(57)【要約】【課題】混注用器具をイルリガートル台に固定する場合に、主液ラインの抜けや穿刺針の抜け及び混注用器具の破損を抑止する。【解決手段】混注用器具を保持する保持部材２０と、イルリガートル台Ａに取り付けられる取付部材２１との間にコイルバネで構成された弾性部材２２を配設する。混注用器具から保持部材２０に作用する外力が小さいときには、弾性部材２２を変形させないようにして、混注用器具を所定位置に位置付ける。混注用器具に接続された主液ラインが引っ張られた場合に、混注用器具から保持部材２０に作用する外力が大きくなると、保持部材２０を所定位置から変位させて、混注用器具や主液ラインに無理な力が作用しないようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に投与される液体が流通する主液ラインから分岐する分岐ラインを構成するための混注用器具を保持する保持手段と、
上記保持手段を固定部材に取り付ける取付手段と、
上記保持手段と上記取付手段との間に設けられ、上記混注用器具から上記保持手段に作用した外力が設定値以下のときに該保持手段を所定位置に位置付ける一方、設定値よりも大きいときに該保持手段を上記所定位置から外力が作用した方向に変位させる変位許容手段とを備えていることを特徴とする混注用器具のホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の混注用器具のホルダにおいて、
変位許容手段は、弾性部材で構成されていることを特徴とする混注用器具のホルダ。
【請求項３】
請求項２に記載の混注用器具のホルダにおいて、
変位許容手段は、コイルバネで構成され、該コイルバネの一端部が保持手段に固定され、他端部が取付手段に固定されていることを特徴とする混注用器具のホルダ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の混注用器具のホルダにおいて、
保持手段には、混注用器具の一側部及び他側部をそれぞれ着脱可能に保持する第１保持部及び第２保持部が設けられ、
上記第１保持部には、上記混注用器具の一側部に係合する係合部が設けられていることを特徴とする混注用器具のホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療現場で用いられる混注用器具を例えば患者のベッド等に保持するホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、医療現場で患者に輸液や輸血等を行う場合には、それら液体が流通する主液ラインから分岐する分岐ラインを設け、この分岐ラインに種類の異なる薬液等を混注して患者に投与したり、主液ラインを流れる液体を分岐ラインからサンプルとして採取することが行われている。
【０００３】
上記分岐ラインを設ける場合に、例えば、特許文献１に開示されているような混注用器具が用いられることがある。この混注用器具は、管状部材と、該管状部材の周壁部に一体に設けられたディスク状の弁とを備えている。管状部材の一端部には、輸液バッグや輸血バッグ等から延びる上流側主流ラインを構成するバック側ラインが接続され、他端部には、患者に穿刺される穿刺針が設けられた下流側主液ラインを構成する穿刺側ラインが接続されている。また、弁には切れ目が形成されている。この切れ目に例えばシリンジの先端部を差し込むことで弁が開放された状態となってシリンジの先端部が管状部材内と連通するようになり、各種薬液の混注や主液ラインを流れる液体のサンプルの採取が可能になる。一方、シリンジの先端部を弁の切れ目から抜くと弁が閉じた状態になる。
【特許文献１】特開２００４−２３７１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の混注用器具は、術者が混注処置やサンプルの採取処置を行いやすいように、患者のベッドの側部を構成する部材やイルリガートル台等の固定部材に分かりやすい状態で固定しておくのが好ましい。ところが、輸液等が長時間に亘る場合には、その間に患者が例えば寝返りを打って穿刺側ラインを引っ張ることや、穿刺側ラインを体で押さえつけて引っ張ることがある。このように穿刺側ラインが引っ張られると、混注用器具が固定部材に固定された状態となっているため、混注用器具の穿刺側ラインとの接続部分が破損したり、穿刺側ラインが混注用器具の接続部分から抜けてしまう虞れがあるとともに、穿刺側ラインの穿刺針が患者から抜けることも考えられる。また、穿刺側ラインだけでなく、バッグ側ラインも、不意に物品が当たる等して引っ張られることがあり、混注用器具の接続部分の破損やバッグ側ラインが接続部分から抜けてしまう虞れがある。さらに、混注用器具にも、不意に物品等が当たることがあり、これによって混注用器具が破損してしまう虞れがある。
【０００５】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、混注用器具を固定部材に固定する場合に、混注用器具や主液ラインに無理な力ができるだけ作用しないようにすることで、主液ラインの抜けや穿刺針の抜け及び混注用器具の破損を抑止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、混注用器具の保持手段と、該保持手段を固定部材に取り付ける取付手段との間に変位許容手段を設け、混注用器具から保持手段に作用した外力が大きいときに保持手段を変位させるようにした。
【０００７】
具体的には、請求項１の発明では、患者に投与される液体が流通する主液ラインから分岐する分岐ラインを構成するための混注用器具を保持する保持手段と、上記保持手段を固定部材に取り付ける取付手段と、上記保持手段と上記取付手段との間に設けられ、上記混注用器具から上記保持手段に作用した外力が設定値以下のときに該保持手段を所定位置に位置付ける一方、設定値よりも大きいときに該保持手段を上記所定位置から外力が作用した方向に変位させる変位許容手段とを備えている構成とする。
【０００８】
この構成によれば、混注用器具が保持手段に保持された状態で取付手段により固定部材に取り付けられる。このとき、設定値を、主液ラインが引っ張られていない通常時に保持手段に作用している外力よりも若干大きめの値としておくことで、混注用器具を、術者が混注処置やサンプルの採取処置を行いやすい所に位置付けておくことが可能になる。
【０００９】
一方、例えば主液ラインが引っ張られて混注用器具から保持手段に外力が作用した場合のように、上記設定値よりも大きな外力が保持手段に作用したときには、混注用器具を保持した状態の保持手段をそのまま変位許容手段により主液ラインの引っ張られた方向に変位させることが可能になる。また、例えば、混注用器具に物品等が当たって上記設定値よりも大きな外力が保持手段に作用したときにも、同様に保持手段を変位させることが可能である。これにより、混注用器具や主液ラインに無理な力が作用しにくくなる。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、変位許容手段は、弾性部材で構成されているものとする。
【００１１】
この構成によれば、保持手段に作用した外力が設定値よりも大きいときに弾性部材が変形することにより保持手段が変位する。このように、保持手段と取付手段との間に弾性部材を介在させるというシンプルな構造で変位許容手段を構成することが可能になる。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、変位許容手段は、コイルバネで構成され、該コイルバネの一端部が保持手段に固定され、他端部が取付手段に固定されている構成とする。
【００１３】
この構成によれば、コイルバネは、その曲げ方向や中心線方向等の複数の方向に変形可能であるため、保持手段に作用する外力の方向によらず、保持手段をその外力の向きに確実に変位させることが可能になる。
【００１４】
請求項４の発明では、請求項１から３のいずれか１つの発明において、保持手段には、混注用器具の一側部及び他側部をそれぞれ着脱可能に保持する第１保持部及び第２保持部が設けられ、上記第１保持部には、上記混注用器具の一側部に係合する係合部が設けられている構成とする。
【００１５】
この構成によれば、第１保持部及び第２保持部に保持された混注用器具の一側部に第１保持部の係合部が係合するので、混注用器具が保持手段から外れにくくなる。一方、輸液の種類を替える場合のように、混注用器具を保持手段から外して別の混注用器具に取り替える場合がある。この場合、混注用器具の他側部は係合部と係合していないため、保持手段に保持されている混注用器具の他側部を保持手段の第２保持部から離脱する方向に引っ張ることで、他側部が第２保持部から小さい力で外れる。このようにして混注用器具の他側部を第２保持部から外すことで、混注用器具が動き易くなる。これにより、混注用器具の一側部を第１保持部の係合部から容易に外すことが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、混注用器具を保持する保持手段と取付手段との間に、混注用器具から保持手段に作用した外力が設定値よりも大きいときに保持手段を変位させる変位許容手段を設けたので、患者に各種液体を投与する間に混注用器具や主液ラインに無理な力が作用しにくくなり、主液ラインの抜けや穿刺針の抜け及び混注用器具の破損を抑止することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、変位許容手段を弾性部材とすることで、変位許容手段の構造をシンプルにすることができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、変位許容手段をコイルバネとすることで、保持手段を複数の方向に変位させることができ、保持手段に外力が作用する様々な状況で主液ラインの抜けや穿刺針の抜け及び混注用器具の破損を抑止することができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、混注用器具の一側部及び他側部を着脱可能に保持する第１保持部及び第２保持部を保持手段に設け、第１保持部に混注用器具の一側部に係合する係合部を設けたので、通常の使用中には混注用器具を保持手段から外れにくくしながら、混注用器具を取り替える場合のように保持手段から外そうとした場合には容易に外すことができ、作業性を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る混注用器具のホルダ１を示すものである。このホルダ１は、混注用器具２（図２に示す）を患者のベッドの側部を構成する部材やイルリガートル台等の固定部材Ａに取り付けるためのものである。この実施形態の説明では、ホルダ１の構造を説明する前に、図２に基づいて混注用器具２の構造について説明する。この混注用器具２は、主液ラインＬ１、Ｌ２から分岐する分岐ライン（図示せず）を構成するためのものである。混注用器具２は、ホルダ１の保持部材（後述する）に保持される樹脂製のベース部１０と、患者に投与される液体が流れる樹脂製の管部１１と、２つの弁１２とを備えている。ベース部１０は、図２（ｃ）に示す略長円形の板部１０ａと、図２（ａ）及び（ｂ）に示す板部１０ａの周縁部に形成された周壁部１０ｂとで構成されている。図２（ｃ）に示すように、ベース部１０の長手方向に延びる両縁部には、中央部に凹部１３がそれぞれ形成されている。また、周壁部１０ｂの長手方向に延びる部分には、上記凹部１３を挟むように配置された一対の突出部１４がそれぞれ形成されている。
【００２２】
上記管部１１は、図２（ａ）及び（ｃ）に示すように、ベース部１０の長手方向に直線状に延びており、平面視で該ベース部１０の長手方向と直交する方向の略中央部に位置している。この管部１１とベース部１０とは一体に成形されている。管部１１の両端部は、ベース部１０の長手方向両端部から突出している。図２（ａ）及び図５に示すように、管部１１の一端部には、輸液バッグや輸血バッグ等（図示せず）から延びる上流側主流ラインを構成するバック側ラインＬ１が接続され、他端部には、患者に穿刺される穿刺針（図示せず）が設けられた下流側主液ラインを構成する穿刺側ラインＬ２が接続されるようになっている。
【００２３】
上記弁１２は、管部１１の長手方向両側にそれぞれ位置しており、図２（ｃ）に示すように、円形板状の弁体１６と該弁体１６の周縁部を保持する円環状の弁体保持部材１７とで構成されている。弁体１６はゴム製とされ、中心部を通る直線状の切れ目１６ａを有している。弁体保持部材１７はベース部１０に取り付けられており、該弁体保持部材１７の内部空間は管部１１の内部空間と連通している。上記弁体１６の切れ目１６ａにシリンジ（図示せず）の先端部を差し込むことで、弁体１６が開放された状態となってシリンジの先端部が管部１１の内部空間に連通し、このシリンジによって分岐ラインが構成される。一方、シリンジの先端部を弁体１６の切れ目１６ａから抜くと弁体１６が閉じた状態になる。上記分岐ラインは、シリンジ以外にも管部材で構成してもよい。
【００２４】
尚、上記混注用器具２の構造は、特開２００４−２３７１３４号公報に開示されている構造としてもよい。
【００２５】
上記ホルダ１は、図１、図３及び図４に示すように、混注用器具２を保持する保持手段としての保持部材２０と、保持部材２０を固定部材Ａに取り付ける取付手段としての取付部材２１と、保持部材２０及び取付部材２１の間に設けられた弾性部材２２とを備えている。上記取付部材２１は全体として角棒状をなしており、樹脂材で構成されている。取付部材２１の一端部には、固定部材Ａを挟持する挟持部２４が設けられ、他端部には、保持部材２０が固定される固定部２５が設けられている。
【００２６】
上記挟持部２４は、図３に示すように、平面視で略Ｃ字状に形成され、その開放した部分から固定部材Ａが挟持部２４の内方に入るようになっている。図１に示すように、挟持部２４には、該挟持部２４の内外方向に貫通するねじ孔２４ａが形成されている。このねじ孔２４ａには、第１ねじ２６が螺合するようになっている。第１ねじ２６の頭部には、つまみ部２６ａが設けられている。このつまみ部２６ａを回転させることで、第１ねじ２６が、挟持部２４の内外方向に移動して該挟持部２４の内方に位置する固定部材Ａに接離するようになっている。第１ねじ２６を挟持部２４の内方へ移動させて固定部材Ａに圧接させることで、挟持部２４が固定部材Ａを挟持して取付部材２１が固定部材Ａに取り付けられた状態になる。この第１ねじ２６は、ホルダ１を構成する部材である。
【００２７】
上記取付部材２１の固定部２５は、該取付部材２１の長手方向に突出しかつ互いに間隔をあけて略平行に延びる第１板状部３０及び第２板状部３１で構成されている。図４に示すように、第１板状部３０には、厚み方向に貫通するねじ孔３０ａが形成され、第２板状部３１には、図１に示すように、ねじ孔３０ａと同心上に貫通孔３１ａが形成されている。この貫通孔３１ａに第２ねじ３２が挿通され、該第２ねじ３２は第１板状部３０のねじ孔３０ａに螺合するようになっている。
【００２８】
上記第１板状部３０と第２板状部３１との間には、上記保持部材２０の位置を調整するための調整部材３３が配置されている。この調整部材３３は、弾性部材２２が固定される丸棒材３４を径方向に挟むように形成されている。調整部材３３には、丸棒材３２を挟む方向に貫通する挿通孔（図示せず）が形成されている。この挿通孔には、上記第２ねじ３２が挿通するようになっている。
【００２９】
上記調整部材３３を第１板状部３０及び第２板状部３１の間に配置し、第２ねじ３２を調整部材３３の挿通孔に挿通し第１板状部３０のねじ孔３０ａに螺合させて締めていくと、調整部材３３が第１板状部３０及び第２板状部３１に挟まれて動かなくなるとともに、調整部材３３が丸棒材３４を挟んで該丸棒材３４が調整部材３３に対し動かなくなる。一方、第２ねじ３２を緩めると、調整部材３３が第２ねじ３２の軸周りに回動可能になるとともに、丸棒材３４がその中心線方向に移動可能になる。上記第２ねじ３２、調整部材３３及び丸棒材３４は、ホルダ１を構成する部材である。
【００３０】
上記保持部材２０は、図５、６に示すように、矩形平板状の基台４０を備えている。基台４０の中心部には貫通孔４０ａが形成されている。基台４０の取付部材２１側の面には、図７にも示すように、貫通孔４０ａの周縁部から突出する円筒部４１と、この円筒部４１の外周面に連なる２つのリブ４２とが設けられている。円筒部４１は、上記丸棒材３４の外径と略同じ外径を有し、基台４０に対し略垂直に延びている。リブ４２は、基台４０に対し略垂直かつ該基台４０の長手方向に延びている。
【００３１】
上記混注用器具２は、図５及び図７に仮想線で示すように、基台４０の円筒部４１と反対側の面に保持されるようになっている。基台４０の長手方向に延びる一縁部及び他縁部には、混注用器具２の長手方向と直交する方向の一側部及び他側部を保持する一側保持部４３及び他側保持部４４が設けられている。一側保持部４３は第１保持部を構成し、他側保持部４４は第２保持部を構成している。
【００３２】
上記一側保持部４３及び他側保持部４４は、円筒部４１と反対側に突出して基台４０の長手方向に延びる板状をなしている。図５に示すように、一側保持部４３の長手方向中央部近傍には、一対の突部４３ａが長手方向に離れて２組設けられている。突部４３ａの間には、半円状の切欠部４３ｂが設けられている。図６〜図８に示すように、一側保持部４３の長手方向両端部近傍には、上記混注用器具２の突出部１４に係合する係合爪４３ｃが他側保持部４４側へ向けて突出している。この係合爪４３ｃは、本発明の係合部を構成するものである。また、上記他側保持部４４にも、図６に示すように、２組の突部４４ａ及び切欠部４４ｂが設けられている。この他側保持部４４には、係合爪が設けられていない。
【００３３】
すなわち、上記混注用器具２は、図７に示すように、ベース部１０の一側部が一側保持部４３に当接するとともに、突出部１４が係合爪４３ｃに係合した状態で保持部材２０に保持されるとともに、ベース部１０の他側部が他側保持部４４に当接した状態で保持部材２０に保持される。
【００３４】
図６に示すように、上記基台４０の円筒部４１と反対側の面には、一側保持部４３近傍に２つの一側突片４５が長手方向に間隔をあけて形成され、他側保持部４４近傍に２つの他側突片４６が長手方向に間隔をあけて形成されている。これら一側突片４５及び他側突片４６は、上記混注用器具２のベース部１０の周壁部１０ｂにその内方から接触するように配置されている。また、基台４０の円筒部４１と反対側の面には、貫通孔４０ａの周りに複数のリブ４７が形成されている。
【００３５】
上記弾性部材２２は、例えば図５に示すように、丸棒材３４の中心線方向に直線状に延びるコイルバネで構成されており、変位許容手段を構成するものである。弾性部材２２の外径は、丸棒材３４の外径と略同じに設定されている。この弾性部材２２を構成するバネ鋼線の巻き形状部分は、中心線方向に互いに接するように密に配置されている。このため、弾性部材２２は、中心線方向については伸び方向に変形し、縮み方向には変形しないようになっている。また、弾性部材２２がコイルバネで構成されているので、該弾性部材２２は、捻り方向及び曲げ方向にも変形可能となっている。
【００３６】
上記弾性部材２２の一端部は丸棒材３４の端部に固定され、他端部は円筒部４１の端部に固定されている。弾性部材２２の端部を固定する際には、接着剤や溶着法を用いてもよく、また、丸棒材３４や円筒部４１の端部を弾性部材２２の端部に嵌合させるようにしてもよい。
【００３７】
上記弾性部材２２は、混注用器具２から保持部材２０に作用した外力が設定値以下のときに保持部材２０が所定位置から動かないように該保持部材２０を保持する一方、設定値よりも大きいときに保持部材２０を所定位置から外力が作用した方向に変位させるように構成されている。この設定値は、例えば、混注用器具２の自重及びこの混注用器具２に接続されている主液ラインＬ１、Ｌ２の重量によって保持部材２０が所定位置から変位しないように設定されている。つまり、主液ラインＬ１、Ｌ２が患者やその他の物品の接触等によって引っ張られた場合、主液ラインＬ１、Ｌ２に物品等が接触した場合及び混注用器具２に物品等が接触した場合のように、保持部材２０に通常の使用時に作用する外力よりも大きな外力が作用すると、保持部材２０を上記所定位置から変位させるようになっている。
【００３８】
上記のように構成されたホルダ１に混注用器具２を保持させる際には、まず、混注用器具２の一側部を一側保持部４３に保持させる前に、他側部を他側保持部４４に押し付けて保持させる。その後、混注用器具２の一側部の突出部１４を一側保持部４３の係合爪４３ｃに係合させて一側部を一側保持部４３に保持させる。
【００３９】
上記のようにして混注用器具２を保持した状態のホルダ１を、図１に示すように、固定部材Ａに取り付けた後、第２ねじ３２を緩めて調整部材３３及び丸棒材３４を動かすことで混注用器具２の位置を微調整することが可能である。術者が混注処置やサンプル採取を行い易いように混注用器具２を所定位置に位置付けて第２ねじ３２を締める。この状態では、主液ラインＬ１、Ｌ２が引っ張られたり、物品等が混注用器具２に接触しない限り、混注用器具２から保持部材２０には設定値以下の外力が作用していることとなり、混注用器具２は上記所定位置で保持される。
【００４０】
一方、バッグ側ラインＬ１や穿刺側ラインＬ２が引っ張られたり、混注用器具２に物品等が当たった場合のように、混注用器具２から保持部材２０に作用する外力が設定値よりも大きくなると、図４に仮想線で示すように、弾性部材２２が変形して保持部材２０が上記所定位置から外力の作用した方向に変位する。このとき、弾性部材２２を、曲げ方向や中心線方向等に変形可能なコイルバネで構成しているため、様々な方向から外力が作用した場合に保持部材２０をその外力の向きに確実に変位させることが可能である。また、コイルバネは、捻り方向にも変形するので、保持部材２０を、円筒部４１の中心線周りに回動する方向にも変位させることが可能である。
【００４１】
また、保持部材２０に保持されている混注用器具２を取り替える場合のように、混注用器具２を保持部材２０から外す際には、混注用器具２の一側部が係合爪４３ｃと係合していないため、保持部材２０に保持されている混注用器具２の他側部を保持部材２０の他側保持部４４から離脱する方向に引っ張ることで、他側部が他側保持部４４から小さい力で外れる。このようにして混注用器具２の他側部を保持部材２０から外すことで、混注用器具２が動き易くなる。これにより、混注用器具２の一側部を一側保持部４３の係合爪４３ｃから容易に外すことが可能になる。
【００４２】
以上説明したように、この実施形態に係る混注用器具のホルダ１によれば、混注用器具２を保持する保持部材２０と固定部材Ａに取り付けられる取付部材２１との間に、混注用器具２から保持部材２０に作用した外力が設定値よりも大きいときに保持部材２０を変位させる弾性部材２２を設けたので、患者に各種液体を投与する間に混注用器具２や主液ラインＬ１、Ｌ２に無理な力が作用しにくくなり、主液ラインＬ１、Ｌ２の抜けや穿刺針の抜け及び混注用器具２の破損を抑止することができる。
【００４３】
また、弾性部材２２をコイルバネで構成したので、シンプルな構造としながら、保持部材２０を複数の方向に変位させることができ、保持部材２０に外力が作用する様々な状況で主液ラインＬ１、Ｌ２の抜けや穿刺針の抜け及び混注用器具２の破損を抑止することができる。
【００４４】
また、混注用器具２の一側部及び他側部を着脱可能に保持する一側保持部４３及び他側保持部４４を保持部材２０に設け、一側保持部４３に混注用器具２の一側部に係合する係合爪４３ｃを設けたので、通常の使用中には混注用器具２を保持部材２０から外れにくくしながら、混注用器具２を取り替える場合のように保持部材２０から外そうとした場合には容易に外すことができ、作業性を良好にすることができる。
【００４５】
尚、この実施形態では、変位許容手段をコイルバネで構成しているが、これに限らず、変位許容手段は、板バネで構成してもよいし、その他にもゴムや柔軟性を有する樹脂材等の弾性部材で構成してもよい。また、変位許容手段をコイルバネで構成する場合には、バネ鋼線の巻き形状部分が中心線方向に互いに離れるように形成し、コイルバネを縮み方向に変形可能としてもよい。こうすることで、保持部材２０を変位させる際の自由度を増やすことができる。
【００４６】
また、取付部材２１の構造は、上記したものに限られず、保持部材２０を固定部材Ａに取り付けられる構造であればよい。また、固定部材Ａは、ベッドの構成部材やイルリガートル台以外にも患者の周囲に配置されている各種部材としてもよい。
【００４７】
また、図示しないが、混注用器具としては、上記構造のもの以外にも、医療現場で用いられている三方活栓や多方活栓等を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上説明したように、本発明に係る混注用器具のホルダは、例えば、混注用器具をイルリガートル台に保持する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る混注用器具のホルダを固定部材に取り付けた状態の斜視図である。
【図２】（ａ）は混注用器具の側面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は平面図である。
【図３】混注用器具のホルダの平面図である。
【図４】混注用器具のホルダの保持部材及びその近傍を拡大して示す側面図である。
【図５】保持部材が弾性部材に取り付けられた状態の側面図である。
【図６】保持部材の平面図である。
【図７】保持部材が弾性部材に取り付けられた状態の正面図である。
【図８】図６におけるＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１              混注用器具のホルダ
２              混注用基部
２０            保持部材（保持手段）
２１            取付部材（取付手段）
２２            弾性部材（変位許容手段）
４３            一側保持部（第１保持部）
４３ｃ          係合爪（係合部）
４４            他側保持部（第２保持部）
Ａ              固定部材
Ｌ１、Ｌ２      主液ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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