(57)【要約】【課題】シートベルト非装着時には搭乗者の邪魔にならず、シートベルトの装着時には搭乗者の装着操作性の向上を図る。【解決手段】バックル装置１は、上端にバックル２を備えた揺動アーム４の下端側を支点にして所定角度の範囲で揺動させる電動モータ５と、緊急時に発生するガス圧で作動するピストン６により、このピストン６とバックル２を連結するワイヤーロープＷを引き込むことでバックル２を引き込み、シートベルトによる搭乗者の拘束力を高めるようにしたプリテンショナ１０とを備える。シートベルト不使用時には、揺動アーム４をシートＳの背凭れ部側面まで正転揺動させて待避し、使用時には揺動アーム４を反転揺動させて背凭れ部側面から装着位置まで起立させる。【選択図】  図２
2007118776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも車両の前後方向に移動可能な移動アームと、
この移動アームに設けられ、シートベルトに設けたタングと係合するバックルと、
前記移動アームと一体的に構成され、緊急時に前記バックルを引き込み、前記シートベルトによる拘束力を高めるためのプリテンショナと
を有することを特徴とするシートベルトのバックル装置。
【請求項２】
請求項１記載のシートベルトのバックル装置において、
前記移動アームは、支点まわりに揺動可能な揺動アームであることを特徴とするシートベルトのバックル装置。
【請求項３】
請求項２記載のシートベルトのバックル装置において、
前記揺動アームは、前記車両の幅方向に略平行な軸線まわりに揺動可能に設けられており、
前記プリテンショナは、前記車両の幅方向に略平行に延設されていることを特徴とするシートベルトのバックル装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載のシートベルトのバックル装置において、
前記プリテンショナは、
前記緊急時に発生するガス圧で作動するピストンと、
このピストンと前記バックルとを接続するためのワイヤーとを備えることを特徴とするシートベルトのバックル装置。
【請求項５】
請求項２又は３記載のシートベルトのバックル装置において、
前記揺動アームを前記支点まわりに揺動させるための駆動力を発生する揺動駆動源と、
前記揺動駆動源から前記プリテンショナへの前記駆動力の伝達を連結・遮断切替可能な駆動力伝達手段とを有することを特徴とするシートベルトのバックル装置。
【請求項６】
搭乗者を拘束するシートベルトと、
このシートベルトを巻き取り可能な巻き取り装置と、
少なくとも車両の前後方向に移動可能な移動アーム；この移動アームに設けられ、前記シートベルトに設けたタングと係合するバックル；前記移動アームと一体的に構成され、緊急時に前記バックルを引き込み、前記シートベルトによる拘束力を高めるためのプリテンショナ；を備えたバックル装置と
を備えていることを特徴とするシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に備えられるシートベルトのバックル装置及びこれを用いたシートベルト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、シートベルト装置は、搭乗者を拘束するシートベルトと、このシートベルトの一方側を引き出し可能に巻き取るリトラクター装置と、上記シートベルトに設けたタングと、このタングと係合することにより搭乗者にシートベルトを装着させるバックルを備えたバックル装置等とにより構成される。
【０００３】
このバックル装置において、従来、シートベルト非装着時（バックル不使用時）に搭乗者の邪魔にならないようにするために、バックルを支持するアームを電動モータの駆動力で揺動し、シートの一部に設けた格納凹所に収納できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平１−１２８４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シートベルトのバックル装置では、搭乗者の装着時においてタングを係合させる際には、その都度シートベルトの一方側をリトラクター装置の付勢力に抗してシートの着座面近傍まで長い距離を下方に引出さなければならない。この距離はバックルの配置位置が低いほど長くなるため、シートベルト装着操作性の向上のためには、バックル装置の上記バックルの配置位置は高い方が望ましい。
【０００５】
上記従来技術のバックル装置では上記の点に配慮されておらず、シートベルト装着操作性が低下していた。
【０００６】
本発明の目的は、シートベルト非装着時には搭乗者の邪魔にならず、シートベルトの装着時には搭乗者の装着操作性の向上を図れるシートベルトのバックル装置及びこれを備えたシートベルト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、少なくとも車両の前後方向に移動可能な移動アームと、この移動アームに設けられ、シートベルトに設けたタングと係合するバックルと、前記移動アームと一体的に構成され、緊急時に前記バックルを引き込み、前記シートベルトによる拘束力を高めるためのプリテンショナとを有することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、シートベルト非装着時（バックル不使用時）には、移動アームを車両前後方向所定の後退位置まで移動させてバックルを例えばシートに格納することで、搭乗者の邪魔にならないようにすることができる。一方、シートベルト装着時（バックル使用時）には移動アームを車両前方側へ移動させることでバックルをタングとの装着位置まで起立させる。このとき、本願第１発明においては、プリテンショナが移動アームと一体的に構成され、車両衝突時等の緊急時にはバックルを引き込むことができるようになっている。したがって、その引き込み可能な分、通常時（緊急時以外のとき）には予めバックルを従来よりも比較的高い位置に設けておくことができる。この結果、搭乗者のシートベルトの装着時において、そのバックルが高くなった分、タングの係合が楽になる。
【０００９】
以上のようにして、本願第１発明においては、シートベルト非装着時には搭乗者の邪魔にならないようにしつつ、シートベルトの装着時には搭乗者の装着操作性の向上を図るようにすることができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１発明において、前記移動アームは、支点まわりに揺動可能な揺動アームであることを特徴とする。
【００１１】
これにより、シートベルト非装着時（バックル不使用時）には、揺動アームを所定位置まで揺動させてバックルを例えばシートに格納することで、搭乗者の邪魔にならないようにすることができ、シートベルト装着時（バックル使用時）には揺動アームを逆方向に揺動させることでバックルをタングとの装着位置まで起立させることができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第２発明において、前記揺動アームは、前記車両の幅方向に略平行な軸線まわりに揺動可能に設けられており、前記プリテンショナは、前記車両の幅方向に略平行に延設されていることを特徴とする。
【００１３】
プリテンショナが車両の幅方向に略平行に延設されることにより、例えばシート座面下部やシート背後等、邪魔にならない位置に省スペースを図りつつ配置することができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第２又は第３発明において、前記プリテンショナは、前記緊急時に発生するガス圧で作動するピストンと、このピストンと前記バックルとを接続するためのワイヤーとを備えることを特徴とする。
【００１５】
連結部材として可撓性を有するワイヤーロープを使用することで動力の伝達方向を適宜に設定可能となり、設計自由度を向上することができる。
【００１６】
第５の発明は、前記揺動アームを前記支点まわりに揺動させるための駆動力を発生する揺動駆動源と、前記揺動駆動源から前記プリテンショナへの前記駆動力の伝達を連結・遮断切替可能な駆動力伝達手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
これにより、揺動アームに過剰負荷が作用した際に揺動駆動源との連結を解除することができるので、搭乗者の安全を確保することができるだけでなく、揺動アームの損傷も抑制することができる。
【００１８】
上記目的を達成するために、第６の発明は、搭乗者を拘束するシートベルトと、このシートベルトを巻き取り可能な巻き取り装置と、支点まわりに揺動可能な揺動アーム；この揺動アームに設けられ、前記シートベルトに設けたタングと係合するバックル；前記揺動アームと一体的に構成され、緊急時に前記バックルを引き込み、前記シートベルトによる拘束力を高めるためのプリテンショナ；を備えたバックル装置とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、シートベルト非装着時には搭乗者の邪魔にならないようにしつつ、シートベルトの装着時には搭乗者の装着操作性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を自動車のシートベルト装置に適用した例である。
【００２１】
図１は本実施形態のシートベルトのバックル装置の全体概略構成を表す斜視図である。
【００２２】
図１において、本実施形態のシートベルトのバックル装置１は、周知のリトラクター装置Ｒ（巻き取り装置）から引き出されたシートベルトＳＢの一方側に設けたタングＴと係合することにより前記シートベルトＳＢを搭乗者に装着させるようにしたものであって、上端にバックル２を備えた揺動アーム４の下端側を支点にして所定角度の範囲で揺動させる揺動駆動源５と、緊急時に発生するガス圧で作動するピストン６（後述する）により、このピストン６と前記バックル２を連結する連結部材としてのワイヤーロープＷを引き込むことで前記バックル２を下方に牽引し、前記シートベルトによる前記搭乗者の拘束力を高めるようにしたプリテンショナ１０とから構成されている。
【００２３】
図２は本実施形態に係るシートベルトのバックル装置の側面図であり、図３（ａ）は図２のＡ−Ａ断面図、（ｂ）はプリテンショナ本体の部分拡大断面図である。
【００２４】
これら図２、図３において、このプリテンショナ１０は、プリテンショナ本体１２が後述する揺動駆動源５（例えば電動モータ）に連結されて車両の幅方向に延設して、シートＳの着座部Ｓ１下面と床面２１との間に隠蔽させて収納されており、このプリテンショナ本体１２の片側側面には前記揺動アーム４がプリテンショナ本体１２の軸線と直交するように取付けられている。
【００２５】
揺動アーム４は、プリテンショナ本体１２の片側側面に取付けられた中空状の基部４ａと、この基部４ａと上端部に位置する周知のバックル２との間を連結する軸方向伸縮可能な中空状のカバー４ｂから構成されている。
【００２６】
バックル２は、その上端にタング挿入口（不図示）が設けられるとともにその下端（タング挿入口と反対側）に可撓性のワイヤーロープＷの一端が連結されている。ワイヤーロープＷは、前記カバー４ｂ内を貫通してプリテンショナ本体１２一端側の膨出部内に回転可能に支持されたプーリー１５を介して車両の幅方向に偏曲されており、その他端にはピストン６が連結されている。
【００２７】
このように、バックル２とピストン６の連結に可撓性のワイヤーロープＷを使用することで、ワイヤーロープＷがプーリー１５を介してプリテンショナ本体１２の軸線方向に変換してピストン６と連結されるので、動力の伝達方向を適宜自由に選択することができる。
【００２８】
図４（ａ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００２９】
前記プーリー１５は、図４（ｂ）及び前述の図３（ａ）に示すように、揺動アーム４内を挿通するワイヤーロープＷの向きをプリテンショナ本体１２の軸線方向に変換するもので、揺動アーム４の基部４ａが取付けられている開口１２ｃ近傍の膨出部管壁に横切るように接合された一対の支持管４４ａ，４４ｂに、挿通支持された支持軸４２の中央にプーリー１５が回転自在に支持されている。
【００３０】
前記ピストン６は、図３（ｂ）に示すように、プリテンショナ本体１２他端側に前記膨出部と連通して一体的に形成されたシリンダ１２ａ内に、Ｏリング等のシール部材１６により気密に且つ摺動可能に挿嵌されている。このシリンダ１２ａの先端側は、シリンダ径が先端側に向って連続的に先細となる截頭円錐形のテーパ部１２ｂとされており、前記ピストン６のテーパ部１２ｂと反対側のシリンダ１２ａには拡径された圧力室１４が形成されている。
【００３１】
この圧力室１４は、拡径された膨出部の側面に取付けられたガス発生器１８に連通しており、このガス発生器１８は、緊急時に作動して反応物質を反応させることで発生した高圧の反応ガスを圧力室１４に導入するようになっている。そして、圧力室１４に導入された反応ガスがピストン６に作用することで、ピストン６はシリンダ１２ａの先端方向に移動してバックル２をプリテンショナ本体１２の膨出部側に引き込むようになっている。また前記ピストン６が移動して、先細のテーパ部１２ｂに到達すると、このピストン６は、テーパ部１２ｂを拡径する方向に塑性変形させることで運動エネルギーが吸収されるようになっている。
【００３２】
なお、揺動アーム４は、回転中心となるプリテンショナ本体１２の軸心からバックル２までの長さが、起立状態にあるとき搭乗者の胸部位置近傍までの高さになるように構成されている。
【００３３】
一方、揺動駆動源としての電動モータ５は、床面２１上で前後方向に移動可能に支持するフレームＦ上に、着座部Ｓ１および背凭れ部Ｓ２から成るシートＳと共に取付けられており、フレームＦ上に取付けられたベース２２の端部にブラケット２４を介して取付けられている。
【００３４】
前記電動モータ５の出力軸２５には、ウォームギア２６の一端が連結されており、このウォームギア２６の他端側はベース２２上のサポータ２８に支持されている。
【００３５】
このウォームギア２６は、図３（ａ）に示すようにウォームホイール２７と噛合しており、このウォームホイール２７は、前記プリテンショナ本体１２の膨出部端部（テーパ部１２ｂと反対側）から延設した連結軸２０に回転可能に挿嵌している。なお、前述の拡径形状の圧力室１４は、ボルトＢによって上記連結側と締結され固定されている。
【００３６】
ウォームホイール２７の両側には、ベース２２上に電動モータ５と共に支持される断面コ字形に形成されたホルダ３０の両側板３０ａ，３０ｂが、それぞれ近接配置されており、ウォームホイール２７を挿通した連結軸２０の両側が両側板３０ａ，３０ｂに軸受Ｂを介して支持されている。
【００３７】
次に、駆動力伝達手段Ｔに付き、図１、図２及び図３（ａ）に基づいて詳述する。
【００３８】
この駆動力伝達手段Ｔは、前記ウォームホイール２７を挿通した連結軸２０の端部に設けられており、この駆動力伝達手段Ｔは、ウォームホイール２７の片側側面に接触するように連結軸２０の端部にボス部３２ａとともにピン３５により挿通固定された円板状のトルク伝達板３２と、このトルク伝達板３２のウォームホイール２７側面と対面する接触側面に等間隔（例えば４５°間隔）で同一円周上に配設された円錐状の３個のノッチ３８ｂと、ウォームホイール２７のトルク伝達板３２と対面する接触側面には、前記各ノッチ３８ｂと同一円周上にあってこれら各ノッチ３８ｂに対しスプリングを介して単一の押圧ボール３８ａを押圧付勢するクラッチ部３８とから構成されている。
【００３９】
尚、プリテンショナ本体１２の前記駆動力伝達手段Ｔを設けた揺動駆動源側と反対側にオフセットしたシリンダ１２ａは、図示しない軸受部により回転自在に支持する構造とすることもできる。
【００４０】
上記のように構成された駆動力伝達手段Ｔの動作に付き、図２、図３を参照して説明する。すなわち、揺動アーム４が、所定方向（正転または反転方向）に揺動する時、前記揺動アーム４が搭乗者または何らかのものに当接した際、この揺動アーム４に過剰な負荷が作用してその回転が停止した場合に、電動モータ５によりウォームホイール２７の回転が継続していると、停止した揺動アーム４が固定されているプリテンショナ本体１２の連結軸２０に固定されたトルク伝達板３２と、前記ウォームホイール２７との間で相対回転が生ずる。
【００４１】
そこで、トルク伝達板３２の円錐状のノッチ３８ｂからウォームホイール２７の押圧ボール３８ａがスプリング力に抗して離脱することで、駆動力伝達手段Ｔのクラッチ部３８の連結が解除されるので電動モータ５から揺動アーム４への駆動力の伝達が停止される。
【００４２】
更に、ホルダ３０の一方の側板３０ａには、連結軸２０を中心とする円弧状の貫通長孔３６が略４５°の範囲で円周上に形成されており、この貫通長孔３６にはウォームホイール２７の側面に螺着して外方に突出したストッパーピン３４が挿通係合している。
【００４３】
これにより、ウォームホイール２７は、貫通長孔３６の両端にストッパーピン３４がそれぞれ当接することで略４５°の範囲に回転が規制されており、前記揺動アーム４を起立位置と格納位置との間で揺動できるように構成されている。
【００４４】
尚、トルク伝達板３２の一部外周には、点線で示す円弧状の切欠き部Ｒが所定角度（少なくとも略４５°以上）の範囲で形成されており、この範囲でストッパーピン３４の回転が許容されている。これにより、ウォームホイール２７の回転が直接トルク伝達板３２に伝達されないようになっている。
【００４５】
次に、上記構成である本実施形態のシートベルトのバックル装置の動作を以下に説明する。
【００４６】
図示しない搭乗者が、自動車などの車両に乗り込みシートＳに座った状態でシートベルトＳＢを使用する際は、リトラクター装置ＲからシートベルトＳＢを引き出す。そして、このシートベルトＳＢに設けられたタングＴを、待避位置（背凭れ部Ｓ２の側面。図１中２点鎖線で示す位置）から反転させて装着位置（図１中実線で示す位置）に起立状態とした揺動アーム４上端のバックル２に係合させて、前記シートベルトＳＢを搭乗者に装着する。
【００４７】
また、車両の運転が終了してシートベルトＳＢが不使用状態となった時には、タングＴが、装着位置（ストッパーピン３４が貫通長孔３６の片側端部に当接した状態）にある揺動アーム４上端のバックル２から離脱した状態で、図２に示すように、電動モータ５を所定方向に回転起動させることで、出力軸２５に連結されているウォームギア２６を回転しウォームホイール２７を減速回転させる。
【００４８】
このウォームホイール２７の回転により、駆動力伝達手段Ｔのクラッチ部３８を介してウォームホイール２７に連結されているトルク伝達板３２が回転し、前記トルク伝達板３２のボス部３２ａに固定されている連結軸２０が正転方向に回転する。この連結軸２０の回転により、揺動アーム４は、ストッパーピン３４が貫通長孔３６の端部に当接する位置（待避位置）まで正転方向（時計回り）に揺動し、シートＳの背凭れ部Ｓ２側面に待避する（図１及び図２中想像線で示す位置参照）。
【００４９】
再び、揺動アーム４を使用状態とする場合は、電動モータ５を今までとは逆方向に回転させることで、揺動アーム４を図２、図４中実線で示す装着位置まで反転方向（反時計回り）に揺動させればよい。
【００５０】
以上説明した本実施形態によれば、以下のような効果を得る。
【００５１】
バックル装置１の揺動アーム４は、シートベルトが不使用時には、この揺動アーム４がシートＳの背凭れ部Ｓ２側面に正転揺動して待避されるので、見た目が良くなると共に搭乗者の邪魔にならないようにすることができる。一方、使用時には前記シートＳの背凭れ部Ｓ２側面から反転揺動して前記装着位置に起立されるが、本実施形態においては、プリテンショナ１０が揺動アーム４と一体的に構成され、車両衝突時等の緊急時にはバックル２を引き込むことができるようになっている。したがって、その引き込み可能な分、通常時（緊急時以外のとき）には予めバックル２を従来よりも比較的高い位置に設けておくことができる。この結果、搭乗者のシートベルトＳＢの装着時において、そのバックル２が高くなった分、上述したタングＴの係合が楽になる。
【００５２】
以上のようにして、本実施形態においては、シートベルトＳＢ非装着時には搭乗者の邪魔にならないようにしつつ、シートベルトＳＢの装着時には搭乗者の装着操作性の向上を図るようにすることができる。
【００５３】
また、プリテンショナ本体１２は、シートＳの下面と床面２１との間に幅方向に延設して収容されているので、車両の有効床面としての省スペース化が図れることで搭乗者の邪魔にならないばかりか、揺動アーム４が、車両の幅方向に延設されたプリテンショナ本体１２の軸線を支点として揺動するので、電動モータ５の回転方向を正逆に切換えるだけで揺動アーム４の待避位置を変えることができる。また、前記揺動アーム４と電動モータ５の間に駆動力伝達手段Ｔを配設することで、揺動アーム４に過剰負荷が作用した際にクラッチ部３８により電動モータ５との連結が解除されるので、搭乗者の安全を確保することができるだけでなく、揺動アーム４の損傷も抑制することができる。
【００５４】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の変形が可能である。以下、その例を説明する。
【００５５】
（１）揺動アームをシートの着座部側面に待避するようにした場合
図５は、揺動アームをシートの着座部側面に待避するようにした変形例を表す側面図である。なお、上記実施形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図５において、本変形例に係るバックル装置５０は、上記実施形態と同様にプリテンショナ本体１２を車両の幅方向に延設して、シートＳの着座部Ｓ１下面と床面２１との間に隠蔽させて収納した構成であるが、揺動アーム４の待避位置をシートＳの着座部Ｓ１側面に設けた点で相違している。
【００５７】
すなわち、本変形例の揺動アーム４は、シートベルト不使用時には、タングＴとの装着位置から反時計回りに反転揺動させてシートＳの着座部Ｓ１側面に傾倒待避し（図示２点鎖線位置参照）、使用時には前記シートＳの着座部Ｓ１側面から前記装着位置まで正転揺動させる（図示実線位置参照）構成としている。
【００５８】
本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【００５９】
（２）シートの側面に沿ってプリテンショナ本体を延設し車両前後方向に揺動させる場合
図６は、プリテンショナ本体をシートの側面に沿って車両前後方向に延設し、揺動アームをシートの背凭れ部側面に待避するようにした変形例を表す側面図である。なお、上記実施形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
本変形例では、上記実施形態のプリテンショナ１０が車両の幅方向に延設するように構成したのに対し、プリテンショナ４５を車両前後方向にシートＳの側面に沿って延設したものである。
【００６１】
図６において、本変形例に係るバックル装置５２は、プリテンショナ４５が、後述するプリテンショナ本体４６が車両前後方向にシートＳの側面に沿って延設するよう配設されており、揺動アーム４は、電動モータ５の出力軸に連結されたプリテンショナ本体４６と共に揺動可能である。そして、本変形例の揺動アーム４は、シートベルトＳＢの不使用時に、タングＴとの装着位置から正転揺動させてシートＳの背凭れ部Ｓ２側面に待避し（図示２点鎖線で示す位置）、使用時には前記シートＳの背凭れ部Ｓ２側面から装着位置（図示実線で示す位置）まで反転揺動する構成とされている。
【００６２】
このような構成の本変形例によっても、上記実施形態と同様にして、シートベルトＳＢ非装着時には搭乗者の邪魔にならないようにしつつ、シートベルトＳＢの装着時には搭乗者の装着操作性の向上を図るようにすることができる。
【００６３】
なお、以上においては、バックル２を支点周りに揺動可能な揺動アーム４に設けた場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばスライド方式や伸縮方式等、少なくとも車両の前後方向に動作するアームにバックル２を設ける場合であれば本発明を適用でき、同様の効果を得る。
【００６４】
さらに、上記以外にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態によるシートベルトのバックル装置の全体概略構成を表す斜視図である。
【図２】シートベルトのバックル装置の側面図である。
【図３】（ａ）は図２のＡ−Ａ断面図、（ｂ）はプリテンショナ本体の部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】揺動アームをシートの着座部側面に待避するようにした変形例を表す側面図である。
【図６】プリテンショナ本体をシートの側面に沿って車両前後方向に延設した変形例を表す側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１          バックル装置
２          バックル
４          揺動アーム（移動アーム）
５          電動モータ（揺動駆動源）
６          ピストン
１０        プリテンショナ
１２        プリテンショナ本体
４５        プリテンショナ
５０        バックル装置
５５        揺動軸
Ｒ          リトラクター装置
ＳＢ        シートベルト
Ｓ          シート
Ｓ１        着座部
Ｓ２        背凭れ部
Ｔ          伝達トルク制限手段
Ｗ          ワイヤーロープ
【図１】
2007118776.tif 000003
【図２】
2007118776.tif 000004
【図３】
2007118776.tif 000005
【図４】
2007118776.tif 000006
【図５】
2007118776.tif 000007
【図６】
2007118776.tif 000008