(57)【要約】【課題】  特許出願用書類の受発注に適した受発注システムを提供する。【解決手段】  発注内容に基づいて作成された、少なくとも発注者の氏名又は名称及び依頼内容に基づく発明の概要が明記された発注契約内容を発注者に提示した上で発注作業が進行するようにする。これにより、受発注契約の内容が曖昧な状態のまま発注作業が進行してしまうことを未然に防止できる。したがって、発注人側にあっては、商品の受け取り拒否又は代金の支払い拒否等の問題、受注人側にあっては、代金の未回収等の問題が発生してしまうことを抑制できるので、特許出願書類の受発注に適した特許出願受発注システムを得ることができる。【選択図】図３
2007213553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して互いに接続された複数台のコンピュータにて構成され、依頼内容に基づく無形商品の作成を受発注するための受発注システムであって、
依頼人が入力した発注内容を保持する発注内容保持手段と、
前記発注内容保持手段にて保持された発注内容に基づいて作成された、少なくとも前記依頼人の氏名又は名称及び依頼内容に基づく無形商品の概要が明記された発注契約内容を前記依頼人に提示する発注内容提示手段と、
前記発注内容保持手段にて保持された発注内容のうち、予め設定された内容が適当であるか否かを検査する発注内容検査手段と、
前記発注内容保持手段にて保持された発注内容が、前記発注内容検査手段により不適当であると判定された場合に、その旨を依頼人に提示するエラー内容提示手段と、
前記依頼人に対して、前記発注内容提示手段により提示された前記発注契約内容に同意するか否かの入力を促す契約内容同意催促手段と、
前記発注内容保持手段にて保持された発注内容が前記発注内容検査手段により適当であると判定され、かつ、前記発注内容提示手段により提示された前記発注契約内容に同意する旨の入力があった場合に、前記発注契約内容を受け付ける受注受付手段と
を備えることを特徴とする受発注システム。
【請求項２】
通信回線を介して互いに接続された複数台のコンピュータにて構成され、依頼内容に基づく無形商品の作成を受発注するための受発注システムであって、
依頼人が入力した発注内容を保持する発注内容保持手段と、
前記発注内容保持手段にて保持された発注内容に基づいて作成された、少なくとも前記依頼人の氏名又は名称及び依頼内容に基づく無形商品の概要が明記された発注契約内容を前記依頼人に提示する発注内容提示手段と、
前記発注内容保持手段にて保持された発注内容のうち、予め設定された内容が適当であるか否かを検査する発注内容検査手段と、
前記発注内容保持手段にて保持された発注内容が、前記発注内容検査手段により不適当であると判定された場合に、その旨を依頼人に提示するエラー内容提示手段と、
前記依頼人に対して所定文字の入力を促すとともに、その所定文字の入力を受け付ける文字入力催促手段と、
前記依頼人により入力された文字が、前記所定文字と一致するか否かを検査する入力文字検査手段と、
前記依頼人に対して、前記発注内容提示手段により提示された前記発注契約内容に同意するか否かの入力を促す契約内容同意催促手段と、
前記入力文字検査手段により、前記依頼人により入力された文字が前記所定文字と一致すると判定され、かつ、前記発注内容保持手段にて保持された発注内容が前記発注内容検査手段により適当であると判定され、かつ、前記発注内容提示手段により提示された前記発注契約内容に同意する旨の入力があった場合に、前記発注契約内容を受け付ける受注受付手段と
を備えることを特徴とする受発注システム。
【請求項３】
前記文字入力催促手段は、画像データとしてイメージ化された文字を前記所定文字として前記依頼人に対して提示することを特徴とする請求項２に記載の受発注システム。
【請求項４】
前記発注契約内容に基づいて、受注契約書を作成する受注契約書作成手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の受発注システム。
【請求項５】
前記受注契約書作成手段は、前記発注契約内容に基づいて見積受注金額を算出する見積金額算出手段を有するとともに、この見積金額算出手段により算出された前記見積受注金額を前記受注契約書に掲載することを特徴とする請求項４に記載の受発注システム。
【請求項６】
前記受注契約書を前記通信回線を介して前記依頼人に送信する受注契約書送信手段を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の受発注システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の受発注システムを用いた特許出願受発注システムであって、
少なくとも特許請求の範囲及び明細書に記載すべき内容の雛形を前記依頼人に提示するとともに、その提示された雛形に沿って発明内容を入力すべき旨を前記依頼人に促す依頼内容入力催促手段を備えることを特徴とする特許出願受発注システム。
【請求項８】
前記発注契約内容に基づく出願用書類のデータを画像データとして、前記通信回線を介して前記依頼人に送信する原稿送信手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の特許出願受発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、依頼内容に基づく無形商品の作成を受発注するための受発注システムに関するもので、特に、特許出願用書類の受発注、広告や宣伝用キャッチコピーの受発注、及びインターネット上のホームページ作成の受発注等の依頼内容に基づく無形商品の作成の受発注に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の化粧品のオーダシステムでは、肌の皮脂量、水分量及び色等の肌特性から予め設定された複数種類の基本データパターンと、顧客の肌特性等が入力されたデータとを比較して、その顧客に適応した化粧料を自動的に決定した後、その決定された化粧料、及びこの化粧料を収納する容器を製造することにより、顧客毎のオーダメイド化粧品の製造を可能としている。
【特許文献１】特開平４−２８１５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の発明は、化粧品という有形商品のオーダシステムであるので、以下に述べるような理由により、特許出願用書類の受発注、広告や宣伝用キャッチコピーの受発注、及びホームページ作成の受発注等の依頼内容に基づく無形商品の作成を受発注するシステムに、そのまま転用することはできない。
【０００４】
すなわち、化粧品等の有形商品は、依頼人（顧客）が発注した時点で、納品すべき商品の完成形は明確に決定されるのに対して、上記のような無形商品は、依頼人（顧客）の依頼内容に基づいて、受注した者が創作能力を発揮して納付すべき完成商品（例えば、特許出願用書類）を作成するので、依頼人が商品を受け取る際、依頼人がイメージした完成商品と受注者が創作した完成商品とが必ずしも一致しない場合がある。
【０００５】
そして、このような場合に受発注契約が曖昧であると、依頼人（発注人）側にあっては、商品の受け取り拒否又は代金の支払い拒否等の問題、受注人側にあっては、代金の未回収等の問題が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、特許出願用書類の受発注、広告や宣伝用キャッチコピーの受発注、及びインターネット上のホームページ作成の受発注等の依頼内容に基づく無形商品の作成の受発注に適した受発注システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、通信回線を介して互いに接続された複数台のコンピュータにて構成され、依頼内容に基づく無形商品の作成を受発注するための受発注システムであって、依頼人が入力した発注内容を保持する発注内容保持手段と、発注内容保持手段にて保持された発注内容に基づいて作成された、少なくとも依頼人の氏名又は名称及び依頼内容に基づく無形商品の概要が明記された発注契約内容を依頼人に提示する発注内容提示手段と、発注内容保持手段にて保持された発注内容のうち、予め設定された内容が適当であるか否かを検査する発注内容検査手段と、発注内容保持手段にて保持された発注内容が、発注内容検査手段により不適当であると判定された場合に、その旨を依頼人に提示するエラー内容提示手段と、依頼人に対して、発注内容提示手段により提示された発注契約内容に同意するか否かの入力を促す契約内容同意催促手段と、発注内容保持手段にて保持された発注内容が発注内容検査手段により適当であると判定され、かつ、発注内容提示手段により提示された発注契約内容に同意する旨の入力があった場合に、発注契約内容を受け付ける受注受付手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、発注内容に基づいて作成された、少なくとも依頼人の氏名又は名称及び依頼内容に基づく無形商品の概要が明記された発注契約内容を依頼人に提示した上で発注作業が進行するので、受発注契約の内容が曖昧な状態のまま発注作業が進行してしまうことを未然に防止できる。
【０００９】
したがって、依頼人（発注人）側にあっては、商品の受け取り拒否又は代金の支払い拒否等の問題、受注人側にあっては、代金の未回収等の問題が発生してしまうことを抑制できるので、依頼内容に基づく無形商品の作成を受発注するに適した受発注システムを得ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、通信回線を介して互いに接続された複数台のコンピュータにて構成され、依頼内容に基づく無形商品の作成を受発注するための受発注システムであって、依頼人が入力した発注内容を保持する発注内容保持手段と、発注内容保持手段にて保持された発注内容に基づいて作成された、少なくとも依頼人の氏名又は名称及び依頼内容に基づく無形商品の概要が明記された発注契約内容を依頼人に提示する発注内容提示手段と、発注内容保持手段にて保持された発注内容のうち、予め設定された内容が適当であるか否かを検査する発注内容検査手段と、発注内容保持手段にて保持された発注内容が、発注内容検査手段により不適当であると判定された場合に、その旨を依頼人に提示するエラー内容提示手段と、依頼人に対して所定文字の入力を促すとともに、その所定文字の入力を受け付ける文字入力催促手段と、依頼人により入力された文字が、所定文字と一致するか否かを検査する入力文字検査手段と、依頼人に対して、発注内容提示手段により提示された発注契約内容に同意するか否かの入力を促す契約内容同意催促手段と、入力文字検査手段により、依頼人により入力された文字が所定文字と一致すると判定され、かつ、発注内容保持手段にて保持された発注内容が発注内容検査手段により適当であると判定され、かつ、発注内容提示手段により提示された発注契約内容に同意する旨の入力があった場合に、発注契約内容を受け付ける受注受付手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
これにより、本発明においても請求項１に記載の発明と同様に、発注内容に基づいて作成された、少なくとも依頼人の氏名又は名称及び依頼内容に基づく無形商品の概要が明記された発注契約内容を依頼人に提示した上で発注作業が進行するので、受発注契約の内容が曖昧な状態のまま発注作業が進行してしまうことを未然に防止できる。
【００１２】
したがって、依頼人（発注人）側にあっては、商品の受け取り拒否又は代金の支払い拒否等の問題、受注人側にあっては、代金の未回収等の問題が発生してしまうことを抑制できるので、依頼内容に基づく無形商品の作成を受発注するに適した受発注システムを得ることができる。
【００１３】
また、依頼人により入力された文字が所定文字と一致すると判定された場合に、発注契約内容を受け付けるので、発注作業が依頼人（発注者）により行われたこと、つまり本人確認の信頼性を高めることができ、受発注システムの信頼性を向上させることができる。
【００１４】
ところで、依頼人が入力すべき文字が、仮にテキストデータのままで表示されていると、依頼人（人間）を介さず、機械的に文字が入力され得るので、本人確認を十分に行うことができない場合があり得る。
【００１５】
これに対して、請求項３に記載の発明では、文字入力催促手段は、画像データとしてイメージ化された文字を所定文字として依頼人に対して提示することを特徴としている。
そして、画像データとしてイメージ化されたデータは、人間がその画像データとしてイメージ化されたデータから文字を認識しない限り、文字として入力することができないので、機械的に文字が入力され得ることが発生し難い。したがって、本人確認を十分に行うことができるので、受発注システムの信頼性を更に向上させることができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明では、発注契約内容に基づいて、受注契約書を作成する受注契約書作成手段を備えることを特徴とする。
これにより、受注契約書を作成するための工数を低減することができるとともに、人間が受注契約書を作成する場合に比べて作成ミスを低減することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、受注契約書作成手段は、発注契約内容に基づいて見積受注金額を算出する見積金額算出手段を有するとともに、この見積金額算出手段により算出された見積受注金額を受注契約書に掲載することを特徴とする。
【００１８】
これにより、受注契約書を作成するための工数を更に低減することができる。
請求項６に記載の発明では、受注契約書を通信回線を介して依頼人に送信する受注契約書送信手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
これにより、受注契約書を送付するための工数を低減することができる。
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の受発注システムを用いた特許出願受発注システムであって、少なくとも特許請求の範囲及び明細書に記載すべき内容の雛形を依頼人に提示するとともに、その提示された雛形に沿って発明内容を入力すべき旨を依頼人に促す依頼内容入力催促手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
これにより、依頼人が発明内容を入力する際に、入力すべき内容及び形式について不安感を抱いてしまうことを低減することが可能となる。
ところで、出願用書類のデータをテキストデータとして送信すると、仮に、その送信データが第三者に盗まれた場合に、容易に盗用されてまうおそれが高い。
【００２１】
これに対して、請求項８に記載の発明では、発注契約内容に基づく出願用書類のデータを画像データとして、通信回線を介して依頼人に送信する原稿送信手段を備えることを特徴としているので、出願用書類のデータをテキストデータとして送信する場合に比べて盗用され難くなる。したがって、出願用書類のデータを依頼人に送信する際の安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本実施形態は、本発明に係る受発注システムを特許出願受発注システムに適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．特許出願受発注システム及びハードウェア構成の概要
図１は特許出願受発注システム１の概要を示す図であり、図２は特許出願受注システムに用いられるコンピュータの概略構成を示す図である。
【００２３】
特許出願受発注システム１は、図１に示すように、特許事務所等の特許出願用書類を作成する特許出願代理人（以下、受注者という。）が使用するコンピュータ１０と、受注者に特許出願用書類の作成、及び作成した書類の出願を依頼する依頼人（以下、発注者という。）が使用するコンピュータ２０とをインターネット回線等の通信回線にて互いに接続可能としたものである。
【００２４】
コンピュータ１０、２０は、図２に示すように、予め記憶されたプログラムに従って演算処理を行うＣＰＵ１１、プログラムやデータ等の情報を記憶するＲＡＭやＲＯＭ等の半導体記憶装置１２及び磁気記憶装置（ＨＤＤ）１３、コンピュータの使用者が入力操作を行うキーボード１４、使用者に情報を表示するディスプレイ１５並びに通信回線とコンピュータとを接続するネットワークインターフェース１６等から構成されている。
【００２５】
２．特許出願受発注システムの作動
図３、図４及び図５は特許出願受発注システム１で実行されるプログラムの作動概要を示すフローチャートであり、図６は発注内容入力画面の一例を示す図であり、図７は画像データとしてイメージ化された文字の例を示す図である。以下、図３に従って特許出願受発注システム１における受発注システムを説明する。
【００２６】
２．１．発注者側コンピュータの作動
図３に示すプログラムは、通信回線を介して発注者が受注者のコンピュータ１０に接続し、かつ、発注行為を行う旨の意思表示をしたときに、受注者のコンピュータ２０にダウンロードされて実行されるものである。
【００２７】
なお、「発注行為」とは、正式発注又は仮発注を問わず、発注者（特許事務所）に対して特許出願の依頼行為を試みることをいい、「発注行為を行う旨の意思表示をした」とは、受注者のコンピュータ１０に接続して、図３に示すプログラムをダウンロードすることに同意する旨の行為（例えば、画面上の「同意する」のボタンを選択する等の行為）をしたことをいう。
【００２８】
そして、図３に示すプログラムが起動されると、発注内容入力画面が発注者側のコンピュータ２０に表示され得るような状態となる。
ここで、発注内容入力画面とは、願書、特許請求の範囲及び明細書に記載すべき内容の雛形を示したもので、入力すべき項目の入力スペースの近傍には、「記入上の注意」及び「記入例」のタグが設けられており（図６参照）、これらのタグを選択すると、記入上の注意又は記入例が表示された別画面が発注者側のコンピュータに表示される。
【００２９】
そして、発注内容入力画面が表示された状態において、入力内容を仮保存するための仮保存ボタンが発注者により操作（クリック）されたか否かが判定され（Ｓ１５）、仮保存ボタンが操作されたと判定された場合には（Ｓ１５：ＹＥＳ）、仮保存ボタンが操作された時点まで入力された内容が、発注者のコンピュータ２０のＨＤＤ１３に仮保存される（Ｓ２０）。
【００３０】
また、仮保存ボタンが操作されていないと判定された場合（Ｓ１５：ＮＯ）、又は入力内容が仮保存された（Ｓ２０）後に、必須入力項目の入力が終了し、入力内容を確定した旨の意思表示するための入力内容確定ボタンが、発注者により操作（クリック）されたか否かが判定される（Ｓ２５）。
【００３１】
そして、入力内容確定ボタンが操作されていないと判定された場合には（Ｓ２５：ＮＯ）、Ｓ１５に戻って、仮保存ボタンが操作されたか否かが再び判定され、一方、入力内容確定ボタンが操作されたと判定された場合には（Ｓ２５：ＹＥＳ）、発注内容入力画面において入力された内容が適当であるか否かが判定される（Ｓ３０）。
【００３２】
ここで、入力された内容が適当であるか否かの判定は、（ａ）出願人（発注者）の氏名又は名称等の願書に記載すべき必須項目が全て入力されているか否か、（ｂ）特許発明として権利化したい発明の内容が記載されているか否か、（ｃ）出願用の図面がある旨をチェックした場合において、図面データが添付されているか否かに基づいて判定される。
【００３３】
そして、必須項目が全て入力され、かつ、特許発明として権利化したい発明の内容が記載され、かつ、出願用の図面がある旨をチェックした場合において、図面データが添付されている場合には、入力された内容が適当であると判定されて（Ｓ３０：ＹＥＳ）、Ｓ４０が実行され、それ以外の場合には、入力された内容が不適当であると判定され（Ｓ３０：ＮＯ）、不適当な入力内容（入力項目）及びその理由が表示される（Ｓ３５）。
【００３４】
なお、本実施形態では、特許発明として権利化したい発明の内容までは自動的検査されないが、特許発明として権利化したい発明の内容の記載文字数が所定文字数（例えば、２００文字）以下の場合には、特許発明として権利化したい発明の内容が記載されていないと判定される。
【００３５】
そして、Ｓ３０にて入力された内容が適当であると判定された場合には（Ｓ３０：ＹＥＳ）、入力された内容が、一旦、発注者のコンピュータ２０の記憶装置（ＲＡＭ又はＨＤＤ）に記憶され、この記憶された内容に基づいて、発注人の氏名又は名称及び依頼内容に基づく発明の概要が明記された発注契約内容が発注者のコンピュータ２０（ディスプレイ１５）に表示される（Ｓ４０）。
【００３６】
ここで、発明の概要は、入力された発明の内容に基づいて自動的作成されるもので、本実施形態では、入力された内容（文章）中に最も多く現れる語をキーワードとして、自動的に要約された内容を発明の概要として表示するが、発明の内容として、入力された内容の文字数が少ないとき（例えば、２５０文字以下のとき）には、入力された内容をそのまま発明の概要として表示する。
【００３７】
なお、本実施形態では、発明の概要として表示された内容は、発明の概要として発明の内容とは別に記憶されるので、発明の概要が表示されたときに、発明の概要及び発明の内容を修正することができ、その修正された内容で上書き保存することができる。
【００３８】
そして、発明の概要等が表示されると、画像データとしてイメージ化された文字（図７参照）が表示されれるともに、その表示された文字の入力を促すメッセージが表示された後（Ｓ４５）、発注者により入力された文字が表示された文字と一致するか否かが判定される（Ｓ５０）。
【００３９】
ここで、画像データとしてイメージ化された文字とは、その表示された文字を複写して入力文字として貼り付けても、コンピュータ２０が文字（テキストデータ）として認識することができない文字状の画像データをいう。このため、表示された文字の入力を行うためには、発注者が画像データとしてイメージ化されたデータから文字を認識し、発注者が自ら入力しない限り、表示された文字と一致する文字を入力することができない。
【００４０】
なお、本実施形態では、画像データとしてイメージ化された文字を予め多数種類用意しており、この多数種類の中から、乱数に基づいて例えば４種類の文字の組み合わせを決定して表示する。
【００４１】
そして、発注者により入力された文字が表示された文字と一致しないと判定された場合には（Ｓ５０：ＮＯ）、再び、表示された文字の入力を促すメッセージが表示され（Ｓ４５）、一方、発注者により入力された文字が表示された文字と一致すると判定された場合には（Ｓ５０：ＹＥＳ）、Ｓ４０にて表示された内容で正式発注するか否かを確認するための発注内容同意ボタンが操作されたか否かが判定される（Ｓ５５）。
【００４２】
発注内容同意ボタンが操作されたと判定された場合には（Ｓ５５：ＹＥＳ）、発注内容同意ボタンが操作された時に発注者のコンピュータ２０に記憶されている発明の内容等が受注者のコンピュータ１０に送信されるとともに（Ｓ６０）、その旨が受注者のコンピュータ２０に表示される（Ｓ６５）。
【００４３】
そして、受注者のコンピュータ１０から送信されてくる発注内容を受信した旨の信号、及び受注者のコンピュータ１０が受信した発注内容データが送信されてくると、その受注者のコンピュータ１０から送信された発注内容データと発注者のコンピュータ２０から受注者のコンピュータ１０に送信された発注内容データとが比較され、両発注内容データが一致した場合には、受注者が発注内容を受注した旨の表示が発注者のコンピュータ２０に表示され（Ｓ７０）、発注用内容入力画面、つまり本プログラムが正常終了する（Ｓ７５）。
【００４４】
なお、受注者のコンピュータ１０から送信されてくる発注内容を受信した旨の信号を受信することができなかった場合、又は両発注内容データが一致しなかった場合には、発注内容が再度送信され、受注者のコンピュータ１０から送信されてくる信号及び発注内容データの受信が試みられ、再び、信号を受信することができなかった場合又は両発注内容データが一致しなかった場合には、送信に失敗した旨を発注者に表示する。
【００４５】
なお、本実施形態では、本プログラムが正常終了しない限り、発注内容同意ボタンが操作されたときまでに入力された内容がＲＡＭ又はＨＤＤから削除されないので、例えば発注内容同意ボタンの操作から再度やり直すことができる。
【００４６】
２．２．受注者側コンピュータの作動
２．２．１．受注契約
図４は発注者から発注内容データが送信され、その送信された発注内容データの受信に成功したとき、つまり正式に発注内容を受注したときに、受注者のコンピュータ１０で実行されるプログラムの作動を示すフローチャートである。
【００４７】
そして、発注者のコンピュータ２０から送信されたきた発注内容データの受信に成功すと、先ず、受信した発注内容データに基づいて受注契約書が自動作成される（Ｓ１００）。
【００４８】
ここで、自動作成される受注契約書には、（ａ）発注者の氏名又は名称及び住所又は居所、（ｂ）特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所、（ｃ）発明者の氏名及び住所又は居所、（ｄ）発明の概要、（ｅ）発注内容に基づいて自動算出された見積もり受注金額、（ｆ）予定納期等が記載される。
【００４９】
なお、本実施形態では、見積もり受注金額は、発明の内容をとして入力された文字数や添付された図面データ等に基づいて自動作成される。
そして、受注契約書が自動作成されると（Ｓ１００）、次に、その自動作成された受注契約書がイメージデータに変換されて暗号化された後、電子メールにて発注者宛に自動送信される（Ｓ１０５）。
【００５０】
２．２．２．出願用原稿の納品
図５は出願用原稿（図面も含む。）を発注者に納品するための制御を示すフローチャートであり、このフローチャートに示されるプログラムは、出願用原稿の担当弁理士がコンピュータ１０を操作することにより起動される。
【００５１】
そして、このプログラムが起動されると、発注内容データに基づいて担当者が作成した出願原稿の文章データ及び図面データが記憶されている場所を担当者が指定すると、その記憶されている場所から出願原稿の文章データ及び図面データがコンピュータ１０の作業領域（ＲＡＭやＨＤＤ等）に入力（ダウンロード）される（Ｓ２００）。
【００５２】
次に、作業領域にダウンロードされた出願原稿の文章データ及び図面データがイメージデータ化された後（Ｓ２０５）、暗号化され（Ｓ２１０）、その後、電子メールにて発注者宛に自動送信される（Ｓ２１５）。
【００５３】
３．本実施形態に係る特許出願受発注システムの特徴
本実施形態では、発注内容に基づいて作成された、少なくとも発注者の氏名又は名称及び依頼内容に基づく発明の概要が明記された発注契約内容を発注者に提示した上で発注作業が進行するので、受発注契約の内容が曖昧な状態のまま発注作業が進行してしまうことを未然に防止できる。
【００５４】
したがって、発注人側にあっては、商品の受け取り拒否又は代金の支払い拒否等の問題、受注人側にあっては、代金の未回収等の問題が発生してしまうことを抑制できるので、依頼内容に基づく特許出願用種類の作成を受発注するに適した特許出願受発注システムを得ることができる。
【００５５】
また、発注人により入力された文字が所定文字と一致すると判定された場合に、発注契約内容を受け付けるので、発注作業が発注者により行われたこと、つまり本人確認の信頼性を高めることができ、特許出願受発注システムの信頼性を向上させることができる。
【００５６】
ところで、発注人が入力すべき文字が、仮にテキストデータのままで表示されていると、依頼人（人間）を介さず、機械的に文字が入力され得るので、本人確認を十分に行うことができない場合があり得る。
【００５７】
これに対して、画像データとしてイメージ化されたデータは、人間がその画像データとしてイメージ化されたデータから文字を認識しない限り、文字として入力することができないので、本実施形態のごとく、画像データとしてイメージ化された文字を所定文字として発注人に対して提示すれば、機械的に文字が入力され得ることが発生し難い。
【００５８】
したがって、本人確認を十分に行うことができるので、受発注システムの信頼性を更に向上させることができる。
また、発注契約内容に基づいて、受注契約書を自動作成するので、受注契約書を作成するための工数を低減することができるとともに、人間が受注契約書を作成する場合に比べて作成ミスを低減することができる。
【００５９】
また、発注契約内容に基づいて見積受注金額を自動算出するとともに、この自動算出された見積受注金額を受注契約書に掲載するので、受注契約書を作成するための工数を更に低減することができる。
【００６０】
また、受注契約書を通信回線を介して発注者に自動送信するので、受注契約書を送付するための工数を低減することができる。
また、特許請求の範囲及び明細書に記載すべき内容の雛形を依頼人に提示するとともに、その提示された雛形に沿って発明内容を入力すべき旨を依頼人に促すので、発注人が発明内容を入力する際に、入力すべき内容及び形式について不安感を抱いてしまうことを低減することが可能となる。
【００６１】
ところで、出願用書類のデータをテキストデータとして送信すると、仮に、その送信データが第三者に盗まれた場合に、容易に盗用されてまうおそれが高い。
これに対して、本実施形態では、発注契約内容に基づく出願用書類のデータを画像データとして、通信回線を介して依頼人に送信するので、出願用書類のデータをテキストデータとして送信する場合に比べて盗用され難くなる。したがって、出願用書類のデータを依頼人に送信する際の安全性を高めることができる。
【００６２】
４．本実施形態と発明特定事項との対応関係
本実施形態では、ＲＡＭ及びＨＤＤが特許請求の範囲に記載された発注内容保持手段に相当し、Ｓ４０が特許請求の範囲に記載された発注内容提示手段に相当し、Ｓ３０が特許請求の範囲に記載された発注内容検査手段に相当し、Ｓ３５が特許請求の範囲に記載されたエラー内容提示手段に相当し、Ｓ４５が特許請求の範囲に記載された文字入力催促手段に相当する。
【００６３】
また、Ｓ５０が特許請求の範囲に記載された入力文字検査手段に相当し、Ｓ５５が特許請求の範囲に記載された契約内容同意催促手段に相当し、Ｓ６０が特許請求の範囲に記載された受注受付手段に相当し、Ｓ１００が特許請求の範囲に記載された受注契約書作成手段及び見積金額算出手段に相当し、Ｓ１０５が特許請求の範囲に記載された受注契約書送信手段に相当する。
【００６４】
また、Ｓ１０が特許請求の範囲に記載された依頼内容入力催促手段に相当し、Ｓ２００〜Ｓ２１５が特許請求の範囲に記載された原稿送信手段に相当する。
（第２実施形態）
第１実施形態では、願書や明細書等の特許出願に必要な書類に記載すべき項目及び内容を発注者が入力し、その入力された内容に基づいて受注者側の担当者が特許出願に適応した書類を作成したが、本実施形態は、発注者が入力した項目及び内容を、原則としてそのまま出願するものである。
【００６５】
すなわち、本実施形態では、願書に添付して提出すべき書類の雛形として特許庁から頒布されている雛形（願書、特許請求の範囲、明細書、図面及び要約書）を発注内容入力画面に表示するとともに、発注者に対して、その表示されている雛形（書式）に直接、必要な項目及び内容の入力を促すものである。
【００６６】
そして、発注者により必要な項目等が入力された願書、特許請求の範囲、明細書、図面及び要約書に対して専用のソフトウェアにて自動的に書式検査が実行され、書式検査に適合した場合には、第１実施形態と同様な手順にて受発注契約が進行し、書式検査時の内容が受注者側にて変更されことななく、そのままの内容で出願される。因みに、書式検査とは、特許庁が定める特許出願に関する書式的ルールに適合しているか否かの検査をいう。
【００６７】
なお、書式検査に適合しなかった場合には、不適合箇所及び不適合の理由が発注者に対して表示されるとともに、発注者に対して不適合箇所の訂正を促す旨の警告が表示される。
【００６８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明を特許出願の受発注システムに適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、広告や宣伝用キャッチコピーの受発注、及びインターネット上のホームページ作成の受発注等の依頼内容に基づく無形商品の作成を受発注する受発注システムにも適用できる。
【００６９】
また、上述の実施形態では、画像データとしてイメージ化された文字を所定文字として発注人に対して提示して入力を求めたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば所定文字の入力を求めない、又は単なるテキストデータの入力を求める等のように構成してもよい。
【００７０】
また、上述の実施形態では、受注契約書を電子メールにて送信したが、本発明はこれに限定されるものではなく、イメージデータ化された受注契約書をファクシミリにて自動送信してもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、図３に示すプログラムは、通信回線を介して発注者が受注者のコンピュータ１０に接続し、かつ、発注行為を行う旨の意思表示をしたときに、受注者のコンピュータ２０にダウンロードされて実行されるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば発注者が入力操作等を行う度に受注者のコンピュータ１０と通信することにより、受注者のコンピュータ１０にて図３に示すプログラムが実行するようにしてもよい。
【００７２】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態に係る特許出願受発注システム１の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る特許出願受注システムに用いられるコンピュータの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る特許出願受発注システム１で実行されるプログラムの作動概要を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る特許出願受発注システム１で実行されるプログラムの作動概要を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る特許出願受発注システム１で実行されるプログラムの作動概要を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る特許出願受発注システム１における発注内容入力画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る特許出願受発注システム１における画像データとしてイメージ化された文字の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１…特許出願受発注システム、１０…コンピュータ、１１…ＣＰＵ、
１２…半導体記憶装置、１３…磁気記憶装置、１４…キーボード、
１５…ディスプレイ、２０…コンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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