(57)【要約】【課題】地震等の災害発生時に建物内に設置されたエレベータが停止している場合に建物の外部からエレベータの停止していることを保守要員に報知できると共にセキュリティ機構を備える建物への出入り口を開錠できる。【解決手段】故障検地装置は、昇降路１内でのエレベータカゴ２の緊急停止を検知する緊急停止検知部２０と、エレベータカゴ２内の荷重を検知する荷重検知部３と、エレベータカゴ２のドアの未開放を検知するドア未開検知部２５と、緊急停止検知部２０がカゴ２の緊急停止を検知して荷重検知部３がカゴ２内の荷重を検知したときであってドア未開放検知部２５がカゴ２のドアの未開放を検知した場合に該エレベータが設置された建物の外部にカゴ２内で利用者の閉じ込めが発生したことを外部に報知する外部報知部１０と、外部報知部１０が前記建物内部のエレベータカゴ２内での利用者の閉じ込めの発生を外部に報知しているときに建物の出入り口ドア１２の施錠を開錠する開錠部１１と、を備える。【選択図】図１
2007119130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内でのエレベータカゴの緊急停止を検知する緊急停止検知部と、前記エレベータカゴ内の荷重を検知する荷重検知部と、前記エレベータカゴのドアの未開放を検知するドア未開検知部と、前記緊急停止検知部が前記カゴの緊急停止を検知して前記荷重検知部が前記カゴ内の荷重を検知したときであって前記ドア未開放検知部が前記カゴのドアの未開放を検知した場合に該エレベータが設置された建物の外部に前記カゴ内で利用者の閉じ込めが発生したことを外部に報知する外部報知部と、前記外部報知部が前記建物内部の前記エレベータカゴ内での利用者の閉じ込めの発生を外部に報知しているときに前記建物の出入り口の施錠を開錠する開錠部と、を少なくとも備えるエレベータ故障報知装置。
【請求項２】
前記荷重検知部は前記エレベータカゴ内にいる利用者の体重を検知する荷重検知装置を含み、前記緊急停止検知部は地震のＰ波およびＳ波を検出する地震検出装置と地震発生時に安全確保のためエレベータを停止させる安全装置とを含み、前記外部報知部は前記建物への出入り口の外部に設置され前記建物の外部よりその表示内容の確認のできる表示装置を含み、前記開錠部は前記建物の外部に設置されたスイッチを含み、
地震発生時のエレベータ緊急停止時に前記荷重検知装置および地震検出装置の検出状態に基づいて前記建物外部の前記表示装置でエレベータの運行状況を報知した場合のみ、前記スイッチの操作が可能とされ、建物内への前記利用者の出入り可能なドアを開閉可能としたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ故障報知装置。
【請求項３】
前記緊急停止検知部はエレベータに据付けられた遠隔保守装置と地震発生時に安全確保のためエレベータを停止させる安全装置とを含み、前記外部報知部は前記建物に設置され該建物の外部より確認のできる表示装置を含み、前記開錠部は前記建物の外部に設置されたスイッチを含み、
地震発生時のエレベータ緊急停止時に前記遠隔保守装置にて前記建物外部の前記表示装置にエレベータの運行状況を報知し、前記スイッチが操作された場合に前記遠隔保守装置にて前記建物内への前記利用者の出入り可能なドアを開閉可能としたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ故障報知装置。
【請求項４】
前記荷重検知部は前記エレベータカゴ内にいる利用者の体重を検知する荷重検知装置を含み、前記緊急停止検知部は地震のＰ波およびＳ波を検出する地震検出装置と地震発生時に安全確保のためエレベータを停止させる安全装置とを含み、前記外部報知部は前記建物に設置された無線ＬＡＮ装置およびこの無線ＬＡＮ装置と通信可能な表示画面付き携帯端末を含み、
地震発生時のエレベータ緊急停止時に前記荷重検知装置および地震検出装置の検出状態に基づいて、前記無線ＬＡＮ装置より送信された電波を前記携帯端末で受信して該携帯端末の前記表示画面に該エレベータの運行状況を表示させるように該携帯端末を操作することにより、前記建物内への前記利用者の出入り可能なドアを開閉可能としたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ故障報知装置。
【請求項５】
前記緊急停止検知部は前記エレベータに据付けられた遠隔保守装置と地震発生時に安全確保のためエレベ一タを停止させる安全装置と前記建物に設置された無線ＬＡＮ装置と表示画面付き携帯端末とを含み、
地震発生時のエレベータ緊急停止時に前記遠隔保守装置から前記無線ＬＡＮに信号を送信し前記無線ＬＡＮ装置より送信された電波を前記携帯端末で受信し、前記携帯端末の前記表示画面に前記エレベータの運行状況を表示させ、該携帯端末を操作することにより前記建物内への前記利用者の出入り可能なドアを開閉可能としたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ故障報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ故障報知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震は、大陸のプレートの移動や活断層の活発な動きの結果として絶え間なく発生している。特に、日本近辺の海底では大陸や海底を乗せた複数のプレートが重畳交差しており、これらのプレートの相互の移動による引き込みやその反発で地震が発生するため、我が国は地震が多い国として有名である。近年は、首都圏における住宅の高層マンション化により、地震発生時のエレベータの安全性や信頼性が社会的にも注目されてきている。
【０００３】
図６は従来のエレベータを取り付けた建物の状態を示す概略図である。図６において、建物内部に設けられた昇降路１には、カゴ２が設けられ、カゴ２の下側には荷重検知装置３が設けられている。荷重検知装置３の検知信号は制御盤４の主制御装置５に送られて、カゴ２に利用者が搭乗しているか否かを検知する。また、地震検地装置６は主制御装置５と信号線で接続され、地震検地装置６が地震の初期微動であるＰ波の揺れを検知すると、地震時管制運転モードとなり、荷重検知装置３がカゴ２内に利用者が搭乗していることを検知した場合、利用者のカゴ２外への待避を可能にするために管制運転を行ない、例えば３階から下降しているときには２階まで、２階から上昇しているときには３階までのように、最寄り階まで低速でエレベータを昇降させてから最寄り階でホールドアを開放して搭乗している利用者がカゴ２階へ待避できるように運行を管理している。
【０００４】
なお、符号９は、建物のエントランスであり、このエントランス９の入り口ドア１２にドア開閉制御装置１３が設けられて利用者１４の接近により入り口ドア１２を自動開閉するようになっている。なお、最近のセキュリティ機能付きのマンション等においては、利用者１４の身元を確認するための認証システムを採用している場合もあり、その場合に外しされない認証システムにより利用者１４の認証が得られた場合のみ入り口ドア１２を自動開放し、認証が得られない利用者１４に対しては、出入り口ドア１２を自動開放しないようにしている。
【０００５】
上述のように従来のエレベータの地震に対する専用装置として地震時管制運転装置があり、地震検知装置６が、初期微動のＰ波と揺れの大きなＳ波のうちから「Ｐ波センサ」がＰ波を検知し、昇降移動中のカゴ２を最寄りの階でいったん停止させて、本震がくる前に利用者をエレベータのカゴ２からホールに待避させる運転を行なっている。その後、「Ｓ波センサ」が本震を感知し、本震の揺れが小さい場合には自動的に運転を再開するオペレーションを実行している。この地震時管制運転装置は、メーカのオプションとして、ビルオーナやビル管理会社へ提供しているものであり、全てのエレベータに取り付けられている装置ではない。特に、稼動年数が２０〜３０年経過した高度経済成長期に設置されたエレベータには、地震時管制運転装置が取り付けられているエレベータは少ないのが現状である。
【０００６】
地震時管制運転装置を備えるエレベータにおいては、特許文献１に記載されているような「地震情報表示システム」が採用されている。この地震情報表示システムは、地震の震度を検出する感知器を有し、地震発生時には、この感知器の動作により地震時管制運転を行なうエレベータを設置した建物において、前記感知器の信号を分析する地震分析装置とこの装置より発せられる出力信号により地震の情報を表示する地震情報表示装置を前記建物の各所に複数個設置したものである。
【０００７】
上記特許文献１に記載された地震情報表示システムは、この地震時管制運転装置を備えるエレベータが据え付けられた建物内の各所に、地震感知器の感知した信号を分析して地震情報を表示する表示装置を複数個設置したものであり、建物内に滞在している利用者に対して地震の詳細な情報を報知する点では一定の作用効果を有するものである。
【０００８】
ところで、地震時管制運転装置が取り付けられていないエレベータにおいては、地震等の災害発生時にカゴ内への利用者の閉じ込めが発生するおそれがあり、閉じ込めが生じた場合にはそのことを外部に通報する対策は何ら講じられていなかった。また、地震時管制運転装置が取り付けられているエレベータにおいても、地震時間制運転が行なわれているのか否かについての判断をエレベータの外部や建物の外側から確認する対策は講じられておらず、地震時管制運転機能の有無に拘わらず、従来のエレベータにおいては、建物の外側からその建物内に設置されたエレベータが地震等の災害時にどのような状態となっているのかを確認する手だては何ら施されていなかった。
【０００９】
また、近年の大都市圏においては、階床の高さが２０階以上の高層マンションや、建物内への外部からの侵入を制限するセキュリティ機能付きのマンション等が多数建設されており、地震等の災害発生時に保守要員が災害時復旧支援に駆け付ける場合でも、高層階における閉じ込めの発生をマンション外側から確認することができず、また、セキュリティ機能により保安要員が復旧支援のためにマンション等の建物の棟屋内へ入棟することができない場合もあった。
【特許文献１】特願平２−１２３０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
エレベータは建築基準法８条にも記載されているように、建物の適法な安全維持のために事前のメンテナンス（予防保全）と事後のメンテナンス（事後保全）とを実施している。エレベータにおけるメンテナンス業務は、一般的に遠隔保守装置によるエレベータの常時監視と直接保守員がエレベータを定期的にメンテナンスする業務に分けることができる。前記遠隔保守装置によるエレベータ監視は、遠隔保守装置を保有するメンテナンスを実施することができる会社が実施しており、他会社はデータを共有することができない。建物を管理運用する会社及び個人とメンテナンス会社が建築基準法第８条にもとづく、エレベータの安全維持のためのメンテナンス契約を締結しているため、通常では契約以外の会社はエレベータに対してメンテナンスすることはできない。
【００１１】
しかし、地震や台風といった災害時においては、エレベータの被害状況によりエレベータの復旧を最優先に活動しなくてはならない状況も発生する。特に地震においては、一度に広範囲のエレベータが被害に遭うケースが考えられる。広範囲の地震で地震規模が大きい場合に、地震検知器が作動しエレベータが停止する。このとき、エレベータ乗降客の有無や安全回路の動作等は遠隔監視システムが作動していれば、コントロールセンタなどでも状況判断をすることができ、遠隔監視により収集されるデータからどこのエレベータを優先させて救出活動を行なうべきかについて判断することができる。
【００１２】
しかし、被害の規模が大きい場合には、前記契約メンテナンス会社以外の会社への応援要請が必要となる場合もある。電話回線や無線通信等の情報通信網を利用し会社間での救出計画を決めることが可能であるが、地震の被害状況によってはメンテナンス会社自体の被害のよる情報網が寸断したりメンテナンス保守員の確保が困難となったりした場合には各メンテナンス会社の保守員もしくはエレベータ会社のメンテナンス部門に所属しない社員や地域で訓練した救出要請員等のさまざまな人たちが、被災地域内の建物内に入り、エレベータ稼動状況や閉じ込めを調査し復旧しなければならず多大な時間が必要となる。
【００１３】
また、建物によっては入り口からエレベータの配置位置までの経路が複雑であって確認のための時間が必要以上にかかることもあり、問題なく稼動可能なエレベータでも稼動できるか否かを直接確認するまでの時間が必要となる問題がある。これらの問題により、地震発生後に最優先で復旧すべきエレベータの救出作業そのものが遅れ、カゴ内に閉じ込め状態となった利用者がいた場合には、その利用者に与える肉体的および精神的なストレスには、計り知れないものがある。
【００１４】
この発明の目的は、地震等の災害発生時に建物内に設置されたエレベータが停止している場合に建物の外部からエレベータの停止していることを保守要員に報知可能なエレベータ故障報知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明の基本構成として第１構成に係るエレベータ故障報知装置は、昇降路内でのエレベータカゴの緊急停止を検知する緊急停止検知部と、前記エレベータカゴ内の荷重を検知する荷重検知部と、前記エレベータカゴのドアの未開放を検知するドア未開検知部と、前記緊急停止検知部が前記カゴの緊急停止を検知して前記荷重検知部が前記カゴ内の荷重を検知したときであって前記ドア未開放検知部が前記カゴのドアの未開放を検知した場合に該エレベータが設置された建物の外部に前記カゴ内で利用者の閉じ込めが発生したことを外部に報知する外部報知部と、前記外部報知部が前記建物内部の前記エレベータカゴ内での利用者の閉じ込めの発生を外部に報知しているときに前記建物の出入り口の施錠を開錠する開錠部と、を少なくとも備えることを特徴とする。
【００１６】
第２構成に係るエレベータ故障報知装置は、第１構成に記載のものにおいて、前記荷重検知部は前記エレベータカゴ内にいる利用者の体重を検知する荷重検知装置を含み、前記緊急停止検知部は地震のＰ波およびＳ波を検出する地震検出装置と地震発生時に安全確保のためエレベータを停止させる安全装置とを含み、前記外部報知部は前記建物への出入り口の外部に設置され前記建物の外部よりその表示内容の確認のできる表示装置を含み、前記開錠部は前記建物の外部に設置されたスイッチを含み、地震発生時のエレベータ緊急停止時に前記各装置の検出状態に基づいて前記建物外部の前記表示装置でエレベータの運行状況を報知した場合のみ、前記スイッチの操作が可能とされ、建物内への前記利用者の出入り可能なドアを開閉可能としたことを特徴とする。
【００１７】
第３構成に係るエレベータ故障報知装置は、第１構成に記載のものにおいて、前記緊急停止検知部はエレベータに据付けられた遠隔保守装置と地震発生時に安全確保のためエレベータを停止させる安全装置とを含み、前記外部報知部は前記建物に設置され該建物の外部より確認のできる表示装置を含み、前記開錠部は前記建物の外部に設置されたスイッチを含み、地震発生時のエレベータ緊急停止時に前記遠隔保守装置にて前記建物外部の前記表示装置にエレベータの運行状況を報知し、前記スイッチが操作された場合に前記遠隔保守装置にて前記建物内への前記利用者の出入り可能なドアを開閉可能としたことを特徴とする。
【００１８】
第４構成に係るエレベータ故障報知装置は、第１構成に記載のものにおいて、前記荷重検知部は前記エレベータカゴ内にいる利用者の体重を検知する荷重検知装置を含み、前記緊急停止検知部は地震のＰ波およびＳ波を検出する地震検出装置と地震発生時に安全確保のためエレベータを停止させる安全装置とを含み、前記外部報知部は前記建物に設置された無線ＬＡＮ装置およびこの無線ＬＡＮ装置と通信可能な表示画面付き携帯端末を含み、地震発生時のエレベータ緊急停止時に前記各装置の検出状態に基づいて、前記無線ＬＡＮ装置より送信された電波を前記携帯端末で受信して該携帯端末の前記表示画面に該エレベータの運行状況を表示させるように該携帯端末を操作することにより、前記建物内への前記利用者の出入り可能なドアを開閉可能としたことを特徴とする。
【００１９】
第５構成に係るエレベータ故障報知装置は、第１構成に記載のものにおいて、前記緊急停止検知部は前記エレベータに据付けられた遠隔保守装置と地震発生時に安全確保のためエレベ一タを停止させる安全装置と前記建物に設置された無線ＬＡＮ装置と表示画面付き携帯端末とを含み、地震発生時のエレベータ緊急停止時に前記遠隔保守装置から前記無線ＬＡＮに信号を送信して前記無線ＬＡＮ装置より送信された電波を前記携帯端末で受信し、前記携帯端末の前記表示画面に前記エレベータの運行状況を表示させ、該携帯端末を操作することにより前記建物内への前記利用者の出入り可能なドアを開閉可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上の構成により、この発明に係るエレベータ故障報知装置は、地震等の災害発生時に建物内に設置されたエレベータが停止している場合に建物の外部からエレベータの停止していることを保守要員に報知できると共に、保安要員がセキュリティ機構を備える建物へ出入りするために出入り口を開錠できるエレベータ故障報知装置を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明の基本概念としての第１構成に相当する第１実施形態に係るエレベータ故障報知装置の構成を示しており、図２ないし図５は第２ないし第５構成にそれぞれ相当する実施形態を示している。以下、実施形態ごとに説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るエレベータ故障報知装置の構成を示している。図１において、故障検地装置は、昇降路１内でのエレベータカゴ２の緊急停止を検知する緊急停止検知部２０と、エレベータカゴ２内の荷重を検知する荷重検知部３と、エレベータカゴ２のドアの未開放を検知するドア未開検知部２５と、緊急停止検知部２０がカゴ２の緊急停止を検知して荷重検知部３がカゴ２内の荷重を検知したときであってドア未開放検知部２５がカゴ２のドアの未開放を検知した場合に、該エレベータが設置された建物の外部にカゴ２内で利用者の閉じ込めが発生したことを外部に報知する外部報知部１０と、外部報知部１０が前記建物内部のエレベータカゴ２内での利用者の閉じ込めの発生を外部に報知しているときに建物の出入り口ドア１２の施錠を開錠する開錠部１１と、を備えている。
【００２３】
緊急停止検知部２０は、昇降路１内の内壁の各階床ごとに任意の箇所に設置された衝突センサ２１ないし２４より構成されていても良いし、地震時管制運転装置が設けられているエレベータにおいては地震検知器であっても良い。外部報知部１０および開錠部１１に対して故障の発生を報知したり、出入り口ドア１２の開錠を指示したりするための判断は制御盤４の主制御装置５により行なわれている。なお、主制御装置５は、公衆回線網を介して提供される地震予知情報等に基づいて動作する遠隔保守装置１５により地震の発生を検知するようにしても良い。
【００２４】
また、地震が発生したときに、マンション等の出入り口ドア１２の前の道路上にいる利用者１４は、主制御装置５および遠隔制御装置１５より建物外部信号線８を介して伝達される外部報知部１０による故障の報知により、建物内のエレベータに故障が発生していることを、出入り口ドア１２の前で確認することができると共に、開錠部１１が出入り口ドア１２を開錠しておくことにより、建物の内部に入ることができる。建物のエントランス９には、ドア開閉制御装置１３が設けられている。なお、衝突センサ２１ないし２４は緊急停止スイッチにより構成するようにしても良い。
【００２５】
以上のように、第１実施形態によるエレベータ故障報知装置によれば、地震等の災害によりエレベータが緊急停止したときでも、利用者がカゴ内に取り残されている場合には、建物の出入り口の近辺の道路上に駆け付けた保安要員や建物の保守管理者等の道路上の利用者１４が、開錠部１１を開錠し出入り口ドア１２を開けて建物内への出入りすることができる。このようにして、外部報知部１０によりその建物内のエレベータに故障が発生しているか否かを確認できると共に、地震等の災害発生時でエレベータが故障している場合には開錠部１１により外部から保守要員がエレベータの復旧作業のために建物内部へ出入りすることができる。なお、この建物においては、日常はセキュリティ確保のために居住者等の特定の利用者のみに出入り口ドア１２の開錠を可能にしているものとする。
【００２６】
なお、外部報知部１０の具体的な構成としては、表示灯であっても良いし、電光掲示板や液晶表示装置であっても良い。また、発光ダイオード等により表示パネルを構成してもよいし、通信用のアンテナにより外部報知部を構成して、路上の利用者１４が無線通信端末に送信された情報を画像や音声等により表示したり再生したりすることにより、建物内のエレベータに故障が発生していることを確認できるようにしてもよい。これらの具体的な構成については、第２ないし第５実施形態に従って以下に詳細に説明する。
【００２７】
［第２実施形態］
図２は本発明の第２構成に相当する第２実施形態に係るエレベータ故障報知装置システムの構成を示す図である。この第２実施形態においては地震検知装置が備えられたエレベータシステムで、かつ、住居用マンションを前提としている。
【００２８】
エレベータの昇降路１は、カゴ２およびカウンタウェイトが設置され、昇降路１の内側に設けられた制御盤４とこの制御盤４内に設けられてエレベータを制御する主制御装置５を備えている。地震検知装置６は主制御装置５と信号線で接続され、カゴ内の荷重を検知する荷重検知装置３も主制御装置５と信号線で接続される。地震検知装置６と荷重検知装置３の信号よりエレベータの周辺環境状況を処理し制御装置７へ信号で伝達する。制御装置７は建物外部に設置された表示灯１０、スイッチ１１が接続され、エントランス９の入りロドア１２はドア開閉制御装置１３と制御装置７が接続される。
【００２９】
次に、第２実施形態の作用について説明する。エレベータが通常運転時に地震が発生したとする。地震検知装置６が備わっていれば、８０ガル〜１５０ガル程度の範囲である場合に最寄り階へ走行して戸開し、利用客を下ろした状態で運行に問題がなければ自動復旧する。しかし、地震の規模や建物の揺れ方等によって、地震管制装置は正常に動作しているが安全回路が働きエレベータが緊急停止してしまう場合もある。例えば、地震発生中、エレベータが最寄り階へ走行中に乗場側の戸のスイッチに接触した場合に安全回路が働いて緊急停止する。この時に利用客が乗車中であれば閉じ込め状態となってしまう。
【００３０】
仮にこのような状況になった場合、主制御装置５は地震検知状態を示す信号を検出し、荷重検知装置３での荷重データによって、利用者の有無を把握する。地震と荷重信号がともに検出された場合は制御装置７から建物外部の表示灯１０を点灯させる。救出活動が始まった場合に派遣された救出活動員は各建物のエレベータの運行状況を確認していくが、最優先となる閉じ込め救出を急ぐため、表示灯を手がかりに道路を徒歩もしくは車での移動で効率良く状況を把握していく。なお、第２実施形態において、荷重検知部３がカゴ２内の荷重を検知していない場合には、閉じ込めが発生していない可能性が高いため、制御装置７は外部への報知の必要がないものと判断して表示灯１０を消灯させるように予め設定しておくことも可能である。
【００３１】
表示灯が点灯している場合は建物外部に設置されたスイッチ１１を押すことで、押されたスイッチの信号を制御装置７で検出し、前記のエレベータの各種信号よりエントランス９の自動ドア１２用のドア開閉制御装置１３に対して、ドア戸開信号を出力する。これにより、ドアは自動的に開き建物内部へ入場可能となり、エレベータの復帰作業を敏速に行なうことが可能となる。
【００３２】
第２実施形態の効果としては、表示灯の点灯状態により最優先で救出する必要のある建物を識別できるため、作業時間を大幅に節約できる。また、最近のセキリュティを強化するために認証システムを適用したマンションのように鍵や暗証番号等が分からない限り入場が困難で救出作業の妨げとなる問題も解決することが可能となる。
【００３３】
閉じ込め状態の発生で表示灯を点灯させ、エントランスの自動ドアを無条件で開放してしまう場合では最低限度のセキリュティを保持する必要がある。この第２実施形態によれば、建物のあまり目立たない場所にスイッチを設け、このスイッチを操作しない限りドア開閉しないようにして、セキリュティ保持の観点からも効果のある発明となる。
【００３４】
［第３実施形態］
図３は本発明の第３構成に相当する第３実施形態に係るエレベータ故障報知装置システムの構成を示す図である。第３実施形態においては、建物内に地震検知装置が設けられておらず、エレベータ遠隔保守装置により遠隔保守運転を行なうと共に、住居用マンションであることを前提としている。
【００３５】
この第３実施形態における第１実施形態との構成の違いは、制御装置７が遠隔保守装置１５に替わっている点と、この遠隔保守装置１５が公衆回線網を介してメンテナンス会社のサービスセンターとの間で情報の送受信が可能である点である。
【００３６】
次に、第３実施形態の作用を説明すると、地震発生時に何らかの原因で安全回路等が動作しエレベータが停止したような状況の場合、主制御装置５は荷重信号からカゴ内の利用者の有無を検出する。遠隔保守装置１５は、サービスセンターからの広域地震情報に基づいて該建物が存在する地域の地震規模を判断すると共に、該建物内の主制御装置５により検出された閉じ込め信号に基づいて、建物外部信号線８を介して表示灯１０、スイッチ１１、ドア開閉制御装置１３に対して指令信号を出力する。
【００３７】
この指令信号によって建物外部の表示灯１０を点灯させ、スイッチ１１が操作された場合に遠隔保守装置１５からドア開閉制御装置１３に戸開信号を出力することで、自動ドアを戸開状態とする。
【００３８】
第３実施形態の効果は第２実施形態と同じであるが、第２実施形態との違いは地震管制装置を備えていないエレベータに有効なシステムとなる点である。
【００３９】
［第４実施形態］
図４は本発明の第４の構成に相当する第４実施形態に係るエレベータ故障報知装置システムの構成を示す図である。この第４実施形態においては地震検知装置が備えられたエレベータシステムでかつ、住居用マンションを前提としている。
【００４０】
第４実施形態における第２実施形態の構成との違いは、建物外部の外部報知手段が第２実施形態では表示灯１０であったものが、第４実施形態では無線ＬＡＮ１６を備え、救出作業を行なう利用者１４も携帯電話１７に無線ＬＡＮ１６用のアダプタを取り付けたものを携帯している。
【００４１】
第４実施形態の作用としては、無線ＬＡＮ１６を介して、地震発生時の閉じ込め状態を示す信号を電波で建物外部へ出力する。携帯電話１７のアダプタとして接続されている無線ＬＡＮアダプタによってデータを受信すると、携帯電話１７のディスプレイ上にメッセージが表示される。建物内に入場することを示すアイコンをリターンすると、無線ＬＡＮ１６へ送信され、エントランス９のドアを開放させる。
【００４２】
第４実施形態の効果は第２実施形態と略々同じであり、第２実施形態との違いは無線ＬＡＮ１６を用いることにより専用の表示灯１０が不要となり、通常時は建物の無線ＬＡＮとしても使用可能である。
【００４３】
［第５実施形態］
図５は本発明の第５の構成に相当する第５実施形態に係るエレベータ故障報知装置システムの構成を示す図である。この第５実施形態においては地震検知装置がなく、エレベータ遠隔保守装置を備え、住居用マンションを前提としている。
【００４４】
第５実施形態における第２実施形態の構成との違いは、第２実施形態では建物外部の外部報知手段が表示灯１０であったものが、第５実施形態では無線ＬＡＮ１６により構成されており、救出作業を行なう利用者１４も携帯電話１７に無線ＬＡＮ１６用のアダプタを取り付けたものを携帯している。また、第４実施形態の構成との違いでは制御装置７に替わって遠隔保守装置１５を用いている点である。
【００４５】
第５実施形態の作用としては、遠隔保守装置１５は、サービスセンターからの広域地震情報に基づいて該建物が存在する地域の地震規模を判断すると共に、該建物内の主制御装置５により検出された閉じ込め信号に基づいて建物外部信号線８を介して無線ＬＡＮ１６に対して指令信号を出力する。遠隔保守装置１５からの信号により無線ＬＡＮ１６で報知を行なう点では第３実施形態と同様である。
【００４６】
第５実施形態の効果は第３実施形態と略々同じであり、相違点は地震管制装置を備えていないエレベータにも有効なシステムとなる点である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】基本概念の第１実施形態のエレベータ故障報知装置を示すブロック図。
【図２】第２実施形態のエレベータ故障報知装置の構成を示すブロック図。
【図３】第３実施形態のエレベータ故障報知装置の構成を示すブロック図。
【図４】第４実施形態のエレベータ故障報知装置の構成を示すブロック図。
【図５】第５実施形態のエレベータ故障報知装置の構成を示すブロック図。
【図６】従来のエレベータ地震管制装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４８】
２  カゴ
３  荷重検知部（装置）
４  制御盤
５  主制御装置
６  緊急停止検知部（地震検知装置）
１０  外部報知部（表示灯）
１１  開錠部（スイッチ）
１３  ドア未開検知部
１６  外部報知部（無線ＬＡＮ）
１７  外部報知装置（携帯端末）
２０  緊急停止検知部
２５  ドア未開検知部
【図１】
2007119130.tif 000003
【図２】
2007119130.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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