(57)【要約】【課題】  複数の通信部のいずれかによるデータ転送を良好に実行することができる通信装置および通信方法を提供する。【解決手段】  転送先設定部７１は、通信装置１によって受信されたデータの転送先を設定する。転送処理制御部７２は、転送先設定部７１によって指定された通信装置に受信データを転送させる。また、転送先設定部７１によって転送先電話番号が設定されるに際して、設定されるべき転送先電話番号と、複数の通信部２０のうちいずれかに付与された電話番号と、が同一となる場合、転送処理制御部７２は、データ転送を禁止する。これにより、受信データが通信装置１自身に転送されることを未然に防止することができ、通信装置１に対してデータ転送が繰り返され続けることを未然に防止することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信部を有しており、外部からのデータを受信可能な通信装置であって、
(a)  前記複数の通信部のうちのいずれかにより、受信したデータを転送先に転送させる転送処理制御部と、
(b)  入力部から入力された識別コードに基づいて前記転送先を設定する設定部と、
を備え、
前記複数の通信部のそれぞれには、識別コードが付与可能とされており、
前記転送処理制御部は、前記設定部によって設定される転送先識別コードと、前記複数の通信部のうちのいずれかに付与されている通信部識別コードと、が同一となる場合に、データ転送を禁止することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記転送処理制御部は、前記装置の動作モードが受信データを転送する転送モードに変更される場合において、前記転送先識別コードと、前記通信部識別コードと、が同一となる場合には、動作モードの変更を禁止することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信装置において、
前記転送処理制御部は、前記設定部によって前記転送先が変更される場合において、変更後の前記転送先識別コードと、前記通信部識別コードと、が同一となる場合には、前記転送先の変更を禁止することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の通信装置において、
前記転送処理制御部は、前記設定部によって前記転送先が変更される場合において、変更後の前記転送先識別コードと、前記通信部識別コードと、が同一となる場合には、前記装置の動作モードを非転送モードとすることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の通信装置において、
前記識別コードは、電話番号であり、
前記転送処理制御部は、ファクシミリ通信によって受信したデータを転送することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
(a)  複数の通信部によりデータ通信を実行する工程と、
(b)  入力部から入力された識別コードに基づいて、前記工程(a)で受信されたデータの転送先を設定する工程と、
(c)  前記工程(b)で設定される転送先識別コードと、前記複数の通信部のうちのいずれかに付与された通信部識別コードと、が同一となる場合に、データ転送を禁止する工程と、
を備えることを特徴とする通信方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からのデータを受信可能な通信装置および通信方法に関するもので、特に、受信したデータを良好に転送するための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の装置間において、文書の転送による無限ループが形成されることを防止できるファクシミリ装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平２００３−０３２４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された技術では、ファクシミリ装置が複数の通信部を有しており、文書の転送先として転送元のファクシミリ装置が誤って指定されたとしても、この指定時に誤りを発見することができない。その結果、文書の転送時に無駄な処理を実行するという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明では、複数の通信部のいずれかによるデータ転送を良好に実行することができる通信装置および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、複数の通信部を有しており、外部からのデータを受信可能な通信装置であって、前記複数の通信部のうちのいずれかにより、受信したデータを転送先に転送させる転送処理制御部と、入力部から入力された識別コードに基づいて前記転送先を設定する設定部と、を備え、前記複数の通信部のそれぞれには、識別コードが付与可能とされており、前記転送処理制御部は、前記設定部によって設定される転送先識別コードと、前記複数の通信部のうちのいずれかに付与されている通信部識別コードと、が同一となる場合に、データ転送を禁止することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の通信装置において、前記転送処理制御部は、前記装置の動作モードが受信データを転送する転送モードに変更される場合において、前記転送先識別コードと、前記通信部識別コードと、が同一となる場合には、動作モードの変更を禁止することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の通信装置において、前記転送処理制御部は、前記設定部によって前記転送先が変更される場合において、変更後の前記転送先識別コードと、前記通信部識別コードと、が同一となる場合には、前記転送先の変更を禁止することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１または請求項２に記載の通信装置において、前記転送処理制御部は、前記設定部によって前記転送先が変更される場合において、変更後の前記転送先識別コードと、前記通信部識別コードと、が同一となる場合には、前記装置の動作モードを非転送モードとすることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の通信装置において、前記識別コードは、電話番号であり、前記転送処理制御部は、ファクシミリ通信によって受信したデータを転送することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６の発明は、通信方法であって、(a)  複数の通信部によりデータ通信を実行する工程と、(b)  入力部から入力された識別コードに基づいて、前記工程(a)で受信されたデータの転送先を設定する工程と、(c)  前記工程(b)で設定される転送先識別コードと、前記複数の通信部のうちのいずれかに付与された通信部識別コードと、が同一となる場合に、データ転送を禁止する工程と、を備えることを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１２】
請求項１ないし請求項６に記載の発明によれば、設定部によって設定される転送先識別コードと、複数の通信部のうちのいずれかに付与された通信部識別コードと、が同一となる場合に、データ転送を禁止することができる。そのため、同一の通信装置に対してデータ転送が繰り返され続けることを未然に防止することができる。
【００１３】
特に、請求項２に記載の発明によれば、通信装置の動作モードが転送モードに変更される場合において、転送先識別コードと通信部識別コードとが同一となる場合に、動作モードの変更を禁止することができる。そのため、同一の通信装置に対してデータ転送が繰り返され続けることを未然に防止することができる。
【００１４】
特に、請求項３に記載の発明によれば、設定部によって転送先が変更される場合において、変更後の転送先識別コードと、通信部識別コードとが同一となる場合に、転送先の変更を禁止することができる。そのため、同一の通信装置に対してデータ転送が繰り返され続けることを未然に防止することができる。
【００１５】
特に、請求項４に記載の発明によれば、設定部によって転送先が変更される場合において、変更後の転送先識別コードと、通信部識別コードとが同一となる場合に、通信装置の動作モードを非転送モードとすることができる。そのため、同一の通信装置に対してデータ転送が繰り返され続けることを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１．１．通信装置の構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態における通信装置１の機能構成を説明するためのブロック図である。通信装置１は、スキャナ、プリンタ、複写機、ファクシミリ、またはこれらの機能を複合させた複合機であり、外部からのデータを受信可能とされている。図１に示すように、通信装置１は、主として、複数（本実施の形態では２つ）の通信部２０（２０ａ、２０ｂ）と、ＬＡＮインタフェース２５と、表示部６３と、操作部６４と、転送先設定部７１と、転送処理制御部７２と、を備えている。
【００１８】
各通信部２０（２０ａ、２０ｂ）は、公衆電話回線網に接続された別の通信装置との間でデータ通信をするための通信機器である。図１に示すように、通信部２０（２０ａ、２０ｂ）は、主として、ＮＣＵ２１（２１ａ、２１ｂ）と、モデム２２（２２ａ、２２ｂ）と、を有している。
【００１９】
ここで、モデム２２（２２ａ、２２ｂ）は、画像メモリ１６に格納されたデジタルデータ（画像データ）を音声信号に変換したり、通信装置１の外部からの送信され、通信装置１で受信された音声信号をデジタルデータに変換する。ＮＣＵ２１は、公衆電話交換回線網に通信装置１を接続する際に必要となる機器であり、発着信やダイヤル制御を行う。
【００２０】
また、複数の通信部２０のそれぞれには、異なった回線が割り当てられており、異なった電話番号が付与されている。したがって、複数の通信部２０のそれぞれは、他の通信部２０、および外部の通信装置から識別可能とされており、電話番号は、識別コードとして使用される。
【００２１】
ＬＡＮインタフェース２５は、データ通信を実行するための通信部であり、ＬＡＮ（Local Area Network）に接続された通信装置との間でデジタルデータの送受信を行う。また、ＬＡＮインタフェース２５には、重複した値とならないＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが付与されており、各ＬＡＮインタフェース２５は一意に識別可能とされている。このように、このＭＡＣアドレスは、各ＬＡＮインタフェース２５の識別コードとして使用できる。
【００２２】
スキャナ４１は、画像形成装置１に画像データを入力する画像入力部である。スキャナ４１から取り込まれて２値化された画像データは、ＣＯＤＥＣ６１によって符号化（圧縮）され、画像メモリ１６に格納される。ここで、ＣＯＤＥＣ６１による符号化には、例えば、ＭＨ（Modified Huffman）、ＭＲ（Modified Read）、ＭＭＲ（Modified MR）、および、ＪＢＩＧ（Joint Bi-level Image experts Group）のいずれかの方式が採用される。
【００２３】
記録部５１は、電子写真方式により、静電潜像に基づいたトナー画像を記録紙に記録する画像形成部である。例えば、記録部５１は、スキャナ４１によって読み取られた画像データに基づいたトナー画像を感光体ドラム（図示省略）に形成し、このトナー画像を記録紙に転写する。
【００２４】
ここで、記録部５１によって記録される画像データは、例えば、ＣＯＤＥＣ６１によって符号化されて画像メモリ１６に格納されたものが使用される。すなわち、画像メモリ１６に格納された画像データは、ＣＯＤＥＣ６１によって復号（伸張）され、シリアルのデータ列として記録部５１に出力される。なお、ＣＯＤＥＣ６１による復号には、上述のＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ、および、ＪＢＩＧのいずれかの方式が採用される。
【００２５】
表示部６３は、いわゆる液晶ディスプレイによって構成されており、指や専用のペンで画面に触れることによって画面上の位置を指定できる「タッチパネル」としての機能を有する。したがって、通信装置１の使用者（以下、単に「使用者」と呼ぶ）は、表示部６３に表示された内容に基づき、表示部６３の「タッチパネル」機能を使用した指示を行うことによって、通信装置１に対して所定の動作を実行させることができる。このように、表示部６３は入力部としても使用される。
【００２６】
操作部６４は、いわゆるキーパッドによって構成される入力部である。使用者は、表示部６３の表示内容に基づいた入力作業を行うことにより、通信装置１に対して所定の動作を実行させることができる。
【００２７】
転送先設定部７１は、通信装置１によって受信されたデータ、例えばファクシミリ通信によって外部の通信装置から送信されて通信装置１で受信された文書データ、の転送先を設定する。本実施の形態において、転送先設定部７１は、表示部６３や操作部６４から入力された電話番号（識別コード）に基づいて転送先を設定する。
【００２８】
転送処理制御部７２は、通信装置１によって受信されたデータを、転送先設定部７１によって指定された通信装置（以下、「指定装置」とも呼ぶ）に転送させる処理を実行する。例えば、転送処理制御部７２は、通信装置１の動作モードが受信データを転送する転送モードに設定されており、通信装置１がデータを受信した場合に、この受信したデータを指定装置に転送する処理を実行させる。一方、通信装置１の動作モードが非転送モードに設定される場合、転送処理制御部７２は、データ受信がされた場合であっても、転送処理を実行させない。
【００２９】
ここで、データ転送先として複数の通信部２０のうちのいずれかが誤って指定された場合において、受信データの転送処理が実行されると、データ転送の無限ループが形成され、無駄な処理が実行されることになる。そこで、本実施の形態では、このような無駄を防止するため、データ転送が実行されるに先立って以下のような処理を実行する。
【００３０】
すなわち、転送先設定部７１によって転送先の電話番号（以下、「転送先電話番号」とも呼ぶ）が設定されるに際して、設定されるべき転送先電話番号と、複数の通信部２０のうちいずれかに付与された電話番号（以下、「通信部電話番号」とも呼ぶ）（通信部識別コード）と、が同一となる場合、転送処理制御部７２は、データ転送を禁止する。
【００３１】
例えば、転送処理制御部７２は、転送先電話番号と通信部電話番号とが同一となる場合において、通信装置１の動作モードが非転送モードから転送モードに変更される場合には、この動作モードの変更を禁止する。これにより、受信データが通信装置１自身に転送されることを未然に防止することができる。そのため、通信装置１に対してデータ転送が繰り返され続けることを未然に防止することができる。
【００３２】
ＲＡＭ１２および画像メモリ１６は、読み書き自在の不揮発性メモリである。ＲＯＭ１３は、読出し専用メモリーであり、ＭＰＵ１１は、ＲＯＭ１３に格納されたプログラムに従った制御を実行する。また、ＭＰＵ１１、ＲＯＭ１３、画像メモリ１６、転送先設定部７１、および転送処理制御部７２等のそれぞれは、信号線１５を介して電気的に相互接続されている。したがって、ＭＰＵ１１は、このプログラムに従って、例えば、転送処理制御部７２による禁止処理等を所定のタイミングで実行することができる。
【００３３】
なお、本実施の形態において、通信装置１の動作を制御するプログラムはＲＯＭ１３に格納されているが、これに限定されるものでない。例えば、読み書き自在の不揮発性メモリであるフラッシュメモリに、当該プログラムを格納してもよい。
【００３４】
＜１．２．動作モードの変更手順＞
図２は、本実施の形態における動作モードの変更手順を説明するためのフローチャートである。ここでは、図２を参照しつつ、通信装置１の動作モードを非転送モードから転送モードに変更する手法について説明する。
【００３５】
なお、ステップＳ１０１に先だって、外部の通信装置からデータを受信する工程が実行されているものとする。また、ステップＳ１０１が実行される前の時点において、通信装置１の動作モードは、非転送モードとなっているものとする。
【００３６】
ステップＳ１０１より前の時点において転送先電話番号が設定されていない場合、転送先設定部７１は、表示部６３や操作部６４から入力された電話番号に基づいて、受信データの転送先を設定する（ステップＳ１０２）。一方、ステップＳ１０１より前の時点において転送先電話番号が設定されている場合、ステップＳ１０３に進む。
【００３７】
ステップＳ１０３において、転送処理制御部７２は、転送先電話番号（転送先識別コード）と、複数の通信部２０のうちいずれかに付与された通信部電話番号（通信部識別コード）と、が同一となるか否かの判断を実行する。
【００３８】
そして、転送先電話番号と通信部電話番号とが同一であると判断される場合には、ステップＳ１０２に戻って、再度、転送先電話番号の設定が行われる。一方、同一でないと判断される場合には、通信装置１の動作モードが転送モードに変更される（Ｓ１０４）。
【００３９】
＜１．３．第１の実施の形態の通信装置の利点＞
以上のように、第１の実施の形態の通信装置１において、転送先電話番号と通信部電話番号とが同一となる場合には、通信装置１の動作モードは、転送モードに変更されることがない。これにより、受信データが通信装置１自身に転送されることを未然に防止することができる。そのため、通信装置１に対してデータ転送が繰り返され続けることを未然に防止することができる。
【００４０】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、転送処理制御部７２で実行される処理が相違する点を除いては、第１の実施の形態と同様である。すなわち、第２の実施の形態は、第１の通信装置１と同様なハードウェア構成によって実現される。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【００４１】
転送処理制御部７２は、通信装置１によって受信されたデータを指定装置に転送させる処理を実行する。また、転送処理制御部７２は、転送先設定部７１によって転送先の通信装置が変更される場合において、以下の処理を実行する。
【００４２】
すなわち、転送先設定部７１によって転送先電話番号が変更される場合において、設定されるべき転送先電話番号と通信部電話番号とが同一となる場合には、転送先電話番号の変更を禁止する。これにより、受信データが通信装置１自身に転送されることを未然に防止することができ、データ転送の無限ループが発生することを未然に防止するための処理を実行する。
【００４３】
図３は、本実施の形態における転送先電話番号（識別コード）の変更手順を説明するためのフローチャートである。なお、ステップＳ２０１に先だって、外部の通信装置からデータを受信する工程が実行されているものとする。また、以下では、ステップＳ２０１が実行される前の時点において、通信装置１の動作モードは転送モードとなっているものとして説明する。ただし、ステップＳ２０１実行前の動作モードはこれに限定されるものでなく、非転送モードであっても良い。
【００４４】
転送先電話番号を変更する処理では、まず、転送処理制御部７２によって表示部６３や操作部６４から入力された電話番号と通信部電話番号とが同一となるか否かの判断が実行される（Ｓ２０１）。両番号が同一でないと判断される場合には、入力された電話番号に基づいて転送先電話番号が設定される（Ｓ２０２）。そして、通信装置１の動作モードが非転送モードから転送モードに変更される（Ｓ２０３）。
【００４５】
これに対して、入力された電話番号と通信部電話番号とが同一でないと判断される場合には（Ｓ２０１）、動作モードが変更されることなく、図３の処理が終了し、転送先電話番号の変更が禁止される。
【００４６】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、転送処理制御部７２で実行される処理が相違する点を除いては第１の実施の形態と同様である。すなわち、第３の実施の形態は、第１の通信装置１と同様なハードウェア構成によって実現される。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【００４７】
転送処理制御部７２は、通信装置１によって受信されたデータを指定装置に転送させる処理を実行する。また、転送処理制御部７２は、転送先設定部７１によって転送先の通信装置が変更される場合において、以下の処理を実行する。
【００４８】
すなわち、転送先設定部７１によって転送先電話番号が変更される場合において、設定されるべき転送先電話番号と通信部電話番号とが同一となる場合には、転送先電話番号が変更された後に、通信装置１の動作モードが非転送モードとされる。これにより、受信データが通信装置１自身に転送されることを未然に防止することができる。
【００４９】
図４は、本実施の形態における転送先電話番号（識別コード）の変更手順を説明するためのフローチャートである。なお、ステップＳ３０１に先だって、外部の通信装置からデータを受信する工程が実行されているものとする。また、ステップＳ３０１が実行される前の時点において、通信装置１の動作モードは、非転送モードとなっているものとする。
【００５０】
転送先電話番号を変更する処理では、まず、表示部６３や操作部６４から入力された電話番号に基づいて、受信データの転送先（転送先電話番号）が設定される（Ｓ３０１）。
【００５１】
続いて、転送処理制御部７２によって表示部６３や操作部６４から入力された電話番号と通信部電話番号とが同一となるか否かの判断が実行される（Ｓ３０２）。両番号が同一でないと判断される場合には、通信装置１の動作モードが非転送モードから転送モードに変更される（Ｓ３０３）。
【００５２】
これに対して、両番号（転送先電話番号および通信部電話番号）が同一であると判断される場合には、通信装置１の動作モードは非転送モードのままとされ、図４の処理が終了する。
【００５３】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００５４】
（１）第１ないし第３の実施の形態において、電話番号が識別コードとして使用されているが、識別コードはこれに限定されるものでない。例えば、通信装置１に複数のＬＡＮインタフェース２５が設けられており、これらＬＡＮインタフェース２５が通信部として使用される場合、各ＬＡＮインタフェース２５に対応して付与されたＭＡＣアドレスが、識別コードとして使用されてもよい。すなわち、データ通信を実行する通信部を一意に識別可能ならば、どのようなものを識別コードとして使用してもよい。
【００５５】
（２）また、第１ないし第３の実施の形態において、転送先電話番号は、使用者が表示部６３または操作部６４を操作することによって入力され、設定されているが、転送先電話番号の設定手法はこれいに限定されるものでない。例えば、通信装置１の外部装置から送信されるデータに基づいて、転送先電話番号が設定されてもよい。また、通信装置１が有するタイマー機能によって一定時間が経過したこと、または、設定時刻になったことが検出されたときに、転送先電話番号が設定されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１ないし第３の実施の形態における通信装置の機能構成を説明するためのブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における動作モードの変更手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態における転送先電話番号の変更手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】第３の実施の形態における転送先電話番号の変更手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１  通信装置
２０（２０ａ、２０ｂ）  通信部
２１（２１ａ、２１ｂ）  ＮＣＵ
２２（２２ａ、２２ｂ）  モデム
２５  ＬＡＮインタフェース（通信部）
６３  表示部
６４  操作部
７１  転送先設定部
７２  転送処理制御部
【図１】
2007288411.tif 000003
【図２】
2007288411.tif 000004
【図３】
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【図４】
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