(57)【要約】【課題】小型化することを可能とするロック保障機構付きのコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１は雄ハウジング２０と相手側のコネクタ２のロック突起１２と係合するロックアーム２１とロック保障部材２３とロック解除部２４を備えている。ロック保障部材２３は移動自在に設けられている。ロック解除部２４はロック保障部材２４に設けられている。ロック解除部２４はロック突起１２とロックアーム２１とが完全に係合した状態においてロック保障部材２３が移動されるのに連動してロックアーム２１のロック突起２１への係合を解除させる。【選択図】図２
2007317564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具を収容するコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに連なり、一端部が相手方のコネクタの係合部と係合可能なロックアームと、
前記コネクタハウジングに移動自在に取り付けられ、かつ前記相手方のコネクタと嵌合する際に前記係合部と前記ロックアームが完全に係合するまで前記移動を規制し、前記係合部と前記ロックアームが完全に係合すると前記移動を許容するロック保障部材を備えたコネクタにおいて、
前記係合部と前記ロックアームとが完全に係合した状態において、前記係合部と前記ロックアームを完全に係合する際に移動させた方向とは逆向きに前記ロック保障部材を移動することにより、前記ロックアームと前記係合部の係合を解除させるロック解除部が前記ロック保障部材に設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロック解除部が、前記ロック保障部材が前記係合部と前記ロックアームを完全に係合する際に移動させた方向とは逆向きに移動される際に前記ロックアームの一端部と前記コネクタハウジングとの間に侵入可能な位置に配置された解除部を備えたことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロック解除部が、互いの間に前記ロックアームを位置付ける位置に前記解除部を一対設けたことを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ロック保障部材が、
筒状に形成されて前記コネクタハウジングを収容するとともに前記ロックアームを内側に位置付ける切欠きが形成された本体部を備え、
前記切欠きの互いに相対する内面それぞれに前記解除部を設けたことを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の接続等に使用されるロック保障機構を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車に用いられるワイヤハーネスは、コネクタを備えている。コネクタは、箱状又は筒状のコネクタハウジングと、該コネクタハウジング内に収容されるとともに電線の端末に取り付けられる端子金具を備えている。
【０００３】
このような、コネクタでは、相手方のコネクタと完全に嵌合したか否かを把握するために、従来から種々のロック保障機構（例えば、特許文献１にロック保障機構を備えたコネクタを示す）が提案されている。前述した特許文献１などに示されたロック保障機構を備えたコネクタは、前述したコネクタハウジングと前記端子金具に加え、ロック保障部材を備えている。コネクタハウジングには、一旦弾性変形した後、弾性変形していない中立状態に復帰して相手方のコネクタの係合部に係合するロックアームが設けられている。ロックアームは、長手方向の中央部が前述したコネクタハウジングに連なり、前記相手方のコネクタ寄りの一端部が前述した係合部に係合する。
【０００４】
前記ロック保障部材は、前記ロックアームの弾性変形を規制する規制位置と、前記ロックアームの弾性変形を許容する許容位置とに亘って、前記コネクタハウジングに移動自在に取り付けられている。ロック保障部材は、前記ロックアームが中立状態に変位すると、該ロックアームと干渉せずに前記規制位置と前記許容位置とに亘って移動自在となる。ロック保障部材は、ロックアームが弾性変形している状態であると、該ロックアームと干渉して、前記許容位置から前記規制位置に向かって変位することが規制される。
【０００５】
前述したロック保証機構を備えたコネクタは、ロック保障部材を前記許容位置に位置付けて、相手方のコネクタと嵌合される。そして、コネクタは、相手方のコネクタと嵌合した後、前記ロック保障部材が前記規制位置に向かって移動できるか否かを把握することで、相手方のコネクタと完全に嵌合したか否かを把握することができる。
【０００６】
また、前述したロック保証機構を備えたコネクタは、相手方のコネクタと嵌合した状態で、ロック保障部材を前記許容位置に位置付けた後、ロックアームの相手方のコネクタから離れた側の他端部を前述したコネクタハウジングに向かって押圧して、該ロックアームの一端部の係合部への係合を解除して、前述した相手方のコネクタとの嵌合が解除される。
【特許文献１】特開２００３−１５７９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した従来のロック保障機構を備えたコネクタは、相手方のコネクタとの嵌合を解除する際に、ロックアームの他端部を押圧して、該ロックアームの一端部に係合部への係合を解除するために、ロックアームの他端部が撓むことを許容する撓み空間が必要になったり、ロックアームの前述した押圧力に対する機械的な強度やロックアームの他端部の操作性を確保するために、ロックアームが大型化する傾向であった。このように、従来のロック保障機構を備えたコネクタは、前述した撓み空間が必要となったりロックアームが大型化して、コネクタ自体も大型化する傾向であった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、小型化することを可能とするロック保障機構付きのコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のコネクタは、端子金具を収容するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに連なり、一端部が相手方のコネクタの係合部と係合可能なロックアームと、前記コネクタハウジングに移動自在に取り付けられ、かつ前記相手方のコネクタと嵌合する際に前記係合部と前記ロックアームが完全に係合するまで前記移動を規制し、前記係合部と前記ロックアームが完全に係合すると前記移動を許容するロック保障部材を備えたコネクタにおいて、前記係合部と前記ロックアームとが完全に係合した状態において、前記係合部と前記ロックアームを完全に係合する際に移動させた方向とは逆向きに前記ロック保障部材を移動することにより、前記ロックアームと前記係合部の係合を解除させるロック解除部が前記ロック保障部材に設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の本発明のコネクタは、請求項１記載のコネクタにおいて、前記ロック解除部が、前記ロック保障部材が前記係合部と前記ロックアームを完全に係合する際に移動させた方向とは逆向きに移動される際に前記ロックアームの一端部と前記コネクタハウジングとの間に侵入可能な位置に配置された解除部を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の本発明のコネクタは、請求項２記載のコネクタにおいて、前記ロック解除部が、互いの間に前記ロックアームを位置付ける位置に前記解除部を一対設けたことを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の本発明のコネクタは、請求項３記載のコネクタにおいて、前記ロック保障部材が、筒状に形成されて前記コネクタハウジングを収容するとともに前記ロックアームを内側に位置付ける切欠きが形成された本体部を備え、前記切欠きの互いに相対する内面それぞれに前記解除部を設けたことを特徴としている。
【００１３】
請求項１に記載した本発明のコネクタによれば、ロック保障部材に該ロック保障部材を移動させるのに連動して、ロックアームの他端部の係合部への係合を解除するロック解除部を設けているので、ロック保障部材を移動させるだけで、相手方のコネクタとの嵌合を解除することができる。
【００１４】
請求項２に記載した本発明のコネクタによれば、ロック保障部材を移動する際にロックアームの一端部とコネクタハウジングとの間に侵入可能な解除部を備えているので、ロック保障部材を移動させると、ロックアームの一端部の係合部への係合を確実に解除できる。
【００１５】
請求項３に記載した本発明のコネクタによれば、ロック解除部が互いの間にロックアームを位置付けることが可能な位置に解除部を一対備えている。このため、解除部がロックアームの一端部とコネクタハウジングとの間に侵入すると、該ロックアームの一端部の係合部への係合を確実に解除できる。
【００１６】
請求項４に記載した本発明のコネクタによれば、解除部がロック保障部材の筒状の本体部の切欠きの内面に設けられているので、ロック解除部やロック保障部材の構成が単純になる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明によれば、ロック保障部材を移動させるだけで、相手方のコネクタとの嵌合を解除することができる。このため、相手方のコネクタとの嵌合を解除する際に、ロックアームの他端部などを押圧する必要が生じない。このため、ロックアームに他端部の撓み空間を設ける必要が無いとともに、ロックアームの機械的な強度を前述した押圧力に十分耐え得る強度にする必要がない。したがって、撓み空間を設ける必要がなくなるとともにロックアームの小型化を図ることができるので、コネクタ自体の小型化を図ることが可能となる。
【００１８】
請求項２に記載の本発明によれば、ロック保障部材を移動する際にロックアームの一端部とコネクタハウジングとの間に侵入可能な解除部を備えているので、ロック保障部材を移動させると、ロックアームの一端部の係合部への係合を確実に解除できる。したがって、コネクタ自体の小型化を確実に図ることができる。
【００１９】
請求項３に記載の本発明によれば、解除部がロックアームの一端部とコネクタハウジングとの間に侵入すると、該ロックアームの一端部の係合部への係合を確実に解除できる。したがって、ロック保障部材を移動させることで、相手方のコネクタとの嵌合を確実に解除でき、コネクタ自体の小型化をより確実に図ることが可能となる。
【００２０】
請求項４に記載の本発明によれば、解除部がロック保障部材の筒状の本体部の切欠きの内面に設けられているので、ロック解除部やロック保障部材の構成が単純になる。したがって、ロック保障部材を製造する工程などが単純になって、コネクタ自体のコストの抑制を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の第１の実施形態にかかるロック保障機構付きのコネクタを、図１ないし図１２を参照して説明する。図１などに示すコネクタ１は、図１ないし図１２に示す相手方のコネクタ２と嵌合する。
【００２２】
相手方のコネクタ２は、図１ないし図１２に示すように、雌型のコネクタハウジング（以下、単に雌ハウジングと呼ぶ）３と、図示しない雄型の端子金具（以下、単に雄端子と呼ぶ）とを備えている。
【００２３】
雌ハウジング３は、合成樹脂で構成されている。雌ハウジング３は、図１ないし図１２に示すように、複数の雄端子を収容する本体部６と、雄ハウジング２０を受け入れる筒状の套体部７とを備えている。なお、本明細書では、筒状に形成されて、内側に雄ハウジング２０が挿入されるコネクタハウジングを雌型のコネクタハウジングと呼ぶ。
【００２４】
本体部６は、互いに並設された複数の端子収容室９を備えている。端子収容室９は、それぞれ、直線状に延びており、前述した雄端子を収容する。端子収容室９には、該端子収容室９の内面から突出して、前述した雄端子に係止する係止アームが設けられている。
【００２５】
套体部７は、本体部６の外縁それぞれに連なる周壁１１を複数備えて、箱状に形成されている。即ち、套体部７は、本体部６に連なっている。周壁１１の本体部６から離れた縁部は、後述する雄ハウジング２０を受け入れるための開口部を形成している。套体部７の図中上側に位置する一つの周壁１１には、係合部としてのロック突起１２が形成されている。ロック突起１２は、前述した周壁１１の外表面から凸に形成されている。
【００２６】
ロック突起１２には、コネクタ１と相対するテーパ面１３と、該コネクタ１から離れた側の垂直面１４とが形成されている。テーパ面１３は、コネクタ１に向かうにしたがって徐々に周壁１１に近づく方向にコネクタ１，２同士の嵌合方向（図３などに矢印Ｋで示す）に対して傾斜している。なお、嵌合方向Ｋとは、コネクタ１，２同士が嵌合・離脱する際に、これらのコネクタ１，２同士が相対的に近づく方向及び離れる方向を示している。垂直面１４は、前記嵌合方向Ｋに対して直交する方向に沿って平坦に形成されている。前述した構成の雌ハウジング３は、本明細書に記した相手方のコネクタハウジングをなしている。
【００２７】
雄端子は、導電性の板金に打ち抜き加工と折り曲げ加工が施されて得られる。雄端子は、電線接続部と、該電線接続部に連なる電気接触部とを一体に備えている。電線接続部は、電線が取り付けられて、該電線の芯線と電気的に接続する。電気接触部は、棒状に形成されている。電気接触部は、後述する雌端子の電気接触部内に侵入して、該雌端子と電気的に接続する。
【００２８】
前述した雄端子は、電気接触部が套体部内に位置し、電線接続部が端子収容室９内に収容された状態で前述した雌ハウジング３に取り付けられる。雄端子は、本明細書に記した相手方の端子金具をなしている。
【００２９】
コネクタ１は、図１ないし図１２に示すように、雄型のコネクタハウジング（以下、単に雄ハウジングと呼ぶ）２０と、ロックアーム２１と、図示しない雌型の端子金具（以下、単に雌端子と呼ぶ）と、ロック保障部材２３と、ロック解除部２４とを備えている。
【００３０】
雄ハウジング２０は、合成樹脂で構成されている。雄ハウジング２０は、図１ないし図１２に示すように、雌端子を収容する端子収容室２７が複数設けられた箱状に形成されている。なお、本明細書では、筒状の雌ハウジング３内に挿入されるコネクタハウジングを雄型のコネクタハウジングと呼ぶ。雄ハウジング２０は、本明細書に記したコネクタハウジングをなしている。
【００３１】
複数の端子収容室２７は、互いに並設されている。端子収容室２７は、それぞれ、直線状に延びており、長手方向の両端が雄ハウジング２０の外表面に開口している。端子収容室２７は、雌端子を収容する。端子収容室２７の内面には、それぞれ、雌端子を係止するための図示しない係止アームが設けられている。雄ハウジング２０は、端子収容室２７と雌ハウジング３の端子収容室９とが互いに連続するように、前述した套体部７内に挿入される。
【００３２】
ロックアーム２１は、雄ハウジング２０の外面に連なっている。ロックアーム２１は、一対の支持アーム３１と、ロックビーク３２とを備えている。支持アーム３１は、それぞれ直線状に延在した棒状に形成されている。支持アーム３１の長手方向は、前述したコネクタ１，２同士の嵌合方向Ｋと平行である。
【００３３】
一対の支持アーム３１は、互いに平行でかつ間隔をあけて配置されている。支持アーム３１は、一端部が雄ハウジング２０の前述した嵌合方向Ｋの中央部に連なり、他端部が該一端部より相手方のコネクタ２寄りに配置されて自由端となっている。ロックビーク３２は、一対の支持アーム３１の前述した他端部同士を連結している。
【００３４】
前述した構成によって、ロックアーム２１は、一対の支持アーム３１とロックビーク３２との間にロック突起１２を位置付けて、相手方のコネクタ２寄りの一端部２１ａがロック突起１２に係合する。さらに、ロックアーム２１は、相手方のコネクタ２から離れた側の他端部２１ｂが雄ハウジング２０の外表面に連なっている。ロックアーム２１は、ロック突起１２に係合する際に、該ロック突起１２にロックビーク３２が当接する。
【００３５】
そして、ロックアーム２１は、ロック突起１２上にロックビーク３２が乗り上げて、前述した一端部２１ａが雄ハウジング２０の外側に向かって、一旦弾性変形する。ロックアーム２１は、ロックビーク３２がロック突起１２を乗り越えると、弾性復元力によって、弾性変形していない中立状態に復帰して、一対の支持アーム３１とロックビーク３２との間にロック突起１２を位置付けて、該ロック突起１２に係合する。
【００３６】
さらに、ロックアーム２１の前述した一端部２１ａの先端には、テーパ面３３が設けられている。テーパ面３３は、相手方のコネクタ２に近づくのにしたがって徐々に雄ハウジング２０の外側に向かう方向に前述した嵌合方向Ｋに対して傾斜している。
【００３７】
雌端子は、導電性の板金に打ち抜き加工と折り曲げ加工が施されて得られる。雌端子は、電線接続部と、該電線接続部に連なる電気接触部とを一体に備えている。電線接続部は、電線が取り付けられて、該電線の芯線と電気的に接続する。電気接触部は、筒状に形成されている。電気接触部は、雄端子の電気接触部が内側に侵入して、該雄端子と電気的に接続する。
【００３８】
前述した雌端子は、電気接触部が相手方のコネクタ２に相対して端子収容室２７内に収容された状態で前述した雄ハウジング２０に取り付けられる。雌端子は、本明細書に記した端子金具をなしている。
【００３９】
ロック保障部材２３は、絶縁性の合成樹脂で構成されている。ロック保障部材２３は、本体部３４と、一対の立設壁３５と、一つの連結壁３６と、半嵌合検知アーム４２とを備えている。本体部３４は、筒状の第１筒部３７と、筒状の第２筒部３８とを一体に備えて、全体として筒状に形成されている。第１筒部３７と第２筒部３８とは、互いに直列に配置されている。第１筒部３７が、第２筒部３８よりも大きく形成されている。
【００４０】
本体部３４は、内側に雄ハウジング２０を収容して、該雄ハウジング２０に取り付けられる。また、本体部３４即ちロック保障部材２３は、雄ハウジング２０の端子収容室２７の長手方向即ち前述した嵌合方向Ｋに沿って、該雄ハウジング２０に対してスライド（移動）自在に当該雄ハウジング２０に取り付けられている。
【００４１】
また、本体部３４には、コネクタ１，２同士の嵌合方向Ｋに沿って延在した切欠き３９が形成されている。切欠き３９は、本体部３４の第１筒部３７の前述した嵌合方向Ｋの全長に亘って設けられているとともに、該嵌合方向Ｋに沿って直線状に延在している。
【００４２】
一対の立設壁３５は、切欠き３９の前述した嵌合方向Ｋに対して直交する方向に沿って相対する内縁から該本体部３４即ちロック保障部材２３の外周方向に向かって立設している。連結壁３６は、本体部３４即ちロック保障部材２３が雄ハウジング２０に取り付けられた際に立設壁３５の相手方のコネクタ２寄りの端部同士を連結している。連結壁３６は、ロック保障部材２３の第１筒部３７の外壁に沿って平坦に形成されている。
【００４３】
半嵌合検知アーム４２は、長手方向が前述した嵌合方向Ｋに沿った帯状に形成されているとともに、前述した切欠き３９内即ち一対の立設壁３５間に配置されている。半嵌合検知アーム４２は、相手方のコネクタ２から離れた側の一端部が前述した第２筒部３８の外壁に連なり、他端部が該一端部より相手方のコネクタ２寄りに配置されている。半嵌合検知アーム４２の他端部には、ロック保障部材２３の内側に向かって凸の半嵌合検知突起４４が設けられている。
【００４４】
半嵌合検知突起４４には、相手方のコネクタ２と相対する直交面４０と、本体部３４即ちロック保障部材２３の内側寄りの傾斜面４１とが設けられている。直交面４０は、前述した嵌合方向Ｋに対して直交する方向に沿って平坦に形成されている。傾斜面４１は、相手方のコネクタ２から離れるのにしたがって、徐々に本体部３４即ちロック保障部材２３の外側に向かう方向に前述した嵌合方向Ｋに対して傾斜している。
【００４５】
前述したロック保障部材２３は、半嵌合検知アーム４２の半嵌合検知突起４４が設けられた他端部が相手方のコネクタ２と相対した状態で、本体部３４内に雄ハウジング２０を収容して、該雄ハウジング２０に取り付けられる。さらに、ロック保障部材２３は、前述した半嵌合検知アーム４２がロックアーム２１と重なるように、前述した雄ハウジング２０に取り付けられる。
【００４６】
そして、ロック保障部材２３は、図１０に示す半嵌合検知突起４４がロックアーム２１のロックビーク３２よりも相手方のコネクタ２寄りに位置して半嵌合検知アーム４２がロックアーム２１上に重なりかつ後述する許容位置と離間した規制位置（完全嵌合位置に相当）と、図８に示す半嵌合検知突起４４がロックアーム２１のロックビーク３２よりも相手方のコネクタ２から離れた側に位置して半嵌合検知アーム４２がロックアーム２１上に重なる許容位置（嵌合前位置に相当）とに亘って、前述した嵌合方向Ｋに沿って、移動自在に雄ハウジング２０に取り付けられる。また、ロック保障部材２３の内面には、前述した嵌合方向Ｋに沿った移動を案内するガイド溝４５が設けられている。
【００４７】
さらに、ロック保障部材２３の内面と、雄ハウジング２０の外表面とには、前述した規制位置と許容位置とを越えて、ロック保障部材２３が雄ハウジング２０に対して移動することを規制する規制突起４６及び切欠き４７や、ロック保障部材２３の雄ハウジング２０に対する規制位置と許容位置との間の移動に対してクリック感を付与する突起４８や弾性変形アーム４９などが設けられている。このクリック感を付与するとは、規制位置に位置付けられたロック保障部材２３を該規制位置に保ち、かつ許容位置に位置付けられたロック保障部材２３を該許容位置に保つとともに、規制位置と許容位置との間を移動する際にロック保障部材２３の移動に抵抗などを付与することをいう。
【００４８】
また、前述した許容位置では、図４などに示すように、半嵌合検知アーム４２の半嵌合検知突起４４が相手方のコネクタ２から離れた側に位置して、一対の支持アーム３１とロックビーク３２との間に位置している。このため、許容位置では、半嵌合検知アーム４２の半嵌合検知突起４４が、ロックアーム２１のロックビーク３２と干渉せずに、ロックビーク３２がコネクタハウジング２０から離れる方向に該ロックアーム２１が弾性変形することを許容する。即ち、許容位置では、半嵌合検知アーム４２は、ロックアーム２１が弾性変形すること即ちロック突起１２へ係合すること及びとの係合が解除されることを許容する。
【００４９】
さらに、許容位置では、ロックアーム２１のロックビーク３２がロック突起１２上に乗り上げた状態では、半嵌合検知アーム４２の半嵌合検知突起４４の直交面４０がロックビーク３２と干渉する。そして、許容位置では、ロックアーム２１のロックビーク３２がロック突起１２上に乗り上げた状態では、半嵌合検知突起４４の直交面４０がロックビーク３２と干渉して、ロック保障部材２３が許容位置から規制位置に向かって移動することが規制される。ロックアーム２１のロックビーク３２がロック突起１２上に乗り上げた状態は、コネクタ１と相手方のコネクタ２との嵌合が不完全である状態（半嵌合状態ともいう）や、ロック突起１２とロックアーム２１との係合が不完全である状態（半係合状態ともいう）であるという。
【００５０】
さらに、許容位置では、ロックアーム２１のロックビーク３２がロック突起１２を乗り越えて、該ロック突起がロックビーク３２と一対の支持アーム３１との間に位置した状態では、半嵌合検知アーム４２の半嵌合検知突起４４の直交面４０がロックビーク３２と干渉しない。そして、許容位置では、ロックアーム２１のロックビーク３２がロック突起１２上を乗り越えた状態では、半嵌合検知突起４４の直交面４０がロックビーク３２と干渉せずに、ロック保障部材２３が許容位置から規制位置に向かって移動することが許容される。ロックアーム２１のロックビーク３２がロック突起１２上に乗り越えた状態は、コネクタ１と相手方のコネクタ２との嵌合が完全である状態（完全嵌合状態ともいう）や、ロック突起１２とロックアーム２１との係合が完全である状態（完全係合状態ともいう）であるという。
【００５１】
このように、ロック突起１２とロックアーム２１との係合が完全であると、ロック保障部材２３が許容位置と規制位置とに亘って移動自在となる。こうして、コネクタ１が相手方のコネクタ２と嵌合する際にロック突起１２とロックアーム２１とが完全に係合するまで、ロック保障部材２３は、前記許容位置から前記規制位置への移動が規制されている。
【００５２】
さらに、前述した規制位置では、図１０などに示すように、半嵌合検知アーム４２の半嵌合検知突起４４が、ロックビーク３２より相手方のコネクタ２寄りに位置している。このため、規制位置では、半嵌合検知アーム４２の半嵌合検知突起４４が、ロックアーム２１のロックビーク３２と干渉して、ロックビーク３２がコネクタハウジング２０から離れる方向に該ロックアーム２１が弾性変形することを規制する。即ち、許容位置では、半嵌合検知アーム４２は、ロックアーム２１が弾性変形すること即ちロック突起１２へ係合すること及びとの係合が解除されることを規制する。
【００５３】
ロック解除部２４は、それぞれが解除部としての一対の解除凸部５０を備えている。解除凸部５０は、前述した一対の立設壁３５の互いに相対する内面３５ａの相手方のコネクタ２と雄ハウジング２０との双方寄りの縁から該一対の立設壁３５同士が近づく方向に突出している。このため、ロック解除部２４は、ロック保障部材２３に設けられ、かつ、一対の解除凸部５０は、互いの間に前記ロックアーム２１の前述した一端部２１ａを位置付けている。なお、一対の立設壁３５の互いに相対する内面３５ａは、特許請求の範囲に記載された切欠き３９の内面をなしている。さらに、解除凸部５０は、前述した嵌合方向Ｋに対して直交（交差）する方向に沿って、前述したロックアーム２１と並べられている。
【００５４】
また、解除凸部５０は、ロック保障部材２３が前述した規制位置に位置付けられると、ロックアーム２１の一端部２１ａよりも前述した相手方のコネクタ２寄りに配置されている。さらに、解除凸部５０は、ロック保障部材２３が規制位置から許容位置に向かって（ロック突起１２とロックアーム２１とが完全に係合した後に移動された方向とは逆向きに）移動される際に、ロックアーム２１の一端部２１ａと雄ハウジング２０との間に侵入可能な位置に配置されている。即ち、解除凸部５０は、ロック突起１２とロックアーム２１を完全に係合する際に移動させた方向とは逆向きに移動される際に、ロックアーム２１の一端部２１ａと雄ハウジング２０との間に侵入可能な位置に配置されている。また、解除凸部５０には、ロック保障部材２３が前述した規制位置に位置付けられるとロックアーム２１の一端部２１ａに相対する傾斜面５１が設けられている。傾斜面５１は、相手方のコネクタ２から離れるのにしたがって即ちロックアーム２１の一端部２１ａに近づくのにしたがって、徐々にロック保障部材２３の内側に向かう方向即ち雄ハウジング２０に近づく方向に傾斜している。
【００５５】
前述したロック解除部２４は、ロック保障部材２３が規制位置から許容位置（ロック突起１２とロックアーム２１とが完全に係合した後に移動された方向とは逆向きに）に向かって移動する際に、まず解除凸部５０がロックアーム２１の一端部２１ａに当接する。そして、解除凸部５０が前述した位置に配置されかつ傾斜面５１が前述した方向に傾斜しているので、ロック保障部材２３が規制位置から許容位置に向かって（ロック突起１２とロックアーム２１とが完全に係合した後に移動された方向とは逆向きに）移動するのに連動して、解除凸部５０が雄ハウジング２０とロックアーム２１の一端部２１ａとの間に侵入する。
【００５６】
そして、ロック解除部２４の解除凸部５０は、前述した一端部２１ａが雄ハウジング２０から離れる方向に、ロック突起１２との係合が解除される位置までロックアーム２１を弾性変形させる。こうして、ロック解除部２４の解除凸部５０は、ロック突起１２とロックアーム２１とが完全に係合した状態において、ロック保障部材２３が規制位置から許容位置に向かって（ロック突起１２とロックアーム２１とが完全に係合した後に移動された方向とは逆向きに）移動されるのに連動して、ロックアーム２１のロック突起１２への係合を解除させる。
【００５７】
前述した構成のコネクタ１を相手方のコネクタ２と嵌合させる際には、まず、図３及び図４に示すように、ロック保障部材２３を前述した許容位置に位置付け、相手方のコネクタ２と間隔をあけて相対させる。そして、コネクタ１を相手方のコネクタ２に近づけて、図５及び図６に示すように、相手方のコネクタ２の套体部７内に雄ハウジング２０を侵入させ、雄ハウジング２０の外側でかつロック保障部材２３の内側に套体部７を侵入させる。すると、ロック突起１２にロックビーク３２が当接する。
【００５８】
そして、さらにコネクタ１，２同士を近づけると、ロック突起１２上にロックビーク３２が乗り上げて、ロックアーム２１が弾性変形する。さらに、コネクタ１，２同士を近づけて、ロック突起１２上をロックビーク３２が乗り越えると、ロックアーム２１が弾性変形していない中立状態に復帰して、図７及び図８に示すように、ロックアーム２１がロック突起１２に完全に係合する。すると、ロック突起１２のテーパ面１３が半嵌合検知アーム４２の半嵌合検知突起４４に当接する。
【００５９】
その後、ロック保障部材２３を許容位置から規制位置に向かって移動する。すると、半嵌合検知突起４４がテーパ面１３に沿ってロック突起１２上に乗り上げて、半嵌合検知アーム４２が弾性変形する。さらに、ロック保障部材２３を許容位置から規制位置に向かって移動すると、図９及び図１０に示すように、半嵌合検知突起４４がロック突起１２とロックビーク３２との双方を乗り越えて、半嵌合検知アーム４２が弾性変形していない中立状態に復帰して、ロック保障部材２３が、規制位置に位置付けられる。こうして、コネクタ１が相手方のコネクタ２と完全に嵌合して、ロック保障部材２３が前述した規制位置に位置付けられる。
【００６０】
前述した構成のコネクタ１を相手方のコネクタ２から分離させる際（コネクタ１，２同士の嵌合を解除する際）には、まず、規制位置に位置付けられたロック保障部材２３を許容位置に向かって移動する。すると、傾斜面４１に沿って半嵌合検知突起４４が移動して、該半嵌合検知突起４４がロックビーク３２とロック突起１２との上に順に乗り上げて、半嵌合検知アーム４２が弾性変形する。
【００６１】
そして、図１１及び図１２に示すように、ロック解除部２４の解除凸部５０がロックアーム２１の一端部２１ａ即ちロックビーク３２に徐々に近づく。そして、半嵌合検知アーム４２の半嵌合検知突起４４がロック突起１２よりも相手方のコネクタ２から離れた位置に位置付けられると、解除凸部５０がロックビーク３２と雄ハウジング２０との間に侵入して、ロックアーム２１のロック突起１２への係合を解除する。こうして、ロックアーム２１とロック突起１２との係合が完全に解除されて、コネクタ１，２の嵌合が解除されて、ロック保障部材２３が前述した許容位置に位置付けられる。
【００６２】
本実施形態によれば、ロック保障部材２３に該ロック保障部材２３を規制位置から許容位置に向かって移動させるのに連動して、ロックアーム２１の一端部２１ａのロック突起１２への係合を解除するロック解除部２４を設けているので、ロック保障部材２３を規制位置から許容位置に向かって移動させるだけで、相手方のコネクタ２との嵌合を解除することができる。
【００６３】
このため、コネクタ１は、相手方のコネクタ２との嵌合を解除する際に、ロックアーム２１の他端部２１ｂなどを押圧する必要が生じない。このため、ロックアーム２１の他端部２１ｂの撓み空間をロック保障部材２３と雄ハウジング２０との間などに設ける必要が無いとともに、ロックアーム２１の機械的な強度を前述した押圧力に十分耐え得る強度にする必要がない。したがって、撓み空間を設ける必要がなくなるとともにロックアーム２１の小型化を図ることができるので、コネクタ１自体の小型化を図ることが可能となる。
【００６４】
ロック保障部材２３を規制位置から許容位置に向かって移動する際にロックアーム２１の一端部２１ａと雄ハウジング２０との間に侵入可能な解除凸部５０を備えているので、ロック保障部材２３を規制位置から許容位置に向かって移動させると、ロックアーム２１の一端部２１ａのロック突起１２への係合を確実に解除できる。したがって、ロックアーム２１の他端部２１ｂの撓み空間を設ける必要がなくなるとともにロックアーム２１の小型化を図ることができるので、コネクタ１自体の小型化を確実に図ることができる。
【００６５】
ロック解除部２４が互いの間にロックアーム２１を位置付けることが可能な位置に解除凸部５０を一対備えている。このため、解除凸部５０がロックアーム２１の一端部２１ａと雄ハウジング２０との間に侵入すると、該ロックアーム２１の一端部２１ａのロック突起１２への係合を確実に解除できる。したがって、コネクタ１は、ロック保障部材２３を規制位置から許容位置に向かって移動させることで、相手方のコネクタ２との嵌合を確実に解除でき、コネクタ１自体の小型化をより確実に図ることが可能となる。
【００６６】
解除凸部５０がロック保障部材２３の筒状の本体部３４の切欠き３９の内面としての立設壁３５の内面３５ａに設けられているので、ロック解除部２４やロック保障部材２３の構成が単純になる。したがって、ロック保障部材２３を製造する工程などが単純になって、コネクタ１自体のコストの抑制を図ることが可能となる。
【００６７】
次に、本発明の第２の実施形態にかかるロック保障機構付きのコネクタ１を、図１３ないし図１５を参照して説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。本実施形態では、ロック解除部２４は、図１３ないし図１５に示すように、一対の解除アーム５２（図１３乃至図１５には一つのに示す）と、前述した解除凸部５０とを備えている。解除アーム５２は、互いの間にロックアーム２１を位置付けている。解除アーム５２は、前述した嵌合方向Ｋに沿って延在しているとともに、相手方のコネクタ２から離れた側の一端部がロック保障部材２３の本体部３４に連なっているとともに、相手方のコネクタ２寄りの他端部が自由端となっている。解除アーム５２は、弾性変形自在となっている。解除凸部５０は、解除アーム５２の他端部に設けられている。
【００６８】
本実施形態においても、前述した第１の実施形態と同様に、コネクタ１，２同士が完全に嵌合した状態において、ロック保障部材２３を規制位置から許容位置に向かって移動すると、ロック解除部２４の特に解除凸部５０がロックアーム２１のロック突起１２への係合を解除する。このように、前述した第１の実施形態と同様に、ロック保障部材２３を規制位置から許容位置に向かって移動させるだけで、相手方のコネクタ２との嵌合を解除することができるので、ロックアーム２１の他端部２１ｂの撓み空間を設ける必要がなくなるとともにロックアーム２１の小型化を図ることができるので、コネクタ１自体の小型化を図ることが可能となる。
前述した実施形態では、ロック保障部材２３に解除部としての解除凸部５０を設けているが、本発明では、ロック解除部２３の構成を種々変更してもよい。例えば、ロックアーム２１に該ロックアーム２１の幅方向（矢印Ｋに対して直交する方向）に沿って外方向に突出した突起を設け、ロック保障部材２３に該突起が侵入可能な溝を設けても良い。
また、前述した実施形態では、ロック保障部材２３の本体部３４に切欠き３９をもうけているが、本発明では、切欠き３９を必ずしも設けなくても良い。この場合、筒状の本体部３４内に半嵌合検知アーム４２を配置して本体部３４の内面から凸に解除凸部５０を設ければ良い。
【００６９】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、ロック解除部２４が解除凸部５０を一つのみ備えていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるコネクタの要部を分解して示す斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示した斜視図である。
【図３】図１に示されたコネクタと相手方のコネクタを示す斜視図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面を示した斜視図である。
【図５】図３に示されたコネクタと相手方のコネクタとを互いに近づけた状態を示す斜視図である。
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面を示した斜視図である。
【図７】図５に示されたコネクタのロックアームのロックビークが相手方のコネクタのロック突起を乗り越えた状態を示す斜視図である。
【図８】図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面を示した斜視図である。
【図９】図７に示されたコネクタのロック保障部材が規制位置に位置付けられた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９中のＸ−Ｘ線に沿う断面を示した斜視図である。
【図１１】図９に示されたコネクタのロック保障部材を規制位置から許容位置に向かって移動させる状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面を示した斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態にかかるコネクタの要部を分解して示す斜視図である。
【図１４】図１３に示されたコネクタを相手方のコネクタと相対させた状態の要部を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示されたコネクタを相手方のコネクタと嵌合させてロック保障部材を規制位置に位置付けた状態の要部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  コネクタ
２  相手方のコネクタ
１２  ロック突起（係合部）
２０  雄ハウジング（コネクタハウジング）
２１  ロックアーム
２１ａ  一端部
２３  ロック保障部材
２４  ロック解除部
３４  本体部
３５ａ  内面
３９  切欠き
５０  解除凸部（解除部）
Ｋ  嵌合方向
【図１】
2007317564.tif 000003
【図２】
2007317564.tif 000004
【図３】
2007317564.tif 000005
【図４】
2007317564.tif 000006
【図５】
2007317564.tif 000007
【図６】
2007317564.tif 000008
【図７】
2007317564.tif 000009
【図８】
2007317564.tif 000010
【図９】
2007317564.tif 000011
【図１０】
2007317564.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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