(57)【要約】  【課題】サービスマンコールを真に保守点検が必要となる場合に限定して発生させるようにし、円滑な原稿取込みを行える自動給紙装置を提供する。【解決手段】給紙トレイにセットされた原稿を1枚ずつ取込むピックアップローラと、原稿をピックアップローラに当接するために昇降する昇降板と、昇降板の昇降を検知する下限センサと、下限センサの検出結果に基づいて警告を発する警告手段とを備える自動給紙装置を前提とする。その上で、上記警告手段の作動を、昇降板の下降動作時直後の所定時間、特に当該自動給紙装置の電源投入直後と、紙詰まり発生直後と、上記原稿の取込み終了直後の所定時間に制限する警告制限手段を設ける。これにより、複写作業等に真に必要な場合にのみサービスマンコールを発生させることができる。【選択図】図１
2007119098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙トレイにセットされた原稿を1枚ずつ取込むためのピックアップローラと、該原稿を該ピックアップローラに当接するために昇降する昇降板と、該昇降板の昇降を検知する下限センサと、該下限センサの検出結果に基づいて警告を発する警告手段とを備える自動給紙装置において、
上記警告手段の作動を、上記昇降板の下降動作時直後の所定時間に制限する警告制限手段
を備えることを特徴とする、自動給紙装置。
【請求項２】
上記下降動作時が、当該自動給紙装置の電源投入時である、請求項１に記載の自動給紙装置。
【請求項３】
上記下降動作時が、紙詰まり発生時である、請求項１に記載の自動給紙装置。
【請求項４】
上記下降動作時が、上記原稿の取込み終了時である、請求項１に記載の自動給紙装置。
【請求項５】
上記下降動作時が、当該自動給紙装置の電源投入時と、紙詰まり発生時と、上記原稿の取込み終了時である、請求項１に記載の自動給紙装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の自動給紙装置を備えた画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキャナや複写機、複合機等の画像読取装置及びこれらに適用される自動給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスのみならず一般家庭においても、スキャナや複写機、複合機等の画像読取装置が普及してきている。これらの画像読取装置の中には、原稿を当該画像読取装置へ取込むための自動給紙装置(ADF : Auto Document Feeder)を備えているものも多い。
【０００３】
図3は、一般的な自動給紙装置30の構造図である。給紙トレイ31にセットされた原稿Pはピックアップローラ32などにより1枚ずつ自動給紙装置30に取込まれ、搬送路L上に搬送される。そして、搬送ローラ33の下部を通過する際にCCD(Charge Coupled Device)等の読取手段34によって読取られて、排出ローラ35により排出トレイ36に排出される。
【０００４】
ここで、給紙トレイ31にセットされた原稿Pが複数枚であるときは、この原稿Pを1枚ずつ取込んでやる必要がある。この取込みを可能にするために、自動給紙装置30の内部にはモータMによって昇降する昇降板37と、このモータを駆動する原稿昇降手段38(メモリに格納されたプログラムである)が備えられている。
【０００５】
この昇降板37の動作について、図4を参照しながら説明する。まず、自動給紙装置30の電源が投入されると、上記原稿昇降手段38は、昇降板37を、その給紙トレイ31側を支点Xとして、そのピックアップローラ32側が最も下になる位置(以下「下限位置」という)に待機させる(図4(a))。
【０００６】
次に、給紙トレイ31に原稿Pがセットされると、原稿昇降手段38は上記モータMを駆動して、昇降板37のピックアップローラ32側を上昇させて、この原稿Pを上記ピックアップローラ32に当接させる(図4(b))。なお、原稿Pがセットされたことは、昇降板37の内部に設けられたセンサS1によって検出される。また、原稿Pが上記ピックアップローラ32に当接したことは、モータMの負荷が所定値以上になったことを測定することで原稿昇降手段38が検出する。
【０００７】
次に、原稿Pが1枚ずつ取込まれるごとに、原稿昇降手段38は上記のようにモータMを駆動して、原稿Pが上記ピックアップローラ32に当接するよう、順次昇降板37のピックアップローラ32側を上昇させる(図4(c))。
【０００８】
そして、原稿Pが全て取込まれ、昇降板37上に原稿がなくなると(センサS1により検出される)、原稿昇降手段38はモータMを駆動して、昇降板37を上記下限位置に降下させる。この下限位置への降下は、昇降板37の近傍に設けられた下限センサS7によって検出される。
【０００９】
なお、原稿Pの取込み中に紙詰まりが発生したときも、ユーザの点検作業の便宜のために、昇降板37を上記下限位置に降下させるように原稿昇降手段38をプログラミングしておくのが通常である。紙詰まりの発生は搬送路Lの随所に設けられたセンサS3,S4により検出される。
【００１０】
ところで、上記モータMやセンサS7自体が故障していると、自動給紙装置30のCPUは、昇降板37が下限位置にあるかどうかを検出できない。このため、昇降板37が下限位置にあることの検知を複数回繰り返し行ってもできないときには、警告手段39(メモリに格納されたプログラムである)が警告を発するようにしていた。
【００１１】
この警告は一般にサービスマンコールと呼ばれ、紙詰まりなどのエラーとは異なり、専門業者などに依頼して特殊な保守点検を行わないと解消できないようになっているのが通常である。そして解消されるまでの間は、自動給紙装置は使用できなくなるのである。
【００１２】
しかしながら、上記モータMやセンサS7の故障以外にも、ユーザが自動給紙装置30に接触するなどして、昇降板37が上昇してしまうことが現実には多々あり、このような場合にもサービスマンコールが発生して、作業が不必要に中断してしまうことがあった。そして、このような事態を放置すると、次の原稿取込みの際に原稿をピックアップローラ32に対して必要以上に強く押し付ける状況が発生する。このような状況下では、原稿が一度に2,3枚重ねて取込まれる事態が発生することがあり、正確な原稿の読取りが行われないのである。
【００１３】
なお、実際には、上述のような事態が発生しても、警告手段39は直ちにサービスマンコールを発するわけではない。このような事態が発生した場合、警告手段39はまず原稿昇降手段38に対して、昇降板37を下限位置に降下させるように指示する。そして原稿昇降手段38がこの降下動作を所定回数(例えば3回)行ってもなお昇降板37が下限位置に降下しない場合に、警告手段39は初めてサービスマンコールを発するのである。
このような構成を採用する自動給紙装置は、例えば下記の特許文献に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２３８１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし上記従来の技術には、以下のような問題点がある。
【００１５】
上述の通り、ユーザが自動給紙装置30を操作する際などに、昇降板37が上昇してしまうことが現実には多々ある。そして、これに伴ってサービスマンコールが発生すると、専門業者に保守点検を依頼する必要があるものとしてユーザは考えてしまう。保守点検を依頼した場合には、しばしば原稿の取込みやこれに基づく複写等を中断せざるを得ず、作業がはかどらなくなってしまう。
【００１６】
むしろ、複写等が適切に実行されているとユーザが認める限りは、サービスマンコールを無視して作業を続行できる方がユーザにとって便宜なのである。
【００１７】
本発明はこのような事態に鑑みてなされたものであって、サービスマンコールを真に保守点検が必要となる場合に限定して発生させるようにし、円滑な原稿取込みを行える自動給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
自動給紙装置において真にサービスマンコールが必要なのは、昇降板の下降動作時直後の所定時間であると考えられる。
そこでまず、本発明では従来同様、給紙トレイにセットされた原稿を1枚ずつ取込むピックアップローラと、原稿をピックアップローラに当接するために昇降する昇降板と、昇降板の昇降を検知する下限センサと、下限センサの検出結果に基づいて警告を発する警告手段とを備える自動給紙装置を前提とする。
【００１９】
その上で、上記警告手段の作動を、昇降板の下降動作時直後の所定時間に制限する警告制限手段を設ける。この昇降板の下降動作時のうち特に重要なのは、当該自動給紙装置の電源投入時と、紙詰まり発生時と、上記原稿の取込み終了時である。上記警告手段の作動をこれらの場合に制限することで、複写作業等に真に必要な場合にのみサービスマンコールを発生させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の自動給紙装置及びこれを備えた画像読取装置によれば、実際の複写作業等に不必要なサービスマンコールの発生を抑制できるので、円滑な原稿取込みが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図1は、本発明の自動給紙装置10の構造図である。この図1において、給紙トレイ31、ピックアップローラ32、搬送ローラ33、読取手段34、排出ローラ35、排出トレイ36、モータM、センサS1,S3,S4、下限センサS7、昇降板37、原稿昇降手段38並びに警告手段39の動作については、上記背景技術と同様であるので説明を省略する。
【００２３】
本発明の自動給紙装置10は、警告制限手段11(メモリに格納されたプログラムである)が、警告手段39の作動（上記背景技術で説明したサービスマンコールの発生）を真に保守点検が必要となる場合に制限することを特徴とする。この真に保守点検が必要となる場合とは、昇降板37の下降動作時直後の所定時間であり、特に以下の3つの場合である。
【００２４】
第1の場合は、自動給紙装置10の電源12を投入した直後である。この場合は、これから原稿の取込みを行うための初期状態として、昇降板37は上記背景技術で説明した下限位置に待機している必要がある。
【００２５】
第2の場合は、原稿の取込み作業の途中で紙詰まりが発生した直後である。この場合は、ユーザの点検作業の便宜のために、昇降板37を下限位置に降下させる必要がある。
【００２６】
第3の場合は、一連の原稿取込み作業の終了直後である。この場合は、後に行う新たな原稿取り込みに備えるべく、昇降板37を下限位置に降下させる必要がある。
【００２７】
これ以外の場合には、原稿の取込みやこれに基づく複写作業等が適切に行われているとユーザが認める限り、警告手段39はサービスマンコールを発しない方が作業の効率が向上する。
【００２８】
そこで、警告制限手段11は、上記第1の場合を電源12からの信号により、上記第2の場合をセンサS3,S4からの信号により、上記第3の場合をセンサS1からの信号により、それぞれ判別する。そして警告制限手段11は、上記3つの場合に所定時間(例えば10秒間)だけ警告手段39を作動させる。
【００２９】
即ち、図2に示すように、警告制限手段11は、警告手段39の作動を、自動給紙装置10の電源投入直後21と、紙詰まり発生直後22と、上記原稿の取込み終了直後23の所定時間に制限するのである。これにより、真に保守点検が必要となる場合に限定してサービスマンコールを発生させることができる。
【００３０】
なお、サービスマンコールを発する際の警告手段39の動作は上記背景技術と同様である。即ち、警告手段39はまず原稿昇降手段38に対して、昇降板37を下限位置に降下させるように指示する。そして原稿昇降手段38がこの降下動作を所定回数(例えば3回)行ってもなお昇降板37が下限位置に降下しない場合に、警告手段39は初めてサービスマンコールを発するのである。
【００３１】
このように本発明の自動給紙装置では、昇降板の可動動作時直後の所定時間だけサービスマンコールの発生を許可するので、不必要なサービスマンコールを抑制することができ、しかもモータやセンサの故障時のような必要時には、それをユーザに知らせることができる。
【００３２】
なお、上記の場合以外でもサービスマンコールの発生を許可するようにしてもよい。例えばコピースタートのキーが押されてからコピーが終了するまでの期間に対してもサービスマンコールを発生するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明にかかる自動給紙装置及びこれを備えた画像読取装置は、サービスマンコールを真に保守点検が必要となる場合に限定して発生させるため、実際の複写作業等に不必要なサービスマンコールの発生を抑制できるので、円滑な原稿取込みが可能となり作業効率が向上する。従って、スキャナや複写機、複合機等の画像読取装置及びこれらに適用される自動給紙装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の自動給紙装置の構造図。
【図２】サービスマンコール発生のタイミングの説明図。
【図３】従来の自動給紙装置の構造図。
【図４】昇降板の動作の説明図。
【符号の説明】
【００３５】
10自動給紙装置(本発明)
11警告制限手段
12電源
30  自動給紙装置(従来)
31給紙トレイ
32ピックアップローラ
33搬送ローラ
34読取手段
35排出ローラ
36排出トレイ
37昇降板
38原稿昇降手段
39警告手段
M  モータ
S1,S3,S4  センサ
S7  下限センサ
X  支点
【図１】
2007119098.tif 000003
【図２】
2007119098.tif 000004
【図３】
2007119098.tif 000005
【図４】
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