(57)【要約】【課題】耐摩耗性に優れた電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、感光層に、式（１）で表わされる繰り返し構造を含むポリエステル樹脂と、該ポリエステル樹脂とは異なる繰返し構造からなる、ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂の少なくとも一方とを含有させ、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン由来の繰り返し構造を含ませる。2007213051.tif 000028（式（１）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、Ｘ1は単結合または二価基を表わす。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、下記式（１）で表わされる繰り返し構造を含むポリエステル樹脂（以下「第１の樹脂」という）と、第１の樹脂とは異なる構造からなる、ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂の群から選ばれる少なくとも一つの樹脂（以下「第２の樹脂」という）とを含有し、
該第１の樹脂及び該第２の樹脂の少なくともいずれかが、下記式（２）で表される繰り返し構造を含む
ことを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2007213051.tif 000025
（前記式（１）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、Ｘ1は単結合または二価基を表わす。）
【化２】
2007213051.tif 000026
【請求項２】
該第２の樹脂がポリカーボネート樹脂である
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
該第２の樹脂が式（２）で表される繰り返し構造を含む
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
該第２の樹脂が下記式（２’）で表される繰り返し構造を７０重量％以上含むポリカーボネート樹脂である
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化３】
2007213051.tif 000027
【請求項５】
波長３８０〜５００ｎｍの単色書き込み光で使用される
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか1項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行ない静電潜像を形成する像露光手段と、
前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、
前記トナーを被転写体に転写する転写手段とを備える
ことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項７】
該露光手段が露光波長３８０〜５００ｎｍの単色光により露光を行なう
ことを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行ない静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、並びに前記トナーを被転写体に転写する転写手段のうち、少なくとも一つとを備える
ことを特徴とする、電子写真カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等に用いられる電子写真感光体に関し、詳しくは、優れた耐久性を有する電子写真感光体、並びにそれを用いた画像形成装置及び電子写真カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、複写機、各種プリンタなどの分野で広く使われている。
電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下適宜「感光体」という）については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した感光体が使用されている。
【０００３】
有機系の光導電材料を用いた感光体としては、光導電性微粉末をバインダ樹脂中に分散させたいわゆる分散型感光体、並びに、電荷発生層および電荷輸送層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光層は、それぞれ効率の高い電荷発生物質および電荷輸送物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、並びに、感光層を塗布により容易に形成可能で生産性が高く、コスト面でも有利なことから、感光体の主流であり、鋭意開発され実用化されている。
【０００４】
電子写真感光体は、電子写真プロセス、即ち、帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるため、その間様々なストレスを受け劣化する。このような劣化としては、例えば、帯電器として用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘが感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光や除電光で生成したキャリアが感光層内を流れることや外部からの光によって、感光層組成物が分解したりすることなどの、化学的、電気的劣化が挙げられる。
【０００５】
また、これとは別の劣化として、クリーニングブレード、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、転写部材や紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特に、このような感光層表面に生じる損傷は画像上に現れやすく、直接画像品質を損うため、感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。即ち、高寿命の感光体を開発するためには、電気的、化学的耐久性を高めると同時に、機械的強度を高めることも望まれる。
【０００６】
表面保護層などの機能層を持たない一般的な感光体の場合、このような負荷を受けるのは感光層である。感光層は、通常バインダ樹脂と光導電性物質とからなっており、実質的に強度を決めるのはバインダ樹脂である。しかし、光導電性物質のドープ量が相当多いため、従来の技術では感光層に十分な機械強度を持たせるには至っていない。
【０００７】
感光層のバインダ樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられている。数あるバインダ樹脂のなかではポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００８】
一方、商品名「Ｕ−ポリマー」として市販されているポリアリレート樹脂をバインダ樹脂として用いた電子写真用感光体の技術が開示され、その中でポリカーボネートに比して特に感度が優れていることが示されている（例えば、特許文献５参照）。
また、特定構造の二価フェノール成分を用いたポリアリレート樹脂をバインダ樹脂として用いた電子写真用感光体の技術が開示され、感光体製造時の溶液安定性が向上すること、機械的強度、特に耐摩耗性が優れていることが知られている（例えば、特許文献６および７参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開昭５０−９８３３２号公報
【特許文献２】特開昭５９−７１０５７号公報
【特許文献３】特開昭５９−１８４２５１号公報
【特許文献４】特開平５−２１４７８号公報
【特許文献５】特開昭５６−１３５８４４号公報
【特許文献６】特開平３−６５６７号公報
【特許文献７】特開平１０−２８８８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の技術による感光体は、トナーによる現像材、転写部材、紙、クリーニング部材（ブレード）等による摩擦などの実用上の負荷によって、表面が摩耗してしまったり、表面に傷が生じてしまうなどの課題を有している。このため、実用上は限られた印刷性能にとどまっているのが現状である。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決すべくなされたものである。即ち、本発明の目的は、耐摩耗性に優れた電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を用いた画像形成装置および電子写真カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討の結果、感光層に特定の繰り返し構造を有するポリエステル樹脂と、該ポリエステル樹脂とは異なる繰り返し構造のポリエステル樹脂及び／又はポリカーボネート樹脂とを併用することで、優れた機械的耐久性が得られることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１３】
即ち、本発明の要旨は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記式（１）で表わされる繰り返し構造を含むポリエステル樹脂（第１の樹脂）と、第１の樹脂とは異なる構造からなる、ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂の群から選ばれる少なくとも一つの樹脂（第２の樹脂）とを含有し、該第１の樹脂及び該第２の樹脂の少なくともいずれかが、下記式（２）で表される繰り返し構造を含むことを特徴とする、電子写真感光体に存する（請求項１）。
【化１】
2007213051.tif 000002
（前記式（１）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、Ｘ1は単結合または二価基を表わす。）
【化２】
2007213051.tif 000003
【００１４】
このとき、該第２の樹脂はポリカーボネート樹脂であることが好ましい（請求項２）。
また、該第２の樹脂が、式（２）で表される繰り返し構造を含むことが好ましい（請求項３）。
さらに、該第２の樹脂が下記式（２’）で表される繰り返し構造を７０重量％以上含むポリカーボネート樹脂であることが好ましい（請求項４）。
【化３】
2007213051.tif 000004
また、前記の電子写真感光体は、波長３８０〜５００ｎｍの単色書き込み光で使用されるものであることが好ましい（請求項５）。
【００１５】
本発明の別の要旨は、前記の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行ない静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段とを備えることを特徴とする、画像形成装置に存する（請求項６）。
このとき、該像露光光は、露光波長３８０〜５００ｎｍの単色光により露光を行なうものであることが好ましい（請求項７）。
【００１６】
本発明の更に別の要旨は、前記の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行ない静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、並びに前記トナーを被転写体に転写する転写手段のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする、電子写真カートリッジに存する（請求項８）。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、耐摩耗性に優れた電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成装置及び電子写真カートリッジを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で任意に変形して実施することができる。
【００１９】
［Ｉ．電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体（感光体）は、導電性支持体上に感光層を有して構成されたものである。また、この感光層は、特定の繰り返し構造を有するポリエステル樹脂（以下適宜、「第１の樹脂」という）と、該ポリエステル樹脂（即ち、第１の樹脂）とは異なる構造からなる、ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂の群から選ばれる少なくとも一つの樹脂（以下適宜、「第２の樹脂」という）とを含有する。これらの第１の樹脂及び第２の樹脂は、前記の感光層において、通常はバインダ樹脂として機能するものである。
【００２０】
［Ｉ−１．バインダ樹脂］
本発明の感光体は、その感光層に、第１の樹脂及び第２の樹脂を含有する。詳しくは、感光層が単独の層で構成される場合は当該感光層が第１の樹脂及び第２の樹脂を含有し、感光層が２以上の層で構成される場合は当該層のうちの１以上の層が第１の樹脂及び第２の樹脂を含有する。また、第１の樹脂及び第２の樹脂を含有する層には、第１の樹脂及び第２の樹脂以外の樹脂を含有していてもよい。
【００２１】
［Ｉ−１−１．第１の樹脂］
本発明の感光体の感光層に含有される第１の樹脂は、下記式（１）で表される繰り返し構造を含むポリエステル樹脂である。
【化４】
2007213051.tif 000005
（前記式（１）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、Ｘ1は単結合または二価基を表わす。）
【００２２】
前記式（１）において、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立に、アリーレン基を表わす。
Ａｒ1〜Ａｒ4の炭素数は本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。ただし、Ａｒ1、Ａｒ2の炭素数は通常６以上、また、通常２０以下、好ましくは１２以下であり、特に好ましくは７である。また、Ａｒ3、Ａｒ4の炭素数は通常６以上、また、通常２０以下、好ましくは１２以下であり、特に好ましくは６である。
【００２３】
また、Ａｒ1〜Ａｒ4の環の数も本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常１以上、また、通常３以下、好ましくは２以下であり、特に好ましくは１である。
【００２４】
これらのＡｒ1〜Ａｒ4の具体例を挙げると、フェニレン基、ナフチレン基、３−メチルフェニレン基、３−フェニルフェニレン基などが挙げられる。また、例えば、アントリレン基、フェナントリレン基、ピレニレン基等も挙げられる。これらの中でも、製造コストの面から、フェニレン基とナフチレン基が特に好ましい。また、フェニレン基とナフチレン基を比較した場合、製造コストの面に加えて合成のし易さの面で、フェニレン基がより好ましい。
【００２５】
また、Ａｒ1〜Ａｒ4を構成するアリーレン基は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい。置換基の具体例を挙げると、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基、縮合多環基などが挙げられる。このうち、感光層用のバインダ樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基等が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等が好ましく例示される。なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下であり、具体的にはメチル基が特に好ましい。また、Ａｒ1〜Ａｒ4それぞれの置換基の数に特に制限は無く、中でも、３個以下であることが好ましく、２個以下であることがより好ましく、１個以下であることが特に好ましい。
【００２６】
さらに、式（１）中、Ａｒ1とＡｒ2が置換基を有する場合には、Ａｒ1とＡｒ2は同じ置換基を有する同じアリーレン基であることが好ましく、メチル基を置換基として有するフェニレン基であることがより好ましい。また、Ａｒ3とＡｒ4も同じアリーレン基であることが好ましく、中でも、置換基を有さないフェニレン基であることが特に好ましい。
【００２７】
また、前記式（１）において、Ｘ1は単結合または二価基を表わす。好適なＸ1の例を挙げると、硫黄原子、酸素原子、スルホニル基、シクロアルキレン基、−ＣＲ2Ｒ3−などが挙げられる。ここで、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、またはアルコキシ基を表わす。また、Ｒ2及びＲ3のうち、感光層用のバインダ樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基などが好ましく、ハロゲン基としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等が好ましく例示される。なお、Ｒ2又はＲ3がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は、通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
【００２８】
さらに、第１の樹脂を製造する際に用いる二価ヒドロキシ化合物の製造の簡便性を勘案すれば、Ｘ1として好ましい基の例としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、シクロヘキシリデンが挙げられる。中でも好ましくは、−ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、シクロヘキシリデンであり、特に好ましくは−ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、シクロヘキシリデンである。
【００２９】
ところで、前記の式（１）で表される繰り返し構造は、二価ヒドロキシ残基（下記式（３）で表される部分構造）と、ジカルボン酸残基（下記式（４）で表される部分構造）とで構成されることになる。これらの二価ヒドロキシ残基及びジカルボン酸残基の構造は、第１の樹脂に様々な影響を与える。したがって、二価ヒドロキシ残基及びジカルボン酸残基の構造は、適宜好ましい構造とすることが望ましい。
【化５】
2007213051.tif 000006
【化６】
2007213051.tif 000007
（式（３），（４）において、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、Ｘ1は単結合または二価基を表わす。）
【００３０】
以下、上記の二価ヒドロキシ残基及びジカルボン酸残基の好ましい構造について説明する。
まず、二価ヒドロキシ残基は、前記式（３）で表される。式（３）において、Ａｒ1、Ａｒ2及びＸ1は、それぞれ前記式（１）で説明したものと同様である。
【００３１】
前記の式（３）で表される二価ヒドロキシ残基の中でも、特に、下記式（５）で表される二価フェノール残基が好ましい。
【化７】
2007213051.tif 000008
（式（５）中、Ａｒ5、Ａｒ6は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいフェニレン基を表わし、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表わす。）
【００３２】
前記式（５）において、Ａｒ5、Ａｒ6は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいフェニレン基を表わす。この際、Ａｒ5、Ａｒ6の置換基は、Ａｒ1〜Ａｒ4の置換基として上述したものと同様である。
また、前記式（５）においてＲ1は水素原子またはメチル基を表わす。
【００３３】
式（５）の具体例としては、以下に例示する二価フェノール化合物のヒドロキシル基から水素原子を取り除いた構造の二価フェノール残基が挙げられる。
即ち、Ｒ1が水素原子の場合、前記式（５）で表される二価フェノール残基に対応する二価フェノール化合物の例としては、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（３−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシフェニル）メタン、（３−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）メタン、（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）メタンなどが挙げられる。
【００３４】
また、Ｒ1がメチル基の場合は、前記式（５）で表される二価フェノール残基に対応する二価フェノール化合物の例としては、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（３−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エタンなどが挙げられる。
【００３５】
この中でも、二価フェノール化合物の製造の簡便性を考慮すれば、Ｒ1が水素原子の場合、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタンが特に好ましい。また、Ｒ1がメチル基の場合には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタンが好ましい。
【００３６】
また、式（３）中、式（５）には含まれない二価ヒドロキシ残基の例を挙げると、以下に例示する二価ヒドロキシ化合物のヒドロキシル基から水素原子を取り除いた構造の二価ヒドロキシ残基が挙げられる。
【００３７】
即ち、前記式（３）で表される二価ヒドロキシ残基に対応する二価ヒドロキシ化合物の例としては、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，４，３’，５’−テトラメチル−３，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’，４，４’−テトラメチル−３，３’−ジヒドロキシビフェニル；
【００３８】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）プロパン；
【００３９】
ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、
【００４０】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）シクロヘキサン；
【００４１】
ビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（３−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エーテル；
【００４２】
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、等が挙げられる。
【００４３】
これらの中でも、二価ヒドロキシ化合物の製造の簡便性を考慮すれば、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、あるいは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテルが好ましい。
【００４４】
なお、上述した二価ヒドロキシ化合物及び二価ヒドロキシ残基は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４５】
一方、ジカルボン酸残基は、前記式（４）で表される。式（４）において、Ａｒ3及びＡｒ4は、それぞれ前記式（１）で説明したものと同様である。上記式（４）で表される構造を有するジカルボン酸残基の具体例としては、以下に例示するジカルボン酸化合物のカルボキシル基からヒドロキシル基を取り除いた構造のジカルボン酸残基が挙げられる。
即ち、例えば、前記式（４）で表されるジカルボン酸残基に対応するジカルボン酸化合物の例としては、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸などが挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸化合物の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸が好ましく、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸が特に好ましい。
なお、上述したジカルボン酸化合物及びジカルボン酸残基は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４６】
したがって、二価ヒロドキシ残基及びジカルボン酸残基の構造を当該好ましい構造とするべく、前記のＡｒ1〜Ａｒ4及びＸ1も適切に選択することが好ましい。
上記の点から、上述した本発明のポリエステル樹脂の中でも、特に、下記式（６）で表される繰り返し構造を含むものが好ましい。
【化８】
2007213051.tif 000009
（式（６）中、Ａｒ5〜Ａｒ8は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいフェニレン基を表わし、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表わす。）
【００４７】
前記式（６）において、Ａｒ5、Ａｒ6及びＲ1は、それぞれ式（５）において説明したものと同様である。
また、前記式（６）において、Ａｒ7及びＡｒ8は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいフェニレン基を表わす。この際、Ａｒ7、Ａｒ8の置換基は、Ａｒ1〜Ａｒ4の置換基として上述したものと同様である。
また、前記式（１）で表される繰り返し構造は、第１の樹脂において１種でもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。したがって、前記の二価ヒドロキシ残基及びジカルボン酸残基は１種を単独で用いてもよく２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、Ａｒ1〜Ａｒ4及びＸ1も、それぞれ、１種を単独で用いてもよく２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４８】
さらに、第１の樹脂は、前記の式（３）で表わされる二価ヒドロキシ残基又は式（４）で表わされるジカルボン酸残基以外の成分を、その部分構造として含んでいてもよい。例えば、式（４）で表わされるジカルボン酸残基の他のジカルボン酸残基を含み、構造の一部に式（１）の繰り返し構造を内包する樹脂でもよい。その他のジカルボン酸残基の具体例としては、アジピン酸残基、スベリン酸残基、セバシン酸残基、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，３−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，５−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，６−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸残基などが挙げられる。中でも、好ましくは、アジピン酸残基、セバシン酸残基、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸残基が挙げられ、特に好ましくは、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基が挙げられる。なお、前記の式（３）で表わされる二価ヒドロキシ残基又は式（４）で表わされるジカルボン酸残基以外の繰り返し単位（残基）も、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４９】
ただし、第１の樹脂において、前記の式（３）で表わされる二価ヒドロキシ残基又は式（４）で表わされるジカルボン酸残基以外の繰り返し単位は少ないほうが好ましい。よって、式（３）で表わされる以外の二価ヒドロキシ残基、式（４）で表わされる以外のジカルボン酸残基の量も、少ないことが好ましい。具体的な比率に制限は無いが、例えばジカルボン酸残基については、繰り返し単位の数の比率で、ジカルボン酸残基全量に占める式（４）で表わされるジカルボン酸残基の比率が、通常７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上であり、特に好ましくは１００％である。
【００５０】
次に、第１の樹脂の製造方法について説明する。第１の樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができる。例えば、界面重合法、溶融重合法、溶液重合法などが挙げられる。
【００５１】
例えば、界面重合法による製造の場合は、二価ヒドロキシ化合物をアルカリ水溶液に溶解した溶液と、芳香族ジカルボン酸クロライドを溶解したハロゲン化炭化水素の溶液とを混合する。この際、触媒として、四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩を存在させることも可能である。重合温度は０〜４０℃の範囲、重合時間は２〜２０時間の範囲であるのが生産性の点で好ましい。重合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で、洗浄、回収することにより、目的とする樹脂を得られる。
【００５２】
界面重合法で用いられるアルカリ成分としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等を挙げることができる。アルカリの使用量としては、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の１．０１〜３倍当量の範囲が好ましい。
【００５３】
また、ハロゲン化炭化水素としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロルベンゼンなどを挙げることができる。なお、ハロゲン化炭化水素は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５４】
さらに、触媒として用いられる四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩としては、例えば、トリブチルアミン、トリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩；ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライドなどが挙げられる。なお、触媒も、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５５】
また、界面重合法では、分子量調節剤を使用することができる。分子量調節剤としては、例えば、フェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、２，６−ジメチルフェノール誘導体および２−メチルフェノール誘導体等のアルキルフェノール類、ｏ，ｍ，ｐ−フェニルフェノール等の一官能性のフェノール、酢酸クロリド、酪酸クロリド、オクチル酸クロリド、塩化ベンゾイル、ベンゼンスルフォニルクロリド、ベンゼンスルフィニルクロリド、スルフィニルクロリド、ベンゼンホスホニルクロリドやそれらの置換体等の一官能性酸ハロゲン化物等が挙げられる。
【００５６】
これら分子量調節剤の中でも分子量調節能が高く、かつ溶液安定性の点で好ましいものとしては、ｏ，ｍ，ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，６−ジメチルフェノール誘導体、２−メチルフェノール誘導体であり、特に好ましくは、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，３，６−テトラメチルフェノール、２，３，５−テトラメチルフェノールが挙げられる。なお、分子量調節剤も、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５７】
さらに、第１の樹脂において、それぞれ、粘度平均分子量は、感光層を塗布形成するのに適するよう、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。粘度平均分子量が１０，０００未満であると樹脂の機械的強度が低下し実用的でなくなる可能性があり、３００，０００より大きいと、感光層を適当な膜厚に塗布形成する事が困難となる可能性がある。
【００５８】
［Ｉ−１−２．第２の樹脂］
第２の樹脂は、第１の樹脂とは異なる構造からなる、ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂の群から選ばれる少なくとも一つの樹脂であれば特に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意の樹脂を用いることができる。したがって、第２の樹脂としては、公知のポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂を用いることができる。なお、本発明においては、第２の樹脂としてはポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂の少なくとも一方を用いればよく、したがって、ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂の両方を用いることも可能である。
【００５９】
第２の樹脂として用いることができるポリカーボネート樹脂としては、例えば、以下の二官能性フェノール化合物から由来する構成単位を有するものが挙げられる。即ち、例えば、二官能性フェノール化合物としては、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２、２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタレイン、５、５’−（１−メチルエチリデン）ビス［１，１’−（ビフェニル）−２−オール］、［１、１’−ビフェニル］−４，４’−ジオール、［１、１’−ビフェニル］−３，３’−ジオール、４，４’−オキシビスフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン等を挙げることができる。
【００６０】
この中で、製造の容易さからは、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましく、機械的物性の面からは、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンが好ましい。さらに、これらの中でも、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンが特に好ましい。
【００６１】
なお、これらの構成単位は、１種を単独で用いても良いが、所望の物性により２種以上を任意の比率で組み合わせて用いることもできる。
また、機械的耐久性の面から見ると２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンとの共重合体を用いた時に特に大きな効果が得られる。
【００６２】
一方、第２の樹脂として用いることができるポリエステル樹脂は、多塩基酸成分と多価アルコール成分とに由来する構成単位を有するものが挙げられる。このポリエステル樹脂の多塩基酸成分としては、例えば、無水マレイン酸等の不飽和酸；無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族飽和酸；ヘキサヒドロ無水フタル酸、コハク酸、アゼライン酸等の脂肪族飽和酸などに由来するものが挙げられる。
【００６３】
また、多価アルコール成分としては、多価アルコール又は多価フェノールが挙げられる。これらの多価アルコール又は多価フェノールの例を挙げると、芳香族ジオール、脂肪族ジヒドロキシ化合物などが挙げられる。
芳香族ジオールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、１，３−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，８−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（２−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＢＰＥ）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキ
シジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタルレイン、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）］ビスフェノール、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）］ビス［２−メチルフェノール］などが挙げられる。
【００６４】
これらの芳香族ジオールの中で好ましい例としては、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンが挙げられる。
【００６５】
中でも、特に好ましいのは、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンであり、特に好ましいのは２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンである。
【００６６】
また、脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、ペンタメチレンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、ヘキサメチレングリコール、１，５−ヘプタンジオール、ヘプタメチレンジオール、オクタメチレンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカメチレングリコール、１，６−シクロヘキサンジオール等が挙げられるが、好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどが挙げられる。
【００６７】
なお、これらの構成単位は、１種を単独で用いても良いが、所望の物性により２種以上を任意の比率で組み合わせて用いることもできる。
また、機械的耐久性の面から見ると、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンを単独で用いた時に特に大きな効果が得られる。
【００６８】
［Ｉ−１−３．使用比率］
第１の樹脂と第２の樹脂との使用比率に制限は無く、本発明の効果が得られる限り任意である。ただし、感光体の耐久性の観点からは、感光層に含有される量として、第１の樹脂と第２の樹脂との合計重量に対する第２の樹脂の重量が、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下である。また、下限に特に制限は無いが、通常は１重量％以上、好ましくは５重量％以上である。この範囲の下限を下回ると耐摩耗性が悪くなる可能性があり、上限を上回ると耐摩耗性が悪くなる可能性がある。
【００６９】
なお、上記の第１の樹脂及び第２の樹脂の使用比率の範囲規定は、第１の樹脂と第２の樹脂とを双方とも含有する層における重量範囲である。したがって、感光層が２以上の層により構成され、それらの層のなかに第１の樹脂及び第２の樹脂のいずれか一方のみを含有する層があった場合には、当該一方の樹脂のみを含有する層内に含まれる第１の樹脂及び第２の樹脂の重量は、上記範囲規定の計算には含めないものとする。
【００７０】
［Ｉ−１−４．所定の繰り返し構造］
さらに、第１の樹脂及び第２の樹脂のいずれかは、下記式（２）で表わされる繰り返し構造、即ち、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン由来の繰り返し構造（以下適宜「構造ユニット（２）」という）を含む。即ち、第１の樹脂及び第２の樹脂のうち少なくとも１種、好ましくは第２の樹脂のうちの少なくとも１種、特に好ましくは第２の樹脂のいずれもが、構造ユニット（２）を含むことが好ましい。その方が優れた耐摩耗性が得られるからである。
【化９】
2007213051.tif 000010
【００７１】
また、第２の樹脂は、ポリカーボネート樹脂である方が、耐摩耗性が良く好ましい。
【００７２】
さらに、第２の樹脂が、下記式（２’）で表される繰り返し構造を有するとき、優れた滑り性、高い接触角、優れたトナー転写率などが得られるため、好ましい。特にこの効果は、第２の樹脂における式（２’）の成分比率が高いほど得られやすい。具体的範囲をいうと、当該式（２’）で表される繰り返し構造を有する第２の樹脂中、式（２’）で表される繰り返し構造が、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０％重量以上、特に好ましくは９０重量％以上のときである。なお、上限は、理想的には１００重量％であって、特には、第２の樹脂として、その繰り返し単位が式（２’）で表わされるもののみからなるポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。これらの効果は、樹脂の混合によって表面粗さが大きくなることによって得られるものと推察される。
【化１０】
2007213051.tif 000011
【００７３】
なお、第１の樹脂及び／又は第２の樹脂として、それぞれ、構造ユニット（２）を含む樹脂と、構造ユニット（２）を含まない樹脂とを併用しても良い。また、構造ユニット（２）は、前記の式（３）で表わされるヒドロキシ残基の一種である。
【００７４】
また、第１の樹脂と第２の樹脂との合計重量に対する、当該第１の樹脂及び第２の樹脂に含有される構造ユニット（２）の重量の比率（成分比率）は、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、また、通常９０重量％以下、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７０重量％以下である。
【００７５】
構造ユニット（２）の重量は、バインダ樹脂を加水分解し、繰り返しユニット量を高速液体クロマトグラフィー等により測定することができる。なお、上記の構造ユニット（２）の成分比率は、第１の樹脂と第２の樹脂とを双方とも含有する層における成分比率である。したがって、感光層が２以上の層により構成され、それらの層のなかに第１の樹脂及び第２の樹脂のいずれか一方のみを含有する層があった場合には、当該一方の樹脂のみを含有する層内に含まれる第１の樹脂及び第２の樹脂並びに構造ユニット（２）の重量は、上記成分比率の計算には含めないものとする。
【００７６】
［Ｉ−１−５．その他］
さらに、本発明の感光体の感光層には、バインダ樹脂として、前記の第１の樹脂及び第２の樹脂以外の樹脂（併用樹脂）を併用するようにしてもよい。ここで併用される他の樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。また、これらの併用される他の樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００７７】
さらに、併用樹脂を用いる場合、第１の樹脂及び第２の樹脂と併用樹脂とを混合して用いてもよく、感光層を構成する層毎に別々に用いてもよい。例えば、後述する電荷発生層及び電荷輸送層の一方のバインダ樹脂として第１の樹脂及び第２の樹脂を用い、電荷発生層及び電荷輸送層の他方のバインダ樹脂として併用樹脂を用いるようにしてもよい。
【００７８】
また、併用樹脂を使用する場合、併用樹脂の使用割合は、特に限定されず任意である。例えば、第１の樹脂及び第２の樹脂を用いる層とは別の層において併用樹脂を用いる場合には、併用樹脂の使用量に制限は無い。ただし、第１の樹脂及び第２の樹脂と併用樹脂とを同一の層（感光層、電荷発生層、電荷輸送層）に用いる場合には、本発明の効果を十分に得るためには、第１の樹脂の割合を超えない範囲で併用することが好ましく、特には、これらの他の樹脂は併用しないことが好ましい。
【００７９】
［Ｉ−２．導電性支持体］
導電性支持体に特に制限は無いが、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料；金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を混合して導電性を付与した樹脂材料；アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
さらに、導電性支持体の形態としては、例えば、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。また、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
【００８０】
さらに、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理、化成被膜処理等を施してから用いても良い。陽極酸化処理を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。
【００８１】
［Ｉ−３．下引き層］
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子（通常は無機粒子）を分散したものなどが用いられる。
【００８２】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子などが挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を混合して用いても良い。
【００８３】
これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又は、ステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。なお、酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが任意の組み合わせ及び比率で含まれていても良い。
【００８４】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一次粒径として、通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下が望ましい。
【００８５】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダ樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダ樹脂としては、例えば、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が挙げられる。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示し好ましい。なお、下引き層のバインダ樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。さらに、バインダ樹脂は、バインダ樹脂のみで用いるほか、硬化剤とともに硬化した形で使用することもできる。
【００８６】
また、バインダ樹脂に対する粒子の使用比率は任意に選べるが、通常１０重量％から５００重量％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
さらに、下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から、通常、０．１μｍから２５μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を含有させても良い。
【００８７】
［Ｉ−４．感光層］
電子写真感光体の感光層は、導電性支持体上に設けられ、下引き層を有する場合は下引き層上に（即ち、下引き層を介して導電性支持体上に）設けられる。
感光層の型式としては、通常は、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダ樹脂中に分散又は溶解された型（単層型、又は、分散型）の感光層；電荷発生物質がバインダ樹脂中に分散又は溶解された電荷発生層、及び、電荷輸送物質がバインダ樹脂中に分散又は溶解された電荷輸送層の二つに機能分離された複層構造を有する型（積層型、又は、機能分離型）の感光層が挙げられる。単層型の感光層を有する感光体は、いわゆる単層型感光体であり、積層型の感光層を有する感光体は、いわゆる積層型感光体（又は、機能分離型感光体）であるが、感光層としては、何れの構成のものを用いてもよい。また、感光層上に、帯電性の改善や、耐摩耗性改善を目的としてオーバーコート層（保護層）を設けてもよい。
【００８８】
さらに、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能である。中でも、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
ただし、本発明の感光体においては、感光層には、第１の樹脂及び第２の樹脂を、前記の構造ユニット（２）を含むように含有させる。これらの第１の樹脂及び第２の樹脂は、感光層内において通常はバインダ樹脂として機能する。
【００８９】
具体的には、感光層が１層で構成されている場合、当該感光層自体に第１の樹脂及び第２の樹脂を含有するようにする。また、感光層を積層型のように２以上の層で構成する場合、感光層を構成する少なくともいずれか１層に第１の樹脂及び第２の樹脂が含有されていれば良い。即ち、感光層が、第１の樹脂及び第２の樹脂を含有する層を少なくも一層有していればよいのである。
【００９０】
＜電荷発生層＞
本発明の感光体が積層型感光層である場合、その電荷発生層に使用される電荷発生物質としては、例えば、セレン及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料；フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料；などの各種光導電材料が使用できる。中でも、特に有機顔料が好ましく、更に、フタロシアニン顔料、アゾ顔料がより好ましい。
【００９１】
特に、電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類などが使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基などが挙げられる。中でも、特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。
【００９２】
なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、Ａ型、Ｂ型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩ相、II相として示されており（Ｚｅｉｔ．  Ｋｒｉｓｔａｌｌｏｇｒ．１５９（１９８２）１７３）、Ａ型は安定型として知られているものである。Ｄ型は、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２゜が２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。
【００９３】
また、電荷発生物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。さらに、電荷発生物質を２種以上併用する場合、併用する電荷発生物質、及び、その結晶状態における混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等の電荷発生物質の製造・処理工程において混合状態を生じせしめて用いてもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。
【００９４】
また、これらの電荷発生物質は、バインダ樹脂で結着した状態で電荷発生層を形成する。この際、電荷発生層のバインダ樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダ樹脂を用いることができる。また、電荷発生層のバインダ樹脂として、前記の第１の樹脂及び第２の樹脂を用いてもよい。
また、バインダ樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００９５】
さらに、電荷発生層における電荷発生物質とバインダ樹脂との比率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。ただし、電荷発生層における電荷発生物質の量は、バインダ樹脂１００重量部に対して、通常３０重量部以上、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは１００重量部以上、また、通常５００重量部以下、好ましくは４００重量部以下、より好ましくは３００重量部以下とすることが望ましい。電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られない可能性があり、多すぎると感光体が帯電性の低下、感度の低下などを生じる可能性がある。
また、電荷発生層の膜厚にも制限は無いが、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下が好適である。
【００９６】
なお、電荷発生層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性、機械的強度等を向上させるために、周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、染料、顔料などの添加物を含有させても良い。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物などが挙げられる。また、残留電位を抑制するための残留電位抑制剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤（例えば、シリコ−ンオイル、フッ素系オイル等）、界面活性剤などを添加剤として用いることもできる。なお、添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００９７】
＜電荷輸送層＞
積層型感光層の電荷輸送層は、電荷輸送物質、バインダ樹脂、及び、必要に応じて使用されるその他の成分を含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダ樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００９８】
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００９９】
また、電荷輸送層に用いるバインダ樹脂としては、前記の第１の樹脂及び第２の樹脂を用いる。このように、感光層が積層型である場合は、通常は電荷輸送層に第１の樹脂及び第２の樹脂を含有させるようにすることが好ましい。なお、上述したように、第１の樹脂及び第２の樹脂とともに、その他の樹脂（併用樹脂）を併用しても良い。
さらに、電荷輸送層は、単一の層から成っていても良いし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。感光層が２以上の層から構成される場合、当該層のうち１以上、好ましくは全てが、第１の樹脂及び第２の樹脂を含有し、且つ、構造ユニット（２）が含まれるようにする。
【０１００】
また、電荷発生層が第１の樹脂及び第２の樹脂を含有し、また、構造ユニット（２）が含まれる場合、電荷輸送層のバインダ樹脂としては、第１の樹脂及び第２の樹脂以外の樹脂を用いても構わない。
【０１０１】
さらに、電荷輸送層において、電荷輸送物質とバインダ樹脂との比率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。ただし、電荷輸送層における電荷輸送物質の量は、バインダ樹脂１００重量部に対して、通常３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上、より好ましくは５０重量部以上、また、通常２００重量部以下、好ましくは１５０重量部以下、より好ましくは１００重量部以下とすることが望ましい。電荷輸送物質の量は少なすぎると電気特性が悪化する可能性があり、多すぎると塗布膜が脆くなり耐摩耗性が悪化する可能性がある。
【０１０２】
また、電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲とする。
なお、電荷輸送層には、電荷発生層と同様に、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるために添加剤を含有させても良い。
【０１０３】
＜分散型（単層型）感光層＞
分散型感光層は、上記のような配合比の電荷輸送層中に、前出の電荷発生物質が分散されて構成される。したがって、分散型の感光層においては、電荷輸送物質及びバインダ樹脂の種類並びにこれらの使用割合は、第１の樹脂及び第２の樹脂を含有する場合の積層型の感光層の電荷輸送層について説明したものと同様である。よって、分散型感光層は、バインダ樹脂として前記の第１の樹脂及び第２の樹脂を含有し、さらに、構造ユニット（２）を含むことになる。
【０１０４】
また、分散型感光層における電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが望ましい。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下で使用される。
さらに、分散型感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害がある。よって、分散型感光層内の電荷発生物質の量は、通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。
【０１０５】
また、分散型感光層の膜厚は任意であるが、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下である。
さらに、分散型感光層にも、電荷発生層と同様に添加剤を含有させても良い。
【０１０６】
＜その他の層＞
感光体には、上記の下引き層、電荷発生層、電荷輸送層、単層型感光層のほかにも、その他の層をさらに設けても良い。
例えば、感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けても良い。また、最表面層には、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、例えばフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含有させても良く、さらに、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含有させても良い。
【０１０７】
＜各層の形成方法＞
感光体を構成する各層の形成方法に制限は無く任意である。通常、これらの感光体を構成する各層は、感光体の感光層形成方法として公知な、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ノズル塗布法、バーコート法、ロールコート法、ブレード塗布法等により支持体上に塗布して形成される。これらの中でも生産性の高さから浸漬塗布方法が好ましい。
具体的な手順としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を、順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。
【０１０８】
［Ｉ−５．効果］
上記のように、感光層に前記第１の樹脂及び第２の樹脂を含有させるとともに、構造ユニット（２）が含まれるようにすることにより、感光体への負荷に対する耐摩耗性を向上させることができる。また、感光層の耐摩耗性以外の機械的強度（例えば、耐傷性など）を向上させることも可能である。
上述したように第１の樹脂と第２の樹脂とを感光層にともに含有し、構造ユニット（２）を含むことにより、上記の利点を得られる理由は定かではないが、次のように推察される。即ち、第１の樹脂と第２の樹脂とを混合すると、両者は完全には均一とならず、非常に微細にではあるが各樹脂毎に偏って感光層内に存在することになる。そして、この偏りに起因して、感光層の表面に微細な凹凸が形成され、この凹凸が感光層外部の物質と感光層との接触面積を減少させるように機能し、感光層の耐摩耗性を向上させることができるようになっているものと推察される。
【０１０９】
したがって、上記の効果を良好に発揮させるには、感光層を２層以上の層により構成する場合には、より外部の層に第１の樹脂及び第２の樹脂を含有させることが好ましい。したがって、積層型の感光層においては、順層型の場合は電荷輸送層のバインダ樹脂として第１の樹脂及び第２の樹脂を用い、逆層型の場合は電荷発生層のバインダ樹脂として第１の樹脂及び第２の樹脂を用いることが望ましい。
【０１１０】
ところで、本発明の感光体は、画像形成の際には、露光手段から書き込み光によって露光を行なわれて静電潜像を形成されることになる。この際に用いられる書き込み光は静電潜像の形成が可能である限り任意であるが、中でも、露光波長が通常３８０ｎｍ以上、中でも４００ｎｍ以上、また、通常５００ｎｍ以下、中でも４８０ｎｍ以下の単色光を用いることが好ましい。これにより、耐摩耗性に優れた感光体を、より小さなスポットサイズの光で露光することができ、高解像度で高階調性を有する高品質の画像を形成することができる。
【０１１１】
［II．画像形成装置］
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１１２】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置（帯電手段）２、露光装置（露光手段；像露光手段）３及び現像装置（現像手段）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置（転写手段）５、クリーニング装置（クリーニング手段）６及び定着装置（定着手段）７が設けられる。
【０１１３】
電子写真感光体１は、上述した電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１１４】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
【０１１５】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（本発明の電子写真感光体カートリッジ。以下適宜、「感光体カートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。ただし、帯電装置２は、カートリッジとは別体に、例えば、画像形成装置の本体に設けられていてもよい。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１、帯電装置２、トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【０１１６】
露光装置３は、電子写真感光体１に対し露光（像露光）を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ（発光ダイオード）などが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが一般に単色光が好ましく、例えば、波長が７００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【０１１７】
特に、電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を使用する電子写真感光体の場合には、波長７００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光を用いることが好ましく、アゾ化合物を用いる電子写真感光体の場合には、白色光又は波長７００ｎｍ以下の単色光を用いることが好ましい。
これらの中でも、［Ｉ−５．効果］で説明したように、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの単色光で露光を行なうことが好ましい。
【０１１８】
現像装置４は、露光した電子写真感光体１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１１９】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【０１２０】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。ただし、現像ローラ４４と電子写真感光体１とは当接せず、近接していてもよい。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１２１】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、通常、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は０．０５〜５Ｎ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１２２】
アジテータ４２は必要に応じて設けられ、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０１２３】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【０１２４】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体，被転写体）Ｐに転写するものである。
【０１２５】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０１２６】
定着装置７は、上部定着部材（加圧ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１２７】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１２８】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１２９】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１３０】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１３１】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【０１３２】
なお、感光体１は、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（電子写真感光体カートリッジ）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。例えば、帯電装置２、露光装置３、現像装置４及び転写装置５の内、少なくとも１つを感光体１と共に一体に支持してカートリッジとすることが出来る。この場合も、上記実施形態で説明したカートリッジと同様に、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例を用いて本発明について更に具体的に説明する。ただし、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例、比較例および参考例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「重量部」を示す。
【０１３４】
＜粘度平均分子量の測定方法＞
まず、樹脂の粘度平均分子量の測定について説明する。
測定対象である樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝（ｔ／ｔ0）−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
【０１３５】
＜樹脂の製造＞
以下、ポリエステル樹脂の製造方法について説明する。
［製造例１（樹脂Ｘの製造）］
１０００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム２２．３４ｇとＨ2Ｏ９４０ｍＬを量り取り、攪拌しながら溶解させた。そこに１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン５１．０４ｇを添加、攪拌、溶解した後、このアルカリ水溶液を２Ｌ反応槽に移した。次いで、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド０．５５７９ｇおよび２，３，５−トリメチルフェノール１．０６１３ｇを順次反応槽に添加した。
【０１３６】
別途、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸クロライド６３．３７ｇとジクロロメタン４７０ｍＬとの混合溶液を滴下ロート内に移した。重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートより前記の混合溶液を１時間かけて滴下した。さらに５時間攪拌を続けた後、ジクロロメタン７８３ｍＬを加え、撹拌を７時間続けた。
【０１３７】
その後、酢酸８．１０ｍＬを加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液９４２ｍＬにて洗浄を２回行い、次に０．１Ｎ塩酸９４２ｍＬにて洗浄を２回行い、さらにＨ2Ｏ９４２ｍＬにて洗浄を２回行なった。洗浄後の有機層をメタノール６２６６ｍＬに注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的の樹脂Ｘ（第１の樹脂）を得た。得られた樹脂Ｘの粘度平均分子量を上記の測定方法で測定したところ、５１，７００であった。樹脂Ｘの繰り返し構造を以下に示す。
【０１３８】
【化１１】
2007213051.tif 000012
【０１３９】
＜感光体シートの製造＞
［実施例１］
下引き層用分散液は、次のようにして製造した。即ち、平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層用分散液とした。
【０１４０】
【化１２】
2007213051.tif 000013
【０１４１】
このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート上に、乾燥後の膜厚が１．２μｍになるようにワイヤーバーで塗布、乾燥して下引き層を設けた。
次に、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を１，２−ジメトキシエタン１５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行ない顔料分散液を作製した。こうして得られた１６０重量部の顔料分散液をポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）の５重量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部に加え、適量の１，２−ジメトキシエタンを加えて、最終的に固形分濃度４．０重量％の分散液を作製した。
この分散液を、上述の下引き層上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにワイヤーバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成した。
【０１４２】
次に、下記構造式に代表される幾何異性体の組成物からなる電荷輸送物質５０重量部、製造例１で製造した樹脂Ｘ７５重量部、及び、下記繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂Ｙ（第２の樹脂、粘度平均分子量５０，０００）２５重量部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５重量部を、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０重量％、トルエン２０重量％）６４０重量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１４３】
【化１３】
2007213051.tif 000014
【０１４４】
【化１４】
2007213051.tif 000015
【０１４５】
この電荷輸送層形成用塗布液を上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して電荷輸送層を形成して、感光体シートＡを作製した。
【０１４６】
［実施例２］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘを５０重量部とし、樹脂Ｙを５０重量部とした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＦを作製した。
【０１４７】
［実施例３］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘを２５重量部とし、樹脂Ｙを７５重量部とした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＫを作製した。
【０１４８】
［実施例４］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｙを、下記構造式を有するポリカーボネート樹脂Ｚ（第２の樹脂、粘度平均分子量５０，０００）にした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＢを作製した。
【０１４９】
【化１５】
2007213051.tif 000016
【０１５０】
［実施例５］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘを５０重量部とし、さらに、樹脂Ｙの代わりに樹脂Ｚ５０重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートＣを作製した。
【０１５１】
［実施例６］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘを２５重量部とし、さらに、樹脂Ｙの代わりに樹脂Ｚ７５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートＤを作製した。
【０１５２】
［比較例１］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘを１００重量部とし、樹脂Ｙを用いなかった以外は、実施例１と同様にして感光体シートＧを作製した。
【０１５３】
［比較例２］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘを用いず、樹脂Ｙを１００重量部とした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＨを作製した。
【０１５４】
［比較例３］
実施例４の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘを含有せず、樹脂Ｚを１００重量部とした以外は、実施例４と同様にして感光体シートＩを作製した。
【０１５５】
［比較例４］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘを、下記構造式を有するポリエステル樹脂Ｖ（粘度平均分子量３１，０００）にした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＭを作製した。
【化１６】
2007213051.tif 000017
【０１５６】
［比較例５］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘを２５重量部とし、樹脂Ｙを下記構造式を有するポリエステル樹脂Ｗ（粘度平均分子量２２，０００）７５重量部にした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＬを作製した。
【化１７】
2007213051.tif 000018
【０１５７】
［比較例６］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘを５０重量部とし、さらに、樹脂Ｙの代わりに下記繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂Ｑ（第２の樹脂、粘度平均分子量４０，１００）５０重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートＲを作製した。
【化１８】
2007213051.tif 000019
【０１５８】
［比較例７］
比較例６の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘを用いず、樹脂Ｑを１００重量部とした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＳを作製した。
【０１５９】
＜摩耗試験＞
上記の実施例及び比較例で作製した感光体シートを、それぞれ直径１０ｃｍの円状に切断し、テーバー摩耗試験機（Ｔａｂｅｒ社製）により摩耗評価を行なった。試験条件は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆを用いて、荷重なし（摩耗輪の自重）で１０００回回転後の摩耗量を試験前後の重量を比較することにより測定した。結果を表１に示す。
【０１６０】
＜電気特性試験１＞
上記の実施例及び比較例で作製した感光体シートを、感光体特性試験機（川口電機（株）製モデルＥＰＡ８１００）に装着して、暗所で３５μＡのコロナ電流により感光体を負帯電させたあと（Ｖｏ）、７８０ｎｍの光を連続的に照射し、表面電位が−７００Ｖから−３５０Ｖに減少するのに要した半減露光量（Ｅ1/2）および１０μＪ／ｃｍ2照射したときの残留電位（Ｖｒ）を測定した。結果を表１に示す。
【０１６１】
【表１】
2007213051.tif 000020
【０１６２】
＜表面物性の評価＞
前述の電子写真感光体を幅６０ｍｍ、長さ１３０ｍｍの大きさに切り出し、スガ試験機株式会社製ＦＲ−２型摩耗試験機の往復移動テーブル上に粘着テープで固定した。７．８Ｎの荷重をかけ、３Ｍ社製Ｗｅｔｏｒｄｒｙ  Ｔｒｉ−Ｍ−ｉｔｅ  Ｐａｐｅｒ  ２０００により電子写真感光体上を３００回往復させ研磨した。その後、７．８Ｎ重の荷重をかけ株式会社クレシア社製ＪＫワイパー（登録商標）ティシュー１５０−Ｓにより電子写真感光体上を３００回往復させ研磨した。
これらの表面研磨前後の電子写真感光体について、協和界面科学株式会社製ＦＡＣＥ  ＣＡ−Ｄ型接触角計を用いて、純水との接触角を測定した。この結果を表２に示す。
【０１６３】
また、これらの表面研磨前後の電子写真感光体について、新東科学株式会社製Ｈｅｉｄｏｎ−１４型表面性試験機を用い摩擦係数を測定した。このとき、摩擦体として幅１０ｍｍ、長さ１２ｍｍのダイニック株式会社製不織布ＳＯＦＰＡＤＳを用い、荷重２．９Ｎで掃引速度１００ｍｍ／分の条件で測定を行なった。この結果を表２に示す。
【０１６４】
【表２】
2007213051.tif 000021
【０１６５】
以上の結果から、第１の樹脂（樹脂Ｘ）と第２の樹脂（樹脂Ｙ，Ｚ）とを併用し、さらに、構造ユニット（２）を含む感光層を備える感光体は、表１のテーバー試験の結果に示されるように、耐摩耗性に優れていることがわかる。
【０１６６】
第１の樹脂と第２の樹脂とを併用した場合、いずれかを単独使用した場合（比較例１、２、３）よりも優れた耐摩耗性を有していることから、混合による特異的な現象であることが分かる。また、式（１）に示すジフェニルエーテル−ジカルボン酸残基を含まないポリエステル樹脂Ｖを用いた場合の感光体Ｍ（比較例４）に対しても、実施例の感光体は優れた耐摩耗性を示しており、このことから、式（１）で表わされるジフェニルエーテル−ジカルボン酸残基を含むポリエステル樹脂が必須であることが分かる。
【０１６７】
また、比較例１に示したようにポリエステル樹脂Ｘ単独では耐摩耗性は良好だが電気特性が悪い。実施例の感光体では、電気特性が良いポリカーボネート樹脂との混合であるので電気特性が改良されている。
【０１６８】
また、第２の樹脂に式（２’）を含むポリカーボネート樹脂を用いたときには、表２に見られるように、耐摩耗性に加えて、優れた滑り性、高い接触角を持つことから、良好なトナー転写率を有する。この効果は第２の樹脂が式（２’）で表される繰り返し構造を７０重量％以上含むポリカーボネート樹脂であるときに特に大きい。
【０１６９】
以上の結果より、第１の樹脂と第２の樹脂とを併用し、且つ、構造ユニット（２）を含む感光層を備えた感光体は耐摩耗性に極めて優れていることがわかる。
【０１７０】
次に、以下の要領で、ドラム状の感光体（感光体ドラム）での評価を行なった。
［実施例７］
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ３７５．８ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダーの表面に、陽極酸化処理を行ない、その後、酢酸ニッケルを主成分とする封孔剤によって封孔処理を行なうことにより、約６μｍの陽極酸化被膜（アルマイト被膜）を形成した。
【０１７１】
また、電荷発生物質として下記構造を有する電荷発生物質１５部に１，２−ジメトキシエタン３００部加え、サンドグラインドミルで８時間粉砕し、微粒化分散処理を行なった。続いて、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）７．５部、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製品、ＰＫＨＨ）７．５部を１，２−ジメトキシエタン２８５部に溶解したバインダー溶液と混合し、最後に１，２−ジメトキシエタン６３重量部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン７２重量部の混合液を加えて、固形分（顔料＋樹脂）濃度４．０重量％のアゾ顔料分散液を調製した。
【化１９】
2007213051.tif 000022
【０１７２】
このアゾ顔料分散液と、実施例１で調製した電荷発生層形成用分散液とを１対１の重量比で混合し、アゾ顔料とチタニルフタロシアニンの両方を含む電荷発生層形成用塗布液を調製した。
この電荷発生層形成用塗布液に、陽極酸化処理したアルミニウムシリンダーを浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が０．６μｍとなるように電荷発生層を作製した。
【０１７３】
次に、電荷輸送物質として下記構造を有する化合物（Ｒ）及び化合物（Ｓ）をそれぞれ３５部ずつ、合計７０部と、バインダ樹脂として製造例１で製造したポリエステル樹脂Ｘを７５部と、ポリカーボネート樹脂Ｙを２５部と、レベリング剤としてシリコーンオイル（商品名  ＫＦ９６  信越化学工業（株））０．０５部とを、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２）混合溶媒６４０部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１７４】
【化２０】
2007213051.tif 000023
【０１７５】
この電荷輸送層形成用塗布液を、上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が１８μｍとなるように浸漬塗布することで電荷輸送層を形成し、積層型感光層を有する感光体ドラムＴを得た。
【０１７６】
［比較例８］
実施例７の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ｘをポリエステル樹脂Ｖにした以外は、実施例７と同様にして、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例７と同様の方法で、感光体ドラムＵを得た。
【０１７７】
［評価］
以上で得られた電子写真感光体Ｔ、Ｕについて、以下の電気特性試験と実機評価とを行なった。これらの結果を表３にまとめた。
【０１７８】
＜電気特性試験２＞
電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、以下の手順に従って、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行なった。
【０１７９】
感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで４０５ｎｍの単色光としたものを照射して、表面電位が−３５０Ｖとなる時の照射エネルギー（μＪ／ｃｍ2）を感度Ｅ１とした。また、２．０μＪ／ｃｍ2で露光したときの露光後表面電位（−Ｖ）をＶＬ１とした。
同様に、干渉フィルターを用いて７６０ｎｍの単色光としたものを用い、まったく同様の手順で感度Ｅ２と露光後表面電位ＶＬ２を測定した。
【０１８０】
上記のＥ１、ＶＬ１、Ｅ２及びＶＬ２の測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を２００ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％で行なった。
実施例７の感光体は４０５ｎｍの光を十分透過するのに対し、比較例８の感光体は感光層が４０５ｎｍの光を吸収するために感度が著しく低下していた。
【０１８１】
【表３】
2007213051.tif 000024
【０１８２】
＜実機評価＞
作製した感光体ドラムを、Ａ３印刷対応である市販のタンデム型カラープリンター（沖データ社製  Ｍｉｃｒｏｌｉｎｅ  Ｐｒｏ  ９８００ＰＳ−Ｅ）のブラックドラムカートリッジに装着し、上記プリンターに装着した。
【０１８３】
ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ  ９８００ＰＳ−Ｅの仕様
・４連タンデム
・カラー３６ｐｐｍ、モノクロ４０ｐｐｍ
・１２００ｄｐｉ
・ＤＣ接触ローラー帯電
・ＬＥＤによる書き込み
・除電光あり
・重合トナー
【０１８４】
次に本プリンターにパソコンを繋ぎ、グレイスケール（ハーフトーン）の画像を入力し、出力されるプリントアウトの濃度を確認したところ、実施例７の感光体Ｔ、比較例８の感光体Ｕのいずれの感光体も良好な濃度の画像が得られた。
また、同カラープリンター（沖データ社製  Ｍｉｃｒｏｌｉｎｅ  Ｐｒｏ  ９８００ＰＳ−Ｅ）の露光部を改造し、日進電子製、小型スポット照射型青色ＬＥＤ（Ｂ３ＭＰ−８：４７０ｎｍ）の光が感光体に照射できるように改造した。
この改造装置に、感光体Ｔを装着し、線を描かせたところ、良好な画像が得られた。また、上記小型スポット照射型青色ＬＥＤに、ストロボ照明電源ＬＰＳ−２０３ＫＳを接続し、点を書かせたところ、半径８ｍｍの点画像を得ることができた。
【０１８５】
上記実機評価、及び電気特性試験の結果から、実施例７の感光体Ｔは、紫〜青色の露光（４０５ｎｍ）でも十分な電気特性を示すため、波長４００ｎｍ付近の青色ＬＥＤで露光したとしても、多少の露光量調整を行なうことにより同等の画像を得ることができるが、比較例８の感光体Ｕは大きな露光調整を必要とするものと高い確度で推測される。
【０１８６】
次に、温度２５℃、湿度５０％の条件下、約５％の印字面積を有するテキスト文書を３０，０００枚の画像形成を行なった。このときの平均膜減り量の相対値（実施例７の感光体Ｔの減少膜厚／比較例８の感光体Ｕの減少膜厚）は０．６２であり、実施例７の感光体Ｔは優れた耐磨耗性を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明は電子写真感光体を使用する任意の分野で使用することが可能であり、特に、プリンタや複写機等の画像形成装置に用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例及び比較例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１    感光体
２    帯電装置（帯電ローラ）
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（加圧ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙
【図１】
2007213051.tif 000029
【図２】
2007213051.tif 000030