(57)【要約】【課題】電子マネー残高が決済金額に満たない場合であっても迅速な決済処理を可能とすること。【解決手段】電子マネー決済システム１は、加入者の電子マネー残高を含む情報を保持した加入者端末１０と、加入者の電子マネー残高の範囲内で電子マネー決済を行う電子マネーサービス事業者サーバ７０と、加入者端末の要求に応じて電子マネーサービス事業者サーバ７０に対し電子マネー決済を要求する決済端末３０とを有する。加入者端末１０は、所定の限度額の範囲で補充可能な金額情報を含む与信情報２３を格納する記憶部１３を有し、電子マネー残高が決済金額に満たない場合に、電子マネーサービス事業者サーバ７０にアクセスすることなく、与信情報２３に基づいて電子マネー残高を補充し、補充後の電子マネー残高の範囲内において決済端末３０を介して電子マネーサービス事業者サーバ７０と電子マネー決済を行なう。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者の電子マネー残高を含む情報を保持した加入者端末と、前記加入者の電子マネー残高の範囲内で電子マネー決済を行う電子マネーサーバと、前記加入者端末の要求に応じて前記電子マネーサーバに対し電子マネー決済を要求する決済端末とを有する電子マネー決済システムであって、
前記加入者端末は、所定の限度額の範囲で補充可能な金額情報を含む与信情報を格納する記憶手段を有し、
前記電子マネー残高が決済金額に満たない場合に前記与信情報に基づいて前記電子マネー残高を補充し、
前記補充後の電子マネー残高の範囲内において前記決済端末を介して前記電子マネーサーバと電子マネー決済を行なう電子マネー決済システム。
【請求項２】
前記加入者端末は、電子マネー決済前までに前記与信情報を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の電子マネー決済システム。
【請求項３】
前記加入者端末は、前記電子マネーサーバから定期的に送信される前記与信情報を受け取り、更新する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電子マネー決済システム。
【請求項４】
前記加入者端末は、電子マネー決済実行後に、前記電子マネーサーバと間で前記与信情報の更新を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電子マネー決済システムの決済方法。
【請求項５】
前記与信情報は、前記電子マネーサーバが発行する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の電子マネー決済システム。
【請求項６】
前記与信情報は、前記金融機関サーバが前記ユーザの支払い能力に応じて発行する与信の情報に基づき、前記電子マネーサーバが生成し、前記加入者端末に発行する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の電子マネー決済システム。
【請求項７】
前記金融機関サーバが発行する与信の情報に変動があった場合、前記電子マネーサーバは、前記与信情報を再生成し、前記加入者端末に再発行する
ことを特徴とする請求項５又は６記載の電子マネー決済システム。
【請求項８】
前記加入者端末が前記与信情報に基づいて前記電子マネー残高を補充する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の電子マネー決済システム。
【請求項９】
前記加入者端末は、前記電子マネー残高が決済金額に満たない場合、前記与信情報に基づき電子マネー残高に前記所定の限度額の範囲で補充可能な金額を加算した仮電子マネー残高を算出し、
前記仮電子マネー残高が決済金額以上である場合に前記決済端末を介して電子マネー決済を行なう
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の電子マネー決済システム。
【請求項１０】
前記決済端末は、前記加入者端末から前記与信情報を受け取り、当該与信情報に基づき補充可能金額を算出し、
前記加入者端末は、前記決済端末から前記補充可能金額を受け取り、現在の電子マネー残高に当該補充可能金額を加算する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の電子マネー決済システム。
【請求項１１】
加入者の電子マネー残高の範囲内で電子マネー決済を行う電子マネーサーバと、前記電子マネーサーバに対し電子マネー決済を要求する決済端末と共に電子マネー決済システムを構成する加入者端末であって、
前記電子マネーサーバと通信する第１通信手段と、
前記決済端末と通信する第２通信手段と、
電子マネー残高を格納する記憶手段と、
前記電子マネーによる決済処理を行なう決済処理手段とを有し、
前記記憶手段は、所定の限度額の範囲で補充可能な金額情報を含む与信情報を有し、
前記決済処理手段は、前記電子マネー残高が決済金額に満たない場合に前記与信情報に基づいて前記電子マネー残高を補充し、前記補充後の電子マネー残高の範囲内において前記決済端末を介して前記電子マネーサーバと電子マネー決済を行なう加入者端末。
【請求項１２】
前記第１通信手段は、前記電子マネーサーバから発行された前記与信情報を受信する
ことを特徴とする請求項１１項記載の加入者端末。
【請求項１３】
前記与信情報は、決算金額に満たない場合に電子マネー残高に加算可能な与信金額である
ことを特徴とする請求項１１又は１２項記載の加入者端末。
【請求項１４】
前記与信情報は、決算金額に満たない場合に電子マネー残高に加算可能な与信金額に変換可能な符号である
ことを特徴とする請求項１１又は１２項記載の加入者端末。
【請求項１５】
加入者の電子マネー残高の範囲内で電子マネー決済を行う電子マネーサーバと、前記電子マネーサーバに対し電子マネー決済を要求する決済端末と共に電子マネー決済システムを構成する加入者端末の決済方法であって、
前記電子マネーサーバが発行する、前記電子マネー残高の補充可能金額を含む与信情報を取得する工程と、
前記電子マネー残高の範囲内で電子マネー決済を行なう工程とを有し、
前記電子マネー決済を行なう工程では、前記電子マネー残高が決済金額に満たない場合に前記与信情報に基づいて前記電子マネー残高を補充し、前記補充後の電子マネー残高の範囲内において前記決済端末を介して前記電子マネーサーバと電子マネー決済を行なう加入者端末の決済方法。
【請求項１６】
加入者の電子マネー残高の範囲内で電子マネー決済を行う電子マネーサーバと、前記電子マネーサーバに対し電子マネー決済を要求する決済端末と共に電子マネー決済システムを構成する加入者端末における決済処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記電子マネーサーバが発行する、前記電子マネー残高の補充可能金額を含む与信情報を取得する工程と、
前記電子マネー残高の範囲内で電子マネー決済を行なう工程とを有し、
前記電子マネー決済を行なう工程では、前記電子マネー残高が決済金額に満たない場合に前記与信情報に基づいて前記電子マネー残高を補充し、前記補充後の電子マネー残高の範囲内において前記決済端末を介して前記電子マネーサーバと電子マネー決済を行なうプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者端末、電子マネーサーバ及び決済端末で構成される電子マネー決済システム、並びに、電子マネー決済システムを構成する加入者端末、加入者端末の決済方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は従来の電子マネー決済システムを示す図、図９は、その処理方法を示すフローチャートである。図８に示すように、従来の電子マネー決済システムは、加入者端末１１０、決済端末１３０、携帯事業者サーバ１５０、金融機関サーバ１６０、及び電子マネーサービス事業者サーバ１７０を有する。決済端末１３０、金融機関サーバ１６０、及び電子マネーサービス事業者サーバ１７０は、ネットワーク１４０により接続される。また、加入者端末１１０と携帯事業者サーバ１５０とは携帯ネットワーク１４１を介して接続される。携帯ネットワーク１４１はネットワーク１４０と接続される。
【０００３】
加入者端末１１０は、無線通信部１１２、操作部を含む制御部１１１、記憶部１１３、及び近距離通信部１１４を有する。無線通信部１１２は、無線でのネットワーク接続、近距離通信部１１４は、決済端末１３０との通信を可能とするものである。また、制御部１１１は、無線通信部１１２、近距離通信部１１４の通信動作及び通信状態における各種アプリケーション動作を制御する。記憶部１１３は、開放領域１２１と非開放領域１２２とからなり、制御部１１１の制御に必要なプログラム１２５が非開放領域１２２に格納されている。非開放領域１２２には、その他、装置固定のデータ、特定のサービスに使用するデータとして電子マネー情報１２４などが格納されている。非開放領域１２２に格納されているデータは、ユーザによる書き換え不能であって、開放領域１２１に格納されているデータは、プログラムの動作過程で必要となる一時データなどであって、ユーザによる書き換えが可能となっている。
【０００４】
決済端末１３０は、近距離通信部１３１、操作部を含む制御部１３２、及び通信部１３３を有する。通信部１３３は、ネットワーク接続可能で、近距離通信部１３１は、加入者端末との通信を行なう。制御部１３２は、通信部１３３、近距離通信部１３１の通信動作及び通信状態における各種アプリケーション動作を制御すると共に、決済商品の代金受け取り、代金の支払い種別、つり銭勘定、売り上げ管理などの金銭処理を含む。
【０００５】
携帯事業者サーバ１５０は、加入者データベース１５１及び課金データベース１５２を有する。加入者データベース１５１は、加入者を識別するための識別コード、加入者のサービス契約時期、その契約内容が記録される。課金データベースには、加入者のサービス利用に関わる費用が累積記録され、携帯事業者は一定期間の費用を累積し加入者に費用を請求し、加入者の費用の払い込みを累積記録する。
【０００６】
金融機関サーバ１６０は、口座契約者データベース１６１及び預金データベース１６２を有する。口座契約者データベース１６１は、口座契約者の識別コード、契約時期、契約内容などが記録され、預金データベース１６２には、口座契約者の口座に対する入出金が累積記録される。
【０００７】
電子マネーサービス事業者サーバ１７０は、契約者データベース１７１及び購買データベース１７２を有する。契約者データベース１７１は、電子マネーサービス契約者の識別コード、契約時期、契約内容が記録され、購買データベース１７２には、契約者の電子マネーサービス利用に関わる費用が累積記録される。
【０００８】
この従来の電子マネー決済システム１００は、図９に示すように、ネットワーク１４０を介して送付される電子マネーサービス事業者からの電子マネー情報を携帯端末の非開放領域１２２に格納しておく（ステップＳ１０１）。加入者端末１１０にて商品を電子マネーにより購入する場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、加入者端末の電子マネー残高が商品代金より多ければ（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、加入者端末によって電子マネーによる支払いが行なわれる（ステップＳ１０５）。次いで、ネットワーク経由で電子マネーサービス事業者へ決済金額を通知する（ステップＳ１０６）。一方、加入者端末の電子マネー残高が商品代金より少ない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）であって、電子マネーで決済する場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、加入者端末の電子マネー金額を金融機関の預金残高からチャージする（ステップＳ１０８）。そして、チャージ後の電子マネー残高が商品代金より多ければステップＳ１０２に戻り、電子マネーによる通常決済が行なわれる（ステップＳ１０２、Ｓ１０４〜Ｓ１０６）。なお、ステップＳ１０３、Ｓ１０７にて電子マネー以外の手段を選択した場合は当該手段にて支払いが行なわれる。
【０００９】
このように、従来の決済システムにおいては、電子マネー残高が不足している場合には、電子マネーによる決済ができないため、一旦、加入者が加入者端末を経由して金融機関にアクセスしその預金を取り崩して、必要金額を電子マネーサービス事業者あてに送金する必要がある。この操作には、一般に
回線の接続
金融機関窓口への接続
金融機関との暗証コードなどによる個人認証処理
振込み先と金額の入力
実行指示および実際の金融機関から電子マネーサービス事業者への入金処理遅延
などが含まれ、一般には１分近くの長い時間を必要としてしまう。この時間は、小額であろうと高額であろうと金額に拘わらず、よって、例えば混雑時の乗車券処理、駅売店での買い物など急を要する場合には不便である。
【００１０】
このように電子マネー決済システムは、一般に、入金されている電子マネーの範囲で買い物を可能としたシステムであり、電子マネーの残金を超える買い物をすることができない。しかしながら、ユーザの勘違い等により、購入しようとする商品金額の方が残金を上回ることがある。そこで、特許文献１には、携帯端末に入金されている電子マネーの金額が小額でも電子マネーを利用することができる情報処理システムが開示されている。
【００１１】
この特許文献１に記載のシステムにおいては、ユーザが電子マネーを入金したＩＣカードにて商品等の支払いをする場合に、ＩＣカードの残金を超えた支払いを可能とするものである。このため、ＩＣカードを使用する各店舗端末は、各ＩＣカードのユーザの与信の情報を利用し、所定の条件をみたすＩＣカードに限っては、与信の金額情報をＩＣカードの残金に加算する。そして、この加算した金額により支払いを可能としている。ここで、与信の金額とは、当該ＩＣカード発行時等にかかる契約により、ユーザがＩＣカードの残金を超えた支払いを求める場合に金融機関より貸付可能な限度金額である。
【特許文献１】特開２００１−２１６４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述の従来の電子マネー決済システムにおいては、決済金額が不足した場合、金融機関に接続するなどして新たに電子マネーをチャージするしかなく、電子マネーの新たなチャージのための操作自体に長い時間を要するという欠点がある。
【００１３】
また、特許文献１に記載のシステムにおいては、各店舗端末が与信の金額の情報を保持する場合、全ての電子マネー利用者の与信の金額の情報を各店舗端末に送らなければならず、データ通信量が膨大となる。また、与信の金額の情報という個人情報を多数の店舗端末に送ることは、個人情報保護の観点から好ましくない。
【００１４】
さらに、複数の店舗端末を管理する管理センタにて与信の金額の情報を保持する場合、決済の際、各店舗端末と管理センタとの間での通信が発生し、上記と同様、決済可能な状態になるまでに時間がかかる。したがって、いずれの従来技術も緊急に決済を要する特に混雑時の乗車券処理、駅売店での買い物などに使用することができない。すなわち決済に時間がかかると、例えば駅の自動改札で決済を行なう場合に人の流れの渋滞を招くこととなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明にかかる電子マネー決済システムは、加入者の電子マネー残高を含む情報を保持した加入者端末と、前記加入者の電子マネー残高の範囲内で電子マネー決済を行う電子マネーサーバと、前記加入者端末の要求に応じて前記電子マネーサーバに対し電子マネー決済を要求する決済端末とを有する電子マネー決済システムであって、前記加入者端末は、所定の限度額の範囲で補充可能な金額情報を含む与信情報を格納する記憶手段を有し、前記電子マネー残高が決済金額に満たない場合に前記与信情報に基づいて前記電子マネー残高を補充し、前記補充後の電子マネー残高の範囲内において前記決済端末を介して前記電子マネーサーバと電子マネー決済を行なうものである。
【００１６】
本発明に係る加入者端末は、加入者の電子マネー残高の範囲内で電子マネー決済を行う電子マネーサーバと、前記電子マネーサーバに対し電子マネー決済を要求する決済端末と共に電子マネー決済システムを構成する加入者端末であって、前記電子マネーサーバと通信する第１通信手段と、前記決済端末と通信する第２通信手段と、電子マネー残高を格納する記憶手段と、前記電子マネーによる決済処理を行なう決済処理手段とを有し、前記記憶手段は、所定の限度額の範囲で補充可能な金額情報を含む与信情報を有し、前記決済処理手段は、前記電子マネー残高が決済金額に満たない場合に前記与信情報に基づいて前記電子マネー残高を補充し、前記補充後の電子マネー残高の範囲内において前記決済端末を介して前記電子マネーサーバと電子マネー決済を行なうものである。
【００１７】
本発明においては、電子マネーを格納した加入者端末が与信情報を有し、決算金額に電子マネー残高が満たない場合には、当該与信情報に基づき電子マネーを補充することができる。よって、決済の際、電子マネー残高が不足している場合であってもネットワークにアクセスすることなく電子マネーを補充して決済が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子マネー残高が決済金額に満たない場合であっても迅速な決済処理を可能とする電子マネー決済システム、加入者端末、その決済方法、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態は、本発明を、電子マネー決済システムに加入している加入者端末が与信情報を所持することで、電子マネー残金が不足した場合においても外部と通信することなく電子マネー決済を可能とした電子マネー決済システムに適用したものである。
【００２０】
すなわち、本実施の形態においては、電子マネーサービス事業者との通信を決済時以外に行なうことで、電子マネー残金が購入金額に満たない場合であっても決済時間の短縮化を図るものである。このため、予め加入者端末に予め、電子マネーサービス事業者等からユーザに対して発行される貸付限度金額情報を含む与信情報を格納しておき、これを元に決済を行なう。したがって、電子マネーの残高不足により商品あるいはサービスの購入ができない場合に与信情報に基づき短時間で残高補充を行なうことができ、速やかな決済を可能とする。
【００２１】
図１は、本実施の形態にかかる電子マネー決済システムを示す図である。本実施の形態にかかる電子マネー決済システム１は、加入者端末１０、決済端末３０、携帯事業者サーバ５０、金融機関サーバ６０、及び電子マネーサービス事業者サーバ７０を有する。決済端末３０、金融機関サーバ６０、及び電子マネーサービス事業者サーバ７０は、ネットワーク４０により接続される。また、加入者端末１０と携帯事業者サーバ５０とは携帯ネットワーク４１を介して接続される。携帯ネットワーク４１はネットワーク４０と接続される。
【００２２】
加入者端末１０は、例えば携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ＩＣカードを装着可能なパーソナルコンピュータなどであり、本実施の形態においては、電子マネーサービス事業者サーバ７０等と通信する第１の通信手段としての無線通信部１２、操作部を含む制御部１１、記憶部１３、及び決済端末３０と通信する第２の通信手段としての近距離通信部１４を有する。無線通信部１２は、無線でのネットワーク接続を可能とするものであり、近距離通信部１４は、決済端末３０との通信を可能とするものである。また、制御部１１は、無線通信部１２、近距離通信部１４の通信動作及び通信状態における各種アプリケーション動作を制御する。
【００２３】
記憶部１３は、開放領域２１と非開放領域２２とからなり、制御部１１の制御に必要なプログラムが非開放領域２２に格納されている。非開放領域２２には、その他、装置固定のデータ、特定のサービスに使用するデータなどが格納されている。非開放領域２２に格納されているデータは、ユーザが書き換えできない。一方、開放領域２１には、プログラムの動作過程で必要となる一時データ、ユーザが書き換え可能なデータが格納される。
【００２４】
非開放領域２２には、チャージした電子マネーの金額などの電子マネー情報２４を有し、また制御プログラム２５には、商品購入時に決済端末３０と間で電子マネー決済等に使用する決算処理手段としての電子マネー用プログラムが格納されている。さらに、本実施の形態においては、この非開放領域に与信情報２３を有している。与信情報とは、詳細は後述するが、電子マネーの残金が商品代金より少なく商品の購入が不能な場合に、この与信情報２３に基づき電子マネーを新たにチャージさせるための情報である。与信情報を加入者端末１０に格納しておくことで、加入者端末１０は、金融機関サーバ６０などに接続することなく、与信の範囲内の金額をチャージ（以下、緊急チャージという。）することができる。なお、加入者端末１０には、加入者がこの緊急チャージを指示するためのボタンが設けられているか、又は所定の操作により緊急チャージを指示できるものとする。与信情報２３を使用して緊急チャージをする場合には、例えば暗証番号の入力等、加入者であることを認証するステップを設けておくことも可能である。
【００２５】
決済端末３０は、近距離通信部３１、操作部を含む制御部３２、及び通信部３３を有する。通信部３３は、ネットワーク接続可能で、近距離通信部３１は、加入者端末との通信を行なう。制御部３２は、通信部３３、近距離通信部３１の通信動作及び通信状態における各種アプリケーション動作を制御すると共に、決済商品の代金受け取り、代金の支払い種別、つり銭感情、売り上げ管理などの金銭処理を含む。なお、本実施の形態においては、加入者端末１０と決済端末３０とは近距離通信部１４、３１を使用して通信するものとして説明するが、接触により通信可能とする構成であってもよいことは勿論である。
【００２６】
携帯事業者サーバ５０は、加入者データベース５１及び課金データベース５２を有する。加入者データベース５１は、加入者を識別するための識別コード、加入者のサービス契約時期、その契約内容が記録される。課金データベースには、加入者のサービス利用に関わる費用が累積記録され、携帯事業者は一定期間の費用を累積し加入者に費用を請求し、加入者の費用の払い込みを累積記録する。
【００２７】
金融機関サーバ６０は、口座契約者データベース６１及び預金データベース６２を有する。口座契約者データベース６１は、口座契約者の識別コード、契約時期、契約内容などが記録され、預金データベース６２には、口座契約者の口座に対する入出金が累積記録される。
【００２８】
この金融機関は、加入者端末１０のユーザ（加入者）が口座契約者となっている。そして、金融機関と電子マネーサービス事業者の契約とに基づき、電子マネーサービス事業者サーバ７０から請求される金額を、当該口座契約者（加入者）の預金残高があれば電子マネーサービス事業者へ出金する。
【００２９】
そして、口座契約者の預金残高推移、出金推移、出金種別を記録し、負債の返済推移などを元に口座契約者与信情報を作成し、口座契約者データベース６１に保持し、定期的に更新する。そして電子マネーサービス事業者から問い合わされる口座契約者与信情報を電子マネーサービス事業者サーバ７０に提供する。
【００３０】
電子マネーサービス事業者サーバ７０は、契約者データベース７１及び購買データベース７２を有する。契約者データベース７１は、電子マネーサービス契約者の識別コード、契約時期、契約内容が記録され、購買データベース７２には、契約者の電子マネーサービス利用に関わる費用が累積記録される。
【００３１】
加入者端末のユーザが電子マネーサービスに加入した場合に、加入者の加入者端末１０に対して、電子マネーサービス事業者の識別コード、そのサービスに伴う携帯端末としての制御部の動作プログラム、契約者の与信情報、電子マネー金額残高を送付し、加入者端末１０は、それらを記憶部１３の非開放領域２２に格納する。
【００３２】
電子マネーサービス事業者は、決済の際には電子マネー決済システムの加入者との契約に基づき、加入者が保有する金融機関の口座から、加入者の電子マネーサービス利用にみあった金額を引き出し、それを加入者の決済に充てる。
【００３３】
また、例えば、予め設定された時間間隔で加入者の口座契約者与信情報を金融機関サーバ６０から入手する。そして、例えば、予め設定された時間間隔で、契約者の加入者端末１０に対して、少なくとも、契約者の与信情報２３を含む情報を送付し、加入者端末１０は記憶部１３の非開放領域２２に格納されているそれらの情報を更新する。
【００３４】
なお、携帯事業者、金融機関、電子マネーサービス事業者のうち、２又は３の機能を統合化して、一の事業者が営むようにしてもよい。この場合、上記データベースが必要に応じて統合化されたものとなることは言うまでもない。
【００３５】
次に、本実施の形態における加入者端末に格納される与信情報２３について詳細に説明する。与信情報２３としては、緊急チャージできる金額とすることは勿論、与信の金額に関する情報を符号化するなどしたものであってもよい。この場合は、符号化された与信情報を決済端末３０又は自身が変換プログラム等を有し、与信金額に変換するなどすればよい。いずれの場合においても、加入者端末１０は、緊急時には、自身に格納された与信情報に基づき、金融機関サーバ６０にアクセスすることなく、電子マネーをチャージすることができる。
【００３６】
また、与信情報２３は、電子マネーの残高が不足する場合にこれを補うために使用され、与信情報２３による与信の金額も減少する。よって、少なくとも与信情報２３は、与信情報２３が使用された後は最新の状態に更新しておくことが好ましい。ここで、与信情報２３を更新する方法としては、
１）所定の時間毎
２）加入者端末１０にて決済が行なわれた毎
３）金融機関における加入者の口座契約者与信情報が変更・更新され、電子マネーサービス事業者が保有する加入者の与信情報２３も変更・更新された時点
などが考えられる。
【００３７】
与信情報２３は、加入者端末１０の使用によって、又は金融機関における加入者の預金状態等によって変動するものである。したがって、所定の時間毎に更新することで、常に最新の与信情報２３に更新された状態を維持することができる。ただし、通信費用の点などから、例えば金融機関が営業している時間帯や、加入者が電子マネーを使用すると思われる時間帯などに限って所定時間毎の更新を行なうようにしてもよい。この場合、これらの時間帯、時間間隔はユーザが、電子マネーサービス事業者との契約時又は後日加入者端末１０を介してなどの方法により指定できるようにしてもよい。
【００３８】
電子マネーサービス事業者側で与信情報２３を変更する場合はその時点で与信情報２３を更新することが好ましい。すなわち、加入者の金融機関の預金額の増減等に伴い、金融機関での与信の情報（口座契約者与信情報）が変動する。又は契約違反等の条件に応じて使用を禁止する必要が生じる場合もある。これらに応じて、電子マネーサービスの加入者の与信情報２３を、その使用禁止も含め、変更する必要が生じる場合がある。この場合には、電子マネーサービス事業者側で変更した時点で与信情報２３を更新することが好ましい。また、加入者端末１０側にて与信情報２３が変動した場合にはその時点で与信情報２３を更新することが好ましい。すなわち、加入者端末１０にて電子マネー決済をする際、電子マネーの残金が不足し与信情報２３に基づき緊急チャージした場合は、与信の金額も減ることとなり、次回電子マネーの残金が不足しても当該与信情報２３を使用できない場合がある。すなわち、電子マネー決済時において、加入者端末１０には最新の与信情報２３が存在しなければならい。よって、少なくとも、加入者端末１０が電子マネー決済をした時点、又は与信情報２３を使用して決済をした時点にて与信情報２３を更新することが好ましい。
【００３９】
また、加入者が所望のタイミングで与信情報２３を更新する機能を追加してもよい。この場合、加入者端末１０には、与信情報２３の更新を電子マネーサービス事業者のサーバ７０に要求し、これに応じて電子マネーサービス事業者サーバ７０が与信情報２３を更新するようにしてもよい。
【００４０】
次に、本実施の形態にかかる電子マネー決済システムの動作について説明する。先ず、システム全体の動作の概要について説明する。図２は、電子マネー決済システムの動作を示すフローチャートである。以下の説明においては、加入者端末１０のユーザは、電子マネー決済システムの加入者であるとする。また、加入者端末１０には、緊急チャージのための緊急チャージボタンが設けられているものとするが、緊急チャージを外部から指示できる手段であればよい。
【００４１】
最初に加入者端末１０の加入者は、電子マネーサービス事業者と契約する。その後、図２に示すように、電子マネーサービス事業者のサーバ７０からネットワーク４０を介して送付される電子マネー、与信情報を加入者端末１０の非開放領域２２に格納する（ステップＳ１）。これにより、電子マネーによる代金支払いが可能となる。
【００４２】
加入者が商品等を購入する場合、まず、電子マネーを使用するか否かを選択する（ステップＳ２）。なお、電子マネーを使用しない場合は、現金等、電子マネー以外の手段により支払いが行なわれる（ステップＳ３）。電子マネーにより商品を購入する場合（ステップＳ２：Ｙ）、加入者端末１０において、電子マネー情報２４に基づき、電子マネー残高が商品代金以上か否かが判定される。電子マネー残高が商品代金以上であれば、電子マネーによる通常決済を行なえばよい（ステップＳ１４）。
【００４３】
一方、電子マネー残高が商品代金未満である場合（ステップＳ４：Ｎ）、このままでは商品を購入することができない。そこで、加入者端末１０に設けられた緊急チャージボタンを押下すると（ステップＳ５：Ｙ）、加入者端末１０に与信情報２３が存在するか否かが判定される（ステップＳ６）。与信情報２３が格納されている場合には、与信情報２３に基づき加算可能な金額を、電子マネー残額に加算する。与信情報２３に基づき電子マネー残高を書換え処理するのは、加入者端末１０であっても、決済端末３０であってもよい。いずれにせよ、加入者端末１０の非開放領域２２に格納された与信情報２３に基づき既定額の電子マネーが緊急チャージされる。その後、チャージ後の電子マネーを使用して決済を行う（ステップＳ９）。そして、緊急チャージをした場合には、与信情報２３に基づき既定額をチャージした旨、与信情報２３を変更した旨などを電子マネーサービス事業者サーバ７０に通知する（ステップＳ１０）。なお、緊急チャージによる与信情報２３の変更は、加入者端末１０自身が行なってもよく、決済端末３０が行なってもよい。または、加入者端末１０から緊急チャージした旨の通知を受け取った電子マネーサービス事業者サーバ７０が、当該通知に基づき与信情報２３を更新し、加入者端末１０へ送信するようにしてもよい。ここで、緊急チャージをして与信情報２３の与信の金額が減額した場合に、加入者端末１０の加入者と電子マネーサービス事業者との契約等によって与信情報２３を新たに発行又は更新するようしておいてもよい。
【００４４】
また、ステップＳ６において、非開放領域２２に与信情報２３が存在しない場合、加入者端末１０の表示部などにより加入者にその旨通知し（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻り、与信情報２３の更新を行なう。
【００４５】
一方、緊急チャージしない場合（ステップＳ５：Ｎ）、電子マネー以外の手段による決済であれば（ステップＳ１１：Ｙ）、上述のステップＳ３に進む。一方、緊急チャージはしないものの電子マネーによる決済をする場合（ステップＳ１１：Ｎ）は、従来と同様にして、加入者端末の電子マネー不足額を金融機関の預金残高からチャージする（ステップＳ１２）。そして、上述のステップＳ４からの処理を実行する。すなわち、電子マネー残高が商品代金以上であればそのまま決済し、商品代金未満であれば、再び金融機関からチャージするか電子マネー以外の決済手段により支払いを行なう。
【００４６】
次に、上記電子マネー決済システムを使用するにあったって加入者と電子マネーサービス事業者との間で行なわれる登録処理について説明する。図３は、登録処理を示す図、図４は、その際、加入者端末１０に表示される表示画面の一例を示す図である。
【００４７】
先ず、電子マネー決済システムに加入しようとするユーザは、電子マネーサービス事業者に対し、書面又は電子メール等で電子マネーサービスの加入申請を行ない、電子マネーサービス事業者が加入を受理する。この際、ユーザ（加入者）に対し、加入者を識別するＩＤ等を発行する。
【００４８】
その後、図３に示すように、加入者端末１０は、電子マネーサービス事業者サイトへ接続する。そして、電子マネーサービス事業者に対し、認証の要求をし、予め付与されているＩＤ等を送付する。電子マネーサービス事業者は、これを使用して個人認証を行ない、認証がとれれば加入者端末１０に対し認証完了通知を発行する（ステップＳ３１）。
【００４９】
これにより、初回登録処理を開始可能となる。初回登録処理は、先ず、電子マネーサービス事業者サイトから初期データをダウンロードする。ここで、加入者端末１０には、例えば図４（ａ）に示すような、ダウンロードを実施するか否かを確認する画面Ａ１が表示される。加入者端末１０から電子マネーサービス事業者へダウンロード要求を行なうと、電子マネーサービス事業者は、初期データとして、電子マネーサービス事業者の識別コード、サービスに伴う加入者端末に必要な動作プログラム、加入者（契約者）の与信情報、及び電子マネー残高を送付する。この間、加入者端末１０には、例えば図４（ｂ）に示すような、ダウンロード中を示す画面Ａ２が表示される。加入者端末１０は、これを記憶部１３の非開放領域２２に格納する（ステップＳ３２）。ダウンロードが完了すると、加入者端末１０は、電子マネーサービス事業者サーバへダウンロード完了通知を送付する。この際、加入者端末１０には、例えば図４（ｃ）に示すような、初期データダウンロード完了を通知する画面Ａ３が表示される。
【００５０】
一方、電子マネーサービス事業者側においては、個人認証（ステップＳ２１）の後、加入者端末１０のログイン記録をとり（ステップＳ２２）、ダウンロード完了通知を受け取ると、初期データ送付記録をとる（ステップＳ２３）。
【００５１】
ここで、電子マネーサービス事業者から送付される動作プログラムは、加入者端末１０の製造時に予め格納するようにしてもよい。この動作プログラムにより、加入者端末１０と決済端末３０との間の通信、決済動作にかかわる加入者端末側の動作を制御する。
【００５２】
次に、上述した緊急チャージを伴う加入者端末１０の決済動作について詳細に説明する。図５は、加入者端末１０における決済動作を示すフローチャート、図６は、その際、加入者端末１０に表示される表示画面例を示す図である。
【００５３】
図２に示すステップＳ２において、加入者端末１０にて電子マネーによる商品購入の場合、図５に示すように、決済ボタンを押下する（ステップＳ４１）。これにより、電子マネー決済動作が開始する（ステップＳ４２）。先ず、加入者端末１０は、近距離通信部１４を介して決済端末３０へ決済要求を送信する（ステップＳ４３）。その際、加入者端末１０には、例えば図６（ａ）に示すような、決済要求中を示す画面Ｂ１が表示される。これに応じて決済端末３０からは、近距離通信部３１を介して決済合計金額と、これに付随する情報、例えば商品名、単価、数量、決済店舗情報、決済日などの情報が送信され、加入者端末１０は、近距離通信部１４を介してこれを受信する（ステップＳ４４）。
【００５４】
そして、決済金額が加入者端末１０における電子マネー残高より多い場合には（ステップＳ４５：Ｙ）、加入者端末１０は、近距離通信部１４を介して決済端末３０へ、電子マネーサービス事業者コード及び決済可能を送信する（ステップＳ４６）。これに応じて、決済端末３０から決済完了通知が送られ、加入者端末１０は、近距離通信部１４を介してこれを受信する（ステップＳ４７）。その際、加入者端末１０には、例えば図６（ｂ）に示すような、決済完了を示す画面Ｂ２が表示される。その後、電子マネー残高を決済金額分減額し、記憶部１３に再格納する（ステップＳ４８）。
【００５５】
一方、電子マネー残高が決済金額に満たない場合（ステップＳ４５：Ｎ）、与信情報２３があるか否かが判断される（ステップＳ４９）。与信情報２３がある場合には、与信情報を元にした緊急チャージ可能金額を算出し、これを電子マネー残高に加算した仮電子マネー残高を算出する（ステップＳ５０）。そして、仮電マネー残高が決済金額以上か否かを判断する（ステップＳ５１）。仮電子マネー残高が決済金額以上であれば（ステップＳ５１：Ｙ）、決済が可能であり、次のステップＳ５２に進む。ステップＳ５２では、与信情報を元に緊急チャージ処理を実行する。すなわち、電子マネー残高に、与信情報に基づく既定の額を加算し、記憶部１３に再格納する。そして、緊急チャージした旨の記録、及び緊急チャージした日時などの付随情報を記憶部１３に格納する。そして、上述のステップＳ４６以降の処理を実行する。すなわち、決済端末３０に決済可能通知を行い、決済完了通知を受け取り、決済金額と、決済に付随する情報、例えば日時等を格納する。
【００５６】
一方、与信情報がない場合（ステップＳ４９：Ｎ）、又は仮電子マネー残高が決済金額を下回る場合には、決済不能のため、ステップＳ５３へ進む。そして、加入者端末１０は近距離通信部１４を介して決済端末３０へ決済取り消し要求を送信し、決済端末３０から決済取り消し完了通知を受信する（ステップＳ５４）。その際、加入者端末１０には、例えば図６（ｃ）に示すような、決済取り消しを示す画面Ｂ３が表示される。
【００５７】
なお、本例においては、加入者端末１０が与信情報２３に基づきチャージ可能金額を算出するものとして説明したが、与信情報２３としてチャージ可能金額そのものを保持していてもよく、又は、与信情報を決済端末に送信し、決済端末側でチャージ可能金額に変換するようにしてもよい。その場合、加入者端末１０の電子マネー残高のみでは不足した分の金額を減額した与信の金額となるよう与信情報を更新し、加入者端末１０は、更新した与信情報を受け取るようにすればよい。
【００５８】
また、加入者端末１０は、与信情報２３を利用して決済を行なったときは、図２のステップＳ１０に示すように、決済動作の終了後に電子マネーサービス事業者に対し、その旨の通知を行なう。電子マネーサービス事業者は、この、与信情報に基づき既定額が緊急チャージされた旨の通知を受け取ると、加入者との間の契約に基づきこの既定額を徴収する。例えば、金融機関に対し加入者に代理して上記既定額を徴収したり、所定期間、例えば１月に１回、まとめてその合計金額を加入者に請求したり、金融機関に代理請求したりしてもよい。
【００５９】
さらに、電子マネーサービス事業者は、上記通知を受け取ると、加入者端末１０に格納されている与信情報２３を、再度緊急チャージができるよう更新することができる。なお、その他、与信情報２３の更新は上述したタイミングで行なってもよいし、与信情報２３の更新を求める要求があった場合にのみ行ってもよい。また、緊急チャージが可能な金額は、セキュリティの観点からある程度小額である方が好ましい場合がある。その場合は、例えば、加入者と電子マネーサービス事業者との間の契約時において、１月に使用できる与信の金額の限度額を例えば１万円としておき、与信情報２３により、１回に緊急チャージ可能な限度額を例えば１０００円とするなどとし、与信の金額が１０００円未満になったら上記限度額の１万円になるまで随時更新するようにしてもよい。
【００６０】
また、図５においては、ステップＳ４９において与信情報２３がある場合は、仮電子マネーを自動的に算出するものとして説明したが、図２のステップＳ５のように、与信情報２３による緊急チャージを行なうか否かを選択できるようにすることも勿論可能である。また、例えば、時間に余裕がある場合などにおいては、与信情報２３による緊急チャージを使用せず、金融機関サーバ６０にアクセスして、金融機関の預金残高から電子マネーをチャージするようにしてもよい。この場合は従来と同様のステップとなる。すなわち、図７に示すように、加入者端末１０は、無線通信部１２を介して金融機関サーバ６０に接続する（ステップＳ６１）。金融機関サーバ６０にて加入者端末１０の加入者個人の認証が得られると（ステップＳ６２：Ｙ）、チャージ金額を電子マネーサービス事業者へ振込む処理を実行する。先ず、振込み先を指定し（ステップＳ６３）、振込み金額を指定する（ステップＳ６４）。そして、入力事項の再確認を行い（ステップＳ６５）、誤りがなく、引き続き取引する場合を除き（ステップＳ６７：Ｙ）、処理を終了する。
【００６１】
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電子マネー決済システムを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる電子マネー決済システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態にかかる電子マネー決済システムにおける初回の登録処理を示す図である。
【図４】上記登録処理において、加入者端末に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる電子マネー決済システムを構成する加入者端末における決済動作を示すフローチャートである。
【図６】上記加入者端末における決済動作の際、加入者端末に表示される表示画面例を示す図である。
【図７】加入者端末が金融機関サーバにアクセスして、金融機関の預金残高から電子マネーをチャージする一例を示すフローチャートである。
【図８】従来の電子マネー決済システムを示す図である。
【図９】従来の電子マネー決済システムの決済方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１  電子マネー決済システム
１０  加入者端末
１１  制御部
１２  無線通信部
１３  記憶部
１４  近距離通信部
２１  開放領域
２２  非開放領域
２３  与信情報
２４  電子マネー情報
２５  制御プログラム
３０  決済端末
３１  近距離通信部
３２  制御部
３３  通信部
４０  ネットワーク
４１  携帯ネットワーク
５０  携帯事業者サーバ
５１  加入者データベース
５２  課金データベース
６０  金融機関サーバ
６１  口座契約者データベース
６２  預金データベース
７０  電子マネーサービス事業者サーバ
７１  契約者データベース
７２  購買データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007213399.tif 000009
【図８】
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【図９】
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