(57)【要約】【課題】  各送信電力増幅部でＧＰＳシステム等の絶対時間を必要とせず、遅延補正を行い、コスト削減が可能な無線基地局装置を提供する。【解決手段】  無線基地局装置の電源が起動された後、送信電力増幅部はタイミング信号を送信する（ステップＳ１，Ｓ２）。ディジタル信号処理部は送信電力増幅部から受信したタイミング信号を送信電力増幅部にループバックする（ステップＳ１１，Ｓ１２）。送信電力増幅部はディジタル信号処理部によってループバックされたタイミング信号を受信すると（ステップＳ３）、ループバックにかかった時間を測定し、その測定した時間を基にディジタル信号処理部と送信電力増幅部との距離を算出し、算出した距離に基づいて下り送信信号の補正値を遅延制御バッファに設定する（ステップＳ４）。遅延制御バッファは設定された値分の遅延を行う（ステップＳ５）。【選択図】      図３
2007282143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの中でディジタル信号処理部と複数の送信電力増幅部とを少なくとも光回線を用いて接続して構成される無線基地局装置であって、
前記複数の送信電力増幅部各々は、入力信号を任意の時間だけ遅らせる遅延制御バッファと、装置起動時にタイミング信号を前記ディジタル信号処理部に発信して前記光回線の伝播遅延時間を測定しかつその測定結果を基に前記遅延制御バッファに遅延量を設定する手段とを有することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記遅延制御バッファは、通常動作時に、前記装置起動時に設定された遅延量に基づいて前記入力信号を遅延することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記ディジタル信号処理部は、前記複数の送信電力増幅部各々からのタイミング信号をそれぞれループバックすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線基地局装置。
【請求項４】
無線通信システムの中でディジタル信号処理部と複数の送信電力増幅部とを少なくとも光回線を用いて接続して構成される無線基地局装置において前記複数の送信電力増幅部各々に設置される遅延制御回路であって、
入力信号を任意の時間だけ遅らせる遅延制御バッファと、前記無線基地局装置の起動時にタイミング信号を前記ディジタル信号処理部に発信して前記光回線の伝播遅延時間を測定しかつその測定結果を基に前記遅延制御バッファに遅延量を設定する測定手段とを有することを特徴とする遅延制御回路。
【請求項５】
前記遅延制御バッファは、通常動作時に、前記装置起動時に設定された遅延量に基づいて前記入力信号を遅延することを特徴とする請求項４記載の遅延制御回路。
【請求項６】
前記測定手段は、前記タイミング信号の発信時に前記ディジタル信号処理部にてループバックされた信号を基に前記光回線の伝播遅延時間を測定することを特徴とする請求項４または請求項５記載の遅延制御回路。
【請求項７】
無線通信システムの中でディジタル信号処理部と複数の送信電力増幅部とを少なくとも光回線を用いて接続して構成される無線基地局装置に用いられる遅延制御方法であって、
前記複数の送信電力増幅部各々に、入力信号を任意の時間だけ遅らせる遅延制御バッファを設け、
前記複数の送信電力増幅部各々が、前記無線基地局装置の起動時にタイミング信号を前記ディジタル信号処理部に発信して前記光回線の伝播遅延時間を測定しかつその測定結果を基に前記遅延制御バッファに遅延量を設定する測定処理を実行することを特徴とする遅延制御方法。
【請求項８】
前記遅延制御バッファが、通常動作時に、前記装置起動時に設定された遅延量に基づいて前記入力信号を遅延することを特徴とする請求項７記載の遅延制御方法。
【請求項９】
前記測定処理において、前記タイミング信号の発信時に前記ディジタル信号処理部にてループバックされた信号を基に前記光回線の伝播遅延時間を測定することを特徴とする請求項７または請求項８記載の遅延制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線基地局装置、遅延制御回路及びそれらに用いる遅延制御方法に関し、特にベースバンド処理部と送信電力増幅部（ＡＭＰ）との間を光通信にて接続する構成における遅延制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）基地局等の無線通信基地局の装置構成においては、ベースバンド処理部と送信電力増幅部（ＡＭＰ）とに分け、それらの間を光通信にて接続する構成が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような構成のメリットとしては、１つのベースバンド処理部を設置することによって複数の送信電力増幅部を離れた場所に簡単に設置することが可能となり、セル数の増加が容易に行えることや、送信電力増幅部のみの置き換えでセルの構成を容易に変更可能なこと等が挙げられる。
【０００４】
しかしながら、このような光通信を用いてベースバンド処理部と送信電力増幅部とを接続するようなシステムの問題として挙げられるのが、各送信電力増幅部間の設置位置（ベースバンド処理部との距離）の違いによって発生する光ケーブルの信号伝搬遅延時間がある。１つのベースバンド処理部と複数の送信電力増幅部との間で高速ディジタル通信を行う場合、各送信電力増幅部間の距離差が大きくなることや、ケーブルの状態等の要因によってベースバンド信号に遅延ばらつきが生じてしまう。
【０００５】
複数の送信電力増幅部の下り信号において、時間的なばらつきを保持したまま以降の処理を行って良いシステムであれば、遅延ばらつきが生じてもなんら問題はないが、例えばダイバーシチ送信やＩＰＤＬ（Ｉｄｌｅ  Ｐｅｒｉｏｄ  Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）サービス等、各送信電力増幅部間においてデータの遅延ばらつきを保持したまま以降の処理を行ってはならないシステムの場合、発生した遅延に対して補正をかける回路を追加しなければならない。
【０００６】
複数の送信電力増幅部の遅延時間を補正する方法としては、送信電力増幅部に基準となる時間を渡し、その基準時間からの時間を計算して補正することがあげられる。その基準時間の受け渡し方法としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムを利用することや各送信電力増幅部を別ケーブル等で接続することが考えられている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３２３０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来のＧＰＳを利用したシステムでは、別途、ＧＰＳ用の回路を装置に組み込む必要があるため、装置構成が複雑となり、かつ装置のコストがあがってしまうという問題がある。
【０００９】
また、上記のシステムでは、別ケーブル等で各送信電力増幅部を接続する方法の場合、別途、専用ケーブルが必要となり、送信電力増幅部を容易に設置することができないという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、各送信電力増幅部でＧＰＳシステム等の絶対時間を必要とせず、遅延補正を行うことができ、コストを削減することができる無線基地局装置、遅延制御回路及びそれらに用いる遅延制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による無線基地局装置は、無線通信システムの中でディジタル信号処理部と複数の送信電力増幅部とを少なくとも光回線を用いて接続して構成される無線基地局装置であって、
前記複数の送信電力増幅部各々は、入力信号を任意の時間だけ遅らせる遅延制御バッファと、装置起動時にタイミング信号を前記ディジタル信号処理部に発信して前記光回線の伝播遅延時間を測定しかつその測定結果を基に前記遅延制御バッファに遅延量を設定する手段とを備えている。
【００１２】
本発明による遅延制御回路は、無線通信システムの中でディジタル信号処理部と複数の送信電力増幅部とを少なくとも光回線を用いて接続して構成される無線基地局装置において前記複数の送信電力増幅部各々に設置される遅延制御回路であって、
入力信号を任意の時間だけ遅らせる遅延制御バッファと、前記無線基地局装置の起動時にタイミング信号を前記ディジタル信号処理部に発信して前記光回線の伝播遅延時間を測定しかつその測定結果を基に前記遅延制御バッファに遅延量を設定する測定手段とを備えている。
【００１３】
本発明による遅延制御方法は、無線通信システムの中でディジタル信号処理部と複数の送信電力増幅部とを少なくとも光回線を用いて接続して構成される無線基地局装置に用いられる遅延制御方法であって、
前記複数の送信電力増幅部各々に、入力信号を任意の時間だけ遅らせる遅延制御バッファを設け、
前記複数の送信電力増幅部各々が、前記無線基地局装置の起動時にタイミング信号を前記ディジタル信号処理部に発信して前記光回線の伝播遅延時間を測定しかつその測定結果を基に前記遅延制御バッファに遅延量を設定する測定処理を実行している。
【００１４】
すなわち、本発明の無線基地局装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）基地局等の無線通信システムの中でディジタル信号処理部（ベースバンド処理部）と複数の送信電力増幅部（ＡＭＰ）とを少なくとも光回線等を用いて接続したシステムにおいて、装置起動時に送信電力増幅部側からタイミング信号を発信して光回線等の伝播遅延時間の自動測定を行い、測定結果を基に各送信電力増幅部までの信号に対してタイミング補正を加えることによって、下り送信信号の送信タイミングを各送信電力増幅部間で同一のタイミングにすることを特徴としている。
【００１５】
これによって、本発明の無線基地局装置では、各送信電力増幅部でＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）システム等の絶対時間を必要とせずに、遅延補正を行うことが可能となるため、コスト削減が可能となる。
【００１６】
また、本発明の無線基地局装置では、送信電力増幅部側にて光回線等の伝播遅延測定をしているため、元々装置規模の大きなディジタル信号処理部側には必要な回路追加がほとんどなく、遅延補正を行うことが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明の無線基地局装置では、装置起動後、自動で光回線等での伝播遅延時間を補正するため、光回線等の距離を考えることなく、新たな送信電力増幅部の設置や、一度設置した送信電力増幅部の再設置が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、各送信電力増幅部でＧＰＳシステム等の絶対時間を必要とせず、遅延補正を行うことができ、コストを削減することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による無線基地局装置の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による無線基地局装置はＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）基地局であり、ディジタル信号処理部（ベースバンド処理部）１と、送信電力増幅部（ＡＭＰ部）（＃０〜＃２）２−０〜２−２とを光ケーブル（＃０〜＃２）１０１〜１０３で接続して構成している。
【００２０】
光ケーブル（＃０〜＃２）１０１〜１０３は、ディジタル信号処理部１と送信電力増幅部（＃０〜＃２）２−０〜２−２との距離に対応しているため、それぞれケーブル長が異なる。例えば、無線基地局装置１（ディジタル信号処理部）と送信電力増幅部（＃０）２−０との距離は「ｘ」であり、無線基地局装置１（ディジタル信号処理部）と送信電力増幅部（＃１）２−１との距離は「ｘ−ｚ」であり、無線基地局装置１（ディジタル信号処理部）と送信電力増幅部（＃２）２−２との距離は「ｘ−ｙ」である。よって、光ケーブル（＃０〜＃２）１０１〜１０３はこれらの距離にそれぞれ対応している。つまり、送信電力増幅部（＃０）２−０はディジタル信号処理部１との設置距離が遠いものとする。
【００２１】
図２は図１のディジタル信号処理部１の構成を示すブロック図である。図２において、ディジタル信号処理部１は送信電力増幅部（＃０〜＃２）２−０〜２−２各々に対応する下り送信／上り受信信号処理部１０−ｉ（ｉ＝０，１，・・・）を備えている。
【００２２】
下り送信／上り受信信号処理部１０−０内の下り送信信号処理部は上位側より入力される下り送信データをディジタル信号処理するディジタル信号制御部１１と、８Ｂ／１０Ｂ（８Ｂｉｔ／１０Ｂｉｔ）エンコード処理を行うエンコーダ（８Ｂ／１０Ｂ  Ｅｎｃｏｄｅｒ）１２と、入力されるパラレル信号のパラレル−シリアル変換を行うシリアライザ（Ｓｅｒ）１３と、２入力１出力のセレクタ（ＳＥＬ）（＃１）１４と、電気信号を光信号へと変換処理を行う電気−光変換部１５とから構成されている。
【００２３】
また、下り送信／上り受信信号処理部１０−０内の上り受信信号処理部は、送信電力増幅部（＃０）２−０から入力される光信号（上り受信データ）を電気信号への変換を行う電気−光変換部１５と、１入力２出力のセレクタ（ＳＥＬ）（＃２）１６と、セレクタ（＃１，＃２）１４，１６のコントロール（Ｃｏｎｔｒｏｌ）信号を出力するセレクタ（ＳＥＬ）制御部１７と、入力されるシリアル信号のシリアル−パラレル変換を行うデシリアライザ（Ｄｅｓ）１８と、８Ｂ／１０Ｂデコード処理を行うデコーダ（８Ｂ／１０Ｂ  Ｄｅｃｏｄｅｒ）１９とから構成されている。
【００２４】
ディジタル信号処理部１内の下り送信／上り受信信号処理部１０−ｉは接続可能な送信電力増幅部の数だけ持つ構成であり、それらの構成は上記の下り送信／上り受信信号処理部１０−０と同様の構成となっている。
【００２５】
図３は図１の送信電力増幅部（＃０〜＃２）２−０〜２−２各々の構成を示すブロック図である。図３においては、送信電力増幅部（＃０）２−０の構成を示しているが、多野送信電力増幅部（＃１，＃２）２−１，２−２各々も送信電力増幅部（＃０）２−０と同様の構成となっている。
【００２６】
送信電力増幅部（＃０）２−０内の下り信号処理部は、光ケーブル（＃０）１−１によってディジタル信号処理部１と接続されており、光信号から電気信号への変換処理を行う光−電気変換部２１と、シリアル−パラレル変換を行うデシリアライザ（Ｄｅｓ）２２と、８Ｂ／１０Ｂデコード処理を行うデコーダ（８Ｂ／１０Ｂ  Ｄｅｃｏｄｅｒ）２３と、１入力２出力のセレクタ（ＳＥＬ）（＃３）２４と、入力信号を任意の時間だけ遅らせる機能を持つ遅延制御用バッファ２５と、光ケーブルの遅延量を測定して遅延制御用バッファ２５に対する遅延量を設定する遅延測定部２６とから構成されている。
【００２７】
送信電力増幅部（＃０）２−０内の上り信号処理部は、２入力１出力のセレクタ（ＳＥＬ）（＃４）２７と、８Ｂ／１０Ｂエンコード処理を行うエンコーダ（８Ｂ／１０Ｂ  Ｅｎｃｏｄｅｒ）２８と、入力されるパラレル信号のパラレル−シリアル変換を行うシリアライザ（Ｓｅｒ）２９と、電気信号を光信号へと変換処理を行う光−電気変換部２１とから構成されている。
【００２８】
図４は本発明の一実施例における下り送信信号の補正値を遅延制御用バッファ２５に設定するまでの処理を示すシーケンスチャートであり、図５は本発明の一実施例における装置起動時（＝遅延時間測定中）のディジタル信号処理部１内の下り送信／上り受信信号処理部１０−０の信号の流れを示す図であり、図６は本発明の一実施例における装置起動時（＝遅延時間測定中）の送信電力増幅部（＃０）２−０内の信号の流れを示す図であり、図７は本発明の一実施例における通常動作時のディジタル信号処理部１内の下り送信／上り受信信号処理部１０−０の信号の流れを示す図であり、図８は本発明の一実施例における通常動作時の送信電力増幅部（＃０）２−０内の信号の流れを示す図である。これら図１〜図８を参照して本発明の一実施例による無線基地局装置の動作について説明する。
【００２９】
無線基地局装置の電源が起動された後、送信電力増幅部（＃０）２−０はタイミング信号を送信する（図４ステップＳ１，Ｓ２）。ディジタル信号処理部１は送信電力増幅部（＃０）２−０から受信したタイミング信号を送信電力増幅部（＃０）２−０にループバックする（図４ステップＳ１１，Ｓ１２）。
【００３０】
この後、ディジタル信号処理部１ではセレクタ制御部１７にてタイミング信号を受信すると、セレクタ（＃１）１４／セレクタ（＃２）１６のコントロール信号を以下のように制御する（図４ステップＳ１３）。セレクタ（＃１）１４に対してはａ側からの入力データを出力するように制御し、セレクタ（＃２）１６に対してはｂ側のみにデータを出力するように制御する。
【００３１】
送信電力増幅部（＃０）２−０はディジタル信号処理部１によってループバックされたタイミング信号を受信すると（図４ステップＳ３）、ループバックにかかった時間を測定し、その測定した時間を基にディジタル信号処理部１と送信電力増幅部（＃０）２−０との距離を算出し、算出した距離に基づいて下り送信信号の補正値を遅延制御バッファ２５に設定する（図４ステップＳ４）。遅延制御バッファ２５は設定された値分の遅延を行う（図４ステップＳ５）。
【００３２】
遅延測定部２６は遅延量の測定を終えると、セレクタ（＃３）２４／セレクタ（＃４）２７のコントロール信号を以下のように制御する（図４ステップＳ６）。セレクタ（＃３）２４に対してはａ側にデータを出力するように制御し、セレクタ（＃４）２７に対してはｂ側からの入力データを出力するように制御する。
【００３３】
本実施例では、以上の動作を各送信電力増幅部（＃０〜＃２）２−０〜２−２で行うことによって、各送信電力増幅部（＃０〜＃２）２−０〜２−２の出力タイミングを揃える。
【００３４】
次に、ディジタル信号処理部１及び送信電力増幅部（＃０〜＃２）２−０〜２−２での装置起動時（＝遅延時間測定中）の処理及び通常動作時の処理について説明する。
【００３５】
装置起動後、ディジタル信号処理部１内のセレクタ（＃１）１４及びセレクタ（＃２）１６は送信電力増幅部（＃０）２−０からの受信信号をループバックする設定とする。また、送信電力増幅部（＃０）２−０内のセレクタ（＃３）２４及びセレクタ（＃４）２７はタイミング信号を導通する設定とする。
【００３６】
電源投入後、初めに遅延測定部２６はタイミング信号をセレクタ（＃４）２７に対して出力する。タイミング信号は固有のパターンを持つ信号とする。ここで、遅延測定部２６内ではタイミング信号の出力と同時に、内部でカウンタを動作させておく。出力されたタイミング信号はセレクタ（＃４）２７に入力される。
【００３７】
セレクタ（＃４）２７はタイミング信号を出力する設定になっているため、上り受信データではなく、タイミング信号をエンコーダ２８へ出力する。エンコーダ部２８ではタイミング信号に対して８Ｂ／１０Ｂエンコード処理を行った後に、そのタイミング信号をシリアライザ２９へ出力する。
【００３８】
シリアライザ２９ではタイミング信号に対してパラレル−シリアル変換を行った後に、そのタイミング信号を電気−光変換部２１に出力する。電気−光変換部２１では電気信号を光信号に変換し、光信号に変換したタイミング信号をディジタル信号処理部１に対して出力する。
【００３９】
送信電力増幅部（＃０）２−０から出力されたタイミング信号は、光ケーブル（＃０）１０１を通ってディジタル信号処理部１の下り送信／上り受信信号処理部１０−０に入力される。下り送信／上り受信信号処理部１０−０に入力したタイミング信号は電気−光変換部１５で電気信号に変換されてセレクタ（＃２）１６に出力される。
【００４０】
セレクタ（＃２）１６ではセレクタ（＃１）１４とデシリアライザ１８とに対してタイミング信号を出力する。セレクタ（＃１）１４では入力したタイミング信号を電気−光変換部１５に出力する。
【００４１】
また、デシリアライザ１８に対して出力されたタイミング信号はシリアル−パラレル変換が行われた後に、セレクタ制御部１７に対して出力される。セレクタ制御部１７ではタイミング信号を認識すると、セレクタ（＃１）１４、セレクタ（＃２）１６に対して入出力設定の制御を行う。この場合、セレクタ制御部１７はセレクタ（＃１）１４においてａ側からのデータを出力し、セレクタ（＃２）１６においてｂ側に対してデータを出力するようにそれぞれ制御を行う。
【００４２】
一方、電気−光変換部１５では、セレクタ（＃２）１６及びセレクタ（＃１）１４にてループバックされたタイミング信号を光信号に変換し、送信電力増幅部（＃０）２−０に対して出力する。
【００４３】
下り送信／上り受信信号処理部１０−０から出力されたタイミング信号は光ケーブル（＃０）１０１を通って送信電力増幅部（＃０）２−０に入力される。光−電気変換部２１では送信電力増幅部（＃０）２−０に入力されたタイミング信号を電気信号に変換し、そのタイミング信号をデシリアライザ２２に出力する。
【００４４】
デシリアライザ２２ではタイミング信号に対してシリアル−パラレル変換を行った後に、そのタイミング信号をデコーダ２３へ出力する。デコーダ２３ではタイミング信号に対して８Ｂ／１０Ｂデコード処理を行った後に、そのタイミング信号をセレクタ（＃３）２４へ出力する。セレクタ（＃３）２４ではｂ側に対して信号を出力する設定となっているため、タイミング信号を遅延測定部２６に出力する。
【００４５】
遅延測定部２６ではタイミング信号を受信した際に、タイミング信号を出力した時に動作させていたカウンタの値をラッチする。ここで、ラッチしたカウンタの値はタイミング信号が送信電力増幅部（＃０）２−０とディジタル信号処理部１との間の往復にかかった時間である。ディジタル信号処理部１と送信電力増幅部（＃０）２−０との間で最も設置距離が遠い場合に必要な往復にかかる時間がシステムの設定時間として予め決められているので、遅延測定部２６はその設定時間と測定したカウンタの値とを比較することによって遅延補正量を決定する。したがって、最も設定距離が遠い場合の補正量は“０”となり、設置距離が近くなるにつれて大きな値が設定される。
【００４６】
遅延測定部２６では遅延制御用バッファ２５に対して遅延量を設定した後に、セレクタ（＃３）２４及びセレクタ（＃４）２７に対して入出力設定の制御を行う。この場合、遅延測定部２６はセレクタ（＃３）２４においてａ側に対してデータを出力し、セレクタ（＃４）２７においてｂ側からのデータを出力するように制御を行う。
【００４７】
上記の処理を設置された各送信電力増幅部（＃０〜＃２）２−０〜２−２が各々の起動時に行うことによって下り送信データの出力タイミングを各送信電力増幅部（＃０〜＃２）２−０〜２−２間で同一タイミングに揃えることが可能となる。
【００４８】
このように、本実施例では、各送信電力増幅部（＃０〜＃２）２−０〜２−２でＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）システム等の絶対時間を必要とせずに、遅延補正を行うことができるため、コストの削減を図ることができる。
【００４９】
また、本実施例では、送信電力増幅部（＃０〜＃２）２−０〜２−２にて光ケーブル遅延の測定をしているため、元々装置規模の大きなディジタル信号処理部１側には必要な回路追加がほとんどなく、遅延補正を行うことができる。
【００５０】
さらに、本実施例では、装置起動後、自動で光ケーブル（＃０〜＃２）１０１〜１０３での遅延時間を補正するため、光ケーブル（＃０〜＃２）１０１〜１０３の距離を考えることなく、新たな送信電力増幅部の設置や、一度設置した送信電力増幅部の再設置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施例による無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のディジタル信号処理部の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の送信電力増幅部各々の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例における下り送信信号の補正値を遅延制御用バッファに設定するまでの処理を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の一実施例における装置起動時（＝遅延時間測定中）のディジタル信号処理部１内の下り送信／上り受信信号処理部１０−０の信号の流れを示す図である。
【図６】本発明の一実施例における装置起動時（＝遅延時間測定中）の送信電力増幅部（＃０）２−０内の信号の流れを示す図である。
【図７】本発明の一実施例における通常動作時のディジタル信号処理部１内の下り送信／上り受信信号処理部１０−０の信号の流れを示す図である。
【図８】本発明の一実施例における通常動作時の送信電力増幅部（＃０）２−０内の信号の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ディジタル信号処理部
２−０〜２−２  送信電力増幅部（＃０〜＃２）
１０−０，１０−１  下り送信／上り受信信号処理部
１１  ディジタル信号制御部
１２，２８  エンコーダ（８Ｂ／１０Ｂ  Ｅｎｃｏｄｅｒ）
１３，２９  シリアライザ（Ｓｅｒ）
１４  セレクタ（＃１）
１５  電気−光変換部
１６  セレクタ（＃２）
１７  セレクタ制御部
１８，２２  デシリアライザ（Ｄｅｓ）
１９，２３  デコーダ（８Ｂ／１０Ｂ  Ｄｅｃｏｄｅｒ）
２１  光−電気変換部
２４  セレクタ（＃３）
２５  遅延制御用バッファ
２６  遅延測定部
２７  セレクタ（＃４）
１０１〜１０３  光ケーブル（＃０〜＃２）
【図１】
2007282143.tif 000003
【図２】
2007282143.tif 000004
【図３】
2007282143.tif 000005
【図４】
2007282143.tif 000006
【図５】
2007282143.tif 000007
【図６】
2007282143.tif 000008
【図７】
2007282143.tif 000009
【図８】
2007282143.tif 000010