(57)【要約】【課題】電子マネーなどによる商品購入者が返品処理したい場合に、預金口座などを指定する必要がなく、オンライン処理によって直接返金することを実現する。【解決手段】商品返品時に、商品購入者から受取った商品と交換に商品預り証を渡し、商品を受取った通販業者が商品購入者に自社サーバへのアクセスを促し、アクセスされた場合に電子マネーなどによる返金処理を行う。【選択図】      図４
2007109059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的価値の支払いによって販売された商品について、その購入者から商品販売業者へ返送する際に用いられる商品販売業者サーバであって、商品販売業者による返品了承後に、返金金額に相当する電子的価値を返金可能状態に設定する返金可能状態設定手段と、返金可能状態の設定後に返金相手の端末から返金要求があった場合、返金金額に相当する電子的価値を該端末に送信する返金手段とを含むこと特徴とする商品販売業者サーバ。
【請求項２】
電子的価値を支払うことによって購入された商品について、その購入者から商品販売業者へ返送する際に用いる購入者端末であって、商品販売業者による返品了承後に、該商品販売業者のサーバに向けて返金要求を送信する返金要求手段と、前記返金金額に相当する電子的価値を受信する手段とを含むことを特徴とする購入者端末。
【請求項３】
返品の際に送信される商品預り証を受信する商品預り証受信手段と、前記商品預り証受信手段によって受信した商品預り証を、前記返金金額に相当する電子的価値を受信した場合に、前記商品販売業者のサーバに向けて送信する手段とを更に含むことを特徴とする請求項２記載の購入者端末。
【請求項４】
電子的価値の支払いによって販売された商品について、その購入者から商品販売業者へ返送する際に用いられる運送業者端末であって、前記購入者から返送される商品の受け取りの際に、商品預り証を前記購入者が使用する購入者端末に向けて送信する商品預り証送信手段を含むことを特徴とする運送業者端末。
【請求項５】
電子的価値の支払いによって販売された商品について、その購入者から商品販売業者へ返送する際に用いられる運送業者端末を管理する運送業者サーバであって、前記購入者から商品を受取った際に前記運送業者端末から該購入者が使用する購入者端末へ送信すべき商品預り証を発行し、その商品預り証を前記購入者端末へ送信する商品預り証送信手段を含むことを特徴とする運送業者サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品販売業者サーバ、購入者端末、運送業者端末、運送業者サーバに関し、特に電子的価値の支払いによって販売された商品について、その購入者から商品販売業者へ返送する際に用いられる商品販売業者サーバ、購入者端末、購入者から商品販売業者へ返送する際に用いられる運送業者端末、それを管理する運送業者サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信販売される商品の配送及び返品に関しては、特許文献１〜特許文献３に記載されている技術がある。
特許文献１には、返品可能である場合に支払いがあるかどうかチェックし、支払いがあった場合に、支払い管理データから返金手続きを行う点が記載されている。
特許文献２には、クーリングオフなどにより商品が返品された場合に、返金処理が行われ、振込元に振込金額が返金される旨が記載されている。
【０００３】
特許文献３には、利用者が商品を返品した場合に、利用者の指定口座へ振込処理を行う旨が記載されている。
【特許文献１】特開平９−３１１８８６号公報
【特許文献２】特開２００１−２５００６０号公報
【特許文献３】特開２００２−１９７３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品を、電子マネーなどの電子的価値の支払いによる代金引替購入した場合において、その商品の返品の際には購入者が自分の預金口座や貯金口座を指定して、相手すなわち商品販売業者が返金金額を振り込むのを待たなければならない。このため、購入者は、返品後、いつ返金されるのか分からず、定期的に口座を確認する手間が生じるという欠点があった。
また、返品後にオンライン処理によって直接返金することができないという欠点があった。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は商品購入者が返品処理したい場合に、預金口座などを指定する必要がなく、オンライン処理によって直接返金することを実現できる商品販売業者サーバ、購入者端末、運送業者端末、運送業者サーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１による商品販売業者サーバは、電子的価値の支払いによって販売された商品について、その購入者から商品販売業者へ返送する際に用いられる商品販売業者サーバであって、商品販売業者による返品了承後に、返金金額に相当する電子的価値を返金可能状態に設定する返金可能状態設定手段と、返金可能状態の設定後に返金相手の端末から返金要求があった場合、返金金額に相当する電子的価値を該端末に送信する返金手段とを含むこと特徴とする。このような構成によれば、口座の指定が不要で、オンラインによって直接返金できる。
【０００６】
本発明の請求項２による購入者端末は、電子的価値を支払うことによって購入された商品について、その購入者から商品販売業者へ返送する際に用いる購入者端末であって、商品販売業者による返品了承後に、該商品販売業者のサーバに向けて返金要求を送信する返金要求手段と、前記返金金額に相当する電子的価値を受信する手段とを含むことを特徴とする。このような構成によれば、口座の指定が不要で、オンラインによって直接返金でき、返金されたことがリアルタイムに確認できる。
【０００７】
本発明の請求項３による購入者端末は、請求項２において、返品の際に送信される商品預り証を受信する商品預り証受信手段と、前記商品預り証受信手段によって受信した商品預り証を、前記返金金額に相当する電子的価値を受信した場合に、前記商品販売業者のサーバに向けて送信する手段とを更に含むことを特徴とする。このような構成によれば、返品商品についての商品預り証を受信することができ、かつ、返金後にはその商品預り証を返送することができる。
【０００８】
本発明の請求項４による運送業者端末は、電子的価値の支払いによって販売された商品について、その購入者から商品販売業者へ返送する際に用いられる運送業者端末であって、前記購入者から返送される商品の受け取りの際に、商品預り証を前記購入者が使用する購入者端末に向けて送信する商品預り証送信手段を含むことを特徴とする。このような構成によれば、返品受取りの際に、商品預り証を、購入者端末に送信することができる。
【０００９】
本発明の請求項５による運送業者サーバは、電子的価値の支払いによって販売された商品について、その購入者から商品販売業者へ返送する際に用いられる運送業者端末を管理する運送業者サーバであって、前記購入者から商品を受取った際に前記運送業者端末から該購入者が使用する購入者端末へ送信すべき商品預り証を発行し、その商品預り証を前記購入者端末へ送信する商品預り証送信手段を含むことを特徴とする。このような構成によれば、返品受取りの際に購入者端末に送信すべき商品預り証を、運送業者端末に予め送信しておくことができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明は、商品販売業者による返品了承後に、返金金額に相当する電子的価値を返金可能状態に設定し、その設定後に返金相手の端末から返金要求があった場合、返金金額に相当する電子的価値を該端末に送信することにより、口座の指定が不要で、オンラインによって返金をいつでも直接行うことができるため、安心して通信販売を利用することができるという効果がある。オンラインで直接返金が可能になるため、返金されたことがリアルタイムに確認することができ、従来のように定期的に口座を確認する手間が省けるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
図１は、本発明の実施形態による商品販売業者サーバ、購入者端末、運送業者端末、運送業者サーバを利用して構成した代金引替購入システムの構成例を示すブロック図である。同図を参照すると、本例のシステムは、通販業者Ａサーバ１００と、運送業者Ｂサーバ２００と、配達人Ｄ端末３００と、購入者Ｃ端末４００とがネットワークＮＥＴによって相互に接続された構成になっている。以下、本システムを構成する各装置の構成例について詳しく説明する。
【００１２】
通販業者Ａサーバ１００は、商品発送すると同時に、通販業者Ａサーバ１００から運送業者Ｂサーバ２００へ商品領収書を発行する商品領収書発行手段１０１と、返品処理の際に、購入者Ｃの端末４００からの返金要求を受けて、購入者Ｃ端末に電子マネーを送信することにより返金する返金手段１０２と、返品処理の際に、購入者Ｃ端末４００から商品領収書や預り証を受信する商品領収書、預り証受信手段１０３と、商品領収書を生成する商品領収書生成手段１０４と、返品了承後に、返金金額に相当する電子マネーを返金可能状態に設定する返金可能状態設定手段１０５とを含んで構成されている。この通販業者Ａサーバ１００は、周知のパーソナルコンピュータによって構成しても良い。
【００１３】
運送業者Ｂサーバ２００は、通販業者Ａサーバ１００から送信された商品領収書を受信する商品領収書受信手段２０１と、商品の配達出発前に、配達人Ｄ端末３００からアクセスされ、配達人Ｄ端末３００へ商品領収書を送信する商品領収書送信手段２０２と、配達人Ｄ端末が配達先から受信した電子マネーを受信する電子マネー受信手段２０３と、返品依頼時に、預り証を生成し、配達人Ｄ端末に送信する預り証送信手段２０４とを含んで構成されている。この運送業者Ｂサーバ２００は、周知のパーソナルコンピュータによって構成しても良い。
なお、配達人Ｄ端末３００から運送業者Ｂサーバ２００内の商品領収書送信手段２０２へのアクセスは、ネットワークＮＥＴを介して行ってもよいし、ネットワークＮＥＴを介さずにローカル通信によって行ってもよい。
【００１４】
配達人Ｄ端末３００は、商品Ｅの配達時に、運送業者Ｂサーバ２００から商品領収書を受信する商品領収書受信手段３０１と、配達先で、購入者Ｃ端末４００に商品領収書を送信する商品領収書送信手段３０２と、配達先で、購入者Ｃ端末４００から電子マネーを受信する電子マネー受信手段３０３と、配達先で受信した電子マネーを運送業者Ｂサーバ２００へ送信する電子マネー送信手段３０４と、返品受け取り出発前に、預り証をＢサーバ２００から受信する預り証受信手段３０５と、返品受け取り時に、預り証を購入者Ｃ端末４００へ送信する預り証送信手段３０６とを含んで構成されている。この配達人Ｄ端末３００には、例えば、配達業務専用のモバイル端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などを用いることができる。ただし、この配達人Ｄ端末３００には、電子マネー機能が搭載されている必要がある。
【００１５】
購入者Ｃ端末４００は、配達人Ｄ端末３００から商品領収書を受信する商品領収書受信手段４０１と、商品受渡し時に、配達人Ｄ端末３００へ電子マネーを送信する電子マネー送信手段４０２と、返品受渡し時に預り証を配達人Ｄ端末３００から受信する預り証受信手段４０３と、返品処理の際に、返品物が届き、返金可否状態を「Available」としたことが通販業者Ａサーバ１００から通知された後に、通販業者Ａサーバ１００へ返金要求をする返金要求手段４０４と、返品処理の際に、返金された後に、通販業者Ａサーバ１００へ商品領収書、預り証を送信する商品領収書、預り証送信手段４０５とを含んで構成されている。この購入者Ｃ端末４００には、周知の携帯電話機や、ＰＤＡなどを用いることができる。ただし、この購入者Ｃ端末４００には、電子マネー機能が搭載されている必要がある。
【００１６】
以上のような構成からなるシステムを利用した商品の発送及び配達、並びに、返品返金処理の例を、以下に説明する。
（商品の発送及び配達）
図２は、本発明の実施形態による商品販売業者サーバ、購入者端末、運送業者端末、運送業者サーバを利用して構成した代金引替購入システムにおける、商品の発送から配達までの処理を示す図である。
同図には、商品Ｅ（例えば、服）を購入した購入者Ｃへ、その商品Ｅを届ける場合の手続きが示されている。
【００１７】
まず、商品販売業者である通販業者Ａは商品Ｅを発送すると同時に、通販業者Ａサーバ１００から運送業者Ｂサーバ２００に商品Ｅの領収書を送信する。この領収書は成りすましや改ざん防止のため、通販業者Ａの電子署名が付いている。また、ここで、運送業者Ｂサーバ２００により、運送業者Ｂの電子署名を付けることも可能である。運送業者Ｂに信頼を置く場合には、運送業者Ｂの電子署名は省略してもよい。
【００１８】
配達人Ｄは、商品Ｅの配達に出発する前に、サーバから商品Ｅの領収書をダウンロードしておく。この際、後からネットワークＮＥＴ経由で商品Ｅの領収書をダウンロードしてもよい。
配達先では、配達人Ｄの端末３００と購入者Ｃ４００の端末との間でローカル通信が行われる。このローカル通信は、例えば、周知の赤外線を用いた通信や近距離無線通信である。このローカル通信によって、商品Ｅの購入代金である電子マネーとその領収書とが交換される。商品Ｅの配達後、配達人Ｄの端末３００から、運送業者Ｂのサーバ２００へ電子マネーが送られる。なお、最終的には、運送業者Ｂから通販業者Ａに、購入代金に相当する電子マネー又は現金が送られることになる。
【００１９】
以上の処理について、さらに図３を参照して説明する。同図は、本システムによる代金引替処理の手順を示すシーケンス図である。
最初に、通販業者Ａサーバ１００は商品領収書を生成する（ステップＳ１１）。この生成された商品領収書は、通販業者Ａサーバ１００から運送業者Ｂサーバ２００に送信される（ステップＳ１２）。この運送業者Ｂサーバ２００が受信した商品領収書（ステップＳ１３）は、さらに配達人Ｄ端末３００に送信される（ステップＳ１４）。
【００２０】
配達人Ｄ端末３００が運送業者Ｂサーバ２００から受信した商品領収書（ステップＳ１５）は、商品Ｅの配達の際に購入者Ｃ端末４００に送信される（ステップＳ１６）。その送信された商品領収書は、購入者Ｃ端末４００によって受信される（ステップＳ１７）。一方、購入者Ｃ端末４００からは、商品Ｅの購入代金として電子マネーが送信され（ステップＳ１８）、この送信された電子マネーが配達人Ｄ端末３００によって受信される（ステップＳ１９）。なお、この際、例えば特開２００４−３４１６４３号公報に記載されている手法を用いて、公平に電子マネーの交換が行われる。
この配達人Ｄ端末３００が受信した電子マネーは、さらに運送業者Ｂサーバ２００に送信され（ステップＳ２０）、この送信された電子マネーが運送業者Ｂサーバ２００によって受信される（ステップＳ２１）。
【００２１】
（返品返金処理）
図４は、本発明の実施形態による商品販売業者サーバ、購入者端末、運送業者端末、運送業者サーバを利用して構成した代金引替購入システムにおける、商品受取後の返品返金処理を示す図である。
同図において、購入者Ｃが商品Ｅを受取った後、その商品が自分の思っていたものと違う（例えば、商品の質感が思っていたものと違うなど）と感じ、それを返送したいと思った場合、以下の手続きを行う。すなわち、まず、購入者Ｃは、通販業者Ａに返品したいという連絡をする。そして、購入者Ｃが通販業者Ａから返品了承の連絡を受けると、宅配便などを利用して通販業者Ａに商品Ｅを返送することになる。なお、購入者Ｃから通販業者Ａへの返品の旨の連絡や、通販業者Ａから購入者Ｃへの返品了承の連絡は、電子メールの送信及び受信によって行うことができる。
【００２２】
ここで、通販業者Ａが配送料を負担する場合、着払い配送で返品を行うようにしてもよい。その場合、通販業者Ａサーバから購入者Ｃ端末に着払い返品許可証を送り、配達人Ｄが商品を預かる時に購入者Ｃがそれを配達人Ｄに渡すことで、着払い配送での返品が可能となる。
購入者Ｃが通販業者Ａに商品Ｅを返送する場合、返品の配達を依頼された運送業者Ｂは、商品Ｅの預り証を生成する。そして、配達人Ｄ端末３００が商品Ｅの預かりに行く前に、商品Ｅの預り証を端末にダウンロードしておく。この際、後からネットワーク経由で商品Ｅの預り証をダウンロードしてもよい。配達人Ｄは返送商品の受け取り時に、購入者Ｃへ預り証を渡す。
【００２３】
その後、通販業者Ａサーバ１００は、商品Ｅが届いた時点で、それが届いた旨と、通販業者Ａサーバ１００にアクセスし、返金を受取って欲しい旨のメッセージとを購入者Ｃ端末４００へ送信する。例えば、「商品Ｅ（服）が届きました。Ａ社サイトに接続して、返金を受け取って下さい」というメッセージを送信する。このメッセージ送信の際、通販業者Ａサーバ１００において、購入者Ｃへの返金可否状態を「Available」に設定しておく。この場合、通販業者Ａサーバ１００に、例えば、図５に示されているように、「購入者」、「商品」、「返金可否状態」からなるデータベースを用意しておき、購入者Ｃ、商品Ｅについての返金可否状態を「Available」に設定しておく。
【００２４】
図４に戻り、購入者Ｃ端末４００は通販業者Ａサーバ１００にアクセスし、返金要求を行う。通販業者Ａサーバ１００は電子マネーによる返金のための処理を行う。この返金処理に対し、購入者Ｃ端末４００は領収書及び預り証を通販業者Ａサーバ１００へ送信する。最後に、通販業者Ａサーバ１００は返金終了の旨のメッセージを購入者Ｃ端末４００へ送信する。
【００２５】
以上の処理について、さらに図６を参照して説明する。同図は、本システムによる返品及び返金の手順を示すシーケンス図である。
最初に、商品購入者Ｃから通販業者Ａへ返品の旨の連絡が行われ（ステップＳ３１）、通販業者Ａから購入者Ｃへ返品了承の連絡が行われる（ステップＳ３２）。
商品を返送する場合、事前に、運送業者Ｂサーバ２００から配達人Ｄ端末３００に、商品Ｅについての商品預り証を送信しておく（ステップＳ３３、Ｓ３４）。その後、配達人Ｄが商品Ｅを購入者Ｃから受取った際に、商品預り証を受信した配達人Ｄ端末３００を操作し、その商品預り証を配達人Ｄ端末３００から購入者Ｃ端末４００に送信する（ステップＳ３５、Ｓ３６）。
【００２６】
一方、通販業者Ａサーバ１００は、商品Ｅが返送されたことが確認できた場合、購入者Ｃへの返金可否状態を「Available」に設定する（ステップＳ３７）。この設定が完了した後、通販業者Ａサーバ１００から購入者Ｃ端末４００に、返品された商品が届いた旨、及び、返金要求の送信を促すメッセージを送信する（ステップＳ３８）。これを受信した購入者Ｃ端末４００から返金要求が送信されると（ステップＳ３９）、通販業者Ａサーバ１００は返品された商品Ｅの購入代金に相当する電子マネーを購入者Ｃ端末４００に送信し、返金する（ステップＳ４０）。なお、この際、例えば特開２００４−３４１６４３号公報に記載されている手法を用いて、公平に電子マネーの交換が行われる。
【００２７】
その後、購入者Ｃ端末４００から通販業者Ａサーバ１００に、商品Ｅ購入時の領収書及び商品預り証が送信される（ステップＳ４１）。これらを通販業者Ａサーバ１００が受信すると（ステップＳ４２）、返金終了の旨のメッセージを購入者Ｃ端末４００へ送信する（ステップＳ４３）。以上により、商品Ｅについての返品処理が終了となる。
以上のような処理によれば、商品返品の際、銀行口座などを指定しなくても、電子マネーとしてオンラインで返金することができる。
【００２８】
（変形例）
上述した実施形態においては、通販業者Ａサーバ１００から購入者Ｃ端末４００に、電子マネーを直接返金しているが、電子マネーの返金を管理する返金サーバを別に設け、この返金サーバから電子マネーを返金するようにしても良い。その場合、返品処理を行う場合、通販業者Ａサーバ１００からその返金サーバに、購入者Ｃの商品Ｅについての返金可否状態を「Available」に設定するための制御メッセージを送信すれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、電子マネーなど電子的価値の支払いによって販売された商品について、その購入者から商品販売業者へ返送する場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態による商品販売業者サーバ、購入者端末、運送業者端末、運送業者サーバを利用して構成した代金引替購入システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による商品販売業者サーバ、購入者端末、運送業者端末、運送業者サーバを利用して構成した代金引替購入システムにおける、商品の発送から配達までの処理を示す図である。
【図３】代金引替処理の手順を示すシーケンス図である。
【図４】商品受取後の返品返金処理を示す図である。
【図５】返品処理を管理するためのデータベースの例を示す図である。
【図６】返品及び返金の手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３１】
１００  通販業者Ａサーバ
１０１  商品領収書発行手段
１０２  返金手段
１０３  商品領収書、預り証受信手段
１０４  商品領収書生成手段
１０５  返金可能状態設定手段
２００  運送業者Ｂサーバ
２０１  商品領収書受信手段
２０２  商品領収書送信手段
２０３  電子マネー受信手段
２０４  商品預り証送信手段
３００  配達人Ｄ端末
３０１  商品領収書受信手段
３０２  商品領収書送信手段
３０３  電子マネー受信手段
３０４  電子マネー送信手段
３０５  商品預り証受信手段
３０６  商品預り証送信手段
４００  商品購入者Ｃ端末
４０１  商品領収書受信手段
４０２  電子マネー送信手段
４０３  商品預り証受信手段
４０４  返金要求手段
４０５  商品領収書、預り証送信手段
Ａ  通販業者
Ｂ  運送業者
Ｃ  商品購入者
Ｄ  配達人
Ｅ  商品
ＮＥＴ  ネットワーク
【図１】
2007109059.tif 000003
【図２】
2007109059.tif 000004
【図３】
2007109059.tif 000005
【図４】
2007109059.tif 000006
【図５】
2007109059.tif 000007
【図６】
2007109059.tif 000008