(57)【要約】【課題】移動端末の移動方向を検出することが可能な、移動方向検出機能を有する無線通信システムを提供する。【解決手段】複数のアンテナ３Ｌ，３Ｒを有する基地局２と、１または複数の移動端末４を備えた無線通信システムであって、移動端末４は自身の識別情報を含む電波を発信する識別電波発信手段を有し、基地局２は、移動端末４から到来する電波を複数のアンテナの各々で受信した時の複数の電波強度を測定する電波強度測定手段と、電波強度測定手段で測定した複数の電波強度の差の時間的変化から移動端末４の移動方向を判定する移動方向判定手段とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを有する基地局と、１または複数の移動端末を備えた無線通信システムであって、前記移動端末は自身の識別情報を含む電波を発信する識別電波発信手段を有し、前記基地局は、前記移動端末から到来する前記電波を前記複数のアンテナの各々で受信した時の複数の電波強度を測定する電波強度測定手段と、前記電波強度測定手段で測定した前記複数の電波強度の差の時間的変化から前記移動端末の移動方向を判定する移動方向判定手段とを有することを特徴とする、移動方向検出機能を有する無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載において、前記移動方向判定手段で判定した前記移動端末の移動方向を示す情報を所定の通知先に通知することを特徴とする、移動方向検出機能を有する無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または２記載において、前記移動方向判定手段は、前記電波強度測定手段で測定した前記複数の電波強度を比較し、前記複数の電波強度の内、２つの電波強度の大小関係が反転した時に、前記電波強度が反転したアンテナの電波強度の大きい側の方向へ前記移動端末が移動していると判定することを特徴とする、移動方向検出機能を有する無線通信システム。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれかの項記載において、前記移動端末は前記基地局が発信する電波の強度を測定する基地局電波強度測定手段を有し、前記基地局からの電波が予め定めた値以上の強度の時に、前記識別電波発信手段により、自身の識別情報を含む電波を発信することを特徴とする、移動方向検出機能を有する無線通信システム。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれかの項記載において、前記基地局は構内無線電話システムの無線電話基地局であり、前記移動端末は前記構内無線電話システムの無線電話機であることを特徴とする、移動方向検出機能を有する無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と移動端末を備えた無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局と移動端末を備えた無線通信システムとしては、図６のように構成されている。通報先端末１が公衆網を介して基地局２に接続され、基地局２は複数のアンテナ３と接続され、複数のアンテナ３の電波領域内を移動端末４が移動する。
【０００３】
基地局２が複数のアンテナ３より放射する電波の到達する範囲が電波領域であり、基地局２による移動端末４の呼出や、移動端末４からの発呼による基地局２の収納回線制御を行う。
【０００４】
このような無線通信システムにおいては、移動端末４と無線通信している基地局２は、移動端末４が基地局２の電波領域内に居るか否かが分る（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３４１４８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の無線通信システムでは、移動端末が基地局の電波領域内に居るか否かが分るだけであり、その移動方向は分らなかった。したがって、例えば、施設外から施設内にまた施設内から施設外に、移動端末を持った人が移動したかを管理する出入り管理に導入すること等はできなかった。
【０００７】
本発明の目的は、移動端末の移動方向を検出することが可能な、移動方向検出機能を有する無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、複数のアンテナを有する基地局と、１または複数の移動端末を備えた無線通信システムであって、前記移動端末は自身の識別情報を含む電波を発信する識別電波発信手段を有し、前記基地局は、前記移動端末から到来する前記電波を前記複数のアンテナの各々で受信した時の複数の電波強度を測定する電波強度測定手段と、前記電波強度測定手段で測定した前記複数の電波強度の差の時間的変化から前記移動端末の移動方向を判定する移動方向判定手段とを有することを特徴とする、移動方向検出機能を有する無線通信システムである。
【０００９】
第２の本発明は、第１の発明において、前記移動方向判定手段で判定した前記移動端末の移動方向を示す情報を所定の通知先に通知することを特徴とする、移動方向検出機能を有する無線通信システムである。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記移動方向判定手段は、前記電波強度測定手段で測定した前記複数の電波強度を比較し、前記複数の電波強度の内、２つの電波強度の大小関係が反転した時に、前記電波強度が反転したアンテナの電波強度の大きい側の方向へ前記移動端末が移動していると判定することを特徴とする、移動方向検出機能を有する無線通信システムである。
【００１１】
第４の発明は、第１から第３の発明のうちのいずれかの発明において、前記移動端末は前記基地局が発信する電波の強度を測定する基地局電波強度測定手段を有し、前記基地局からの電波が予め定めた値以上の強度の時に、前記識別電波発信手段により、自身の識別情報を含む電波を発信することを特徴とする、移動方向検出機能を有する無線通信システムである。
【００１２】
第５の発明は、第１から第４の発明のうちのいずれかの発明において、前記基地局は構内無線電話システムの無線電話基地局であり、前記移動端末は前記構内無線電話システムの無線電話機であることを特徴とする、移動方向検出機能を有する無線通信システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、移動端末の移動方向を検出することが可能な、移動方向検出機能を有する無線通信システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明による移動方向検出機能を有する無線通信システムの実施の形態の構成図である。
【００１５】
図１において、１は通報先端末であり、公衆網と接続される。２は２つのアンテナ３Ｌ，３Ｒを有する基地局であり、公衆網と接続され、通報先端末１への回線制御と移動端末の位置情報の検出と移動端末からの通話の制御を行う。
【００１６】
４は移動端末であり、無線により基地局２のアンテナ３Ｌ，３Ｒからの送信電波の電界強度により、基地局２に対して移動端末４自身の識別情報を含む電波を発信する。なお、アンテナ３Ｌ，３Ｒはダイバーシチ用としての機能を併用してもよい。
【００１７】
無線通信システムの適応例は、構内無線通信システムであり、構内無線通信システムにおいては、基地局２が無線電話基地局に該当し、移動端末４が無線電話機に該当する。
【００１８】
図２は、図１における基地局２のブロック構成図である。
【００１９】
図２において、２１は通信処理部であり、通報先端末１へ移動端末４の移動方向情報等を通知する。２２は電界強度測定部であり、移動端末４から到来する、移動端末４の識別情報を含む電波を、アンテナ３Ｌ，３Ｒを切り替えて各々受信することにより、アンテナ３Ｌで受信した時の第１の電波強度と、アンテナ３Ｒで受信した時の第２の電波強度とを測定する。
【００２０】
２３は移動方向判定部であり、電波強度測定部２２で測定した受信電波の電波強度の差およびその時間的な変化から、アンテナ３Ｌ，３Ｒでの相対的な移動方向を検出する。２４は移動端末検出部であり、電波強度測定部２２で測定した受信電波に含まれる、移動端末４の識別情報を検出する。
【００２１】
２５は制御部であり、通信処理部２１、電波強度測定部２２、移動方向判定部２３、移動端末検出部２４の動作を指示する。
【００２２】
図３は、図１における移動端末４のブロック構成図である。
【００２３】
図３において、４１は基地局電波強度測定部であり、基地局２が発信する電波の強度を測定する。４２は識別電波発信部であり、基地局２からの電波が予め定めた値以上の強度の時に、移動端末４自身の識別情報を含む電波を発信する。４３は制御部であり、基地局電波強度測定部４１、識別電波発信部４２の動作を指示する。
【００２４】
図４は、移動端末４の動作を示すフローチャート図である。
【００２５】
移動端末４は、基地局電波強度測定部４１における判定基準値をＸに設定してから（４０１）、基地局電波強度測定部４１で、基地局２が発信する電波の電波強度Ｙを測定し（４０２）、測定した電波強度Ｙが判定基準値Ｘ以上であるかを判定する（４０３）。
【００２６】
判定した結果、ＮＯの場合は、制御部４３が、基地局２が発信する電波の電波強度Ｙの測定（４０２）に戻し、ＹＥＳの場合は、制御部４３が識別電波発信部４２に指示することにより、識別電波発信部４２が、基地局２へ移動端末４の識別情報を含む電波を発信する（４０４）。
【００２７】
次に、制御部４３が基地局電波強度測定部４１に指示することにより、基地局電波強度測定部４１が、基地局２が発信する電波の電波強度Ｙを測定し（４０５）、測定した電波強度Ｙが判定基準値Ｘより小となったかを判定する（４０６）。
【００２８】
判定した結果、ＮＯの場合は、制御部４３が識別電波発信部４２に指示することにより、識別電波発信部４２が、基地局２へ移動端末４の識別情報を含む電波を発信する（４０４）に戻り、ＹＥＳの場合は、制御部４３が基地局電波強度測定部４１に指示することにより、基地局電波強度測定部４１が、基地局２が発信する電波の電波強度Ｙを測定する（４０２）に戻る。
【００２９】
図５は、基地局２の動作を示すフローチャート図である。
【００３０】
基地局２は、電波強度測定部２２で、通報先端末１から到来する、移動端末４の識別情報を含む電波を、アンテナ３Ｌ，３Ｒを切り替えて各々受信することにより、アンテナ３Ｌで受信した時の第１の電波強度Ａと、アンテナ３Ｒで受信した時の第２の電波強度Ｂと、移動端末４自身の識別情報Ｇを測定する（５０１）。
【００３１】
次に、制御部２５が移動方向判定部２３に指示することにより、移動方向判定部２３が、第１の電波強度Ａが第２の電波強度Ｂより大きいかを判定する（５０２）。
【００３２】
判定した結果、ＹＥＳの場合は、制御部４３が電波強度測定部２２に指示することにより、電波強度測定部２２は、アンテナ３Ｌで受信した時の第１の電波強度Ａと、アンテナ３Ｒで受信した時の第２の電波強度Ｂとを測定する（５０３）。
【００３３】
ここで所定時間例えば１０秒間測定不可の場合は、矢印で図示していないが、アンテナ３Ｌで受信した時の第１の電波強度Ａと、アンテナ３Ｒで受信した時の第２の電波強度Ｂと、移動端末４の識別情報Ｇを測定する（５０１）に戻る。
【００３４】
次に、制御部４３が移動方向判定部２３に指示することにより、移動方向判定部２３が、電波強度測定部２２で測定した第１の電波強度Ａが第２の電波強度Ｂより小になったかを判定する（５０４）。
【００３５】
判定した結果、ＮＯの場合は、制御部４３が電波強度測定部２２に指示することにより、電波強度測定部２２が、アンテナ３Ｌで受信した時の第１の電界強度Ａと、アンテナ３Ｒで受信した時の第２の電波強度Ｂとを測定する（５０３）に戻す。
【００３６】
判定した結果、ＹＥＳの場合は、アンテナ３Ｌで受信した時の第１の電波強度Ａと、アンテナ３Ｒで受信した時の第２の電波強度Ｂとの大小関係が反転した時であるので、アンテナ３Ｌから、電波強度の大小関係が反転したアンテナ３Ｒの電波強度の大きい側の方向へ移動端末４が移動していると、移動端末４の移動方向を判定して、移動方向の情報を発生する。
【００３７】
次に、制御部２５が通信処理部２１に指示することにより、通信処理部２１が、移動端末４の移動方向の情報と移動端末４の識別情報Ｇを通報先端末１に通知する（５０５）。
【００３８】
その後、制御部２５が電波強度測定部２２に指示することにより、電界強度測定部２２が、アンテナ３Ｌで受信した時の第１の電波強度Ａと、アンテナ３Ｒで受信した時の第２の電波強度Ｂとを測定する（５０６）。
【００３９】
ここで所定時間例えば１０秒間測定不可の場合は、矢印で図示していないが、アンテナ３Ｌで受信した時の第１の電波強度Ａと、アンテナ３Ｒで受信した時の第２の電波強度Ｂと、移動端末４自身の識別情報Ｇを測定する（５０１）に戻る。
【００４０】
次に、制御部４３が移動方向判定部２３に指示することにより、移動方向判定部２３が、電波強度測定部２２で測定した第１の電波強度Ａが第２の電波強度Ｂより大になったかを判定する（５０７）。
【００４１】
判定した結果、ＮＯの場合は、制御部４３が電波強度測定部２２に指示することにより、電波強度測定部２２が、アンテナ３Ｌで受信した時の第１の電波強度Ａと、アンテナ３Ｒで受信した時の第２の電波強度Ｂとを測定する（５０６）に戻す。
【００４２】
判定した結果、ＹＥＳの場合は、アンテナ３Ｌで受信した時の第１の電波強度Ａと、アンテナ３Ｒで受信した時の第２の電波強度Ｂとの大小関係が反転した時であるので、アンテナ３Ｒから、電波強度の大小関係が反転したアンテナ３Ｌの電波強度の大きい側の方向へ移動端末４が移動していると、移動端末４の移動方向を判定して、移動方向の情報を発生する。
【００４３】
次に、制御部２５が通信処理部２１に指示することにより、通信処理部２１が、移動端末４の移動方向の情報と移動端末４の識別情報Ｇを通報先端末１に通知する（５０８）。
【００４４】
次に、制御部４３が電波強度測定部２２に指示することにより、電波強度測定部２２が、アンテナ３Ｌで受信した時の第１の電波強度Ａと、アンテナ３Ｒで受信した時の第２の電波強度Ｂとを測定する（５０３）に戻す。
【００４５】
本実施の形態によれば、基地局２は、移動端末４の移動方向の情報と移動端末４の識別情報Ｇを、通報先端末１へ通知することができる。基地局２は通報先端末１へ通知するだけでなく、基地局２自体が有する図示していないディスプレイに表示するようにして、基地局２で、移動端末４の移動方向の情報と移動端末４の識別情報Ｇを知るようにしてもよい。
【００４６】
この移動方向検出機能を有する無線通信システムは、例えば幼稚園等の施設外から施設内にまた施設内から施設外に、移動端末を持った幼児が移動したかを管理する出入り管理に導入することができる。
【００４７】
この場合、図１においては、幼稚園等の施設の出入り口Ｘ−Ｙを挟んで両側の等間隔の位置に、図１では左側の施設外に、アンテナ３Ｌを配置し、右側の施設内に、アンテナ３Ｒを配置する。
【００４８】
このことで、移動端末４を持った幼児が施設の出入り口Ｘ−Ｙを横切るたびに、基地局２は、幼児の移動方向の情報とその幼児が持っている移動端末４の識別情報を、通報先端末１へ通知したり、通報先端末１への通知と基地局２自体が有するディスプレイに表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による移動方向検出機能を有する無線通信システムの実施の形態の構成図である。
【図２】図１における基地局のブロック構成図である。
【図３】図１における移動端末のブロック構成図である。
【図４】移動端末の動作を示すフローチャート図である。
【図５】基地局の動作を示すフローチャート図である。
【図６】従来の無線通信システムの構成図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…通報先端末、２…基地局、３，３Ｌ，３Ｒ…アンテナ、４…移動端末、２１…通信処理部、２２…電波強度測定部、２３…移動端末検出部、２４…移動端末検出部、２５…制御部、４１…基地局電波強度測定部、４２…識別電波発信部、４３…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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