(57)【要約】【課題】シフトレバーの操作開始時における操作力を軽減することができるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】シフトレバー２０操作開始時に、センターシャフト１０（軸支部１１）が貫通孔２２を所定の角度α（例えば、１．５度）の範囲内を空回りする。この空回りにより、軸支部１１を構成する押圧部１３が、弾性部材４０を構成する当接部４３を押圧する。そして、この当接部４３が、ヒンジレバー５２を介してアシスト作動検知手段５０を構成する入力部５１を押圧する。このため、アシスト作動検知手段５０がアクチュエータ３０（アシスト力付与手段）を作動させることによって、アクチュエータ３０がシフトレバー２０にアシスト力を付加する。【選択図】図２
2007314017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースブラケットに回動自在に軸支される軸支部を有するセンターシャフトと、
前記センターシャフトが挿通する貫通孔が形成されているレバーベース部を有し、前記センターシャフトとともに回動自在に支持されるシフトレバーと、
前記シフトレバーにアシスト力を付与するアシスト力付与手段と、
前記貫通孔に隣接されて前記レバーベース部に固定され、前記シフトレバーの回動操作により前記センターシャフトを介して弾性変形可能な弾性部材と、
前記レバーベース部に固定され、前記弾性部材と当接することにより前記アシスト付与手段を作動させるアシスト作動検知手段とを備え、
前記軸支部は、径方向外側に突設され、前記弾性部材を押圧する押圧部を有し、
前記弾性部材は、前記シフトレバー操作時に前記押圧部に押圧されて弾性変形することにより前記アシスト作動検知手段と当接可能な当接部を有することを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
前記軸支部は、
前記貫通孔と係止する係止部と、
前記係止部よりも中心軸近傍に位置する中心部とをさらに有し、
前記貫通孔は、
中央領域のくびれからなる略鼓形状の孔であり、
前記シフトレバー操作時に前記係止部と係合する係合部と、前記中央領域のくびれ部分に位置し、前記中心部を挟持する挟持部と、前記係合部周縁で前記センターシャフトを摺動させつつ、前記センターシャフトを支持する円弧状の支持部とを有することを特徴とする請求項１に記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、平行な二つの板材と、これら平行な二つの板材と略直交をなすように連結する連結材との略コ字状の板バネであり、
前記連結材は、前記レバーベース部に固定される固定部であり、
前記板材と前記連結材との連結部分は、前記軸支部における前記押圧部に押圧されて弾性変形する変形部であり、
前記板材は、前記当接部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の自動変速機のレンジ位置を切り替えるシフトレバーの手動操作力にアシスト力（支援力）を付与してレンジ選択操作の負担を軽減するシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の自動変速機のレンジ位置を切り替えるためのシフトレバー装置として、さまざまな提案がなされている。
【０００３】
例えば、貫通孔が形成されるレバーベース部を有するシフトレバーと、貫通孔を挿通し、シフトレバーを支持するセンターシャフトと、シフトレバーの切り替え操作力を検出するトルク検出手段と、シフトレバーにアシスト力を付与するアシスト力付与手段とを備えるシフトレバー装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このシフトレバー装置では、シフトレバーが回転すると同時にセンターシャフトも回転する。そして、トルク検出手段がシフトレバーの回転角度を検出することに伴い、アシスト力付与手段がシフトレバーにアシスト力を付与する。この構成により、シフトレバーを操作する操作力を軽減することができる。
【特許文献１】特開２００４−２０３０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシフトレバー装置では、シフトレバーの回転が所定の角度まで達しない限り、シフトレバーにアシスト力を付与することができず、シフトレバー操作開始時における操作力が重くなってしまうという問題があった。すなわち、従来のシフトレバー装置では、シフトレバーの操作開始時における操作力は重く、シフトレバーの回転が所定の角度まで達すると操作力が軽減する。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の問題を鑑みてなされたものであり、シフトレバーの操作開始時における操作力を軽減することができるシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴に係る発明は、ベースブラケットに回動自在に軸支される軸支部を有するセンターシャフトと、センターシャフトが挿通する貫通孔が形成されているレバーベース部を有し、センターシャフトとともに回動自在に支持されるシフトレバーと、シフトレバーにアシスト力を付与するアシスト力付与手段と、貫通孔に隣接されてレバーベース部に固定され、シフトレバーの回動操作によりセンターシャフトを介して弾性変形可能な弾性部材と、レバーベース部に固定され、弾性部材と当接することによりアシスト付与手段を作動させるアシスト作動検知手段とを備え、軸支部が、径方向外側に突設され、弾性部材を押圧する押圧部を有し、弾性部材が、シフトレバー操作時に押圧部に押圧されて弾性変形することによりアシスト作動検知手段と当接可能な当接部を有することを要旨とする。
【０００８】
かかる特徴によれば、シフトレバーの操作開始時（すなわち、シフトレバーの回転開始時）には、軸支部を構成する押圧部が弾性部材を押圧し、この弾性部材の変形に伴い弾性部材を構成する当接部がアシスト作動検知手段に当接することでアシスト作動検知手段がアシスト力付与手段を作動させることによって、アシスト力付与手段がシフトレバーにアシスト力を付加することができるため、シフトレバーの操作開始時における操作力を軽減することができる。
【０００９】
本発明の第２の特徴に係る発明は、軸支部が、貫通孔と係止する係止部と、係止部よりも中心軸近傍に位置する中心部とをさらに有し、貫通孔が、中央領域のくびれからなる略鼓形状の孔であり、シフトレバー操作時に係止部と係合する係合部と、中央領域のくびれ部分に位置し、中心部を挟持する挟持部と、係合部周縁でセンターシャフトを摺動させつつ、センターシャフトを支持する円弧状の支持部とを有することを要旨とする。
【００１０】
かかる特徴によれば、貫通孔が略鼓形状の孔であることによって、センターシャフト（軸支部の中心部）が貫通孔を所定の角度の範囲内を空回り可能であり、この空回りの最中にアシスト力付与手段がシフトレバーにアシスト力を付加することができるため、シフトレバーの操作開始時における操作力を確実に軽減することができる。
【００１１】
本発明の第３の特徴に係る発明は、弾性部材が、平行な二つの板材と、これら平行な二つの板材と略直交をなすように連結する連結材との略コ字状の板バネであり、連結材が、レバーベース部に固定される固定部であり、板材と連結材との連結部分が、軸支部における押圧部に押圧されて弾性変形する変形部であり、板材が、当接部であることを要旨とする。
【００１２】
かかる特徴によれば、弾性部材が略コ字状の板バネであることによって、シフトレバーが回転可能な位置である中間位置でのガタツキ（バッククラッシュ）を抑制することができる。また、弾性部材が略コ字状の板バネであることによって、この板バネが両側へ広がるため、アシスト作動検知手段を１箇所のみに配置することが可能となり、小型・軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シフトレバーの操作開始時における操作力を軽減することができるシフトレバー装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本実施の形態に係るシフトレバー装置の一例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なのものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることを留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係るシフトレバー装置を示す正面側断面図であり、図２は、本実施の形態に係るシフトレバー装置の一部分解斜視図であり、図３（ａ）は、本実施の形態に係るセンターシャフトを示す拡大斜視図であり、図３（ｂ）は、本実施の形態に係るセンターシャフトを示す断面図であり、図４（ａ）は、本実施の形態に係るレバーベース部に形成される貫通孔を示す拡大斜視図であり、図４（ｂ）は、本実施の形態に係るレバーベース部に形成される貫通孔を示す正面図であり、図５（ａ）は、本実施の形態に係る弾性部材を示す拡大斜視図であり、図５（ｂ）は、本実施の形態に係る弾性部材を示す正面図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、シフトレバー装置１は、センターシャフト１０と、シフトレバー２０と、アシスト付与手段としてのアクチュエータ３０と、弾性部材４０と、アシスト作動検知手段５０と、ポテンショメータ（図示省略）とによって大略構成されている。
【００１７】
センターシャフト１０は、シフトレバー２０を支持するものである。このセンターシャフト１０は、ベースブラケット６０に回動自在に軸支される軸支部１１と、センターシャフト１０の端部に設けられ、自動変速機（図示省略）のレンジ位置を出力する出力レバー１２とを有している。
【００１８】
軸支部１１は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、径方向外側に突設され、弾性部材４０を押圧する押圧部１３、後述するレバーベース部２３に形成されている貫通孔２２と係止する係止部１４、及び、係止部１４よりも中心軸近傍に位置する中心部１５を有している。
【００１９】
具体的には、軸支部１１は、平行な二つの平面と、これら平行な二つの平面を繋ぐ円弧状の二曲面との略小判形状である。すなわち、略小判形状の平面と曲面との連結部分は、押圧部１３である。また、略小判形状の平面は、係止部１４である。さらに、略小判形状の平面の中心軸近傍は、中心部１５である。
【００２０】
シフトレバー２０は、自動変速機のレンジ位置を切り替えるために回転操作されるものである。このシフトレバー２０は、回転操作によりセンターシャフト１０の端部に設けられた出力レバー１２を介して自動変速機に伝えられ、Ｐ（パーキングレンジ）、Ｒ（リバースレンジ）、Ｎ（ニュートラルレンジ）、Ｄ（ドライブレンジ）、２（セカンドレンジ）、Ｌ（ローレンジ）の各レンジ位置に移動する構成である。
【００２１】
シフトレバー２０は、操作ノブが上端部に取り付けられるシフトロッド（図示省略）と、シフトロッドが挿入される筒状のレバー本体部２１と、センターシャフト１０が挿通する貫通孔２２が形成され、レバー本体部２１の下端部に設けられたコ字状のレバーベース部２３とを有している。
【００２２】
このレバーベース部２３に形成される貫通孔２２は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、中央領域のくびれからなる略鼓形状の孔である。具体的には、貫通孔２２は、シフトレバー２０操作時に係止部１４と係合する係合部２４と、中央領域のくびれ部分に位置し、中心部１５を挟持する挟持部２５と、係合部２４周縁でセンターシャフト１０を摺動させつつ、センターシャフト１０を支持する円弧状の支持部２６とを有している。
【００２３】
シフトレバー２０には、レバーベース部２３に固定されるホイールボックス７０を介して、アクチュエータ３０からのアシスト力が入力されるウォームホイール８０が配置されている。
【００２４】
このホイールボックス７０は、２本の固定用ネジＳによってレバーベース部２３に一体に固定されている。また、ホイールボックス７０は、箱形形状を有するとともに下方に開口し、ウォームホイール８０のスライド部８２を上下方向に摺動自在に収容するスライド収容部７１を備えている。
【００２５】
ホイールボックス７０の両側壁部７２には、二面幅を備えた略小判形状のセンターシャフト１０が貫通するために、センターシャフト１０における軸支部１１と同形状を有する略小判形状の孔７３が設けられている。また、この孔７３の下側には、カラーＣを挿通するボルトＢが貫通する孔７４が設けられている。
【００２６】
ウォームホイール８０は、下方に位置する一端側に扇形のギヤ部８１と上方に位置する他端側に矩形形状のスライド部８２とを備えている。このウォームホイール８０は、スライド部８２がホイールボックス７０のスライド収容部７１内に上下方向にスライド自在に収容されている。
【００２７】
また、ウォームホイール８０には、センターシャフト１０が貫通するために二面幅を備えた略小判形形状の孔８３と、カラーＣが貫通する孔８４とが設けられている。この孔８３と孔８４とは、ウォームホイール８０がスライド収容部７１内をスライドする際に、センターシャフト１０とカラーＣとがスライドの妨げにならないように上下のスライド方向に沿った長孔に形成されている。なお、孔８３の上下方向の幅寸法は、センターシャフト１０の上下方向の幅寸法より大きくなっている。
【００２８】
ウォームホイール８０のスライド部８２の上端部分と、ホイールボックス７０のスライド収容部７１の底部との間には、弾性材である巻バネ７５が狭持されている。ウォームホイール８０の上端部分には、巻バネ７５を係止するバネ係止部８５が設けられている。また、バネ係止部８５の両側には、スライド収容部７１の底面に突き当たることでスライド量を規制する突起８６が設けられている。
【００２９】
アクチュエータ３０は、ベースブラケット６０に取り付けられ、シフトレバー２０にアシスト力を付与するものである。このアクチュエータ３０は、電動モータ３１と、電動モータ３１の出力軸３２に固持されたウォームギヤ３３とによって構成されている。
【００３０】
この出力軸３２の先端部は、ベースブラケット６０に設けられた軸受部６１に回転自在に支持されている。また、ウォームギヤ３３は、ウォームホイール８０のギヤ部８１と噛合し、電動モータ３１の駆動によってウォームホイール８０が揺動するように連結されている。つまり、出力軸３２は、一端を電動モータ３１でベースブラケット６０に支持されるとともに、他端を軸受部６１でベースブラケット６０に支持されることで、巻バネ７５による付勢力に抗している。
【００３１】
ウォームギヤ３３は、両端部分をベースブラケット６０に設けられる付勢手段としてのコ字状のバネ９０によってウォームホイール８０に向かって付勢保持されている。このバネ９０の両先端部９１は、ウォームギヤ３３に当接してウォームギヤ３３を中立位置に付勢させているとともに、出力軸３２を保持しやすいようにＶ字形、または半円状である。
【００３２】
弾性部材４０は、シフトレバー２０の回動操作によりセンターシャフト１０を介して弾性変形可能な弾性材からなるものである。この弾性部材４０は、レバーベース部２３に設けられている貫通孔２２に隣接されてレバーベース部２３に固定されている。
【００３３】
弾性部材４０は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、レバーベース部２３の上面に設けられる取付孔２７にネジ等（不図示）により固定される固定部４１、シフトレバー２０操作時に軸支部１１における押圧部１３に押圧されて弾性変形する変形部４２、及び、変形部４２の変形によりアシスト作動検知手段５０と当接可能な当接部４３を有している。
【００３４】
具体的には、弾性部材４０は、平行な二つの板材と、これら平行な二つの板材と略直交をなすように連結する連結材との略コ字状の板バネである。すなわち、連結材は、固定部４１である。また、板材と連結材との連結部分は、変形部４２である。さらに、板材は、当接部４３である。
【００３５】
アシスト作動検知手段５０は、レバーベース部２３の側面に設けられる取付孔２８にネジ等（不図示）によりに固定され、弾性部材４０と当接することによりアクチュエータ３０を作動させるもの（例えば、マイクロスイッチ）である。アシスト作動検知手段５０は、弾性部材４０の弾性変形時に弾性部材４０の当接部４３により押圧される入力部５１と、この入力部５１を押圧するヒンジレバー５２とを有している。
【００３６】
すなわち、この入力部５１が弾性部材４０の当接部４３によりヒンジレバー５２を介して押圧されることで、アクチュエータ３０を作動させ、アクチュエータ３０がシフトレバー２０にアシスト力を付与する。
【００３７】
さらに、ポテンショメータ（図示省略）は、ベースブラケット６０におけるウォームホイール８０とウォームギヤ３３が設置されている側に設けられている。このポテンショメータは、センターシャフト１０に対してのシフトレバー２０の位置、及び、シフトレバー２０の回動方向を検出するものである。ポテンショメータは、シフトレバー２０の回転方向へ確実にアシスト力を付与することができる。
【００３８】
（作用・効果）
以上説明した本実施の形態に係るシフトレバー装置１では、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、シフトレバー２０の操作開始時（すなわち、シフトレバー２０の回転開始時）に、センターシャフト１０（軸支部１１）に対して貫通孔２２を有するレバーベース部２３が所定の角度α（例えば、１．５度）の範囲内を空回りする。
【００３９】
この空回りにより、軸支部１１を構成する押圧部１３が、弾性部材４０を構成する当接部４３を押圧する。そして、この当接部４３が、ヒンジレバー５２を介してアシスト作動検知手段５０を構成する入力部５１を押圧する。
【００４０】
このことにより、アシスト作動検知手段５０がアクチュエータ３０（アシスト力付与手段）を作動させることによって、アクチュエータ３０がシフトレバー２０にアシスト力を付加することができ、シフトレバーの操作開始時における操作力を軽減することが可能となる。
【００４１】
また、軸支部１１が略小判形状であるとともに、弾性部材４０が略コ字状の板バネであることによって、シフトレバー２０が回転可能な位置である中間位置（図６（ａ）参照）でのガタツキ（バッククラッシュ）を抑制することができる。
【００４２】
さらに、弾性部材４０がコ字状の板バネであることによって、この板バネが両側へ広がるため、アシスト作動検知手段を１箇所のみに配置することが可能となり、小型・軽量化を図ることができる。
【００４３】
［その他の実施形態］
上述したように、本発明の実施形態及び変更例を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。
【００４４】
例えば、弾性部材４０は、略コ字状の板バネであるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、固定部４１、変形部４２及び当接部４３を有する２つの板状部材で構成されていてもよく、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、固定部４１、変形部４２及び当接部４３を有し、アシスト作動検知手段５０側に設けられる１つの板状部材で構成されていてもよい。
【００４５】
この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施の形態に係るシフトレバー装置を示す正面側断面図である。
【図２】本実施の形態に係るシフトレバー装置の一部分解斜視図である。
【図３】本実施の形態に係るセンターシャフトを示す図である。
【図４】本実施の形態に係るレバーベース部に形成される貫通孔を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る弾性部材を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る弾性部材の変形を説明するための図である。
【図７】その他の実施の形態に係る弾性部材を示す図である（その１）。
【図８】その他の実施の形態に係る弾性部材を示す図である（その２）。
【符号の説明】
【００４７】
１…シフトレバー装置、１０…センターシャフト、１１…軸支部、１２…出力レバー、１３…押圧部、１４…係止部、１５…中心部、２０…シフトレバー、２１…レバー本体部、２２…貫通孔、２３…レバーベース部、２４…係合部、２５…挟持部、２６…支持部、２７，２８…取付孔３０…アクチュエータ、３１…電動モータ、３２…出力軸、３３…ウォームギヤ、４０…弾性部材、４１…固定部、４２…変形部、４３…当接部、５０…アシスト作動検知手段、５１…入力部、５２…ヒンジレバー、６０…ベースブラケット、６１…軸受部、７０…ホイールボックス、７１…スライド収容部、７２…両側壁部、７３，７４…孔、７５…巻バネ、８０…ウォームホイール、８１…ギヤ部、８２…スライド部、８３，８４…孔、８５…バネ係止部、８６…突起、９０…バネ、９１…両先端部、Ｂ…ボルト、Ｃ…カラー、Ｓ…固定用ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007314017.tif 000009
【図８】
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