(57)【要約】【課題】フラット配線材を分岐させる際に専用装置等が不要で、フラット配線材同士の接続作業に大きなスペースを必要とすることなく容易にフラット配線材を分岐させることができるジョイントコネクタを提供する。【解決手段】フラット配線材同士を電気的に接続させるジョイントコネクタであって、特定方向に配列された複数の第１の端子及び、この第１の端子配列方向と異なる方向に配列された複数の第２の端子とを備え、前記第１及び第２の端子の少なくとも一方には、特定の第１の端子と特定の第２の端子とが交差する部分で相手側端子を挟持する端子挟持部を有しており、その交差部分において、端子挟持部が相手側端子を挟持することにより第１の端子と第２の端子とが連結され、第１の端子の導体挟持部に挟持されたフラット配線材の露出導体と、第２の端子の導体挟持部に挟持されたフラット配線材の露出導体とが電気的に接続される構成とする。【選択図】図１
2007305378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の導体を特定方向に配列させた状態で一体的に絶縁被覆され、その絶縁被覆の一部が除去されることにより導体の一部が露出された複数のフラット配線材同士を電気的に接続させるジョイントコネクタであって、
特定方向に配列された複数の第１の端子及び、この第１の端子配列方向と異なる方向に配列された複数の第２の端子と、
前記第１の端子と第２の端子とを互いに交差させた状態で保持するハウジングと、
を備え、
前記第１の端子は、その配列方向と略直交する方向に延びる形状を有しており、その両端部に前記露出導体を挟持する導体挟持部を有しているとともに、
前記第２の端子は、その配列方向と略直交する方向に延びる形状を有しており、その両端部の少なくとも一方に前記露出導体を挟持する導体挟持部を有しており、
前記第１及び第２の端子の少なくとも一方には、特定の第１の端子と特定の第２の端子とが交差する部分で交差する相手側端子を挟持する端子挟持部を有しており、
前記第１の端子と第２の端子との交差部分において、前記第１又は第２の端子における端子挟持部が相手側端子を挟持することにより第１の端子と第２の端子とが連結され、第１の端子の導体挟持部に挟持されたフラット配線材の露出導体と、第２の端子の導体挟持部に挟持されたフラット配線材の露出導体とが電気的に接続されることを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングは、フラット配線材の端末部分に取り付けられる接続部材と嵌合する複数の接続部材嵌合部を有しており、この接続部材嵌合部にフラット配線材が取り付けられた接続部材を嵌合させることにより、フラット配線材の露出導体と前記導体挟持部とが連結し、フラット配線材と第１又は第２の端子とが電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載のジョイントコネクタ。
【請求項３】
前記第１又は第２の端子は、前記導体挟持部をそれぞれの端子配列方向と略直交する方向に複数段有しており、
前記フラット配線材が導体配列方向と略直交する方向に複数段取り付けられた前記接続部材を前記ハウジングの接続部材嵌合部に嵌合させることにより、前記複数段のフラット配線材の露出導体と前記複数段の導体挟持部とがそれぞれ接続されることを特徴とする請求項２に記載のジョイントコネクタ。
【請求項４】
前記接続部材は、前記第１又は第２の端子の導体挟持部に挟持される嵌合凸部を有しているとともに、この嵌合凸部の表面には前記フラット配線材の露出導体が沿う状態で保持されており、この接続部材を前記接続部材嵌合部に嵌合させることにより、前記露出導体を沿わせた嵌合凸部が前記導体挟持部に挟持され、前記露出導体が嵌合凸部と嵌合挟持部とによって狭圧されて前記第１又は第２の端子とフラット配線材の露出導体とが電気的に接続されることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載のジョイントコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングは、端子配列方向と略直交する方向に分離可能であって互いに同形状を有する一組のハウジング組立部材で構成されており、一方のハウジング組立部材には第１の端子が特定方向に配列する姿勢で保持されており、他方のハウジング組立部材には第２の端子が前記特定方向と交差する方向に配列する姿勢で保持されており、前記ハウジング組立部材同士を嵌合させた状態において、第１の端子と第２の端子との交差部分で、第１又は第２の端子の端子挟持部が相手側端子を挟持することを特徴とする請求項１に記載のジョイントコネクタ。
【請求項６】
第１又は第２の端子における前記端子挟持部は、挟持対象となる端子をその厚さ方向から挟持する挟持片を有しており、前記端子挟持部に前記挟持対象となる端子が差し込まれることにより、前記端子挟持部の挟持片が撓み変形し、その復元力で挟持対象となる端子が狭圧されて挟持されることを特徴とする請求項５に記載のジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のフラットケーブル等のフラット配線材を電気的に接続するコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電装部品と電源、あるいは電装部品同士等の電気的な接続にフラット配線材が用いられている。フラット配線材は、複数本の導体が特定方向に配列された状態で一体的に絶縁被覆された線材であり、このフラット配線材を分岐等させることにより、配線回路が形成されている。
【０００３】
ここで、フラット配線材の分岐は、第１のフラット配線材と第２のフラット配線材とを電気的に接続することによって行われる。具体的には、下記特許文献１に示されるように、第１及び第２のフラット配線材をこれらが互いに交差するように重ね合わせ、専用装置を用いて双方のフラット配線材の導体が重なり合った部分に尖鋭部分を有する接続部品を突き刺す。そして、導体に貫通させた接続部品の尖鋭部分をフラット配線材の導体側に折り曲げることにより、第１及び第２のフラット配線材の導体同士が電気的に接続される。すなわち、フラット配線材の分岐には、前記接続部品を突き刺す専用装置を用いて行われる。
【特許文献１】特開２００３−１６８５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載された接続部品を使用するフラット配線材の分岐構造では、フラット配線材の分岐作業が容易に行えないという問題があった。すなわち、フラット配線材の導体が重なり合った部分に接続部材を突き刺すには専用装置が必要であり、その専用装置を用いた場合であっても、導体同士が交差する接続位置に正確に突き刺すのは容易ではない。また、その専用装置を用いて導体同士が交差する部分で接続するには、フラット配線材同士を配線した状態で接続作業を行う必要があるため、長尺のフラット配線材を接続させるには、大きな作業スペースが不可欠であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、フラット配線材を分岐させる際に専用装置等が不要で、フラット配線材同士の接続作業に大きなスペースを必要とすることなく容易にフラット配線材を分岐させることができるジョイントコネクタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のジョイントコネクタは、複数本の導体を特定方向に配列させた状態で一体的に絶縁被覆され、その絶縁被覆の一部が除去されることにより導体の一部が露出された複数のフラット配線材同士を電気的に接続させるジョイントコネクタであって、特定方向に配列された複数の第１の端子及び、この第１の端子配列方向と異なる方向に配列された複数の第２の端子と、前記第１の端子と第２の端子とを互いに交差させた状態で保持するハウジングと、を備え、前記第１の端子は、その配列方向と略直交する方向に延びる形状を有しており、その両端部に前記露出導体を挟持する導体挟持部を有しているとともに、前記第２の端子は、その配列方向と略直交する方向に延びる形状を有しており、その両端部の少なくとも一方に前記露出導体を挟持する導体挟持部を有しており、前記第１及び第２の端子の少なくとも一方には、特定の第１の端子と特定の第２の端子とが交差する部分で交差する相手側端子を挟持する端子挟持部を有しており、前記第１の端子と第２の端子との交差部分において、前記第１又は第２の端子における端子挟持部が相手側端子を挟持することにより第１の端子と第２の端子とが連結され、第１の端子の導体挟持部に挟持されたフラット配線材の露出導体と、第２の端子の導体挟持部に挟持されたフラット配線材の露出導体とが電気的に接続されることを特徴としている。
【０００７】
このジョイントコネクタによれば、ハウジング内において、特定方向に配列された第１の端子とこの第１の端子の配列方向と異なる方向に配列された第２の端子とが互いに交差する部分で、前記第１又は第２の端子の端子挟持部が前記接続すべき特定の相手側端子を挟持することにより、第１の端子と第２の端子とが電気的に連結されている。したがって、第１の端子の導体挟持部にフラット配線材を挟持させるとともに、第２の端子の導体挟持部に別のフラット配線材を挟持させるだけで、第１の端子に接続されたフラット配線材を第２の端子に接続されたフラット配線材に分岐させることができる。よって、フラット配線材の露出導体を導体挟持部に挟持させるだけで接続作業が行うことができるため、接続部材が必要となる従来の分岐構造に比べて、その接続部材を取り付けるための専用装置が不要となるとともに、フラット配線材を配線した状態でなくても接続作業を行うことができ、接続作業を行うための大きなスペースを要することなく容易にフラット配線材の分岐を行うことができる。
【０００８】
また、前記ハウジングは、フラット配線材の端末部分に取り付けられる接続部材と嵌合する複数の接続部材嵌合部を有しており、この接続部材嵌合部にフラット配線材が取り付けられた接続部材を嵌合させることにより、フラット配線材の露出導体と前記導体挟持部とが連結し、フラット配線材と第１又は第２の端子とが電気的に接続される構成としてもよい。
【０００９】
この構成によれば、フラット配線材が取り付けられた接続部材を接続部材嵌合部に嵌合させるだけでフラット配線材の露出導体と前記第１又は第２の端子の導体挟持部とが連結されるため、容易にフラット配線材と第１又は第２の端子とを電気的に連結させることができる。
【００１０】
また、前記第１又は第２の端子は、前記導体挟持部をそれぞれの端子配列方向と略直交する方向に複数段有しており、前記フラット配線材が導体配列方向と略直交する方向に複数段取り付けられた前記接続部材を前記ハウジングの接続部材嵌合部に嵌合させることにより、前記複数段のフラット配線材の露出導体と前記複数段の導体挟持部とがそれぞれ接続される構成としてもよい。
【００１１】
この構成によれば、複数のフラット配線材を別の複数のフラット配線材に一度に分岐させることができる。
【００１２】
また、前記接続部材は、前記第１又は第２の端子の導体挟持部に挟持される嵌合凸部を有しているとともに、この嵌合凸部の表面には前記フラット配線材の露出導体が沿う状態で保持されており、この接続部材を前記接続部材嵌合部に嵌合させることにより、前記露出導体を沿わせた嵌合凸部が前記導体挟持部に挟持され、前記露出導体が嵌合凸部と嵌合挟持部とによって狭圧されて前記第１又は第２の端子とフラット配線材の露出導体とが電気的に接続される構成としてもよい。
【００１３】
この構成によれば、前記接続部材の嵌合凸部の表面にフラット配線材の露出導体を沿わせた状態で、この接続部材をハウジングの接続部材嵌合部に嵌合させるだけで、前記第１又は第２の端子とフラット配線材の露出導体とを電気的に連結させることができる。
【００１４】
また、前記ハウジングは、端子配列方向と略直交する方向に分離可能であって互いに同形状を有する一組のハウジング組立部材で構成されており、一方のハウジング組立部材には第１の端子が特定方向に配列する姿勢で保持されており、他方のハウジング組立部材には第２の端子が前記特定方向と交差する方向に配列する姿勢で保持されており、前記ハウジング組立部材同士を嵌合させた状態において、第１の端子と第２の端子との交差部分で、第１又は第２の端子の端子挟持部が相手側端子を挟持する構成としてもよい。
【００１５】
この構成によれば、一組のハウジング組立部材を嵌合するだけでジョイントコネクタを組み立てることができ、さらに一組のハウジング組立部材が互いに同形状を有しているため、コスト的にも有利なジョイントコネクタとすることができる。
【００１６】
また、第１又は第２の端子における前記端子挟持部は、挟持対象となる端子をその厚さ方向から挟持する挟持片を有しており、前記端子挟持部に前記挟持対象となる端子が差し込まれることにより、前記端子挟持部の挟持片が撓み変形し、その復元力で挟持対象となる端子が狭圧されて挟持される構成としてもよい。
【００１７】
この構成によれば、第１又は第２の端子の端子挟持部に挟持対象となる端子を差し込むだけで容易にそれぞれの端子同士を電気的に接続させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のジョイントコネクタによれば、フラット配線材を分岐させる際に専用装置等が不要で、フラット配線材同士の接続作業に大きなスペースを必要とすることなく容易にフラット配線材を分岐させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２０】
図１は本発明に係るジョイントコネクタの斜視図、図２は上下に分割されたジョイントコネクタを示す分解斜視図、図３は図２のジョイントコネクタの端子同士が交差する状態を示す斜視図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線における断面図、図５は、図１のＶ−Ｖ線における断面図である。
【００２１】
図１〜５において、ジョイントコネクタ１は、フラット配線材２同士を電気的に接続させることにより、一のフラット配線材２を他のフラット配線材２に分岐させるためのものであり、複数の第１の端子３ａ及び複数の第２の端子３ｂと、これら第１及び第２の端子３ａ、３ｂを保持するハウジング４とを備えている。
【００２２】
ここで、フラット配線材２とは、図２、図４に示すように、複数本の導体２１が特定方向に所定ピッチで配列された状態で一体的に絶縁被覆された線材であり、複数本の導体２１と、これらの導体２１を一体的に被覆する絶縁被覆部２２とを有している。そして、本実施形態では、フラット配線材２は、フラット配線材２における端末部分において、その先端位置における絶縁被覆部２２を残した状態で絶縁被覆部２２の一部が除去されており、フラット配線材２の両面に導体２１が露出されている。すなわち、フラット配線材２は、この露出導体２１よりも端末側に位置する先端被覆部２２ａと、この先端被覆部２２ａと反対側に位置する絶縁被覆本体部２２ｂとを有している。
【００２３】
なお、本実施形態では、このフラット配線材２が互いに直交する４方向からジョイントコネクタ１に接続される例について説明する。
【００２４】
図１〜図５において、前記ハウジング４は、上方（図１において上側）から見て略正方形の形状であって上下方向に所定の厚みを有する箱体である。そして、その内部には複数の第１及び第２の端子３ａ、３ｂが配列された状態で収納されている。すなわち、一方向に配列される第１の端子３ａと、この第１の端子３ａとほぼ直交する方向に配列される第２の端子３ｂとが互いに交差する状態で収納されている。
【００２５】
具体的には、図３に示す状態で収納されており、第１の端子３ａと第２の端子３ｂとが互いに連結された状態で収納されている。なお、図３では、第１の端子３ａと第２の端子３ｂとが交差した状態を示しているが、実際には、第２の端子３ｂは後述する上側のハウジング組立部材５ａに係止されている。
【００２６】
ここで、図７は、図３における特定の第１の端子３ａと特定の第２の端子３ｂとの交差状態を概略的に示す図である。すなわち、この図７に示すように、手前側に位置する第１の端子３ａと手前側に位置する第２の端子３ｂとは、手前側に位置する第２の端子３ｂから延びる端子挟持部３３により手前側に位置する第１の端子３ａが挟持されており、この手前側に位置する第１の端子３ａと奥側に位置する第２の端子３ｂとは、手前側に位置する第１の端子３ａから延びる端子挟持部３３により奥側に位置する第２の端子３ｂが挟持されることによって連結されている。すなわち、第１及び第２の端子３ａ、３ｂは、その交差部分において、いずれか一方から延びる端子挟持部３３によって互いに挟持された状態で収納されている。
【００２７】
これら第１及び第２の端子３ａ、３ｂは互いに同形状であって、図６に示すように一定の厚みを有する薄板状の端子である。具体的には、第１及び第２の端子３ａ、３ｂは、一方向に延びる端子本体部３１と、この端子本体部３１の両端部に設けられフラット配線材２の露出導体２１を挟持する導体挟持部３２と、端子本体部３１の中央部分に設けられ相手側端子（例えば第１の端子３ａの場合は第２の端子３ｂ）を挟持する端子挟持部３３とを有している。
【００２８】
前記端子本体部３１は、一方向に延びる基部３１ａとこの基部３１ａの両端部に基部３１ａと直交する立直端部３１ｂとを有しており、略Ｕ字形状を有している。また、基部３１ａの両端部分には、基部３１ａの延びる方向に突出する係止片３１ｃが形成されており、後述するハウジング４の係止部５１ｂに係止されるようになっている。
【００２９】
前記導体挟持部３２は、後述の接続部材６の嵌合凸部６１ａを挟持するものであり、支持片３２ａとこの支持片３２ａに対して撓み変形可能な接続撓み片３２ｂとを有している。本実施形態では、この導体挟持部３２が上下方向（図６において上下方向）に２段形成されている。すなわち、共通の支持片３２ａと、この支持片３２ａよりも上側に位置する接続撓み片３２ｂとで構成される上側の導体挟持部３２、及び、共通の支持片３２ａとこの支持片３２ａよりも下側に位置する接続撓み片３２ｂとで構成される下側の導体挟持部３２が形成されている。
【００３０】
前記支持片３２ａは、平板状の形状を有しており、立直端部３１ｂから基部３１ａの延びる方向に突出して形成されている。そして、上下方向の寸法が厚み寸法よりも大きく設定されることにより上下方向に撓みにくく形成されている。
【００３１】
前記接続撓み片３２ｂは、その根元部分（立直端部３１ｂ側部分）から先端部分にかけて支持片３２ａに接近する形状を有しており、この接続撓み片３２ｂの先端部分と支持片３２ａとの間隔は、後述する接続部材６の嵌合凸部６１ａの厚み寸法よりも小さくなるように形成されている。したがって、支持片３２ａと接続撓み片３２ｂとの間に接続部材６の嵌合凸部６１ａが差し込まれると、接続撓み片３２ｂが撓み変形し、この接続撓み片３２ｂが元の形状に戻ろうとする復元力により、嵌合凸部６１ａが接続撓み片３２ｂと支持片３２ａとによって狭圧されて挟持されるようになっている。
【００３２】
前記端子挟持部３３は、挟持対象となる第１又は第２の端子３ａ、３ｂ、すなわち交差部分における相手側端子（例えば、第１の端子３ａの場合は第２の端子３ｂ）を挟持するものである。この端子挟持部３３は、基部３１ａの延びる方向に撓み変形可能な一対の挟持片３３ａを有しており略コの字形状を有している。
【００３３】
前記挟持片３３ａは、基部３１ａ側の根元部分から先端部分にかけて互いの挟持片３３ａの間隔が狭くなるように形成されている。具体的には、先端部分における一対の挟持片３３ａの隙間は、相手側端子の端子本体部３１の厚み寸法よりも小さくなるように設定されている。したがって、一対の挟持片３３ａの間に挟持対象となる相手側端子が差し込まれると挟持片３３ａが撓み変形し、この挟持片３３ａの復元力により相手側端子の端子本体部３１が狭圧されて挟持されるようになっている。
【００３４】
このような端子挟持部３３は、端子本体部３１の基部３１ａに５つ設けられている。具体的には、これらの端子挟持部３３は、その一対の挟持片３３ａが基部３１ａの延びる方向に並ぶ姿勢で、それぞれ所定間隔をおいて設けられている。また、これらの端子挟持部３３は、いずれか一方の立直端部３１ｂ側に寄った状態で設けられている。本実施形態では、この立直端部３１ｂに近接した端子挟持部３３を特に近接端子挟持部３３ｂと呼ぶことにする。
【００３５】
このような第１の端子３ａ及び第２の端子３ｂは、本実施形態において、それぞれ１０枚ずつ交差した状態で収納されている。具体的には、第１の端子３ａは、図２に示すように、手前側から近接端子挟持部３３ｂが手前側に位置する状態で保持されており、この第１の端子３ａの奥側に隣接する第１の端子３ａは、その近接端子挟持部３３ｂが奥側に位置する状態で保持されている。このように第１の端子３ａは、手前側から奥側に向かってその近接端子挟持部３３ｂの位置が手前側及び奥側に交互に入れ替わる状態で保持されている。このように保持された状態では、これらの端子挟持部３３は、第１の端子配列方向から見て、千鳥状に配置された状態となっている。すなわち、第１の端子３ａが配列された状態では、この第１の端子配列方向から見て、奇数列に位置する第１の端子３ａの端子挟持部３３が第１の端子配列方向に配列され、この奇数列に位置する第１の端子３ａの端子挟持部３３の間には、偶数列に位置する第１の端子３ａの端子挟持部３３が第１の端子配列方向に配列される状態となる。したがって、第１の端子３ａが配列された状態では、一端子おきに並ぶ端子挟持部３３が第１の端子配列方向に１０列配列されている。
【００３６】
また、第２の端子３ｂについても第１の端子３ａと同様に、一端子おきに並ぶ端子挟持部３３が第２の端子配列方向に１０列配列されている。すなわち、図３に示すように、この第１の端子３ａと第２の端子３ｂとが交差する状態では、第１の端子３ａの端子挟持部３３が第２の端子３ｂの端子本体部３１を挟持する一方で、第１の端子３ａの端子挟持部３３の間では、第２の端子３ｂの端子挟持部３３が第１の端子３ａの端子本体部３１を挟持している。このように、第１及び第２の端子３ａ、３ｂの交差部分において、いずれか一方の端子挟持部３３が相手側端子（例えば第１の端子３ａの場合は第２の端子３ｂ）の端子本体部３１を挟持することによってそれぞれが電気的に接続されている。
【００３７】
前記ハウジング４は、上下に分離可能な互いに同形状のハウジング組立部材、すなわち上側のハウジング組立部材５ａと下側のハウジング組立部材５ｂとで構成されている。この上下のハウジング組立部材５ａ、５ｂにより、上述の第１及び第２の端子３ａ、３ｂを直交させた状態で保持している。具体的には、第１及び第２の端子３ａ、３ｂはそれぞれ一方側のハウジング組立部材５ａ（又はハウジング組立部材５ｂ）に係止されるとともに、他方側のハウジング組立部材５ｂ（又はハウジング組立部材５ａ）に嵌合されることにより、第１及び第２の端子３ａ、３ｂが交差した状態で保持されるようになっている。図２に示す例では、下側のハウジング組立部材５ｂに第１の端子３ａが配列された状態で係止されている。
【００３８】
この下側のハウジング組立部材５ｂは、第１の端子３ａを配列させて固定する固定壁部５１と、この固定壁部５１における第１の端子配列方向と直交する両端部に、この固定壁部５１から直立するとともに第１の端子配列方向に延びる側壁部５２とを有している。
【００３９】
前記固定壁部５１は、図２に示すように、正方形の略平板の形状を有している。この固定壁部５１の表面には、第１の端子配列方向に配列された第１の端子３ａを保持する端子溝５３と、この端子溝５３と直交する方向に配列された第２の端子３ｂと嵌合する嵌合溝５４とが図２に示す例では１０本ずつ形成されている。
【００４０】
前記端子溝５３は、側壁部５２と直交する方向に延びるように形成されている。端子溝５３は、第１の端子３ａの厚み寸法とほぼ同じ大きさの溝幅を有しており、この端子溝５３に第１の端子３ａの基部３１ａ側を挿入できるように形成されている。具体的には、図４に示すように、端子溝５３の長手方向両端部分には、固定壁部５１の一部が端子溝５３内に突出する突出部５１ａが形成されており、端子溝５３の中央部分は両端部分と比べて深く形成されている。この端子溝５３の中央部分は、第１の端子３ａの基部３１ａが挿入できるように形成されている。また、この端子溝５３内における突出部５１ａには、中央部分側に突出する係止部５１ｂが形成されている。すなわち、図４に示すように、第１の端子３ａが端子溝５３に挿入された状態では、第１の端子３ａの係止片３１ｃが前記係止部５１ｂよりも固定壁部５１側に入り込むことにより、係止片３１ｃと係止部５１ｂとが係合し、第１の端子３ａが係止部５１ｂに係止され、第１の端子３ａが端子溝５３から脱落するのを防止できるようになっている。したがって、この端子溝５３に第１の端子３ａが挿入された状態では、第１の端子３ａの端子挟持部３３が上方を向く姿勢で係止されるようになっている。
【００４１】
前記嵌合溝５４は、図２、５に示すように、第２の端子３ｂと嵌合する溝であり、側壁部５２の延びる方向とほぼ平行な方向に延びる形状を有している。この嵌合溝５４の長手方向両端部分には、固定壁部５１の一部が嵌合溝５４内に突出する突出部５１ａが形成されており、嵌合溝５４の長手方向中央部分は両端部分と比べて深く形成されている。この中央部分の長手方向寸法は、第２の端子３ｂの上端部分の長手方向寸法、すなわち一方の立直端部３１ｂから他方の立直端部３１ｂまでの寸法とほぼ同じになるように形成されている。すなわち、この嵌合溝５４に第２の端子３ｂの上端部分が挿入された場合には、第２の端子３ｂの立直端部３１ｂが前記突出部５１ａに当接することにより、第２の端子３ｂが位置決めされるとともに、第２の端子３ｂの長手方向の移動が規制されるようになっている。
【００４２】
また、上側のハウジング組立部材５ａについても、上述の下側のハウジング組立部材５ｂと同様の構成を有している。すなわち、上側のハウジング組立部材５ａの固定壁部５１には、第２の端子３ｂが係止される端子溝５３が側壁部５２と直交する方向に延びるように形成され、第１の端子３ａと嵌合する嵌合溝５４が側壁部５２とほぼ平行をなす方向に延びるように形成されている。
【００４３】
したがって、これら上下のハウジング組立部材５ａ、５ｂが嵌合された状態では、それぞれに形成された端子溝５３と嵌合溝５４とが互いに対面するようになっており、第１及び第２の端子３ａ、３ｂは、端子溝５３及び嵌合溝５４によって、固定壁部５１から直立する姿勢で保持されるとともに、交差部分において端子挟持部３３が相手側端子を挟持した状態で保持されるようになっている（図４，５参照）。
【００４４】
また、下側のハウジング組立部材５ｂの側壁部５２は、上側のハウジング組立部材５ａの側壁部５２と嵌合可能な形状を有している。具体的には、図２に示すように、固定壁部５１よりも第１の端子配列方向に延びる形状を有しており、基板部の幅寸法とほぼ同じ寸法で上方に延びる凸状部５５と固定壁部５１よりも第１の端子配列方向に延長される延長部５６とを有している。そして、第１の端子３ａが延びる方向における延長部５６間の寸法は、凸状部５５の長手方向寸法とほぼ同じ寸法に設定されており、この延長部５６間に凸状部５５が嵌め込みできるようになっている。また、この凸状部５５の長手方向側面には、長手方向側に突出する突起部５５ａが形成されており、前記延長部５６の内側表面には窪部５６ａが形成されている。したがって、前記延長部５６間に凸状部５５が嵌め込まれると凸状部５５における突起部５５ａと延長部５６における窪部５６ａとが嵌合することにより、ハウジング組立部材５ａ、５ｂが連結されるようになっている。
【００４５】
また、側壁部５２には、第１の端子３ａの導体挟持部３２が配列される位置に、後述の接続部材６と嵌合する接続部材嵌合部５７が形成されている。この接続部材嵌合部５７は、第１の端子３ａの延びる方向に開口して形成されており、接続部材嵌合部５７から第１の端子配列方向に配列された導体挟持部３２が臨めるようになっている。この接続部材嵌合部５７には、凹部５７ａが形成されており、後述する接続部材６の凸部６６と嵌合可能になっている。
【００４６】
また、上側のハウジング組立部材５ａも下側のハウジング組立部材５ｂと同形状の側壁部５２を有している。すなわち、固定壁部５１よりも第２の端子配列方向に延びる形状を有しており、固定壁部５１の幅寸法とほぼ同じ寸法で上方に延びる凸状部５５と固定壁部５１よりも第２の端子配列方向に延長される延長部５６とを有している。また、側壁部５２には、第２の端子３ｂの導体挟持部３２が配列される位置に、後述の接続部材６と嵌合する接続部材嵌合部５７が形成されている。
【００４７】
前記接続部材６は、フラット配線材２をハウジング４内の第１の端子３ａに電気的に接続させる部材である。具体的には、図２、４に示すように、この接続部材６は、フラット配線材２の導体配列方向（幅方向）に延びる略平板形状の横桟部６１と、この横桟部６１に対して所定間隔おいて並設される底壁部６２及び上壁部６３と、これら横桟部６１、上壁部６３及び底壁部６２の両端部分を連結する側面部６４とを有している。本実施形態では、前記横桟部６１が上下方向（フラット配線材２の導体配列方向と直交する方向）に所定間隔をおいて２つ並設されており、上側及び下側の横桟部６１にそれぞれ別々のフラット配線材２が取り付けられている。
【００４８】
前記横桟部６１は、フラット配線材２を沿わせて取り付ける部分であり、導体挟持部３２に挟持される嵌合凸部６１ａと、この嵌合凸部６１ａの反対側に位置する横桟本体部６１ｂとを有している。
【００４９】
前記横桟本体部６１ｂは、幅方向に延びる平板形状を有しており、その両端部分で側面部６４と連結されている。
【００５０】
前記嵌合凸部６１ａは、横桟本体部６１ｂから幅方向に亘ってハウジング組立部材５ａ、５ｂ側（前側）に延長して形成されており、長手方向から見て前側に膨らむ円弧形状を有している。また、嵌合凸部６１ａの表面には、その表面から突出して形成されるとともに、嵌合凸部６１ａの表面に沿って上面側から下面側に延びる形状の隔壁６１ｃ（図２参照）が幅方向に所定間隔おいて形成されている。具体的には、互いに隣接する隔壁６１ｃ間は、露出導体２１の幅寸法とほぼ同じ寸法を有するように形成されており、各隔壁６１ｃは、露出導体２１のピッチと同じピッチを有するように形成されている。したがって、この嵌合凸部６１ａに露出導体２１を沿わせた状態では、各露出導体２１間から隔壁６１ｃが突出し、各露出導体２１のピッチが所定ピッチに保たれるようになっている。
【００５１】
また、嵌合凸部６１ａの厚み寸法（図４，５において上下方向の寸法）は、横桟本体部６１ｂの厚み寸法よりも大きく設定されている。具体的には、図４，５に示す例では、嵌合凸部６１ａの上面と横桟本体部６１ｂの上面との段差、及び嵌合凸部６１ａの下面と横桟本体部６１ｂの下面との段差が、フラット配線材２の片面側における絶縁被覆部２２の厚み寸法とほぼ同じ寸法になるように設定されている。
【００５２】
このような接続部材６にフラット配線材２を取り付ける場合には、上側及び下側の横桟部６１の間から上下２枚のフラット配線材２を挿入する。そして、上側のフラット配線材２の先端部を上側に折り返し、さらに上側のフラット配線材２の先端部を上側の横桟部６１と上壁部６３との間に挿入し、上側のフラット配線材２の先端被覆部２２ａを横桟本体部６１ｂに当接させる。また、下側のフラット配線材２の先端部を下側に折り返し、さらに下側のフラット配線材２の先端部を下側の横桟部６１と底壁部６２との間に挿入し、下側のフラット配線材２の先端被覆部２２ａを横桟本体部６１ｂに当接させる。このようにして、上側及び下側の横桟部６１にフラット配線材２を取り付けた状態では、前記先端被覆部２２ａが前記横桟本体部６１ｂと当接し、前記露出導体２１が前記嵌合凸部６１ａの表面に沿って曲げられ、前記絶縁被覆本体部２２ｂが前記横桟本体部６１ｂと当接する。すなわち、先端被覆部２２ａ及び絶縁被覆本体部２２ｂの厚みが上記段差に吸収されることにより、フラット配線材２の導体２１が屈曲することなく、フラット配線材２を横桟部６１に滑らかに沿わせることができるようになっている。また、嵌合凸部６１ａが前側に膨らむ円弧形状を有しているため、露出導体２１が屈曲することなくこの嵌合凸部６１ａ表面に沿って曲げられるようになっている。
【００５３】
また、接続部材６の上壁部６３は、横桟部６１と対向するように幅方向に延びる形状を有しており、この上壁部６３には、幅方向に延びる形状のスリット６５が形成されている。そして、上壁部６３には、フラット配線材２を係止する圧接片６５ａが形成されており、前記スリット６５内でフラット配線材２側に向かって撓み変形可能に形成されている。したがって、フラット配線材２を上側の横桟部６１に沿わせた状態で、この圧接片６５ａを上側から押圧することにより、圧接片６５ａが撓み変形するとともに上壁部６３の下側表面部分に引っ掛かるようになっている。
【００５４】
また、接続部材６の底壁部６２も、上壁部６３同様に構成される圧接片６５ａを有しており、この圧接片６５ａを下側から押圧することにより、圧接片６５ａが撓み変形するとともに底壁部６２の上側表面部分に引っ掛かるようになっている。
【００５５】
したがって、これらの圧接片６５ａが押圧されると、図４，５に示すようにフラット配線材２に当接する姿勢で固定されるため、フラット配線材２の絶縁被覆本体部２２ｂが横桟本体部６１ｂと圧接片６５ａとに挟圧されることにより、フラット配線材２が接続部材６に保持されるようになっている。
【００５６】
また、上壁部６３及び底壁部６２には、接続部材嵌合部５７の凹部５７ａと嵌合する凸部６６が形成されており、この接続部材６が接続部材嵌合部５７に嵌合されると、この凸部６６と接続部材嵌合部５７の凹部５７ａとが嵌合することにより、接続部材６が接続部材嵌合部５７から脱落するのを防止できるようになっている。
【００５７】
次に、このようなジョイントコネクタ１の組立てについて説明する。
【００５８】
まず、一組のハウジング組立部材５ａ、５ｂのうち、例えば下側のハウジング組立部材５ｂに第１の端子３ａを取り付けるとともに、上側のハウジング組立部材５ａに第２の端子３ｂを取り付ける。具体的には、第１の端子３ａの端子本体部３１を端子溝５３に挿入し、第１の端子３ａの係止片３１ｃが係止部５１ｂの下側に位置するまで押し込んで固定する。すなわち、第１の端子３ａの係止片３１ｃが下側のハウジング組立部材５ｂの係止部５１ｂの下側に位置するまで押し込むことにより、係止片３１ｃが係止部５１ｂに引っ掛かり、第１の端子３ａが端子溝５３内に係止される。そして、１０枚の第１の端子３ａをそれぞれ端子溝５３に挿入して固定するが、隣接する第１の端子３ａ同士における近接端子挟持部３３ｂが、第１の端子配列方向から見て、第１の端子３ａの延びる方向において交互に配置されるようにそれぞれ挿入して固定する。
【００５９】
同様にして、上側のハウジング組立部材５ａに第２の端子３ｂを固定する。
【００６０】
次に、上側のハウジング組立部材５ａと下側のハウジング組立部材５ｂとを嵌合させる。具体的には、上側のハウジング組立部材５ａの側壁部５２における凸状部５５が、下側のハウジング組立部材５ｂの延長部５６間に位置するように配置させる。この状態では、上下のハウジング組立部材５ａ、５ｂの端子溝５３が側壁部５２と直交する方向に延びて形成さているため、上側のハウジング組立部材５ａに係止された第１の端子３ａと、下側のハウジング組立部材５ｂに係止された第２の端子３ｂとが互いに直交する状態となる。そして、上下のハウジング組立部材５ａ、５ｂを嵌合させると、第１の端子３ａと第２の端子３ｂとの交差部分において、第１の端子３ａの端子挟持部３３に第２の端子３ｂが差し込まれるとともに、第２の端子３ｂの端子挟持部３３に第１の端子３ａが差し込まれ、それぞれの端子挟持部３３により第１又は第２の端子３ａ、３ｂの端子本体部３１が挟持される。すなわち、第１の端子３ａと第２の端子３ｂとの交差部分では、例えば第１の端子３ａの端子挟持部３３と第２の端子３ｂの端子本体部３１とが交差しており、この状態から上下のハウジング組立部材５ａ、５ｂを嵌合させることにより、第１の端子３ａの挟持片３３ａが撓み変形し、その復元力により第２の端子３ｂの端子本体部３１が挟持される。すなわち、第１の端子３ａにおける一対の挟持片３３ａが第２の端子３ｂ本体部をその厚み方向から狭圧することにより、端子挟持部３３が相手側端子の端子本体部３１を挟持するようになっている。一方、第１の端子３ａにおける立直端部３１ｂの先端部分と、第２の端子３ｂにおける立直端部３１ｂの先端部分とが、それぞれハウジング組立部材５ａ、５ｂの嵌合溝５４に差し込まれる。これにより、第１及び第２の端子３ａ、３ｂは、その交差部分でいずれか一方の端子挟持部３３によって連結されるとともに、端子溝５３及び嵌合溝５４によってハウジング４内に直立した状態で保持される。そして、ハウジング組立部材５ａ、５ｂの突起部５５ａが、相手側の窪部５６ａに嵌め込まれることにより、上下のハウジング組立部材５ａ、５ｂが連結固定され、ジョイントコネクタ１の組立が完了する。
【００６１】
このようなジョイントコネクタ１を用いて、フラット配線材２を分岐させるには、フラット配線材２の端末部分に取り付けられた接続部材６をジョイントコネクタ１のハウジング４に連結させることによって行われる。
【００６２】
まず、電気回路を構成する第１のフラット配線材２（２枚のフラット配線材２で構成されている）の分岐が行われる部分に上述のジョイントコネクタ１を連結する。すなわち、その部分における第１のフラット配線材２の端末部分に接続部材６を取り付けて、この接続部材６を例えばハウジング組立部材５ｂの接続部材嵌合部５７に嵌合させる。すなわち、第１のフラット配線材２の端末部分における絶縁被覆部２２（先端被覆部２２ａ）を残した状態で第１のフラット配線材２の絶縁被覆部２２の一部を除去して導体２１を両面に露出させる。この第１のフラット配線材２を接続部材６の横桟部６１に沿わせた状態で固定する。具体的には、図２に示すように、上段側の第１のフラット配線材２の先端被覆部２２ａを上下に並設される横桟部６１間から挿入し、各露出導体２１が嵌合凸部６１ａの隔壁６１ｃ間に位置する状態で、各露出導体２１を嵌合凸部６１ａの表面に沿うように曲げ変形させる。すなわち、図２に示すように、先端被覆部２２ａが横桟本体部６１ｂの上面と当接し、露出導体２１が嵌合凸部６１ａの表面に沿って曲げられ、絶縁被覆本体部２２ｂが横桟本体部６１ｂの下面と当接する状態で第１のフラット配線材２が接続部材６に取り付けられる。そして、圧接片６５ａを上側から押圧して、第１のフラット配線材２の絶縁被覆本体部２２ｂに当接させることにより、絶縁被覆本体部２２ｂが横桟本体部６１ｂと圧接片６５ａとに挟圧されて第１のフラット配線材２が横桟部６１に固定される。
【００６３】
同様にして下段側の第１のフラット配線材２についても下段側の横桟部６１に取り付けを行うことにより、接続部材６に上下２段に亘って第１のフラット配線材２を取り付ける。
【００６４】
そして、この第１のフラット配線材２が取り付けられた接続部材６をハウジング４に組み付ける。すなわち、例えば下側のハウジング組立部材５ｂの接続部材嵌合部５７に嵌合させる。具体的には、接続部材６と接続部材嵌合部５７とを対向させた状態で、接続部材６をハウジング４側に移動させると、嵌合凸部６１ａが導体挟持部３２側に移動することにより、導体挟持部３２の接続撓み片３２ｂが撓み変形し、その復元力により嵌合凸部６１ａが導体挟持部３２に挟持される。すなわち、嵌合凸部６１ａの表面に第１のフラット配線材２の露出導体２１が沿った状態で、支持片３２ａと接続撓み片３２ｂとによって嵌合凸部６１ａがその厚み方向から挟持されることにより、露出導体２１が嵌合凸部６１ａと導体挟持部３２とによって上下方向から挟圧される。これにより、第１のフラット配線材２の露出導体２１と第１の端子３ａとが電気的に接続される。そして、接続部材６の凸部６６が接続部材嵌合部５７の凹部５７ａと嵌合することにより、接続部材６が接続部材嵌合部５７に係止され、接続部材６がハウジング４に対して差込み方向と反対方向への移動が規制される。
【００６５】
このように第１のフラット配線材２が取り付けられた接続部材６をハウジング４の両端部（下側のハウジング組立部材５ｂの両端部）における接続部材嵌合部５７に組み付けることにより、ハウジング組立部材５ｂの両端部に連結された第１のフラット配線材２同士が第１の端子３ａによって電気的に接続される。すなわち、第１のフラット配線材２の分岐部分において、ジョイントコネクタ１を介在させた状態で電気的に接続された状態となる。
【００６６】
次に、分岐させる第２のフラット配線材２を第１のフラット配線材２と直交する方向から接続する。具体的には、上述の第１のフラット配線材２と同様に、第２のフラット配線材２の端末部分に接続部材６を取り付け、この接続部材６を第１のフラット配線材２と直交する方向における両接続部材嵌合部５７（上側のハウジング組立部材５ａの接続部材嵌合部５７）に組み付ける。これにより、第２のフラット配線材２同士が第２の端子３ｂによって電気的に接続されるとともに、第１のフラット配線材２と第２のフラット配線材２とが電気的に接続される。すなわち、第１のフラット配線材２の露出導体２１が接続される第１の端子３ａと、第２のフラット配線材２の露出導体２１が接続される第２の端子３ｂとがハウジング４内において端子挟持部３３によって連結されていることにより、第１のフラット配線材２の露出導体２１と第２のフラット配線材２の露出導体２１とが電気的に接続される。したがって、第１のフラット配線材２の分岐部分において、ジョイントコネクタ１を通じて第２のフラット配線材２に分岐させることができる。
【００６７】
このように、上記実施形態におけるジョイントコネクタ１によれば、ハウジング４内において、一方向に配列された第１の端子３ａとこの第１の端子３ａと直交する方向に配列された第２の端子３ｂとが互いに交差する部分で、前記第１又は第２の端子３ａ，３ｂの端子挟持部３３が接続すべき特定の相手側端子を挟持することにより、第１の端子３ａと第２の端子３ｂとが電気的に連結されている。したがって、第１の端子３ａの導体挟持部３２に第１のフラット配線材２を挟持させるとともに、第２の端子３ｂの導体挟持部３２に第２のフラット配線材２を挟持させるだけで、第１の端子３ａに接続された第１のフラット配線材２を第２の端子３ｂに接続された第２のフラット配線材２に分岐させることができる。よって、フラット配線材２の露出導体２１を導体挟持部３２に挟持させるだけで接続作業が行うことができるため、接続部材６が必要となる従来の分岐構造に比べて、その接続部材６を取り付けるための専用装置が不要となるとともに、フラット配線材２を配線した状態でなくても接続作業を行うことができ、接続作業を行うための大きなスペースを要することなく容易にフラット配線材２の分岐を行うことができる。
【００６８】
また、上記実施形態では、第１の端子３ａと第２の端子３ｂとの交差部分において、いずれか一方に端子挟持部３３が設けられる例について説明したが、第１及び第２の端子３ａ、３ｂの両方に端子挟持部３３が設けられるものであってもよい。これにより、それぞれの端子挟持部３３により互いの端子本体部３１が挟持されるため、交差部分における電気的な接続信頼性を向上させることができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、特定の第１の端子３ａがすべての第２の端子３ｂと連結される例について説明したが、特定の第１の端子３ａと接続すべき特定の第２の端子３ｂとの交差部分のみ端子挟持部３３を残しておき、その他の端子挟持部３３を除去する構成としてもよい。これにより、特定の第１の端子３ａと特定の第２の端子３ｂとを連結させ、第１のフラット配線材２の特定の導体２１と第２のフラット配線材２の特定の導体２１とを電気的に接続させることができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、第１のフラット配線材２に対して第２のフラット配線材２を両側から接続し両方に分岐される例について説明したが、第２のフラット配線材２をいずれか一方のみ接続するものであってもよい。具体的には、第２の端子３ｂにおける導体挟持部３２をいずれか一方の接続部材嵌合部５７側のみ設ける構成とし、この第２の端子３ｂの導体挟持部３２が配列された接続部材嵌合部５７に接続部材６を連結し、第１のフラット配線材２から第２のフラット配線材２を片側のみ分岐させるものであってもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、接続部材６の嵌合凸部６１ａにフラット配線材２の露出導体２１を沿わせた状態で第１又は第２の端子３ａ、３ｂの導体挟持部３２に接続させる例について説明したが、接続部材６がフラット配線材２の撓み変形を防止する補強板を有しており、この補強板にフラット配線材２の露出導体２１を貼り付け、補強板に貼り付けられた露出導体２１を第１又は第２の端子３ａ、３ｂの導体挟持部３２に接続させる構成であってもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、上下２段のフラット配線材２を分岐させる例について説明したが、２以上の複数段に亘るフラット配線材２を接続部材６に取り付ける構成とし、複数段に亘るフラット配線材２を分岐させる構成としてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、複数段に亘るフラット配線材２を分岐させる例について説明したが、接続部材６に一枚のフラット配線材２を取り付ける構成とし、単数のフラット配線材２を分岐させる構成としてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、第１及び第２のフラット配線材２の枚数が同じ場合について説明したが、接続部材６に取り付ける第１及び第２のフラット配線材２の枚数を変更することにより、互いに異なる枚数の第１及び第２のフラット配線材２を接続する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係るジョイントコネクタを示す斜視図である。
【図２】上下に分割されたジョイントコネクタを示す分解斜視図である。
【図３】図２において、ハウジング内で端子同士が交差する状態を仮想的に示す斜視図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】端子を示す図である。
【図７】端子同士が交差する状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  ジョイントコネクタ
２  フラット配線材
３ａ  第１の端子
３ｂ  第２の端子
４  ハウジング
５  ハウジング組立部材
６  接続部材
２１  露出導体
３２  導体挟持部
３３  端子挟持部
５７  接続部材嵌合部
６１ａ  嵌合凸部
【図１】
2007305378.tif 000003
【図２】
2007305378.tif 000004
【図３】
2007305378.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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