールユニット、ランプハウジング、ランプリフレクター、点火装置ケース、パワーモジュール、インバーターケース、コンデンサーケースなどの自動車・車両関連部品、パソコンハウジング、携帯電話ハウジング、その他情報通信分野においてチップアンテナ、電磁波などの遮蔽性を必要とする設置アンテナなどの部品などの筐体用途等幅広い分野、その他、高寸法精度、電磁波シールド性、気体・液体等のバリアー性を必要とする隔壁板、熱および電気伝導性を必要とする用途、屋外設置用機器あるいは建築部材で有用に用いられ、特に放熱性、軽量化、形状の自由度が要求され、金属代替が熱望されている電気電子部品のソケット、カバー、ハウジングなどのケース類などに有用である。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例、比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
【００６０】
実施例および比較例の中で述べられるＭＦＲ、引張強度、シャルピー衝撃強度、体積固有抵抗、熱伝導率は各々次の方法に従って測定した。
【００６１】
[組成物のＭＦＲの測定]
ペレットをメルトインデクサーを用いて３１５℃、５分滞留、予備荷重１０００ｇ、測定荷重２１６０ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でＪＩＳ Ｋ７２１０に準じて測定した値。この値が高いほど流動性が優れ、好ましい。
【００６２】
［引張強度の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃にて、ＩＳＯ多目的引張試験片（４ｍｍ厚み）を成形し、２３℃の温度条件下でＩＳＯ ５２７−１、５２７−２に準じて測定したものである。８０ＭＰａ以上あれば実用上問題のない製品強度レベルといえるが、この値が高いほど剛性が優れ、好ましい。
【００６３】
［シャルピー衝撃強度の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃にて、ＩＳＯ多目的引張試験片（４ｍｍ厚み）を成形し、２３℃の温度条件下でＩＳＯ １７９−１に準じて測定したものである。Ｖノッチ付衝撃強度が３．５ｋＪ／ｍ２以上あれば実用上問題のない製品強度レベルといえるが、この値が高いほど靭性が優れ、好ましい。
【００６４】
［体積固有抵抗値の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃にて、角板試験片（８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚み、フィルムゲート）を成形し、２３℃の温度条件下でＩＥＣ６００９３に準じて測定したものである。１０１０Ω・ｍ以上あれば実用上問題のない絶縁レベルといえるが、この値が高いほど絶縁が優れ、好ましい。
【００６５】
[熱伝導率の測定]
シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃にて、ＩＳＯ多目的引張試験片（４ｍｍ厚み）を成形し、この試験片から２０ｍｍ×２０ｍｍの試験片を切り出し、定常法熱伝導率計を用いて熱伝導率を測定した。０．４５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上あれば実用可能なレベルといえるが、この値が高いほど放熱性に優れ、好ましい。
【００６６】
［参考例］
（（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の製造）
攪拌機付きオートクレーブに４７％水硫化ナトリウム水溶液２．９８ｋｇ（２５モル）、４８％水酸化ナトリウム２．１７ｋｇ（２６モル）ならびにＮ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略す。）５ｋｇを仕込み、徐々に２０５℃まで昇温し、水２．７ｋｇを含む抽出水２．８リットルを除去した。残留混合物に１,４−ジクロロベンゼン３．７５ｋｇ（２５．５モル）ならびにＮＭＰ２．５ｋｇを加えて、２７０℃で１時間加熱した。反応生成物を温水で２回洗浄し、１２０℃で２４時間減圧乾燥してＭＦＲ６０００ｇ／１０分のＰＰＳを得た。なお、ＭＦＲは、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いて測定した。またＰＰＳ樹脂の加熱減量は、０．５重量％であった。なお、加熱減量は、ＰＰＳ樹脂を１ｇをアルミカップに入れ、１５０℃の雰囲気で１時間予備乾燥した後、重量を測定し、３７１℃の空気中で１時間処理し、再度重量を測定した。３７１℃の処理による重量の減量を処理前の重量で徐してパーセント表示して加熱減量とした。
【００６７】
［実施例および比較例で用いた配合材］
（Ｂ−１）炭酸マグネシウム：平均粒径  ８μｍ、無水炭酸マグネシウム（合成炭酸マグネシウム）純度９９％以上（神島化学工業製）
（Ｂ−２）炭酸マグネシウム：平均粒径  ２０μｍ、無水炭酸マグネシウム（合成炭酸マグネシウム）純度９９％以上（神島化学工業製）
（Ｂ−３）炭酸マグネシウム：平均粒径  ５．５μｍ、塩基性炭酸マグネシウム（神島化学工業製）
（Ｂ’−１）酸化マグネシウム：“Ｃｏｏｌ  Ｆｉｌｌｅｒ  ＣＦ２−１００Ａ”、平均粒径３０μｍ、酸化マグネシウム純度９９％以上（表面セラミックコートあり）、（タテホ化学工業製）
（Ｂ’−２）アルミナ：“ＡＬ−４３−ＫＴ”  微粒低ソーダアルミナ、平均粒径４．６μｍ、（昭和電工社製）
なお、上記において、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、アルミナの平均粒径はレーザー回折式の粒度分布測定機を用いて常法に従って測定した粒径分布に基づき求めた平均粒径である。
（Ｂ’−３）黒鉛：“グラファイト（ＣＦＷ）、ＣＦＷ５０Ａ”、鱗片状フィラー、平均粒径５０μｍ、（中越黒鉛社製）
なお、平均粒径はＪＩＳ−Ｋ００６９に基づく篩分け試験法により測定した数平均である。
（Ｂ’−４）炭酸カルシウム：“ＫＳ１３００”平均粒径３．８μｍ（同和カルファイン製）
なお、上記において、炭酸カルシウムの平均粒径はレーザー回折式の粒度分布測定機を用いて常法に従って測定した粒径分布に基づき求めた平均粒径である。
（Ｃ）ガラス繊維：“Ｔ７４７Ｈ”平均繊維径１０．５μｍ（日本電気ガラス（株）製）
なお、上記において、ガラス繊維の平均繊維径は電子走査顕微鏡を用いて常法にて測定した平均繊維径である。
（Ｄ−１）：エチレン／グリシジルメタクリレート＝８８／１２（重量％）共重合体、“ＢＦ−Ｅ”（住友化学工業製）
（Ｄ―２）：ＭＦＲ＝３５（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度８６０ｋｇ／ｍ３のエチレン／１−ブテン共重合体、“ＴＸ６５０”（三井化学製）
（Ｅ）カップリング剤：β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン）
【００６８】
実施例１〜１０、比較例１〜７
前述のようにして用意した（Ａ）ＰＰＳ樹脂、（Ｂ）炭酸マグネシウムまたは比較材として用意した（Ｂ’）成分、（Ｃ）ガラス繊維、（Ｄ）オレフィン系樹脂、（Ｅ）カップリング剤を表１に示す割合でドライブレンドした後、３５０℃の押出条件に設定したスクリュー式二軸押出機により溶融混練後ペレタイズした。得られたペレットを乾燥後、射出成形機を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃の条件で射出成形することにより、所定の特性評価用試験片を得た。得られた試験片およびペレットについて、前述した方法でＭＦＲ、引張強度、シャルピー衝撃強度、体積固有抵抗、熱伝導率を測定した。その結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2007246883.tif 000005
【００７０】
表１の結果からは次の事項が明らかである。
（１）本発明のＰＰＳ樹脂組成物およびその成形体は、熱伝導率、強度、絶縁性を有しており実用性の高いものである（実施例１〜１０）。
（２）一方、ガラス繊維を用いず炭酸マグネシウムのみを用いた場合は、引張強度、シャルピー衝撃強度が低く実用レベルではなかった（比較例１）
（３）また炭酸マグネシウムの代わりに酸化マグネシウム、アルミナを用いた場合も引張強度、シャルピー衝撃強度が低く実用レベルではなかった（比較例２、３）。
（４）また炭酸マグネシウムの代わりに黒鉛を用いた場合は、体積固有抵抗、ＭＦＲが低く実用レベルではなかった（比較例４）。
（５）また炭酸マグネシウムの代わりに炭酸カルシウムを用いた場合は、熱伝導率が低く実用レベルではなかった（比較例５）。
（６）また炭酸マグネシウムを本発明の範囲外である１０重量部配合した場合も、熱伝導率が低く実用レベルではなかった（比較例６）。
（７）また炭酸マグネシウムを用いずにガラス繊維とオレフィン樹脂を用いた場合も、熱伝導率が低く実用レベルではなかった（比較例７）。