(57)【要約】【課題】            開閉体が略鉛直方向へ繰り出されたり巻き取られたりするように、巻取体をスムーズに移動させることができる上、その移動構造が簡素な開閉装置を提供する。【解決手段】        閉鎖方向端部をスライドさせながら開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０を開閉方向へ案内するガイドレール２０と、該開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取体３２と、不動部位６０に固定された固定部材５２と、前記巻取体３２を回動可能に支持するとともに前記固定部材５２に支持された可動部材５１とを備えた開閉装置において、前記可動部材５１は、前記ガイドレール２０の上方側延長線Ｌに対して自在に接近離間するように、前記固定部材５２に支持されるとともに、付勢手段によって前記上方側延長線Ｌから離間する方向へ付勢されている。【選択図】          図１
2007016474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖方向端部をスライドさせながら開閉動作する開閉体と、該開閉体を開閉方向へ案内するガイドレールと、該開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取体と、不動部位に固定された固定部材と、前記巻取体を回動可能に支持するとともに前記固定部材に支持された可動部材とを備えた開閉装置において、
前記可動部材は、前記ガイドレールの上方側延長線に対して自在に接近離間するように、前記固定部材に支持されるとともに、付勢手段によって前記上方側延長線から離間する方向へ付勢されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記付勢手段は、上記上方側延長線から離間する方向へ移動する際の上記可動部材の移動方向が下り傾斜となるように、上記可動部材を上記固定部材によって支持してなることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記付勢手段は、上記可動部材を弾性体によって上記上方側延長線から離間する方向へ付勢してなることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記可動部材及び上記固定部材の一部または全部を、上記巻取体に巻かれた際の上記開閉体内の空間であって開閉体幅方向の端部側の空間に配置している開閉装置であって、
上記可動部材の移動方向の寸法を、上記開閉体の最小巻内径よりも小さく、且つ上記固定部材の同方向の寸法よりも大きくしたことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖方向端部をスライドさせて空間を仕切ったり開放したりする開閉体を、巻取体に巻き取るようにしたシャッター装置等の開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載された発明のように、開閉体を巻き取るための巻取体を、揺動リンク機構を用いてガイドレールの上方側延長線に対して接近離間するように支持するとともに、その巻取体を螺子機構により前記接近離間する方向へ強制的に移動させるようにした巻取装置がある。
この従来技術によれば、開閉体が巻取体に巻き取られる際には、その巻取り動作に伴って、巻取体を前記螺子機構によりガイドレールの上方側延長線から離間する方向へ移動させ、開閉体が巻取体から繰り出される際には、その繰り出し動作に伴って、巻取体を前記螺子機構によりガイドレールの上方側延長線に接近する方向へ移動させることができる。
したがって、この従来技術では、巻取体に巻かれた開閉体の巻径の大小に拘わらずに、常に開閉体は前記上方側延長線に沿った略鉛直方向へ開閉動作することになるため、開閉体とガイドレールとの摺接による騒音の発生、巻取り負荷等を軽減することができる。
【０００３】
しかし、上記従来技術によれば、巻取体をガイドレールの上方側延長線に対して接近離間する方向へ移動可能に支持するための上記揺動リンク機構や、巻取体を前記接近離間する方向へ強制的に移動させる螺子機構等を備えていた為、それらの機構が複雑であり、部品点数も多い構成となっていた。
【０００４】
そこで、前記従来技術のような螺子機構等を備えずに、不動部位に固定された固定部材に対し、略水平方向へ自在にスライドするように可動部材を支持し、この可動部材に巻取体を支持するようにした構成が提案される。
この構成によれば、開閉体に作用する斜め方向の引張り力を利用して、開閉体を巻き取る際の巻取体を、ガイドレールの上方側延長線から離間する方向へ移動させ、開閉体を繰り出す際の巻取体を、ガイドレールの上方側延長線に接近する方向へ移動させることが可能である。
【０００５】
しかしながら、前記構成では、構造的には簡素であるものの、上記従来技術のように巻取体を強制的に水平移動させる螺子機構等を備えていないため、巻取体に作用する水平方向の移動力が弱い。特に、本願発明者の実験等によれば、巻取体が開閉体の巻き取りによりガイドレールの上方側延長線から離間する方向へ移動する際に、その移動力が比較的弱い傾向にある。
そのため、例えば、現場の設置状況等により、ガイドレールの上方側延長線から離間する方向へ上り傾斜となるように、前記固定部材が傾いて固定された場合等には、前記可動部材の移動不良を生じてしまうおそれがある。
【特許文献１】特開２０００−１４５３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体が略鉛直方向へ繰り出されたり巻き取られたりするように、巻取体をスムーズに移動させることができる上、その移動構造が簡素な開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために第一の発明は、閉鎖方向端部をスライドさせながら開閉動作する開閉体と、該開閉体を開閉方向へ案内するガイドレールと、該開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取体と、不動部位に固定された固定部材と、前記巻取体を回動可能に支持するとともに前記固定部材に支持された可動部材とを備えた開閉装置において、前記可動部材は、前記ガイドレールの上方側延長線に対して自在に接近離間するように、前記固定部材に支持されるとともに、付勢手段によって前記上方側延長線から離間する方向へ付勢されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明に係わる開閉装置には、開閉体が開動作のみを行うように用いられる態様や、開閉体が閉動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
【０００９】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等を含む。
【００１０】
また、上記巻取体とは、上記可動部材に対し回動可能に支持された部材であればよく、この巻取体には、上記可動部材にベアリング等の軸受け部材を介して直接的に支持された態様や、上記可動部材に固定された固定軸の外周に回動可能に支持された態様等を含む。
【００１１】
また、上記不動部位には、上記巻取体や該巻取体の周囲に巻かれた上記開閉体等を収納するための収納ケースや、当該開閉装置の設置対象である躯体等を含む。
【００１２】
また、上記ガイドレールの上方側延長線とは、ガイドレールの略中心線を上方へ延長した場合の仮想線である。
【００１３】
また、上記可動部材は、上記ガイドレールの上方側延長線に対し自在に接近離間するように、上記固定部材に支持された部材であればよく、この可動部材には、スライド動作により前記上方側延長線に対し自在に接近離間する態様や、揺動することにより前記上方側延長線に対し自在に接近離間する態様等を含む。
【００１４】
また、付勢手段には、勾配による重力を利用して上記可動部材を付勢するようにした態様や、弾性体の弾発力及び／又は引張り力により上記可動部材を付勢するようにした態様等を含む。
【００１５】
また、第二の発明では、上記付勢手段は、上記上方側延長線から離間する方向へ移動する際の上記可動部材の移動方向が下り傾斜となるように、上記可動部材を上記固定部材によって支持してなることを特徴とする。
【００１６】
また、第三の発明では、上記付勢手段は、上記可動部材を弾性体によって上記上方側延長線から離間する方向へ付勢してなることを特徴とする。
【００１７】
また、第四の発明では、上記可動部材及び上記固定部材の一部または全部を、上記巻取体に巻かれた際の上記開閉体内の空間であって開閉体幅方向の端部側の空間に配置している開閉装置であって、上記可動部材の移動方向の寸法を、上記開閉体の最小巻内径よりも小さく、且つ上記固定部材の同方向の寸法よりも大きくしたことを特徴とする。
【００１８】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするために動作する方向を意味する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、開閉体が巻取体に巻き取られる際、巻取体は、開閉体に作用する引張り力の水平方向成分によって、ガイドレールの上方側延長線に対し、離間する方向へ移動し、その際の移動が付勢手段によって補助される。
また、開閉体が巻取体から繰り出される際、巻取体は、開閉体に作用する引張り力の水平方向成分によって、ガイドレールの上方側延長線に対し接近する方向へ移動する。
すなわち、仮に付勢手段を備えない構成の場合には、可動部材をガイドレールの上方側延長線に対し離間する方向へ移動させるのが困難な場合があるが、本発明によれば、この方向への移動もスムーズに行うことができる。
そのため、例えば、現場状況等により、ガイドレールの上方側延長線から離間する方向へ上り傾斜となるように、当該開閉装置が傾いて固定された場合等であっても、可動部材の移動不良を生じ難い。
よって、開閉体が略鉛直方向へ繰り出されたり巻き取られたりするように、巻取体をスムーズに移動させることができる上、その移動構造が簡素な開閉装置を提供することができる。
【００２０】
更に、第二及び第三の発明によれば、可動部材を付勢する付勢手段を、簡素で生産性の良好な具体的態様とすることができる。
【００２１】
更に、第四の発明によれば、可動部材及び固定部材の少なくとも一部を、巻かれた状態の開閉体内に位置させるようにしているため、これら可動部材及び固定部材等が可動部材の移動方向へ突出する量を減らすことができ、ひいては、巻取体や該巻取体に巻かれた開閉体等を収納するための収納ケースの寸法を小さくすることができる。
すなわち、仮に可動部材の移動方向の寸法を固定部材の同方向の寸法よりも小さくした場合、可動部材が移動した際に、巻き取られた状態の開閉体の内面に対し固定部材が干渉するおそれがあるため、その干渉を阻むために固定部材の寸法を可動部材の移動方向へ小さくする必要が生じ、それに伴って可動部材の移動量も少なくなってしまう。
しかしながら、本発明によれば、可動部材の移動方向の寸法が固定部材の同方向の寸法よりも大きいため、可動部材と共に移動する巻き取られた開閉体の内面と固定部材との干渉を防ぐことができる。
しかも、可動部材は、巻取体に巻き取られた開閉体内に位置し、該可動部材よりも短い固定部材に導かれて、該開閉体と共に移動する。そのため、前記移動に伴って固定部材と開閉体とが干渉するのを防ぐとともに、可動部材の移動量を十分に確保することができる。
よって、巻取体及び固定軸の移動量を十分に確保した上で、当該開閉装置の寸法をコンパクト化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として説明する。
【００２３】
この開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせながら開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０を開閉方向へ案内する左右のガイドレール２０，２０と、該開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸３０と、該巻取軸３０の端部側を支持する軸支ブラケット４０と、該軸支ブラケット４０をガイドレール２０の上方側延長線Ｌに接近離間させる方向へ移動自在に支持するスライド機構５０とを備えている（図１及び２参照）。
【００２４】
開閉体１０は、複数のスラット１１を、隣接するスラット１１，１１間で回動するように連接してなる。
各スラット１１は、所定厚さの横長略矩形状の金属板に、押出成形や、引抜成形、曲げ加工等の適宜加工を施してなり、平坦部とその上下端部のカール部とからなる縦断面略凹状で、且つ開閉体幅方向（図１における奥行き方向）にわたる平面視略長尺矩形状に形成されている。
そして、上記構成の開閉体１０は、各スラット１１の内面側の凹部１１ａを巻取体３１側へ向けるようにして、その開放方向側の端部が巻取軸３０における巻取体３２の外周面に止着されている。
【００２５】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の両端部側にそれぞれ配設されている。各ガイドレール２０は、アルミ合金材料を引抜き成形あるいは押し出し成形したり鋼板や他の金属板を曲げ加工したりすることで、横断面略コの字状に形成された部材である。
このガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲んで開閉方向へ案内するように、開閉体幅方向の両端側の各々に配設される。
そして、各ガイドレール２０の上端側には、上方へ向かって略ラッパ状に広がった呑込み部２１が形成されている。この呑込み部２１は、開閉体１０におけるガイドレール２０よりも上方側の部位が開閉体厚さ方向へ寄せられて斜めになった際に、該開閉体１０との摺接を軽減するものである。
【００２６】
また、巻取軸３０は、後述するスライド機構５０により、回動不能で且つ上方側延長線Ｌに対し接近離間する方向へスライド自在となるように支持された固定軸３１と、該固定軸３１の外周に回動自在に支持された巻取体３２と、固定軸３１の周囲に巻回されたコイルバネ３３（図４参照）とを具備している。
【００２７】
固定軸３１は、中空状または中軸状の軸体であって、開閉体１０の開閉体幅方向の全長よりも若干短く形成されている。
【００２８】
また、巻取体３２は、前記固定軸３１の外周面に、ベアリング等を介して複数の円盤状支持部材３２ａを回動自在に支持するとともに、これら円盤状支持部材３２ａの外周に略筒状のドラム３２ｂを固定してなり、ドラム３２ｂの外周面に開閉体１０の開放方向端部を止着するようにしている。
なお、前記ドラム３２ｂは、円盤状支持部材３２ａの外周面に止着されるとともに、開閉体幅方向へわたる複数の棒状部材に置換されることで、略籠状に構成されていてもよい。
【００２９】
また、コイルバネ３３は、固定軸３１に対して巻取体３２を巻取り回転方向（図２によれば時計方向）へ回転させるように、その一端側を固定軸３１に止着するとともに他端側を巻取体３２に止着している。
【００３０】
また、軸支ブラケット４０は、巻取軸３０の固定軸３１の端部を上方から挿入可能な凹状に構成され、図示例によれば、開口部を上方へ向けた断面略コ字枠状に形成されている。
より詳細に説明すれば、この軸支ブラケット４０は、固定軸３１の端部側の下方に配置された受部４１と、固定軸３１の端部側を挟むようにして左右の側方に配置された側部４２，４２と、各側部４２から略直角に延設されて後述するスライド機構５０の可動部材５１に止着可能な左右の止着片４３，４３とから一体的に構成されている（図５参照）。
【００３１】
受部４１は、固定軸３１を載置可能な平坦状を呈し、固定軸３１を止着するための貫通状の長孔４１ａが形成されている。
なお、この受部４１の他の好ましい態様としては、固定軸３１との密着性を向上するために、固定軸３１の外周面に倣う略凹曲状に形成されていてもよい。
【００３２】
また、両側部４２，４２は、固定軸３１を挟むようにして固定軸３１の両側に配置されるとともに、受部４１に対し略直角に設けられ、各側部４２は、固定軸３１を止着するための貫通状の長孔４２ａが形成されている。
前記受部４１の長孔４１ａと前記両側部４２，４２の長孔４２ａ，４２ａは、交差状に貫挿される二つの締結具４４，４５を干渉させないように、固定軸３１の軸方向へずれて配置されている。
また、長孔４１ａと長孔４２ａの各々は、固定軸３１の軸方向に長尺となるように形成することで、固定軸３１の軸方向の寸法誤差が比較的大きい場合や、不動部位６０及び／又は軸支ブラケット４０の開閉体幅方向の取付誤差が比較的大きい場合等であっても、固定軸３１が容易に止着されるようにしている。
【００３３】
上記構成の軸支ブラケット４０は、各止着片４３に形成された貫通孔４３ａにネジや、ボルト、リベット等の止着具が貫挿され、該止着具が可動部材５１に止着されることで、可動部材５１におけるスライド方向の略中央側の部位に固定される。なお、この軸支ブラケット４０は、溶接によって可動部材５１に止着されていてもよい。
そして、この軸支ブラケット４０には、上方側から固定軸３１の端部側の部位が挿入され、この端部側の部位と受部４１とが、略鉛直状の締結手段４４により圧接される。
また、同端部側の部位と左右の側部４２，４２とは、前記締結手段４４に対し固定軸３１の軸方向へずれた位置において、略水平状の締結手段４５により圧接される。
すなわち、固定軸３１の端部側と受部４１とを略鉛直方向に圧接させる位置（より詳細には圧接力が最大となる位置）と、固定軸３１の端部側と側部４２，４２とを略水平方向に圧接させる位置（より詳細には圧接力が最大となる位置）とは、固定軸３１の軸方向へずれている。
【００３４】
上記軸支ブラケット４０および締結手段４４，４５によれば、図３に示すように、固定軸３１の端部側は、締結手段４４により受部４１に対し略鉛直方向に圧接されて固定されるとともに、その圧接位置よりも不動部位６０側で、締結手段４５により受部４１に対し略水平方向に圧接される。
したがって、固定軸３１の略鉛直方向の撓みが効果的に抑制され、仮に固定軸３１の軸方向中央側が開閉体１０や巻取体３２等の荷重を受けて撓んだとしても、該固定軸３１の端部側が軸支ブラケット４０に対しがたつき難い。
ひいては、受部４１が巻取軸３０から受ける荷重により下方へ変形してしまったり、可動部材５１が変形して固定部材５２から脱落してしまったりするのを防ぐことができる。
【００３５】
なお、各締結手段４４（又は４５）は、図示例によれば、ボルトとナット、及び必要に応じて装着される座金やバネ座金等であるが、この締結手段４４（又は４５）は、固定軸３１のの端部側と軸支ブラケット４０とを両側から挟むようにして締結するとともに、締め付けられることで、これら両部材を圧接させるものであればよく、例えば、リベットや、その他の締結具等とすることも可能である。
また、図示例によれば、略鉛直状の締結手段４４を、略水平状の締結手段４５よりも、固定軸３１の軸方向中央側に配置したが、逆に、略水平状の締結手段４５を、略鉛直状の締結手段４４よりも、固定軸３１の軸方向中央側に配置するようにしてもよい。
【００３６】
また、スライド機構５０は、ガイドレール２０の上方側延長線Ｌに対し接近離間方向へ移動自在な可動部材５１と、該可動部材５１に係合するとともに収納ケース等の不動部位６０に固定された固定部材５２とを具備し、可動部材５１を付勢手段によって上方側延長線Ｌから離間する方向へ付勢するようにしている。
前記付勢手段は、当該開閉装置１によれば、可動部材５１がガイドレール２０の上方側延長線Ｌから離間する方向へ移動する際の移動方向を、下り傾斜にする構成としたものである。
そして、上記スライド機構５０は、上述した軸支ブラケット４０を介して、巻取軸３０の固定軸３１を支持している（図１〜４参照）。
【００３７】
可動部材５１は、上下両端部にガイド部５１ａ，５１ａを有するとともに、開閉体幅方向の両端部に規制部５１ｂ，５１ｂを有する略凹状に形成され（図２及び図３参照）、移動方向の全長寸法ａを、開閉体１０の最小巻内径ｂよりも小さく、且つ固定部材５２の同方向の全長寸法ｃよりも大きく形成している（図４参照）。
そして、この可動部材５１は、巻取体３２に巻かれた際の上記開閉体１０内の空間であって開閉体幅方向の端部側の空間ｓに配置されている。
【００３８】
可動部材５１の両ガイド部５１ａ，５１ａは、固定部材５２に対し、上方側延長線Ｌに接近離間する方向へスライド可能であって且つ上下方向へ移動不能なように設けられている。
図示例によれば、両ガイド部５１ａ，５１ａは、可動部材５１の上端と下端とに、可動部材５１の移動方向の略全長にわたって配設され、各ガイド部５１ａは、略凹状に形成されている。
そして、各ガイド部５１ａと固定部材５２との間には、可動部材５１の開閉体厚さ方向への移動をスムーズにするように、移動補助手段５１ｃが設けられている。
【００３９】
前記移動補助手段５１ｃは、図示した好ましい一例によれば、各ガイド部５１ａの長手方向へわたって、複数の球状体を回動自在且つ脱落不能に支持した構造となっており、これら球状体をガイド部５１ａに嵌め合わせている。
この移動補助手段５１ｃは、可動部材５１と固定部材５２との間の摩擦抵抗を軽減して、可動部材５１のスライドをスムーズにする構成であれば、図示例に限定されるものでなく、例えば、ガイド部５１ａの内側と固定部材５２との間に配置されるとともに回動自在に支持されたローラ状の部材とすることも可能である。
【００４０】
また、両規制部５１ｂ，５１ｂは、可動部材５１の移動方向の端部から固定部材５２側へ突出するように形成されている。
そして、各規制部５１ｂは、固定部材５２に当接することで、可動部材５１の移動量を規制するとともに、可動部材５１の脱落を防止する。
更に、この規制部５１ｂは、前記可動部材５１の移動量の規制により、開閉体１０を収納するための収納ケース等の開閉体厚さ方向の寸法を小さくして、当該開閉装置１をコンパクト化している。
これら両規制部５１ｂ，５１ｂの間隔ｄは、本実施の形態の好ましい一例によれば、開閉体１０が開き切る若干前と同開閉体１０が閉まり切る若干前との双方の時に、可動部材５１の移動を規制するように設定されている。
【００４１】
また、固定部材５２は、可動部材５１を上方側延長線Ｌに対する接近離間方向へ自在に移動させるように、可動部材５１の両ガイド部５１ａ，５１ａ間に係合されている。
より詳細に説明すれば、この固定部材５２は、断面略コ字状に形成され、その上端部と下端部のそれぞれを、移動補助手段３１ｃの複数の球状体に対し凹凸状に係合させている。そして、この固定部材５２は、不動部位６０に固定されている。
この固定構造について詳細に説明すれば、固定部材５２は、可動部材５１がガイドレール２０の上方側延長線Ｌから離間する方向へ移動した際の移動方向が、下り傾斜となるように、傾斜した状態で不動部位６０に固定されている。
固定部材５２の傾斜角度は、可動部材５１における上方側延長線Ｌに対する接近離間方向への移動が、双方向ともスムーズになるように適宜に設定されている。
【００４２】
なお、前記不動部位６０は、図示例によれば、巻取軸３０や該巻取軸３０に巻かれた開閉体１０を収納するための収納ケースとしているが、当該開閉装置１の設置対象である躯体面やその他の不動な部位であってもよい。
また、図示例によれば、略凹状の可動部材５１内に固定部材５２を配置する構成としているが、他例としては、その内外関係を逆にして、断面略コ字状の固定部材５２内に可動部材５１を配置する構成とすることも可能である。
【００４３】
次に、上記構成の開閉装置１について、巻取軸３０によって開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする際の作用効果を詳細に説明する。
図６に示すように、開閉体１０が巻取軸３０の巻取体３２に巻取られると、巻取体３２周りの開閉体１０の巻径が次第に大きくなり、開閉体１０における吊り下げられた部分は、ガイドレール２０上端側との間において、右斜め下向きの状態となる（図６（ｂ）参照）。
【００４４】
すると、吊り下げられた開閉体１０と巻取体３２に巻き取られた開閉体１０の外周面との接点Ｎには、該接点Ｎよりも下側の開閉体１０の重量と、巻取体３２が該開閉体１０を左斜め上方向へ引っ張る力の反力との双方の力により、右斜め下向きの力Ｆ１が作用する。
この力Ｆ１は、図６（ｂ）に示すように、右向きの力ＦＲの成分と、下向きの力Ｆｄの成分とを含む力である。
【００４５】
したがって、巻取軸３０は、前記右向きの力ＦＲの成分によってガイドレール２０の上方側延長線Ｌから離れる方向（図示例によれば右方向）へ移動することになる。
また、巻取軸３０及び可動部材５１を上方側延長線Ｌから離間する方向へ導くスライド機構５０が下り傾斜状に配設されているため、前記巻取軸３０の移動は、この傾斜によっても補助されることになる。
そして、その移動中、開閉体１０における上記接点Ｎよりも下方側の部位は、ガイドレール２０に沿う略直線状に維持される。
【００４６】
また、図７に示すように、開閉体１０が巻取軸３０の巻取体３２から繰り出されると、巻取体３２周りの開閉体１０の巻径が次第に小さくなり、開閉体１０の吊り下げられた部分は、ガイドレール２０上端側との間において、左斜め下向きの状態となる（図７（ｂ）参照）。
【００４７】
すると、吊り下げられた開閉体１０と、巻取体３２に巻き取られた開閉体１０の外周面との接点Ｎには、該接点Ｎよりも下側の開閉体１０の重量と、巻取体３２が該開閉体１０を右斜め上方向へ引っ張る力の反力との双方の力により、左斜め下向きの力Ｆ２が作用する。
この力Ｆ２は、図７（ｂ）に示すように、左向きの力ＦＬの成分と、下向きの力Ｆｄの成分とを含む力である。
【００４８】
したがって、巻取軸３０は、前記左向きの力ＦＬの成分によってガイドレール２０の上方側延長線Ｌに接近する方向（図示例によれば左方向）へ移動することになる。
なお、巻取軸３０及び可動部材５１を上方側延長線Ｌに接近する方向へ導くスライド機構５０が上り傾斜状に配設されているため、前記巻取軸３０は、この傾斜によって若干抵抗を受けながら、徐々に、上方側延長線Ｌに接近する方向へ移動する。
そして、その移動中、開閉体１０における上記接点Ｎよりも下方側の部位は、ガイドレール５０に沿う略直線状に維持される。
【００４９】
すなわち、仮にスライド機構５０を略水平状に配設した場合、巻き取り時に作用する右向きの力ＦＲ（図６参照）は、繰り出し時に作用する左向きの力ＦＬ（図７参照）よりも若干小さい。
そこで、本実施の形態では、スライド機構５０を上方側延長線Ｌから離れる方向へ若干傾斜させることで、巻取軸３０が巻き取り時に右方向へ移動しようとする力と、同巻取軸３０が繰り出し時に左方向へ移動しようとする力とのバランスを、略均等化している。
【００５０】
尚、図６及び図７は、上記作用をわかり易く説明するために、開閉体１０の吊り下げられた部分を、極端に傾斜させて図示しているが、実際には、巻径に応じて巻取軸３０が移動するため、その移動中、開閉体１０の吊り下げられた部分は、ガイドレール２０に沿う略直線状に維持されることになる。
【００５１】
また、上記巻取軸３０の移動中における他の作用について説明すれば、図８に示すように、巻取体３２に接触したスラット１１の開閉体開閉方向の略中心が、巻取体３２の水平方向中心線Ｈに略一致または近接した状態（図８（ａ）参照）と、巻取体３２に接触したスラット１１の開閉体開閉方向の端部が、巻取体３２の水平方向中心線Ｈに略一致または近接した状態（図８（ｂ）参照）とでは、巻取体３２の水平方向中心線Ｈ上において、巻取体３２外周面と、複数のスラット１１における吊り下げ状になっている部分の外面との距離が異なる。この距離は、例えば、図８（ａ）に示す状態では寸法Ｈ１となり、図８（ｂ）に示す状態では寸法Ｈ２となり、Ｈ１の方がＨ２よりも小さくなる。
【００５２】
したがって、巻取軸３０により開閉体１０が巻取られたり繰り出されたりすると、上下方向へ開閉動作する開閉体１０が、おおよそ前記Ｈ１と前記Ｈ２との差の幅で略水平方向へ振動しようとするが、本実施の形態の開閉装置１では、前記振動の反力により、巻取軸３０が可動部材５１と共に上方側延長線Ｌに対する接近離間方向へ往復微動するため、前記振動を抑制することができる。ひいては、前記振動に起因して発生するスラット１１，１１間の接触音や、開閉体１０とガイドレール２０との間の接触音等を低減することができる。
【００５３】
次に、上記開閉装置１の構成を部分的に変更した態様について説明する。なお、以下に示す態様において、上記開閉装置１と略同様の箇所については、上記開閉装置１と同一の符号を付けることで、重複する詳細説明を省略する。
【００５４】
図９に示す態様は、固定軸３１端部の支持構造の他例であり、上記開閉装置１における軸支ブラケット４０を軸支ブラケット７０に置換するとともに、略鉛直状の締結手段４４を省いた構成とされる。
【００５５】
軸支ブラケット７０は、固定軸３１の端部側の下方に配置された受部７１と、同固定軸３１の端部側の上方に配置された上部７２、これら受部７１と上部７２とを枠状に連結する両側部７３，７３とを備えた断面略矩形枠状に形成されている（図１０参照）。
前記受部７１には、固定軸３１の端部側外周面を下方から受けるようにして、下側突部７１ａが、固定軸３１と略直交する方向へわたって形成されている。
また、前記上部７２には、固定軸３１の端部側外周面に対し上方から当接するようにして、上側突部７２ａが、固定軸３１と略直交する方向へわたって形成されている。
そして、前記下側突部７１ａは、前記上側突部７２ａよりも、固定軸３１の軸方向中央側（図９における左方向側）に配置されている。
下側突部７１ａと上側突部７２ａの各々の断面形状は、図示した好ましい一例によれば、略半円状としているが、略三角形状や、略台形状等の他の形状とすることも可能である。
【００５６】
また、両側部７３，７３の各々には、上記開閉装置１のものと略同様に長孔７３ａが形成されている。これら長孔７３ａ，７３ａには、ボルトとナット等からなる締結手段４５が略水平状に装着され締め付けられる。
そして、上記構成の軸支ブラケット７０は、左右の止着片７４，７４に挿通される止着具（例えば、ボルトやネジ、リベット等）により、可動部材５１に固定される。
【００５７】
而して、上記軸支ブラケット７０を用いた軸支構造によれば、固定軸３１の軸方向の中央側（図９における左方向側）が下方へ撓もうとすると、締結手段４５を略中心にしてその前記中央側（図示例によれば左側）では、固定軸３１の外周面が下側突部７１ａによって受けられ、また締結手段４５を略中心にした固定側（図示例によれば右側）では、固定軸３１の外周面が上側突部７２ａによって受けられることになる。
したがって、固定軸３１の前記撓みを抑制することができる。
【００５８】
図１１に示す開閉装置２は、上記開閉装置１において、巻取軸３０を上方側延長線Ｌに対する接近離間方向へスライドさせるスライド機構５０を、スライド機構５０’に置換した構成とされる。
このスライド機構５０’は、上記構成のスライド機構５０を略水平状に配設するとともに、可動部材５１を上方側延長線Ｌに対する離間方向へ付勢する付勢手段を、弾性体５３’により構成したものである。
固定部材５２は、可動部材５１を略水平状に移動させるように、不動部位６０に対して略水平に固定されている。
弾性体５３’は、例えば圧縮スプリングであり、その一端側が不動部位６０に固定されるとともに、他端側により可動部材５１を、上方側延長線Ｌに対する離間方向へ付勢している。
この弾性体５３’の付勢力は、可動部材５１の移動が、双方向ともスムーズになるように適宜に設定されている。
【００５９】
上記構成のスライド機構５０’によれば、巻き取り動作の際に巻取軸３０及び可動部材５１が上方側延長線Ｌから離れる方向へ移動するのを、弾性体５３’の付勢力によって補助し、スムーズにすることができる。
なお、弾性体５３’は、ゴムや板バネ等の他の態様のものに置換したり、逆側から可動部材５１を引っ張る構成としたり等してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す縦断面図である。
【図２】同開閉装置の要部斜視図である。
【図３】図２における(III)-(III)線断面図である。
【図４】同開閉装置を上方から視た状態であり、部分的に断面で示している。
【図５】軸支ブラケットの一例を示す斜視図である。
【図６】同開閉装置において、開閉体の開放動作を（ａ）〜（ｃ）に順次に示す動作説明図である。
【図７】同開閉装置において、開閉体の閉鎖動作を（ａ）〜（ｃ）に順次に示す動作説明図である。
【図８】同開閉装置において、開放動作中の開閉体と巻取軸との関係を（ａ）〜（ｂ）に順次に示す動作説明図である。
【図９】巻取軸の支持構造の他例を正面側から視た状態であり、部分的に断面で示している。
【図１０】同支持構造に用いられる軸支ブラケットの一例を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係わる開閉装置の他例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１，２：開閉装置
１０：開閉体
２０：ガイドレール
３０：巻取軸
３１：固定軸
３２：巻取体
４０：軸支ブラケット
４１：受部
４２：側部
４４：締結手段
４５：締結手段
５０，５０’：スライド機構
５１：可動部材
５２：固定部材
５３’：弾性体
６０：不動部位
７０：軸支ブラケット
７１：受部
７１ａ：下側突部
７２：上部
７２ａ：上側突部
Ｌ：上方側延長線
ｓ：空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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