(57)【要約】【課題】      植物由来の樹脂の材料であるポリ乳酸を使用した難燃性を示す難燃樹脂組成物、およびそれから成る成形品を提供する【解決手段】  （Ａ）乳酸系樹脂と、乳酸系樹脂（Ａ）１００質量部に対し（Ｂ）エチレン系共重合体２５〜３００重量部及び（Ｃ）難燃剤３０〜２００重量部を含有してなる難燃性樹脂組成物、およびそれから成る成形品。  エチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル・一酸化炭素共重合体などは（Ｂ）エチレン系共重合体の好ましい例である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）乳酸系樹脂と、乳酸系樹脂（Ａ）１００質量部に対し（Ｂ）エチレン系共重合体２５〜３００重量部及び（Ｃ）難燃剤３０〜２００重量部を含有してなる難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記エチレン系共重合体がエチレン・ビニルエステル共重合体およびエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記エチレン系共重合体がエチレン・酢酸ビニル共重合体である請求項１または２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記乳酸系樹脂が、ポリ乳酸である請求項１ないし４のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記難燃剤がポリ燐酸アンモニウムである請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の難燃性樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物由来の材料である乳酸系樹脂を含む難燃性樹脂組成物およびその成形品に関する。さらに詳しくは、本発明は乳酸系樹脂とエチレン系樹脂を含み難燃性と機械特性を備えた難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリエステル類などの汎用樹脂は、その物性や、価格の点から包装材等成形品として広く利用されている。これら汎用樹脂は、殆ど分解されないため、使用済みの包装材等成形品の処分には、リサイクルや、燃焼処理や、埋設処理などの方法の利用が必要である。埋設処理しても、半永久的に地中に残留するし、また投棄された包装材等成形品により、景観が損なわれ、海洋生物の生活環境が破壊され、廃棄物が河川、海洋、土壌などの汚染源となるるなどの問題が起こっている。
【０００３】
そのため、使用済み包装材等成形品による汚染防止や、処分の簡易化のために、生分解性を有する樹脂の開発が進められてきた。生分解性を有する樹脂としては、ポリヒドロキシブチレートやその共重合体などの微生物産生系樹脂、修飾でんぷん、酢酸セルロース、でんぷん／化学合成高分子物質混合物などの天然物利用系樹脂、脂肪族ポリエステル、ポリ乳酸、ポリカプロラクタムなどの化学合成系樹脂などが知られている。量的には化学合成系樹脂が主流となるとみられている。
【０００４】
熱可塑性樹脂で生分解性を有するポリマーとして、ポリ乳酸等のポリヒドロキシカルボン酸、及び脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸から誘導される脂肪族ポリエステルなどが開発されている。現在その実用化段階に入っている。これらの生分解性樹脂は、動物の体内で数カ月から１年以内に１００％生分解し、又は、土壌や海水中に置かれた場合、湿った環境下では数週間で分解を始め、約１年から数年で消滅する。さらに、分解生成物は、人体に無害な乳酸や二酸化炭素と水になるという特性を有している。ポリ乳酸系樹脂は、二酸化炭素の排出抑制、化石資源の節約等、植物由来の地球環境を考慮した材料として注目されており、生分解性を有し、透明性、剛性、低燃焼性にも優れる。
【０００５】
難燃樹脂組成物用途においては脱ポリ塩化ビニル材料としてオレフィン系樹脂などの樹脂が使用されてきたが、これらの樹脂に代わる材料として生分解性樹脂が注目されている。例えば、特開２００１−１６４０１４号公報では、生分解性プラスチックスとポリプロピレンの混合物にノンハロゲン系無機質難燃剤を配合した断熱材が提案されているし、特開２００４−２７７５５２号公報には、生分解性樹脂に、ハロゲン系、りん系などの難燃剤を配合した架橋発泡体が提案されている。しかしながら生分解性樹脂に難燃剤を配合しても、そのままでは難燃性に劣り、難燃樹脂組成物用途への実用化には問題があった。
【０００６】
本発明者は、植物由来の材料である乳酸系樹脂を使用し、かつ十分な難燃性を示す難燃樹脂組成物の開発を進めた結果本願発明に到達した。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１６４０１４号公報
【特許文献２】特開２００４−２７７５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来困難であった植物由来の材料である乳酸系樹脂にすぐれた難燃性を付与することに成功した発明である。
すなわち、本発明は、植物由来の材料である乳酸系樹脂を使用し、これに特定量のエチレン共重合体と難燃剤を加えることにより優れた難燃性と機械特性を示す難燃樹脂組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、（Ａ）乳酸系樹脂１００質量部とＡ）乳酸系樹脂１００質量部に対し（Ｂ）エチレン系共重合体２５〜３００重量部及び（Ｃ）難燃剤３０〜２００重量部を含有してなる難燃性樹脂組成物を提供する。
【００１０】
前記植物由来の樹脂が乳酸系樹脂である難燃性樹脂組成物は、本発明の好ましい態様である。
また前記エチレン系共重合体が、エチレン・ビニルエステル共重合体およびエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれた少なくとも１種である難燃性樹脂組成物は、本発明の好ましい態様である。
前記難燃剤がポリ燐酸アンモニウムである難燃性樹脂組成物は、本発明の好ましい態様である。
【００１１】
本発明はまた、前記した難燃性樹脂組成物からなる成形品を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、乳酸系樹脂に特定量のエチレン系共重合体と難燃剤を配合することにより、二酸化炭素の排出抑制、化石資源の節約等、地球環境保全につながる植物由来の樹脂を使用し、かつ難燃性と機械特性を示す難燃樹脂組成物が提供される。
本発明により提供される難燃樹脂組成物は、すぐれた難燃性を示す難燃樹脂組成物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、（Ａ）乳酸系樹脂１００質量部と乳酸系樹脂（Ａ）１００質量部に対し（Ｂ）エチレン系共重合体２５〜３００重量部及び（Ｃ）難燃剤３０〜２００重量部を含有してなる難燃性樹脂組成物を提供する。
【００１４】
（Ａ）乳酸系樹脂
本発明において、ポリ乳酸系樹脂の具体例としては、乳酸類の重合体であるポリ乳酸、および乳酸類を主たる原料とする乳酸共重合体、例えば、乳酸−ヒドロキシカルポン酸共重合体や乳酸−脂肪族多価アルコール−脂肪族多塩基酸共重合体などを挙げることができる。
【００１５】
乳酸類の具体例としては、たとえば、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸又はそれらの混合物、又は、乳酸の環状２量体であるラクタイドを挙げることができる。ヒドロキシカルボン酸、脂肪族多価アルコールおよび脂肪族多塩基酸としては、前記に例示した具体的化合物などを使用することができる。ポリ乳酸用にＬ−乳酸とＤ−乳酸を混合して用いる場合、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸何れかが７５重量％以上であることが好ましい。
【００１６】
脂肪族多価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレンゲリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオールが挙げられる。これらは単独で使用しても、ニ種以上を組合せて使用してもよい。
【００１７】
脂肪族多塩基酸の具体例としては、例えば、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸などの脂肪族二塩基酸を挙げることができる。これらは、単独で使用しても、二種以上の組合せて使用してもよい。
【００１８】
脂肪族ヒドロキシカルポン酸の具体例としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ青草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などを挙げることができる。これらは単独で使用しても、二種以上の組合せて使用してもよい。
【００１９】
本発明においては、ポリ乳酸系樹脂として市販されている樹脂を、市場より入手して使用することもできる。
【００２０】
本発明において使用される乳酸系樹脂の製造方法の具体例としては、例えば、
（１）乳酸又は乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の混合物を原料として、直接脱水重縮合する方法（例えば、米国特許第５，３１０，８６５号に示されている製造方法）、
（２）乳酸の環状二量体（ラクタイド）を溶融重合する開環重合法（例えば、米国特許２，７５８，９８７号に開示されている製造方法）、
（３）乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状２量体、例えば、ラクタイドやグリコライドとε−カプロラクトンを、触媒の存在下、溶融重合する開環重合法（例えば、米国特許４，０５７，５３７号に開示されている製造方法）、
（４）乳酸、脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸の混合物を、直接脱水重縮合する方法（例えば、米国特許５，４２８，１２６号に開示されている製造方法）、
（５）ポリ乳酸と脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸とのポリマーを、有機溶媒存在下に縮合する方法（例えば、欧州特許公報０７１２８８０Ａ２号に開示されている製造方法）、
（６）乳酸を触媒の存在下、脱水重縮合反応を行う事によりポリエステル重合体を製造するに際し、少なくとも一部の工程で、固相重合を行う方法、
等を挙げることができるが、その製造方法には、特に限定されない。
【００２１】
また、少量のトリメチロールプロパン、グリセリンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存させて、共重合させても良く、又ジイソシアネート化合物等のような結合剤（高分子鎖延長剤）を用いて分子量を上げてもよい。
【００２２】
（Ｂ）エチレン系共重合体
本発明の（Ｂ）エチレン系共重合体の好ましい例としては、エチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エステル・不飽和カルボン酸エステル・一酸化炭素共重合体などの共重合体を挙げることができる。
【００２３】
本発明の（Ｂ）エチレン系共重合体として用いることができるエチレン・ビニルエステル共重合体は、エチレンとビニルエステルの共重合によって得られる共重合体である。
ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどを例示することができる。中でもとくに酢酸ビニルが好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体が特に好ましいエチレン・ビニルエステル共重合体である。
【００２４】
エチレン・ビニルエステル共重合体におけるビニルエステルの含有量は、１〜５０重量％、より好ましくは２０〜４０重量％であることが好ましい。
また、エチレン・ビニルエステル共重合体のメルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）は、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００２５】
本発明の（Ｂ）エチレン系共重合体として用いることができるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸エステルの共重合体である。
不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソデシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルのようなアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチルのようなメタクリル酸エステル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチルなどのマレイン酸エステルなどの不飽和カルボン酸エステルとの共重合体を例示することができるが、とくにアクリル酸又はメタクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルが好ましく、とりわけアクリル酸エチルが好ましい。エチレン・アクリル酸エチル共重合体は、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の特に好ましい例である。
【００２６】
エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステル含有量は、１〜５０重量％、より好ましくは５〜３５重量％であることが好ましい。
また、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体のメルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）は、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００２７】
本発明の（Ｂ）エチレン系共重合体として用いることができるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸の共重合体である。
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸などを例示することができるが、とくにアクリル酸又はメタクリル酸であることが好ましい。
【００２８】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体における不飽和カルボン酸含有量は、１〜２０重量％、より好ましくは５〜１５重量％であることが好ましい。
また、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のメルトフローレートは、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００２９】
本発明の（Ｂ）エチレン系共重合体として用いることができるエチレン・一酸化炭素・(メタ)アクリル酸エステル共重合体としては、エチレンと一酸化炭素と(メタ)アクリル酸アルキルエステルとの共重合体が好ましい。この(メタ)アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基は、直鎖状または分岐状であって、その炭素数は１〜１８であり、具件的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ヘキキル基、2−エチル−ヘキシル基、オクチル基などが挙げられ、このうち炭素数２〜８のものが好ましい。
【００３０】
このエチレン・一酸化炭素・(メタ)アクリル酸アルキルエステル共重合体では、エチレンは３０〜９０重量%、好ましくは４０〜８０重量%の量で、一酸化炭素は１〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％の量で、(メタ)アクリル酸アルキルエステルは５〜６０重量％、好ましくは２０〜５０重量％の量で含まれていることが好ましく、必要に応じてさらに他の単量体を共童合させることも可能である。
【００３１】
このようなエチレン・一酸化炭素・(メタ)アクリル酸アルキルエステル共重合体を製造するには、単量体であるエチレン、一酸化炭素、(メタ)アクリル酸アルキルエステルのそれぞれを、触媒としてｔ−ブチルパーオキシイソブチレートまたはアゾイソブチロニトリルなどとともに所定の割合で高速撹枠反応容器中に供給して混合し、高温(１６０〜２３０℃)高圧下(２４０００〜１７０００ｐｓｉ)に高速で攪拌することによって単量体を共重合すればよい。
【００３２】
このエチレン・一酸化炭素・(メタ)アクリル酸アルキルエステル共重合体は、ＭＦＲが１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜２００ｇ／１０分であることが好ましい。
【００３３】
（Ｃ）難燃剤
本発明において使用される（Ｃ）難燃剤としては、ポリリン酸アンモニウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、珪酸金属塩、ホウ酸金属塩、シリカ、アルミナ、タルク、クレー、ゼオライト、カーボンブラックなどが挙げられる。これら難燃剤の表面には、分散性アップや安全性を考慮して、高級脂肪酸、リン酸エステル、各種シランカップリング剤、金属塩、シリコンポリマー等がコーティングされていてもよく、また表面処理剤の異なる２種以上の難燃剤を使用してもよい。これら他の難燃剤を添加する場合には、ポリリン酸アンモニウムの添加量と同量以下とするのが好ましい。
【００３４】
本発明で使用できる難燃剤の中でもポリリン酸アンモニウムが特に好ましい。ポリリン酸アンモニウムは、式（ＮＨ）ｎ＋２ＰｎＯ３ｎ＋１（ｎ≧２）で示されるものであって、ベースポリマーに対する相溶性を考慮すると、ｎが２０〜１０００程度のものが好ましい。このようなポリリン酸アンモニウムとして、エキソリット（Ｅｘｏｌｉｔ）４２２、エキソリット７００、スミセーフＰ（住友化学工業社製）、フォスチェック（Ｐｈｏｓ−ｃｈｅｃｋ）Ｐ／３０、フォスチェックＰ／４０などの商品名の市販品を使用することができる。またポリリン酸アンモニウムは、加水分解を受け易いためその改良のために、あるいは難燃性や分散性を向上させるために、これを熱硬化性樹脂で被覆したもの、マイクロカプセル化したものあるいはメラミンモノマーや他の窒素化合物で被覆したもの、窒素含有化合物を共重合したものなどが知られており、例えばエキソリット４６２（ヘキスト社製）、スミセーフＰＭ（住友化学工業社製）、テラージュ（ＴＥＲＲＡＪＵ）Ｃ６０（チッソ社製）、テラージュＣ８０（チッソ社製）、エキソリットＡＰ７５０（クラリアント社製）などの商品名の市販品を使用することができる。
【００３５】
本発明の難燃性樹脂組成物の各成分の割合は、乳酸系樹脂（Ａ）１００質量部に対し（Ｂ）エチレン系共重合体が２５〜３００重量部、好ましくは４０〜２４０重量部、特に好ましくは５０〜２００重量部であり、難燃剤（Ｃ）が３０〜２００重量部、好ましくは５０〜１５０重量部であることが好ましい。(Ｂ)の配合量が上記範囲より少ないと組成物の難燃性及び機械特性が低下し、上記範囲より多いと植物由来の割合いが低下する。また（Ｃ）の配合量が上記範囲より少ないと組成物の難燃性が低下し、上記範囲より多いと組成物の機械特性、植物由来の度合いが共に低下する。
【００３６】
本発明の難燃性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲において、他の重合体や添加剤を配合することができる。このような他の重合体としては例えば直鎖低密度ポリエチレン、低結晶性エチレン・α−オレフィン共重合体などの樹脂状エチレン系重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン３元共重合体のようなプロピレン系重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマーやＳＥＢＳで代表されるスチレン系熱可塑性エラストマー、ＥＰＲやＥＰＤＭのようなエチレン系共重合ゴムや商品名ベイマックで代表されるアクリルゴムなどのゴムを例示することができる。これら重合体はいかなる方法で製造されたものでもよく、また酸無水物や珪素化合物などで変性されたものであってもよい。
【００３７】
また任意に配合可能な添加剤としては、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、滑剤、ブロッキング防止剤、発泡剤、発泡助剤、架橋剤、架橋助剤、無機充填剤などを例示することができる。
【００３８】
本発明の組成物は、それを構成する成分及び任意に添加する成分を、一括して、あるいは逐次的に加熱溶融混練することによって得ることができる。溶融混練する際には、ロール、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダー、バンバリーミキサーなどの装置を使用することができる。得られた難燃性樹脂組成物は、種々の方法によって各種製品に成形することができる。
【００３９】
たとえば、射出成形法、圧縮成形法、押出し成形法等によって、所望の成形品に成形することができる。本発明の難燃性樹脂組成物の特徴を活かした成形品として、電気、電子、ＯＡ機器や建材、自動車、工業用等の成形物や部品、内装材、ホース、パッキン、シール材、シート類、フィルム類、テープ類、積層体などを挙げることができる。
【００４０】
また本発明の難燃性樹脂組成物を、電線やケーブルに押し出し被覆することによって、難燃電線あるいは難燃ケーブルを得ることができる。このような成形に際し、あるいは成形後に、耐熱性、その他物性を改良する目的で、難燃性樹脂組成物層を有機過酸化物や電子線照射によって架橋することができる。例えば、有機過酸化物で架橋する場合には、樹脂組成物中の重合体成分１００重量部当たり、有機過酸化物を０．００５〜３重量部程度配合しておき、成形と同時に架橋するのがよい。また電子線照射により架橋する場合は、成形物に１〜３０Ｍｒａｄ程度の線量を照射することによって行うのがよい。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００４２】
本発明における諸物性は、以下の測定法によって測定した。
（１）引張試験
ＪＩＳ  Ｋ６３０１（２号ダンベル、２ｍｍ厚、引張速度２００ｍｍ／分）に従って引張強さと伸びを測定した。
（２）硬度（ショアＤ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１５（デュロメータ  Ａタイプ、東洋精機社製）に従って、硬度を測定した。
（３）燃焼性
ＵＬ９４Ｖ耐炎性試験規格に記載された評価方法に従った（スガ試験機社製）。尚、試料片の厚みは１ｍｍ、２ｍｍ及び３ｍｍとした。
（４）曲げ剛性
ＪＩＳ  Ｋ７１０６（１ｍｍ厚）に準拠して測定した。
（５）メルトフローレイト
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して、温度１９０℃、荷重２１６０ｇで測定した。
【００４３】
本発明実施例に使用した原料は以下のとおりである。
（Ａ）乳酸系重合体
（Ａ−１）ポリ乳酸  （商品名ＬＡＣＥＡ  Ｈ１００、三井化学（株）製、メルトフローレート１０〜１５ｇ／１０分
【００４４】
（Ｂ）エチレン系共重合体
（Ｂ−１）エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）
エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量３３重量％、メルトフローレート１０ｇ／１０分）
（Ｂ−２）ＥＶＡ−２
エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量３３重量％、メルトフローレート０．２ｇ／１。０分）
（Ｂ−３）ＥＶＡ−３
エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量２８重量％、メルトフローレート１．０ｇ／１０分）
（Ｂ−４）エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）
アクリル酸エチル含量９重量％、メルトフローレート５．０ｇ／１０分
（Ｂ−５）エチレン・メタクリル酸・アクリル酸i−ブチル共重合体
メタクリル酸含量１０重量％、アクリル酸i−ブチル含量１０重量％、メルトフローレート３５ｇ／１０分
（Ｂ−６）エチレン・一酸化炭素・ｎ-ブチル共重合体
一酸化炭素含量１０重量％、アクリル酸ｎ-ブチル含量３０重量％、メルトフローレート８ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）
（Ｂ−７）エチレン・アクリル酸エチル共重合体シラングラフト物
ＥＥＡ（アクリル酸エチル含量１９重量％、メルトフローレート５ｇ／１０分）のシラングラフト物、メルトフローレート６．０ｇ／１０分
（Ｂ−８）（Ｂ−１）／（Ｂ−６）の混合物、重量比９０／１０、メルトフローレート１．５ｇ／１０分
【００４５】
（Ｃ）難燃剤
（Ｃ−１）ポリリン酸アンモニウム  Ｅｘｏｌｉｔ  ７５０  （クラリアント社製）
（Ｃ−２）難燃助剤：ポリテトラフルオロエチレン  フッ素系ポリマーＭＰ１３００（三井・デユポンフロロケミカル社製）
【００４６】
（実施例１〜１０、比較例１および２）
表１に示す原料を、表１に示す割合で加圧ニーダー（Ｍｉｘ−ＬＡＢＯ）に投入し、樹脂温度１８０℃、５０ｒｐｍで２０分間混練した後、１５０℃においてロールでシーティングした。次いで熱板温度１６０℃に設定したプレス成形機にて、圧力１００ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）の条件で１０分間プレス成形し、所定のプレスシートを作成した。得られたプレスシートを前記評価方法にしたがって評価した。結果を表１に示す。
比較例１は、（Ａ−１）ポリ乳酸のみ、比較例２は（Ａ−１）ポリ乳酸に（Ｃ）難燃剤のみを配合し、（Ｂ）エチレン系共重合体を配合しない例である。
表１中、＊印は１８０℃折り曲げ破損を表す。
【００４７】
【表１】
2007246730.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によって得られる難燃性樹脂組成物は、従来困難であった植物由来樹脂であるポリ乳酸に、すぐれた難燃性を付与することを可能としたものである。
本発明によって、二酸化炭素の排出抑制、化石資源の節約等、地球環境保全につながる植物由来の樹脂を使用し、かつ難燃性と機械特性を示す難燃樹脂組成物が提供される。
本発明により提供される難燃樹脂組成物は、すぐれた難燃性と機械特性を示す難燃樹脂組成物である。