(57)【要約】      （修正有）【課題】回転盤の清掃が容易となる回転式粉末圧縮成型機を提供する。【解決手段】立シャフトと回転盤とを立シャフトから回転盤を取り外し可能に連結する継手装置を備える回転式粉末圧縮成形機において、継手装置が、立シャフトと回転盤とを相互に立シャフトの軸芯方向に拘束した状態を維持して連結し、かつ操作することによりその拘束した状態を解除して立シャフトと回転盤との連結を解除する連結機構、及び、連結機構により回転盤が立シャフトに連結されたことを検出する連結検出機構を備えてなる構成である。【選択図】図３
2007090411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内に立シャフトを介して回転盤を水平回転可能に設け、その回転盤に複数の臼を所定の間隔で設けるとともに、各臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、杵先を臼内に挿入した上杵と下杵とを上ロールと下ロールとの間を通過させることにより臼内に充填した粉末を圧縮成形するようにしてなり、立シャフトと回転盤とを立シャフトから回転盤を取り外し可能に連結する継手装置を備える回転式粉末圧縮成形機において、
継手装置が、立シャフトと回転盤とを相互に立シャフトの軸芯方向に拘束した状態を維持して連結し、かつ操作することによりその拘束した状態を解除して立シャフトと回転盤との連結を解除する連結機構、
及び、連結機構により回転盤が立シャフトに連結されたことを検出する連結検出機構を備えてなる回転式粉末圧縮成形機。
【請求項２】
連結機構が、回転盤と立シャフトとのいずれか一方に取り付けられる被拘束部材と、被拘束部材と相対する部位に取り付けられて弾性力により被拘束部材を拘束するとともに弾性力と反対方向に作用し、かつ弾性力を上回る流体圧力を有する流体が供給されることにより拘束状態を解除する拘束手段とを備えてなる請求項１記載の回転式粉末圧縮成形機。
【請求項３】
連結検出機構が、拘束手段が被拘束部材を拘束する際に接触する接触面間を通過するように気体を供給する気体供給手段と、気体供給手段により供給される気体の流れが接続面間により制限されることにより変化する気体の特性変化を検出する検出手段とを備えてなる請求項２記載の回転式粉末圧縮成形機。
【請求項４】
被拘束部材が、貫通孔を備えてなり、貫通孔は大内径部と大内径部より小径の小内径部とで定められるテーパ面部を備えるとともに、そのテーパ面部の小内径部より小径の内径を有する環状凸部を備えてなり、
拘束手段が、被拘束部材のテーパ面部に対応するテーパ外面を有する突起部を備えるケースと、突起部のテーパ外面近傍の部位において移動可能に保持される複数の球体と、ケース内に配置されて回転盤と立シャフトとが連結状態にある場合にそれぞれの球体を環状凸部に押し付ける棒部及びケース内から一部を露出した状態でケース内に配置されて棒部に連結される伝達部を有する球体押圧部材と、球体押圧部材に弾性力を供給する弾性体と、球体押圧部材が露出する部分のケースを液密に内蔵し得る凹部を有する基礎部材とを備え、基礎部材の凹部に流体を導入することで被拘束部材の拘束を解除する請求項２又は３記載の回転式粉末圧縮成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠剤や食品、さらには電子部品などを製造するための回転式粉末圧縮成形機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば医薬品の錠剤は、その原料である粉末を圧縮して製造される。このような錠剤を製造するための回転圧縮成形機は、回転盤と、その回転盤の円周方向に所定の間隔で配置される複数の臼と、臼内に先端が挿入できるように臼毎に配置される上下杵と杵に圧縮力を発生させるための上下ロールと、回転盤を回転させる立シャフトとを備えている。そして、上下の杵が上下ロール間を通過した場合に、臼内に充填された粉末が上下の杵により圧縮されて錠剤が形成される。
【０００３】
このような回転式粉末圧縮成形機において、同一の機械にて複数種類の錠剤を製造する、あるいは機内の清掃を容易にするために、回転盤を立シャフトから取り外せるようにしたものが知られている。例えば特許文献１には、継手機構としていわゆる一対のギアからなる環状に複数の断面形状台形の爪を備えるギアカップリングが記載されている。このギアカップリングは、対をなす一方のギアが立シャフトに、他方のギアが回転盤に取り付けられ、それぞれの爪同士が係合することにより回転盤を立シャフトに連結するものである。
【特許文献１】特開平１１−１９７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の構成のものであると、回転盤と立シャフトとはそれぞれのギアの爪が係合しているのみ、つまり一対のギアは立シャフトの軸芯方向に拘束されていない状態で連結されているので、回転盤を引き上げることにより容易に係合を解除して回転盤を立シャフトから分離することができる。この結果、回転盤を機外に持ち出すことができ、回転盤を清掃したり交換したりするものである。
【０００５】
しかしながら、上述のように、ギアカップリングはそれぞれのギア同士が離れないように立シャフトの軸芯方向に拘束されている状態ではないので、立シャフトが回転して回転盤を回転駆動しようとすると、それぞれの爪に大きな力がかかり、その力によって回転盤を押し上げる力が回転盤に作用する。この回転盤の浮き上がりを防止するために、上記特許公報１においては、回転盤を立シャフトに連結している間は、その押し上げる力を打ち消すのに十分な力を回転盤に与えている。
【０００６】
したがって、このような継手機構を備えないものに比べて、立シャフトを受ける軸受けに大きな力（負荷）が掛かることになり、軸受けの耐用年数を短縮することになった。しかも回転盤を押さえるための機構は、回転盤の上方に設置されるため、機内空間を多く占領することになり、機械を大型にするものとなった。
【０００７】
しかも、このような回転盤を押さえ付けるための機構が必要となることにより、フレーム内の配管や配線、さらには粉末を供給するための機構などの配置を標準的な成形機の配置に対して変更する必要が生じるものである。このため、設計段階はもとより、製造においても工数の増加を招き、全体として製造コストを高くするものとなった。
【０００８】
また、継手機構は、回転盤と立シャフトとの間に位置するため、その連結状態を目視することが不可能である。このため、ギアカップリングの爪の間に異物が挟まった状態で連結されても、その状態を確認することが不可能であった。
【０００９】
さらに、上述の機構を構成する種々の構成部品が、回転盤の上方の上杵やその案内レールなどが配置されるいわゆる打錠エリアの近傍にまで接近するために、その打錠エリアや同機構の清掃作業の効率を低下させるものとなった。
【００１０】
そこで本発明は、このような不具合を解消することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明の回転式粉末圧縮成形機は、フレーム内に立シャフトを介して回転盤を水平回転可能に設け、その回転盤に複数の臼を所定の間隔で設けるとともに、各臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、杵先を臼内に挿入した上杵と下杵とを上ロールと下ロールとの間を通過させることにより臼内に充填した粉末を圧縮成形するようにしてなり、立シャフトと回転盤とを立シャフトから回転盤を取り外し可能に連結する継手装置を備える回転式粉末圧縮成形機において、継手装置が、立シャフトと回転盤とを相互に立シャフトの軸芯方向に拘束した状態を維持して連結し、かつ操作することによりその拘束した状態を解除して立シャフトと回転盤との連結を解除する連結機構、及び、連結機構により回転盤が立シャフトに連結されたことを検出する連結検出機構を備えてなることを特徴とするものである。
【００１２】
このような構成において、立シャフトと回転盤とは、継手装置により連結されるものであるが、継手装置を構成する連結機構が、立シャフトと回転盤とを相互に立シャフトの軸芯方向に拘束する状態とするので、立シャフトが回転した場合に回転盤が立シャフトから浮き上がることがない。このため、回転盤の浮き上がりを抑制する機構が不要となり、製造コストが低減するとともに、粉末を供給するための機構などが配置される回転盤の上方の空間における清掃作業が容易になる。
【００１３】
また、連結検出機構が回転盤と立シャフトとの連結状態を検出するため、目視が不可能であっても連結の確認ができるため、連結作業の安全性が向上する。
【００１４】
連結機構は、具体的には、連結機構が、回転盤と立シャフトとのいずれか一方に取り付けられる被拘束部材と、被拘束部材と相対する部位に取り付けられて弾性力により被拘束部材を拘束するとともに弾性力と反対方向に作用し、かつ弾性力を上回る流体圧力を有する流体が供給されることにより拘束状態を解除する拘束手段とを備えてなるものが好ましい。
【００１５】
又、連結検出機構は、具体的には、拘束手段が被拘束部材を拘束する際に接触する接触面間を通過するように気体を供給する気体供給手段と、気体供給手段により供給される気体の流れが接続面間により制限されることにより変化する気体の特性変化を検出する検出手段とを備えてなるものが好ましい。気体の特性変化とは、気体の特性である流量及び圧力の変化を指すものである。検出する気体の特性変化は流量と圧力とのいずれか一方でよい。そして、このような検出手段としては、気体の圧力の変化を検出する圧力計が好ましい。
【００１６】
連結機構を構成するそれぞれの手段は、具体的には、被拘束部材が、貫通孔を備えてなり、貫通孔は大内径部と大内径部より小径の小内径部とで定められるテーパ面部を備えるとともに、そのテーパ面部の小内径部より小径の内径を有する環状凸部を備えてなり、拘束手段が、被拘束部材のテーパ面部に対応するテーパ外面を有する突起部を備えるケースと、突起部のテーパ外面近傍の部位において移動可能に保持される複数の球体と、ケース内に配置されて回転盤と立シャフトとが連結状態にある場合にそれぞれの球体を環状凸部に押し付ける棒部及びケース内から一部を露出した状態でケース内に配置されて棒部に連結される伝達部を有する球体押圧部材と、球体押圧部材に弾性力を供給する弾性体と、球体押圧部材が露出する部分のケースを液密に内蔵し得る凹部を有する基礎部材とを備え、基礎部材の凹部に流体を導入することで被拘束部材の拘束を解除するものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上説明したような構成であり、連結機構が立シャフトと回転盤とを相互に立シャフトの軸芯方向に拘束した状態を維持して連結することにより、回転盤の浮き上がりを防止するための機構を必要としないことから、製造コストを下げることができるとともに小型化することができる。また、連結検出機構により連結状態を検出することができるので、連結作業の安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜４を参照して説明する。
【００１９】
図１に示すこの実施形態の回転式粉末圧縮成形機（以下、成形機と称する）は、フレーム１内に立シャフト２を介して回転盤３を水平回転可能に設け、その回転盤３に複数の臼４を所定の間隔で設けるとともに、各臼４の上下に上杵５及び下杵６を上下摺動可能に保持させてある。そして、成形機は、上杵５と下杵６とのそれぞれの杵先を臼４内に挿入した状態で、上杵５と下杵６とを上ロール７と下ロール８との間を通過させることにより臼４内に充填した粉末を圧縮成形するものである。
【００２０】
立シャフト２は、中空のもので、その下端には後述する圧縮空気と制御油とを目的の部位に供給するためのロータリジョイント９が取り付けてある。ロータリジョイント９は、立シャフト２に取り付けられる円筒状の本体１０と、回転する本体１０の回転軸となるロータリシャフト１１とを備えている。本体１０は、内部に制御油が通る油通路と、圧縮空気が通る空気通路とを備えている。これに対してロータリシャフト１１は、油通路に連通する油導入路と、空気通路に連通する空気導入路とを備えている。油導入路には、高圧油供給装置１２が接続され、空気導入路には、コンプレッサ２６（図２に示す）が接続される。
【００２１】
回転盤３は、上杵５を保持する上回転盤部３ａと、臼４が取り外し可能に取り付けられるとともに下杵６を保持する下回転盤部３ｂと、上回転盤部３ａと下回転盤部３ｂとを結合するように配置される軸部３ｃとを備えてなる。軸部３ｃは、回転盤３が立シャフト２に連結された場合に、実質的に立シャフト２の一部として機能するものである。軸部３ｃは、中空の軸本体３ｃａと、軸本体３ｃａの下端に取り付けられて後述する連結機構１５の被拘束部材であるロケートリング１３が取り付けられるリング取付台３ｃｂと、回転盤３を吊り上げる際に吊り下げ機器を結合するための吊り下げ軸３ｃｃとを備えている。リング取付台３ｃｂは、図２に示すように、軸本体３ｃａの軸芯を中心として下向きに開口する凹部３ｃｂａを備えている。この凹部３ｃｂａは、ロケートリング１３の外径とほぼ等しい内径で、かつロケートリング１３の厚みとほぼ等しい深さに形成してある。
【００２２】
上ロール７と下ロール８とは予圧縮のためのものと、本圧縮のためのものと二対設けてある。なお、図１においては、予圧縮用の上ロール７と下ロール８とを図示しており、本圧縮用の上ロールと下ロールとは図示していない。そして、予圧縮用及び本圧縮用の上ロールは、専用の取付ブロックに取り付けられている。これは、それぞれの上ロールを、運転時の所定位置から後述する退避位置まで容易に移動し得るようにするためである。つまり、回転盤３を立シャフト２から切り離した状態にする場合に、それぞれの上ロールが所定位置にあると、回転盤３を吊り上げることができない。したがって、回転盤３を機外に持ち出すために回転盤３を立シャフト２から切り離す場合は、上述の取付ブロックを所定位置から機外側近傍に設定された退避位置まで移動させ、それぞれの上ロールが回転盤３の吊り上げの障害とならないようにするものである。
【００２３】
以上に説明したフレーム１と立シャフト２、回転盤３、臼４、及び上下杵５、６、さらには上下杵５、６を案内するための機構、粉末を供給するための機構、成形品を取り出す機構、立シャフト２を回転させるための機構などは、基本的にはこの分野でよく知られたものと同等であってよい。なお、回転盤３の取り外しを容易にするために、上杵５及び上杵５を案内する機構は回転盤３を吊り上げた場合に回転盤３とともに移動するように構成されている。
【００２４】
このような構成に加えて、この実施形態の成形機は、立シャフト２と回転盤３とを立シャフト２から回転盤３を取り外し可能に連結する継手装置１４を備えるものである。継手装置１４は、図２に示すように、連結機構１５と連結検出機構１６とを備えている。
【００２５】
連結機構１５は、回転盤３を構成する軸部３ｃのリング取付台３ｃｂの凹部３ｃｂａ内に取り付けられるロケートリング１３と、ロケートリング１３と相対する部位すなわち立シャフト２の上端に取り付けられてロケートリング１３を弾性力により拘束するとともに弾性力と反対方向に作用し、かつ弾性力を上回る流体圧力を有する流体である制御油が供給されることにより拘束状態を解除する拘束手段１７とを備えている。
【００２６】
ロケートリング１３は、円柱もしくは肉厚の円板からなり、その径方向の中央に貫通孔１３ａを備えている。貫通孔１３ａは、ロケートリング１３がリング取付台３ｃｂに取り付けられた状態で、下側に位置する大内径部１３ａａと大内径部１３ａａより小径で上側に位置する小内径部１３ａｂとで定められるテーパ面部１３ａｃを備えるとともに、そのテーパ面部１３ａｃの小内径部１３ａｂより小径で小内径部１３ａｂより上に位置して内側に突出する環状凸部１３ａｄを備えている。環状凸部１３ａｄは、その内径が小内径部１３ａｂより小径で、その断面形状をほぼ台形形状をしている。さらに、ロケートリング１３は、その下面外周近傍部分に、後述する拘束手段１７のケース１９の接触面すなわち着座基準面１９ｄと協働して連結検出機構１６として機能する環状の接触面１３ｂを備えている。なお、ロケートリング１３の取付に際しては、ロケートリング１３とリング取付台３ｃｂとの間に高さ調整のための座金１８を用いている。
【００２７】
拘束手段１７は、ロケートリング１３のテーパ面部１３ａｃに対応するテーパ外面１９ｂａを有する突起部１９ｂを備えるケース１９と、突起部１９ｂのテーパ外面１９ｂａ近傍の部位において移動可能に保持される複数の球体２０と、ケース１９内に配置されて回転盤３と立シャフト２とが連結状態にある場合にそれぞれの球体２０を環状凸部１３ａｄに押し付ける棒部２１ａ及びケース１９内から一部を露出した状態でケース１９内に配置されて棒部２１ａに連結される伝達部２１ｂを有する球体押圧部材２１と、球体押圧部材２１に弾性力を供給する弾性体であるコイルばね２２と、球体押圧部材２１が露出する部分のケース１９を液密に内蔵し得る凹部２３ａを有する基礎部材２３とを備えている。
【００２８】
ケース１９は、立シャフト２の上端に取り付けられた基礎部材２３に取り付けられる。このケース１９は、肉厚の円板形状のフランジ部１９ａの上面の中心部に突起部１９ｂを備え、フランジ部１９ａの下面に底を備えない円筒部１９ｃを備える構成である。フランジ部１９ａの上面には、ロケートリング１３の接触面１３ｂに対応して、かつ協働して連結検出機構１６として機能する、ほぼ同じ幅で同じ直径の環状の接触面すなわち着座基準面１９ｄが形成してある。突起部１９ｂは、ほぼ円筒形である中空部分を備え、その中空部分の内部に棒部２１ａが挿入し得るものである。突起部１９ｂは、その上端近傍に球体２０を保持するための横方向に設けられた保持孔１９ｂｂを有しているとともに、その保持孔１９ｂｂより下側にテーパ外面１９ｂａを備えている。保持孔１９ｂｂは、突起部１９ｂの中心軸側に向かって内径が大きくなる円錐台形状の孔で、ロケートリング１３と拘束手段１７との拘束を解除する際に、球体２０が中心軸側に退避し得るように構成してある。図２は、球体２０が退避した状態を図示している。この実施形態においては、テーパ外面１０ｂａと保持孔１９ｂｂとの間に、テーパ外面１９ｂａに連続する肩部１９ｂｃ１９ｂｃを備えている。肩部１９ｂｃは、テーパ外面１９ｂａ及び環状凸部１３ａｄに、清掃用の気体である圧縮空気を送るための案内面として機能するものである。円筒部１９ｃの内面には、球体押圧部材２１との液密性を高めるために、シール部材１９ｃａが取り付けてある。
【００２９】
このような構成のケース１９には、着座基準面１９ｄに対して、ロケートリング１３が拘束手段１７により拘束されたこと、言い換えれば回転盤３と立シャフト２とが連結されたことを検出するための気体である圧縮空気を供給する検出用空気通路１９ｅが設けてある。この検出用空気管路１９ｅは、連結検出機構１６を構成するもので、一端が着座基準面１９ｄに開口するとともに、他端がフランジ部１９ａの下面に開口するものである。又、これとは別に、テーパ面部１３ａｃとテーパ外面１９ｂａとの清掃、及び環状凸部１３ａｄの清掃などを目的とする圧縮空気を目的の部位に供給するための清掃用空気通路１９ｆが、フランジ部１９ａの内部に形成してある。清掃用空気通路１９ｆは、その一端がフランジ部１９ａの下面に開口するとともに、その他端が突起部１９ｂの内面に開口するものである。１９ｇは、清掃のための圧縮空気の噴出通路である。
【００３０】
球体押圧部材２１は、底を有する円筒２１ｂａの中心部に円筒２１ｂａの内径よりも直径が小さい円柱２１ｂｂを備える構造の伝達部２１ｂと、伝達部２１ｂの円柱２１ｂｂに一体に形成される棒部２１ａとを備えている。円柱２１ｂｂは円筒２１ｂａと一体に形成してあるもので、円筒２１ｂａより高く形成してある。伝達部２１ｂは、円筒２１ｂａと円柱２１ｂｂとの間に、コイルばね２２を保持する空間を備えている。この伝達部２１ｂの外径は、ケース１９のフランジ部１９ａにある円筒部１９ｃの内径に対応するもので、伝達部２１ｂがケース１９に組み込まれた場合に下側の一部がケース１９より露出するようになっている。
【００３１】
棒部２１ａは、上端近傍部分を除いては全体としてほぼ円柱形状をしており、その上端近傍に球体２０が退避するための凹部２１ａａが設けてある。凹部２１ａａはそれぞれの球体２０に対応して設けられ、退避した球体２０が入った場合に、球体２０の外側に位置する面がケース１９の突起部１９ｂに設けられた保持孔１９ｂｂの外側開口とほぼ面一になる深さを有している。棒部２１において、凹部２１ａａと上端との間には、球体２０を保持孔１９ｂｂの外側に押し出すための伝達部２１ｂ側に向かって細くなるテーパ形状の押し出し面２１ｃが形成してある。
【００３２】
コイルばね２２は、球体押圧部材２１を下側つまり立シャフト２側に押し下げるように弾性力すなわち付勢力を発生する。そして、コイルばね２２が球体押圧部材２１を押し下げた場合に、球体２０を保持孔１９ｂｂから外側に押し出すのに十分で、かつ容易に押し戻されない強さに付勢力は設定されている。
【００３３】
基礎部材２３は、立シャフト２の上端に取り付けられるもので、その中心部に設けられる凹部２３ａにケース１９の円筒部１９ｃが液密に内蔵される状態で、ケース１９が取り付けられるものである。この基礎部材２３の上面には、例えば二カ所において位置決め用のピン２３ｂが設けてある。また、凹部２３ａには、立シャフト２の空洞部分に配管された油圧管路２４を介して、コイルばね２２の付勢力より大なる油圧で制御油が充填し得るように、その底に油圧管路用貫通孔２３ｃが設けてある。又、立シャフト２の空洞部分に面する底には、清掃用の圧縮空気と連結検出用の圧縮空気とを導入するための第一貫通孔２３ｄ及び第二貫通孔２３ｅが設けてある。第一貫通孔２３ｄと第二貫通孔２３ｅとにはそれぞれ、圧縮空気が分岐弁２５ａにより選択的に切り換えて供給できる空気管路２５が接続される。
【００３４】
このような構成の球体押圧部材２１において、ケース１９に設けられた清掃用空気通路１９ｆを介して供給される圧縮空気を、肩部１９ｂｃ及びテーパ外面１９ｂａの下端部に供給するための内部空気通路２１ｄが設けてある。この内部空気通路２１ｄには、圧縮空気の圧力が低い場合には、圧縮空気が目的の部位に供給されないようにするチェックバルブ２１ｄａが取り付けてある。このようなチェックバルブ２１ｄａを設置することにより、それぞれの部位に残留すると思われる異物の付着を確実に防止することができるものとなる。
【００３５】
このような構成において、図２に要部を拡大して示すように、回転盤３が立シャフト２には装着されていない場合は、フレーム１内に設けられた高圧油供給装置１２が作動していて、高圧の制御油が基礎部材２３の凹部２３ａに充填してある。これによって、制御油によりコイルばね２２の付勢力とは反対の方向に制御油圧力が球体押圧部材２１の伝達部２１ｂに作用し、拘束手段１７の球体押圧部材２１がコイルばね２２の付勢力に抗して上昇して、その位置に保持されるものである。球体押圧部材２１が上昇した位置にある状態では、それぞれの球体２０が棒部２１ａの対応する凹部２１ａａに入り込んでいる。したがって、棒部２１ａは、その上端から肩部１９ｂｃに至るまでの部位の外径が、ロケートリング１３の環状凸部１３ａｄの内径とほぼ等しい、あるいはわずかに小さい状態となる。
【００３６】
このように、球体２０が退避位置にある状態において、回転盤３を機内に搬送し、立シャフト２との位置合わせを行った後、回転盤３を立シャフト２に連結するべく降下させる。そして、位置決め用のピン２３ｂにより位置決めをして、ロケートリング１３がケース１９の上に載るようにして回転盤３を立シャフト２に載置する（図３に示す）。
【００３７】
この後、高圧油供給装置１２を停止させて、基礎部材２３の凹部２３ａから制御油を排出する。これにより、コイルばね２２の付勢力に抗する圧力が消滅するので、球体押圧部材２１が付勢力により降下する。この時、圧縮空気の供給源となるコンプレッサ２５から、空気管路２５を介して圧縮空気が清掃用空気通路１９ｆ及び内部空気通路２１ｄに供給される。供給された圧縮空気は、肩部１９ｂｃからテーパ面１３ａｃ部及びテーパ外面１９ｂａに沿って流れるとともに、着座基準面１９ｄ及び接触面１３ｂの間に形成される間隙に流れ込む。ロケートリング１３が拘束手段１７により完全に拘束されていない間は、圧縮空気がその間隙により遮断されることはない。
【００３８】
そして、コイルばね２２の付勢力により球体押圧部材２１が降下するにしたがって、球体２０が保持孔１９ｂｂから外側に押し出される。押し出された球体２０は、ロケートリング１３の環状凸部１３ａｄの上側の面に接触して、ロケートリング１３に下向きの力を加えることになる。これによって、ロケートリング１３は押し下げられる。ロケートリング１３が押し下げれられると、突起部１９ｂのテーパ外面１９ｂａにテーパ面部１３ａｃが案内されてロケートリング１３の位置が調整される。そして、テーパ外面１９ｂａとテーパ面部１３ａｃとが密着することで、ロケートリング１３が拘束手段１７により拘束され、この結果、回転盤３が立シャフト２に連結される（図４に示す）。
【００３９】
以上の連結作業において、清掃用空気通路１９ｆからの圧縮空気が肩部１９ｂｃを介してテーパ面部１３ａｃ及びテーパ外面１９ｂａに供給され、その圧縮空気によりテーパ面部１３ａｃ及び／又はテーパ外面１９ｂａに異物が付着することを防止するとともに、付着している異物を吹き飛ばすことができる。したがって、これらの面の間に異物が挟まって連結作業をやり直さなければならないといった無駄を回避することができ、連結作業を容易にして時間を短縮することができる。
【００４０】
これと同時に、着座基準面１９ｄと接触面１３ｂには内部空気通路２１ｄを介して圧縮空気が送られている。拘束手段１７によりロケートリング１３が拘束されるまでは、着座基準面１９ｄと接触面１３ｂとの間には間隙が形成されているので、供給された圧縮空気はその間隙からフランジ部１９ａの外側に向かって移動する。そして、拘束が完了すると、着座基準面１９ｄに接触面１３ｂが密着するために、圧縮空気がフランジ部１９ａの外側に流れ出ることが阻止される。この結果、内部空気通路２１ｄの圧縮空気の圧力が上昇する。したがって、この圧縮空気の圧力変化を例えば圧力計２７あるいは圧力センサにより検出することで、拘束手段１７によるロケートリング１３の拘束、つまり回転盤３と立シャフト２との連結状態を検出することができる。なお、空気管路２５に取り付けられている分岐弁２５ａは、高圧油供給装置１２を停止した時点もしくはその直後に切り換えて、清掃用空気通路１９ｆに圧縮空気が供給されるようにすればよい。
【００４１】
回転盤３が立シャフト２に連結された状態では、回転盤３に取り付けられたロケートリング１３が、拘束手段１７により下側に付勢されて拘束される。しかも、ロケートリング１３が弾性変形をしてテーパ面部１３ａｃがテーパ外面１９ｂａに密着するため、拘束状態における剛性を高くすることができる。このため、成形機を運転するつまり立シャフト２が回転して回転盤３が回転する場合に、従来のもののように回転盤３を立シャフト２側に押さえ付けていなくても回転盤３が浮き上がることがない。したがって、このような回転盤３に荷重をかけるための機構が不要になるため、成形機の構成を簡略化することができ、小型化することができる。
【００４２】
立シャフト２と回転盤３との連結の解除は、高油圧供給装置１２を作動させて制御油を基礎部材２３の凹部２３ａに供給すなわち充填すればよい。この場合に、圧縮空気を連結検出機構１６を構成する検出用空気通路１９ｅに供給しておけば、連結が解除されたことを圧縮空気の圧力により検出することができる。又、連結解除の検出をした直後に分岐弁２５ａを切り換え、清掃用空気通路１９ｆに圧縮空気を供給することにより、テーパ面部１３ａｃ及びテーパ外面１９ｂａなどに異物が付着することを防止することができる。
【００４３】
なお、上記実施形態にあっては、圧縮空気の圧力の変化を検出することにより回転盤３と立シャフト２との連結を検出したが、圧縮空気の流量を検出するものであってもよい。又、成形機の機内を水洗することができる構造のものにあっては、圧縮空気に代えて設定された水圧にて供給される水を使用するものであってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態にあっては、拘束手段１７を立シャフト２側に取り付けたものを説明したが、回転盤３側に取り付けるものであってもよい。
【００４５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態の概略全体構成を示す断面図。
【図２】同実施形態の立シャフトと回転盤との連結前の状態において要部を拡大して示す断面図。
【図３】同実施形態の立シャフトと回転盤との連結が解除されている状態において要部を拡大して示す断面図。
【図４】同実施形態の立シャフトと回転盤との連結されている状態において要部を拡大して示す断面図。
【符号の説明】
【００４７】
１…フレーム
２…立シャフト
３…回転盤
４…臼
５…上杵
６…下杵
７…上ロール
８…下ロール
１４…継手装置
１５…連結機構
１６…連結検出機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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