(57)【要約】【課題】解体作業が簡易で且つ解体時の構成部材の破壊を規制する表示装置の分解方法を提供する。【解決手段】樹脂系接着剤５１で接着された第１及び第２構成部材３８，３９を有する表示装置１０の分解方法であって、第１及び第２構成部材３８，３９間の樹脂系接着剤５１層を所定温度まで昇温させて軟化させた後、それらを互いに引き離すことを特徴とする。【選択図】図１
2007127772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂系接着剤で接着された第１及び第２構成部材を有する表示装置の分解方法であって、
第１及び第２構成部材間の上記樹脂系接着剤層を所定温度まで昇温させて軟化させた後、それらを互いに引き離す表示装置の分解方法。
【請求項２】
請求項１に記載された表示装置の分解方法において、
上記樹脂系接着剤は、上記所定温度で膨張する熱膨張性微小球を含有している表示装置の分解方法。
【請求項３】
請求項１に記載された表示装置の分解方法において、
上記樹脂系接着剤は、上記所定温度で軟化する熱可塑性樹脂で構成されている表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載された表示装置の分解方法において、
上記樹脂系接着剤は、上記所定温度で再溶融する熱硬化性樹脂で構成されている表示装置の分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の分解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表示装置の複数の構成部材を互いに接着させるために、液状やシート状（フィルム状）などの様々な形態の接着剤が用いられている。これらの接着においては、表示装置の性能の信頼性を確保すべく、容易に各構成部材が分離しないために必要な粘着強度を持つ接着剤等の技術が開発されている。これは、特に表示装置のように多数の積層構造体が重なってなるようなものを一体に接合させるために重要な技術である。
【０００３】
しかし、表示装置を解体して廃棄するために分解する際又はリワークのために分解する際には、これらのような接着剤を用いて接着すると、分解が困難になるという問題がある。例えば、強制的に分解を試みると、分別したい被着体が破損するという問題がある。また、接着力が強固なまま分解するため、分解に相当な時間を要するという問題もある。従って、近年、特に環境問題の観点から、部品のリサイクルが重要視されていることもあり、表示装置についてもその構成部材を容易に分解するための技術が研究されている。
【０００４】
ここで、このような表示装置の分解を容易化する技術として、例えば、特許文献１には、液晶表示パネルを収容するパネルケースの周壁の縦、横各方向において対向する位置に、それぞれ、２対づつ計４対の弾性可撓片挟持片を配設し、これらに対応させて、シールドケースの側板を板バネ状に加工した押圧片をそれぞれ設け、シールドケースをパネルケースに嵌装する際に、各押圧片を対応する挟持片に圧接させて各挟持片の対により対応する液晶表示パネルの両端面を挟持させ、液晶表示パネルをその表示領域の中心がシールドケースの表示窓の中心に一致した正規の収納位置に保持することが開示されている。そして、これによれば、表示パネルの分解が容易に行える、作業性及び信頼性に優れた表示パネルの収納保持構造を提供することができる、と記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、プラズマディスプレイパネルの背面に熱伝導シートを介してシャーシ部材が貼り付けられたプラズマディスプレイ装置を解体する際に、プラズマディスプレイ装置を加熱する加熱工程と、加熱されたプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネルとシャーシ部材との接合部にＶ状先端部を有した分離部材を挿入しつつ、プラズマディスプレイパネルとシャーシ部材とを引き離す分離工程とを行なうことが開示されている。そして、これによれば、伝導シートあるいは接着剤の接着力を加熱により弱めたうえで分離部材を挿入するので、大きな力がかかることなく熱伝導シートあるいは接着剤の剥離が行われることになり、プラズマディスプレイ装置を、プラズマディスプレイパネルのガラスを破損することなく、再資源化容易な状態に、容易にかつ短時間で解体することができる、と記載されている。
【特許文献１】特開2005-189597
【特許文献２】特開2005-129318
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に示すような分解を容易化する技術では、液晶表示パネルを収容するパネルケースに弾性可撓片挟持片等を配設しており、これにより分解を容易化している。従って、表示装置に分解容易化のために新たな部材を取り付けなければならず、製造工程が複雑になり、コストが高くなるという問題がある。
【０００７】
また、使用する接着剤の接着力が強固なものであれば、装置を分解する際にそれらの構成部材を破損してしまうおそれがあるという問題もある。
【０００８】
また、上記特許文献２に示すような分解を容易化する技術では、表示装置を加熱する加熱工程と、加熱された表示装置のパネルとシャーシ部材との接合部にＶ状先端部を有した分離部材を挿入しつつ、パネルとシャーシ部材とを引き離す分離工程とを行っている。従って、Ｖ状先端部を有した分離部材が必要であり、さらにこれをパネルとシャーシ部材との接合部に挿入しておかねばならないため、その分作業が複雑になり、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００９】
本発明は、斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、解体作業が簡易で且つ解体時の構成部材の破壊を規制する表示装置の分解方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、樹脂系接着剤で接着された第１及び第２構成部材を有する表示装置の分解方法であって、第１及び第２構成部材間の樹脂系接着剤層を所定温度まで昇温させて軟化させた後、それらを互いに引き離すことを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、第１及び第２構成部材間の樹脂系接着剤層を所定温度まで昇温させて軟化させた後、それらを互いに引き離すため、表示装置の解体作業時において部材相互間の接着力が弱くなっている。従って、部材どうしを引き離す際に構成部材の破壊を防ぐことができ、分解した構成部材を再利用することが可能となる。
【００１２】
また、強固に接着した状態で装置を分解するものに比べて容易に部材どうしを引き離すことができ、表示装置の解体作業が簡易になる。
【００１３】
また、本発明に係る表示装置の分解方法は、樹脂系接着剤が、所定温度で膨張する熱膨張性微小球を含有していてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、樹脂系接着剤が所定温度で膨張する熱膨張性微小球を含有しているため、所定温度まで樹脂系接着剤を加熱すると熱膨張性微小球が膨張して表示装置の構成部材どうしが接着していた接着面の面積が減少し、接着力も減少する。さらに、このまま接着剤が室温まで冷却しても熱膨張性微小球は膨張したままであり、接着面も減少したままであるため、室温で表示装置の解体作業が可能となり、安全性が高くなる。
【００１５】
さらに、本発明に係る表示装置の分解方法は、樹脂系接着剤が、所定温度で軟化する熱可塑性樹脂で構成されていてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、樹脂系接着剤が所定温度で軟化する熱可塑性樹脂で構成されているため、他の樹脂系接着剤を使用したものに比べて接着強度が低く、表示装置の構成部材どうしを引き離す際において構成部材に損傷がより生じ難くなる。
【００１７】
また、本発明に係る表示装置の分解方法は、樹脂系接着剤が、所定温度で再溶融する熱硬化性樹脂で構成されていてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、樹脂系接着剤が所定温度で再溶融する熱硬化性樹脂で構成されているため、熱硬化性樹脂の利点、すなわち熱硬化可能で高強度である点を利用しつつ、熱可塑性樹脂のように加熱により溶融させるという簡単な作業で分解することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、解体作業が簡易で且つ解体時の構成部材の破壊を規制する表示装置の分解方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態１〜３に係る表示装置を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
（実施形態１）
（表示装置１０の構成）
図１は、表示装置１０を示す。この表示装置１０は、バックライトユニット２０、表示ユニット３０及びフレキシブル基板４０で構成されている。
【００２２】
バックライトユニット２０は、それぞれ矩形の平板状に形成された、導光板（発光用ライトガイド部材）２１、導光板２１の裏面に設けられた反射シート２２及び導光板２１の表面に設けられたレンズシート２３で構成されている。ここで、バックライトユニット２０は、サイドライト型のバックライトユニットを構成している。
【００２３】
導光板２１は、その裏面が一側面（光入射面２４）と直角方向に延びるプリズム形状に形成されている。導光板２１を構成する材料としてはアクリル系樹脂のほか、ポリカーボネート系樹脂等を用いることができる。
【００２４】
反射シート２２は、導光板２１の裏面にほぼ水平に設けられている。反射シート２２は、指向性を持たない白色拡散シートや、微小凹凸形状をランダムに配置して指向性を持った光拡散シート等で構成されている。また、反射シート２２は、その表面が白色拡散反射層や金属蒸着反射層を有する多層プラスチックフィルムで形成されている。
【００２５】
レンズシート２３は、導光板２１からの光を入射させるように、導光板２１の表面に設けられている。レンズシート２３は、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）等からなる基体上に、アクリル系樹脂、ポリカーボネート等からなる複数の錐状体が形成されて構成されている。
【００２６】
バックライトユニット２０の光源としては、後述するフレキシブル基板４０に実装されたチップ型の発光ダイオードであるＬＥＤ４１が用いられている。
【００２７】
表示ユニット３０は、バックライトユニット２０の上面に積層されている。表示ユニット３０は、それぞれ矩形の平板状に形成された、表示パネル３１、表示パネル３１の上面に積層されたカラーフィルタ基板３２、カラーフィルタ基板３２の上面に設けられた表偏光板３３及び表示パネル３１の下面に設けられた裏偏光板３４による複数の平板状部材で構成されている。
【００２８】
表示パネル３１は、液晶セル３５が設けられたＴＦＴ基板及び不図示のシール部材で構成されている。
【００２９】
カラーフィルタ基板３２は、ガラス基板上に赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の３原色からなる微細パターンが形成され、表示パネル３１の上面に積層されている。
【００３０】
表偏光板３３は、カラーフィルタ基板３２の上面に積層されている。
【００３１】
裏偏光板３４は、表示パネル３１の下面に積層されている。
【００３２】
表偏光板３３及び裏偏光板３４は、それぞれポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム等に、ヨウ素や染料などの二色性色素を吸着あるいは染色させ、高精度に一軸延伸し、配向させることによって光の吸収異方性を持たせたものがその基材として用いられる。
【００３３】
そして、これら矩形の平板状に形成された各構成部材が、図２に示すように、互いに接着されている。以下、本実施形態の表示装置１０の接着態様を図を用いて具体的に説明する。
【００３４】
上記のように積層された矩形の平板状の各構成部材について、それぞれ上下に位置する関係にあるものをそれぞれ第１構成部材３８及び第２構成部材３９とする。上側に位置する第１構成部材３８及び下側に位置する第２構成部材３９のそれぞれの四方の端部に接着部３７が設けられている。その接着部３７に図３に示すような熱膨張性微小球５０を含有する樹脂系接着剤５１が塗布されており、この接着部３７において第１及び第２構成部材３８，３９が互いに接着固定されている。
【００３５】
樹脂系接着剤５１としては特に限定はなく、感圧接着剤やそうでない接着剤などの使用目的等に応じた適宜なものを用いることができる。例えば、ゴム系感圧接着剤、アクリル系感圧接着剤、スチレン・共役ジエンブロック共重合体系感圧接着剤、シリコン系感圧接着剤、紫外線硬化型感圧接着剤等の感圧接着剤などや、ホットメルト系接着剤、シリコン系接着剤、フッ素系接着剤、紫外線硬化型接着剤等の感圧接着剤でないものがあげられる。
【００３６】
また、樹脂系接着剤５１は、例えば架橋剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、粘着性付与剤などの適宜な添加剤を含有していてもよい。
【００３７】
さらに、感圧接着剤を用いる場合には、その樹脂系接着剤５１は、熱膨張性微小球５０の加熱膨張と共に流動して接着面積の減少効果を妨げず且つ加熱処理前に十分な接着力を有するような加熱処理時における弾性率を有するポリマーをベースポリマーとするものが好ましい。
【００３８】
感圧接着剤のベースポリマーを形成する成分の具体例としては、天然ゴムや各種の合成ゴム、アクリル酸やメタクリル酸等のアクリル酸系アルキルエステル、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有するもの、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等があげられる。
【００３９】
接着剤に配合する熱膨張性微小球５０としては、例えば１〜２５μmの粒径を有するものが用いらている。熱膨張性微小球５０は、ブタン、プロパン、ペンタン等のガス発泡性成分がマイクロカプセル化されることにより構成されている。
【００４０】
熱膨張性微小球５０の配合量は、接着力を低下させる程度等により決定することができる。一般には、熱膨張性微小球５０の割合は５０重量％以下とすることが接着力の低下性等の点より好ましい。
【００４１】
なお、熱膨張性微小球５０は、配合される樹脂系接着剤５１がその接着力の発現に加熱処理を必要とするものである場合には、その接着処理温度よりも高温で膨張ないし発泡するものが用いられる。
【００４２】
表示装置１０の各構成部材について、上記のように第１及び第２構成部材３８，３９の間に設けられる樹脂系接着剤５１の接着層の厚さは特に限定されず、例えば、５００μm以下であってもよい。
【００４３】
尚、第１及び第２構成部材３８，３９の接着は、本実施形態１のように接着剤のみが直接それらの構成部材間に設けられているものでなくてもよい。例えば、図４のようにプラスチック製のフィルム５２の両面に予め熱膨張性微小球５０を含有する樹脂系接着剤５１が塗布されて構成された両面テープ５３が設けられており、これにより図５のように第１及び第２構成部材３８，３９が互いに接着されていてもよい。また、フィルム５２は、その中に導電体であるアルミ箔等を挟んだものであってもよい。この場合、分解における加熱の際に電磁誘導加熱機を用いることにより容易に樹脂系接着剤５１を軟化させることができる。
【００４４】
フレキシブル基板４０は、その一端が表示パネル３１のＩＣ（もしくはＬＳＩ）チップ（不図示）が実装された端子部に接続されている。
【００４５】
フレキシブル基板４０は、その他端が下方へ折り曲げられて水平部４４を形成している。水平部４４は、その上面に、導光板２１側から順にバックライトユニット２０の光源となるＬＥＤ４１及び駆動回路部品４５が設けられている。フレキシブル基板４０は、ポリイミドのような耐熱性が高くフレキシブルなポリマーフィルムに同じく電解銅箔が積層されたものである。
【００４６】
上記のフレキシブル基板４０の各構成部品についても、それぞれが熱膨張性微小球５０を含有する樹脂系接着剤５１によって、その接合面において接着されている。
【００４７】
尚、バックライトユニット２０の光源として、本実施形態１ではＬＥＤ４１を用いているが、電球等の他の点状あるいは蛍光管等の線状の光源を用いてもよい。
【００４８】
（表示装置１０の分解方法）
次に、表示装置１０の分解方法について説明する。
【００４９】
まず、図３のように、互いに熱膨張性微小球５０を含有する樹脂系接着剤５１で接着された表示装置１０の第１構成部材３８及び第２構成部材３９を加熱する。
【００５０】
加熱は加熱炉を用いて行ってもよいし、上記のように接着手段として接着剤が塗布された導電体であるアルミ箔等を挟んだフィルムを使用しているならば電磁誘導加熱機を用いてもよい。そして、熱膨張性微小球５０を含有する樹脂系接着剤５１が軟化するように種々の接着剤によって決まった所定の温度になるまで昇温させる。このとき、図６のように、熱膨張性微小球５０が膨張するため第１及び第２構成部材３８，３９が互いに微小幅引き離された状態となる。
【００５１】
従って、軟化した樹脂系接着剤５１は第１及び第２構成部材３８，３９間において当初のように密に充填された状態を維持できず、それらの間に空間を形成してしまう。このため第１及び第２構成部材３８，３９の接着面積が減少し、接着力が弱まる。
【００５２】
そして、この状態で第１及び第２構成部材３８，３９を引き離しても良いし、それらを室温まで冷却してからより安全に引き離しても良い。
【００５３】
このようにして表示装置１０は各構成部材ごとに容易に分解される。従って、解体作業が楽になるのみならず、部材どうしを強引に強い力で引き離さなくてもよいため構成部材の破壊を防ぐことができ、分解した構成部材を再利用することが可能となる。
【００５４】
（実施形態２）
（表示装置６０の構成）
次に、本発明の実施形態２に係る表示装置６０を図面に基づいて詳細に説明する。なお、上記実施形態１と同様の部分は同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５５】
図１に示す表示装置６０は、上記実施形態１と同様に、バックライトユニット２０、表示ユニット３０及びフレキシブル基板４０で構成されている。
【００５６】
そして、これら矩形の平板状に形成された各構成部材が、図７に示すように、互いに接着されている。以下、本実施形態の表示装置６０の接着態様を具体的に説明する。
【００５７】
上記のように積層された矩形の平板状の各構成部材について、それぞれ上下に位置する関係にあるものをそれぞれ図２に示すように第１及び第２構成部材３８，３９とする。上側に位置する第１構成部材３８及び下側に位置する第２構成部材３９のそれぞれの四方の端部に接着部３７が設けられている。その接着部３７に熱可塑性樹脂で構成された樹脂系接着剤６１が塗布されており、この接着部３７において図７のように第１及び第２構成部材３８，３９が互いに接着固定されている。
【００５８】
樹脂系接着剤６１を構成する熱可塑性樹脂としては特に限定はなく、使用目的等に応じた適宜なものを用いる。例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、塩素化ポリエチレン系樹脂、その他のポリオレフィン系樹脂、ブタジエン樹脂、スチレン・ブタジエン共重合体、ニトリルゴム系樹脂、アイオノマー樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、クロロプレン系樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体等を用いることができる。
【００５９】
尚、第１及び第２構成部材３８，３９の接着は、本実施形態２のように接着剤のみが直接それらの構成部材間に設けられているものでなくてもよい。例えば、図４のようにプラスチック製のフィルム５２の両面に予め熱可塑性樹脂で構成された樹脂系接着剤６１が塗布されて構成された両面テープ６２が設けられており、これにより図５のように第１及び第２構成部材３８，３９が互いに接着されていてもよい。また、フィルム５２は、その中に導電体であるアルミ箔等を挟んだものであってもよい。この場合、分解における加熱の際に電磁誘導加熱機を用いることにより容易に樹脂系接着剤６１を軟化させることができる。
【００６０】
（表示装置６０の分解方法）
次に、表示装置６０の分解方法について説明する。
【００６１】
まず、互いに熱可塑性樹脂で構成された樹脂系接着剤６１で接着された表示装置の第１構成部材３８及び第２構成部材３９を加熱する。
【００６２】
加熱は加熱炉を用いて行ってもよいし、上記のように接着手段として接着剤が塗布された導電体であるアルミ箔等を挟んだフィルム５２を使用しているならば電磁誘導加熱機を用いてもよい。そして、熱可塑性樹脂で構成された樹脂系接着剤６１が軟化するように種々の接着剤によって決まった所定の温度になるまで昇温させる。
【００６３】
このように熱可塑性樹脂で構成された樹脂系接着剤６１が軟化すると、それによって接着されていた第１及び第２構成部材３８，３９の接着力が弱まる。
【００６４】
そして、この状態で第１及び第２構成部材３８，３９を引き離す。
【００６５】
このようにして表示装置６０は各構成部材ごとに容易に分解される。従って、解体作業が楽になるのみならず、部材どうしを強引に強い力で引き離さなくてもよいため構成部材の破壊を防ぐことができ、分解した構成部材を再利用することが可能となる。さらに、樹脂系接着剤６１が所定温度で軟化する熱可塑性樹脂で構成されているため、他の樹脂系接着剤６１を使用したものに比べて接着強度が低く、表示装置６０の構成部材どうしを引き離す際において構成部材に損傷がより生じ難くなる。
【００６６】
（実施形態３）
（表示装置７０の構成）
次に、本発明の実施形態３に係る表示装置７０を図１に基づいて詳細に説明する。なお、上記実施形態１と同様の部分は同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６７】
図１に示す表示装置７０は、上記実施形態１と同様に、バックライトユニット２０、表示ユニット３０及びフレキシブル基板４０で構成されている。
【００６８】
そして、これら矩形の平板状に形成された各構成部材が、図７に示すように、互いに接着されている。以下、本実施形態の表示装置の接着態様を図２を用いて具体的に説明する。
【００６９】
上記のように積層された矩形の平板状の各構成部材について、それぞれ上下に位置する関係にあるものをそれぞれ第１及び第２構成部材３８，３９とする。上側に位置する第１構成部材３８及び下側に位置する第２構成部材３９のそれぞれの四方の端部に接着部３７が設けられている。その接着部３７に熱硬化性樹脂で構成された樹脂系接着剤７１が塗布されており、この接着部３７において図のように第１及び第２構成部材３８，３９が互いに接着固定されている。
【００７０】
樹脂系接着剤７１を構成する熱硬化性樹脂としては加熱により再溶融するものであれば特に限定はなく、使用目的等に応じた適宜なものを用いる。例えば、熱溶融性のエポキシ樹脂組成物等を用いることができる。
【００７１】
熱溶融性のエポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂、及び、エポキシ樹脂のエポキシ基と反応する官能基を２個有するアミン系化合物、フェノール系化合物、又は、チオール系化合物の少なくともいずれか１種の化合物で構成されている。
【００７２】
エポキシ樹脂組成物を構成するエポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂 、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂 、２官能のフェノールノボラック型エポキシ樹脂 、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂 、ビフェニル型エポキシ樹脂 、２官能のナフタレン型エポキシ樹脂 、２官能の脂環式エポキシ樹脂 、２官能のグリシジルエステル型エポキシ樹脂等が用いられる。
【００７３】
ここで、エポキシ基と反応する官能基を２個有するアミン系化合物、フェノール系化合物、又は、チオール系化合物の少なくともいずれか１種の化合物は、エポキシ樹脂の硬化剤として使用される成分であり、２官能であるため、エポキシ樹脂の平均官能基が略２個であるため付加反応により直鎖状のポリマーが生成する。この結果、この接着剤は、熱硬化性という性質を持ちながら、さらに高い温度により再溶融する性質を持っている。
【００７４】
尚、第１及び第２構成部材３８，３９の接着は、本実施形態３のように接着剤のみが直接それらの構成部材間に設けられているものでなくてもよい。例えば、図４のようにプラスチック製のフィルム５２の両面に予め熱硬化性樹脂で構成された樹脂系接着剤７１が塗布されて構成された両面テープ７２が設けられており、これにより図５のように第１及び第２構成部材３８，３９が互いに接着されていてもよい。また、フィルム５２は、その中に導電体であるアルミ箔等を挟んだものであってもよい。この場合、分解における加熱の際に電磁誘導加熱機を用いることにより容易に樹脂系接着剤７１を再溶融させることができる。
【００７５】
（表示装置７０の分解方法）
次に、表示装置７０の分解方法について説明する。
【００７６】
まず、互いに熱硬化性樹脂で構成された樹脂系接着剤７１で接着された表示装置７０の第１構成部材３８及び第２構成部材３９を加熱する。
【００７７】
加熱は加熱炉を用いて行ってもよいし、上記のように接着手段として接着剤が塗布された導電体であるアルミ箔等を挟んだフィルム５２を使用しているならば電磁誘導加熱機を用いてもよい。そして、熱硬化性樹脂で構成された樹脂系接着剤７１が再溶融して軟化するように種々の接着剤によって決まった所定の温度になるまで昇温させる。
【００７８】
このように熱硬化性樹脂で構成された樹脂系接着剤７１が再溶融して軟化すると、それによって接着されていた第１及び第２構成部材３８，３９の接着力が弱まる。
【００７９】
そして、この状態で第１及び第２構成部材３８，３９を引き離す。
【００８０】
このようにして表示装置７０は各構成部材ごとに容易に分解される。従って、解体作業が楽になるのみならず、部材どうしを強引に強い力で引き離さなくてもよいため構成部材の破壊を防ぐことができ、分解した構成部材を再利用することが可能となる。さらに、熱硬化性樹脂の利点、すなわち熱硬化可能で高強度である点を利用しつつ、熱可塑性樹脂のように加熱により溶融させるという簡単な作業で分解することができる。
【００８１】
尚、本実施形態１〜３では、表示装置として、液晶表示装置を例に挙げたが、これに限定されず、ＰＤＰ（plasma display panel；プラズマディスプレイパネル）、有機ＥＬ（organic electroluminescence ）、又は、ＳＥＤ（surface-conduction electron-emitter display；表面電界ディスプレイ）等のその他の表示装置についても用いることができる。
【００８２】
（作用効果）
次に、作用効果について説明する。
【００８３】
実施形態１〜３に示した表示装置１０，６０，７０の分解方法は、樹脂系接着剤５１，６１，７１で接着された第１及び第２構成部材３８，３９を有する表示装置１０，６０，７０の分解方法であって、第１及び第２構成部材３８，３９間の樹脂系接着剤５１，６１，７１層を所定温度まで昇温させて軟化させた後、それらを互いに引き離すことを特徴とする。
【００８４】
このような構成によれば、第１及び第２構成部材３８，３９間の樹脂系接着剤５１，６１，７１層を所定温度まで昇温させて軟化させた後、それらを互いに引き離すため、表示装置１０，６０，７０の解体作業時において部材相互間の接着力が弱くなっている。従って、部材どうしを引き離す際に構成部材の破壊を防ぐことができ、分解した構成部材を再利用することが可能となる。
【００８５】
また、強固に接着した状態で装置を分解するものに比べて容易に部材どうしを引き離すことができ、表示装置１０，６０，７０の解体作業が簡易になる。
【００８６】
実施形態１に示した表示装置１０の分解方法は、樹脂系接着剤５１が、所定温度で膨張する熱膨張性微小球５０を含有している。
【００８７】
このような構成によれば、樹脂系接着剤５１が所定温度で膨張する熱膨張性微小球５０を含有しているため、所定温度まで樹脂系接着剤５１を加熱すると熱膨張性微小球５０が膨張して表示装置１０の構成部材どうしが接着していた接着面の面積が減少し、接着力も減少する。さらに、このまま接着剤が室温まで冷却しても熱膨張性微小球５０は膨張したままであり、接着面も減少したままであるため、室温で表示装置１０の解体作業が可能となり、安全性が高くなる。
【００８８】
実施形態２に示した表示装置６０の分解方法は、樹脂系接着剤６１が、所定温度で軟化する熱可塑性樹脂で構成されている。
【００８９】
このような構成によれば、樹脂系接着剤６１が所定温度で軟化する熱可塑性樹脂で構成されているため、他の樹脂系接着剤６１を使用したものに比べて接着強度が低く、表示装置６０の構成部材どうしを引き離す際において構成部材に損傷がより生じ難くなる。
【００９０】
実施形態３に示した表示装置７０の分解方法は、樹脂系接着剤７１が、所定温度で再溶融する熱硬化性樹脂で構成されている。
【００９１】
このような構成によれば、樹脂系接着剤７１が所定温度で再溶融する熱硬化性樹脂で構成されているため、熱硬化性樹脂の利点、即ち熱硬化可能で高強度である点を利用しつつ熱可塑性樹脂のように加熱により溶融させるという簡単な作業で分解することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上説明したように、本発明は、表示装置の分解方法について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態１〜３に係る表示装置１０，６０，７０の断面図である。
【図２】本発明の実施形態１〜３に係る表示装置１０，６０，７０を構成する第１及び第２部材３８，３９の概略図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る第１及び第２部材３８，３９の接着態様を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１〜３に係る両面テープ５３，６２，７２の断面図である。
【図５】本発明の実施形態１〜３に係る両面テープ５３，６２，７２による接着態様を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る第１及び第２部材３８，３９の剥離時の様子を示す概略図である。
【図７】本発明の実施形態２，３に係る第１及び第２部材３８，３９の接着態様を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０，６０，７０  表示装置
３７  接着部
３８  第１構成部材
３９  第２構成部材
５０  熱膨張性微小球
５１，６１，７１  樹脂系接着剤
５３，６２，７２  両面テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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