(57)【要約】【課題】形成した画像に欠陥が発生することを防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の発光部５０Ａが所定間隔で配置された光源５０を備え、光源５０から同時に出射される複数の光ビームをシリンダレンズ６２により拡大し、回転多面鏡６６により複数の光ビームを偏向させて所定の回転速度で回転している感光体ドラム１２の周面を一定領域ずつ走査させて静電潜像を形成し、静電潜像を現像したトナー像を感光体ドラム１２の周面の速度と異なる速度で搬送される用紙Ｐにスリップ転写する画像形成装置であって、用紙Ｐにスリップ転写されたトナー像における、複数の光ビームにより走査された各走査ラインの間隔と各走査で走査された各一定領域の間隔との間隔不一致による濃度むらを目立たなくするように、シリンダレンズ６２の倍率と複数の光ビームの出射タイミングを示すビデオクロックと回転多面鏡６６の回転速度とが定められた。【選択図】図２
2007118246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に対して複数の発光部が所定間隔で配置された光源を備え、当該光源から同時に出射される複数の光ビームを拡大光学系により拡大し、回転している回転多面鏡により前記複数の光ビームを偏向させて所定の回転速度で回転している像担持体の周面を一定領域ずつ走査させて静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像したトナー像を前記像担持体の周面の速度と異なる速度で搬送される記録媒体にスリップ転写することにより画像データに基づく所定解像度の画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体にスリップ転写された前記トナー像における、前記複数の光ビームにより走査された各走査ラインの間隔と各走査で走査された各一定領域の間隔との間隔不一致による濃度むらを目立たなくするように、前記拡大光学系の倍率と、前記光源からの前記複数の光ビームの出射タイミングを示すビデオクロックと、前記回転多面鏡の回転速度と、が定められた
画像形成装置。
【請求項２】
前記拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された前記複数の光ビームにより走査された前記像担持体上での各走査ラインの間隔が前記所定解像度のライン間隔となるように定められ、
前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度は、前記像担持体の周面が前記所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ回転する毎に走査が行なわれるように定められた
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記スリップ転写により転写された前記トナー像の走査方向と直交する副走査方向のサイズが伸びる場合、前記画像データに対して前記副走査方向のサイズを縮小する画像処理を行い、前記スリップ転写によって転写された前記トナー像の前記副走査方向のサイズが縮む場合、前記画像データに対して前記副走査方向のサイズを伸張する画像処理を行う画像処理手段をさらに備えた
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された前記複数の光ビームにより走査された前記一定領域の複数の走査ラインを前記スリップ転写させた場合の前記記録媒体上での各走査ラインの間隔が前記所定解像度のライン間隔となるように定められ、
前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度は、前記記録媒体が前記所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められた
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された前記複数の光ビームにより走査された前記像担持体上での各走査ラインの間隔が前記所定解像度のライン間隔となるように定められ、
前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度は、前記記録媒体が前記所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められ、
前記光源を前記光ビームの光軸に対して垂直な平面内で前記像担持体の周面と記録媒体との速度差に応じた角度だけ傾ける角度付与手段
をさらに備えた請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記像担持体の周面を一定領域ずつ多重走査又は飛び越し走査させて静電潜像を形成しており、
前記拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された前記複数の光ビームにより前記多重走査又は前記飛び越し走査された前記像担持体上での各走査ラインの間隔が前記所定解像度のライン間隔となるように定められ、
前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度は、前記記録媒体が前記所定解像度のライン間隔を前記多重走査又は前記飛び越し走査された前記一定領域の走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められ、
前記スリップ転写された場合の前記多重走査又は前記飛び越し走査された各一定領域の間隔が所定値未満となるように前記像担持体と前記記録媒体との速度差が定められた
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、前記静電潜像を現像した際に各一定領域の間で相反測不軌によるトナー濃度の上昇が発生しており、
前記拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された前記複数の光ビームにより走査された前記像担持体上での各走査ラインの間隔が前記所定解像度のライン間隔となるように定められ、
前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度は、前記記録媒体が前記所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められ、
前記相反測不軌によって濃度の上昇するほど前記記録媒体に対する前記像担持体の速度を速くするように回転速度を調整する速度調整手段
をさらに備えた請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体は、前記静電潜像を現像した際に各一定領域の間で相反測不軌によるトナー濃度の上昇が発生しており、
前記拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された前記複数の光ビームにより走査された前記像担持体上での各走査ラインの間隔が前記所定解像度のライン間隔となるように定められ、
前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度は、前記記録媒体が前記所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められ、
前記スリップ転写された場合の前記各一定領域の間隔に応じて前記複数の発光部から各々出射される各光ビームの光量を各々設定する光量設定手段
をさらに備えた請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体の回転速度の変動量を検出する速度変動量検出手段と、
前記速度変動量検出手段により検出された回転速度の変動量に応じて前記光量設定手段により設定された前記各光ビームの光量を補正する補正手段と、
をさらに備えた請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録媒体に形成された前記画像を読み取り、当該画像を示す読取画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段による取得された前記読取画像データと前記画像データとを比較して相反測不軌によるトナー濃度の上昇量を測定する測定手段と、をさらに備え、
前記光量設定手段は、前記測定手段による測定された前記上昇量に基づいて前記各光ビームの光量を各々設定する
請求項８又は請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記相反測不軌によるトナー濃度の上昇量を入力する入力手段をさらに備え、
前記光量設定手段は、前記入力手段により入力された前記上昇量に基づいて前記各光ビームの光量を各々設定する
請求項８又は請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、前記一定領域を多重走査させることにより形成される前記画像の解像度を変更可能とされており、
前記像担持体の回転速度及び前記記録媒体の搬送速度の変更を指示する速度変更指示手段と、
前記形成する前記画像の解像度と前記像担持体の回転速度及び前記記録媒体の搬送速度とに応じて前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度の設定を変更する設定変更手段と、
をさらに備えた請求項１乃至請求項１１の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項１３】
搬送によって発生する前記記録媒体の伸縮量を検出する伸縮量検出手段と、
前記伸縮量検出手段により検出された伸縮量に応じて前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度を補正する補正手段
をさらに備えた請求項１乃至請求項１２の何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に複数の光ビームを走査させて静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像したトナー像を記録媒体にスリップ転写して画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から出射された光ビームを回転している回転多面鏡により偏向して感光体ドラム等の像担持体上を走査させて静電潜像を形成し、当該静電潜像をトナーにより現像したトナー像を記録媒体に転写して画像を形成するデジタル複写機やプリンタ等の画像形成装置が知られている。
【０００３】
この種の画像形成装置には、感光体ドラムの周面の速度と記録媒体が搬送される速度に速度差を設けてトナー像を記録媒体にスリップ転写させることにより、トナー像の転写効率を向上させているものがある（例えば、特許文献１及び特許文献２）。このような画像形成装置では、スリップ転写したトナー像に感光体ドラムと記録媒体との速度差に応じた伸縮が発生する。このため、このような画像形成装置では、所定速度で回転している感光体ドラムに記録媒体の搬送速度に合わせたタイミングで１本の光ビームを走査させて静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像したトナー像を記録媒体にスリップ転写している。これにより、感光体ドラムには、感光体ドラムと記録媒体との速度差に応じて伸縮した状態のトナー像が形成されるが、記録媒体にスリップ転写されることにより正常なサイズに戻すことができる。
【０００４】
一方、画像形成装置には、複数の光ビームを出射可能な光源を備え、光源から出射された複数の光ビームを回転多面鏡により偏向して感光体ドラムを走査させて静電潜像を形成しているものがある（例えば、特許文献３）。このような画像形成装置は、１回の走査で複数の走査ラインを同時に走査できるため、画像形成の処理速度を向上させることができる。
【特許文献１】特開２０００−２１４６９５公報
【特許文献２】特開２００４−２６４５２７公報
【特許文献３】特開２００３−１８２１３９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、１回の走査で複数のラインを同時に走査する画像形成装置にスリップ転写を採用した場合、形成した画像に欠陥（画質ディフェクト）が発生する場合がある、という問題点があった。
【０００６】
すなわち、所定速度で回転している感光体ドラムに記録媒体の搬送速度に合わせた各タイミングで複数の光ビームを同時に走査させて静電潜像を形成した場合、１回の走査で複数の光ビームにより同時に走査される走査ラインの間隔は等しくなるが、各回で走査された領域の間隔が走査ラインの間隔と等しくならず、形成された画像に主走査方向に沿った筋状のむらが生じて画像に欠陥が発生する場合がある。
【０００７】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、形成した画像に欠陥が発生することを防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、所定方向に対して複数の発光部が所定間隔で配置された光源を備え、当該光源から同時に出射される複数の光ビームを拡大光学系により拡大し、回転している回転多面鏡により前記複数の光ビームを偏向させて所定の回転速度で回転している像担持体の周面を一定領域ずつ走査させて静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像したトナー像を前記像担持体の周面の速度と異なる速度で搬送される記録媒体にスリップ転写することにより画像データに基づく所定解像度の画像を形成する画像形成装置であって、前記記録媒体にスリップ転写された前記トナー像における、前記複数の光ビームにより走査された各走査ラインの間隔と各走査で走査された各一定領域の間隔との間隔不一致による濃度むらを目立たなくするように、前記拡大光学系の倍率と、前記光源からの前記複数の光ビームの出射タイミングを示すビデオクロックと、前記回転多面鏡の回転速度と、が定められている。
【０００９】
請求項１記載の発明は、光源から同時に出射される複数の光ビームを拡大光学系により拡大し、回転多面鏡により前記複数の光ビームを偏向させて像担持体の周面を一定領域ずつ走査させて静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像したトナー像を前記像担持体の周面の速度と異なる速度で搬送される記録媒体にスリップ転写しており、スリップ転写されたトナー像における、複数の光ビームにより走査された各走査ラインの間隔と各走査で走査された各一定領域の間隔との間隔不一致による濃度むらを目立たなくするように、拡大光学系の倍率と、光源からの複数の光ビームの出射タイミングを示すビデオクロックと、回転多面鏡の回転速度と、が定められている。
【００１０】
このように請求項１記載の発明によれば、複数の光ビームにより走査された各走査ラインの間隔と各走査で走査された各一定領域の間隔との間隔不一致による濃度むらを目立たなくするように、拡大光学系の倍率と、ビデオクロックと、回転多面鏡の回転速度と、を定めているので、形成された画像に欠陥が発生することを防止することができる。
【００１１】
なお、請求項１記載の発明は、請求項２記載の発明のように、前記拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された前記複数の光ビームにより走査された前記像担持体上での各走査ラインの間隔が前記所定解像度のライン間隔となるように定められ、前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度は、前記像担持体の周面が前記所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ回転する毎に走査が行なわれるように定められてもよい。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項３記載の発明のように、前記スリップ転写により転写された前記トナー像の走査方向と直交する副走査方向のサイズが伸びる場合、前記画像データに対して前記副走査方向のサイズを縮小する画像処理を行い、前記スリップ転写によって転写された前記トナー像の前記副走査方向のサイズが縮む場合、前記画像データに対して前記副走査方向のサイズを伸張する画像処理を行う画像処理手段をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
また、請求項１記載の発明は、請求項４記載の発明のように、前記拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された前記複数の光ビームにより走査された前記一定領域の複数の走査ラインを前記スリップ転写させた場合の前記記録媒体上での各走査ラインの間隔が前記所定解像度のライン間隔となるように定められ、前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度は、前記記録媒体が前記所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められてもよい。
【００１４】
また、請求項１記載の発明は、請求項５記載の発明のように、前記拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された前記複数の光ビームにより走査された前記像担持体上での各走査ラインの間隔が前記所定解像度のライン間隔となるように定められ、前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度は、前記記録媒体が前記所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められ、前記光源を前記光ビームの光軸に対して垂直な平面内で前記像担持体の周面と記録媒体との速度差に応じた角度だけ傾ける角度付与手段をさらに備えてもよい。
【００１５】
また、請求項１記載の発明は、請求項６記載の発明のように、前記画像形成装置は、前記像担持体の周面を一定領域ずつ多重走査又は飛び越し走査させて静電潜像を形成しており、前記拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された前記複数の光ビームにより前記多重走査又は前記飛び越し走査された前記像担持体上での各走査ラインの間隔が前記所定解像度のライン間隔となるように定められ、前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度は、前記記録媒体が前記所定解像度のライン間隔を前記多重走査又は前記飛び越し走査された前記一定領域の走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められ、前記スリップ転写された場合の前記多重走査又は前記飛び越し走査された各一定領域の間隔が所定値未満となるように前記像担持体と前記記録媒体との速度差が定められてもよい。
【００１６】
また、請求項１記載の発明は、請求項７記載の発明のように、前記像担持体は、前記静電潜像を現像した際に各一定領域の間で相反測不軌によるトナー濃度の上昇が発生しており、前記拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された前記複数の光ビームにより走査された前記像担持体上での各走査ラインの間隔が前記所定解像度のライン間隔となるように定められ、前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度は、前記記録媒体が前記所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められ、前記相反測不軌によって濃度の上昇するほど前記記録媒体に対する前記像担持体の速度を速くするように回転速度を調整する速度調整手段をさらに備えてもよい。
【００１７】
また、請求項１記載の発明は、請求項８記載の発明のように、前記像担持体は、前記静電潜像を現像した際に各一定領域の間で相反測不軌によるトナー濃度の上昇が発生しており、前記拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された前記複数の光ビームにより走査された前記像担持体上での各走査ラインの間隔が前記所定解像度のライン間隔となるように定められ、前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度は、前記記録媒体が前記所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められ、前記スリップ転写された場合の前記各一定領域の間隔に応じて前記複数の発光部から各々出射される各光ビームの光量を各々設定する光量設定手段をさらに備えてもよい。
【００１８】
また、請求項８記載の発明は、請求項９記載の発明のように、前記像担持体の回転速度の変動量を検出する速度変動量検出手段と、前記速度変動量検出手段により検出された回転速度の変動量に応じて前記光量設定手段により設定された前記各光ビームの光量を補正する補正手段と、をさらに備えることが好ましい。
【００１９】
また、請求項８又は請求項９記載の発明は、請求項１０記載の発明のように、前記記録媒体に形成された前記画像を読み取り、当該画像を示す読取画像データを取得する取得手段と、前記取得手段による取得された前記読取画像データと前記画像データとを比較して相反測不軌によるトナー濃度の上昇量を測定する測定手段と、をさらに備え、前記光量設定手段は、前記測定手段による測定された前記上昇量に基づいて前記各光ビームの光量を各々設定してもよい。
【００２０】
また、請求項８又は請求項９記載の発明は、請求項１１記載の発明のように、前記相反測不軌によるトナー濃度の上昇量を入力する入力手段をさらに備え、前記光量設定手段は、前記入力手段により入力された前記上昇量に基づいて前記各光ビームの光量を各々設定してもよい。
【００２１】
また、本発明は、請求項１２記載の発明のように、前記画像形成装置は、前記一定領域を多重走査させることにより形成される前記画像の解像度を変更可能とされており、前記像担持体の回転速度及び前記記録媒体の搬送速度の変更を指示する速度変更指示手段と、前記形成する前記画像の解像度と前記像担持体の回転速度及び前記記録媒体の搬送速度とに応じて前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度の設定を変更する設定変更手段と、をさらに備えてもよい。
【００２２】
また、本発明は、請求項１３記載の発明のように、搬送によって発生する前記記録媒体の伸縮量を検出する伸縮量検出手段と、前記伸縮量検出手段により検出された伸縮量に応じて前記ビデオクロック及び前記回転多面鏡の回転速度を補正する補正手段をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、複数の光ビームにより走査された各走査ラインの間隔と各走査で走査された各一定領域の間隔との間隔不一致による濃度むらを目立たなくするように、拡大光学系の倍率と、ビデオクロックと、回転多面鏡の回転速度と、を定めているので、形成された画像に欠陥が発生することを防止することができる、という優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成図である。
【００２５】
画像形成装置１０は、感光体ドラム１２を備えている。感光体ドラム１２は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力により所定の速度で矢印Ａ方向に回転する。感光体ドラム１２の上方には、感光体ドラム１２の周面を帯電させる帯電器１４が設けられている。
【００２６】
帯電器１４の上方には光ビーム走査装置１６が配置されている。詳細は後述するが、光ビーム走査装置１６は、光源から射出される複数の光ビームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１２の周面上を感光体ドラム１２の軸線と平行に走査させる。これにより、感光体ドラム１２の周面上に静電潜像が形成される。
【００２７】
感光体ドラム１２の側方には現像器１８が配置されている。現像器１８は、現像ローラ２０を備え、内部にトナーを貯留しており、現像ローラ２０によって感光体ドラム１２の周面上の形成された静電潜像にトナーを付着させて現像する。
【００２８】
また、感光体ドラム１２の略下方には無端の中間転写ベルト２４が配設されている。中間転写ベルト２４はローラ２６，２８，３０に巻掛けられており、周面が感光体ドラム１２の周面に接触するように配置されている。ローラ２６〜３０は、図示しないモータの駆動力が伝達され、感光体ドラム１２の速度よりも数パーセント（本実施の形態では、５パーセント）速い速度で中間転写ベルト２４を矢印Ｂ方向に回転させる。
【００２９】
中間転写ベルト２４を挟んで感光体ドラム１２の反対側には転写器３２が配置されている。感光体ドラム１２の周面上の現像されたトナー像は、感光体ドラム１２の回転により転写器３２と対向する転写位置となると、転写器３２によって中間転写ベルト２４の画像形成面にスリップ転写される。本実施の形態に係る画像形成装置１０では、中間転写ベルト２４が感光体ドラム１２よりも速い速度で回転しているため、スリップ転写されたトナー像は、搬送方向（副走査方向）に伸びた状態となる。
【００３０】
感光体ドラム１２の周面上の転写位置よりも回転方向下流には、感光体ドラム１２の周面を除電する機能及び周面上に残留している不要トナーを除去する機能を備えた除電・清掃器２２が配置されている。スリップ転写後、感光体ドラム１２の周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域は、除電・清掃器２２によって清掃される。
【００３１】
感光体ドラム１２の周面上の除電・清掃器２２と対向する位置より回転方向下流には、回転速度センサ１１が配置されており、感光体ドラム１２の回転速度が検出されている。
【００３２】
一方、中間転写ベルト２４よりも下方側にはトレイ３４が配置されており、トレイ３４内には記録媒体としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。トレイ３４の左斜め上方には取り出しローラ３６が配置されており、取り出しローラ３６による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対３８、ローラ４０が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ３６が回転されることによりトレイ３４から取り出され、ローラ対３８、ローラ４０によって中間転写ベルト２４と同じ回転速度で搬送される。用紙Ｐの搬送経路の中間転写ベルト２４の上流側には、レジセンサ４５が配置されている。レジセンサ４５は、用紙Ｐの搬送タイミング及び用紙Ｐの用紙サイズを検出するため用紙Ｐの先頭及び後端を検出する。
【００３３】
また、中間転写ベルト２４を挟んでローラ３０の反対側には転写器４２が配置されている。ローラ対３８、ローラ４０によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト２４と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト２４の画像形成面に形成されたトナー像が転写器４２によって転写される。転写器４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着器４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着器４４によって溶融定着された後に画像形成装置１０の機体外へ排出され、図示しない排紙トレイ上に載置される。
【００３４】
次に図２を参照し、光ビーム走査装置１６について説明する。光ビーム走査装置１６はｍ（ｍは少なくとも２以上）個の発光部５０Ａから光ビームを射出する面発光レーザアレイ５０を備えている。面発光レーザアレイ５０は、発光部５０Ａを副走査方向に１列に配列して構成してもよいが、本実施の形態では、図３に示すように、各発光部５０Ａを副走査方向に微小にずらし２次元配列して構成する。以下、図３に示すように１６個の発光部５０Ａを副走査方向に対して間隔Ｔずつずらし２次元配列した構成の２次元配列型の面発光レーザアレイ５０を例に挙げて説明するが、図２では、省略して４個の発光部５０Ａのみ図示した。
【００３５】
面発光レーザアレイ５０の光ビーム射出側には、コリメータレンズ５２、ハーフミラー５４が順に配置されている。面発光レーザアレイ５０から射出された光ビームは、コリメータレンズ５２によって略平行光束にされた後にハーフミラー５４に入射される。ハーフミラー５４に入射した光ビームは、透過光と反射光に分けられ、透過光はシリンダレンズ６２へ、反射光は光量センサ５８の受光部５８Ａへ入射する。光量センサ５８は受光部５８Ａで受光された光ビームの光量を検出する。シリンダレンズ６２は、副走査方向にパワーを有しており、入射した光を副走査方向に所定の倍率で拡大する。
【００３６】
なお、面発光レーザアレイ５０は、露光に用いる光ビームが射出される側と反対側からは光ビームが射出されないため、このように、光ビームの出射方向に光量センサ５８の受光部５８Ａを設け、光ビームの光量を検出して光量制御（ＡＰＣ）を行っている。
【００３７】
一方、シリンダレンズ６２を透過した光ビームは、図示しないモータの駆動力により予め定められた回転速度で矢印Ｃ方向に回転する回転多面鏡６６により偏向される。偏向された光ビームはｆθレンズ７０により等速に走査するよう補正され感光体ドラム１２の周面上に照射される。このとき同時に感光体ドラム１２が副走査方向（矢印Ｄ方向）に回転することで画像が形成される。
【００３８】
また、ｆθレンズ７０の光ビーム射出側には、光ビームの走査範囲のうち走査開始側の端部（ＳＯＳ:Start Of Scan）に相当する位置にピックアップミラー７６が配置されており、ピックアップミラー７６の光ビーム射出側にはビーム位置検出センサ（ＳＯＳセンサ）７８が配置されている。面発光レーザアレイ５０から射出された光ビームは、回転多面鏡６６の各反射面のうちの光ビームを反射している面が、入射ビームをＳＯＳに相当する方向へ反射する向きとなったときに、ピックアップミラー７６で反射されてＳＯＳセンサ７８に入射される。光ビームが入射したときにＳＯＳセンサ７８からは主走査同期信号が出力される。この信号は、回転多面鏡６６の回転に伴って感光体ドラム１２の周面上を走査される光ビームを変調して静電潜像を形成するにあたり、各回の主走査における変調開始タイミング（画像書込みタイミング）の同期をとるために用いられる。
【００３９】
なお、本実施の形態の光ビーム走査装置１６では、感光体ドラム１２に対して形成する画像の解像度に応じた間隔で複数の光ビームを走査させて静電潜像を形成しており、各光ビームにより走査された感光体ドラム１２上での各走査ラインの間隔が解像度のライン間隔となるようにシリンダレンズ６２の副走査方向に対する倍率を予め定めている。
【００４０】
ここで、解像度をＬとした場合、解像度のライン間隔は２５．４ｍｍ／Ｌから求めることができ、形成する画像の解像度が２４００ｄｐｉの場合、画像における各走査ラインのライン間隔は１０．５８μｍ（≒２５．４ｍｍ／２４００）となる。よって、例えば、図４（Ａ）に示すように、発光部５０Ａの副走査方向に対する間隔Ｔが１．０５８μｍである場合、本実施の形態では、シリンダレンズ６２の倍率ａを１０倍と定めている。これにより、図４（Ｂ）に示すように、１回の走査で感光体ドラム１２を走査する各走査ラインの間隔を解像度が２４００ｄｐｉの場合のライン間隔、１０．５８μｍ（１０．５８μｍ＝１．０５８μｍ×１０）とすることができる。
【００４１】
本実施の形態では、面発光レーザアレイ５０の発光部５０Ａが１６個であるため、１回の走査で間隔ａＴ毎の１６本の走査ラインが露光される。これにより、１回の走査で走査される領域の幅は、１５８．７μｍ（＝１０．５８μｍ×（１６−１））となる。
【００４２】
また、本実施の形態の光ビーム走査装置１６では、感光体ドラム１２が所定の速度で回転している場合に、感光体ドラム１２の周面が解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍（本実施の形態では１６倍）した距離だけ回転する毎に１回の走査が行なわれるように回転多面鏡６６の回転速度を定めている。よって、感光体ドラム１２の周面が１６９．２８μｍ（＝１０．５８μｍ×１６）移動する毎に１回の走査が行なわれる。これにより、ｎ回目の走査の最後の走査ラインとｎ＋１回目の走査の最初の走査ラインの間隔が１０．５８μｍとなる。
【００４３】
次に、図５を参照して、画像形成装置１０の動作を制御する電気系の構成について説明する。
【００４４】
画像形成装置１０は、装置全体の動作を制御するコントロール部８０と、ユーザからの操作指示を受け付ける操作パネル等の操作入力部８１と、スキャナ等の画像入力部８２と、画像入力部８２より入力された画像に対して所定の画像処理を行う画像処理部８３と、光ビーム走査装置１６による画像走査のタイミングを制御する走査装置制御部８５と、を備えている。
【００４５】
コントロール部８０には、操作入力部８１、画像入力部８２、画像処理部８３、走査装置制御部８５、回転速度センサ１１及びレジセンサ４５が接続されている。コントロール部８０は、操作入力部８１に対して複写開始の所定操作が行われると、画像入力部８２を制御して画像の読み取りを行う。読み取られた画像を示す画像データは画像処理部８３へ出力される。
【００４６】
また、コントロール部８０は、走査装置制御部８５に対して回転多面鏡６６の回転開始を指示すると共に、回転速度センサ１１により感光体ドラム１２の回転速度を検出し、感光体ドラム１２を回転させる図示しない駆動手段を制御して感光体ドラム１２を所定の速度で回転させる。感光体ドラム１２の回転速度が所定の速度で安定するとコントロール部８０より各走査毎のビームの出射タイミングを示すビデオクロック信号が走査装置制御部８５へ出力される。
【００４７】
画像処理部８３は、画像入力部８２及び走査装置制御部８５に接続されている。画像処理部８３は、画像入力部８２より入力した画像データにより示される画像を所定解像度（本実施の形態では、２４００ｄｐｉ）に変換し、変換後の画像から一定のライン毎にラインを間引く間引き処理を行う。
【００４８】
走査装置制御部８５には、ＳＯＳセンサ７８及び光量センサ５８が接続されている。走査装置制御部８５は、コントロール部８０よりビデオクロック信号が入力すると面発光レーザアレイ５０の発光部５０Ａからの光ビームの出射を開始させると共に、画像処理部８３より１６ラインずつ画像データを読み込み、ＳＯＳセンサ７８より主走査同期信号が入力するタイミングを基準として読み込んだ１６ライン分の画像データに基づいて面発光レーザアレイ５０の１６個の発光部５０Ａから射出される各光ビームの各々をオンオフさせるタイミングを規定する変調信号を生成し、光ビーム走査装置１６へ出力する。また、走査装置制御部８５は、光量センサ５８からの入力信号に基づいて光ビームの光量制御を行う。
【００４９】
これにより、面発光レーザアレイ５０では、各変調信号に応じたタイミングで各発光部５０Ａがオンオフされ、１６本の光ビームが射出される。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る、画像形成装置１０の作用を説明する。
【００５１】
ユーザによって画像入力部８２に読取対象の原稿画像が載置されて操作入力部８１に対して原稿画像の複写開始の所定操作が行われると、コントロール部８０では、画像入力部８２を制御して原稿画像の読み取りを行う。読み取られた原稿画像を示す画像データは画像処理部８３へ出力される。
【００５２】
画像処理部８３は、入力した画像データにより示される画像を所定解像度（本実施の形態では、２４００ｄｐｉ）に変換し、変換後の画像データにより示される画像から一定のライン毎にラインを間引いた画像を示す画像データを生成する。例えば、スリップ転写により５パーセント伸びる場合は、１００ライン毎に５ラインを間引いて９５ラインとする。
【００５３】
すなわち、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、上述したように、スリップ転写により感光体ドラム１２に形成されたトナー像を中間転写ベルト２４に転写した場合、転写されたトナー像は搬送方向に数パーセント伸びた状態となる。このため、画像データにより示される画像から予め数パーセント分のラインを間引くことによりスリップ転写後の画像のサイズが正常なサイズとなるようにしている。この間引く位置は、一定ライン毎に１ラインを間引くようにしてもよく（例えば、２０ライン毎に１ライン間引く）、また、画像データの解析を行って空白のラインを間引くようにしてもよい。なお、画像処理部８３は、ラインを間引く画像処理ではなく、副走査方向に対して画像全体を縮小する画像処理を行うものとしてもよい。
【００５４】
コントロール部８０は、走査装置制御部８５に対して回転多面鏡６６の回転開始を指示すると共に、図示しない駆動手段を制御して感光体ドラム１２を所定の速度で回転させ、また、図示しないモータを制御して中間転写ベルト２４を回転させる。
【００５５】
そして、コントロール部８０は、回転速度センサ１１により感光体ドラム１２の回転速度を検出し、一定期間感光体ドラム１２の回転速度が所定の速度で安定するとビデオクロック信号を走査装置制御部８５へ出力する。
【００５６】
これにより、走査装置制御部８５は、面発光レーザアレイ５０の各発光部５０Ａからの光ビームの出射を開始し、画像処理部８３より１６ラインずつ画像データを読み込む。そして、走査装置制御部８５は、ＳＯＳセンサ７８より主走査同期信号が入力するタイミングを基準として読み込んだ１６ライン分の画像データに基づいて１６本の変調信号を生成し、光ビーム走査装置１６へ出力する。
【００５７】
面発光レーザアレイ５０は、入力する各変調信号に応じたタイミングで各発光部５０Ａがオンオフされ、１６本の光ビームが射出する。
【００５８】
この光ビームは、コリメータレンズ５２によって略平行光束にされた後にハーフミラー５４に入射し、ハーフミラー５４を透過した透過光がシリンダレンズ６２へ入射する。シリンダレンズ６２では、入射した光ビームの間隔を副走査方向に対して所定倍（本実施の形態では１０倍）に拡大する。
【００５９】
シリンダレンズ６２を透過した光ビームは、所定の速度で回転している回転多面鏡６６により偏向され、偏向された光ビームはｆθレンズ７０により等速に走査するよう補正され感光体ドラム１２の周面上に照射される。
【００６０】
これにより、感光体ドラム１２の周面上には１回の走査毎に１６本の走査ラインが同時に走査され、感光体ドラム１２の周面上に静電潜像が形成される。この静電潜像が現像器１８によりトナー像として現像され、このトナー像が転写器３２，４２による転写を経て用紙Ｐに転写され、定着器４４によって用紙Ｐに溶融定着されることで、用紙Ｐに画像が記録されることになる。
【００６１】
このように、第１の本実施の形態に係る画像形成装置１０は、各光ビームを感光体ドラム１２の周面を走査させた際の走査ラインの間隔が形成する画像の解像度に応じたライン間隔となるようにシリンダレンズ６２の副走査方向に対する倍率を定めているため、図４（Ｂ）に示されるように、１回の走査で同時に走査される各走査ラインの間隔が画像の解像度に応じたライン間隔となる。
【００６２】
また、第１の実施の形態に係る画像形成装置１０は、感光体ドラム１２の周面が副走査方向に１６９．２８μｍ移動する毎に１回の走査が行なわれるように回転多面鏡６６の回転速度を定めているため、感光体ドラム１２の周面上の各回で走査される領域間で互いに隣り合う走査ラインの間隔が画像の解像度に応じたライン間隔となるため、形成される画像の欠陥の発生を防止することができることができる。
【００６３】
さらに、感光体ドラム１２の周面上に解像度に応じた間隔で形成されたトナー像を、中間転写ベルト２４にスリップ転写した場合、図４（Ｃ）に示されるように、感光体ドラム１２と中間転写ベルト２４との速度差に応じて、中間転写ベルト２４に転写されたトナー像が副走査方向に伸びた状態となるが、上述した間引き処理によってラインを間引くことにより、用紙Ｐの形成された画像全体のサイズが変わらない。
【００６４】
以上のように、第１の本実施の形態に係る画像形成装置１０は、所定方向（ここでは、副走査方向）に対して複数の発光部が所定間隔で配置された光源を備え、当該光源から同時に出射される複数の光ビームを拡大光学系（ここでは、シリンダレンズ６２）により拡大し、回転している回転多面鏡により前記複数の光ビームを偏向させて所定の回転速度で回転している像担持体（ここでは、感光体ドラム１２）の周面を一定領域ずつ走査させて静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像したトナー像を前記像担持体の周面の速度と異なる速度で搬送される記録媒体（ここでは、用紙Ｐ）にスリップ転写することにより画像データに基づく所定解像度の画像を形成しており、記録媒体にスリップ転写されたトナー像における、前記複数の光ビームにより走査された各走査ラインの間隔と各走査で走査された各一定領域の間隔との間隔不一致による濃度むらを目立たなくするように、拡大光学系の倍率と、光源からの前記複数の光ビームの出射タイミングを示すビデオクロックと、回転多面鏡の回転速度と、が定められているので、形成した画像に欠陥が発生することを防止することができる。
【００６５】
また、第１の本実施の形態によれば、拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された前記複数の光ビームにより走査された像担持体上での各走査ラインの間隔が所定解像度のライン間隔となるように定められ、ビデオクロック及び回転多面鏡の回転速度は、像担持体の周面が所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ回転する毎に走査が行なわれるように定められているので、複数の光ビームにより走査された各走査ラインの間隔と各走査で走査された各一定領域の間隔とが一致するため、濃度むらが発生しない。
【００６６】
また、第１の本実施の形態によれば、スリップ転写により転写されたトナー像の走査方向と直交する副走査方向のサイズが伸びる場合、画像データに対して副走査方向のサイズを縮小する画像処理を行い、スリップ転写によって転写されたトナー像の副走査方向のサイズが縮む場合、画像データに対して副走査方向のサイズを伸張する画像処理を行う画像処理手段（ここでは、画像処理部８３）をさらに備えているので、形成された画像のサイズが変わらない。
【００６７】
なお、本実施の形態では、感光体ドラム１２の所定の速度よりも中間転写ベルト２４の速度を数パーセント速くした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、感光体ドラム１２の所定の速度よりも中間転写ベルト２４の速度を数パーセント遅くしてもよい。この場合、感光体ドラム１２の周面上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２４に転写するとトナー像の副走査方向のサイズが縮んだ状態となるため、画像処理部８３は、一定の間隔毎に前後のラインから１ライン分の画像を補間により生成してラインを追加するものとすればよい。また、画像処理部８３は、副走査方向に対して画像全体を拡大する画像処理を行うものとしてもよい。この場合も、用紙Ｐの形成される画像全体のサイズが変わらない。
【００６８】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト２４の回転速度と用紙Ｐの速度を同じとした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、用紙Ｐの搬送速度を中間転写ベルト２４の回転速度と異なるものとしてもよい。この場合、画像処理部８３により、感光体ドラム１２の回転速度と用紙Ｐの搬送速度の差に応じてラインの間引き又は追加を行なうことにより、用紙Ｐの形成される画像全体のサイズが変わらない。
【００６９】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、中間転写ベルト２４に転写したトナー像の走査ラインの間隔が解像度に応じたライン間隔となるように感光体ドラム１２の周面上にトナー像を形成する例について説明する。
【００７０】
第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の構成は、図１〜図３、図５と同様であり、シリンダレンズ６２の副走査方向に対する倍率ａを、シリンダレンズ６２により拡大された複数の光ビームにより走査された感光体ドラム１２の周面上の複数の走査ラインをスリップ転写させた場合の用紙Ｐ上での各走査ラインの間隔が所定解像度のライン間隔となるように定めている。
【００７１】
例えば、感光体ドラム１２の所定の速度より中間転写ベルト２４の方が５パーセント速い速度で回転している場合、感光体ドラム１２の週面上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２４へスリップ転写した場合、転写されたトナー像は伸びた状態となる。このため、本実施の形態に係る光ビーム走査装置１６では、予め副走査方向の光ビームの間隔を狭めてトナー像の走査ラインの走査を行なう。形成する画像の解像度が２４００ｄｐｉの場合、画像における各走査ラインの間隔は１０．５８μｍとなる。よって、例えば、図６（Ａ）に示すように、発光部５０Ａの副走査方向に対する間隔Ｔが１．０５８μｍである場合、図６（Ｂ）に示すように、感光体ドラム１２の各走査ラインの間隔はａＴとなり、当該各走査ラインをスリップ転写させた場合の用紙Ｐ上での各走査ラインの間隔Ｘを以下の（１）式より求めることができる。
【００７２】
【数１】
2007118246.tif 000003
【００７３】
ａ  ：シリンダレンズ６２の倍率
Ｔ  ：発光部５０Ａの間隔（本実施の形態では、Ｔ＝１．０５８μｍ）
Δｍ：感光体ドラム１２に対する中間転写ベルト２４との回転速度の差の比率。なお、感光体ドラム１２に対して中間転写ベルト２４の回転速度が速い場合、値はマイナス（本実施の形態では、Δｍ＝−５％）。
【００７４】
上記（１）により示される用紙Ｐ上での走査ラインの間隔Ｘ＝１０．５８μｍとなればよいため、ａ＝９．５と求めることができる。よって、本実施の形態では、第２の実施の形態に係るシリンダレンズ６２の倍率ａを９．５倍と定めている。これにより、図６（Ｂ）に示されるように、感光体ドラム１２に形成されるトナー像において１回の走査で走査される各走査ラインの間隔が１０．０５μｍとなる。本実施の形態では、１回の走査で間隔ａＴ毎の１６本の走査ラインが露光されるため、１回の走査で走査される領域の幅は、１５０．７５μｍ（＝１０．０５μｍ×（１６−１））となる。
【００７５】
そして、感光体ドラム１２に形成されたトナー像を中間転写ベルト２４に転写した場合、図６（Ｃ）に示されるように、転写された中間転写ベルト２４上のトナー像における１回の走査で走査される各走査ラインの間隔は、１０．０５μｍ／{（１００＋Δｍ）／１００}＝１０．５７８≒１０．５８μｍとなる。すなわち、シリンダレンズ６２の倍率を、感光体ドラム１２に形成されるトナー像において解像度に応じた間隔となる倍率ａ（１０．０倍）の（１００＋Δｍ）／１００倍としている。
【００７６】
また、本実施の形態の光ビーム走査装置１６では、用紙Ｐが所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍（本実施の形態では１６倍）した距離だけ移動する毎に１回の走査が行なわれるように定めている。よって、用紙Ｐが１６９．２８μｍ（＝１０．５８μｍ×１６）移動する毎に１回の走査が行なわれる。ここで、用紙Ｐは中間転写ベルト２４と同じ速度で搬送されており、感光体ドラム１２より用紙Ｐの方が５パーセント速い速度で搬送されている。用紙Ｐが１６９．２８μｍだけ移動する間に、図６（Ｂ）に示されるように、感光体ドラム１２の周面は１６０．８１６μｍ（＝１０．５８μｍ×１６×０．９５）移動する。
【００７７】
また、感光体ドラム１２上での１回の走査で走査される領域の幅は１５０．７６５μｍ（＝１．０５８×９．５×１５）であるため、ｎ回目の走査の最後の走査ラインとｎ＋１回目の走査の最初の走査ラインの間隔は、１６０．８１６μｍ−１５０．７６５μｍ＝１０．０５１μｍ≒１０．０５μｍとなる。
【００７８】
このように、第２の本実施の形態に係る画像形成装置１０では、感光体ドラム１２に形成されるトナー像において、隣接する走査ラインの間隔が一定となるため、形成される画像の欠陥の発生を防止することができることができる。
【００７９】
また、感光体ドラム１２に形成されたトナー像を中間転写ベルト２４に転写した場合、転写された中間転写ベルト２４上のトナー像における各走査ラインの間隔が、形成する画像の解像度に応じた間隔となるため、用紙Ｐの形成される画像のサイズに伸縮が発生せず、正常なサイズとなる。
【００８０】
以上のように、第２の本実施の形態によれば、拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された複数の光ビームにより走査された一定領域の複数の走査ラインをスリップ転写させた場合の記録媒体上での各走査ラインの間隔が所定解像度のライン間隔となるように定められ、ビデオクロック及び回転多面鏡の回転速度は、記録媒体が所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められたので、複数の光ビームにより走査された各走査ラインの間隔と各走査で走査された各一定領域の間隔とが一致するため、濃度むらが発生しない。
【００８１】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、感光体ドラム１２の周面上に形成されるトナー像の走査ラインの間隔が解像度に応じたライン間隔となるようにシリンダレンズ６２の副走査方向に対する倍率を予め定めると共に、用紙Ｐが搬送される速度に応じて回転多面鏡６６の回転速度を定めている例について説明する。
【００８２】
第３の実施の形態に係る画像形成装置１０の構成は、図１、図２、図５と同様であり、シリンダレンズ６２の副走査方向に対する倍率ａを、シリンダレンズ６２により拡大された複数の光ビームにより走査された感光体ドラム１２の周面上の各走査ラインの間隔が所定解像度のライン間隔となるように定めている。
【００８３】
例えば、形成する画像の解像度が２４００ｄｐｉの場合、画像における各走査ラインの副走査方向の間隔は１０．５８μｍ（≒２５．４ｍｍ／２４００）となる。よって、図７（Ａ）に示されるように、発光部５０Ａの副走査方向に対する間隔Ｔが１．０５８μｍである場合、シリンダレンズ６２の倍率ａを１０倍（１０．５８μｍ＝１．０５８μｍ×１０）と定めている。これにより、感光体ドラム１２に形成されるトナー像において１回の走査で走査される各走査ラインの間隔が１０．５８μｍとなる。
【００８４】
また、感光体ドラム１２の所定の速度より中間転写ベルト２４の方が５パーセント速い速度で回転していた場合（Δｍ＝−５％）、当該トナー像を中間転写ベルト２４に転写すると、転写された中間転写ベルト２４上のトナー像における１回の走査で走査される各走査ラインの間隔は、１０．５８μｍ／{（１００＋Δｍ）／１００}＝１１．１３７μｍとなる。
【００８５】
また、本実施の形態の光ビーム走査装置１６では、第２の実施の形態と同様に、用紙Ｐが所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に１回の走査が行なわれるように定めている。よって、用紙Ｐが１６９．２８μｍ（＝１０．５８μｍ×１６）移動する毎に１回の走査が行なわるものであり、感光体ドラム１２の周面が１６０．８１６μｍ移動する毎に１回の走査が行なわれる。ここで、感光体ドラム１２上において、１回の走査で走査される領域の幅が１５８．７μｍ（＝１．０５８×１０×１５）であるため、ｎ回目の走査の最後の走査ラインとｎ＋１回目の走査の最初の走査ラインの間隔は、１６０．８１６μｍ−１５８．７μｍ＝２．１１６μｍとなる。よって、ｎ回目の走査の最後の走査ラインとｎ＋１回目の走査の最初の走査ラインの間隔は、１回の走査ラインの間隔と等しくならず、形成された画像に主走査方向に沿った筋状のむらが生じて画像に欠陥が発生する。
【００８６】
そこで、第３の実施の形態に係る光ビーム走査装置１６では、面発光レーザアレイ５０の発光部５０Ａを副走査方向に対する間隔を変更か可能としている。
【００８７】
図８には、第３の実施の形態に係る面発光レーザアレイ５０の構成が示されている。
【００８８】
面発光レーザアレイ５０は回転盤５１に固定されており、図示しないモータを制御して当該回転盤５１を光軸に対して垂直な平面内で傾けることにより、副走査方向に対する発光部５０Ａの間隔を変更可能とされている。
【００８９】
よって、第３の実施の形態に係る画像形成装置１０では、回転盤５１を適切な角度だけ傾けて副走査方向に対する発光部５０Ａの間隔を調整することによりｎ回目の走査の最後の走査ラインとｎ＋１回目の走査の最初の走査ラインとの間隔を、１回の走査ラインの間隔と等しくすることができる。
【００９０】
このように、第３の本実施の形態に係る画像形成装置１０では、感光体ドラム１２に形成されるトナー像において、隣接する走査ラインの間隔が一定となるため、形成される画像の欠陥の発生を防止することができることができる。
【００９１】
以上のように、第３の本実施によれば、拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された複数の光ビームにより走査された像担持体上での各走査ラインの間隔が所定解像度のライン間隔となるように定められ、ビデオクロック及び回転多面鏡の回転速度は、記録媒体が所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められ、光源を光ビームの光軸に対して垂直な平面内で像担持体の周面と記録媒体との速度差に応じた角度だけ傾ける角度付与手段（ここでは、回転盤５１）をさらに備えているので、複数の光ビームにより走査された各走査ラインの間隔と各走査で走査された各一定領域の間隔とが一致するため、濃度むらの発生を抑えて形成した画像に欠陥が発生することを防止することができる。
【００９２】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態では、多重走査又は飛び越し走査により形成されたトナー像に発生する筋状のむらの間隔を所定値以下とすることにより、視覚的に筋状のむらの発生を視覚的に認識できなくする例について説明する
第４の実施の形態に係る画像形成装置１０の構成は、図１〜図３、図５と同様であり、本実施の形態の光ビーム走査装置１６では、シリンダレンズ６２の副走査方向に対する倍率ａを、シリンダレンズ６２により拡大された複数の光ビームにより走査された感光体ドラム１２の周面上の各走査ラインの間隔が所定解像度のライン間隔となるように定めており、所定解像度のライン間隔を１回の走査での走査ライン数倍した距離だけ用紙Ｐが移動する毎に走査が行なわれるように定めている。
【００９３】
また、第４の実施の形態に係る画像形成装置１０では、光ビーム走査装置１６により感光体ドラム１２の周面を一定領域ずつ２重走査又は飛び越し走査させて静電潜像を形成している。
【００９４】
ここで、光ビーム走査装置１６により順次走査させて静電潜像を形成した場合、図１０（Ａ）に示されるように、各回で走査された走査ラインの繋ぎ目で走査ラインの間隔が不規則となり、筋状のむらが発生する場合ある。
【００９５】
一方、光ビーム走査装置１６により１ライン飛び越し走査させて静電潜像を形成した場合、図１０（Ｂ）に示されるように、１回目と３回目の走査ラインの繋ぎ目で走査ラインの間隔が不規則となり、筋状のむらが発生する場合ある。
【００９６】
一方、光ビーム走査装置１６により２重走査させて静電潜像を形成した場合、図１０（Ｃ）に示されるように、１回目と３回目の走査ラインの繋ぎ目で走査ラインの間隔が不規則となり、筋状のむらが発生する場合ある。
【００９７】
ここで、本発明者は、順次走査で用紙Ｐに画像を形成した場合、数μｍ程度の間隔のずれでも筋状のむらが発生するが、２重走査又は飛び越し走査させて静電潜像を形成した場合、走査ラインの繋ぎ目の間隔が２０μｍ以下である場合、視覚的に筋状のむらが認識されず、形成された画像に欠陥が発生しないことが実験的に得られた。
【００９８】
そこで、第４の実施の形態に係る画像形成装置１０では、筋状のむらの間隔が２０μｍ以下となるように、感光体ドラム１２と中間転写ベルト２４の回転速度の差を以下の（２）式より求まる範囲以内に定めている。
【００９９】
Δｍ＜{２０μｍ／（Ｎ×Ｓ×２５．４ｍｍ／ｐ）}×１００  ・・・（２）
Δｍ：感光体ドラム１２と中間転写ベルト２４との回転速度の差の比率
Ｎ  ：面発光レーザアレイ５０から出射される光ビームの本数
Ｓ  ：一定領域を走査する走査回数（１ライン飛び越し露光及び２重露光ではＳ＝２）
ｐ  ：形成する画像の解像度
例えば、画像形成装置１０が二重露光（Ｓ＝２）を行なっており、形成する画像の解像度が２４００ｄｐｉ、面発光レーザアレイ５０が、例えば、３２本の光ビームが出射する場合、上記（２）式からΔｍ＜３％と求められる。
【０１００】
ここで、発光部５０Ａの副走査方向に対する間隔Ｔが１．０５８μｍである場合、シリンダレンズ６２の倍率ａを１０倍と定められ、感光体ドラム１２に形成されるトナー像において１回の走査で走査される各走査ラインの間隔が１０．５８μｍとなる。
【０１０１】
また、中間転写ベルト２４より感光体ドラム１２の方が２パーセント速い速度で回転していた場合（Δｍ＝＋２％）、当該トナー像を中間転写ベルト２４に転写すると、転写された中間転写ベルト２４上のトナー像における１回の走査で走査される各走査ラインの間隔は、１０．５８μｍ／{（１００＋Δｍ）／１００}＝１０．３７３μｍとなる。
【０１０２】
本実施の形態の光ビーム走査装置１６では、用紙Ｐが３３８．５６μｍ（＝１０．５８μｍ×３２）移動する毎に１回の走査が行なわれる。中間転写ベルト２４上において、１回の走査で走査される領域の幅が３２１．５６３μｍ（＝１０．３７３×３１）であるため、ｎ回目の走査の最後の走査ラインとｎ＋１回目の走査の最初の走査ラインの間隔は、３３８．５６μｍ−３２１．５６３μｍ＝１６．９９７μｍとなる。
【０１０３】
このように、第４の本実施の形態に係る画像形成装置１０では、スリップ転写された場合の多重走査又は飛び越し走査された各一定領域の間隔を２０μｍ未満とするように、感光体ドラム１２と中間転写ベルト２４との速度差を定めたので、視覚的に筋状のむらの発生を視認できないレベルに抑えることができる。
【０１０４】
以上のように、第４の本実施の形態によれば、画像形成装置は、像担持体の周面を一定領域ずつ多重走査又は飛び越し走査させて静電潜像を形成しており、拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された複数の光ビームにより多重走査又は飛び越し走査された像担持体上での各走査ラインの間隔が所定解像度のライン間隔となるように定められ、ビデオクロック及び回転多面鏡の回転速度は、記録媒体が所定解像度のライン間隔を多重走査又は飛び越し走査された一定領域の走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められ、スリップ転写された場合の多重走査又は飛び越し走査された各一定領域の間隔が所定値未満となるように像担持体と記録媒体との速度差が定められておるので、筋状のむらの発生を視認できないレベルに抑えることができる。
【０１０５】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態では、感光体ドラム１２を走査する際に発生する相反則不軌を利用して筋状のむらの発生を目立たなくする例について説明する
最初に、相反則不軌について説明する。
【０１０６】
面発光レーザアレイ５０等の複数の光ビームを出射可能な光源では、出射されたレーザ光のビームプロファイルは、図９に示されるように、裾の広い山型となり、１回の走査で複数の走査線を同時に走査する場合、各回の主走査で走査される帯状の走査領域のうち副走査方向に沿った両端部付近の光量が低下する。このため、両端部付近の領域は、複数回の主走査によって多重に露光されることになるが、記録媒体として銀塩フィルムを用いた場合、同一の光量の露光を行なった場合であっても複数回に分けて露光した領域の濃度が露光量に比例せず、高濃度の筋として現れ、濃度むらとして視認される場合がある。
【０１０７】
感光体に対して帯電、露光、現像、転写を行うことで画像を形成する電子写真プロセスにおいても、銀塩フィルムと同様の現象が発生することが確認されている。
【０１０８】
これは、感光体を露光することによって発生したプラスとマイナスの電荷が感光体の電荷発生層で再結合して電荷が消滅してしまう再結合率が、露光を１回のみ行ったときよりも露光を複数回行った方が高くなる（一重露光の方が発生する電荷密度が高い）ため、最終的に静電潜像として残る電荷量が一重露光領域よりも多重露光領域の方が多くなることが原因として考えられる。
【０１０９】
そこで、第５の実施の形態に係る画像形成装置１０では、感光体ドラム１２の回転速度と中間転写ベルト２４の回転速度の差及び回転多面鏡６６の回転速度を適切に調整することにより、筋状のむらの発生を目立たなくしている。
【０１１０】
第５の実施の形態に係る画像形成装置１０の構成は、図１〜図３、図５と同様であり、感光体ドラム１２の回転速度を中間転写ベルト２４の回転速度よりも早くしている。
【０１１１】
例えば、中間転写ベルト２４のより感光体ドラム１２の方が１パーセント速い速度で回転しており（Δｍ＝＋１％）、形成する画像の解像度が２４００ｄｐｉの場合、画像における各走査ラインの副走査方向の間隔は１０．５８μｍ（≒２５．４ｍｍ／２４００）となる。発光部５０Ａの副走査方向に対する間隔Ｔが１．０５８μｍである場合、シリンダレンズ６２の倍率を１０倍（１０．５８μｍ＝１．０５８μｍ×１０）と定めている。
【０１１２】
また、本実施の形態の光ビーム走査装置１６では、感光体ドラム１２が所定の第１回転速度で回転している場合に、第２の実施の形態と同様に、感光体ドラム１２の周面が副走査方向に１７０．９７μｍ（＝１０．５８μｍ×１６×１．０１）移動する毎に１回の走査が行なわれるように回転多面鏡６６の回転速度を定めている。ここで、中間転写ベルト２４上において、１回の走査で走査される領域の幅が１５８．７μｍ（＝１．０５８×１０×１５）であるため、ｎ回目の走査の最後の走査ラインとｎ＋１回目の走査の最初の走査ラインの間隔は、１７０．９７μｍ−１５８．７μｍ＝１２．２７μｍとなる。
【０１１３】
このように、各走査で走査される領域の間隔が広くなると、空白の筋状のむらが発生する。しかし、当該間隔となる領域は上述したように、多重露光領域であるため、同じ光量の露光を行なった場合でも高濃度領域となる。
【０１１４】
そこで、コントロール部８０により、相反測不軌によって各走査で走査される領域の間部分の濃度の上昇するほど中間転写ベルト２４に対する感光体ドラム１２の速度を速くするように回転速度を調整することにより、各走査で走査される領域の間部分の間隔を広がるので、当該間部分での筋状のむらの発生を目立たなくすることができる。
【０１１５】
以上のように、第５の本実施の形態によれば、像担持体は、静電潜像を現像した際に各一定領域の間で相反測不軌によるトナー濃度の上昇が発生しており、拡大光学系の倍率は、当該拡大光学系により拡大された複数の光ビームにより走査された像担持体上での各走査ラインの間隔が所定解像度のライン間隔となるように定められ、ビデオクロック及び回転多面鏡の回転速度は、記録媒体が所定解像度のライン間隔を１回の走査で走査される走査ライン数倍した距離だけ移動する毎に走査が行なわれるように定められ、相反測不軌によって濃度の上昇するほど記録媒体に対する像担持体の速度を速くするように回転速度を調整する速度調整手段（コントロール部８０）をさらに備えているので、筋状のむらの発生を目立たなくすることができる。
【０１１６】
なお、第５の本実施の形態では、中間転写ベルト２４に対する感光体ドラム１２の速度を速くするように回転速度を調整することにより筋状のむらの発生を目立たなくする場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各走査で走査される領域の間隔に応じて、走査装置制御部８５によって、副走査方向上流側の走査ラインを走査する発光部５０Ａと副走査方向下流側の走査ラインを走査する発光部５０Ａから出射される光ビームの光量を低下させるように設定してもよい。これにより、筋状のむらの発生を目立たなくすることができる。
【０１１７】
また、感光体ドラム１２には、回転軸の偏心等により回転速度に変動が発生して、図１１に示されるように、用紙Ｐの搬送速度に変化が発生する場合がある。このような用紙Ｐの搬送速度に変化が発生すると各走査で走査される領域の間隔が変動する場合があるため、回転速度センサ１１により感光体ドラム１２の速度変動量を検出し、コントロール８０によって、検出した速度変動量に応じて走査装置制御部８５で設定した各光ビームの光量を補正するようにしてもよい。図１１では、感光体ドラム１２の速度が速くなる各走査で走査される領域の間隔が狭くなるため、補正量を大きくして発光部５０Ａから出射される光ビームの光量を低下させる。これにより、各走査で走査される領域の間隔に変動が生じた場合であっても、光ビームの光量を適切に補正できるため、筋状のむらの発生を目立たなくすることができる。また、本実施の形態では、回転速度センサ１１により感光体ドラム１２の周面を検出することにより回転の変動を検出する場合について説明したが、例えば、感光体ドラムを回転させるモータのステータに印加されるパルスから回転速度を検出するものとしてもよい。
【０１１８】
また、各走査で走査される領域の間部分の濃度の上昇の測定方法としては、画像形成装置１０により画像データに基づいて用紙Ｐに画像を形成し、当該用紙Ｐに形成された画像を画像入力部８２により読み取って、当該画像を示す読取画像データを取得し、コントロール部８０により、取得した読取画像データと画像データとを比較して相反測不軌によるトナー濃度の上昇量を測定し、走査装置制御部８５が、測定した上昇量に基づいて各光ビームの光量を各々設定するものとしてもよい。また、ユーザが操作入力部８１から相反測不軌によるトナー濃度の上昇量を入力し、走査装置制御部８５が、入力された上昇量に基づいて各光ビームの光量を各々設定するものとしてもよい。
【０１１９】
また、画像形成装置１０は、一定領域を多重走査させることにより形成される画像の解像度を変更可能としてもよく、コントロール部８０からの指示により、感光体ドラム１２の回転速度及び用紙Ｐの搬送速度の複数段階に変更できるものとしてもよい。この場合、コントロール部８０が画像の解像度と感光体ドラム１２の回転速度及び用紙Ｐの搬送速度とに応じて複数の光ビームの出射タイミング及び回転多面鏡６６の回転速度の設定を変更すればよい。
【０１２０】
搬送によって用紙Ｐの伸縮が発生する場合があるため、レジセンサ４５によって検出される用紙Ｐの通過したタイミングから用紙Ｐの伸縮を検出し、コントロール部８０により、検出した伸縮量に応じて複数の光ビームの出射タイミング及び回転多面鏡６６の回転速度を補正するものとしてもよい。
【０１２１】
その他、本実施の形態で説明した画像形成装置１０の構成（図１〜図３及び図４参照）、は、一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る光ビーム走査装置の概略構成図である。
【図３】第１の実施の形態に係る面発光レーザアレイの一例を示した図である。
【図４】（Ａ）は第１の実施の形態に係る光源の発光部の配置を示す図であり、（Ｂ）は第１の実施の形態に係る光ビームにより露光された感光体ドラム上ドットを示す図であり、（Ｃ）は第１の実施の形態に係る用紙に転写されたドットを示す図である。
【図５】第１の実施の形態に係る画像形成装置の電気系の構成を示すブロック図である。
【図６】（Ａ）は第２の実施の形態に係る光源の発光部の配置を示す図であり、（Ｂ）は第２の実施の形態に係る光ビームにより露光された感光体ドラム上ドットを示す図であり、（Ｃ）は第２の実施の形態に係る用紙に転写されたドットを示す図である。
【図７】（Ａ）は第３の実施の形態に係る光源の発光部の配置を示す図であり、（Ｂ）は第３の実施の形態に係る光ビームにより露光された感光体ドラム上ドットを示す図であり、（Ｃ）は第３の実施の形態に係る用紙に転写されたドットを示す図である。
【図８】第３の実施の形態に係る面発光レーザアレイの一例を示した図である。
【図９】面発光レーザアレイより出力さら光ビームのビームプロファイルを示す図である。
【図１０】（Ａ）は順次走査させた場合の走査ラインの一例であり、（Ｂ）は１ライン飛び越し走査させた場合の走査ラインの一例であり、（Ｃ）は２重走査させた場合の走査ラインの一例である。
【図１１】感光体ドラムの速度変動量及び補正量を一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  画像形成装置
１２  感光体ドラム
１６  光ビーム走査装置
４５  レジセンサ
５１  回転盤
５０  面発光レーザアレイ
５０Ａ  発光部
５８  光量センサ
５８Ａ  受光部
６２  シリンダレンズ
６６  回転多面鏡
８０  コントロール部
８３  画像処理部
８５  走査装置制御部 
Ｐ  用紙
【図１】
2007118246.tif 000004
【図２】
2007118246.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007118246.tif 000008
【図６】
2007118246.tif 000009
【図７】
2007118246.tif 000010
【図８】
2007118246.tif 000011
【図９】
2007118246.tif 000012
【図１０】
2007118246.tif 000013
【図１１】
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