Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、テーブル状部材などに使用する補強芯の改良に関わる手段の提供にある。【解決手段】長さが異なる２本の円弧と円弧の両端を結ぶ２本の直線で形成される板状部材であって、当該板状部材は複数個の上部が開いた対を形成する凸片単位で構成され、前記凸片単位は前期２つの円弧に渡るように形成され、前記凸片単位の境界部が可撓性を有し、前記板状部材の円弧と異なる２辺を契合することで戴円錐形もしくは戴多角錐形を構成する補強芯である。【選択図】図1
2007016532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さが異なる２本の円弧と円弧の両端を結ぶ２本の直線で形成される板状部材であって、当該板状部材は複数個の上部が開いた対を形成する凸片単位で構成され、前記凸片単位は前期２つの円弧に渡るように形成され、前記凸片単位の境界部が可撓性を有し、前記板状部材の円弧と異なる２辺を契合することで戴円錐形もしくは戴多角錐形を構成することを特徴とする補強芯。
【請求項２】
矩形の板状部材であって、当該板状部材は複数個の上部が開いた対を形成する凸片単位で構成され、前記凸片単位は矩形の一つの辺に平行に形成され、前記凸片単位の境界部が可撓性を有し、前記板状部材の前記平行な２辺を契合することで円筒形もしくは多角筒形を構成することを特徴とする補強芯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯留・浸透槽の空間構成材あるいは軽量盛土の芯として使用する単位部材の筒部に挿入する補強芯の技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
雨水の流出抑制あるいは有効利用を目的とする貯留・浸透槽の構成部材、軟弱地盤の改良などを目的として使用される軽量盛土の芯材となる単位部材が、特開平9-112792、特開平10-252108、特開平11-222886など各種提案されている。いずれも、必要に応じて樹脂製あるいはコンクリート製の芯を、前期単位部材の筒部に挿入して、その耐圧強度を高めることも適宜行われている。
筒部を有する単位部材は、図６に示すような、テーブル状あるいは筒部を有する籠状部材が知られているが、筒部は入れ子状に積み重ねができるようテーパが施されている。従いその筒部に挿入する補強芯もテーパを有する戴円錐形であることが一般的である。
補強芯は上記形状であることから、運搬・貯蔵に際してはバラ積み状態となるためより取り扱いやすく成形しやすい補強芯が求められている。成形は一般的に熱可塑性樹脂の射出成形によって製造されるが、射出する際射出距離の短いほうが吐出圧力も小さく、成形時間も短縮され、その結果製造費用も安くなる。
【０００３】
【特許文献１】特開平9-112792
【特許文献２】特開平10-252108
【特許文献３】特開平11-22288
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記補強芯の改良手段の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第１の発明は、長さが異なる２本の円弧と円弧の両端を結ぶ２本の直線で形成される板状部材であって、当該板状部材は複数個の上部が開いた対を形成する凸片単位で構成され、前記凸片単位は前期２つの円弧に渡るように形成され、前記凸片単位の境界部が可撓性を有し、前記板状部材の円弧と異なる２辺を契合することで戴円錐形もしくは戴多角錐形を構成する補強芯である。
本第２の発明は前記発明において円筒形もしくは多角筒形を構成する補強芯である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、平板を丸めて筒状としているため従来の筒状の芯と比較し以下の効果がある。
（１） 平板上に凸片が突出している形状のため、凸片の高さが、従来の補強芯の筒部長さと比較してきわめて短くなるため、射出成形時に必要とする吐出圧を小さくすることができる。
（２） 平板状のため運搬貯蔵時に必要とする体積が小さくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は、本発明の補強芯の概念図である。
図に示したとおり、補強芯は平板状に構成されている。戴円錐あるいは戴多角錐形状の芯を平面状に展開した形状であるため、上辺、底辺が円弧である台形状となっている。
【０００８】
上記台形状平板は台形の上下方向に沿って複数個に区画され、各区画部の境界は薄く形成され可撓部を形成している。各区画部には相対向する凸片が底辺円弧から上辺円弧に向かって設けられている。
各区画部内の凸片は平板部が戴円錐形あるいは戴多角錐形となる際、互いに干渉しないよう２つの凸片の外側は内側に向かって細くなるようテーパが付されており、凸片の内側は凸片の上部に向かって開くようにテーパが付されている。
即ち、平板部が筒部を構成する際、凸片が互いに干渉しない形状であればよい。
【０００９】
上記台形状平板を戴円錐形あるいは戴多角錐形に丸め、図では上、中、下に３本の箍をはめて固定する。箍に限らず相接する端面に雄雌の継ぎ手を設けておいても良い。
【００１０】
図２は、補強芯の形状が円筒もしくは多角筒形となる例であり、平板部は矩形となる以外は図１に示したものと同じである。
【００１１】
本発明の補強芯は図３に示すように、テーブル状部材の筒部に挿入して使用する。図３ａは筒状部の長さに相当する芯を挿入した例を概念的に示しており、図３ｂは、筒状部の半分の長さの芯を２本挿入した例を示している。図３ｃは円筒状の補強芯を挿入した例を示している。
【００１２】
本発明の補強芯は、ポリオレフィンあるいはポリスチレンなどの熱可塑性の樹脂を射出成形して製造される。
【００１３】
本発明の芯を挿入したテーブル状部材あるいは筒部を有する籠状部材は、従来のテーブル状部材と同様、図４に示すように雨水の貯留浸透槽としてあるいは図５に示すように軽量盛土の芯として使用される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の補強芯の概念図を示す。
【図２】本発明の補強芯の他の例の概念図を示す。
【図３】本発明の補強芯の使用例を示す。
【図４】本発明を使用するテーブル状部材を雨水貯留槽として使用する概念図である。
【図５】本発明を使用するテーブル状部材を軽量盛土の芯として使用する概念図である。
【図６】本発明が適用されるテーブル状部材および筒部を有する籠状部材の例を示す。
【符号の説明】
【００１５】
１  補強芯
２  平板部
３  区画部
４  凸片
５  可撓部
６  箍
７  テーブル状部材
８  雨水貯留浸透槽
９  軽量盛土
【図１】
2007016532.tif 000003
【図２】
2007016532.tif 000004
【図３】
2007016532.tif 000005
【図４】
2007016532.tif 000006
【図５】
2007016532.tif 000007
【図６】
2007016532.tif 000008
(57)【要約】【課題】地震時における埋め戻し土の流動化抑制技術である【解決手段】地下水、雨水の滞留する可能性のある地盤を掘削し、埋め戻した埋め戻し土において、埋め戻し土内に定められた間隔に透水性シートで覆われた多孔性の配管を配列し、その配管中に砕石を重点する。掘削した更地に配管を立て、その中に砕石を充填し、埋め戻すので、重機などを使用して圧力を掛け配管を地中に圧入するする必要がない。その上端が地表面近傍にまで伸ばした地震時における埋め戻し土の流動化抑制方法である。【選択図】図1
2007016531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下水、雨水の滞留する可能性のある地盤を掘削し、埋め戻した埋め戻し土において、埋め戻し土内に定められた間隔に透水性シートで覆われた多孔性の配管を配列し、その内部に砕石を充填したことを特徴とする地震時における埋め戻し土の流動化抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋め戻し土の地震時における流動化抑制技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
液状化の発生を防止するため従来使用されている代表的な大規模地盤改良技術としては、地震時における砂層内の間隙水圧の上昇を押さえる排水工法として有効な砕石ドレーン工法と、振動締め固めによって密度の増大をはかるサンドコンパックションパイル工法とが挙げられる。
いずれの工法も鋼管ケーシングを地盤中に貫入させ、所定の深さに達したところでケーシング内に砕石あるいは砂を充填させ、ケーシングを引き抜き地盤中に砕石あるいは砂の柱を形成させ前者は透水性の高い砕石パイルにより地震時に発生する過剰間隙水圧の上昇を抑制するものであり、後者はケーシング径より太い砂杭を振動および加圧で形成し、周辺地盤を締め固め、地盤全体の密度を増大させることで液状化対策とするものである。
あるいは流動化を防止する範囲を遮水体で隔離し、間隙水の流入防止を図り、遮水体に傾斜を設け、傾斜に沿って地震時の流動土圧を上方の地表面に向けて受け流すようにしている。
これら工法の応用例が特開平10-298971あるいは特開平05-140955に開示されている。
【０００３】
埋め戻し土など小規模な地域における地盤改良による流動化防止技術は存在しない。
【０００４】
【特許文献１】特開平10-298971
【特許文献２】特開平05-140955
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、地震時における埋め戻し土の流動化防止技術である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、地下水、雨水の滞留する可能性のある地盤を掘削し、埋め戻した埋め戻し土において、埋め戻し土内に定められた間隔に透水性シートで覆われた砕石を充填した多孔性の配管を配列し、その上端が地表面近傍にまで伸ばした地震時における埋め戻し土の流動化抑制方法である。多孔性の配管中に砕石を充填し間隙水の水圧を逃がすものである。
【発明の効果】
【０００７】
埋め戻し土内に透水性シートで内部に砂泥が進入しないよう被覆した多孔性の配管に砕石を充填させ並べたため、埋め戻し土中の間隙水の圧力の増加を逃がすことができるため流動化を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は本発明の概念図である。
図は地下に雨水流出抑制用の一時貯留槽を設けその周囲および上面を埋め戻し土により被覆した物を模式的にあらわしている。この時、一時貯留槽を埋設する地盤は透水性に問題があり大量の降水時などには雨水が埋め戻し土を介して浸透し、槽の基盤上に滞留する可能性が高いことを想定している。
【０００９】
図に示すのは、多孔管に多孔管内に土砂が入らないよう透水性シートを被覆し、埋め戻し土内に垂直に配列したものである。多孔管の中には砕石を充填する。多孔管の先端は地表面あるいはその近傍にまで達している必要がある。
【００１０】
多孔管内に砕石が充填されているので、多孔管内の間隙水は地震時においても開放状態あるいはそれに近い状態にある。そのため多孔管内の水の水圧が高くなれば、砕石中の間隙水が噴出するため地中の間隙水はその圧の上昇が抑えられ、流動化現象が抑制される。
【００１１】
多孔管は一般に市販されている浸透管が使用可能である。
埋め戻し土中に配列するため従来の砕石ドレーン工法やサンドコンパックションパイル工法のように管を土中に打ち込む必要がなく、立てたパイプの周囲に埋め戻し土を充填していくため極めて簡単に施工できる。埋め戻し土に限らず、埋立地でもよい。
【００１２】
多孔管は半割り状態のＵ字型あるいは半円型、半割り卵型の状態のもので組み合わせて円柱状態となるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の概念図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  埋め戻し土
２  地盤
３  透水性シート
４  多孔管
５  砕石
６  槽
【図１】
2007016531.tif 000003
(57)【要約】【課題】既存入浴剤と視覚的に差別化した製品を安価かつ簡便に製造する方法を提供する【解決手段】先ず、精製塩で飽和精製塩水を作り、その後に結晶塩を追加投与することによる２段階投入法にて、固体と液体が共存する入浴剤を製造できる【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩類含有米発酵エキスを主原料とする飽和塩類水をつくり、その後に結晶塩を追加するという製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は多数存在する入浴剤の差別化および製造コストの削減に関して、および液体入浴剤中に固形物を存在させ、かつ、浴槽に本入浴剤を投入後、速やかに溶解する入浴剤に関する
【背景技術】
【０００２】一般家庭の浴室入浴剤には粉末、固形、液体と多種類の剤型が存在するが、今後、開発される入浴剤はそのような剤型と差別化を行うことが市場で注目を浴びると思われる。しかし、考えられうる剤型には限りがあり、既存の剤型では、市場に多数存在する入浴剤との差別化は困難であった。また、塩類入浴剤は、入浴後、皮膚表面に錯塩を形成するため、古来より保温効果の優れた入浴剤として注目されていた。さらに日本酒はアルコールと米発酵エキスとの相互作用にて美肌効果を表すといわれている。この両者の特徴を併せ持ちかつ剤型において既存の入浴剤と差別化できる入浴剤の開発は急務である
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そこで本発明は最初に飽和溶液を作製することによって液体と固体が共存する環境を作り出し、既存の入浴剤と剤型において差別化をはかり、さらに安価かつ簡便な製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は上記課題を解決するため、以下のような方法を考案した。【０００５】  米発酵エキスおよびその加工品に塩類（例えば塩化ナトリウム）を投与し、飽和塩類水を作製する。該当の米発酵エキスあるいはその加工品による飽和塩類水に適量の結晶塩類やエッセンシャルオイル、エタノール等を追加混入する。しかしながら塩類はエッセンシャルオイルやエタノール等には溶解しないため、この結晶塩類は上記溶液中では結晶塩としてそのまま存在する。【０００６】  大粒結晶塩類の単価は通常の精製塩類と比較すると高価であるため、この２段階投入法により製造コストを大幅に引き下げることが可能であり、かつ既存の製品と差別化された液体と固体が混在した入浴剤を製造することができる。【０００７】  つまり、本入浴剤は液体と固体が混在し、浴槽に投入すると初めて固体が溶解するという特徴をもつ。
【発明の効果】
【０００８】既存の入浴剤と視覚において差別化ができ、かつ簡便、安価に製造できるため価格的にも販売に有利に働く。また、塩類入浴剤の保温効果と日本酒入浴剤の美肌効果の両方を同時に期待できる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】米発酵エキスおよびその加工品に食塩（塩化ナトリウム）を投与し、飽和食塩水を作製する。該当の米発酵エキスあるいはその加工品による飽和食塩水に適量の結晶塩やエタノールおよびエッセンシャルオイルを追加混入する。しかしながら塩化ナトリウムはエタノールに溶けないため、この結晶塩は該当溶液の中では溶解せずそのままの結晶として存在する。結晶塩の単価は通常の精製塩と比較すると高価であるため、この製法により製造コストを大幅に引き下げることが可能であり、かつ他社製品との差別化した液体と固体が混在した入浴剤を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の製造工程におけるフローチャートである飽和精製塩水を作成し、その後に結晶塩等を混入する２段階製造法を示した
【図２】完成品の正面図である。図のように液体と固体が共存する
【図１】
2007016010.tif 000002
【図２】
2007016010.tif 000003
(57)【要約】【課題】送出バンクシステムにおいて、キー素材、フィル素材の送出タイミング調整を自動で行う機能を提供すること。【解決手段】送出バンクシステムにおいて、送出バンクに登録されたキー素材、フィル素材のそれぞれの補助データ領域に、それぞれの送出開始点を記録しておき、プレビュー時に、記録されたそれぞれの送出開始点を検知し、各素材の送出タイミングを揃えるための各タイミング調整値をデータベースに記録し、キー素材、フィル素材の送出時、データベースより取得したそれぞれの送出タイミング調整値に基づきキー素材、フィル素材のタイミングのずれを調整し、送出タイミングずれのないキー素材とフィル素材を重ね合わせた送出映像を送出する送出バンクシステムにおける送出タイミング調整方法である。【選択図】図１
2007288291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出バンクシステムにおいて、送出バンクに登録されたキー素材、フィル素材のそれぞれの補助データ領域に、それぞれの送出開始点を記録しておき、プレビュー時に、上記記録されたそれぞれの送出開始点を検知し、各素材の送出タイミングを揃えるための各タイミング調整値をデータベースに記録し、キー素材、フィル素材の送出時、上記データベースより取得したそれぞれの送出タイミング調整値に基づき上記キー素材、フィル素材のタイミングのずれを調整し、送出タイミングずれのないキー素材とフィル素材を重ね合わせた送出映像を送出することを特徴とする送出バンクシステムにおける送出タイミング調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送出バンクシステム、特にＶＡＦ(Video Audio Filing)機能を有する送出システムにおいて、別々に登録したキー素材とフィル素材の送出タイミング調整を自動で実施するための方法である。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶＡＦ機能を有する送出システムにおいては、ＣＧや文字テロップ等をきれいに画面合成するため、キー素材(抜きたい形状)とフィル素材(はめこむ映像)を別々に作り、それぞれサーバに登録しておき、登録されたキー素材とフィル素材の送出タイミングを、プレビュー画面上の再生出力を目視確認して手動で設定していた。
【特許文献１】特開２００５−７２９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の従来技術では、それぞれサーバに登録したキー素材とフィル素材の送出タイミング調整と確認プレビューを繰り返して手動で設定していたため、タイミング調整に時間と手間を必要としていた。
本発明はこれらの欠点を除去し、別々に登録したキー素材とフィル素材の送出タイミングを自動で揃えて送出する機能を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記目的を達成するため、キー素材とフィル素材それぞれの元素材に対し補助データ領域に送出開始点を示すデータを重畳し、収録時にこの補助領域のデータを検知し自動で送出タイミング調整値を設定することにより送出タイミングを揃えるものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、それぞれ登録されたキー素材、フィル素材の補助データ領域に収録された送出開始点を検知しタイミング調整値を設定することによりキー素材、フィル素材のタイミングを揃えて送出を行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明による送出タイミングの自動設定の実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本発明の送出バンクシステムにおける一実施例の構成を示すブロック図である。１、２はそれぞれキー素材、フィル素材の元素材である。送出バンク３は送出素材格納部３１を備える。４、５はそれぞれ送出バンク３から再生されたキー素材、フィル素材である。６はベース映像にキー素材４とフィル素材５を重ね合わせて送出映像７を出力するＤＳＫ装置である。８は送出バンク３に素材を登録する制御部を表す。９は送出バンク３に登録された素材を送出する制御部を表す。１０は送出バンク３から送出する素材の情報を格納したデータベースを表す。ここで、送出バンク３に登録されたキー素材４、フィル素材５のそれぞれの補助データ領域に、それぞれの送出開始点を記録しておく。
【０００７】
従来の送出タイミング調整方法は、登録制御部８で送出バンク３を制御し、元素材１、元素材２から送出すべき素材を送出バンク３に収録し、プレビュー時に、送出映像７よりキー素材４、フィル素材５のタイミングのずれを目視確認し、タイミングが揃うように、送出のタイミング調整値を手動で決定し、データベース１０にタイミング調整値を記録していた。そして、送出制御部９でデータベース１０を参照して、各素材の送出タイミング調整値を取得し、２つの素材のタイミングのずれを調整し、キー素材４、フィル素材５を送出していた。
【０００８】
これに対し本発明の送出タイミング調整方法では、元素材１、元素材２から送出すべき各素材を送出バンク３に登録するとともに、登録されたキー素材４、フィル素材５のそれぞれの補助データ領域に、それぞれの送出開始点を記録しておく。
その後、登録制御部８により送出バンク３を制御し登録した素材のプレビューを行う。
このプレビュー時に、登録制御部８により、キー素材４、フィル素材５の補助データ領域に記録された送出開始点を検知し、各素材の送出タイミングが揃うように、自動で各タイミング調整値を決定し、データベース１０に記録する。
そして、送出制御部９でデータベース１０より各素材の送出タイミング調整値を取得し、２つの素材のタイミングのずれを調整し、キー素材４、フィル素材５の送出タイミングを揃えてＤＳＫ装置６に送出する。
これにより、ＤＳＫ装置６から、キー素材４とフィル素材５をタイミングずれなく重ね合わせた送出映像７を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００１０】
１：元素材(キー)、２：元素材(フィル)、３：送出バンク、３１：送出素材格納部、４：キー素材、５：フィル素材、６：ＤＳＫ装置、７：送出映像、８：登録制御部、９：送出制御部、１０：データベース。
【図１】
2007288291.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  より軽量化・小型化・低コスト化された携帯電話の提供、メール機能、ボイスメール機能、インターネット機能、カメラ機能等に特化した携帯電話の提供。周囲の音もよく聞こえ、長時間使用しても耳が疲れ難くいイヤホンの提供。【解決手段】メール機能、ボイスメール機能、インターネット機能、カメラ機能等に特化した携帯電話を提供する。ボイスメール機能を有する場合、マイクやスピーカーは必要であり、主に低コスト化が目的となる。また、メール機能、または、メール及びボイスメール機能に特化し、カメラ機能等を省きさらに、マイク部分及びスピーカー部分と携帯電話本体を分離することにより、さらに携帯電話機の軽量化・小型化・低コスト化を実現する。またイヤホンのスピーカー部分を直接耳に入れず、少し耳の穴から離れた位置に設置する。【選択図】図１
2007288752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話機能を無くした携帯電話。
【請求項２】
ボイスメール機能に特化した携帯電話。
【請求項３】
メール機能に特化した携帯電話。
【請求項４】
マイク部分及びスピーカー部分と携帯電話本体を分離した携帯電話。
【請求項５】
名刺サイズ（カードサイズ）の携帯電話。
【請求項６】
カメラとメール、ボイスメール、インターネットに特化した携帯電話。
【請求項７】
耳の穴から少しスピーカーを離したイヤホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は携帯電話の通話機能を無くし、以て、携帯電話機の軽量化・小型化・低コスト化及び、メール機能、ボイスメール機能、インターネット機能、カメラ機能等の特化に関する。メール機能、及び、ボイスメール機能に特化することにより携帯電話機の軽量化・小型化・低コスト化に関する。携帯電話をより携帯し易くする事に関する。耳を傷めないイヤホンに関する。
【背景技術】
【００２】  通話機能、メール機能、ボイスメール機能、インターネット機能、カメラ機能等を備えた携帯電話がある。様々の形の携帯電話がある。耳の穴に直接スピーカーを入れるイヤホンがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  携帯電話機の軽量化・小型化・低コスト化及び、メール機能、ボイスメール機能、インターネット機能、カメラ機能等の通話機能以外の機能への特化。携帯電話をより携帯し易くする。耳の穴に直接スピーカーを入れるイヤホンがある。耳の穴に直接入れるため、周囲の音が聞こえ難らかったり、長時間使うと耳が痛くなる。
【課題を解決するための手段】
【００４】  携帯電話は通話するためにマイクやスピーカーを必要とする。又、メール機能だけの場合、通信コストは安い。そこで、本発明は携帯電話の通話機能、通話サービスを無くし、マイクやスピーカーを無くし以て、携帯電話機の軽量化・小型化・低コスト化及び、メール機能、ボイスメール機能、インターネット機能、カメラ機能等に特化した携帯電話を提供する。またメール機能、または、メール及びボイスメール機能に特化し、カメラ機能等を省きさらに、マイク部分及びスピーカー部分と携帯電話本体を分離することにより、さらに携帯電話機の軽量化・小型化・低コスト化を実現し名刺サイズにデザインし、名刺やカードと共により携帯し易くする。またイヤホンのスピーカー部分を直接耳に入れず、少し耳の穴から離れた位置に設置する。
【発明の効果】
【００５】  通話機能、通話サービスが無く、より軽量化・小型化・低コスト化され、メール機能、ボイスメール機能、インターネット機能、カメラ機能等に特化した携帯電話が提供される。またメール機能、または、メール及びボイスメール機能に特化し、カメラ機能等をも省きさらに、マイク部分及びスピーカー部分と携帯電話本体を分離することにより、さらに軽量化・小型化・低コスト化された携帯電話が提供される。名刺サイズの携帯電話が提供されカードや名刺と共により携帯し易くなる。周囲の音も聞こえ易くなり、又長時間使用しても耳が疲れ難くなるイヤホンが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図に基ついて説明する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ボイスメール機能及び、メール機能及び、インターネット機能に特化し名刺サイズにした携帯電話。
【図２】名刺サイズにした携帯電話。メール機能に特化した携帯電話及び、ボイスメール機能及びメール機能に特化しマイク部分及びスピーカー部分と携帯電話本体を分離した携帯電話。
【図３】耳の穴から少しスピーカーを離したイヤホン。
【図４】カメラとメール、ボイスメール、インターネットに特化した携帯電話。
【図１】
2007288752.tif 000003
【図２】
2007288752.tif 000004
【図３】
2007288752.tif 000005
【図４】
2007288752.tif 000006
(57)【要約】【課題】パソコンを使用するには「ＰＳ２」もしくは「ＵＳＢ」でマウスを接続する必要がある。また、携帯電話の充電にパソコンのＵＳＢケーブルが利用される事が多くなっている。携帯電話をパソコンから充電する場合、有限であるパソコンのＵＳＢ端子を占有していた。また、離れた場所で携帯電話を専用充電器で充電を行った場合、携帯電話が手元に無くマナーモードにしていたときに電話の着信に気づかないという問題があった。【解決手段】  携帯電話機に光学式マウス（▲４▼左クリックボタン、▲５▼スクロールボタンあるいはスクロールホイール、▲６▼右クリックボタン）機能を付加し、▲１▼ＵＳＢケーブルによりパソコンと接続する。また、パンコンのＵＳＢ端子から携帯電話へ電源供給し携帯電話へ充電を行う。電話の発着信機能も、ＵＳＢケーブルを接続したままで利用できる。【選択図】図１
2007288750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンにＵＳＢケーブルを用いて携帯電話の充電及びパソコンのマウス機能を果たすことを特徴とする携帯電話
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  携帯電話とパソコンマウスの共用型に関する発明。
【背景技術】
【０００２】  従来のパンコンから携帯電話に充電する形態は、図５に示すように、▲１▼ＵＳＢケーブルを用いて▲２▼パソコン側ＵＳＢポートと携帯電話の▲３▼携帯電話機側コネクタを接続して行うものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、携帯電話の充電機能だけでパソコンへの操作機能、つまりマウスとしての機能はない。そこで、この発明は、携帯電話に充電をする機能とマウスとしての機能を同時に提供し、同時に発着信も可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、パソコンにＵＳＢケーブルを用いて携帯電話に充電をしながらマウス機能を果たし、同時に発着信もできることを特徴とする携帯電話。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、充電をしながらパソコンを操作できる携帯電話であるため、携帯電話の充電・マウス・電話発着信の合計３機能を同時に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１及び図２、図３、図４に示す。
携帯電話機に光学式マウス機能として、▲４▼左クリックボタン、▲５▼スクロールボタンあるいはスクロールホイール、▲６▼右クリックボタンが配置され、▲１▼ＵＳＢケーブルを伝って信号伝播が行われかつ充電も行われる。ＵＳＢでの信号伝播はパソコンとの親和性を高めるため、既存のＵＳＢ式マウスと同様の通信形態をとる。また携帯電話側のコネクタ端子についても、既存の携帯電話と親和性を高めるため、▲７▼デジタル携帯電話端子をそのまま利用し、携帯電話側にＵＳＢドライバーとマウス制御アプリケーションを載せ、携帯電話からのシリアル信号により、パソコンのマウス制御を行う。パンコンのＵＳＢから携帯電話への充電についても、双方の機器既存ハード構造に変更を加えることなく行う。【０００７】「実施形態の効果」
携帯電話機に▲１▼ＵＳＢケーブル接続による光学式マウス機能が付加され、パソコンのマウスとして利用できる。
同時にパソコンから電源供給され、携帯電話に充電も行われる。
今までマウスと携帯電話の２つが必要であったものが、携帯電話のみで解決でき、パソコンに２つのＵＳＢ端子が必要であったものが、１つに削減できる。
通常の電話機能も利用できるので、発着信による通話も可能となる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、充電用電線及びマウス用信号伝播線は▲１▼のＵＳＢケーブルであったが、「ＰＳ２  Ｍｏｕｓｅ、Ｋｅｙｂｏａｒｄ」など「＋５Ｖの直流電源」が供給でき、「シリアルによる通信」が可能であれば、他の実施形態でも、パソコン側のコネクタ形状がＵＳＢに限らず、本特許による仕組みを利用する事ができる。
図１の実施形態では、携帯電話機に光学式マウス（▲４▼左クリックボタン、▲５▼スクロールボタンあるいはスクロールホイール、▲６▼右クリックボタン）機能を付加したが、▲４▼左クリックボタン、▲５▼スクロールボタンあるいはスクロールホイール、▲６▼右クリックボタンを、図３に示すように、既存携帯電話のボタンを流用した形態でも、本特許による仕組みを利用する事ができる。
図３の実施形態では、携帯電話機に図４▲８▼光学式マウス座標（読取）機能を付加することであったが、既存の▲９▼カメラ機能を利用した座標読取でも、本特許による仕組みを利用する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。▲１▼ＵＳＢケーブルにより、パソコンに接続されたマウス機能つき携帯電話
【図２】この発明を実現するために必要なＵＳＢケーブルとＰＣ及び携帯電話との信号線斜視図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】▲１▼  ＵＳＢケーブル
パンコンと携帯電話機を接続するケーブル
▲２▼  パソコン側ＵＳＢポート
ＵＳＢケーブルを接続するパソコン側端子
▲３▼  携帯電話機側コネクタ
ＵＳＢケーブルを接続する携帯電話機側デジタル携帯電話コネクタ
▲４▼  左クリックボタン（マウス機能）
マウスの左クリックボタン
▲５▼  スクロールボタン（ホイール）
マウスのスクロールボタン（ホイール）
▲６▼  右クリックボタン（マウス機能）
マウスの右クリックボタン
▲７▼  デジタル携帯電話端子（抜粋）
携帯電話コネクタの端子から本特許に必要な端子を抜粋
▲８▼  光学式マウス座標読取（コントローラ）機能
光学式マウスの座標読取機構
【図１】
2007288750.tif 000003
【図２】
2007288750.tif 000004
【図３】
2007288750.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】てこの原理を応用した、発電装置を提供する。【解決手段】固定歯車の回りを回転する支持板に、回転出来る歯車を設け其の歯車の上部を駆動する方法と、更に其の上部の歯車の軸に設けた別の歯車の軸より下方に駆動力を伝へて力点を長くして駆動力の６０％以上節約する方法と、固定歯車の回りを回転する車軸の歯車の軸に別の歯車を装着し、其の軸より下方の歯部に別の歯車の歯部が噛合さる如く装着し、少しの駆動力で倍以上の力を得て発電する如くした発電装置。【選択図】図４
2007288990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３図、第４図に示す如く、固定歯車（１８）の軸（１９）に回転出来る支持板（２０）を設け、（１８）の歯車の歯部に噛合さる如く（６）の歯車を装着し、（５）の軸に（６）の歯車の直径に近い（７）の歯車を設け、其の歯車の軸（５）の水平線より上部の歯部に（８）の歯車の歯部を噛合せ、（９）の軸に（１０）の歯車を装着して其の歯車の水平線より下部の歯部に（１１）の歯車を噛合せ、（１１）の歯車の軸（１２）に（１３）のモーターを設け、（７）の歯車の水平線より下部の歯部に（１５）の歯車の歯部を噛合せ、（１６）の軸に発電機を装着した発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はてこを応用した発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の発電装置は動力を用ひて発電して居るのがほどんどであつた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】てこの原理を応用して動力を用ひず発電する事を目的として居る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の目的を達成するために、従来の動力を用ひて発電する方法を、てこの原理を応用して動力を用ひない様にして発電出来る如くした事を特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００５】計算上では１００Ｗの電力を得るのに、１００Ｗ以上の動力を必要とするが此の方法では２０Ｗ位の電力で１００Ｗの電力を得られるので、余つた８０Ｗ位の電力が得られる計算になる筈である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】第１図参照、今棒を（１）の地面の上に立て、棒の下部（２）を動かぬ様に固定して、（４）の部分を矢印の方向に動かすと、てこの原理で（３）の部分より（４）の部分の方が半分の力ですむが動く距離は（３）の部分の倍である、同じく（１４）の部分は倍の力が要る動く距離は半分であるが、第２図参照、棒でなく車輪にすると、車輌（５）を矢印の方向に回転を加へると、接地する部分の摩擦抵抗が大きいので軸（５）は其の反動で抵抗力の強さだけ矢印の方向に進む、つまり軸（５）に加わつた反動力だけ矢印の方向に引かれる事と同じ事になる、今（４）の部分を矢印の方向に力を加へた場合、（５）の部分の力の半分ですむ事になる、同じく（１４）の部分は倍の力が加わる事になり、距離は（４）が倍で（１４）が半分になる筈であるが、車輪の場合は棒の場合と異り車軸（５）が動く距離と（４）及び（１４）の動く距離は同じであるので、同じ距離を動かすのに（４）の部分は半分ですみ、（１４）の部分は倍の力が要る事になる。
第３図、第４図参照、まず地面に相当する固定歯車（１８）を（１９）の固定軸で固定し、（１８）の歯車の回りを回転出来る様な（２０）の支持板に支持板を介して（６）の歯車の軸（５）に（６）の歯車の直径に近い歯車（７）を設け、其の下部に（１５）の歯車の歯部が噛合さる如く装着し、軸（１６）に発電機（１７）を装着し、（１８）の固定歯車と（６）の歯車の摩擦抵抗力を利用して発電し、１方（７）の歯車の上部の歯部に（８）の歯車の歯部が噛合さる如く装着して、回転力に要する力を減らし、更に（８）の歯車の軸（９）に（１０）の歯車を装着し、其の歯車の下部に（１１）の歯車を着け固定歯車と（６）の歯車の接着点の距離を長くして力点の効果を高め、さらに回転に要する力を減らす如くしたものである。亦歯車の大小、噛合せる位置によつて其の効果は異る、発電に要する力を５０％以上節約する１方回転に要する力の節減を７０％位節約出来る計算である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  てこの説明図
【図２】  車輪とてこの関係図
【図３】  本発明の正面図
【図４】  本発明の側面図
【符号の説明】
【０００８】１    地面
２    てこの場合の支点
３    てこの場合の作用点
４    てこの場合の力点
５    車輪の車軸  ４図では（６）の歯車の軸
６    （５）の軸の歯車
７    （５）の軸に装着した歯車
８    （７）の歯車に噛合す歯車
９    （８）の歯車の軸
１０  （９）の軸に装着された歯車
１１  （１０）の歯車に噛合す歯車
１２  （１１）の歯車の軸
１３  （１２）の軸に取付けたモーター
１４  てこの場合の作用点
１５  （７）の歯車と噛合す歯車
１６  （１５）の歯車の軸
１７  （１６）の軸に取付けた発電機
１８  （１９）の固定軸に固定された歯車
１９  （１８）の固定歯車の固定軸
２０  （１９）の固定軸を中心として回転する各歯車軸の支持板
【図１】
2007288990.tif 000003
【図２】
2007288990.tif 000004
【図３】
2007288990.tif 000005
【図４】
2007288990.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、出力回路に接続された短絡検出回路を用いて短絡検出を行い、従来の不要な電圧降下を防止することを目的とする。【解決手段】本発明による出力回路短絡保護回路は、駆動制御回路(15)へ出力駆動信号(6)が入力されると、短絡検出用駆動回路(11)が駆動され、短絡検出回路(14)からの検出信号(14a)により出力回路(4)の短絡有無を検出した後に出力駆動回路(10)を駆動させる構成である。【選択図】図１
2007288650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力駆動信号(6)が入力される駆動制御回路(15)と、前記駆動制御回路(15)に接続された短絡検出用駆動回路(11)と、前記短絡検出用駆動回路(11)に接続されると共に電源(2)に接続された出力回路(4)と、前記駆動制御回路(15)と前記出力回路(4)との間に接続された出力駆動回路(10)と、前記出力回路(4)と前記駆動制御回路(15)との間に接続された短絡検出回路(14)と、を備え、
前記駆動制御回路(15)へ前記出力駆動信号(6)が入力されると、前記短絡検出用駆動回路(11)が駆動され、前記短絡検出回路(14)からの検出信号(14a)により前記出力回路(4)の短絡有無を検出した後に前記出力駆動回路(10)を駆動させるように構成したことを特徴とする出力回路短絡保護回路。
【請求項２】
前記出力回路(4)は巻線からなり、前記短絡検出回路(14)は発光素子(12)と受光素子(13)とからなることを特徴とする請求項１記載の出力回路短絡保護回路。
【請求項３】
前記短絡検出用駆動回路(11)及び出力駆動回路(10)は、スイッチングトランジスタよりなることを特徴とする請求項１又は２記載の出力回路短絡保護回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力回路短絡保護回路に関し、特に、電流制限抵抗及び過電流制限回路を用いることなく、出力回路の短絡検出用駆動回路を組み込むことにより、電圧降下のない短絡保護を実現するための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種の出力回路短絡保護回路としては、社内製作のみであるため、特許文献等は開示していないが、図２に示す構成を挙げることができる。
すなわち、図２において符号１で示されるものは、電源２に対して電流制限抵抗３を介して接続された過電流制限回路であり、一対のトランジスタＴＲ１とＴＲ２とダイオードＤ１により構成されている。
【０００３】
前記過電流制限回路１の出力側とグランドＧ間には、モータ、アクチュエータ等の負荷からなる出力回路４及びスイッチングトランジスタ５が直列に接続され、このスイッチングトランジスタ５には、前記出力回路４を駆動するための出力駆動信号６が入力されている。
【０００４】
従って、前述の図２の従来構成において、前記出力駆動信号６をスイッチングトランジスタ５に入力すると、このスイッチングトランジスタ５がオンとなり、出力回路４には電流制限抵抗３及び過電流制限回路１を介して電源２が供給され、出力回路４が駆動される。
【０００５】
前述の状態において、出力回路４が短絡して過電流が流れると、この過電流制限回路１が作動状態となり、出力回路４への過電流が阻止され、出力回路４の焼損等を防止することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の出力回路短絡保護回路は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、電源と出力回路との間には、電流制限抵抗の挿入及び過電流制限回路の付加を行わなくてはならず、大電流で駆動したい場合、電圧降下が大きくなり、大電力用の電流制限抵抗が必要になる等の課題が存在していた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による出力回路短絡保護回路は、出力駆動信号が入力される駆動制御回路と、前記駆動制御回路に接続された短絡検出用駆動回路と、前記短絡検出用駆動回路に接続されると共に電源に接続された出力回路と、前記駆動制御回路と前記出力回路との間に接続された出力駆動回路と、前記出力回路と前記駆動制御回路との間に接続された短絡検出回路と、を備え、前記駆動制御回路へ前記出力駆動信号が入力されると、前記短絡検出用駆動回路が駆動され、前記短絡検出回路からの検出信号により前記出力回路の短絡有無を検出した後に前記出力駆動回路を駆動させるようにした構成であり、また、前記出力回路は巻線からなり、前記短絡検出回路は発光素子と受光素子とからなる構成であり、また、前記短絡検出用駆動回路及び出力駆動回路は、スイッチングトランジスタよりなる構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による出力回路短絡保護回路は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、出力回路とグランド間に短絡検出用駆動回路を組み込んでいるため、従来のように電流制限抵抗及び過電流制限回路を用いる必要がなく、電圧降下のない短絡保護を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、電流制限抵抗及び過電流制限回路を用いることなく、出力回路の短絡検出用駆動回路を組み込むことにより、電圧降下のない短絡保護を実現するようにした出力回路短絡保護回路を提供することを目的とする。
【実施例】
【００１０】
以下、図面と共に本発明による出力回路短絡保護回路の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には、同一符号を用いて説明する。
図１において符号４で示されるものは、アクチュエータ、モータ、ソレノイド等の巻線部分からなる出力回路であり、この出力回路４の一端４ａには電源２が接続されている。
【００１１】
前記出力回路４の他端４ｂには、第１スイッチングトランジスタＴＲ１からなる出力駆動回路１０及び第２スイッチングトランジスタＴＲ２からなる短絡検出用駆動回路１１が接続されると共に、発光素子１２と受光素子１３とからなる短絡検出回路１４が接続されている。
【００１２】
前記短絡検出用回路１１、出力駆動回路１０及び短絡検出回路１４は、出力回路４を駆動させるための出力駆動信号６が入力される駆動制御回路１５に接続されている。
【００１３】
前述の構成において、本発明による出力回路短絡保護回路の動作について述べる。
前記駆動制御回路１５に、出力駆動信号６が入力されると、この出力駆動信号６が入力された初期の短時間で前記短絡検出用駆動回路１１が駆動され、前記短絡検出回路１４からの検出信号１４ａが前記駆動制御回路１５に入力され、この駆動制御回路１５では前記検出信号１４ａにより前記出力回路４の短絡の有無を確認する。
【００１４】
前述の短絡の有無が確認された後、出力駆動回路１０をオンとすることにより、出力回路４の駆動が開始される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による出力回路短絡保護回路を示す回路図である。
【図２】従来の構成を示す回路図である。
【符号の説明】
【００１６】
２    電源
４    出力回路
１０    出力駆動回路
１１    短絡検出用駆動回路
１２    発光素子
１３    受光素子
１４    短絡検出回路
１５    駆動制御回路
【図１】
2007288650.tif 000003
【図２】
2007288650.tif 000004
(57)【要約】【課題】モバイル向け地上波デジタルテレビ（ワンセグ）の電波は建物の中には届かないので中継する事で室内の隅々まで届かす。【解決手段】  従来設置してあるテレビアンテナケーブルにUHF帯の増幅器を接続し出力側に室内アンテナを接続する。【選択図】  図１
2007288572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル向け地上波デジタルテレビ（ワンセグ）の屋内使用
テレビ電波中継装置及び方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル向け地上波デジタルテレビ（ワンセグ）を室内で快適に使用するための装置である。
【背景技術】
【０００２】
モバイル向け地上波デジタルテレビ（ワンセグ）の電波は室内には届きにくい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
モバイル向け地上波デジタルテレビ（ワンセグ）の電波は室内に届きにくく本来の目的のモバイル機器としての機能を発揮出来ない。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題を解決しようとするもので、より簡単に快適に使用できる事を目的としたものである。
【０００５】
本発明は、既設テレビアンテナケーブルに本装置を接続して使用する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、室内で快適にワンセグを使用出来る。
【実施例】
【０００７】
本発明は、既設のテレビアンテナケーブルを利用しテレビの電波を増幅し室内アンテナから発射する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
上述の発明は、従来のテレビ電波が到達しない室内で、モバイル向け地上波デジタルテレビ（ワンセグ）を快適に使用することによって、利用価値を高める。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】装置配置図
【符号の説明】
【００１０】
１・・・既設テレビアンテナ
２・・・本装置、増幅器
３・・・室内アンテナ
【図１】
2007288572.tif 000003
(57)【要約】【課題】顧客と相手先間の通話料金を割安にする通話サービスシステムを提供することである。【解決手段】本通信システムサービスは顧客が電話の相手先を指定した後、相手先の複数の電話番号と顧客が指定した顧客の電話番号に同時に発信する機能を用いることにより、顧客と一番最初に接続が完了した相手先の電話番号との通話を確立し、それ以外の接続を切断する手段を有することにより、顧客と相手先間で割安な通話料金を可能にする通信サービスシステムを提供する。【選択図】図７
2007288451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と顧客が送信元である通信の相手先を識別するユニークな識別情報を作成する手段を有し、
上記識別情報を記憶するサーバを有し、
事前にサーバに登録されている顧客と通信の相手先の固定電話、携帯電話を含んだ
１以上の通信手段情報を登録、変更、参照する手段を有し、
顧客から送信された識別情報とサーバに記憶されている識別情報を確認する手段を有する
サーバシステム。
【請求項２】
請求項１のサーバに記憶されている相手先リスト情報を顧客の端末装置に表示させ
顧客が端末装置に表示された相手先から電話をかける相手先を選択した後、
顧客の端末装置が当該顧客に相関した請求項１の相手先ユニークな識別情報
または顧客が顧客の端末装置で管理している請求項１の相手先ユニークな識別情報を
サーバに送信することにより、
サーバは顧客の端末装置から送信された相手先の１以上の電話番号と顧客が指定した顧客の電話番号に同時に発信する手段を有し、
顧客と一番最初に接続が完了した相手先の電話番号との通話を確立し、
それ以外の接続を切断する手段を有するサーバをもつ通信サービスシステム。
【請求項３】
請求項２の通信サービスシステムにおいて、同時発信にＩＰ電話の技術を使用する
通信サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は携帯電話間同士または携帯電話と固定電話の通話という高額な料金の電話サービスが主流であった。
【０００３】
この改善策として、相手先の複数の電話番号と顧客が指定した顧客の電話番号に同時に発信する機能を備えることにより、
顧客と相手先間で割安な通話料金を可能にする通信サービスを提供する方式がある。
【特許文献１】特開２００５−０１２４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、高額な顧客と相手先間の通話料金を割安にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、本通信システムサービスは相手先の複数の電話番号と顧客が指定した顧客の電話番号に
同時に発信する機能を備えることにより、
顧客と相手先間で割安な通話料金を可能にする通信サービスを提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の通信システムサービスは、
顧客が相手先の複数の電話番号と顧客が指定した顧客の電話番号に同時に発信し、
相手先が割安な料金の通話ができる電話番号で顧客との通話を確立することにより、低額な料金での通話が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
顧客と相手先間の通話料金を割安にするサービスを可能にする通信サービスシステム。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明において端末装置を用いた１実施例の構成図である。
【０００９】
図２に示すように、顧客は端末装置１４より通信サービスのＷｅｂサーバ１２に接続する。(手順１−１)
【００１０】
図２に示すように、顧客は顧客の識別情報を通信サービスのＷｅｂサーバ１２を送信し認証を受ける。(手順１−２)
【００１１】
図２に示すように、通信サービスのＷｅｂサーバ１２より相手先リスト情報を顧客の端末装置１４へ送信する。(手順１−３)
【００１２】
顧客の端末装置１４は手順１−３で通信サービスのＷｅｂサーバ１２より送信された相手先リストを表示する。(手順１−４)
【００１３】
図３に示すように、顧客は電話をかける相手先を選択し、顧客の端末装置は相手先ユニークな識別情報を
通信サービスのＷｅｂサーバ１２へ送信する。(手順１−５)
【００１４】
図３に示すように、通信サービスのＩＰ電話アプリサーバ１３は
指定された相手先の複数の電話番号１６〜１７と顧客が指定した顧客の電話番号１５に同時に発信する。(手順１−６)
【００１５】
図４に示すように、相手先は所望の電話番号１７を用いて接続を行い、顧客との通話を確立する。(手順１−７)
【００１６】
図４に示すように、通信サービスのＩＰ電話アプリサーバ１３では、通話が確立していない他のすべての接続を切断する。(手順１−８)
【実施例２】
【００１７】
図５は、本発明において携帯端末を用いた１実施例の構成図である。
【００１８】
図６に示すように、顧客は携帯端末２１より顧客の識別情報と相手先ユニークな識別情報を
通信サービスのＷｅｂサーバ１２に送信することにより、通信サービスの認証を受ける。（手順２−１）
【００１９】
通信サービスのＩＰ電話アプリサーバ１３は指定された相手先の複数の電話番号２３〜２４と
顧客が指定した顧客のＩＰ電話２２に同時に発信する。(手順２−２)
【００２０】
図７に示すように、相手先は所望の電話番号２４を用いて接続を行い、顧客との通話を確立する。(手順２−３)
【００２１】
図７に示すように、通信サービスのＩＰ電話アプリサーバ１３では、通話が確立していない他のすべての接続を切断する。(手順２−４)
【産業上の利用可能性】
【００２２】
相手先の複数の電話番号と顧客が指定した顧客の電話番号に同時に発信するので、
相手先が割安な料金で通話ができる電話番号を選択して顧客と通話を行うができるようになり、
低額な料金での通話が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１の構成を示した説明図である。
【図２】実施例１において通信サービスシステムへの接続について説明した図である。
【図３】実施例１において同時発信について説明した図である。
【図４】実施例１において通話の確立した状態を説明した図である。
【図５】実施例２の構成を示した説明図である。
【図６】実施例２において通信サービスシステムへの接続と同時発信について説明した図である。
【図７】実施例２において通話の確立した状態を説明した図である。
【符号の説明】
【００２４】
１１    システムサーバ
１２    通信サービスのＷｅｂサーバ
１３    通信サービスのＩＰ電話アプリサーバ
１４    実施例１の顧客の端末装置
１５    実施例１の顧客の固定電話
１６    実施例１の相手先の携帯電話
１７    実施例１の相手先の固定電話
２１    実施例２の顧客の携帯電話
２２    実施例２の顧客のＩＰ電話
２３    実施例２の相手先の携帯電話
２４    実施例２の相手先の固定電話
【図１】
2007288451.tif 000003
【図２】
2007288451.tif 000004
【図３】
2007288451.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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