(57)【要約】【課題】画像形成速度の如何にかかわらず、バンディング等の画質低下の発生を効果的に抑制する。【解決手段】ミラーホルダ３５４ａ、３５４ｂおよびシート巻取軸３５４ｃは、光走査装置のミラー３５４を支持する支持部材を構成している。シート巻取軸３５４ｃには金属シート４８が巻回されており、その巻き取り量はモータ４１の回転に応じて変化する。モータ４１が回転することで、シート巻取軸３５４ｃに巻き取られる金属シート４８の量が連続的に変化するため、支持部材の共振振動数が連続的に変化する。これにより、支持部材は共振を起こさないか、起こしたとしてもごくわずかな時間のみとなるため、周期的な濃度ムラであるバンディングを抑制することが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の感光体を露光する光走査装置であって、
画像を表す光を照射する照射手段と、
前記照射手段により照射された光を前記感光体の方向に反射させる１又は複数のミラーと、
前記ミラーを支持する支持部材と、
前記支持部材に荷重を付与する加重手段であって、前記支持部材に付与する荷重を前記照射手段が光を照射する間に連続的に変化させる加重手段と
を備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記加重手段は、
荷重を付与する長尺のシート部材であって、その一端を前記支持部材に巻回され、他端を前記支持部材と異なる巻回部材に巻回されるシート部材と、
前記シート部材を前記支持部材に巻き取らせ、あるいは前記巻回部材に巻き取らせる巻取手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記巻取手段は、
前記シート部材を巻き取る方向に前記支持部材又は前記巻回部材を回転させる駆動部と、
前記駆動部による回転を前記支持部材又は前記巻回部材のいずれかに伝達する伝達部と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記支持部材又は前記巻回部材に巻き取られている前記シート部材の巻き取り量を特定する特定手段を備え、
前記加重手段は、前記特定手段により特定された巻き取り量に基づいて前記支持部材に付与する荷重を変化させる
ことを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記シート部材が金属であることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記加重手段は、
前記画像がハイライト領域を含む場合、当該ハイライト領域を表す光が前記照射手段により照射されるときに前記支持部材に付与する荷重を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記支持部材の振動を検知する検知手段を備え、
前記加重手段は、前記支持部材を共振させる振動数と前記検知手段により検知された振動の振動数とが一致する時間が連続しないように前記支持部材に付与する荷重を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の光走査装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置において振動に起因する画質低下を抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物体はそれぞれ、その材質や形状に応じた固有振動数を有しており、この固有振動数に等しい振動数の振動が外部から加えられると、他の場合よりも著しく大きい振動（すなわち共振）を生ずる。プリンタ等の画像形成装置においては、画像形成に係る部品を駆動するモータにより振動が発せられるため、特定の部材がモータの駆動により共振することがある。振動する部材が露光用のレーザ光を反射するミラーや、このミラーを支持する支持部材である場合には、感光体に形成される静電潜像に振動に伴うブレを生じさせる。このブレは振動に応じた変動を示すため、その変動は周期的となる。このような周期的な変動を有する静電潜像に基づいて形成された画像には、周期的な筋状の濃度ムラが現れる。この濃度ムラのことを一般に「バンディング」という。
【０００３】
上述したバンディングの発生原理からわかるように、バンディングを抑制するためには、ミラーに生ずる振動を抑制する必要がある。ミラーの振動を抑制するための技術としては、例えば特許文献１〜３に記載の技術が挙げられる。特許文献１には、光走査装置（レーザ走査ユニット）の筐体に重りで荷重を与えることにより、この筐体の固有振動数を変化させる技術が開示されている。また、特許文献２には、光走査装置の筐体（光学箱）にビス止め用の締結穴を多数設けておき、各プリンタの仕様（プリント速度等）に応じてビス止め位置を異ならせる技術が開示されている。そして、特許文献３には、ミラーに重りを取り付けるとともに、この重りの取り付け位置を変更することによってミラーの共振周波数を異ならせる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−５４２６５号公報（段落００３０等）
【特許文献２】特開２０００−２９２７３０号公報（段落００３９等）
【特許文献３】特開平９−２６９４６０号公報（段落００２６等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年の画像形成装置は画像形成速度が可変であり、画像形成速度に応じてモータの駆動速度も変化するのが一般的である。モータの駆動速度が変化すれば当然、モータの駆動により生ずる振動も変化する。画像形成速度が可変である画像形成装置において、特許文献１に記載の技術を適用しようとすれば、重りの数を増やさなければ複数の画像形成速度に対応することはできず、装置の大型化やコストの増大を招くという問題がある。同様に、このような画像形成装置において特許文献２に記載の技術を適用しようとすれば、画像形成速度が変化する度にビス止め位置を変更しなければならないため、振動を抑制する現実的な解決策とはなり得ない。
【０００５】
また、特許文献３に記載されているように、ミラーに取り付けた重りの位置を変更した場合、共振周波数を連続的に異ならせること自体は可能であるが、その変動の幅は極めて小さく、種々の画像形成速度に対応できるとは言い難い。加えて、ミラーに重りを取り付けた場合には、ミラーが重りの荷重によって変形し、反射光を歪ませてしまうおそれもある。
【０００６】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像形成速度の如何にかかわらず、バンディング等の画質低下の発生を効果的に抑制することを可能にするための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明は、画像形成装置の感光体を露光する光走査装置であって、画像を表す光を照射する照射手段と、前記照射手段により照射された光を前記感光体の方向に反射させる１又は複数のミラーと、前記ミラーを支持する支持部材と、前記支持部材に荷重を付与する加重手段であって、前記支持部材に付与する荷重を前記照射手段が光を照射する間に連続的に変化させる加重手段とを備える光走査装置を提供する。
この光走査装置によれば、ミラーを支持する支持部材に付与される荷重が連続的に変化するため、支持部材の共振周波数も連続的に変化する。そのため、画像形成装置がいかなる画像形成速度で動作していたとしても、支持部材が長時間に渡り共振することがなくなる。その結果、感光体に形成される静電潜像はブレを生じないか、あってもごくわずかとなる。ゆえに、この光走査装置によれば、周期的な濃度ムラであるバンディングを抑制することが可能となる。
【０００８】
この光走査装置の好適な態様としては、前記加重手段が、荷重を付与する長尺のシート部材であって、その一端を前記支持部材に巻回され、他端を前記支持部材と異なる巻回部材に巻回されるシート部材と、前記シート部材を前記支持部材に巻き取らせ、あるいは前記巻回部材に巻き取らせる巻取手段とを備える構成を挙げることができる。
この場合において、前記巻取手段は、前記シート部材を巻き取る方向に前記支持部材又は前記巻回部材を回転させる駆動部（モータ等）と、前記駆動部による回転を前記支持部材又は前記巻回部材のいずれかに伝達する伝達部（クラッチ等）とを備える構成であると、より望ましい。
なお、前記シート部材は、例えば金属のような比重の大きい物質であると、より効果的に荷重を変化させることができる。
【０００９】
また、バンディングは特にハイライト領域において目立ちやすい傾向がある。そこで、形成される画像にハイライト領域が含まれような場合には、前記加重手段を、ハイライト領域を表す光が前記照射手段により照射されるときに前記支持部材に付与する荷重を変化させるような構成にしてもよい。
【００１０】
なお、本発明は、上述の光走査装置のみならず、これを備える画像形成装置としても特定され得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。ここでは、本発明の実施の一態様として、電子写真方式のプリンタである画像形成装置を例示して説明するが、本発明の実施をかかる態様に限定する趣旨ではない。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態である画像形成装置１の機能構成を示した機能ブロック図である。この画像形成装置１は、制御部１０と、操作部２０と、画像形成部３０と、加重部４０とを備える。制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）および入出力インタフェースを備えており、ＣＰＵがＨＤＤやＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより画像形成装置１全体の動作を制御する機能を有する。また、制御部１０は入出力インタフェースを介してスキャナやパーソナルコンピュータ等の外部装置から画像データを受信し、画像データに基づいて露光量を算出する機能を有する。
【００１３】
操作部２０はタッチパネルを備えた入力装置であり、画像形成に関する各種の情報を表示させるとともにユーザからの指示を受け付ける機能を有する。ユーザは、例えば、操作部２０を介して画像形成の開始の指示や画像形成モードの種類を入力する。本実施形態においては、画像形成モードには画質等に応じた複数のモードがあり、各モードは画像形成速度がそれぞれ異なるものであるとする。なお、ここで画像形成速度とは、記録用紙に画像を形成するまでに要する時間を表すものである。
【００１４】
画像形成部３０は、操作部２０に入力されたユーザの指示と制御部１０が受信した画像データとに基づいて、この画像データを表すトナー像を記録用紙に形成する機能を有する。画像形成部３０の構成は、具体的には図２のようになっている。同図に示すように、画像形成部３０は、用紙トレイ３１と、複数の搬送ロール３２と、用紙搬送ユニット３３と、ドラムユニット３４と、ＲＯＳ（Raster Output Scanner）ユニット３５と、転写ロール３６と、定着ユニット３７とを備える。なお、同図は画像形成装置１を側面から示した図であり、図中の破線は記録用紙の搬送経路を示している。
【００１５】
用紙トレイ３１は複数の記録用紙を収容しており、ドラムユニット３４におけるトナー像形成処理に合わせて記録用紙を供給する。搬送ロール３２は図示せぬモータにより回転される駆動部材であり、用紙トレイ３１から供給された記録用紙を搬送する。用紙搬送ユニット３３は用紙搬送ベルト３３１とこの用紙搬送ベルト３３１を支持する複数の搬送ロール３３２とを備えており、無端のベルト部材である用紙搬送ベルト３３１を図中の矢印Ａの方向に移動させることで記録用紙を搬送する。複数の搬送ロール３３２の少なくとも１つは、図示せぬモータにより回転されて用紙搬送ベルト３３１を移動させる駆動部材として機能している。
【００１６】
ドラムユニット３４は、感光体ドラム３４１と、帯電器３４２と、現像器３４３とを備える。感光体ドラム３４１は電荷発生層や電荷輸送層を有する像担持体であり、図示せぬモータにより図中の矢印Ｂの方向に回転される。帯電器３４２は帯電ローラを備えており、感光体ドラム３４１表面を一様に帯電させる。帯電された感光体ドラム３４１表面には後述するＲＯＳユニット３５により静電潜像が書き込まれる。現像器３４３は所定の色のトナーを収容し、感光体ドラム３４１表面との間に所定の電位差（現像バイアス）を生じさせる。トナーはこの電位差によって感光体ドラム３４１表面に形成された静電潜像に付着し、感光体ドラム３４１表面にはトナー像が形成される。転写ロール３６は用紙搬送ベルト３３１が感光体ドラム３４１と対向する位置において所定の電位差（転写バイアス）を生じさせ、この電位差によって用紙搬送ベルト３３１に搬送される記録用紙にトナー像を転写する。定着ユニット３７は、加熱ロール３７１と加圧ロール３７２とを備え、これらのロール部材により記録用紙を加熱および加圧することで記録用紙に転写されたトナー像を定着させる。加熱ロール３７１と加圧ロール３７２の少なくとも一方は、図示せぬモータにより駆動される駆動部材である。
【００１７】
ＲＯＳユニット３５は、画像形成装置１に対して着脱自在な光走査装置である。ＲＯＳユニット３５は、光源３５１と、ポリゴンミラー３５２と、ミラー３５３、３５４とを備える。光源３５１は面発光型の半導体レーザであり、画像データの階調に応じた強度のビーム光をポリゴンミラー３５２に照射する。ポリゴンミラー３５２は複数の反射面を有するミラーであり、図示せぬモータにより回転されながらいずれかの反射面によってビーム光をミラー３５３の方向に反射させる。ミラー３５３および３５４はそれぞれ、図２の紙面に垂直な方向に延在する反射部材であり、入射するビーム光をそれぞれ反射して感光体ドラム３４１の所定の位置へと導く。
【００１８】
なお、この画像形成部３０は、搬送ロール３２、感光体ドラム３４１、ポリゴンミラー３５２等のように、画像形成動作に応じて回転する複数の駆動部材を有しており、それぞれは図示せぬモータにより回転される。このモータは各々の駆動部材をそれぞれ回転させるものであってもよいし、ギア等の伝達機構を介して複数の駆動部材を同時に回転させるものであってもよい。また、これらの駆動部材が駆動される速度は画像形成速度に応じて変化する。
【００１９】
続いて、加重部４０の構成を説明する。加重部４０は、ミラー３５４を支持する支持部材に付与する荷重を異ならせることによって支持部材に連続的に共振が発生するのを抑制する機能を有する。すなわち、加重部４０は、画像形成に伴って駆動部材に生ずる振動の振動数と支持部材が共振する振動数（以下「共振振動数」という。）が長時間一致しないように、画像形成速度に応じて支持部材の共振振動数ないしは振動モードを変化させる機能を有する。
【００２０】
図３は、加重部４０の構成を画像形成装置１の上面から示した図である。同図に示すように、加重部４０は、モータ４１と、プーリ４２、４３と、クラッチ４４、４５と、タイミングベルト４６と、シート巻取部４７と、金属シート４８とを備える。なお、ミラー３５４の周辺には、ミラー３５４をその両端で把持するミラーホルダ３５４ａ、３５４ｂと、金属シート４８を巻き取るためのシート巻取軸３５４ｃとが設けられており、これらがミラー３５４を支持する支持部材を構成している。
【００２１】
モータ４１は制御部１０の指示により回転してプーリ４２を回転させる。タイミングベルト４６は無端のベルト部材であり、プーリ４２の回転に従動してその位置を移動させる。クラッチ４４はモータ４１による回転を伝達あるいは遮断する。プーリ４３はタイミングベルト４６の移動に従動して回転する。クラッチ４５はクラッチ４４と同様に、モータ４１による回転を伝達あるいは遮断する。以下ではクラッチ４４、４５がモータ４１による回転を伝達する状態を「オン状態」、遮断する状態を「オフ状態」という。
【００２２】
シート巻取部４７は、金属シート４８を巻き取るためのシート巻取軸４７１と、シート巻取軸４７１を支持するホルダ４７２、４７３とを備える。金属シート４８は長尺のシート状部材であり、その両端はそれぞれ、シート巻取軸３５４ｃ、４７１に取り付けられて巻回されている。金属シートの材質は特に問わないが、例えば、市販の錫や鉛フリーはんだを用いることができる。なお、金属シートの長さは、シート巻取軸３５４ｃとシート巻取軸４７１の間の距離よりも十分長い。
【００２３】
以上の構成のもと、画像形成装置１は、外部装置から受信した画像データに基づいてトナー像を形成し、これを記録用紙に転写および定着させることで画像を形成する。このような画像形成動作を行うに際して、画像形成装置１の制御部１０は、加重部４０を制御してミラー３５４を支持する支持部材に付与する荷重を異ならせる。以下では、このときの加重部４０の動作について、２つの例を挙げて説明する。
【００２４】
図４は、加重部４０の第１の動作例を示した図である。なお、ここでは、クラッチ４４はオフ状態であり、クラッチ４５はオン状態であるとする。この状態でモータ４１が図中の矢印Ｃの方向に回転すると、プーリ４２がこれに従動して同方向に回転する。そして、プーリ４２の回転に応じてタイミングベルト４６とプーリ４３も回転する。ここで、クラッチ４５はオン状態であるため、シート巻取軸４７１はモータ４１の回転を伝達されて回転する。一方、クラッチ４４はオフ状態であるため、シート巻取軸３５４ｃにはモータ４１の回転が伝達されない。その結果、金属シート４８はシート巻取軸４７１に巻き取られていき、これに応じてシート巻取軸３５４ｃに巻き取られている金属シート４８の量が徐々に減少するので、支持部材に付与される荷重も徐々に減少することとなる。
【００２５】
このような動作を行うことによって、支持部材の実質的な重量が連続的に減少するため、これに伴って支持部材の共振振動数も連続的に変化する。具体的には、重量が連続的に減少する場合には、共振振動数は連続的に低下する。これにより、仮に駆動部材の振動数が支持部材の共振振動数と一致することがあったとしても、両者が一致している時間はごく短時間となることから、支持部材の共振は無視できるレベルに抑えることができる。また、金属シート４８の重量や巻き取り速度を適宜に設定することによって、支持部材の共振振動数を駆動部材の振動数と一致させないようにすることも可能となる。
【００２６】
続いて図５は、加重部４０の第２の動作例を示した図である。なお、ここでは、クラッチ４４はオン状態であり、クラッチ４５はオフ状態であるとする。つまりクラッチのオン・オフが上述の第１の動作例とは逆になっている。この状態でモータ４１が図中の矢印Ｃの方向に回転すると、プーリ４２がこれに従動して同方向に回転する。そして、プーリ４２の回転に応じてタイミングベルト４６とプーリ４３も回転する。ここで、クラッチ４４はオン状態であるため、シート巻取軸３５４ｃはモータ４１の回転を伝達されて回転する。一方、クラッチ４５はオフ状態であるため、シート巻取軸４７１にはモータ４１の回転が伝達されない。その結果、金属シート４８はシート巻取軸３５４ｃに巻き取られていき、これに応じてシート巻取軸４７１に巻き取られている金属シート４８の量が徐々に減少するので、支持部材に付与される荷重は徐々に増加することとなる。
【００２７】
このような動作を行うことによって、支持部材の実質的な重量が連続的に増加するため、これに伴って支持部材の共振振動数も連続的に変化する。具体的には、重量が連続的に増加する場合には、共振振動数は連続的に上昇する。これにより、上述の動作例１と同様に、支持部材の共振を無視できるレベルに抑えることが可能となる。また、金属シート４８の重量や巻き取り速度を適宜に設定することによって、支持部材の共振振動数を駆動部材の振動数と一致させないようにすることも可能となる。
【００２８】
以上に説明したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、支持部材の共振振動数を連続的に変化させることができる。この画像形成装置１によれば、画像形成速度が可変であっても、その速度によらず支持部材の共振を抑制することが可能となるため、バンディングの発生を効果的に抑制することが可能となる。
【００２９】
なお、画像形成速度が一定であっても、駆動部材が生ずる振動の振動数は必ずしも一定とはならない。例えば、搬送ロール３２や感光体ドラム３４１等においては、記録用紙を狭持している場合とそうでない場合とでは駆動部材にかかる負荷が異なるため、記録用紙が進入する際に振動数が変化することがある。支持部材の重量が一定であるとすれば、このような場合においては、記録用紙の進入前には支持部材に共振が生じないものの、記録用紙の進入後には共振が生じてしまう、といったことが起こり得る（もちろん逆も起こり得る）。これに対して、本実施形態の画像形成装置１は支持部材の重量が可変であることから、上述のように駆動部材が生ずる振動の振動数が一時的に変化するような場合であっても共振を良好に抑制することができる。
【００３０】
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、上述の第１実施形態を変形したものであり、その構成は上述の画像形成装置１と同様の部分を多く含む。そのため、ここでは本実施形態に特徴的な部分についての説明を主に行い、上述の第１実施形態と同様の部分については適宜その説明を省略する。
【００３１】
図６は、本実施形態の画像形成装置２の機能構成を示した機能ブロック図である。同図に示すように、画像形成装置２は、制御部１０と、操作部２０と、画像形成部３０と、加重部４０と、振動検知部５０とを備える。すなわち、この画像形成装置２は、振動検知部５０を設けた点が上述の画像形成装置１とは異なっている。
【００３２】
振動検知部５０はＲＯＳユニット３５あるいはミラー３５４を振動させる振動を検知するセンサ（加速度ピックアップ等）を備えており、これらの部材に与えられる振動の振動数を計測する機能を有する。また、振動検知部５０は、センサによる検知結果を制御部１０に供給する機能を有する。なお、このセンサはＲＯＳユニット３５の筐体に取り付けられていてもよいし、ミラー３５４やその支持部材に直接取り付けられていてもよい。
【００３３】
本実施形態の画像形成装置２は、振動検知部５０による検知結果に基づいて金属シート４８の巻き取り量を制御する。具体的には、種々の巻き取り状態に対する支持部材の共振振動数をあらかじめ求めておき、ある状態（これを「状態Ａ」とする。）における共振振動数に近い振動数が振動検知部５０により計測された場合には、金属シート４８の巻き取り状態が状態Ａとは異なる量となるようにモータ４１を駆動させればよい。
【００３４】
本実施形態の画像形成装置２によれば、上述の第１実施形態よりも支持部材の共振をより確実に防ぐことができるため、バンディングを抑制する効果がより高くなる。また、支持部材に共振を生じさせるような振動が発生しているか否かを直接的に検知することができるため、例えば、支持部材に共振を生じさせるような振動が発生していない場合には加重部４０を停止させておくことも可能となる。
【００３５】
［変形例］
なお、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、種々の態様にて実施することが可能である。本発明においては、例えば、上述した実施形態に対して以下のような変形を適用することができる。なお、これらの変形は、各々を適宜に組み合わせることも可能である。
【００３６】
上述の実施形態においては、支持部材に付与する荷重を変化させる機構をミラー３５４のみに設けていたが、もちろんミラー３５３に設けることも可能である。また、このような機構をミラーの位置や枚数が異なる構成のＲＯＳユニットに適用することももちろん可能である。
【００３７】
また、上述の実施形態においては、荷重を変化させる機構を支持部材に設けていたが、例えば、支持部材がＲＯＳユニットの筐体と一体に設けられているような場合や、支持部材が筐体に直接取り付けられているような場合には、荷重を変化させる機構をＲＯＳユニットの筐体に設ける構成としてもよい。
【００３８】
また、上述の実施形態においては、画像形成動作を行う間において支持部材に付与する荷重を異ならせると説明した。これは、バンディングが発生するおそれがあるのは感光体ドラム３４１を露光する期間（光源３５１が光を照射する期間と実質的に同じである）に限られるため、この期間において荷重を異ならせる動作を行えば十分だからである。しかしながら、画像形成動作を行う間にだけ加重部４０を動作させようとすると、モータ４１が駆動を開始する際の衝撃がミラー３５４に伝わってしまうおそれがある。そこで、画像形成動作を行わない間においても、支持部材に付与する荷重を異ならせてもよい。
【００３９】
なお、荷重を異ならせる動作を行うのは感光体ドラム３４１を露光する期間であると説明したが、必ずしもこの期間の全てにおいて荷重を異ならせる必要はない。例えば、バンディングが目立ちやすい箇所のみにおいて上記動作を行うとしてもよい。バンディングが目立ちやすい箇所としては、例えばハイライト領域（明度の高い領域）がある。そこで、感光体ドラム３４１にハイライト領域を表すビーム光が照射されている期間を特定し、この期間に上記動作を行えば、目立ちやすいバンディングを効果的に抑制することが可能となる。
【００４０】
なお、上述の第２実施形態は、振動検知部５０による検知結果に基づいて金属シート４８の巻き取り量を制御する構成であったが、このような場合には、金属シート４８がどの程度巻き取られているのかを特定する手段を設けることが望ましい。このような手段の一例としては、例えば図７に示すように、金属シート４８の表面に識別のためのマーク（Ｍ）を設けるとともに、このマークを検知する光学式のセンサＳを設ける構成を挙げることができる。このような構成とすれば、センサＳの検知結果に基づいて金属シート４８の巻き取り量を特定することができるため、巻き取り量の制御が容易となる。なお、金属シート４８の巻き取り量を特定する手段は上述の例に限らず、例えばシート巻取軸３５４ｃやシート巻取軸４７１の重量を計測したり、モータ４１やプーリ４２、４３の回転角を測定することによって金属シート４８の巻き取り量を特定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図２】同画像形成装置の画像形成部の構成を示した図である。
【図３】同画像形成装置の加重部の構成を示した図である。
【図４】加重部の第１の動作例を示した図である。
【図５】加重部の第２の動作例を示した図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の画像形成装置の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図７】シートの巻き取り量を特定するための手段を例示した図である。
【符号の説明】
【００４２】
１、２…画像形成装置、１０…制御部、２０…操作部、３０…画像形成部、３１…用紙トレイ、３２…搬送ロール、３３…用紙搬送ユニット、３４…ドラムユニット、３４１…感光体ドラム、３４２…帯電器、３４３…現像器、３５…ＲＯＳユニット、３５１…光源、３５２…ポリゴンミラー、３５３、３５４…ミラー、３５４ａ、３５４ｂ…ミラーホルダ、３５４ｃ…シート巻取軸、３６…転写ロール、３７…定着ユニット、４０…加重部、４１…モータ、４２、４３…プーリ、４４、４５…クラッチ、４６…タイミングベルト、４７…シート巻取部、４８…金属シート、５０…振動検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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