(57)【要約】【課題】  防振ゴムの設置スペースを小型化し防振ゴムに作用する荷重の方向に影響を受けない防振ゴムを提供する【解決手段】  対向する第１のプレート１３と第２のプレート１５との間に弾性部材１７を介装してなる防振装置１１において、前記弾性部材１７内に、前記第１のプレート１３の側に配設され凹部を有するブラケット１９と、前記第２のプレート１５の側に配設され、前記凹部内に嵌入係合する角材３３とが埋設され、前記ブラケット１９と角材３３とが係合することによって、前記プレートに沿う方向の位置ずれを防止する。【選択図】  図１
2007016974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１のプレートと第２のプレートとの間に弾性部材を介装してなる防振装置において、
前記弾性部材内に、前記第１のプレートの側に配設され凹部を有する第１の部材と、前記第２のプレートの側に配設され、前記凹部内に入り込んで前記凹部と遊嵌する凸部を有する第２の部材とが埋設され、前記遊嵌する凹部と凸部とが接触するすることによって、前記プレートに沿う方向の前記第１の部材と前記第２の部材との位置ずれを一定範囲内に制限することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記凹部は、有底筒状の凹部本体とこの凹部本体の開口縁から内方に向かって縮径された縮径部とを有し、前記凸部は、前記凹部の縮径された開口から内部に挿入された軸部と前記凹部内部で外方に突出する拡大部とを有し、前記縮径部と前記拡大部との間に弾性部材が充填され、前記第１の部材と前記第２の部材が離間する方向の引張力が作用すると、前記充填された弾性部材に圧縮力が加わり防振効果を奏することを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１の部材は、前記第１のプレートに形成された穴から外方に突出する第１の固定部を有し、前記第２の部材は、前記第２のプレートに形成された穴から外方に突出する第２の固定部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻上機から発生する振動を低減させる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来の技術を説明する巻上機防振装置の一例を示す正面図である。
【０００３】
巻上機１は梁３ａに支持されており、この梁３ａは防振ゴム５を介して梁３ｂに載置されている。この防振ゴム５は、プレートに天然ゴムなどの弾性体を接着したものであって、このプレートと梁とをボルト、ネジ等の手段により締結することによって梁に固定している。
【０００４】
また、防振ゴムの保護及び地震時の巻上機の転倒や位置ずれを防止するため、防振ゴム５が設置される梁３ａ，３ｂ間には、耐震用ストッパー７が設けられており、梁に形成された穴にボルトを遊嵌することによって梁３ａの梁３ｂに対する位置ずれを一定の範囲に制限している。
【０００５】
しかしながら、従来は、耐震用ストッパー７を防振ゴム５が設置される梁３ａ，３ｂ間に設けているため、その分余分なスペースが必要となる。このため、梁の長手方向の長さを大きくとる必要があり、設置スペースを小型化することが困難であった。
【０００６】
また、ペースメントタイプ（上引き）やトップサイドタイプ（横引き）のような特殊なエレベーター方式の場合には、頂上式のエレベーター方式と同様な防振装置を構成すると、防振ゴムに作用する荷重が引張方向にも作用するため、防振効果を低減させるケースがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みこれを解決するためになされたものであって、その目的とする所は、防振ゴムの設置スペースを小型化し、防振ゴムに作用する荷重の方向に影響を受けない防振ゴムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、対向する第１のプレートと第２のプレートとの間に弾性部材を介装してなる防振装置において、前記弾性部材内に、前記第１のプレートの側に配設され凹部を有する第１の部材と、前記第２のプレートの側に配設され、前記凹部内に入り込んで前記凹部と遊嵌する凸部を有する第２の部材とが埋設され、前記遊嵌する凹部と凸部とが接触するすることによって、前記プレートに沿う方向の前記第１の部材と前記第２の部材との位置ずれを一定範囲内に制限することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記凹部は、有底筒状の凹部本体とこの凹部本体の開口縁から内方に向かって縮径された縮径部とを有し、前記凸部は、前記凹部の縮径された開口から内部に挿入された軸部と前記凹部内部で外方に突出する拡大部とを有し、前記縮径部と前記拡大部との間に弾性部材が充填され、前記第１の部材と前記第２の部材が離間する方向の引張力が作用すると前記充填された弾性部材に圧縮力が加わり防振効果を奏することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記第１の部材は、前記第１のプレートに形成された穴から外方に突出する第１の固定部を有し、前記第２の部材は、前記第２のプレートに形成された穴から外方に突出する第２の固定部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にあっては、弾性部材内に、第１のプレートの側に配設され凹部を有する第１の部材と、第２のプレートの側に配設され、凹部内に嵌入係合する嵌入部を有する第２の部材とが埋設され、凹部と前記嵌入部とが係合することによって、プレートに沿う方向の位置ずれを防止するように構成されているから、防振ゴムの設置スペースを小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図１ないし図６を参照して説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施形態を示すものであって、防振ゴム１１の縦断面図を示す。この防振ゴム１１は、その両端に第１プレート１３，第２プレート１５を有しており、この第１プレート１３，第２プレート１５間に天然ゴム、合成ゴム等からなる弾性体１７が介装されている。この弾性体１７は複数のゴム板が積層されて形成されており、第１プレート１３，第２プレート１５間の振動を抑えるようになっている。なお、この弾性体１７は、第１プレート、第２プレート間にゴムを充填することにより一体に成形してもよい。
【００１４】
このような防振ゴム１１は、その弾性体１７内にブラケット１９を埋設状態で有している。このブラケット１９は、下方に開口した有底筒状のブラケット本体２１とこのブラケット本体２１の開口部に溶接固定されてこれを閉鎖する蓋２３とを有している。ブラケット本体２１の上端には通し穴２５が形成されており、この通し穴２５に上方に延びる棒材２７が溶接固定されている。一方、第１プレート１３には、棒材２７より大径に形成された貫通孔２９が形成されており、棒材２７はこの孔２９を遊嵌状態で貫通して外方に突出して設けられている。この棒材２７の先端部には雄ねじ３１が形成されており、梁等に固定できるようになっている。
【００１５】
一方、ブラケット本体２１内には、第１プレート１３，第２プレート１５に略平行に角材３３が配設されている。この角材３３の中央には、通し穴３５が設けられており、この通し穴３５には、下方に延びるストッパ３７が溶接固定されている。一方、蓋２３には、図２に示すように、ストッパ３７より大径に形成された貫通孔３９が形成されており、第２プレート１５には、図３に示すように、ストッパ３７より大径になされた貫通孔４１が形成されている。そして、ストッパ３７は、貫通孔３９、４１を遊嵌状態で貫通して外方に突出しており、その先端部には雄ねじ４３が形成され梁等に固定できるようになっている。
【００１６】
このような構成において、ブラケット１９内の角材３３、ストッパ３７以外の空間には天然ゴム、合成ゴム等からなる弾性体４５が充填されている。そして、棒材２７とストッパ３７が接近する方向に移動した場合には、角材３３とブラケット本体２１との間の弾性体４５ａが圧縮力を受け、棒材２７とストッパ３７が離間する方向に移動した場合には、角材３３と蓋２３との間の弾性体４５ｂが圧縮力を受け、振動衝撃を吸収するようになっている。
【００１７】
一方、角材３３の両端にはネジ穴４７，４７がそれぞれ形成されている。また、この角材３３の中立位置におけるネジ穴４７と対向する位置のブラケット本体２１には、取付穴４９，４９が形成されている。そして、この取付穴４９，４９を通してネジ穴４７，４７にボルト（図示せず）等をねじ込むことによって、角材３３とブラケット１９とを相対的に固定することができるようになっている。また、ブラケット本体２１の側壁には、注入孔５０，…が形成されており、ブラケット１９内に弾性体を注入できるようになっている。
【００１８】
このような構成の防振ゴム１１は以下のように製造される。
【００１９】
まず、ブラケット本体２１と棒材２７とを溶接固定するともに、角材３３とストッパ３７とを溶接固定する。
【００２０】
次に、角材３３をブラケット本体２１内に入れ、取付穴４９，４９から角材３３両端のネジ穴４７，４７にボルトをねじ込み角材３３とブラケット本体２１を固定する。
【００２１】
ついで、ストッパ３７を蓋２３の貫通孔３９に遊嵌した状態で、蓋２３をブラケット本体２１の開口部に溶接固定する。
【００２２】
その後、ブラケット１９の側壁に設けられた注入孔５０，…からブラケット１９内に弾性体を注入して弾性体４５を形成し防振体５１を構成する。なお、ブラケット１９内に弾性体が形成されたら角材３３とブラケット１９とを固定しているボルトを外す。
【００２３】
次に、この防振体５１を防振ゴムの型に装填し、防振体５１の外側を天然ゴム等の弾性体で覆って一体に構成する。
【００２４】
そして、このように弾性体に覆われた防振体５１に、第１プレート１３をその貫通孔２９に棒材２７を貫通させた状態で接着し、第２プレート１５をその貫通孔４１にストッパ３７を貫通させた状態で接着し、防振ゴム１１を完成させる。
【００２５】
このような防振ゴム１１は、巻上機を支持する梁およびこの梁を支持する梁との間に配設され、これら梁に形成されたボルト穴等に棒材２７、ストッパ３７を挿入してナット等で固定することによって装着される。
【００２６】
このように構成された防振ゴム１１の作用効果について説明する。
【００２７】
図４は、弾性体への荷重の作用部位を示す防振ゴムの断面図である。
【００２８】
巻上機の自重及び吊下荷重（かご、釣合い錘、吊物（図示せず）による荷重）により、防振ゴム１１の弾性体１７に圧縮荷重（符号Ｐで示す方向）がかかる場合は、図４（ａ）中でＡで示す範囲、すなわち、第１プレート１３、第２プレート１５、防振体５１の間の範囲で荷重を受けることができる。また、引っ張り荷重（符号Ｔで示す方向）の場合は、図４（ｂ）中Ｂで示す範囲、すなわち、棒材２７側のブラケット１９と第１プレート１３との間の範囲と、防振体５１内部であって蓋２３と角材３３と間の範囲で荷重を受けることができる。
【００２９】
また、地震発生時の外力は、防振ゴム１１に内蔵したストッパー３７と棒材２７で力を受け、ブラケット１９内に収納されている角材３３とブラケット１９とが接触することによって横方向の位置ずれを一定範囲に制限することができる。
【００３０】
このように、この第１の実施の形態である防振ゴム１１にあっては、防振ゴムに作用する荷重の方向性に影響されることなく防振効果を得ることができる。従って、ベースメントタイプ（上引き）、トップサイドタイプ（横引き）等の特殊なエレベーター方式においても、頂上式エレベーターと同様な防振構造とすることができる。
【００３１】
また、ブラケット１９と角材３３とによって横方向の位置ずれを制限できる機構を防振ゴム１１内に備えているから、防振ゴムを設置する梁の長さを短くすることでき、機械室レイアウトの小型化、省スペース化を図ることができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
図５および図６は、本発明の第２の実施形態を示す防振ゴム６１を示す縦断面図である。第１の実施の形態である防振ゴム１１と同一構成の部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
この防振ゴム６１は、図６に示すようにストッパ３７を挟んで対角位置に、図５に示すように２本の通しボルト６３、６５を有している。この通しボルト６３、６５は、金属性の棒材からなり防振体５１に近接して配設されている。
【００３４】
通しボルト６３は、その基部を第１プレート１３に形成された通し穴６７に挿入されて溶接固定されている。一方、第２プレート１５には、通しボルト６３より大径に形成された貫通孔６９が形成されており、通しボルト６３の先端部はこの貫通孔６９に遊嵌状態で挿入されている。また、通しボルト６３の先端には梁等に固定するための雄ねじ７１が形成されている。
【００３５】
同様に、通しボルト６５は、その基部を第２プレート１５に形成された通し穴７３に挿入されて溶接固定されている。一方、第１プレート１３には、通しボルト６５より大径に形成された貫通孔７５が形成されており、通しボルト６５の先端部はこの貫通孔７５に遊嵌状態で挿入されている。また、通しボルト６５の先端には梁等に固定するための雄ねじ７７が形成されている。
【００３６】
このように、この第２の実施の形態である防振ゴム６１においては、第１の実施形態における作用効果を奏することは勿論、通しボルト６３，６５を設け、これら通しボルト６３，６５を弾性体１７内を貫通して配設しているとともに、通しボルト６３については貫通孔６９と、通しボルト６５については貫通孔７５と遊嵌状態で嵌合しているから、水平方向の位置ずれをさらに抑制することができるとともに制限することができる。さらに、通しボルト６３、６５を防振体５１に近接して設置しているから、ボルトにより動きを拘束することができ、防振体の剛性を向上させ、耐震性を向上させることができる。
【００３７】
なお、上記実施の形態においては、弾性体１７、弾性体４５ａ、弾性体４５ｂは同一の材質を使用しているが、これに限る必要はなく、それぞれ異なるばね定数を有する弾性体で構成してもよい。このようにすれば、ばね定数の違いによって共振等を防止し、より効果的な防振効果を得ることができる。                          
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す防振ゴムを示す縦断面図。
【図２】ブラケットに設置する蓋を示す図１中Ｘ−Ｘ線で示す矢視図。
【図３】プレートを示す図１中Ｙ−Ｙ線で示す矢視図。
【図４】弾性体への荷重方向に対する作用部位を説明する防振ゴムの断面図であって、（ａ）は圧縮力が加わる場合、（ｂ）は引張り力が加わる場合を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態を示す防振ゴムを示す縦断面図。
【図６】プレートを示す図５中Ｙ−Ｙ線で示す矢視図。
【図７】従来の技術を説明する巻上機防振装置の正面図。
【符号の説明】
【００３９】
１１  防振ゴム
１３  第１プレート
１５  第２プレート
１７  弾性体
１９  ブラケット
２３  蓋
２７  棒材
３７  ストッパ
５１  防振体
６１  防振ゴム
【図１】
2007016974.tif 000003
【図２】
2007016974.tif 000004
【図３】
2007016974.tif 000005
【図４】
2007016974.tif 000006
【図５】
2007016974.tif 000007
【図６】
2007016974.tif 000008
【図７】
2007016974.tif 000009