(57)【要約】【課題】光源位置の調整が不要となり、ランプイメージを解消し、出射面内における輝度均一化に優れた照明装置及び画像表示装置を得る。【解決手段】入射面と出射面とを備えた光制御部材は、線状光源に対向し該線状光源からの光を受光する入射面は表面に前記光源からの光の５〜２０％が光源側に反射するよう反射部材を形成しており、任意の光源Ｍとその最近傍にある別の光源Ｎとの間の距離をＤ、光源Ｍと光制御部材との距離をＨとした場合、入射面上の任意の点に該入射面の法線方向に対してα＝Ｔａｎ-1｛（Ｄ／２）／Ｈ｝の角度で入射した光の全光線透過率は５０％以上であり、かつ、入射面上の点に法線方向から光が入射した場合の光の全光線透過率の１．０５倍〜３倍である。出射面上には複数の凸部を形成し、入射角度αで入射した光の１０〜５０％は、出射角度−１５°〜＋１５°で出射する。【選択図】図１９
2007109435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規則的に配置した複数の光源と、反射板と、前記光源および前記反射板からの光が透過する際に出射方向を制御する光制御部材とを少なくとも備える直下方式の照明装置であって、
光入射側から光出射側に向かって前記反射板、光源及び光制御部材がこの順に配置され、該光制御部材が主として受光する入射面と、主として出光する出射面とを備え、
線状光源に対向し該線状光源からの光を受光する入射面は表面に反射部材を形成しており、
前記光源からの光の５〜２０％が光源側に反射し、
任意の光源Mとその最近傍にある別の光源Nとの間の距離をＤ、該光源Mと前記光制御部材との距離をＨとした場合、前記入射面上の任意の点に該入射面の法線方向に対してα＝Ｔａｎ-1｛（Ｄ／２）／Ｈ｝の角度で入射した光の全光線透過率が５０％以上であり、かつ、該全光線透過率が、前記入射面上の点に法線方向から光が入射した場合の光の全光線透過率の１．０５倍〜３倍であることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記反射部材が前記入射面に塗工した拡散性反射インクで、
該反射部材の入射光に対する実行反射率が９０％以上であり、
かつ、前記入射面の前記拡散性反射インクが塗工されていない部分の該入射面に対する表面積の割合である開孔率が、８５％以上９５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記反射部材がストライプ状の反射パターン印刷で形成されていることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光制御部材の出射面に平行な複数の畝状凸部を有しており、前記畝状凸部の長手方向がＹ方向に平行であり、反射パターン印刷のストライプの長手方向が、前記Ｙ方向に垂直なＸ方向に平行方向であることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光制御部材の出射面に平行な複数の畝状凸部を有しており、前記畝状凸部の長手方向がＹ方向に平行であり、前記反射パターン印刷のストライプの長手方向が、前記Y方向に平行であり、かつ、前記ストライプの幅が前記出射面の畝上凸部のＸ方向の幅の１／１０以上でかつ１／５以内であることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項６】
前記反射パターン印刷がドット状であり、
かつ、ドットの代表寸法が前記出射面の畝上凸部の間隔の１／３０から１／１０以内であることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明装置が備える光制御部材。
【請求項８】
請求１〜６のいずれか１項に記載の上記照明装置上に透過型表示素子を設けたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光源を有する照明装置及びこれを用いた画像表示装置に関するものであり、特に、大型で高輝度と輝度均一性が要求される照明看板装置、液晶ディスプレイ装置等に好適に用いられる直下方式の照明装置これが備える光制御部材及びこれを用いた画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置用の照明装置を例にすると、導光板の側端に配した光源の光を導光板で正面方向に誘導し、拡散シートで均一化するエッジライト方式と、照明面の裏側に光源を配し、光を光拡散板で均一化する直下方式が挙げられる。
直下方式は、光源を装置の背面に備えることから厚さが厚くなる傾向があり、このため、携帯電話やモバイルパソコンなどの薄さを要求される分野では、光源を側端に備えることで有利となるエッジライト方式が主流であった。
【０００３】
一方で、近年、テレビやパソコンモニターなどの市場を中心にディスプレイの大型化および高輝度化の要求が高まってきた。特にディスプレイの大型化に伴い、上記エッジライト方式では、光源を配置できる周辺部の長さの表示面積に対する割合が減少して、光量が不足するため、充分な輝度を得ることができない。
そこで、面光源上に複数の輝度向上のためのフィルムを配置して、光の利用効率を向上させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、輝度向上フィルムは、コストアップに繋がること、また使用するフィルムの数が多くなることから、生産性や薄型化の観点から必ずしも有利とはいえない。また、エッジライト方式ではディスプレイの大型化に伴い導光板の重量が増加するといった問題もある。このように、エッジライト方式では、近年のディスプレイの大型化、高輝度化のといった市場の要求に応えることは困難となってきた。
【０００５】
そこで、複数光源による直下方式が注目されている。この方式は、光源から放射される光の利用効率、即ち光源から放射される光束のうち発光面から放射される光束の割合が高く、かつ、光源の数を自由に増加させることができる。
すなわち、光量を自由に増加させることができるため、要求される高輝度が容易に得られ、また、大型化による輝度低下や輝度均一性の低下がない。さらに、光を正面に向ける導光板が不要となるため、軽量化を図ることができる。
また、他の照明装置として、例えば照明看板などでは、構成が単純であり、輝度向上のためのフィルムなどを用いることなく、容易に高輝度が得られることから、複数光源による直下方式が主流である。
【０００６】
しかしながら、直下方式では、ランプイメージの解消、薄型化、省エネルギーといった独特の課題を解決しなければならない。特に、前記ランプイメージは、エッジライト方式よりもはるかに顕著な輝度ムラとして現れる。このため、従来、エッジライト方式で用いられてきた手段、即ち、フィルム表面に拡散材を塗布した拡散フィルムなどの手段では、ランプイメージの解消が困難である。
【０００７】
そこで、拡散材を含有した光拡散板が広く用いられている。この方式では、たとえば、図１７に示すように、背面側に反射板を配置した光源の前面側に光拡散板を設置している。そして、良好な拡散性と光利用効率を得るために、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂等の基材樹脂に、無機微粒子や架橋有機微粒子を光拡散材として配合して、光拡散板を作製する方法（例えば、特許文献２参照）が検討されている。
【０００８】
しかし、これら拡散材を用いる方法では拡散材への光の吸収や、不要な方向への光の拡散のため光の利用効率が低下し省エネルギーの観点から好ましくない。また、光源を近接して多数配置することでランプイメージは軽減できるが、消費電力が増加する問題がある。
【０００９】
一方、反射板に独特の形状をもたせて、ランプイメージを消去する方法も提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、反射板形状と光源との位置合わせが必要であること、反射板の形状のため、薄型化が阻害される場合があること、などから好ましくない。
【００１０】
また、光源に対向して反射性部材を設置する方法（例えば、特許文献４参照）、光源ごとに、例えばフレネルレンズのような光線方向変換素子を配す方法など（例えば、特許文献５参照）も提案されているが、特許文献３に記載の方法と同様に、前記部材と光源との正確な位置合わせが必要であることから、生産性が劣るといった課題が生じる。
【００１１】
大型照明装置においては、携帯電話やモバイルパソコンなどに比べて、薄型化についての要求は厳しくないため、光源と光拡散板との距離を短くすることや、光学フィルムの枚数削減などで対応できる。
【００１２】
また、省エネルギーを実現するには、光利用効率を高めることが必要である。直下方式は、前述のように光源本数を増やすことができ、高輝度を得ることが容易であるが、省エネルギーの視点からは、ランプイメージ解消のために大量の拡散材を用いるなどの、光利用効率を大きく下げる手段によることは避けなければならない。
【００１３】
従来技術による光拡散板は、押出法や射出成形法により透明基材樹脂中に、光拡散材微粒子を練り込んだ単純な光拡散方式であり、その光学性能としては輝度ムラ（光源の透過残像イメージ）は実用レベルだが、視野角の制御が困難であるという問題があった。また光拡散材微粒子の分散不良を防ぐため、成形条件を検討する必要があり、結果として生産性を高めることが困難であった。
そこで、分散不良の原因となる光拡散材微粒子の使用を回避、または著しく削減しつつ、輝度ムラの解消と視野角特性の改善を図ることを目的とする。
【００１４】
【特許文献１】特開平２−１７号公報
【特許文献２】特開昭５４−１５５２４４号公報
【特許文献３】特許２８５２４２４号公報
【特許文献４】特開２０００−３３８８９５号公報
【特許文献５】特開２００２−３５２６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで、本発明は、出射面における輝度が高く、かつ、光利用効率が高く、大型化に伴う部材の光学設計変更や輝度低下や輝度均一性低下がないことから大型化への対応が容易で、光源と他の部材の厳密な位置合わせをすることなくランプイメージが解消され、光源と他の部材を近づけたりフィルム構成を単純化したりするという薄型化にも対応できる、複数光源直下方式の照明装置これが備える光制御部材およびこれを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは上記課題に鑑みて、以下の検討をなし本発明に至った。
複数光源直下方式の照明装置では、出射する光のエネルギーは、各光源に対向する位置では大きく、隣接する光源同士の間に対向する位置では小さい。そこで、光源に対向する位置から出光する光を、光制御部材での適度な反射によって弱めると共に、反射光を反射板で拡散光として、再び光制御部材に戻して出射させる。
【００１７】
これにより、光の利用効率を大きく低下させることなく、光源に対向する位置とそれ以外の位置から出射する光のエネルギーとが等しくなり、ランプイメージが解消されること、ならびに、この目的を達成するために、光制御部材の、光源に対向する位置と隣接する２つの光源の中間点に対向する位置の全光線透過率の比を適当な範囲に制御する、という手段を見出すに至った。
【００１８】
本発明者らは更に詳細に検討し、最適な全光線透過率の比の範囲を見出した。また、この方法によって、光利用効率を下げる拡散材の使用を回避もしくは大幅に減少することができ、高い光利用効率が達成されることを見出した。
【００１９】
また、光源と光制御部材の位置あわせを不要とするためには、光制御部材における入射面上の任意の点で、全光線透過率について同じ性質をもつ必要がある。すなわち、入射面上の任意の点で均一な光学的性質を持つことが必要であると結論した。ここで「点」とは少なくとも視覚に影響を及ぼさない微小な領域を示す。
【００２０】
上記の検討結果に基づいて成された請求項１の発明は、
規則的に配置した複数の光源と、反射板と、前記光源および前記反射板からの光が透過する際に出射方向を制御する光制御部材とを少なくとも備える直下方式の照明装置であって、
光入射側から光出射側に向かって前記反射板、光源及び光制御部材がこの順に配置され、該光制御部材が主として受光する入射面と、主として出光する出射面とを備え、
線状光源に対向し該線状光源からの光を受光する入射面は表面に反射部材を形成しており、
前記光源からの光の５〜２０％が光源側に反射し、
任意の光源Mとその最近傍にある別の光源Nとの間の距離をＤ、該光源Mと前記光制御部材との距離をＨとした場合、前記入射面上の任意の点に該入射面の法線方向に対してα＝Ｔａｎ-1｛（Ｄ／２）／Ｈ｝の角度で入射した光の全光線透過率が５０％以上であり、かつ、該全光線透過率が、前記入射面上の点に法線方向から光が入射した場合の光の全光線透過率の１．０５倍〜３倍であることを特徴とする照明装置である。
【００２１】
請求項２の発明は
前記反射部材が前記入射面に塗工した拡散性反射インクで、
該反射部材の入射光に対する実行反射率が９０％以上であり、
かつ、前記入射面の前記拡散性反射インクが塗工されていない部分の該入射面に対する表面積の割合である開孔率が、８５％以上９５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置である。
【００２２】
請求項３の発明は、
前記反射部材がストライプ状の反射パターン印刷で形成されていることを特徴とする請求項２に記載の照明装置である。
【００２３】
請求項４の発明は、
前記光制御部材の出射面に平行な複数の畝状凸部を有しており、前記畝状凸部の長手方向がＹ方向に平行であり、反射パターン印刷のストライプの長手方向が、前記Ｙ方向に垂直なＸ方向に平行方向であることを特徴とする請求項３に記載の照明装置である。
【００２４】
請求項５の発明は、
前記光制御部材の出射面に平行な複数の畝状凸部を有しており、前記畝状凸部の長手方向がＹ方向に平行であり、前記反射パターン印刷のストライプの長手方向が、前記Ｙ方向に平行であり、かつ、前記ストライプの幅が前記出射面の畝上凸部のＸ方向の幅の１／１０以上でかつ１／５以内であることを特徴とする請求項３に記載の照明装置である。
【００２５】
請求項６の発明は
前記反射パターン印刷がドット状であり、
かつ、ドットの代表寸法が前記出射面の畝上凸部の間隔の１／３０から１／１０以内であることを特徴とする請求項２に記載の照明装置である。
【００２６】
請求項７の発明は
請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明装置が備える光制御部材である。
【００２７】
請求項８の発明は、
請求１〜６のいずれか１項に記載の上記照明装置上に透過型表示素子を設けたことを特徴とする画像表示装置である。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１の構成によれば、上記光制御部材の入射面の法線方向に対して所定の角度α＝Ｔａｎ-1｛（Ｄ／２）／Ｈ｝で入射した光の全光線透過率が５０％以上であり、かつ、該全光線透過率が、前記法線方向から入射した光の場合の全光線透過率の１．０５倍〜３倍、即ち、上記光源に対向する真上位置に入射する光の全光線透過率よりも適度に高くなる。従って、前記光制御部材から出射する光エネルギーの出射面内分布が均一化される。また、入射面上の任意の点で好ましい光学的性質が得られる。
【００２９】
さらに、請求項１に記載の発明では、前記入射面は表面に反射部材を形成しており、前記線状光源からの光の５〜２０％が光源側に反射する。これによって、入射面の一部を覆う反射部を配置することで、拡散性を高めつつ、板状部材の出射面に配した凸部の形状で輝度ムラを解消するとともに、視野角を制御することができる。
【００３０】
具体的には、光源からの光は入射面の一部に形成された反射部で、光源側に反射され、光源の背面に配置した反射板に向かう。入射面を通過し板状部材の内部を通過して出射面の凸部に到達した光は一部が全反射によって入射面側に向かう。この光が入射面のうち反射部が配されていない部分に到達すると一部が反射し、一部が透過する。しかしながら反射部が配されている部分に到達すると、透過しないで、反射する。反射部の配置された入射面の以上に述べた作用によって、光の反射が活発化し、その結果、拡散性が高まる。これによって光拡散材微粒子の使用を回避、または著しく削減しつつ、輝度ムラを解消するのに充分な光拡散性を得られる。
【００３１】
また、入射面上の任意の点で好ましい光学的性質が得られることから、光源と光制御部材との位置合わせが不要で、ディスプレイサイズや光源の本数や配置の変更にも柔軟に対応でき、生産性よく照明装置を製造することができる。更に、光利用効率を下げる拡散材の使用を回避もしくは大幅に減少することができ、高い光利用効率が達成される。
【００３２】
また、入射面において光源側から出射面側に透過する光の内、完全拡散光の割合が増加し、光源からの直接光の割合が減少することになる。この結果、入射面に入射する完全拡散光の割合が、光源からの直接光よりも相対的に増えることになる。ここで、完全拡散光が入射面フラットで出射面凸部を有する板状部材に入射する場合には集光性が高まり、結果として正面輝度が向上する効果が発現する。
【００３３】
なお、以上述べたように入射面上に設けた反射部は光源に対向する表面だけでなく、入射面と接触する内部にも反射性を有することが望ましい。これは反射性の高い金属の蒸着や、発泡樹脂の貼付、反射性塗料の印刷などの手段で実現できる。
【００３４】
請求項２に記載の発明は、前記反射部材が前記入射面に塗工した拡散性反射インクでるので、反射部材は生産性よく反射部材を設けることができる。また該反射部材の入射光に対する実効反射率が９０％以上であるので、光のロスが少なく、輝度の高い照明装置が容易に得られる。前記入射面の前記拡散性反射インクが塗工されていない部分の該入射面に対する表面積の割合である開孔率が、８５％以上９５％以下であることから、反射インクの使用量を比較的少なく抑えることが出来、かつ、更に光利用効率も高めることができる。
【００３５】
請求項３に記載の発明は、前記反射部材がストライプ状の反射パターン印刷で形成されており、該ストライプ状の反射パターンは印刷が効率よく行える。
【００３６】
請求項４に記載の発明は、前記光制御部材の出射面に長手方向がY方向に平行な複数の畝状凸部を有しているので、X方向の出光方向を効率よく制御できる。たとえばX方向を上下に配置した場合、多くの画像表示装置で重要性が低い上下方向の光を正面方向へ効率よく集光して、効率よく明るい画像表示装置が得られる。また反射パターン印刷のストライプの長手方向が、前記Y方向に垂直なX方向に平行方向であることで、該反射パターンと前記畝上凸部の間でのモアレの発生を容易に防止できる。
【００３７】
請求項５の発明は、前記光制御部材の出射面に長手方向がＹ方向に平行な複数の畝状凸部を有しているので、Ｘ方向の出光方向を効率よく制御できる。たとえばＸ方向を上下に配置した場合、多くの画像表示装置で重要性が低い上下方向の光を正面方向へ効率よく集光して、効率よく明るい画像表示装置が得られる。また前記反射パターン印刷のストライプの長手方向が、前記Ｙ方向に平行であり、かつ、前記ストライプの幅が前記出射面の畝上凸部のX方向の幅の１／１０以上でかつ１／５以内であることで、該反射パターンと前記畝上凸部の間でのモアレの発生を容易に防止できる。
【００３８】
請求項６に記載の発明は、前記反射パターン印刷がドット状であることで、入射面を均一性よく光が透過する。かつ、ドットの代表寸法が前記出射面の畝上凸部の間隔の１／３０から１／１０以内であること該反射パターンと前記畝上凸部の間でのモアレの発生を容易に防止できる。
【００３９】
請求項７記載の発明は、本発明の照明装置に用いることができる光制御部材であって、入射面側から該入射面に入射した光を一部は反射し、一部は透過する。この機能によって出光強度を一定にできる。本発明の照明装置で好適に用いられるだけでなく、反射板と光制御部材を平行に配置し、その間に光制御部材に向けて光を発するように単一の光源を配置した照明装置や、複数の光制御部材の間に単一、もしくは複数の光源を配置するような照明装置に用いることが出来、これらの照明装置は照明看板などの表示用途にも好適に用いることができる。
【００４０】
請求項８記載の発明は、本発明の照明装置上に透過型表示素子を設けたことを特徴とする画像表示装置を提供する。
【００４１】
この構成によれば、照明装置上に液晶パネル等の透過型表示素子を設けたので、前記光制御部材により効率良く集光及び拡散された光線が、透過型表示素子を透過する。この結果、簡単な構成でありながら、光源位置の調整が不要であり、ランプイメージを解消でき、かつ、優れた出射面内均一な明るさを有する画像表示装置を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明は、光入射側から光出射側に向かって前記反射板、光源及び光制御部材がこの順に配置され、該光制御部材が主として受光する入射面と、主として出光する出射面とを備え、任意の光源Mとその最近傍にある別の光源Nとの間の距離をＤ、該光源Mと前記光制御部材との距離をＨとした場合、前記入射面上の任意の点に該入射面の法線方向に対してα＝Ｔａｎ-1｛（Ｄ／２）／Ｈ｝の角度で入射した光の全光線透過率が５０％以上であり、かつ、全光線透過率が、前記入射面上の点に法線方向から光が入射した場合の光の全光線透過率の１．０５倍乃至３倍であることにより、構成がシンプルで生産性が向上し、光源位置の調整が不要となり、ランプイメージを解消すると共に、出射面内における輝度均一化に優れた照明装置及び画像表示装置を安価に得るという目的を実現した。
【００４３】
以下、本発明の一実施の形態を図１乃至図１９に従って説明する。図１に示すように、光入射側から光出射側に向かって反射板、複数の線状光源、および光制御部材がこの順序で配置され、該光制御部材は規則的な複数の凸部（または凸部）を有する。このように、反射板と光制御部材の間に複数の光源を配置して成る照明装置にあっては、図２に示す様に、前記光制御部材の入射面に相当する仮想面へ入射した光は、各光源の直上部分と、隣り合う光源同士の間の部分とでは光入射エネルギーが異なる。
【００４４】
即ち、各光源位置に対向する真上領域では、光源に近いため入射エネルギーが大きい一方、複数の光源同士の間の位置に対向する非真上領域（各光源の斜上部分）では、光源から離れているため入射エネルギーは小さい。
【００４５】
また、図３に示す様に、前記仮想面に対する入射エネルギーの角度分布図、即ち、入射角度に対する輝度の分布図では、仮想面に対し垂直方向に入射した光線の輝度が最大値を示す。一方、図４に示す様に、仮想面に対する出射エネルギーの角度分布図、即ち、出射角度に対する輝度の分布図では、仮想面に対し斜め方向に入射した光線の輝度、特に、前記隣り合う光源同士の間の中央位置近傍における光線の輝度が最大値を示す。
【００４６】
本発明に係る照明装置においては、図５に示すように、任意の光源Mと、該光源Mに対し最近傍に位置する別の光源Nとの距離をＤ、該光源Mと光制御部材との距離をＨとした場合、該光制御部材の入射面上における任意の点について、該入射面に入光した光が該光制御部材の出射面から出光する割合であるところの全光線透過率に関しては、５０％以上乃至１００％の範囲であって、かつ、次のような関係を有する。
【００４７】
すなわち、該入射面の法線方向に対してα＝Ｔａｎ-1｛（Ｄ／２）／Ｈ｝の角度で光が入射した場合の該光の全光線透過率Ｒ１は、該入射面に対して垂直方向に光が入射した場合の該光の全光線透過率Ｒ２の１．０５倍〜３．００倍であることを特徴としている。また、該全光線透過率の割合Ｒ１／Ｒ２は１．０５〜２．００倍であることが、光利用効率の観点からより好ましい。
【００４８】
ここで、前述の全光線透過率の測定に際し、測定対象物への平行光の光束の幅は、光制御部材の表面に凸部を形成している場合において、例えば、凸部の一斜面のみといった微小領域に入射する程度のものではなく、該凸部の特徴を全光線透過率に反映するために、少なくとも凸部のピッチ以上の広い領域に入射する程度のものである必要がある。
【００４９】
図６に、平坦な入射面を有する測定対象物へ入射角βで入射した平行光における全光線透過率の測定方法を示す。同図に示すように、積分球の開口部の下側にこれを閉鎖するように測定対象物を設置し、レーザー光もしくはレンズでコリメートした平行光を、測定対象物の法線方向に対しβの角度で入射させる。
【００５０】
而して、測定対象物を透過した光は積分球内で乱反射され、図示していないフォトマルチプライヤーに代表される検出器でその反射エネルギーを測定する。ここで、測定対象物を図示のように設置して、角度βで平行光を入射した場合の検出器の出力をＶ（β）、測定対象物が設置されていない場合の検出器の出力をＶ０とすると、角度βにおける全光線透過率はＶ（β）／Ｖ０で得られる。
【００５１】
図５に示す様に、前記角度αは、光源Mまたは光源Nから発した光が、該光源Mと光源Nとの中間点の直上位置の光制御部材に入射した場合の光線の入射角度に相当する。全光線透過率については、光制御部材に対し垂直方向から入射した時の光の全光線透過率Ｒ２よりも、光制御部材に対し斜め方向から入射角α（≠０）で入射した時の光の全光線透過率Ｒ１の方が高い。このため、各光源M，Ｙの真上の部分と、光源Mと光源Nの間の部分において、光制御部材の出射光エネルギーを全体として均一化することができる。
【００５２】
さらに、前記光制御部材の全光線透過率は入射角度のみに依存し、光制御部材に対する入射位置には依存しないため、複数の各光源と光制御部材との位置調整が不要である。つまり、照明装置の組立時に、光制御部材の面内方向における位置を厳密に設定する必要はない。従って、本発明の光制御部材を大面積で作製した後、必要寸法に応じて任意の位置から切出したものを使用することができるため、照明装置の生産性を著しく向上させることができる。
【００５３】
以下、光制御部材に対して光が垂直方向および斜め方向から入射した時における全光線透過率の調整の具体的手段の例について説明する。先ず、該具体的手段の第１の例としては、図１に示したように、光制御部材の出射面に複数の凸部を設けた態様が挙げられる。凸部がストライプ状に形成された好適な断面形状を、図７に示す。
【００５４】
該凸部の断面形状は、光制御部材の出射面に直交し、凸部の頂部を含む少なくとも所定の一方向に沿って断面した場合の輪郭線から成る。該輪郭線は、延長線が交差する角度θが鋭角である２つの略直線（部）と、該２つの略直線（部）の各一端同士を結ぶ曲線（部）とから構成され、かつ、輪郭線の頂部が凸状の曲線である。
【００５５】
ここで、前記所定の一方向とは、光源Mから光源Nへの方向に平行な方向を意味する。また、輪郭線の頂部を構成する曲線の曲率半径は、無限大、すなわち直線であってもよい。
【００５６】
図１８、図１９に出射面に断面が略楕円形状の凸部２を形成した場合の光線の挙動を示した。凸部を略楕円形状で構成することで、凸部裾部の傾きの絶対値を０≦｜Sin−１（ｎ・sin（θ−Sin−１（（１／ｎ）・sinα）））−θ｜≦（π／１２）を満たすθ以下であるようにとっている。
【００５７】
図１８では、法線に対して角度αで入射する斜め入射光１２は凸部裾部１１において屈折作用により光制御部材から略正面方向に出射させることができる。
【００５８】
これは次の理由による。凸部裾部の傾きをγ、光制御部材への入射角度をφ1、光拡散板１の屈折率をｎとすると図１０に示す様に、光制御部材の凸部の一方の裾部から透過する光の光拡散板法線方向に対する角度φ5は下記の通り求めることができる。
φ2=Ｓｉｎ−１｛（ｓｉｎφ1）／ｎ｝
φ3＝γ−φ2
φ4＝Ｓｉｎ−１（ｎ×ｓｉｎφ3）
φ5＝φ4−γ
すなわち、φ5＝Sin−１（ｎ・sin（γ−Sin−１（（１／ｎ）・sinφ1）））−γ
【００５９】
本発明の主旨から光線の出射方向は正面方向であることが好ましい。従って、φ1＝αの場合、−１５°≦φ5≦１５°であることが望ましい。また−１０°≦φ5≦１０°であることがより望ましい。さらには−５°≦φ5≦５°となるようにγを選択することが好適である。例えば、光源間距離Ｄを３３ｍｍ、光源中心から光制御部材までの最短距離Ｈを１５ｍｍ、光制御部材の屈折率ｎを１．５４とすると、５２°≦γ≦６９°（４２°≦θ≦７６°）であることが望ましい。また、５７°≦γ≦６８°（４４°≦θ≦６６°）であることがより望ましい。さらには、６２°≦γ≦６７°（４６°≦θ≦５６°）となるように、γを選択することが好適である。
【００６０】
凸部頂部は出射面に対する傾きの絶対値θ２がSin−１(１／ｎ)未満である領域Xを持っている。このように領域Ｘの傾きθ２は複数の値を取る事ができる。曲線部であることで連続的にθ２が変化することで、分散方向を連続的に変化させることができ、より高い輝度均一性が得られる。また望ましくは凸部頂部の任意の点の傾きは凸部裾部１１の出射面に対する傾きの絶対値以下である。これは成形の容易性、光の方向制御の容易性から望ましい。
【００６１】
また図１９に示す様に光制御部材に垂直に入射した光１４は一部が方向を分散しつつ出射すると同時に、凸部表面に入射した光の一部は反射光１６として入射側に戻ることで、全光線透過率を抑えることが可能となる。これによって輝度均一性が高く、高輝度な照明装置を得ることができる。
【００６２】
凸部の形状としては、２つの断面略直線と断面曲線を有する立体形状に形成することもできる。この理由について以下に説明する。図８に示す様に、前記凸部の立体形状を、鋭角θをなす２つの略斜面部（断面略直線に相当）と曲面部（断面曲線に相当）とによって構成することにより、光制御部材の入射面に斜めに入射した斜め入射光は、断面略直線の部分において屈折作用により、光制御部材の出射面側から略垂直方向（入射面の略垂直方向と同方向）に出射させることができる。
【００６３】
また、図９に示す様に、光制御部材に垂直に入射した光は、前記凸部の曲面部において出射方向を分散すると同時に、凸部の表面に当たった光の一部は、全反射を起こし出射しないため、該光の全光線透過率を抑えることが可能となる。光制御部材に垂直に入射した垂直光の全光線透過率が小さくなることによって、輝度均一性が高く、かつ、高輝度な照明装置を容易に得ることができる。
【００６４】
前記光制御部材の凸部の投影面積Ｐに対する曲線部１１の投影面積Ａの割合Ａ／Ｐについては、４０〜８０％であることが望ましい。例えば、図７中の面積割合Ａ１／Ｐ１が前記面積割合Ａ／Ｐに相当する。面積割合Ａ／Ｐが４０％未満であると、光の分散効果が小さくなり、輝度均一性が低下する。また、面積割合Ａ／Ｐが８０％を越えると、略直線部の面積が減少することにより、斜め入射光のうち正面方向へ出射する光の割合が減少するため、上記と同様に、出射面内の輝度均一性が低下する。
【００６５】
図１１に、本発明で実施可能な凸部の別の形状を示す。この場合、凸部の谷部分に断面曲線（部）１４を設けている。この断面曲線部により光の出射方向が多方向に分散され、輝度均一性の高い照明装置を得ることができる。さらに、光制御部材内部で様々な方向に光を伝搬させて分散効果を高めるための手段としては、光制御部材の入射面に平行光を複数の角度に偏向させる手段を用いてもよい。具体的には、光制御部材の入射面に、ランダムまたは周期性を有する凹凸構造を形成することが挙げられる。
【００６６】
また、光源が線状光源である場合には、出射面側の複数の凸部を平行に配列したストライプ状レンズに形成し、そのレンズの長手方向を線状光源の長手方向と平行にすることができる。これにより、光制御部材の出射面における出射光の角度分布調整が一層容易となる。
【００６７】
上記出射面側に形成する凸部の高さは、１μｍ以上かつ５００μｍ以下が望ましい。５００μｍを越えると、凸部が観察されるため品位の低下を招く。また、１μｍ未満であると、光の回折現象により着色が発生して品位の低下を生じる。さらに、特に液晶パネルを利用する際には、液晶の画素の配列方向と平行な方向の凸部の平均幅が、液晶の画素ピッチの１／１．５以下であることが望ましい。平均幅が画素ピッチの１／１．５を越えると、液晶パネルの表面によりモアレ現象が発生し、液晶パネルの画質を大きく低下させる。
【００６８】
上記に示したプリズムなどの表面パターンを設ける場合は、押出し成形、射出成形、紫外線硬化型樹脂を用いた２Ｐ成形等の何れも用いることができる。成形方法は、プリズムの大きさ、必要形状、量産性を考慮して適宜用いればよく、特に限定されない。
【００６９】
上記のような光制御部材の入射面の表面には、反射部材が形成されている。反射部材は規則的な反射パターンであることで、入射面での光学的性質が一様となることから好ましい。図２０〜２２に、この光制御部材の出射面に畝状の凸部が平行に形成されている場合の反射部材の反射パターンの例を示した。
【００７０】
ここでは反射パターンはストライプ状、ドット状を挙げており、ストライプ状の反射パターンは図２２のように出射面の畝状凸部と平行であっても、平行でなくても良い。図２０は反射パターンと畝状凸部の方向が直交している例である。反射パターンと筋状の凸部との間のモアレの発生を抑制する上では、反射パターンの形状は、直交ストライプ状、ドット状、同方向ストライプ状の順で望ましい。
【００７１】
畝状凸部と直交するストライプ状パターンの場合は、本発明の特徴である輝度ムラの性能劣化が少なく、また、ストライプ幅も出射レンズピッチの１/４以下であれば、透過後の出射面において、暗線として視認できなくなる。従って、ストライプ幅を比較的広く印刷することができるので生産性にも優れる。
【００７２】
また、ドット状パターンは、ドットの代表寸法(直径等)が出射レンズピッチの１/５から１/１０以下であれば、透過状態に於いてドットは暗点として視認できなくなる。
【００７３】
畝状凸部と平行なストライプ状の場合は、前記出射レンズとのモアレ発生の問題から、反射インク印刷ストライプのパターンピッチを出射レンズピッチの概ね１/１０以下とすることが望ましい。また、ストライプ幅も前記直交ストライプより細線化しないと輝度ムラ劣化が増長するので、ストライプ幅は出射レンズピッチの１/６以下とすることが望ましい。
【００７４】
正面輝度の向上は、反射インクの反射率と印刷パターンの開孔率の適正化により効果が発現する。即ち、反射インクの反射率が低ければ、或いは反射パターン印刷の開孔率が低ければ、背面反射板と反射パターン印刷の間で繰り返し反射に於けるロスが増えて、正面輝度が低下するばかりでなく、視野角の広がり自体も損なわれる結果となる。本発明の請求項に示す反射率と開孔率の関係は、輝度ムラ性能を損なわずに、正面輝度を上げることが可能な適正範囲を示すものである。
【００７５】
本発明の光源としては線状光源に限定されず、複数の点光源を用いることができる。図１９に、反射板と光制御部材の間に点光源を設置した場合の構成例を示す。点光源２１を用いても、線状光源を用いたときと同様な作用効果が期待できる。
図１４に、本発明で用いることのできる別の構成例を示す。本構成では、光制御部材の出射面に光拡散フィルムシートを重ね合わせている。この場合、光拡散フィルムシートにより、出射光の輝度角度分布を出射面内でより均一化することができるため、一層高品位な照明装置を得ることができる。
【００７６】
図１５に、本発明で用いることのできる別の構成例を示す。本構成では、光拡散フィルムシートの上に偏光分離フィルムを重ね合わせている。偏光分離フィルムが直交する直線偏光を分離する場合には、発光面上に液晶パネルを載せ、偏光分離フィルムの透過偏光軸と液晶パネル入射面の偏光分離フィルムの透過軸を一致させることで、より高輝度な液晶表示装置を得ることができる。
また、偏光分離フィルムが右回りおよび左回りの円偏光を分離する場合には、偏光分離フィルムの出射面に１／４波長板を重ね合わせ、１／４波長板透過後に直線偏光に変換し、その直線偏光方向が、液晶パネル入射面の偏光分離フィルムの透過軸と一致する方向になればよい。
【００７７】
なお、本発明の照明装置上に透過型の表示素子を設けることで、表示面における輝度均一性に優れる画像表示装置を容易に得ることができる。
【００７８】
液晶表示装置（画像表示装置）の概略構成例に関しては、光制御部材の上に液晶パネルを載置することにより、該パネル表示面内において輝度が均一な液晶表示装置を得ることができる。本発明の照明装置上に透過型表示素子を用いることで、構成が簡単な画像表示装置を容易に得ることができる。透過型表示素子の代表例としては、液晶パネルが挙げられる。
【００７９】
ここで、画像表示装置とは、照明装置と表示素子を組み合わせた表示モジュール、さらには、この表示モジュールを用いたテレビ、パソコンモニターなどの少なくとも画像表示機能を有する機器のことを言う。図１６に、照明装置と表示素子を組み合わせて成る画像表示装置の構成例を示す。本構成では、光制御部材の上に光拡散フィルムシート２２を重ね、この上に偏光分離フィルム２３を重ね合わせ、さらに、この上に液晶パネル２４を重ね合わせている。この場合、偏光分離フィルム２３の透過偏光軸と液晶パネル２４の入射面の偏光フィルムの透過軸とを互いに一致させている。
尚、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例を示す。
【００８１】
用いル光制御部材の主面サイズは７０７ｍｍ×４３６ｍｍで厚さ２ｍｍである。反射板の材料は発泡ペット樹脂で反射率は９５％である。
【００８２】
４５８ｍｍ×７３０ｍｍ×３５ｍｍで、出射側に６９８ｍｍ×長さ４１６ｍｍの矩形の開口部を持つ直方体状の白色のＡＢＳ樹脂製のハウジングを用意する。次に前記ハウジングの出射側の開口部に対向する位置にある底部を覆うように、前記反射板を配置する。
【００８３】
次に前記反射板の出射側に２ｍｍの間隔をおいて、該反射板と平行に線状光源を配置する。線状光源としては直径３ｍｍ、長さ７００ｍｍの複数の冷陰極管をＸ方向に沿ってＹ方向に平行に配置する。冷陰極管を同じ間隔をおいて配置する。
【００８４】
次に光制御部材を開口部に被せるように配置する。線状光源の中心から光制御部材までの距離は１５．５ｍｍ、隣接する線状光源の中心同士の距離は２５ｍｍである。
【００８５】
（実施例１）
以下に、本発明の第１の実施例について詳しく説明する。
図７における２つの略直線１０の延長線がなす角θ＝５０°、Ｐ１＝２６０μｍ、Ａ１＝１８２μｍのシリンドリカル状の溝を有する雌金型を切削加工により作製する。
次に、この雌金型を使用して紫外線硬化型樹脂により、ポリカーボネートフィルム表面上に凸形状のプリズムを成形する。さらに、このポリカーボネートフィルムのプリズムを形成していない側の面を、厚さ２ｍｍの透明なアクリル板に貼り合わせることにより、凸部が形成された板状部材を得る。
次に得られた板状部材の凸形状の形成された面に対向する平坦面に反射部材をスクリーン印刷によって前記凸形状のプリズム方向と直交する形でストライプ状に印刷して反射パターンを付与する。これを光制御部材とする。反射部材のインクとして酸化チタンを含有したウレタン系インクを使用する。このインクを用いた光制御部材の反射部材の反射率は９５％である。なお、表１に示す通り本実施例１における反射パターンが付与されていない部分の開孔率は８１％である。
【００８６】
得られた光制御部材を用いて上記のように照明装置を作成する。冷陰極管は３３ｍｍ間隔で配置し、このとき前記角度α＝４８°となる。
【００８７】
この状態で冷陰極管の点灯により光制御部材に光照射して、該光制御部材を観察する。その結果、ランプイメージが解消され、出射面内の輝度が均一な照明装置を得ることができる。ここで用いた光制御部材の入射面に、入射面の法線方向に対して入射角度α＝４８°で光を照射した場合の該光の全光線透過率Ｒ１は６２％、該法線方向に光を照射した場合の該光の全光線透過率Ｒ２は４２％であり、これら全光線透過率の比Ｒ１／Ｒ２は１．４７である。
【００８８】
実施例２
以下に、本発明の第２の実施例について説明する。
先ず、図７におけるＰ１＝３００μｍの楕円弧状断面の溝を有する雌金型を切削加工により作製する。
該楕円は式ｙ＝0.139−8.33ｘ2／(1+（1−38.9ｘ2）(0.5)）（−0.15≦ｘ≦0.15（ｍｍ））の形状となっている。
【００８９】
次に、この雌金型を使用して紫外線硬化型樹脂により、ポリカーボネートフィルム表面上に凸部を成形する。さらに、このポリカーボネートフィルムのプリズムを形成していない側の面を、厚さ２ｍｍの透明なアクリル板に貼り合わせることにより、片面に凸部を備える板状部材を得る。板状部材の屈折率はアクリル板部分とポリカーボネート部分と紫外線硬化樹脂部分で異なるが、凸部を形成する材料が特性を決定することから、紫外線硬化樹脂の屈折率１．５４を用いると、Ａ１間の領域Ｘを形成する部分のＰ１方向成分の長さｘは凸部１つあたり１７４μｍであり、領域Ｘの割合を示す指標である比ｘ／Ｐ１＝０．５８である。
【００９０】
得られた板状部材から実施例１と同様にして光制御部材を得る。
次に得られた光制御部材を用いて上記のように照明装置を作成する。冷陰極管は５２ｍｍ間隔で配置し、このとき前記角度α＝６０°となる。
【００９１】
この状態で冷陰極管の点灯により光制御部材に光照射して、該光制御部材を観察すると、ランプイメージが解消された照明装置を得ることができる。ここで用いる光拡散板の入射面に、入射面の法線方向に対して入射角度α＝６０°で光を照射する場合の該光の全光線透過率Ｒ１は５９％、該法線方向に光を照射する場合の該光の全光線透過率Ｒ２は４３％であり、これら全光線透過率の比Ｒ１／Ｒ２は１．３７である。
【００９２】
実施例３は前記実施例１のストライプ状の反射パターン印刷の方向を出射面の凸部と同方向に印刷する場合の実施例であり、実施例４はドット状の反射パターン印刷する場合である。印刷方法と使用したインクは実施例1の場合と全く同じであるのでその他詳細説明は省略する。また照明装置の構成も実施例１と同じであり、したがって角度α、全光線透過率Ｒ１、Ｒ２および比Ｒ１／Ｒ２は実施例１と同じである。
【００９３】
実施例３および実施例４で得られた光制御部材は何れも実施例１の場合と同様に、輝度ムラがほとんど無くかつ明るい照明装置を得ることが出来た。
【００９４】
比較例１として、光制御部材の凸部を頂角９０度の△プリズムとした以外は実施例１と同様の照明装置を評価する。この場合、α＝４８度で光を照射する場合の該光の全光線透過率Ｒ１は７３％、該法線方向に光を照射する場合の該光の全光線透過率Ｒ２は４％であり、これら全光線透過率の比Ｒ１／Ｒ２は１８．２５である。
【００９５】
表１に前記実施例１〜４と比較例１の性能評価結果を示す。実施例１〜４の場合は何れの場合も明るくかつ冷陰極巻のランプイメージが視認出来ないのに対し、比較例１では正面輝度が低くまたランプイメージが目立ち、当該の照明装置としては実用に耐えないものとなる。
【００９６】
【表１】
2007109435.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に係る照明装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る複数の光源上に設けた仮想面に入射する光線の入射エネルギーを模式的に説明する入射エネルギー分布図である。
【図３】本発明に係る線状光源真上での光制御部材(仮想面)に入射する光線の輝度（入射エネルギー）を模式的に説明する輝度分布図である。
【図４】本発明に係る複数の線状光源間での光制御部材(仮想面)に入射する光線の輝度（出射エネルギー）を模式的に説明する輝度分布図である。
【図５】本発明に係る複数の光源間に位置する光制御部材に入射する光線の入射角度を説明する概略構成図である。
【図６】本発明に係る光制御部材の全光線透過率の角度依存性を測定する装置の一例を説明する概略構成図である。
【図７】本発明に用いることのできる光制御部材の出射面における凸部の断面形状を説明する概略構成図である。
【図８】本発明に係る光制御部材に対し斜め方向に光が入射した場合の光線の進行状態を説明する概略構成図である。
【図９】本発明に係る光制御部材に対し垂直方向に光が入射した場合の光線の進行状態を説明する概略構成図である。
【図１０】本発明に係る光制御部材に対し出射面凸部で屈折し出射する光の光路と角度との関係を説明する概略構成図である。
【図１１】本発明に用いることのできる光制御部材の断面形状の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る光源に点光源を用いた場合の構成例を示す説明図である。
【図１４】本発明に用いることのできる照明装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明に用いることのできる照明装置の構成例の別の一例を示す説明図である。
【図１６】本発明の面照明装置に液晶パネルを載せて液晶表示装置とした構成例を示す説明図である。
【図１７】従来の照明装置の概略構成図である。
【図１８】本発明に係る光拡散板に対し斜め方向に光が入射した場合の光線の進行状態を説明する概略構成図である。
【図１９】本発明に係る光拡散板に対し垂直方向に光が入射した場合の光線の進行状態を説明する概略構成図である。
【図２０】本発明に係る光制御部材表面の直交ストライプ状の反射パターンを示す図である。
【図２１】本発明に係る光制御部材表面のドット状の反射パターンを示す図である。
【図２２】本発明に係る光制御部材表面の同方向ストライプ状の反射パターンを示す図である。
【図１】
2007109435.tif 000004
【図２】
2007109435.tif 000005
【図３】
2007109435.tif 000006
【図４】
2007109435.tif 000007
【図５】
2007109435.tif 000008
【図６】
2007109435.tif 000009
【図７】
2007109435.tif 000010
【図８】
2007109435.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2007109435.tif 000013
【図１１】
2007109435.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2007109435.tif 000016
【図１４】
2007109435.tif 000017
【図１５】
2007109435.tif 000018
【図１６】
2007109435.tif 000019
【図１７】
2007109435.tif 000020
【図１８】
2007109435.tif 000021
【図１９】
2007109435.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
2007109435.tif 000024
【図２２】
2007109435.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、拡散材を含有した光拡散板が広く用いられている。この方式では、たとえば、図１６に示すように、背面側に反射板を配置した光源の前面側に光拡散板を設置している。そして、良好な拡散性と光利用効率を得るために、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂等の基材樹脂に、無機微粒子や架橋有機微粒子を光拡散材として配合して、光拡散板を作製する方法（例えば、特許文献２参照）が検討されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以下、本発明の一実施の形態を図１乃至図１８に従って説明する。図１に示すように、光入射側から光出射側に向かって反射板、複数の線状光源、および光制御部材がこの順序で配置され、該光制御部材は規則的な複数の凸部（または凸部）を有する。このように、反射板と光制御部材の間に複数の光源を配置して成る照明装置にあっては、図２に示す様に、前記光制御部材の入射面に相当する仮想面へ入射した光は、各光源の直上部分と、隣り合う光源同士の間の部分とでは光入射エネルギーが異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１７、図１８に出射面に断面が略楕円形状の凸部２を形成した場合の光線の挙動を示した。凸部を略楕円形状で構成することで、凸部裾部の傾きの絶対値を０≦｜Sin−１（ｎ・sin（θ−Sin−１（（１／ｎ）・sinα）））−θ｜≦（π／１２）を満たすθ以下であるようにとっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１７では、法線に対して角度αで入射する斜め入射光１２は凸部裾部１１において屈折作用により光制御部材から略正面方向に出射させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また図１８に示す様に光制御部材に垂直に入射した光１４は一部が方向を分散しつつ出射すると同時に、凸部表面に入射した光の一部は反射光１６として入射側に戻ることで、全光線透過率を抑えることが可能となる。これによって輝度均一性が高く、高輝度な照明装置を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上記のような光制御部材の入射面の表面には、反射部材が形成されている。反射部材は規則的な反射パターンであることで、入射面での光学的性質が一様となることから好ましい。図１９〜２１に、この光制御部材の出射面に畝状の凸部が平行に形成されている場合の反射部材の反射パターンの例を示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ここでは反射パターンはストライプ状、ドット状を挙げており、ストライプ状の反射パターンは図２１のように出射面の畝状凸部と平行であっても、平行でなくても良い。図１９は反射パターンと畝状凸部の方向が直交している例である。反射パターンと筋状の凸部との間のモアレの発生を抑制する上では、反射パターンの形状は、直交ストライプ状、ドット状、同方向ストライプ状の順で望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本発明の光源としては線状光源に限定されず、複数の点光源を用いることができる。図１２に、反射板と光制御部材の間に点光源を設置した場合の構成例を示す。点光源２１を用いても、線状光源を用いたときと同様な作用効果が期待できる。
図１３に、本発明で用いることのできる別の構成例を示す。本構成では、光制御部材の出射面に光拡散フィルムシートを重ね合わせている。この場合、光拡散フィルムシートにより、出射光の輝度角度分布を出射面内でより均一化することができるため、一層高品位な照明装置を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１４に、本発明で用いることのできる別の構成例を示す。本構成では、光拡散フィルムシートの上に偏光分離フィルムを重ね合わせている。偏光分離フィルムが直交する直線偏光を分離する場合には、発光面上に液晶パネルを載せ、偏光分離フィルムの透過偏光軸と液晶パネル入射面の偏光分離フィルムの透過軸を一致させることで、より高輝度な液晶表示装置を得ることができる。
また、偏光分離フィルムが右回りおよび左回りの円偏光を分離する場合には、偏光分離フィルムの出射面に１／４波長板を重ね合わせ、１／４波長板透過後に直線偏光に変換し、その直線偏光方向が、液晶パネル入射面の偏光分離フィルムの透過軸と一致する方向になればよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ここで、画像表示装置とは、照明装置と表示素子を組み合わせた表示モジュール、さらには、この表示モジュールを用いたテレビ、パソコンモニターなどの少なくとも画像表示機能を有する機器のことを言う。図１５に、照明装置と表示素子を組み合わせて成る画像表示装置の構成例を示す。本構成では、光制御部材の上に光拡散フィルムシート２２を重ね、この上に偏光分離フィルム２３を重ね合わせ、さらに、この上に液晶パネル２４を重ね合わせている。この場合、偏光分離フィルム２３の透過偏光軸と液晶パネル２４の入射面の偏光フィルムの透過軸とを互いに一致させている。
尚、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【図１】本発明に係る照明装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る複数の光源上に設けた仮想面に入射する光線の入射エネルギーを模式的に説明する入射エネルギー分布図である。
【図３】本発明に係る線状光源真上での光制御部材(仮想面)に入射する光線の輝度（入射エネルギー）を模式的に説明する輝度分布図である。
【図４】本発明に係る複数の線状光源間での光制御部材(仮想面)に入射する光線の輝度（出射エネルギー）を模式的に説明する輝度分布図である。
【図５】本発明に係る複数の光源間に位置する光制御部材に入射する光線の入射角度を説明する概略構成図である。
【図６】本発明に係る光制御部材の全光線透過率の角度依存性を測定する装置の一例を説明する概略構成図である。
【図７】本発明に用いることのできる光制御部材の出射面における凸部の断面形状を説明する概略構成図である。
【図８】本発明に係る光制御部材に対し斜め方向に光が入射した場合の光線の進行状態を説明する概略構成図である。
【図９】本発明に係る光制御部材に対し垂直方向に光が入射した場合の光線の進行状態を説明する概略構成図である。
【図１０】本発明に係る光制御部材に対し出射面凸部で屈折し出射する光の光路と角度との関係を説明する概略構成図である。
【図１１】本発明に用いることのできる光制御部材の断面形状の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る光源に点光源を用いた場合の構成例を示す説明図である。
【図１３】本発明に用いることのできる照明装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明に用いることのできる照明装置の構成例の別の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の面照明装置に液晶パネルを載せて液晶表示装置とした構成例を示す説明図である。
【図１６】従来の照明装置の概略構成図である。
【図１７】本発明に係る光拡散板に対し斜め方向に光が入射した場合の光線の進行状態を説明する概略構成図である。
【図１８】本発明に係る光拡散板に対し垂直方向に光が入射した場合の光線の進行状態を説明する概略構成図である。
【図１９】本発明に係る光制御部材表面の直交ストライプ状の反射パターンを示す図である。
【図２０】本発明に係る光制御部材表面のドット状の反射パターンを示す図である。
【図２１】本発明に係る光制御部材表面の同方向ストライプ状の反射パターンを示す図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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