(57)【要約】【課題】商品陳列トレイの一対の収納室を連通させる部分における柱状商品の移動をよりスムーズに行うことが可能で、しかも商品陳列トレイを大型化させることのない移動ガイド手段を備える商品陳列トレイ及び移動ガイド手段を提供する。【解決手段】商品陳列トレイ１０の後端連結部内に位置させた揺動部材２２に、左右一対の着力部２８、２９と、この一対の着力部の間に位置する整列ガイド面２７とを形成し、一対の着力部は、その一方が左右の収納室のいずれか一方にある柱状商品Ｗ３により後方に押圧されたとき、その他方が他方の収納室内にある柱状商品Ｗ４を前方に押し出し、整列ガイド面は、一方の着力部２８を後方に押した柱状商品Ｗ３がその後に係合したとき、揺動部材を左右の着力部が左右方向に並ぶ中立位置に復帰させる移動ガイド手段（２０）を具備する。【選択図】図８
2007268055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の収納室と、該左右一対の収納室の後端部を連通させる後端連通部を備え、断面円形の柱状商品が左右の収納室の間を上記後端連通部を通って移動可能な商品陳列トレイと、
この商品陳列トレイの後端連結部内に位置させて、上下方向の揺動軸に揺動可能に支持した揺動部材を具備し、
この揺動部材は、その左右の端部にそれぞれ、左右一対の上記収納室の延長上にそれぞれ位置する一対の着力部と、この一対の着力部の間に位置する整列ガイド面とを備え、
上記一対の着力部は、その一方が左右の収納室のいずれか一方にある柱状商品により後方に押圧されたとき、その他方が他方の収納室内にある柱状商品を前方に押し出し、
上記整列ガイド面は、一方の着力部を後方に押した柱状商品がその後に係合したとき、上記揺動部材を、左右の上記着力部が左右方向に並ぶ中立位置に復帰させることを特徴とする移動ガイド手段を備える商品陳列トレイ。
【請求項２】
請求項１記載の移動ガイド手段を備える商品陳列トレイにおいて、
上記整列ガイド面に係合している柱状商品が上記一方の収納室の後端部に位置する柱状商品によって後方に押圧されたときに、該整列ガイド面に係合していた柱状商品を、この柱状商品の移動方向側に位置する一方の上記着力部の直前に移動させるガイド面を上記商品陳列トレイまたは移動ガイド手段に形成した移動ガイド手段を備える商品陳列トレイ。
【請求項３】
請求項１または２記載の移動ガイド手段を備える商品陳列トレイにおいて、
上記一対の着力部の少なくとも一方が曲面である移動ガイド手段を備える商品陳列トレイ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の移動ガイド手段を備える商品陳列トレイにおいて、上記一対の収納室の上記柱状商品の底面を支持する商品載置面に、柱状商品の移動方向に沿って、上記柱状商品の径より幅が狭い案内溝を形成した移動ガイド手段を備える商品陳列トレイ。
【請求項５】
左右一対の収納室と、該左右一対の収納室の後端部を連通させる後端連通部を備え、断面円形の柱状商品が左右の収納室の間を上記後端連通部を通って移動可能な商品陳列トレイの上記後端連通部に設ける移動ガイド手段であって、
上下方向の揺動軸に揺動可能に支持した揺動部材と、
この揺動部材の左右の端部にそれぞれ設けた、左右一対の上記収納室の延長上にそれぞれ位置する一対の着力部と、
上記揺動部材の一対の着力部の間に形成した整列ガイド面と、を備え、
上記一対の着力部は、その一方が左右の収納室のいずれか一方にある柱状商品により後方に押圧されたとき、その他方が他方の収納室内にある柱状商品を前方に押し出し、
上記整列ガイド面は、一方の着力部を後方に押した柱状商品がその後に係合したとき、上記揺動部材を、左右の上記着力部が左右方向に並ぶ中立位置に復帰させることを特徴とする移動ガイド手段。
【請求項６】
請求項５記載の移動ガイド手段において、
上記一対の着力部の少なくとも一方が曲面である移動ガイド手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断面円形の柱状商品（例えば缶や瓶）を陳列するための移動ガイド手段を備える商品陳列トレイ及び移動ガイド手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
瓶や缶等の柱状商品を陳列するためのオープンケース型の陳列棚は、その構造上、開いた手前側から商品を補充するようになっている。ところで、販売者としては、賞味期限や消費者の心証を考慮して、補充した順序の早い、すなわち古い商品を確実に売りたいという要求（いわゆる先入れ先出し）がある。しかし、手前側から商品を補充するオープンケース型の陳列棚では新しい商品を補充すると以前から陳列されていた商品は奥に追いやられてしまい、先に入れた商品ほど売れるのが遅くなるという、いわゆる先入れ後出し現象が起こる。また冷蔵商品で先入れ後出しがなされると、長く陳列されていて冷えている商品は奥に位置する一方で、補充した直後で冷えていない商品が手前に出てしまうという不具合もある。このような不具合を解消するには、商品補充の度に、以前から入っているものを手前側に出し、新しいものを奥側に入れるという手間を経なければならず、作業効率が悪かった。
そこで本出願人は、前後方向に並べた柱状商品の底面を支持する商品載置面と、柱状商品を前後方向に移動可能に案内する直進ガイド面と、を有する左右に並ぶ一対の平行な収納室を備え、この一対の収納室の前端部と後端部を連通部でそれぞれ連通し、この連通部において柱状商品を一方の収納室から他方の収納室側に移動可能とした商品陳列トレイを発明した（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１４２９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし特許文献１の商品陳列トレイは、後端側の連通部における柱状商品の移動を円滑にするための手段に関してまだ改良の余地がある。
【０００４】
本発明の目的は、商品陳列トレイの一対の収納室を連通させる部分における柱状商品の移動をよりスムーズに行うことが可能で、しかも商品陳列トレイを大型化させることのない移動ガイド手段を備える商品陳列トレイ及び移動ガイド手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の移動ガイド手段を備える商品陳列トレイは、左右一対の収納室と、該左右一対の収納室の後端部を連通させる後端連通部と、を備え、断面円形の柱状商品が左右の収納室の間を上記後端連通部を通って移動可能な商品陳列トレイと、この商品陳列トレイの後端連結部内に位置させて、上下方向の揺動軸に揺動可能に支持した揺動部材と、を具備し、この揺動部材は、その左右の端部にそれぞれ、左右一対の上記収納室の延長上にそれぞれ位置する一対の着力部と、この一対の着力部の間に位置する整列ガイド面とを備え、上記一対の着力部は、その一方が左右の収納室のいずれか一方にある柱状商品により後方に押圧されたとき、その他方が他方の収納室内にある柱状商品を前方に押し出し、上記整列ガイド面は、一方の着力部を後方に押した柱状商品がその後に係合したとき、上記揺動部材を、左右の上記着力部が左右方向に並ぶ中立位置に復帰させることを特徴としている。
【０００６】
上記整列ガイド面に係合している柱状商品が上記一方の収納室の後端部に位置する柱状商品によって後方に押圧されたときに、該整列ガイド面に係合していた柱状商品を、この柱状商品の循環方向側に位置する一方の上記着力部の直前に移動させるガイド面を上記商品陳列トレイまたは移動ガイド手段に形成するのが好ましい。
【０００７】
さらに、上記一対の着力部の少なくとも一方が曲面であるのが好ましい。
【０００８】
さらに、上記一対の収納室の上記柱状商品の底面を支持する商品載置面に、柱状商品の移動方向に沿って、上記柱状商品の径より幅が狭い案内溝を形成するのが好ましい。
【０００９】
また、本発明の移動ガイド手段は、左右一対の収納室と、該左右一対の収納室の後端部を連通させる後端連通部と、を備え、断面円形の柱状商品が左右の収納室の間を上記後端連通部を通って移動可能な商品陳列トレイの上記後端連通部に設ける移動ガイド手段であって、上下方向の揺動軸に揺動可能に支持した揺動部材と、この揺動部材の左右の端部にそれぞれ設けた、左右一対の上記収納室の延長上にそれぞれ位置する一対の着力部と、上記揺動部材の一対の着力部の間に形成した整列ガイド面と、を備え、上記一対の着力部は、その一方が左右の収納室のいずれか一方にある柱状商品により後方に押圧されたとき、その他方が他方の収納室内にある柱状商品を前方に押し出し、上記整列ガイド面は、一方の着力部を後方に押した柱状商品がその後に係合したとき、上記揺動部材を、左右の上記着力部が左右方向に並ぶ中立位置に復帰させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一対の収納室を連通させる後端連通部における缶や瓶等の柱状商品の移動をスムーズに行うことが可能なので、商品のいわゆる先入れ先出し状態を簡単に実現できる。
さらに、移動ガイド手段は上下方向の揺動軸回りに一回転するものではなく、狭い範囲で時計回り及び反時計回りに揺動するだけなので、商品陳列トレイにおける移動ガイド手段を設けるためのスペースを極めて小さく出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、図１〜１１を参照しながら本発明の第１の実施形態について説明する。なお、以下の説明における前後方向及び左右方向は図１の矢線に示した方向とする。
上面が開放された箱状体である商品陳列トレイ１０は、例えば図示を省略した冷蔵ショーケース内に固定するものであり、前面板１１、左側面板１２、右側面板１３、後面板１４、底面板１５及び前面が略円弧形状の後部上板１６を一体的に備えている。底面板１５の後端部は半円形状であり、この底面板１５の後端部と後面板１４の下端部の間には隙間１７が形成してある。さらに底面板１５には、長方形の前後両端部にそれぞれ半円を接続した形状（陸上トラックのような形状）の商品載置面１８が形成してある。この商品載置面１８は断面円形の柱状商品である缶Ｗ０〜Ｗ８を載置する部分であり、図５及び図６に示すように商品載置面１８には、商品載置面１８の外形と相似する形状の案内溝１８ａが多数凹設してある。これら各案内溝１８ａは、缶Ｗ０〜Ｗ８の径より幅が狭い有底溝であり、缶Ｗ０〜Ｗ８が商品載置面１８上を円滑に移動するようにするためのものである（図１〜図３では案内溝１８ａの図示を省略している）。
底面板１５の左右方向の中央部には前後方向に延びるガイド板１９が突設してある。商品陳列トレイ１０の内部は、このガイド板１９の左側部分である左側収納室ＣＬと、ガイド板１９の右側部分である右側収納室ＣＲと、ガイド板１９の前方において左側収納室ＣＬと右側収納室ＣＲの前端部どうしを連通する前端連通部ＣＡと、ガイド板１９の後方において左側収納室ＣＬと右側収納室ＣＲの後端部どうしを連通する後端連通部ＣＢと、に区画してある。左側収納室ＣＬと右側収納室ＣＲの幅（左右寸法）は同一であり、その幅は缶Ｗ０〜Ｗ８と略同一（僅かに大きい）である。
【００１２】
次に商品陳列トレイ１０に着脱可能な移動ガイド手段２０の構造について説明する。
移動ガイド手段２０はベース部材２１及び揺動部材２２を備えている。ベース部材２１の左右寸法は、左側面板１２と右側面板１３の内面間寸法（左右寸法）と同じであり、ベース部材２１の前面は略円弧形状のガイド面２３となっている。さらにベース部材２１の上面にはガイド面２３に沿って略円弧形状の係合突起２４が突設してある。係合突起２４の後面の曲率は後部上板１６の前面の曲率と同一である。略円弧形状の揺動部材２２はベース部材２１の直下に位置しており、ベース部材２１（係合突起２４）を上下方向に貫通する揺動軸２５が揺動部材２２の中央部を回転可能に支持している。２６は揺動部材２２が揺動軸２５の下方に抜け出すのを阻止するワッシャである。揺動部材２２の上面はベース部材２１の下面に回転可能に接触している。揺動部材２２の前面は略円弧状の整列ガイド面２７を構成しており、揺動部材２２の左端面は曲面からなる被押圧面（着力部）２８であり、揺動部材２２の右端面は曲面からなる押圧面２９（着力部）である。
以上の構造の移動ガイド手段２０は、商品陳列トレイ１０の上面開口から商品陳列トレイ１０内部の後端部に挿入した後に商品陳列トレイ１０の内面に取り付ける。具体的には、ベース部材２１の上面（係合突起２４を除く部分）が後部上板１６の下面に接触し、係合突起２４の後面全体が後部上板１６の前面全体に当接し、かつベース部材２１の後面が後面板１４の前面に接触する状態で商品陳列トレイ１０に取り付ける。ベース部材２１の左右寸法と左側面板１２と右側面板１３の内面間寸法が同一なので（ベース部材２１の左右両側面が左側面板１２と右側面板１３の内面につっぱるので）、意図的に移動ガイド手段２０を動かさない限り、移動ガイド手段２０が商品陳列トレイ１０に対して移動することはない。
【００１３】
次に移動ガイド手段２０を装着した商品陳列トレイ１０の動作について説明する。
本実施形態の商品陳列トレイ１０の商品載置面１８には計１０本の缶Ｗ０〜Ｗ８を並べて載置可能である。図３は、中身の生産年月日及び賞味期限が同一の８本の缶Ｗ１〜Ｗ８を商品載置面１８に載置した状態を示しており、左側収納室ＣＬに３本の缶（缶Ｗ１、缶Ｗ２、缶Ｗ３）を前後方向に並べて陳列し、右側収納室ＣＲに４本の缶（缶Ｗ５、缶Ｗ６、缶Ｗ７、缶Ｗ８）を前後方向に並べて陳列し（缶Ｗ１と缶Ｗ７、缶Ｗ２と缶Ｗ６、缶Ｗ３と缶Ｗ５はそれぞれ左右方向に並んでいる）、後端連通部ＣＢの中央部に１本の缶Ｗ４を陳列している。商品陳列トレイ１０の商品載置面１８には、さらに左側収納室ＣＬの前端部と、前端連通部ＣＡの中央部に缶を陳列可能である。
このように図３の状態では左側収納室ＣＬの前端部に缶を陳列していないので、この部分に、既に陳列してある各缶Ｗ１〜Ｗ８より新しい（中身の生産年月日が新しく賞味期限が先である）缶Ｗ０を陳列できる。このように他の缶Ｗ１〜Ｗ８より新しい缶Ｗ０を左側収納室ＣＬの前端部に陳列すると、缶Ｗ０が商品陳列トレイ１０の前端側に位置するいわゆる「先入れ後出し状態」になってしまうので、この缶Ｗ０は商品陳列トレイ１０の最も奥側（後端連通部ＣＢ部分）に移動させる必要がある。
【００１４】
缶Ｗ０を後端連通部ＣＢまで移動するには、まず左側収納室ＣＬの前端部に入れた缶Ｗ０を後方に押圧する。すると、缶Ｗ０がその直後に位置する缶Ｗ１を後方に押圧し、さらに缶Ｗ１が缶Ｗ２を後方に押圧し、缶Ｗ２が缶Ｗ３を後方に押圧する。缶Ｗ０を後方に押圧する直前においては、図７に示すように後端連通部ＣＢに位置する缶Ｗ４の後端面が揺動部材２２の整列ガイド面２７の中央部に当接しており（このとき、揺動部材２２の被押圧面２８と押圧面２９は左右方向に並ぶ中立位置に位置している）、さらに缶Ｗ３と缶Ｗ５が左右方向に並んでいる。このとき仮に移動ガイド手段２０が存在しないと、缶Ｗ３から缶Ｗ４に缶Ｗ４を右側に移動させる力が伝わりにくく、そのため各缶Ｗ０〜Ｗ８の移動が不円滑になることが経験的に知られている。しかし移動ガイド手段２０を具備する本実施形態では、缶Ｗ０の後方への押圧動作に伴って缶Ｗ３が缶Ｗ４を押圧すると、缶Ｗ４が揺動部材２２を図７の反時計方向に回転させながらガイド面２３に沿って右前方に移動し、やがて缶Ｗ４が揺動部材２２の押圧面２９に当接し、さらに缶Ｗ３が揺動部材２２の被押圧面２８に当接する（図８参照）。さらに缶Ｗ３が後方に移動すると、缶Ｗ３がガイド面２３に沿って移動しながら揺動部材２２の被押圧面２８を後方に押圧するので、揺動部材２２が図８の時計方向に回転する。すると、この動きに伴って揺動部材２２の押圧面２９が缶Ｗ４を前方に押圧するので、やがて揺動部材２２の被押圧面２８と押圧面２９が左右方向に並び、かつ缶Ｗ３と缶Ｗ４が左右方向に並ぶ（図９参照）。この状態から缶Ｗ３がさらに後方に移動すると、缶Ｗ３がガイド面２３に沿って移動しながら揺動部材２２の被押圧面２８をさらに後方に押圧するので、揺動部材２２が時計方向に回転し、揺動部材２２の押圧面２９が缶Ｗ４をさらに前方に押圧する（図１０参照）。そして、缶Ｗ０が缶一本分だけ後方に移動したとき（図３において缶Ｗ１が位置している位置まで移動したとき）、ガイド面２３に沿って移動してきた缶Ｗ３の後端面が揺動部材２２の整列ガイド面（整列ガイド面）２７の中央部に当接するので、揺動部材２２の被押圧面２８と押圧面２９が再度左右方向に並び（揺動部材２２が中立位置に位置し）、さらに缶Ｗ２と缶Ｗ４が左右方向に並ぶ（図１１参照）。
このように缶Ｗ４が缶一本分移動すると、缶Ｗ５、缶Ｗ６、缶Ｗ７、缶Ｗ８がその直後に位置する缶によって前方に押圧されるので、それぞれの缶Ｗ５〜Ｗ８が缶一本分だけ前方に移動する（缶Ｗ８は前端連通部ＣＡの中央部に移動する）。
このように各缶Ｗ０〜Ｗ８の位置が缶一本分だけ時計回りに移動したら、前端連通部ＣＡの中央部に移動してきた缶Ｗ８を左側収納室ＣＬの前端部に移動させて（缶Ｗ０に接触させる）、さらに、この缶Ｗ８を缶一本分だけ後方に移動させる。すると、各缶がさらに一本分だけ時計回りに移動するので、このような手順で缶Ｗを４本分時計回りに移動させれば、他の缶に比べて新しい商品である缶Ｗ０を後端連通部ＣＢまで（図７における缶Ｗ４の位置まで）移動させることが出来る。
【００１５】
以上説明したように商品陳列トレイ１０に移動ガイド手段２０を設ければ、商品載置面１８上に載置された各柱状商品（缶）を円滑に移動（循環）させることができるので、商品のいわゆる先入れ先出し状態を簡単に実現できる。
さらに、本実施形態の移動ガイド手段２０は一回転するものではなく、揺動軸２５回りに狭い範囲で時計回り及び反時計回りに揺動するだけなので、商品陳列トレイ１０における移動ガイド手段２０を設けるためのスペースは極めて小さくて済む。従って、移動ガイド手段２０を設けたことにより商品陳列トレイ１０の後端部（移動ガイド手段２０を設けるための部分）の幅（左右方向寸法）が大きくなることはない（商品陳列トレイ１０の後端部の幅は商品陳列トレイ１０の前部の幅と変わらない）。また、移動ガイド手段２０を設けないことを前提に設計した商品陳列トレイ１０の後端部に比べて、本実施形態の商品陳列トレイ１０の後端部の前後長の増加量はごく僅かに抑えることが可能である。
さらに、被押圧面２８と押圧面２９を曲面として形成してあるので、被押圧面２８と押圧面２９の缶Ｗ０〜Ｗ８との回転接触動作は円滑に行われる。従って、揺動部材２２の揺動動作が不円滑になることはない。
【００１６】
また、商品載置面１８に形成した各案内溝１８ａは缶Ｗ０〜Ｗ８を各案内溝１８ａに沿って案内する効果を発揮する。さらに商品載置面１８に案内溝１８ａを形成したことにより、商品載置面１８を単なる扁平面（案内溝１８ａがない平面）とした場合に比べて各缶と商品載置面１８の間の摩擦抵抗を低減している。従って、各缶Ｗ０〜Ｗ８は商品載置面１８上を極めて円滑に移動可能である。
さらに本実施形態では平面視において各缶を時計方向に移動（循環）させているが、各缶を反時計方向に移動（循環）させることが可能なのは勿論である。この場合は揺動部材２２の右端面２９が缶によって押圧される被押圧面となり、揺動部材２２の左端面２８が缶を押圧する押圧面として機能する。
【００１７】
次に本発明の第２の実施形態について図１２〜図２４を参照しながら説明する（前後方向及び左右方向は図１２の矢線に示した方向を基準とする）。なお、第１の実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の商品陳列トレイ３０も前面板１１、左側面板１２、右側面板１３、後面板１４、底面板１５（商品載置面１８）、後部上板１６、隙間１７及びガイド板１９を備えている。但し、この商品陳列トレイ３０は同種の商品陳列トレイ３０と左右方向に接続するための構造を具備している。即ち、右側面板１３の前端部と後端部には有底の係合溝３１と係合溝３２が形成してある。さらに、右側面板１３の前後方向の中央部には、その後方部分に比べて凹んでいる係合凹部３３が形成してある。一方、左側面板１２の前端部と後端部には、係合溝３１と係合溝３２にそれぞれ対応する形状の係合突起３５と係合突起３６が突設してあり、さらに係合凹部３３と対応する係合凸部３７が突設してある。
従って、図１３に示すように、左側の商品陳列トレイ３０の係合溝３１と係合溝３２と係合凹部３３に右側の商品陳列トレイ３０の係合突起３５と係合突起３６と係合凸部３７をそれぞれ上方から係合すれば、左右の商品陳列トレイ３０の上面が連続する状態で２つの商品陳列トレイ３０どうしを接続できる。さらに、同様の手順により３つ以上の商品陳列トレイ３０を左右方向に接続することが可能である。また、右側に位置する商品陳列トレイ３０を上方に移動させることにより、左側の商品陳列トレイ３０から右側の商品陳列トレイ３０を簡単に取り外すことができる。
さらに、本実施形態の後面板１４の前面の中央部の上半部には左右対称形状をなす断面円弧状の一対の保持板４０と保持板４１が突設してある。図示するように、保持板４０と保持板４１の上下寸法は後面板１４の上下寸法の半分より短い。さらに後面板１４の前面における保持板４０と保持板４１の間には、その前端である接触線４３（稜線）が後面板１４の前面と同一平面上に位置する三角柱形状の中央突起４２が形成してある。また、後面板１４と後部上板１６の間の角部の左右方向の中央部には係合孔４５が穿設してある。
【００１８】
本実施形態の移動ガイド手段５０は、平面視略円弧形状の揺動部材５１と、揺動部材５１の後面中央部に突設した接続部５２と、接続部５２の後端に接続した半円柱形状の枢着部（揺動軸）５３とを有している。この枢着部５３の上下寸法は、保持板４０及び保持板４１の下端面と底面板１５の間の上下寸法より短い。揺動部材５１の前面には整列ガイド面５５が形成してあり、揺動部材５１の左端面と右端面はそれぞれ曲面状の被押圧面（着力部）５６と押圧面（着力部）５７になっている。さらに、枢着部５３の後面の上端部には円錐を半分に割った形状の係合突起５９が突設してある。
図１２、図１８及び図１９に示すように、この移動ガイド手段５０は、商品陳列トレイ３０の上面開口から商品陳列トレイ３０内に挿入する。そして、その枢着部５３を保持板４０及び保持板４１の下方から保持板４０と保持板４１と中央突起４２（接触線４３）とで囲まれた空間に挿入し、係合突起５９の下面を係合孔４５の底面に弾性係合させることにより商品陳列トレイ３０に装着する。このようにして移動ガイド手段５０を商品陳列トレイ３０の後端部に装着すると、図１６に示すように枢着部５３の周面が保持板４０及び保持板４１の内周面に接触し、枢着部５３の後面が中央突起４２の接触線４３と線接触するので、移動ガイド手段５０は枢着部５３の扁平な後面が中央突起４２の左右両側面に接触する範囲内で左右方向に揺動可能になる。さらに、図１５に示すように係合突起５９の下面が係合孔４５の底面に弾性係合するので、係合突起５９と係合孔４５の係合を意図的に解除しない限り、移動ガイド手段５０が商品陳列トレイ３０から不意に抜け落ちることはない。
【００１９】
以上構成の本実施形態では、図２０に示すように被押圧面５６と押圧面５７が左右方向に並び整列ガイド面５５に缶Ｗ４が接触する状態（第１の実施形態の図３及び図７に相当する状態）において、商品陳列トレイ３０の左側収納室ＣＬの前端部に載置した缶Ｗ０（図１２〜図２４では図示略）を後方に押圧すると、缶Ｗ４が移動ガイド手段５０を図２０の反時計方向に回転させながら後部上板１６の略円弧状の前面（ガイド面）に沿って右前方に移動して押圧面５７と接触し、缶Ｗ３が被押圧面５６に接触する図２１の状態（第１の実施形態の図８に相当する状態）となる。缶Ｗ０をさらに後方に押圧すると、缶Ｗ３が被押圧面５６に接触したまま後部上板１６の前面に沿って移動し、移動ガイド手段５０の被押圧面５６と押圧面５７が左右方向に並び、かつ缶Ｗ４が押圧面５７に接触する図２２（第１の実施形態の図９に相当する状態。このとき缶Ｗ３と缶Ｗ４も左右方向に並ぶ）の状態となる。さらに、缶Ｗ３が後部上板１６の前面に沿って移動しながら被押圧面５６を押圧すると、移動ガイド手段５０が時計方向に回転し、押圧面５７が缶Ｗ４を前方に押圧する図２３の状態（第１の実施形態の図１０に相当する状態）となる。そして、缶Ｗ０が缶一本分だけ後方に移動したときに、缶Ｗ３が移動ガイド手段５０の整列ガイド面５５の左右２カ所に接触するので被押圧面５６と押圧面５７が再度左右方向に並び、かつ缶Ｗ２と缶Ｗ４が左右方向に並ぶ図２４の状態（第１の実施形態の図１１に相当する状態）になる。
従って、第１の実施形態と同じ要領によって缶Ｗ０を後端連通部ＣＢまで移動（循環）させることが可能である。
【００２０】
以上説明したように本実施形態の商品陳列トレイ３０と移動ガイド手段５０によっても、商品載置面１８上に載置された各缶を円滑に移動（循環）させることができる。
さらに本実施形態においても、移動ガイド手段５０を設けるために必要な商品陳列トレイ３０内のスペースは極めて小さいので、移動ガイド手段５０を設けることによって商品陳列トレイ３０の後端部の左右寸法が大きくなることはない。また、移動ガイド手段５０を設けたことによって生じる商品陳列トレイ３０の後端部の前後長の増加量はごく僅かである。
なお本実施形態においても、各缶を反時計方向に移動（循環）させることが可能であり、この場合は移動ガイド手段５０の右端面５７が缶によって押圧される被押圧面となり、移動ガイド手段５０の左端面５６が缶を押圧する押圧面として機能する。
【００２１】
以上本発明を第１及び第２の実施形態を利用して説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、様々な変更を施しながら実施可能である。
例えば、第１の実施形態の移動ガイド手段２０のベース部材２１を商品陳列トレイ１０と一体的に成形してもよい。
さらに、第２の実施形態の商品陳列トレイ３０に第１の実施形態の移動ガイド手段２０を装着して実施することは勿論可能であり、第１の実施形態の商品陳列トレイ１０（保持板４０、保持板４１、中央突起４２及び係合孔４５を形成する）に第２の実施形態の移動ガイド手段５０を装着して実施することも勿論可能である。
また商品陳列トレイ１０及び商品陳列トレイ３０は、その前面板１１を商品名等を表示した広告表示面として利用することが可能である。
また、本発明の商品陳列トレイ１０及び商品陳列トレイ３０に載置できるのは缶には限られず断面円形の柱状商品であれば瓶等も当然に陳列可能である。また、商品陳列トレイ１０及び商品陳列トレイ３０は冷蔵ショーケースに取り付けて使用する以外にも様々な態様で使用可能であり、例えば、他の食品容器、あるいはシャンプーや整髪料など様々な商品の陳列用に供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態の商品陳列トレイを前方から見た斜視図である。
【図２】商品陳列トレイと移動ガイド手段の前方から見た分解斜視図である。
【図３】商品陳列トレイに缶を陳列した状態を示す斜視図である。
【図４】商品陳列トレイの後端部と移動ガイド手段を下方から見た斜視図である。
【図５】商品陳列トレイの平面図である。
【図６】図５のVI-VI矢線に沿う断面図である。
【図７】移動ガイド手段の働きを説明するための商品陳列トレイの後端部及び移動ガイド手段の平面図である。
【図８】図７の状態から各缶が平面視で時計方向に移動したときの図７と同様の平面図である。
【図９】図８の状態から各缶がさらに時計方向に移動したときの図７と同様の平面図である。
【図１０】図９の状態から各缶がさらに時計方向に移動したときの図７と同様の平面図である。
【図１１】図７の状態から各缶が一本分だけ時計方向に移動したときの図７と同様の平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の商品陳列トレイと移動ガイド手段の前方から見た分解斜視図である。
【図１３】２つの商品陳列トレイを接続した状態を示す前方から見た分解斜視図である。
【図１４】商品陳列トレイと移動ガイド手段の平面図である。
【図１５】図１４のXV-XV矢線に沿う断面図である。
【図１６】図１５のXVI-XVI矢線に沿う断面図である。
【図１７】移動ガイド手段の中央部分の平面図である。
【図１８】商品陳列トレイの後端部と移動ガイド手段を後方から見た分解斜視図である。
【図１９】商品陳列トレイの後端部と移動ガイド手段を前方から見た斜視図である。
【図２０】移動ガイド手段の働きを説明するための商品陳列トレイの後端部及び移動ガイド手段の平面図である。
【図２１】図２０の状態から各缶が平面視で時計方向に移動したときの図２０と同様の平面図である。
【図２２】図２１の状態から各缶がさらに時計方向に移動したときの図２０と同様の平面図である。
【図２３】図２２の状態から各缶がさらに時計方向に移動したときの図２０と同様の平面図である。
【図２４】図２０の状態から各缶が一本分だけ時計方向に移動したときの図２０と同様の平面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０    商品陳列トレイ
１１    前面板
１２    左側面板（直進ガイド面）
１３    右側面板（直進ガイド面）
１４    後面板
１５    底面板（載置面）
１６    後部上板
１７    隙間
１８    商品載置面
１８ａ  案内溝
１９    ガイド板（直進ガイド面）
２０    移動ガイド手段
２１    ベース部材
２２    揺動部材
２３    ガイド面
２４    係合突起
２５    揺動軸
２６    ワッシャ
２７    整列ガイド面
２８    被押圧面（着力部）
２９    押圧面（着力部）
３０    商品陳列トレイ
３１  ３２  係合溝
３３    係合凹部
３５  ３６  係合突起
３７    係合凸部
４０  ４１  保持板
４２    中央突起
４３    接触線
４５    係合孔
５０    移動ガイド手段
５１    揺動部材
５２    接続部
５３    枢着部（揺動軸）
５５    整列ガイド面
５６    被押圧面（着力部）
５７    押圧面（着力部）
５９    係合突起
ＣＡ    前端連通部
ＣＢ    後端連通部
ＣＬ    左側収納室
ＣＲ    右側収納室
Ｗ０〜Ｗ９  缶（柱状商品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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