(57)【要約】【課題】赤外域を含む波長で良好な収差補正可能な撮像レンズを提供すること。【解決手段】３枚のレンズ２、４、５が（式１）〜（式８）を満たす構成とした。１．８３＜Ｎｄ2＜２．０１（式１）、０．４１＜ｆ1／ｆ＜０．４７（式２）、０．６３＜ｆ3／ｆ＜０．７１（式３）、０．３８＜ｒ1／｜ｒ2｜＜０．６３（式４）、０．９６＜ｒ5／ｆ＜１．５（式５）、０．８２＜｜ｒ6｜／ｆ＜１．３８（式６）、０．７＜ｒ5／｜ｒ6｜＜１．８２（式７）、１７＜ν1−ν2（式８）Ｎｄ2：第２レンズ４の屈折率、ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離、ｆ1：第１レンズ２の焦点距離、ｆ3：第３レンズ５の焦点距離、ｒ1：第１レンズ２の物体側の曲率半径、ｒ2：第１レンズ２の像側の曲率半径、ｒ5：第３レンズ５の物体側の曲率半径、ｒ6：第３レンズ５の像側の曲率半径、ν1：第１レンズ２のアッベ数、ν2：第２レンズ４のアッベ数【選択図】図１
2007010700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、
正の屈折力を持ち、かつ、両凸レンズからなる第１レンズと、
絞りと、
負の屈折力を持ち、かつ、両凹レンズからなる第２レンズと、
正の屈折力を持ち、かつ、両凸レンズからなる第３レンズからなり、
前記第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズの全てが少なくとも一方の面に非球面を有するとともに、
以下の条件式（１）〜（８）を満足する撮像レンズ。
１．８３＜Ｎｄ2＜２．０１           （１）
０．４１＜ｆ1／ｆ＜０．４７         （２）
０．６３＜ｆ3／ｆ＜０．７１         （３）
０．３８＜ｒ1／｜ｒ2｜＜０．６３    （４）
０．９６＜ｒ5／ｆ＜１．５           （５）
０．８２＜｜ｒ6｜／ｆ＜１．３８     （６）
０．７＜ｒ5／｜ｒ6｜＜１．８２      （７）
１７＜ν1−ν2                      （８）
但し、
Ｎｄ2：第２レンズの屈折率
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
ｆ1：第１レンズの焦点距離
ｆ3：第３レンズの焦点距離
ｒ1：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ2：第１レンズの像側の面の曲率半径
ｒ5：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ6：第３レンズの像側の面の曲率半径
ν1：第１レンズのアッベ数
ν2：第２レンズのアッベ数
【請求項２】
前記撮像レンズにおいて、以下の条件式（９）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
０．５＜ｂf／ｆ＜０．６６           （９）
但し、
ｂf：バックフォーカス
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
【請求項３】
前記撮像レンズにおいて、以下の条件式（１０）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
１．２４８＜ＴＬ／ｆ＜１．２５     （１０）
但し、
ＴＬ：撮像レンズ全系の軸方向の長さ
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
【請求項４】
第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズは全てガラス材料で形成された請求項１に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ３枚構成の撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レンズ３枚からなる撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載されているように、物体側から順に、両凸レンズからなる第１レンズ、両凹レンズからなる第２レンズ、両凸レンズからなる第３レンズから構成されたものが知られている。
【０００３】
ここで、第３レンズの像側の面を非球面に形成するとともに、第１レンズの焦点距離をｆ1、第２レンズの焦点距離をｆ2、第３レンズの焦点距離をｆ3、全レンズの合成焦点距離をｆ、第２レンズの屈折率をＮｄ2、第３レンズの非球面の４次の項の非球面係数をＡとした時に、
０．２５＜ｆ1／ｆ3＜０．７５
０．２５＜｜ｆ2｜／ｆ＜０．３５
１．６５＜Ｎｄ2＜１．７２
−０．０００７＜Ａ＜−０．０００１５
なる各条件を満たすように構成されている。
【０００４】
これにより、像面湾曲や歪曲収差を抑制でき、諸収差のバランスを良好に保つことが可能な撮像レンズを提供できる。
【特許文献１】特許第３５８８５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例の撮像レンズは、特許文献１の球面収差図に示されたＦ，ｄ，ｃ線のスペクトル記号から、使用波長領域が４８０〜６６０ｎｍの可視光領域と想定されるため、確かにこの波長領域では諸収差のバランスが良好な撮像レンズを実現できる。
【０００６】
しかしながら、近年、車載用カメラや監視カメラ等の赤外線領域も撮像したい分野のニーズが増大しており、これに必要とされる波長領域（５５０〜１０００ｎｍ）で良好な収差補正を可能とする撮像レンズが求められている。
【０００７】
これに対し、上記従来例の撮像レンズでは可視光領域で諸収差のバランスが良好となるように設計されているため、赤外線領域での撮像は諸収差のバランスがずれ、結像が不十分になるという課題を有していた。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するもので、レンズ３枚構成で５５０〜１０００ｎｍの波長領域でも良好な収差補正を可能とする撮像レンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来の課題を解決するために、本発明の撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を持ち、かつ、両凸レンズからなる第１レンズと、絞りと、負の屈折力を持ち、かつ、両凹レンズからなる第２レンズと、正の屈折力を持ち、かつ、両凸レンズからなる第３レンズからなり、前記第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズの全てが少なくとも一方の面に非球面を有するとともに、以下の条件式（１）〜（８）を満足する構成としたものである。
【００１０】
１．８３＜Ｎｄ2＜２．０１           （１）
０．４１＜ｆ1／ｆ＜０．４７         （２）
０．６３＜ｆ3／ｆ＜０．７１         （３）
０．３８＜ｒ1／｜ｒ2｜＜０．６３    （４）
０．９６＜ｒ5／ｆ＜１．５           （５）
０．８２＜｜ｒ6｜／ｆ＜１．３８     （６）
０．７＜ｒ5／｜ｒ6｜＜１．８２      （７）
１７＜ν1−ν2                      （８）
但し、
Ｎｄ2：第２レンズの屈折率
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
ｆ1：第１レンズの焦点距離
ｆ3：第３レンズの焦点距離
ｒ1：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ2：第１レンズの像側の面の曲率半径
ｒ5：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ6：第３レンズの像側の面の曲率半径
ν1：第１レンズのアッベ数
ν2：第２レンズのアッベ数
本構成によって、撮像レンズの像側に配される撮像素子の有効画面の中心部から周辺部に到るまで、球面収差、像面湾曲等の諸収差を抑制できる。その結果、前記目的を達成することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の撮像レンズによれば、赤外線領域を含む５５０〜１０００ｎｍの波長領域でも良好な収差補正を行うことができる。また、その結果従来よりも画像が明るくなる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における撮像レンズの概略配置図である。
【００１４】
図１において、撮像レンズ１は物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を持ち、かつ、両凸レンズからなるガラス製の第１レンズ２、絞り３、負の屈折力を持ち、かつ、両凹レンズからなるガラス製の第２レンズ４、正の屈折力を持ち、かつ、両凸レンズからなるガラス製の第３レンズ５から構成されている。
【００１５】
これらの第１〜第３レンズ２、４、５は全てが少なくとも一方の面に非球面を有している。具体的な非球面の形状を示す非球面係数は後述する実施例の中に表で示す。
【００１６】
撮像レンズ１の像側にはカバーガラス６を介して撮像素子７が配されている。
【００１７】
ここで、本実施の形態１では第１〜第３レンズ２、４、５にガラス材料を使用しているが、これによりプラスチックレンズ材料に比べ温度変化時の性能劣化を低減できる上に、高屈折材料を使用できるため明るいレンズが適用でき、その結果レンズ全系の軸方向の長さを短くでき、撮像レンズ１の小型化が実現できる。
【００１８】
本実施の形態１における撮像レンズ１は以下に順次説明する各条件式を満足している。
【００１９】
１．８３＜Ｎｄ2＜２．０１           （１）
但し、
Ｎｄ2：第２レンズ４の屈折率
条件式（１）の範囲を満たすことで第２レンズ４における屈折率が大きくなり、撮像素子７の有効画面の中心部から周辺部に到るまで、球面収差、像面湾曲が抑制された像を得ることが可能となる。
【００２０】
条件式（１）の上限を超えると、第２レンズ４の屈折力が大きくなることから、過剰な球面収差が発生し、その収差補正が困難になる。
【００２１】
条件式（１）の下限を超えると、第２レンズ４の屈折力が弱くなることから、焦点距離が大きくなるためＦナンバー（ＦNO：明るさを示す指標で、小さいほど明るい）が大きくなり、レンズが暗くなってしまう。さらに、レンズ全系の軸方向の長さが長くなってしまい撮像レンズ１の小型化に対し不利となる。
【００２２】
また、本実施の形態１における撮像レンズ１は以下の条件式（２）、（３）を満足している。
【００２３】
０．４１＜ｆ1／ｆ＜０．４７         （２）
０．６３＜ｆ3／ｆ＜０．７１         （３）
但し、
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
ｆ1：第１レンズの焦点距離
ｆ3：第３レンズの焦点距離
条件式（２）の範囲を満たすことで、第１レンズ２で発生する球面収差、コマ収差、像面湾曲が抑制された像を得ることが可能となる。
【００２４】
条件式（３）の範囲を満たすことで、撮像素子７の有効画面の中心部から周辺部に到るまで、像面湾曲、および撮像素子７への入射角度が抑制され、撮像素子７の有効画面全体で一様な照度の像を得ることが可能となる。
【００２５】
これらの条件式（２）、（３）を満たすことで、明るく、かつ、５５０〜１０００ｎｍでの広い波長領域でも良好な収差補正が可能となる。
【００２６】
なお、条件式（２）の上限を超えると、前記レンズ群の屈折力が弱くなるので、第２レンズ４で大きく発生する像面湾曲（像面が負側に大きく湾曲してしまう）を補正できず、解像度の低下を招く。
【００２７】
さらに、第１レンズ２の屈折力が弱くなるためレンズ全系の軸方向の長さが長くなってしまい、撮像レンズ１の小型化に対して不利である。
【００２８】
条件式（２）の下限を超えると、前記レンズ群の屈折力が強くなるので、前記各収差が大きくなりすぎ、もはや所望の性能を満足する補正が不可能となる。
【００２９】
さらに第２レンズ４において、小さな曲率半径が必要となり、成型が困難になる。
【００３０】
一方、条件式（３）の上限を超えると、第３レンズ５の屈折力が弱くなりすぎるため、第２レンズ４で大きく発生する像面湾曲（像面が負側に大きく湾曲してしまう）を補正できず、解像度の低下を招く。
【００３１】
さらに、撮像素子７の有効画面の周辺部に入射する光線の入射角度が大きくなりすぎるため、撮像素子７への絶対光量が不足してしまう。
【００３２】
また、撮像素子７の有効画面の周辺部での照度と中心部での照度とを比較すると、撮像素子７の有効画面の周辺部は相対的に大きく低下してしまうため好ましくない。
【００３３】
条件式（３）の下限を超えると、第３レンズ５の屈折力が強くなりすぎるため、撮像素子７の有効画面の周辺部では像面が正側へ大きく湾曲し、解像度の低下を招く。
【００３４】
また、本実施の形態１における撮像レンズ１は以下の条件式（４）〜（７）を満足している。
【００３５】
０．３８＜ｒ1／｜ｒ2｜＜０．６３    （４）
０．９６＜ｒ5／ｆ＜１．５           （５）
０．８２＜｜ｒ6｜／ｆ＜１．３８     （６）
０．７＜ｒ5／｜ｒ6｜＜１．８２      （７）
但し、
ｒ1：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ2：第１レンズの像側の面の曲率半径
ｒ5：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ6：第３レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
条件式（４）の範囲を満たすことで、第１レンズ２の物体側の面、像側の面の曲率半径が適切な比で定められるので、球面収差、コマ収差が抑制され、良好な光学性能を得ることができる。
【００３６】
条件式（５）、（６）の範囲を満たすことで、球面収差、像面湾曲、および撮像素子７への入射角度が抑制され、撮像素子７の有効画面全体で一様な照度の像を得ることが可能となる。
【００３７】
条件式（７）の範囲を満たすことで、第３レンズ５の物体側の面、像側の面の曲率半径が適切な比で定められるので、球面収差、像面湾曲が抑制され、良好な光学性能を得ることができる。
【００３８】
これらの条件式（４）〜（７）を満たすことで、像の周辺部の収差が抑制でき、良好な光学性能が得られる。
【００３９】
なお、条件式（４）の上限を超えると、軸外の収差補正については有利になるが、第１レンズ２の像側の面で過剰に発生する球面収差を第２レンズ４、第３レンズ５で補正しきれなくなる。
【００４０】
条件式（４）の下限を超えると、第１レンズ２の物体側の面で球面収差が過剰に発生し、第２レンズ４、第３レンズ５による補正が困難になる。
【００４１】
また、条件式（５）の上限を超えると、第３レンズ５の物体側の面で屈折力が弱くなりすぎるため、撮像素子７の有効画面の周辺部まで画像を到達させるために、第３レンズ５の像側の面で強い屈折力が必要になり、必然的にその面での曲率半径が小さくなることから、球面収差が過剰に発生し、その補正が困難になる。
【００４２】
さらに、撮像素子７の有効画面の周辺部に入射する光線の入射角度が大きくなってしまい、撮像素子７への絶対光量が不足してしまう。
【００４３】
また、撮像素子７の有効画面の周辺部での照度と中心部での照度とを比較すると、撮像素子７の有効画面の周辺部は相対的に大きく低下してしまうため好ましくない。
【００４４】
条件式（５）の下限を超えると、第３レンズ５の物体側の面で屈折力が強くなりすぎるため、撮像素子７の有効画面の周辺部では像面が大きく湾曲し、解像度の低下を招く。
【００４５】
また、条件式（６）の上限を超えると、第３レンズ５の像側の面で屈折力が弱くなりすぎるため、撮像素子７の有効画面の周辺部まで到達させるために第３レンズ５の物体側の面で強い屈折力が必要になり、必然的にその面での曲率半径が小さくなることから球面収差が過剰に発生し、その補正が困難になる。
【００４６】
さらに、撮像素子７の有効画面の周辺部に入射する光線の入射角度が大きくなり、撮像素子７への絶対光量が不足してしまう。
【００４７】
また、撮像素子７の有効面積の周辺部での照度と中心部での照度とを比較すると、撮像素子７の有効画面の周辺部は相対的に大きく低下してしまうため好ましくない。
【００４８】
条件式（６）の下限を超えると、第３レンズ５の像側の面で屈折力が強くなりすぎるため、撮像素子７の有効画面の周辺部では像面が正側へ大きく湾曲し、解像度の低下を招く。
【００４９】
また、条件式（７）の上限を超えると、第３レンズ５の像側の面で球面収差が過剰に発生し補正が困難になり、さらに撮像素子７の有効画面の周辺部では像面が大きく湾曲し、解像度の低下を招く。
【００５０】
条件式（７）の下限を超えると、第３レンズ５の物体側の面で球面収差が過剰に発生し補正が困難になり、さらに撮像素子７の有効画面の周辺部では像面が大きく湾曲し、解像度の低下を招く。
【００５１】
また、本実施の形態１における撮像レンズ１は以下の条件式（８）を満足している。
【００５２】
１７＜ν1−ν2                      （８）
但し、
ν1：第１レンズのアッベ数
ν2：第２レンズのアッベ数
条件式（８）の範囲を満たすことで、色収差をより抑制できる。
【００５３】
なお、条件式（８）の下限を超えると、第１レンズ２と第２レンズ４での色収差補正が不十分となり、撮像素子７の有効画面内で色にじみが発生する。
【００５４】
また、本実施の形態１における撮像レンズ１は以下の条件式（９）を満足している。
【００５５】
０．５＜ｂf／ｆ＜０．６６           （９）
但し、
ｂf：バックフォーカス
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
条件式（１）〜（８）に加え、条件式（９）の範囲を満たすことで、明るく良好な収差補正が行える上に、レンズ全系の軸方向の長さを短く保ちながらもバックフォーカスを長くでき、ローパスフィルタ等を構成するカバーガラス６を配するスペースを確保することができる。
【００５６】
なお、条件式（９）の上限を超えると、レンズ全系の軸方向の長さが長くなるため撮像レンズ１の小型化が困難になる。これを解決するためには第１レンズ２の屈折力を所定値以上に強くしなければならないが、これにより今度は収差補正が困難になる。
【００５７】
条件式（９）の下限を超えると、バックフォーカスが短くなってしまうため、フィルタ類を配するスペースを確保することが困難になる。
【００５８】
また、本実施の形態１における撮像レンズ１は以下の条件式（１０）を満足している。
【００５９】
１．２４８＜ＴＬ／ｆ＜１．２５     （１０）
但し、
ＴＬ：撮像レンズ全系の軸方向の長さ
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
条件式（１）〜（８）に加え、条件式（１０）の範囲を満たすことで、明るく良好な収差補正が行える上に、レンズ全系の軸方向の長さを短く保つことができる。
【００６０】
なお、条件式（１０）の上限を超えると、レンズ全系の軸方向の長さが長くなり、撮像レンズ１の小型化が困難になる。
【００６１】
条件式（１０）の下限を超えると、レンズ全系の軸方向の長さは短くなるが、広画角を確保しようとすると、第１レンズ２の焦点距離を所定値に比べて極端に小さくしなければならなくなる。その結果、球面収差、コマ収差、像面湾曲、および非点収差が極端に大きくなり、それらの補正が困難になる。
【００６２】
以上のことから、条件式（１）〜（８）を満たせば、明るく良好な収差補正が行える撮像レンズ１を構成できる。さらに、条件式（９）、（１０）も同時に満たすことにより、小型化も実現できる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明に係る９つの実施例について説明する。
【００６４】
ここで、各実施例に使用する記号は下記の通りである。
【００６５】
ｒ：近軸曲率半径
ｄ：光軸におけるレンズ厚またはレンズ間隔
ｎd：ｄ線の屈折率
νd：ｄ線のアッベ数
また、各実施例においてレンズの非球面の形状は、光軸方向にｚ軸、光軸と直交する方向にｘ軸、ｙ軸をそれぞれとる直交座標系を用いると、（１１）式で表される。
【００６６】
ｚ＝（ｈ2／ｒ）／［１＋√｛１−（１＋Ｋ）（ｈ／ｒ）2｝］＋Ａ4・ｈ4＋Ａ6・ｈ6＋Ａ8・ｈ8＋Ａ10・ｈ10                                                    （１１）
但し、
ｈ＝√（ｘ2＋ｙ2）
Ｋ：コニカル定数
Ａp（ｐ＝４，６，８，１０）：高次の非球面係数
なお、後述する表中のＫおよびＡpの表記については、例えば「６．０２３４５６Ｅ−４」は６．０２３４５６×１０-4を表すと定義する。これらの数値によって非球面形状が特徴付けられる。
【００６７】
また、各実施例においては撮像素子７の像面の前にカバーガラス６が配されているが、撮像レンズ全系の軸方向の長さＴＬ、および、バックフォーカスｂfはカバーガラス６の厚さを空気換算することによって計算している。
【００６８】
（実施例１）
実施例１は実施の形態１に係る撮像レンズ１の一例であり、そのデータを（表１）〜（表５）に示す。
【００６９】
【表１】
2007010700.tif 000003
【００７０】
【表２】
2007010700.tif 000004
【００７１】
【表３】
2007010700.tif 000005
【００７２】
【表４】
2007010700.tif 000006
【００７３】
【表５】
2007010700.tif 000007
【００７４】
ここで、（表１）〜（表４）は各レンズの仕様表を、（表５）は条件式（１）〜（１０）に示したパラメータの計算結果表である。
【００７５】
（表１）より、実施例１における撮像レンズ１の明るさはＦナンバーを１．６としたため、赤外線領域も含め従来（Ｆナンバー３．５）に比べ十分に明るい構成とした。なお、以下に示す全ての実施例においてＦナンバーは１．６とした。
【００７６】
また、（表３）の中心厚み、面間隔を示すデータより、その総和、すなわち、撮像レンズ全系の軸方向の長さＴＬは１０ｍｍとなる。これについても以下に示す全ての実施例においてＴＬ＝１０ｍｍとした。
【００７７】
実施例１の撮像レンズ１の概略配置は図１に示したものと同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００７８】
また、（表４）の非球面係数表より、実施例１では第２面（第１レンズ２の像側）、第３面（第２レンズ４の物体側）、第５、６面（第３レンズ５の両側）の４面に非球面を設けた。
【００７９】
実施例１は条件式（１）〜（１０）に示したパラメータのうち、条件式（１）、（２）、（８）に対しては最小近傍、条件式（４）、（１０）に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【００８０】
このようなレンズの収差を図２に示す。図２は撮像レンズ１の収差図であり、（ａ）は球面収差図を、（ｂ）は非点収差図を、（ｃ）は歪曲収差図をそれぞれ示す。
【００８１】
図２より、上記の範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【００８２】
（実施例２）
実施例２は実施の形態１に係る撮像レンズ１の一例であり、そのデータを（表６）〜（表１０）に示す。
【００８３】
【表６】
2007010700.tif 000008
【００８４】
【表７】
2007010700.tif 000009
【００８５】
【表８】
2007010700.tif 000010
【００８６】
【表９】
2007010700.tif 000011
【００８７】
【表１０】
2007010700.tif 000012
【００８８】
ここで、（表６）〜（表１０）の意味はそれぞれ（表１）〜（表５）と同様である。
【００８９】
また、図３に示す撮像レンズ１の概略配置図、および、図４に示す撮像レンズ１の収差図の詳細は、それぞれ図１、図２と同様である。
【００９０】
各レンズの非球面の位置については、実施例１と同様に設けた。
【００９１】
実施例２は条件式（１）〜（１０）に示したパラメータのうち、条件式（１）、（８）に対しては最小近傍、条件式（１０）に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【００９２】
このようなレンズの収差図（図４）より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【００９３】
（実施例３）
実施例３は実施の形態１に係る撮像レンズ１の一例であり、そのデータを（表１１）〜（表１５）に示す。
【００９４】
【表１１】
2007010700.tif 000013
【００９５】
【表１２】
2007010700.tif 000014
【００９６】
【表１３】
2007010700.tif 000015
【００９７】
【表１４】
2007010700.tif 000016
【００９８】
【表１５】
2007010700.tif 000017
【００９９】
ここで、（表１１）〜（表１５）の意味はそれぞれ（表１）〜（表５）と同様である。
【０１００】
また、図５に示す撮像レンズ１の概略配置図、および、図６に示す撮像レンズ１の収差図の詳細は、それぞれ図１、図２と同様である。
【０１０１】
各レンズの非球面の位置については、（表１４）の非球面係数表より、第２面（第１レンズ２の像側）、第３面（第２レンズ４の物体側）、第６面（第３レンズ５の像側）の３面とした。
【０１０２】
実施例３は条件式（１）〜（１０）に示したパラメータのうち、条件式（１）、（６）、（８）に対しては最小近傍、条件式（５）、（７）、（９）、（１０）に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【０１０３】
このようなレンズの収差図（図６）より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【０１０４】
（実施例４）
実施例４は実施の形態１に係る撮像レンズ１の一例であり、そのデータを（表１６）〜（表２０）に示す。
【０１０５】
【表１６】
2007010700.tif 000018
【０１０６】
【表１７】
2007010700.tif 000019
【０１０７】
【表１８】
2007010700.tif 000020
【０１０８】
【表１９】
2007010700.tif 000021
【０１０９】
【表２０】
2007010700.tif 000022
【０１１０】
ここで、（表１６）〜（表２０）の意味はそれぞれ（表１）〜（表５）と同様である。
【０１１１】
また、図７に示す撮像レンズ１の概略配置図、および、図８に示す撮像レンズ１の収差図の詳細は、それぞれ図１、図２と同様である。
【０１１２】
各レンズの非球面の位置については、実施例３と同様に設けた。
【０１１３】
実施例４は条件式（１）〜（１０）に示したパラメータのうち、条件式（１）、（８）に対しては最小近傍、条件式（１０）に対しては最大近傍とする点は実施例２と同様とし、その他の条件が各条件式の範囲内で実施例２と異なる場合を示す。
【０１１４】
このようなレンズの収差図（図８）より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【０１１５】
（実施例５）
実施例５は実施の形態１に係る撮像レンズ１の一例であり、そのデータを（表２１）〜（表２５）に示す。
【０１１６】
【表２１】
2007010700.tif 000023
【０１１７】
【表２２】
2007010700.tif 000024
【０１１８】
【表２３】
2007010700.tif 000025
【０１１９】
【表２４】
2007010700.tif 000026
【０１２０】
【表２５】
2007010700.tif 000027
【０１２１】
ここで、（表２１）〜（表２５）の意味はそれぞれ（表１）〜（表５）と同様である。
【０１２２】
また、図９に示す撮像レンズ１の概略配置図、および、図１０に示す撮像レンズ１の収差図の詳細は、それぞれ図１、図２と同様である。
【０１２３】
各レンズの非球面の位置については、実施例１と同様に設けた。
【０１２４】
実施例５は条件式（１）〜（１０）に示したパラメータのうち、条件式（１）、（３）、（５）、（１０）に対しては最小近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【０１２５】
このようなレンズの収差図（図１０）より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【０１２６】
（実施例６）
実施例６は実施の形態１に係る撮像レンズ１の一例であり、そのデータを（表２６）〜（表３０）に示す。
【０１２７】
【表２６】
2007010700.tif 000028
【０１２８】
【表２７】
2007010700.tif 000029
【０１２９】
【表２８】
2007010700.tif 000030
【０１３０】
【表２９】
2007010700.tif 000031
【０１３１】
【表３０】
2007010700.tif 000032
【０１３２】
ここで、（表２６）〜（表３０）の意味はそれぞれ（表１）〜（表５）と同様である。
【０１３３】
また、図１１に示す撮像レンズ１の概略配置図、および、図１２に示す撮像レンズ１の収差図の詳細は、それぞれ図１、図２と同様である。
【０１３４】
各レンズの非球面の位置については、実施例３と同様に設けた。
【０１３５】
実施例６は条件式（１）〜（１０）に示したパラメータのうち、条件式（１）に対しては最小近傍、条件式（１０）に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【０１３６】
このようなレンズの収差図（図１２）より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【０１３７】
（実施例７）
実施例７は実施の形態１に係る撮像レンズ１の一例であり、そのデータを（表３１）〜（表３５）に示す。
【０１３８】
【表３１】
2007010700.tif 000033
【０１３９】
【表３２】
2007010700.tif 000034
【０１４０】
【表３３】
2007010700.tif 000035
【０１４１】
【表３４】
2007010700.tif 000036
【０１４２】
【表３５】
2007010700.tif 000037
【０１４３】
ここで、（表３１）〜（表３５）の意味はそれぞれ（表１）〜（表５）と同様である。
【０１４４】
また、図１３に示す撮像レンズ１の概略配置図、および、図１４に示す撮像レンズ１の収差図の詳細は、それぞれ図１、図２と同様である。
【０１４５】
各レンズの非球面の位置については、実施例３と同様に設けた。
【０１４６】
実施例７は条件式（１）〜（１０）に示したパラメータのうち、条件式（１０）に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【０１４７】
このようなレンズの収差図（図１４）より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【０１４８】
（実施例８）
実施例８は実施の形態１に係る撮像レンズ１の一例であり、そのデータを（表３６）〜（表４０）に示す。
【０１４９】
【表３６】
2007010700.tif 000038
【０１５０】
【表３７】
2007010700.tif 000039
【０１５１】
【表３８】
2007010700.tif 000040
【０１５２】
【表３９】
2007010700.tif 000041
【０１５３】
【表４０】
2007010700.tif 000042
【０１５４】
ここで、（表３６）〜（表４０）の意味はそれぞれ（表１）〜（表５）と同様である。
【０１５５】
また、図１５に示す撮像レンズ１の概略配置図、および、図１６に示す撮像レンズ１の収差図の詳細は、それぞれ図１、図２と同様である。
【０１５６】
各レンズの非球面の位置については、実施例１と同様に設けた。
【０１５７】
実施例８は条件式（１）〜（１０）に示したパラメータのうち、条件式（４）に対しては最小近傍、条件式（２）、（３）、（１０）に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【０１５８】
このようなレンズの収差図（図１６）より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【０１５９】
（実施例９）
実施例９は実施の形態１に係る撮像レンズ１の一例であり、そのデータを（表４１）〜（表４５）に示す。
【０１６０】
【表４１】
2007010700.tif 000043
【０１６１】
【表４２】
2007010700.tif 000044
【０１６２】
【表４３】
2007010700.tif 000045
【０１６３】
【表４４】
2007010700.tif 000046
【０１６４】
【表４５】
2007010700.tif 000047
【０１６５】
ここで、（表４１）〜（表４５）の意味はそれぞれ（表１）〜（表５）と同様である。
【０１６６】
また、図１７に示す撮像レンズ１の概略配置図、および、図１８に示す撮像レンズ１の収差図の詳細は、それぞれ図１、図２と同様である。
【０１６７】
各レンズの非球面の位置については、実施例１と同様に設けた。
【０１６８】
実施例９は条件式（１）〜（１０）に示したパラメータのうち、条件式（７）、（９）に対しては最小近傍、条件式（１）、（６）、（１０）に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【０１６９】
このようなレンズの収差図（図１８）より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【０１７０】
以上、実施例１〜９において、各パラメータ（表５、表１０、表１５、表２０、表２５、表３０、表３５、表４０、表４５に示した）をまとめたものを（表４６）に示す。
【０１７１】
【表４６】
2007010700.tif 000048
【０１７２】
（表４６（ａ））は条件式（１）〜（５）に対して、（表４６（ｂ））は条件式（６）〜（１０）に対してそれぞれ示す。
【０１７３】
なお、各表で点線で囲んだ数字は最小値を、実線で囲んだ数字は最大値を示す。
【０１７４】
実施例１〜９で様々なパラメータを振った結果、各パラメータの最大値、最小値から、（表４６（ａ））、（表４６（ｂ））の最下段に示したような範囲内であれば、すなわち、条件式（１）〜（８）を同時に満たせば、本願の目的である明るく良好な収差補正が可能な撮像レンズが得られる。
【０１７５】
さらに、条件式（９）、（１０）も満たせば、全長が１０ｍｍ程度の小型な撮像レンズを同時に実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明にかかる撮像レンズは赤外線領域を含め明るく良好な収差補正が可能になるので、車載カメラや監視カメラ等に用いられる撮像レンズ等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の実施例１における撮像レンズの概略配置図
【図２】（ａ）本発明の実施例１における撮像レンズの球面収差図、（ｂ）同撮像レンズの非点収差図、（ｃ）同撮像レンズの歪曲収差図
【図３】本発明の実施例２における撮像レンズの概略配置図
【図４】（ａ）本発明の実施例２における撮像レンズの球面収差図、（ｂ）同撮像レンズの非点収差図、（ｃ）同撮像レンズの歪曲収差図
【図５】本発明の実施例３における撮像レンズの概略配置図
【図６】（ａ）本発明の実施例３における撮像レンズの球面収差図、（ｂ）同撮像レンズの非点収差図、（ｃ）同撮像レンズの歪曲収差図
【図７】本発明の実施例４における撮像レンズの概略配置図
【図８】（ａ）本発明の実施例４における撮像レンズの球面収差図、（ｂ）同撮像レンズの非点収差図、（ｃ）同撮像レンズの歪曲収差図
【図９】本発明の実施例５における撮像レンズの概略配置図
【図１０】（ａ）本発明の実施例５における撮像レンズの球面収差図、（ｂ）同撮像レンズの非点収差図、（ｃ）同撮像レンズの歪曲収差図
【図１１】本発明の実施例６における撮像レンズの概略配置図
【図１２】（ａ）本発明の実施例６における撮像レンズの球面収差図、（ｂ）同撮像レンズの非点収差図、（ｃ）同撮像レンズの歪曲収差図
【図１３】本発明の実施例７における撮像レンズの概略配置図
【図１４】（ａ）本発明の実施例７における撮像レンズの球面収差図、（ｂ）同撮像レンズの非点収差図、（ｃ）同撮像レンズの歪曲収差図
【図１５】本発明の実施例８における撮像レンズの概略配置図
【図１６】（ａ）本発明の実施例８における撮像レンズの球面収差図、（ｂ）同撮像レンズの非点収差図、（ｃ）同撮像レンズの歪曲収差図
【図１７】本発明の実施例９における撮像レンズの概略配置図
【図１８】（ａ）本発明の実施例９における撮像レンズの球面収差図、（ｂ）同撮像レンズの非点収差図、（ｃ）同撮像レンズの歪曲収差図
【符号の説明】
【０１７８】
１  撮像レンズ
２  第１レンズ
３  絞り
４  第２レンズ
５  第３レンズ
６  カバーガラス
７  撮像素子
【図１】
2007010700.tif 000049
【図２】
2007010700.tif 000050
【図３】
2007010700.tif 000051
【図４】
2007010700.tif 000052
【図５】
2007010700.tif 000053
【図６】
2007010700.tif 000054
【図７】
2007010700.tif 000055
【図８】
2007010700.tif 000056
【図９】
2007010700.tif 000057
【図１０】
2007010700.tif 000058
【図１１】
2007010700.tif 000059
【図１２】
2007010700.tif 000060
【図１３】
2007010700.tif 000061
【図１４】
2007010700.tif 000062
【図１５】
2007010700.tif 000063
【図１６】
2007010700.tif 000064
【図１７】
2007010700.tif 000065
【図１８】
2007010700.tif 000066