(57)【要約】【課題】長骨の整形外科手術用のキットを提供する。【解決手段】このキットはケーブルと器具を備える。器具は本体を有する。器具はまた、ケーブルの第１の端部を器具に接続するために、本体に操作可能に結合された第１の接続手段を有する。また器具は、ケーブルの第２の端部を器具に接続するために、本体に操作可能に結合された第２の接続手段も備える。第１の接続手段および／もしくは第２の接続手段は、ケーブルを張るための一方向性のロック機構を備える。【選択図】図１
2007268267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長骨の整形外科手術用のキットにおいて、
ケーブルと、
本体、および第１の接続手段、を含む器具であって、
前記第１の接続手段は、前記ケーブルの第１の端部を前記器具に接続するため、前記本体および前記第１のアームのうちの一方に操作可能に結合され、
前記器具は、前記ケーブルの第２の端部を前記器具に接続するため、前記本体および前記第２のアームのうちの一方に操作可能に結合された第２の接続手段をさらに含み、
前記第１の接続手段、および前記第２の接続手段の少なくとも一方は、前記ケーブルを締め付けるための一方向性のロック機構を具備する、
器具と、
を備えた、キット。
【請求項２】
請求項１に記載のキットにおいて、
前記本体は、ベース、ならびに前記ベースから延びる第１および第２の離間したアームを有し、
前記第１および第２のアームはそれぞれ、前記ベースに取り付けられた閉鎖端部、および前記閉鎖端部に対向する開口端部を備える、キット。
【請求項３】
請求項２に記載のキットにおいて、
前記第１および第２のアームは、互いにほぼ平行に延びる、キット。
【請求項４】
請求項１に記載のキットにおいて、
前記一方向性のロック機構は、ラチェット機構を備える、キット。
【請求項５】
請求項４に記載のキットにおいて、
前記ラチェット機構は、離間した一対のホイールを含み、
各ホイールは、前記ホイールに形成された歯、および前記ホイールの歯を互いに係合させるように付勢するバイアス部材を有し、
前記ホイールは、第１の方向に相互間で相対的に回転するよう、および、第１の方向と反対方向の第２の方向に係合してロックされるよう構成されている、キット。
【請求項６】
請求項１に記載のキットにおいて、
前記一方向性のロック機構は、カムロック機構を備える、キット。
【請求項７】
請求項２に記載のキットにおいて、
前記ロック機構は、前記第１のアーム、および前記第２のアームのうちの一方の前記開口端部から離間して配置される、キット。
【請求項８】
請求項２に記載のキットにおいて、
前記ケーブルを案内するため、前記第１のアーム、および前記第２のアームのうちの少なくとも一方の前記開口端部に取り付けられた案内手段、
をさらに備えた、キット。
【請求項９】
請求項８に記載のキットにおいて、
前記案内手段は、前記ケーブルを案内するため、前記第１のアーム、および前記第２のアームのうちの少なくとも一方の前記開口端部に取り付けられたプーリーを備える、キット。
【請求項１０】
請求項８に記載のキットにおいて、
前記案内手段は、前記第１のアーム、および前記第２のアームのうちの少なくとも一方の前記開口端部に形成された溝を備える、キット。
【請求項１１】
請求項２に記載のキットにおいて、
前記第１の接続手段、および前記第２の接続手段のうちの一方は、前記第１のアーム、および前記第２のアームのうちの一方に操作可能に結合されている、キット。
【請求項１２】
請求項１０に記載のキットにおいて、
前記第１の接続手段、および前記第２の接続手段のうちの一方は、前記第１のアーム、および前記第２のアームのうちの一方に取り付けられたクランプ機構を備える、キット。
【請求項１３】
請求項１０に記載のキットにおいて、
前記第１の接続手段、および前記第２の接続手段のうちの一方は、前記ケーブルをスライド可能に受け入れるために、前記第１のアーム、および前記第２のアームのうちの一方に形成された開口部によって画定される、キット。
【請求項１４】
長骨周囲にケーブルを張るために用いる整形外科手術用の器具において、
ベースと、
前記ベースから延びる第１の離間したアームであって、前記第１のアームは、前記ベースに取り付けられた閉鎖端部、および前記閉鎖端部に対向する開口端部を有する、第１の離間したアームと、
前記ベースから延びる第２の離間したアームであって、前記第２のアームは、前記ベースに取り付けられた閉鎖端部、および前記閉鎖端部に対向する開口端部を有する、第２の離間したアームと、
前記器具に前記ケーブルの第１の端部を接続するため、前記第１のアームに接続された第１の接続手段と、
前記器具に前記ケーブルの第２の端部を接続するため、前記第２のアームに接続された第２の接続手段であって、前記第１の接続手段は、前記ケーブルを締め付けるための一方向性のロック機構を備える、第２の接続手段と、
本体であって、ベース、ならびに前記ベースから延びる第１および第２の離間したアームを含み、前記第１および第２のアームはそれぞれ、前記ベースに取り付けられた閉鎖端部、および前記閉鎖端部に対向する開口端部を有する、本体と、
前記ケーブルの第１の端部を前記器具に接続するため、前記本体および前記第１のアームのうちの一方に操作可能に結合された第１の接続手段と、
前記ケーブルの第２の端部を前記器具に接続するため、前記本体および前記第２のアームのうちの一方に操作可能に結合された第２の接続手段と、
を備えた、器具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の器具において、
前記第１の接続手段、および前記第２の接続手段の少なくとも一方は、前記ケーブルを締め付けるための一方向性のロック機構を有する、器具。
【請求項１６】
請求項１５に記載の器具において、
前記一方向性のロック機構は、ラチェット機構を備える、器具。
【請求項１７】
請求項１６に記載の器具において、
前記ラチェット機構は、離間した一対のホイールを含み、
各ホイールは、前記ホイールに形成された歯、および前記ホイールの歯を互いに係合させるように付勢するバイアス部材を有し、
前記ホイールは、第１の方向に相互間で相対的に回転するよう、および、第１の方向と反対方向の第２の方向に係合してロックされるよう構成されている、器具。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、全般的に整形外科の分野に関し、特に関節形成術に用いるインプラントに関する。
【０００２】
〔関連出願のクロスリファレンス〕
同時に出願した「テンション器具、キットおよび関連方法（TENSIONING DEVICE, KIT AND RELATED METHOD）」DEP5496USNPをクロスリファレンスとしてここに参照し、本願の一部とする。
【０００３】
〔発明の背景〕
変形性関節症や関節リウマチを原因とする痛みや不動性状態に苦しむ患者は、関節置換術の選択肢がある。関節置換術は非常に一般的であり、その選択肢以外に方法がないようであれば、多様な部分を適切に機能させることが可能である。人工関節は通常、金属、セラミックおよび／もしくはプラスチック構成材で形成され、これらは存在する骨に固定される。
【０００４】
このような関節置換術は、他に関節形成術として知られている。関節形成術は、病気および／もしくは損傷した関節を人工装具で置換する、よく知られた外科手術である。一般的な関節全置換術では、関節に隣接した骨の端部もしくは遠位部を切除するか、もしくは骨の遠位部の一部を取り除き、そこへ人工関節を固定する。
【０００５】
人工骨のような植え込み物を製造するために、様々なデザインおよび方法があることが知られている。このような人工骨は、肘、股関節、膝および肩などの人工関節の構成要素を含む。
【０００６】
人体内部の関節は２つ以上の骨もしくは他の骨格部分相互間の接合を形成する。足首、股関節、膝、肩、肘および手首は、体内に見られる多数の関節わずかな例に過ぎない。上記に挙げた関節の例から明らかなように、多くの関節によって、骨と骨との相対的な動きが可能となる。例えば、スライド、グライド、ヒンジもしくは球関節運動の動きは、関節により機能させることが可能である。例えば、足首は、ヒンジの動きを可能とし、膝はグライドとヒンジの動きの組み合わせを可能とし、肩および股関節は球関節構成を通じて動くことが可能となる。
【０００７】
体内の関節は、様々な状態でストレスもしくは損傷を受ける。例えば、長年にわたる関節の連続的な使用によって、関節の段階的な磨耗および断裂が起こる。動きが可能な関節は、動きを円滑にするため骨の間に位置する軟骨を有し、関節にかかる直接の力をある程度緩和する。長期にわたると、関節の通常の使用で軟骨が磨耗し、動く骨が互いに直接接触するようになる。通常の使用とは対照的に、例えば自動車事故などのアクシデントで大きな力が加えられるような関節への衝撃は、骨、軟骨もしくは腱や靭帯のような他の結合組織にかなりの損傷を与える。
【０００８】
関節の疾病に関する専門用語である「関節症」とは、関節が損傷を受けることとはまた別の状態である。関節の病気として最も知られているのはおそらく関節炎であり、一般的には関節の疾患もしくは炎症とされ、痛み、腫れ、凝り、不安定感、時には変形の原因となる。
【０００９】
最も一般的な変形性関節症による関節炎には種々の形態があり、関節内の軟骨の磨耗や裂傷が原因である。別の関節炎の種類は骨壊死であり、供給血液の欠乏によって骨の一部が死ぬことが原因である。他の種類の関節炎は関節の外傷によって起こり、関節リウマチ、狼瘡および乾癬性関節炎など他の関節炎が軟骨を破損させるもので、関節内面の炎症に関係する。
【００１０】
股関節は通常、関節症に苦しめられる関節の１つである。股関節は、大腿もしくは大腿骨を骨盤と結合する球関節（ball and socket joint）である。骨盤には大腿の球状骨頭を受けるための寛骨臼と呼ばれる半球状の受け口がある。大腿骨頭と寛骨臼は両方共に、大腿が骨盤内で滑らかに動くようにするための軟骨で覆われている。通常、関節症で苦しむその他の関節は、背骨、膝、肩、手根骨、中手骨、および手の指骨である。
【００１１】
関節症に対する関節形成術は、人工関節での施術が一般的である。関節炎、もしくは激しい痛みがある場合や関節の可動域が限定的な場合などの他の関節症の重症例では、人工関節の許す範囲で一部もしくは全ての関節置換が理にかなっている。関節置換の処置は当然、個々に該当する関節によって様々であるが、一般的には痛みを伴う骨の末端部を人工器官インプラントで置換し、軟骨の代替物として機能する構成要素を挿入することが必要となる。
【００１２】
人工器官インプラントは、関節、およびこの関節に平滑性を与えかつ圧縮力を吸収するように選択された軟骨の代替物、に強度と剛性を与え、かつ、骨と結合する、堅い材料で形成される。インプラントの適切な材料は、金属、チタン、コバルトクロム、ステンレス鋼などの複合材料、およびセラミックなどがあり、軟骨代替物の適切な材料としてはポリエチレンがある。また、セメントも人工装具インプラントを受け側の骨に固定するために使用可能である。
【００１３】
完全股関節置換術では例えば、大腿骨の球状頭部を除去し、髄腔もしくは骨髄と呼ばれるこの骨の中心部にステムインプラントを挿入することが必要である。このステムインプラントは、髄腔の中へセメントで固められてもよいし、もしくはステムインプラントは、骨が直接インプラントに癒着するための多孔質の皮膜面を有してよい。ステムインプラントは頚部および球状頭部を有し、これらは健康な大腿骨頚部および大腿骨の球状頭部と同じ機能を果たすことを目的としている。ポリエチレンカップは寛骨臼に挿入され、ステムインプラントの頭部を支える受け口を有する。
【００１４】
完全股関節置換術のステムインプラントは、髄腔もしくは骨髄の穴を広げ、もしくは髄腔から外科的に取り除いた後、髄腔に配置される。大腿骨が切除され、髄腔が広げられた後の外側もしくは皮質骨または大腿骨の状態は、その厚さおよび強さに応じて様々である。もし患者が特に高齢であり骨粗鬆症ならば、髄腔を広げた後に残る皮質骨の厚さおよび強さは薄く弱くなる。この完全股関節人工器官のステム要素の髄腔への挿入は、皮質骨を骨折、粉砕もしくは破砕させる可能性もある。
【００１５】
切断した大腿骨における皮質骨のこのような骨折、破砕もしくは粉砕に対処するため、ワイヤーもしくはケーブルを皮質骨の外周の周囲に延在させ、皮質骨の断片をそれ自体に固定し、全ての股関節人工器官のステムインプラントを支持してもよい。ケーブルの端部はクランプもしくはスリーブによって固定される。このようなケーブルはセルクラージュケーブルとして知られている。実際には、複数の離間したケーブルが骨折した大腿骨を適切に固定するため、および、ステムインプラントを支持するために必要となることもある。
【００１６】
理解すべきは、皮質骨の骨折もしくは破砕の機会を低減する人工器官を受け入れるための追加的な支持を提供するために、ケーブルもしくはワイヤーをいずれかの長骨の周囲に配置させることである。また、当然のことながら、ケーブルまたはワイヤーはいずれの長骨においても使用可能であり、例えば、いずれの長骨の骨幹部に配置してもよい。例えば、ケーブルまたはワイヤーは脛骨、腓骨、大腿骨、上腕骨、尺骨、もしくは身体の他の長骨などに配置することができる。
【００１７】
ケーブルは、骨、特に長骨の骨幹が骨折した場合、具体的には、長骨が軸方向の骨折をした場合に、外傷性障害治療の一部として利用可能である。ケーブルもしくはワイヤーは、例えば、高齢の患者の転倒に関係する体液性の骨折もしくは、大腿骨、脛骨または腓骨の骨折に用いることが可能である。
【００１８】
セルクラージュケーブルもしくはワイヤーを骨の骨幹部周囲に適切に取りつけるため、ケーブルのテンションもしくはクランプの力を適切かつ正確に制御する。
【００１９】
従来技術の器具は、セルクラージュケーブルの正確なテンションを与えるために開発されてきた。
【００２０】
様々な従来技術がセルクラージュケーブルを正確に張る問題を処理するように試みている。例えば、アーレンド他（Ahrend et al.）に付与された米国特許第6,482,208号、およびキルペラ他（Kilpela et al.）に付与された米国特許第5,595,994号は、セルクラージュケーブルにテンションをかけるように回転させるネジ式のシャフトを利用している。これとは別に、プレイスマン（Preissman）に付与された米国特許第5,449,361号、およびワグナー他（Wagner et al.）によるＰＣＴ特許出願第WO99/09904号は、セルクラージュケーブルにテンションをかけるためにラチェットおよび歯止め式機構を提供している。これらの特許は、全てを参照して本願に組み込む。
【００２１】
図２および図３を参照すると、デピュー・オーソピーディック社（DePuy Orthopaedics Inc.）から発売された制御ケーブル・テンショナー・スロットル（control cable tensioner throttle）第2739-42-000番の形式の別の従来技術によるセルクラージュテンショナーが示されている。
【００２２】
ここで図２を参照すると、軸方向の骨折部２を有する大腿骨１の形状とした長骨が示されている。長骨１は、切断され、股関節ステム３の形状とされた人口器官が大腿骨１の内部に挿入されている。理解すべきは、大腿骨１の骨折部２は大腿骨１を非常に弱体化させ、股関節ステム３を不適切に支持することもありうることである。当然のことながら、股関節ステム３を適切に支持するため、大腿骨１の骨折部２に対する治療が必要である。ここで図３を参照すると、大腿骨１の骨折部２に対する通常の治療がセルクラージュケーブル４として示されている。セルクラージュケーブル４は、大腿骨１の周囲を取り巻き、股関節ステム３を一層支持するように大腿骨１の骨折部分を囲む働きをする。例えば、図３に示すように、複数の離間したセルクラージュケーブル４を、股関節ステム３を適切に支持する大腿骨１を支援するために利用することが可能である。
【００２３】
セルクラージュケーブル４は、骨折したいかなる長骨の補助的な支持をするためにも利用可能であることを理解すべきである。特にセルクラージュケーブル４は、骨髄内のステム部を有する人工器官部材が、骨折した長骨によって適切に支持されうるように、あらゆる長骨の骨幹部を支持するために適合させられることができる。
【００２４】
ここで図３Ａおよび３Ｂを参照すると、セルクラージュ制御ケーブルテンショナーが制御ケーブルテンショナー１０で示されている。
【００２５】
ここで図３Ａを参照すると、ケーブルテンショナー１０が示されている。ケーブルテンショナー１０は、本体１２と、本体１２に対してスライドするように動かせるスライド部１４とを備える。本体１２は、長骨１を位置決めするための開口部１６を有する。ケーブル４はケーブルテンショナー１０に接続されている。例えば、ケーブル４はスライド部１４から開口部１６の全体にわたって本体１２に接続されている。その後ケーブル４はスライド部１４の反対側の端部で固定される。ケーブル４は本体１２の開口部１６内で長骨１の周囲に巻かれて、スライド部１４に固定される。スライド部１４が矢印１８の方向に進むと、ケーブル１４が張られる。
【００２６】
ここで図３Ｂを参照すると、スライド部１４は、本体１２に形成されてスライド部にぴったりと一致するトラック２０の手段によって、本体１２にスライド可能に取り付けられている。スライド部１４は例えば、雌ねじ開口部２２を有し、雄ねじシャフト２４と連携する。シャフト２４は、例えば、ハンドル２６に接続され、矢印２８の方向に回転させると、スライド１４は本体に対して矢印１８の方向に進み、これによってケーブル１４を長骨１の周囲で締め付けることができる。
【００２７】
図３Ａおよび図３Ｂのケーブルテンショナー１０は製造が複雑で高価である。また、テンショナー１０は機械的な利点が制限され、ケーブルに与える最大のテンションに制限がある。さらに、トラック２０は、雌ねじ開口部２２および雄ねじシャフト２４とともに、潤滑性および維持管理が必要となりうる調整機構を提供する。テンショナーはまた、正確なテンション制御を行うことができないこともある。
【００２８】
本発明は、従来技術が有する上記の問題の少なくともいくつかを解決するために構成される。
【００２９】
〔発明の概要〕
本発明によれば、クリンプ留め機構の取り付けを十分に達成できるセルクラージュケーブルを張るための器具が提供される。
【００３０】
このケーブルテンション器具は、ケーブル端部を保持するための２つの結合機構と、様々な張力に応じた正確なテンション制御を行うためのラチェットプーリーと、を利用する。
【００３１】
本発明のケーブルテンショナーは、フォーク様本体を有する。このフォーク様本体は、ケーブルの第１の端部を受け入れる。ケーブルの第１の端部は本体に固定される。ケーブルは、フォーク様本体の開口部にわたって延在され、長骨の周囲に位置決めされる。ケーブルの第２の端部は、ラチェット機構に接続される。ラチェット機構はケーブルを張るために使用する。一旦ケーブルが適切に張られると、ケーブルは、例えばクリンプ留めの方法で固定される。ラチェット機構は、駆動プーリーと一体であってもよく、ケーブルを張るために回転させられてもよい。
【００３２】
本発明の態様によれば、整形外科手術に使用する長骨周囲にケーブルを張るために用いる器具が提供される。この器具は本体を有する。また器具は、ケーブルの第１の端部を器具に接続するため、本体と操作可能に結合する第１の接続手段を備える。器具はまた、ケーブルの第２の端部を器具に接続するため、本体と操作可能に結合する第２の接続手段も備える。第１の接続手段および／もしくは第２の接続手段は、ケーブルを締めるための一方向性のロック機構を備える。
【００３３】
本発明の別の態様によれば、長骨の整形外科手術に用いるためのキットが提供される。このキットは、ケーブルおよび器具を含む。この器具は、ベースと、このベースから延びる第１および第２の離間したアームと、を有する。第１および第２のアームはそれぞれが、ベースに取り付けられた閉鎖端部と、この閉鎖端部に対向する開口端部と、を有する。また器具は第１の接続手段を備える。第１の接続手段は、ケーブルの第１の端部を器具に接続するための第１のアームに接続されている。器具はさらに、ケーブルの第２の端部を器具に接続するための第２のアームに接続される第２の接続手段を有する。第１の接続手段は、ケーブルを締め付けるための一方向性のロック機構を備える。
【００３４】
本発明の別の態様によれば、患者の長骨の骨断片を結合するための方法が提供される。この方法は、ベース、ならびに、このベースから延びる第１および第２の離間したアームを有する本体を含む器具を準備する工程を含む。この器具は第２のアームに接続されたテンション器具を有する。また、この方法は、ケーブルを準備する工程と、器具の第１のアームにケーブルを固定する工程と、長骨の周囲にケーブルを巻く工程と、器具の第２のアームにケーブルを固定する工程と、テンション器具でケーブルを張る工程と、を備える。
【００３５】
本発明のさらに別の態様によれば、長骨の整形外科手術に用いるキットが提供される。このキットは、ケーブルと器具とを備える。器具は本体を有する。器具はまた、ケーブルの第１の端部を器具に接続するため、本体と操作可能に結合する第１の接続手段を備える。さらに器具は、ケーブルの第２の端部を器具に接続するため、本体と操作可能に結合する第２の接続手段も備える。第１の接続手段および／もしくは第２の接続手段は、ケーブルを締めるための一方向性のロック機構を備える。
【００３６】
本発明のさらにまた別の態様によれば、長骨周囲にケーブルを張るために用いる整形外科用の器具が提供される。この器具は、ベースと、このベースから延びる第１の離間したアームと、を有する。第１のアームは、ベースに取り付けられた閉鎖端部と、この閉鎖端部に対向する開口端部と、を有する。器具はまた、ベースから延びる第２の離間したアームも有する。第２のアームは、ベースに取り付けられた閉鎖端部と、この閉鎖端部に対向する開口端部と、を有する。また器具は第１の接続手段を備える。第１の接続手段は、ケーブルの第１の端部を器具に接続するための第１のアームに接続されている。第１の接続手段は、ケーブルを締め付けるための一方向性のロック機構を備える。第１の接続手段は、ケーブルの第１の端部を器具に接続するため、本体または第１のアームと操作可能に結合されている。器具はまた、ケーブルの第２の端部を器具に接続するための第２のアームと接続された第２の接続手段も備える。
【００３７】
本発明の他の態様によれば、患者の長骨の骨断片を結合するための方法が提供される。この方法は、ベース、ならびにベースから延びる第１および第２の離間したアームを有する本体を備えた器具を準備する工程を含む。アームは、アームの近位端および遠位端を有し、第２のアームを結合するテンション器具を備える。この方法はまた、ケーブルを準備する工程と、器具の第１のアームの遠位端にケーブルを固定する工程とを含む。この方法はまた、長骨周囲にケーブルを巻く工程と、器具の第２のアームの遠位端にケーブルを固定する工程と、テンション器具でケーブルを張る工程とを備える。
【００３８】
本発明の技術的利点は、テンション器具が使用中に急に止まることのない機能である。例えば、本発明の一態様によれば、長骨周囲にケーブルを張るために用いる器具が提供される。この器具は、ベース、ならびに第１および第２の離間したアームを有する本体を具備する。器具はまた、第１の接続手段、および第２の接続手段を有し、ケーブルを第１の接続手段、および第２の接続手段の間で位置決めする。器具はさらに、ケーブルを第１の接続手段、および第２の接続手段の間において低摩擦ガイディング（low friction guiding）を提供する。このように、本発明は、ケーブルが急に止まることのないケーブルテンション器具を提供する。
【００３９】
本発明の技術的利点は、セルクラージュケーブルを張るために、より大きな最大張力、および最終的なテンションを広範囲に制御する、能力をさらに備える。例えば、本発明の別の態様によれば、長骨周辺のケーブルにテンションをかけるために使用する器具が提供される。この器具は、第１および第２の離間したアームと、ケーブを締めるための一方向性のロック機構を有する接続手段とを具備する本体を備える。一方向性のロック機構は、広範囲のテンション制御を行い、より大きな最大張力を与えるラチェット機構などの低摩擦機構を有してもよい。このように、本発明は、最終的な張力、およびより大きな最大張力を広範囲に制御するテンション器具を提供する。
【００４０】
本発明の技術的な利点は、単純な機構によって整形外科用のケーブルテンション器具を提供できることをさらに含む。例えば、本発明の別の態様によれば、長骨周囲にケーブルを張るために用いる器具が提供される。この器具は、ベース、およびこのベースから延びる離間したアームを有する。さらにこの器具は、ケーブルの第１の端部を接続するための第１の接続手段と、ケーブルの第２の端部を接続するための第２の接続手段とを有する。第２の接続手段は、ケーブルを締め付けるための一方向性のロック機構を備える。この締め付け機構は、単純なラチェット機構であってもよく、例えば、一方向性のロック機構となるために歯を有する、一対の付勢バネによるホイールであってもよい。このように本発明は、単純な機構でケーブルテンション器具を提供する。
【００４１】
本発明の技術的な利点は、製造および維持管理がし易いテンション器具を提供できることをさらに含む。例えば、本発明の別の態様によれば、長骨周囲にケーブルを張るために使用する器具が提供される。この器具は、本体から延びる離間したアームを有する本体を備える。接続手段は、どちらか一方のアームに取り付けられ、第２の接続手段は他方のアームに取り付けられる。第２の接続手段は、ケーブルを張るための一側性（unilateral）ロック機構を備えることができる。一側性ロック機構は、ラチェット機構を提供するための歯を有する、付勢バネによる一対のホイールの形態のラチェット機構を備えてもよい。この機構は維持管理が簡単で製造し易い。このように本発明は、製造および維持管理がし易い整形外科用のケーブルテンション器具を提供する
【００４２】
本発明の技術的利点は、長骨周辺のケーブルを素早く簡単に張る能力をさらに含む。例えば、本発明のまたさらに別の態様によれば、長骨周囲にケーブルを張るために使用する器具を提供する。この器具は本体を有し、この本体は、本体のベースから延びる一対の離間したアームを有する。第１の接続手段はケーブルの一端を固定するために用いられ、第２の接続手段はケーブルを器具に固定して締め付けるために用いられる。第２の接続手段は、例えば、一側性ロック機構を提供するために付勢された、歯を有する一対の離間したホイールの形態のような、一側性ロック機構を備える。一側性ロック機構は、素早く簡単に利用できる単純なラチェット機構の手段で素早く簡単に固定される。このように、本発明は、素早く使い易いケーブルテンション器具を提供する。
【００４３】
本発明の技術的利点は、部品数を削減したケーブルテンション器具を提供できることをさらに含む。例えば、本発明のまたさらに別の態様によれば、長骨周囲にケーブルを張るためのテンション器具が提供されており、このテンション器具は、例えば、ケーブルの第１の端部を受け入れるための、本体の開口部の形態である、一体化された第１の接続手段、および、ラチェット機構の形態である、第２の接続手段を有する本体を具備する。ラチェット機構は、第１のホイール、第１のホイールを本体に固定する留め具、および第１のホイールを本体に付勢するバネ、のただ単に３つの構成要素を含む。本体、および第１のホイールは、一側性ロック機構を提供するための歯を含むこともできる。このように、本発明は、最少の、すなわち構成要素の数を削減した、テンション器具を提供する。
【００４４】
本発明による他の技術的利点は、以下の説明と添付の図面およびクレームから当業者に明らかとなるであろう。
【００４５】
本発明およびその利点の、より完全な理解のため、添付の図面に関してなされる以下の説明を参照されたい。
【００４６】
〔発明の詳細な説明〕
本発明の実施形態およびその利点は、以下の説明および、同様の対応する要素に同様の符号を用いた図面を参照することで、最もよく理解される。
【００４７】
本発明によれば、図１を参照すると、整形外科用手術用の、長骨１の周囲にケーブル４を張るために用いる器具１００が示されている。器具１００はベース１０４を有する本体１０２を具備する。第１のアーム１０６および第２のアーム１０８は、器具１００の本体１０２のベース１０４から延びている。第１のアーム１０６は、ベース１０４に取り付けられた閉鎖端部１１０と、閉鎖端部１１０と対向する開口端部１１２とを備える。同様に、第２のアーム１０８は、ベース１０４に取り付けられた閉鎖端部１１４と、閉鎖端部１１４と対向する開口端部１１６とを備える。器具１００は、ケーブル４の第１の端部１２０を器具１００に接続するため、本体１０２と操作可能に結合された第１の接続手段１１８をさらに有する。
【００４８】
器具１００は、ケーブル４の第２の端部１２４を器具１００に接続するため、本体１０２と操作可能に結合された第２の接続手段１２２をさらに有する。第１の接続手段１１８もしくは第２の接続手段１２２のいずれか、もしくはこれらの両方は、長骨もしくは大腿骨１の周囲にケーブル４を張るために、一方向性のロック機構１２６を有する。
【００４９】
第１のアーム１０６および第２のアーム１０８は、適切であればいかなる形状および構造であってもよい。例えば、図１に示すように、第１のアーム１０６および第２のアーム１０８は、実質的に平行で離間する関係で延びていてもよい。さらに、第１のアーム１０６および第２のアーム１０８は、いかなる適切な形状であってもよい。例えば、図１に示すように、第１のアーム１０６は概ね長方形の断面を有することができる。
【００５０】
例えば図１Ｆに示すように、第１のアーム１０６は幅Ｗで厚さＴを有してもよい。同様に第２のアーム１０８も幅Ｗで厚さＴとすることもできる。
【００５１】
当然ながら、第１のアーム１０６および第２のアーム１０８は、同様もしくは異なる断面を有してもよい。さらに、理解すべきは、第１のアーム１０６および第２のアーム１０８が、円形、楕円形、もしくは多角形の断面のように適切ないかなる断面であってもよいことである。
【００５２】
第１のアーム１０６は、器具１００がケーブル４を張るために用いられた後、ケーブル４が固定できるように、十分な間隔を持って第２のアーム１０８から離間させてもよい。ケーブル４が張られると、クリンプもしくはスリーブ５は、長骨１にケーブル４を固定するために利用される。クリンプもしくはスリーブ５は、クリンパー（crimper）１２８（図１Ｄ参照）によって圧縮される。例えば、第１のアーム１０６は、図１Ｄに示すように、クリンパー１２８の使用に十分な広さを確保するため、第２のアーム１０８から距離Ｇだけ離間していてもよい。図１を再度参照すると、アーム１０６および１０８の開口端部１１２および１１６はそれぞれ、始点１３２から例えば半径Ｒの距離だけ延びる径の長さによって画定される半円筒形であってもよい弓状表面１３０の形状で、軟組織への損傷を回避する特徴を備える。弓状表面は器具１００が使用されるとき、軟組織への損傷を最少にすることができる。当然ながら、第１のアーム１０６、および第２のアーム１０８のコーナー部分１３４も同様に、軟組織への損傷を最小にするために丸めるか面取りしてもよい。
【００５３】
図１に示すように、アーム１０６および１０８は好ましくは、ベース１０４を越えて延びており、クリンパー１２８（図１Ｄ参照）によってクリンプもしくはスリーブ５のクリンプ留めを行うのに適している。例えば第１のアーム１０６の開口端部１１２および第２のアーム１０８の開口端部１１６は、ベース１０４から外側へ距離Ｇだけ延びている。距離Ｇは、クリンパー１２８（図１Ｄ参照）を効果的に利用するために十分であることが望ましい。
【００５４】
図１を再度参照すると、ベース１０４はいかなる適切な形状であってもよく、例えば医療専門家の手で握るために構成された末端部１３６を有してもよい。例えば、末端部１３６は円形、楕円形、長方形、もしくは多角形の断面を有してもよく、器具１００の握りを支援する構造を有してもよい。例えば、末端部１３６は、指と協働する溝（図示せず）を有してもよい。また、末端部１３６は、器具１００の握りを支援するため、刻み付け（図示せず）もしくは別の粗い表面の特徴を備えることもできる。
【００５５】
ベース１０４は、図１に示すように、第１のアーム１０６および第２のアーム１０８と一体化されていてもよい。また、アーム１０６および１０８は、モジュール式でもよく、もしくは別部品を含んでもよく、本体１０２を形成するためにベース１０４に固定されてもよい。
【００５６】
第１の接続手段１１８、および第２の接続手段１２２は、本体１０２と操作可能に結合するいかなる場所に配置されてもよい。例えば、図１に示すように、第１の接続手段１１８は、第１のアーム１０６に接続することができる。同様に、第２の接続手段１２２は、第２のアーム１０８に配置することができる。第１の接続手段１１８を第１のアーム１０６に配置し、第２の接続手段１２２を第２のアーム１０８に配置することで、ケーブル４は、第１のアーム１０６の開口端部１１２と第２のアーム１０８の開口端部１１６との間に配置された開口部１３８にわたって張ることができる。
【００５７】
第１の接続手段１１８、および第２の接続手段１２２は、いかなる適切な形状もしくは接続機能を行うことができる適切な形態であってもよい。例えば、図１に示すように、第１の接続手段１１８は、第１のアーム１０６に形成された開口部１４０で画定されてもよい。開口部１４０は、ケーブル４をスライド可能に受け入れる役目をする。
【００５８】
ここで図１Ｂを参照すると、第１の接続手段１１８が詳細に示されている。ケーブル４は、例えば締まりばめ、溶接、または、はんだ付け、または機械的連結によって、第１のアーム１０６に機械的に固定されてもよい。一方これとは別に、簡素化のため、図１Ｂに示すように、ケーブル４は、第１のアーム１０６に形成された開口部１４０の直径ＯＤよりわずかに小さい直径ＣＤを画定することができる。開口部１４０は、ケーブル４を締めると、ケーブル４が、第１のアーム１０６の外層１４２で第１のアーム１０６にロックもしくは固定されるように、第１のアーム１０６の外層１４２に対して角度θを形成してもよい。
【００５９】
図１を再度参照すると、ケーブル４は、第１の接続手段１１８から、開口部１３８をわたり、長骨１を取り囲んで、第２のアーム１０８に接続される。ケーブル４はその後、第２の接続手段１２２に接続される。図１に示すように、器具１００は、ケーブル４が第１のアーム１０６から第２のアーム１０８に通るように、ケーブル４の位置を案内するための構造を有することができる。例えば、図１に示すように、第１のアーム１０６は、第１のアーム１０６の開口端部１１２に配置された第１の案内手段１４４を有してもよい。同様に、第２のアーム１０８は、ケーブル４を案内するために第２のアーム１０８の開口端部１１６に配置された第２の案内手段１４６を有してもよい。
【００６０】
再び図１Ｂを参照すると、第１のアーム１０６の第１の開口部１４０から開口端部１１２をわたって張られたケーブル４自体は、第１の案内手段１４４に案内される。第１の案内手段１４４は、ケーブル４を案内可能な形状もしくは構造を有してもよい。例えば、図１Ｂに示すように、第１の案内手段１４４は、溝１４８の形態であってもよい。溝１４８は、ケーブル４に適合した形状を有する。
【００６１】
ここで図１Ｃを参照すると、器具１００の第１のアーム１０６は、詳細に示された溝１４８の形態で第１の案内手段１４４とともに端面図に示されている。溝１４８は、開口部１４０に直線状に合わせる。
【００６２】
再度図１を参照すると、ケーブル４は、開口部１３８を横断して張られ、第２のアーム１０８に固定される。ケーブル４は、いかなる適切な方法で第２のアーム１０８に固定され、第２のアーム１０８にケーブル４を案内するため、第２の接続手段１４６を備えてもよい。器具１００は、ケーブル４を器具１００に接続するための第２の接続手段１２２をさらに備える。器具１００は、ケーブル４を器具１００にロックもしくは張って固定するように構成されたロック機構１２６をさらに備える。第２の案内手段１４６、第２の接続手段１２２およびロック機構１２６は、いかなる適切な形状および形態であってもよく、第２アーム固定システム１５０の一部である図１に示すようなものでもよい。
【００６３】
ここで図１Ｄを参照すると、第２のアーム固定システム１５０の詳細が示されている。図１Ｄに示すように、第２のアーム固定システム１５０は、ラチェットステム１５２を有し、このラチェットステム１５２は、器具１００の第２のアーム１０８に形成された第２のアームホール１５４内に回転可能に嵌め込まれている。ラチェットステム１５２は、ラチェットステム１５２に形成されたラチェット１５６を有する。ラチェット１５６は、歯止め１５８と協働し、歯止め１５８は、ピボットピン１６０によって第２のアーム１０８に旋回可能に固定されている。歯止め１５８は、例えばバネ１６２の形態で付勢手段によってラチェット１５６と係合するように固定されている。
【００６４】
ガイドプーリー１６４はラチェットステム１５２に嵌め込まれ、ケーブル４をスライド可能に受け入れるためのガイドプーリーケーブル開口部１６６を有する。ガイドプーリー１６４は、ケーブル４を案内するためのガイドプーリー溝１６８をさらに具備する。
【００６５】
ここで図１Ｅを参照すると、器具１００の本体１０２の詳細が示されている。本体１０２は、第１のアーム１０６および第２のアーム１０８とともにベース１０４を有する。第１のアーム１０６は、第１のアーム溝１４８とともに開口部１４０を有してもよい。開口部１３８は、第１のアーム１０６および第２のアーム１０８との間に形成される。第２のアーム１０８は、第２のアーム固定システム１５０（図１Ｄ参照）を受け入れるための第２のアームホール１５４を備える。
【００６６】
本体１０２のベース１０４および第１のアーム１０６ならびに第２のアーム１０８はいかなる適切な形状であってもよい。例えば、図１Ｆに示すように、第１のアーム１０６は、第１のアーム１０６の幅Ｗ、厚さＴで画定される略長方形であってもよい。図１Ｆおよび図１に示すように、第１のアーム１０６は、例えば均一な断面を有することが可能である。当然ながら、第１のアーム１０６の断面は、円形、楕円形、または、長方形以外の多角形、例えば三角形もしくは五角形であってもよい。
【００６７】
図１Ｇを参照すると、第２のアーム１０８の詳細が示されている。第２のアーム１０８は、ラチェットステム１５２（図１Ｄ参照）と協働するための第２のアームホール１５４を備える。第２のアーム１０８はまた、ガイドプーリー１６４（図１Ｄ参照）を受け入れる第２のアームスロット１７０も備える。
【００６８】
ここで図１Ｈおよび図１Ｉを参照すると、器具１００の第２のアーム固定システム１５０におけるロック機構１２６のラチェットステム１５２の詳細が示されている。ラチェットステム１５２は、ラチェット１５６を有し、このラチェット１５６は、外部スプライン１７２および六角ヘッド１７４の間に配置されている。ラチェット１５６は、複数の離間した歯１７６を備えている。歯１７６は、矢印１７８の方向にラチェットステム１５２が回転するように構成され、一方、矢印１８０の方向にはラチェットステム１５２が回転しない。
【００６９】
ここで図１Ｊを参照すると、ガイドプーリー１６４の詳細が示されている。ガイドプーリー１６４は、ケーブル４を受け入れるためのガイドプーリーケーブル開口部１６６を備えている。ガイドプーリー１６４はさらに、ケーブル４を案内するため、ガイドプーリー１６４の周囲に配置されたガイドプーリー溝１６８を備える。ガイドプーリー１６４はまた、ラチェットステム１５２（図１Ｈ参照）の外部スプライン１７２と協働する中央内部スプライン１８２をさらに備えている。
【００７０】
ここで図１Ｋおよび図１Ｌを参照すると、器具１００のロック機構１２６における歯止め１５８の詳細が示されている。歯止め１５８は、器具１００の第２のアーム１０８に歯止め１５８を旋回可能に配置するためにピボットピン１６０と協働するピボットホール１８４を備える（図１Ｄ参照）。仮想線で示されたバネ１６２は歯止め１５８と係合し、歯止め１５８を矢印１８６の方向に回転させ、仮想線で示されたラチェット１５６の歯１７６と係合する。
【００７１】
ここで図１Ｍを参照すると、バネ１６２の詳細が示されている。バネ１６２は、器具１００のロック機構１２６におけるラチェットステム１５２のラチェット１５６と係合する歯止め１５８を付勢するために利用される。ばね１６２は、いかなる適切なバネであってもよく、コイルバネの形態で図１Ｍに示すようなものでもよい。
【００７２】
ここで図１Ｎ、図１Ｏおよび図１Ｐを参照すると、器具１００と接続するケーブル４とともに用いるためのスリーブ５の詳細が示されている。図１Ｏに示すように、スリーブ５はケーブル４の第１の部分１９０受け入れるための第１の開口部１８８を備える。スリーブ５はさらに、ケーブル４の第２の部分１９４受け入れるための第２の開口部１９２を備える。
【００７３】
ここで図１Ｐを参照すると、スリーブ５は、いかなる適切な形状を有してもよく、図１Ｐに示すように、略長方形であってもよい。スリーブ５は第１の開口部１８８および第２の開口部１９２が形成された本体１９６を有してもよい。
【００７４】
ここで図１Ｑを参照すると、セルクラージュケーブルシステム１９７を形成するため、スリーブ５と協働するケーブル４が示されている。
【００７５】
ここで図１Ｒを参照すると、器具１００とともに用いるソケットレンチ１９８が示されている。ソケットレンチ１９８は、ラチェットステム１５２の六角ヘッド１７４にかみ合うように嵌め込まれた内部ソケット１９９を有する（図１Ｈ参照）。
【００７６】
ここで図１Ｓを参照すると、ビームトルクレンチ１９８Ｓが示されている。ビームトルクレンチ１９８Ｓは、図１Ｒのソケットレンチ１９８と同様であるが、トルクを制御するために、トルク測定分岐特徴部（a torque fork-measuring feature）を有し、ケーブル４のテンションもしくは力を制御する。
【００７７】
これとは別に、図１Ｔに示すように、ブレーカウェイトルクレンチ（break away torque wrench）１９８Ｔが示されている。ブレーカウェイトルクレンチ１９８Ｔは、ブレーカウェイトルクレンチ１９８Ｔが、レンチが外れるような、または、トルクレンチが与えるであろうトルク力をそれ以上増大できないような、特定のトルクの大きさを与えるための特徴を有することを除き、図１Ｒのソケットレンチ１９８と同様である。
【００７８】
ここで図１Ｕを参照すると、器具１００を締める他の方法がパワーレンチ１９８Ｕとして示されている。パワーレンチ１９８Ｕは、パワーレンチ１９８Ｕが、動力源に接続して利用することを除き、図１Ｒのソケットレンチ１９８と同様である。そのようなパワーの源は、例えばバッテリー、電気回路、空気動力源、もしくは油圧の動力源であってもよい。
【００７９】
ここで図１Ｖを参照すると、ケーブルを張るために、器具１００とともに用いる他の器具が、トルクリミッタ付きのパワーレンチ１９８Ｖとして示されている。パワーレンチ１９８Ｖは、パワーレンチ１９８Ｖが、ケーブル４に与えるトルク量を制限するトルク制限の特徴を有することを除き、図１Ｕのパワーレンチ１９８Ｕと同様である。
【００８０】
スリーブ５は、ケーブル４を固定するために潰して用いることもできる、適切な耐久力のある材料であればいかなるものからでも作ることが可能である。例えば、スリーブ５は柔らかい延性のある金属から作ることができる。スリーブ５は、例えば、図１Ａのクリンパー１２８でクリンプ留めすることが可能である。
【００８１】
ここで図１Ｗを参照すると、クリンパー１２８は、ケーブル４にスリーブ５を固定するためにクリンパー１２８で用いるクリンパー挿入部１１１を備えてもよい。
【００８２】
ここで図１Ｘを参照すると、ケーブル４にスリーブ５をクリンプ留めするために図１Ａのクリンパー１２８を利用した後、ケーブル４を切断するためにニッパー１１５が利用されてもよい。
【００８３】
ここで図１Ｙを参照すると、長骨１の周囲でケーブル４を通すためにフック１１９が利用されてもよい。
【００８４】
再度図１を参照すると、器具１００は、商業的に利用可能な殺菌技術で殺菌可能な、耐久性のあるあらゆる適切な材料から作られることができる。例えば、器具１００はプラスチック、複合材料もしくは金属から作られた構成要素から作られることもできる。例えば、本体１０２は、複合材料、プラスチックもしくは金属から作られることも可能である。もし金属から作られる場合、本体１０２は例えば、コバルトクロム合金、ステンレススチール合金もしくはチタン合金から作られることもできる。
【００８５】
器具１００のラチェットステム１５２は、例えば、プラスチック、複合材料もしくは金属から作られることも可能である。同様に歯止め１５８およびバネ１６２ならびにガイドプーリー１６４は、例えばプラスチック、複合材料もしくは金属から作られることも可能である。
【００８６】
ここで図４を参照すると、本発明の別の実施形態が器具２００として示されている。器具２００は、器具２００が、例えば切開部の長さが短いような、低侵襲の手術で用いられるように構成されていることを除き、図１の器具１００と同様である。切開部が短い手術用のために、図４の器具２００は、患者の皮膚表面７より上で長骨１からさらに離間した位置においてケーブルを締めるために利用できるよう構成されている。
【００８７】
例えば、図４に示されるように、器具２００は、ロック機構２２６を具備した第２のアーム固定システム２５０を備え、患者の皮膚表面７の上部に配置される。器具２００は第１のアーム２０６および第２のアーム２０８を有する本体２０２を備える。ケーブル４は、第１のアーム２０６と第２のアーム２０８との間に張られる。ケーブル４は、第１の接続手段２１８によって第１のアーム２０６に接続され、第２の接続手段２２２によって第２のアーム２０８に接続される。
【００８８】
第１の接続手段２１８は、図１の器具１００の第１の接続手段１１８と同様でありうる。これとは別に、図４に示すように、第１の接続手段２１８は、第１のアームプーリー２１７を有し、第１のアームプーリー２１７は第１のアーム２０６に回転可能に固定されている。第１のアームプーリー２１７は、ケーブル４を受け入れるための開口部２４０を備える。
【００８９】
第１のアームプーリー２１７は、図４Ａに示すように、第１の位置２２１を有し、それによってケーブル４が開口部２４０内に挿入されることを可能にする。ケーブル４が開口部２４０内に挿入された後、第１のアームプーリー２１７を、図４Ａに示すように矢印２１３の方向に回転させる。図４Ａに示すように、ケーブル４は開口部２４０内に挿入され、第１のアームプーリー２１７は矢印２１３の方向に回転させられる。
【００９０】
ここで図４Ｂを参照すると、第１のアームプーリー２１７が矢印２１３の方向に回転すると、ケーブル４は、第１のアームプーリー２１７および第１のアーム２０６の間で作用し、ケーブル４を所望の位置にロックする。
【００９１】
再度図４を参照すると、器具２００の第２のアーム固定システム２５０が示されている。第２のアーム固定システム２５０は、第２の接続手段２２２を備える。第２の接続手段２２２は、図１の器具１００の第２の接続手段１２２と同様である。第２の接続手段２２２は、ケーブル４の対向する端部を器具２００に固定する役目をする。第２のアーム固定システム２５０は、ロック機構２２６をさらに備える。ロック機構２２６が患者の皮膚７の外側の位置でアクセス可能であるようにロック機構２２６が第２の接続手段２２２から離間していることを除き、ロック機構２２６は、器具１００のロック機構１２６と同様である。第２の接続手段２２２から離間しているロック機構２２６を提供するために、ギアトレイン２２５がロック機構２２６と第２の接続手段２２２との間に機械的に配置される。
【００９２】
ここで図４Ｄおよび図４Ｅを参照すると、第２の接続手段２２２の詳細が示されている。第２の接続手段２２２は、ガイドプーリー２６４を有する。ガイドプーリー２６４は、ケーブル４を受け入れるケーブル開口部２６６を具備する。ガイドプーリー２６４は、ケーブル４と協働するためのガイドプーリー溝２６８をさらに備える。
【００９３】
ここで図４Ｆを参照すると、ギアトレイン２２５が詳細に示されている。ギアトレイン２２５は、ガイドプーリー２６４に接続されている駆動ギア２２９を有する。一連の中間ギア２３１は、駆動ギア２２９に操作可能に接続されている。従動ギア２３３は、中間ギア２３１に接続されている。駆動ギア２２９、中間ギア２３１、および従動ギア２３３は、器具２００の本体２０２における第２のアーム２０８に回転可能に固定されている。
【００９４】
ここで図４Ｇを参照すると、ロック機構２２６が詳細に示されている。図４Ｇのロック機構２２６は、図１Ｄのロック機構１２６を同様である。ロック機構２２６は、ラチェット２５６が位置するラチェットステム２５２を有する。ラチェットステム２５２は、ロック機構２２６を操作するための駆動ヘッド２７４をさらに具備する。駆動ギア２３３は、ラチェットステム２５２に固定可能に取り付けられており、ラチェットステムと一緒に回転する。ラチェットステム２５２は、器具２００の本体２０２における第２のアーム２０８に回転可能に固定されている。ラチェット２５６は、歯止め２５８と係合し、ラチェットステム２５２の矢印２８０への一側性の回転を可能にする。歯止め２５８は、矢印２８０の一側性の回転を提供するために、バネ２６２によって付勢されている。
【００９５】
ここで図５を参照すると、本発明のまた別の実施形態が器具３００として示されている。図５の器具３００は、図５の器具３００が、図１のロック機構１２６とは異なり、第２のアーム３０８の開口端部３１６から離間して患者の皮膚表面７の上部に配置されたロック機構３２６を有することを除き、図１の器具１００と同様である。皮膚表面７の上部におけるロック機構３２６の位置は、図１の器具１００におけるケーブル４よりもかなり長いケーブル５のために設ける。
【００９６】
図５の器具３００はまた、図１の器具１００とは、ロック機構３２６が器具１００のロック機構１２６と異なる構成である点で異なっている。ロック機構３２６は、図１の器具１００のロック機構１２６のものと同様の端部接触型のラチェットおよび歯止め機構ではなく、面接触型のラチェットおよび歯止めロック機構を有する。
【００９７】
図５の器具３００は、図１の器具１００における本体１０２と同様の本体３０２を備える。本体３０２は、第１のアーム３０６、および離間した平行の第２のアーム３０８を備える。第１のアーム３０６は、ケーブル４の端部を固定するための第１の接続手段３１８を具備する。第１の接続手段３１８は、図１の器具１００における第１の接続手段１１８と同様であってもよい。
【００９８】
器具３００は、図１の器具１００における第１の案内手段１４４と同様の第１の案内手段３４４をさらに備える。器具３００は、第２のアーム３０８の開口端部３１６と操作可能に結合する第２の案内手段３４６をさらに備える。第２の案内手段３４６は、器具３００の第１の案内手段３４４と同様であってもよく、ケーブル４を受け入れる溝３５５を含んでもよい。器具３００は、第２の接続手段３２２およびロック手段３２６をさらに備える。第２の接続手段３２２およびロック手段３２６は、器具３００の第２のアーム３０８における閉鎖端部３１４の近傍に配置されている。
【００９９】
ここで図６および図６Ａを参照すると、第１の接続手段３１８および第１の案内手段３４４が詳細に示されている。第１の接続手段３１８は、図６に示すように、ケーブル４を受け入れるための開口部３４０を含む。開口部３４０は、第１のアーム３０６に対して角θθを形成して配置される。
【０１００】
ここで図６Ａを参照すると、第１の案内手段３４４は溝３４８を有し、ケーブル４の一部がかみ合うように受け入れる。
【０１０１】
ここで図７を参照すると、ロック機構３２６および第２の接続手段３２２が詳細に説明されている。ロック機構３２６は、第２のアーム３０８に形成された開口部３５４に、回転可能に嵌め込まれたステム３５１を有する。ラチェット３５６は、ステム３５１に固定可能に取り付けられ、ともに回転する。六角ヘッド３７４は、ラチェット３５６に固定され、ロック機構３２６を駆動もしくは回転させるために利用される。バネ３６２は、第２のアーム３０８に形成された歯止め３５８と係合するようラチェット３５６を付勢するために、第２のアーム３０８とバネ止め３５３との間に配置されている。歯止め３５８は、ラチェット３５６に形成された複数の離間した歯３７６と係合している。キー３５５は、第２の接続手段３２２がステム３５１とともに回転するように、ステム３５１と第２の接続手段３２２との間に配置されている。歯３７６は、ラチェット３５６の面３７７から外側へ延び、歯止め３５８を係合し、これによって六角ヘッド３７４とともに第２の接続手段３２２を回転させる。第２の接続手段３２２は、図７に示すように、第２のアーム３０８に形成された第２のアームスロット３７０に配置される。
【０１０２】
ここで図８を参照すると、ケーブル４は、第２のアーム３０８に形成された第２の案内手段３７２に形成された溝３３５を通って第２の接続手段３２２に固定される。第２の接続手段３２２は、ロック機構３２６のラチェット３５６に回転可能に接続されている。
【０１０３】
ここで図９を参照すると、第２の接続手段３２２が詳細に示されている。第２の接続手段３２２は、ケーブル４を受け入れるための外部案内プーリー溝３６８を画定する円筒形の案内プーリー３６４を有する。ケーブルプーリー開口部３６６は、ケーブル４を受け入れ、ケーブル４を案内プーリー３６４に固定する。案内プーリー３６４は、ステム３５１の周囲を回転する。
【０１０４】
ここで図１０を参照すると、ラチェットステム３５２が詳細に示されている。ラチェットステム３５２は、止め部３５３およびラチェット３５６が固定されているステム３５１を有する。
【０１０５】
ここで図１１を参照すると、ラチェット３５６が、第２のアーム３０８に対して離間した位置に示されている。図１１に示すように、第１の位置３６１において理解すべきは、ラチェット３５６が、矢印３７９、および第２のアーム３０８に対して反対方向の矢印３７７の両方向に回転可能である。第２のアーム３０８は、ラチェット３５６に形成された歯３７６と係合可能な歯止め３５８を有する。複数の歯止め３５８を使用してもよく、もしくは図示のように唯一の歯止め３５８で十分な場合もある。歯３７６は、ラチェット３５６の面３７５に対して角度θθθを形成する。当然ながら、歯止め３５８は、第２のアーム３０８に対して角度αを形成してもよく、これにより角度αおよび角度θθθは同様となる。
【０１０６】
ここで図１２を参照すると、ロック機構３２６が、歯止め３５８を係合したラチェット３５６とともに示されている。図１２に示すような位置において、ラチェット３５６は矢印３７９の方向に動くことを妨げられ、ラチェット３５６、およびラチェット３５６に取り付けられたケーブル４が固定される。歯止め３５８は、ラチェット３５６に形成された歯３７６と係合する。第２の位置３６３において、ラチェット３５６は、矢印３７９の方向に動くことを禁じられ、ラチェット３５６が矢印３８１の方向に第２のアームから離れる方向に動くときにのみ矢印３７９の方向に動くことが可能である。
【０１０７】
ここで図１３を参照すると、本発明のさらに他の実施形態が、器具３００Ａとして示されている。器具３００Ａは、器具３００Ａが図５の器具３００におけるロック機構３２６と若干異なるロック機構３２６Ａを含むことを除き、図５の器具３００と同様である。器具３００Ａのロック機構３２６Ａは、ラチェット３５６Ａに形成された内側の歯３７６Ａと係合する、複数の離間した歯止めもしくは外部の歯３５８Ａを有する。第２のアーム３０８Ａに形成された外側の歯３５８Ａ、およびラチェット３５６Ａに形成された内側の歯３７６Ａは、ラチェット３５６が第２のアーム３０８から離れて矢印３７９Ａの方向に動けないとき、互いに係合するように付勢され、矢印３７７Ａの方向に動くことができる。
【０１０８】
ここで図１４を参照すると、図５の器具３００におけるロック機構３２６に用いるバネ３６２が示されている。バネ３６２は、図１４に示すようにコイルバネであり、金属から作られてもよい。例えば、バネ３２６は、殺菌可能なステンレススチール材料から作ることもできる。
【０１０９】
図５〜図１４の器具３００の構成要素は、例えば、オートクレーブ（Autoclave）（登録商標）の工程で商業的に殺菌可能な技術によって殺菌することができるあらゆる耐久性のある適切な材料から作ってもよい、ということは理解されよう。
【０１１０】
ここで図１５を参照すると、本発明のさらに別の実施形態が器具４００として示されている。器具４００は、器具４００が図１の器具１００における第１の接続手段１１８と同様の第１の接続手段４１８を具備することを除き、図５の器具３００と同様である。第１の接続手段４１８は、ケーブル４を受け入れるための開口部４２０の形態である。器具４００は、図４の器具２００における第１の案内部材２４４と同様の第１の案内部材４４４をさらに備える。器具４００の第１の案内部材４４４は、プーリー４１７の形態であり、そのプーリー４１７はケーブル４を受け入れるための外部溝を有する。器具４００は、図５の器具３００における第２の案内部材３４６と同様の第２の案内部材４４６をさらに備える。器具４００は、図５の器具３００における第２の接続手段３２２と同様の第２の接続手段４２２をさらに備える。器具４００は、図５の器具３００におけるロック機構３２６と同様のロック機構４２６をさらに備える。
【０１１１】
ここで図１６を参照すると、本発明のさらに別の実施形態が器具５００として示されている。器具５００は、器具５００が装置５００のベースもしくはハンドル５０４に配置されたロック機構５２６を具備することを除き、図１５の器具４００と同様である。器具５００は、図１５の器具４００における第１の接続部材４１８と同様の第１の接続部材５１８を備える。器具５００は、器具５００の本体５０２における第１のアーム５０６の開口端部５１２の形態で第１の案内部材５４４をさらに備える。器具５００は、プーリーの形態で第２の案内手段５４６をさらに備える。器具５００は、図１５の器具４００における第２の接続手段４２２と同様の第２の接続手段５２２をさらに備える。
【０１１２】
ここで図１７を参照すると、本発明のさらに別の実施形態が器具６００として示されている。器具６００は、第１のアーム６０６および離間した第２のアーム６０８を有する本体６０２を備える。器具６００は、図１６の器具５００における第１の接続手段５１８と同様の第１の接続手段６１８を備える。器具６００は、プーリーの形態で第１の案内手段６４４をさらに備える。
【０１１３】
器具６００は、プーリーの形態で第２の案内手段６４６をさらに備える。器具６００は、図１６の器具５００における第２の接続手段５２２と同様の第２の接続手段６２２をさらに備える。器具６００は、図１６の器具５００におけるロック機構５２６と同様のロック機構６２６をさらに備える。
【０１１４】
ここで図１８を参照すると、本発明のさらに別の実施形態が、図１６の器具５００における第１の案内手段５４４とは若干異なる第１の案内手段７４４として示されている。実際、第１の案内手段７４４は、図１７の器具６００における第１の案内手段６４４と同様である。器具７００は、図１６の器具５００における第２の案内手段５４６と同様の第２の案内手段７４６をさらに備える。器具７００は、図１６の器具５００における第２の接続手段５２２と同様の第２の接続手段７２２をさらに備える。器具７００は、図１８の器具５００におけるロック機構５２６と同様のロック機構７２６をさらに備える。
【０１１５】
ここで図１９を参照すると、本発明のさらに別の実施形態が器具８００として示されている。器具８００は、図１７および図１６の、それぞれ、器具７００における本体７０２と、器具５００における本体５０２とは若干異なる形状を持つ本体８０２を有する。例えば、図１９に示すように、本体８０２は、図１８の器具７００もしくは図１６の器具５００のいずれよりも長い距離で第２のアーム８０８から離間した第１のアーム８０６を有する。第１のアーム８０６と第２のアーム８０８との間の追加された距離は、より大きな骨もしくはより大きな直径を有する長骨で利用するために提供される。器具８００は、第２のアーム８０８の開口端部８１６の近傍に配置された、ロック機構８２６、および第２の接続手段８２２をさらに備える。第２のアーム８０８の開口端部８１６近傍における第２の接続手段８２２およびロック機構８２６の配置は、最短のケーブルの長さのために提供されるが、ケーブル４を装備するときに開放の工程が必要となる。第２の接続手段８２２、およびロック機構８２６はそれぞれ、図１８の器具７００における第２の接続手段７２２、およびロック機構７２６と同様である。
【０１１６】
ここで図２０を参照すると、本発明のさらに別の実施形態が器具９００として示されている。器具９００は、図１８の器具７００と同様であり、かつ、本体９０２を備え、離間した第１のアーム９０６および第２のアーム９０８がその本体９０２から延びる。器具９００は、図４の器具２００における第１の接続手段２１８と同様の第１の接続手段９１８を備える。器具９００は、図４の器具２００における第１の案内手段２４４と同様の第１の案内部材９４４をさらに備える。器具９００は、図１９の器具８００における第２の部材８４６、第２の接続部材８２２、および第２のロック機構８２６のそれぞれと同様の、第２の案内部材９４６、第２の接続部材９２２、および第２のロック機構９２６をさらに備える。
【０１１７】
ここで図２１を参照すると、本発明のさらに別の実施形態がキット１０００として示されている。このキット１０００は、器具１００およびセルクラージュケーブルシステム１９７を備える。
【０１１８】
ここで図２２を参照すると、本発明のさらに別の実施形態が外科的処置もしくは方法１１００として示されている。この方法１１００は、ベース、ならびにこのベースから延びる第１および第２の離間したアームを有する本体を含み、かつ、第２のアームに接続されたテンション器具を有する、器具を準備するための第１の工程１１１０を含む。方法１１００は、ケーブルを準備する第２の工程１１１２と、器具の第１のアームにケーブルを固定する第３の工程１１１４とをさらに備える。方法１１００は、長骨周囲にケーブルを巻きつける第４の工程１１１６と、器具の第２のアームにケーブルを固定する第５の工程１１１８とをさらに備える。方法１１００は、テンション器具でケーブルを張る第６の工程１１２０をさらに備える。
【０１１９】
ここで図２３を参照すると、本発明のさらに別の実施形態が外科的処置もしくは方法１２００として示されている。この方法１２００は、ベースと、このベースから延びる近位端および遠位端を有する第１および第２の離間したアームと、第２のアームに取り付けられたテンション器具と、を有する本体を具備した器具を準備するための第１の工程１２１０を備える。方法１２００は、ケーブルを準備する第２の工程１２１２と、器具の第１のアームの遠位端にケーブルを固定する第３の工程１２１４とをさらに備える。方法１２００は、長骨周囲にケーブルを巻きつける第４の工程１２１６と、器具の第２のアームの遠位端にケーブルを固定する第５の工程１２１８とをさらに備える。方法１２００は、テンション器具でケーブルを張る第６の工程１２２０をさらに備える。
【０１２０】
ここで図２４を参照すると、図１Ｑのセルクラージュケーブルシステム１９７とともに用いるための人工股関節１３００が示されている。人工股関節１３００は、大腿骨もしくは長骨１に固定された股関節ステム１３０２を備える。人工股関節１３００は、寛骨臼９に固定された寛骨臼シェル１３０４をさらに備える。人工股関節１３００は、股関節ステム１３０２に接続されたヘッド１３０６をさらに備える。人工股関節１３００は、ヘッド１３０６とシェル１３０４との間に配置されたライナー１３０８をさらに備えることができる。当然ながら、ヘッド１３０６は、シェル１３０４と直接協働してもよい。股関節ステム１３０２の大腿骨１への挿入は、大腿骨１の骨折の原因になるかもしれない。これは、セメントを使用した方式もしくはセメントを使用しない方式においても当てはまる。大腿骨１は、セメントを使用しない方式において股関節ステムを取りつける場合には、さらに骨折し易くなる可能性がある。もし股関節ステム１３０２の大腿骨１への挿入で大腿骨が骨折した場合、もしくは既に骨折している場合は、セルクラージュケーブルシステム１９７を大腿骨の皮質骨１１の周囲に配置することができる。ケーブル４は大腿骨１の周囲のスリーブ５によって固定することができる。
【０１２１】
ここで図２５を参照すると、大腿骨１に形成された骨折部２を固定するための、大腿骨１周囲に配置されたセルクラージュケーブルシステム１９７が示されている。セルクラージュケーブルシステム１９７は、スリーブ５によって固定されるケーブル４を備える。
【０１２２】
ここで図２６を参照すると、コネクタもしくはスリーブ５が、コネクタ５に接続されたケーブル４とともに詳細に示されている。
【０１２３】
本発明およびその利点を詳細に説明したが、理解すべきは、多くの変更、代替および置換が、添付のクレームによって定義される本発明の精神および範囲から逸脱することなしに可能なことである。
【０１２４】
〔実施の態様〕
（１）長骨の整形外科手術用のキットにおいて、
ケーブルと、
本体、および第１の接続手段、を含む器具であって、
前記第１の接続手段は、前記ケーブルの第１の端部を前記器具に接続するため、前記本体および前記第１のアームのうちの一方に操作可能に結合され、
前記器具は、前記ケーブルの第２の端部を前記器具に接続するため、前記本体および前記第２のアームのうちの一方に操作可能に結合された第２の接続手段をさらに含み、
前記第１の接続手段、および前記第２の接続手段の少なくとも一方は、前記ケーブルを締め付けるための一方向性のロック機構を具備する、
器具と、
を備えた、キット。
（２）実施態様１に記載のキットにおいて、
前記本体は、ベース、ならびに前記ベースから延びる第１および第２の離間したアームを有し、
前記第１および第２のアームはそれぞれ、前記ベースに取り付けられた閉鎖端部、および前記閉鎖端部に対向する開口端部を備える、キット。
（３）実施態様２に記載のキットにおいて、
前記第１および第２のアームは、互いにほぼ平行に延びる、キット。
（４）実施態様１に記載のキットにおいて、
前記一方向性のロック機構は、ラチェット機構を備える、キット。
（５）実施態様４に記載のキットにおいて、
前記ラチェット機構は、離間した一対のホイールを含み、
各ホイールは、前記ホイールに形成された歯、および前記ホイールの歯を互いに係合させるように付勢するバイアス部材を有し、
前記ホイールは、第１の方向に相互間で相対的に回転するよう、および、第１の方向と反対方向の第２の方向に係合してロックされるよう構成されている、キット。
【０１２５】
（６）実施態様１に記載のキットにおいて、
前記一方向性のロック機構は、カムロック機構を備える、キット。
（７）実施態様２に記載のキットにおいて、
前記ロック機構は、前記第１のアーム、および前記第２のアームのうちの一方の前記開口端部から離間して配置される、キット。
（８）実施態様２に記載のキットにおいて、
前記ケーブルを案内するため、前記第１のアーム、および前記第２のアームのうちの少なくとも一方の前記開口端部に取り付けられた案内手段、
をさらに備えた、キット。
（９）実施態様８に記載のキットにおいて、
前記案内手段は、前記ケーブルを案内するため、前記第１のアーム、および前記第２のアームのうちの少なくとも一方の前記開口端部に取り付けられたプーリーを備える、キット。
（１０）実施態様８に記載のキットにおいて、
前記案内手段は、前記第１のアーム、および前記第２のアームのうちの少なくとも一方の前記開口端部に形成された溝を備える、キット。
【０１２６】
（１１）実施態様２に記載のキットにおいて、
前記第１の接続手段、および前記第２の接続手段のうちの一方は、前記第１のアームおよび前記第２のアームのうちの一方に操作可能に結合されている、キット。
（１２）実施態様１０に記載のキットにおいて、
前記第１の接続手段、および前記第２の接続手段のうちの一方は、前記第１のアーム、および前記第２のアームのうちの一方に取り付けられたクランプ機構を備える、キット。
（１３）実施態様１０に記載のキットにおいて、
前記第１の接続手段、および前記第２の接続手段のうちの一方は、前記ケーブルをスライド可能に受け入れるために、前記第１のアーム、および前記第２のアームのうちの一方に形成された開口部によって画定される、キット。
（１４）長骨周囲にケーブルを張るために用いる整形外科手術用の器具において、
ベースと、
前記ベースから延びる第１の離間したアームであって、前記第１のアームは、前記ベースに取り付けられた閉鎖端部、および前記閉鎖端部に対向する開口端部を有する、第１の離間したアームと、
前記ベースから延びる第２の離間したアームであって、前記第２のアームは、前記ベースに取り付けられた閉鎖端部、および前記閉鎖端部に対向する開口端部を有する、第２の離間したアームと、
前記器具に前記ケーブルの第１の端部を接続するため、前記第１のアームに接続された第１の接続手段と、
前記器具に前記ケーブルの第２の端部を接続するため、前記第２のアームに接続された第２の接続手段であって、前記第１の接続手段は、前記ケーブルを締め付けるための一方向性のロック機構を備える、第２の接続手段と、
本体であって、ベース、ならびに前記ベースから延びる第１および第２の離間したアームを含み、前記第１および第２のアームはそれぞれ、前記ベースに取り付けられた閉鎖端部、および前記閉鎖端部に対向する開口端部を有する、本体と、
前記ケーブルの第１の端部を前記器具に接続するため、前記本体および前記第１のアームのうちの一方に操作可能に結合された第１の接続手段と、
前記ケーブルの第２の端部を前記器具に接続するため、前記本体と前記第２のアームのうちの一方に操作可能に結合された第２の接続手段と、
を備えた、器具。
（１５）実施態様１４に記載の器具において、
前記第１の接続手段、および前記第２の接続手段の少なくとも一方は、前記ケーブルを締め付けるための一方向性のロック機構を有する、器具。
【０１２７】
（１６）実施態様１５に記載の器具において、
前記一方向性のロック機構は、ラチェット機構を備える、器具。
（１７）実施態様１６に記載の器具において、
前記ラチェット機構は、離間した一対のホイールを含み、
各ホイールは、前記ホイールに形成された歯、および前記ホイールの歯を互いに係合させるように付勢するバイアス部材を有し、
前記ホイールは、第１の方向に相互間で相対的に回転するよう、および、第１の方向と反対方向の第２の方向に係合してロックされるよう構成されている、器具。
（１８）患者の長骨の骨断片を結合するための方法において、
ベース、ならびに前記ベースから延びる第１および第２の離間したアームを有する本体、を含む器具を準備する工程であって、前記アームは、前記アームの近位端および遠位端を有し、かつ、前記第２のアームと結合するテンション器具を有する、工程と、
ケーブルを準備する工程と、
前記器具の前記第１のアームの前記遠位端に前記ケーブルを固定する工程と、
前記長骨の周囲に前記ケーブルを巻きつける工程と、
前記器具の前記第２のアームの前記遠位端に前記ケーブルを固定する工程と、
前記テンション器具によって前記ケーブルを張る工程と、
を含む、方法。
（１９）実施態様１８に記載の方法において、
前記ケーブルを張る工程は、ラチェット機構を用いて前記ケーブルを張る工程を含む、方法。
（２０）実施態様１８に記載の方法において、
前記ケーブルをクリンプ留めする工程、
をさらに含む、方法。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明によるテンション器具の実施例の平面図である。
【図１Ａ】本発明によるテンション器具とともに使用するクリンパーの斜視図である。
【図１Ｂ】図１のテンション器具の第１のアームの部分拡大平面図である。
【図１Ｃ】図１Ｂのアームの部分端面図である。
【図１Ｄ】図１のテンション器具の第２のアームの部分端面図である。
【図１Ｅ】図１のテンション器具における本体の平面図である。
【図１Ｆ】図１の断面線１Ｅ−１Ｆに沿って矢印の方向に見た断面図である。
【図１Ｇ】図１Ｅの本体の端面図である。
【図１Ｈ】図１のテンション器具のロック機構におけるラチェットステムの平面図である。
【図１Ｉ】図１Ｈのラチェットステムの端面図である。
【図１Ｊ】図１のテンション器具におけるプーリーの平面図である。
【図１Ｋ】図１のテンション器具におけるロック機構の歯止めの平面図である。
【図１Ｌ】図１Ｋの歯止めの端面図である。
【図１Ｍ】図１のテンション器具のロック機構におけるバネの平面図である。
【図１Ｎ】より詳細なスリーブを示す、図１のテンション器具の部分平面図である。
【図１Ｏ】スリーブ内に取り付けられたケーブルを有する、図１Ｎのスリーブの斜視図である。
【図１Ｐ】図１Ｎのスリーブの斜視図である。
【図１Ｑ】スリーブ内に取り付けられたケーブルを有する、図１Ｎのスリーブの平面図である。
【図１Ｒ】図１のテンション器具とともに用いるソケットレンチの平面図である。
【図１Ｓ】図１のテンション器具とともに用いるビーム型トルクレンチの平面図である。
【図１Ｔ】図１のテンション器具とともに用いるブレーカウェイトルクレンチ（break away torque wrench）の平面図である。
【図１Ｕ】図１のテンション器具とともに用いるパワーレンチの平面図である。
【図１Ｖ】図１のテンション器具とともに用いる、トルクリミッタ付きのパワーレンチの平面図である。
【図１Ｗ】図１Ａのクリンパーにおける顎部の斜視図である。
【図１Ｘ】図１Ｏのケーブルをカットするために用いるニッパー（diagonal pliers）の平面図である。
【図１Ｙ】図１Ｏのケーブルを引っ張るために用いるフックの平面図である。
【図２】軸方向に骨折した大腿骨に設置された股関節ステムの平面図である。
【図３】セルクラージュケーブルが大腿骨の外部周囲を覆って配置された状態にある、軸方向に骨折した大腿骨に設置された股関節ステムの平面図である。
【図３Ａ】従来のケーブルテンショナーの平面図である。
【図３Ｂ】図２の従来のケーブルテンショナーにおける端面図である。
【図４】本発明によるテンション器具の別の実施形態の平面図である。
【図４Ａ】ロード位置にあるプーリーを示す、図４のテンション器具における第１のアームの部分平面図である。
【図４Ｂ】ロック位置にあるプーリーを示す、図４のテンション器具における第１のアームの部分平面図である。
【図４Ｃ】図４のテンション器具における第１のアームの部分端面図である。
【図４Ｄ】第２のプーリーを詳細に示す、図４のテンション器具の第２のアームの部分平面図である。
【図４Ｅ】図４Ｄの部分端面図である。
【図４Ｆ】ギアトレインを詳細に示す、図４のテンション器具の第２のアームの部分端面図である。
【図４Ｇ】ロック機構を詳細に示す、図４のテンション器具の第２のアームの部分端面図である。
【図５】本発明のテンション器具における別の実施形態の平面図である。
【図６】図５のテンション器具における第１のアームの部分平面図である。
【図６Ａ】図５のテンション器具の第１のアームの部分端面図である。
【図７】ロック機構を詳細に示す、図５のテンション器具のロック機構の部分端面図である。
【図８】図５のテンション器具におけるロック機構の部分平面図である。
【図９】図５のテンション器具における第１のアームのガイドプーリーの平面図である。
【図１０】図５のテンション器具におけるラッチステムの平面図である。
【図１１】ステムの歯を詳細に示す、図１０のラッチステムの部分平面図である。
【図１２】図５のテンション器具におけるアームの歯と係合しているステムの歯の部分平面図である。
【図１３】ラッチを可能にする図５のケーブルテンション器具のアームの歯と接触するホイールの歯の部分平面図である。
【図１４】図４のテンションスプールに用いるバネの平面図である。
【図１５】テンション器具の第１のアームにスプールを有する、本発明によるテンション器具の別の実施形態における平面図である。
【図１６】テンション器具の第２のアームの端部のスプールと、テンション器具のベースに配置されたロック機構とを有する、本発明によるテンション器具の別の実施形態の平面図である。
【図１７】テンション器具の各アームの端部にスプールを有する、本発明によるテンション器具の別の実施形態の平面図である。
【図１８】テンション器具の各アームの端部のスプールと、テンション器具のベースに配置されたロック機構とを有する、本発明によるテンション器具の別の実施形態の平面図である。
【図１９】テンション器具の各アームの端部のスプールと、テンション器具のアームに配置されたロック機構とを有する、本発明によるテンション器具の他の実施形態の平面図である。
【図２０】テンション器具の各アームの端部のスプールと、テンション器具のベースに配置されたロック機構の他の実施例とを有する、本発明によるテンション器具の別の実施例の平面図である。
【図２１】本発明のテンション器具を含む関節形成術用キットの平面図である。
【図２２】本発明のさらに別の実施形態による関節形成手術を行う方法のプロセスフロー図である。
【図２３】本発明のさらなる実施形態による関節形成手術を行う方法のプロセスフロー図である。
【図２４】本発明のケーブルテンショナーを用いて張られることもできる、大腿骨上に配置されたケーブルを用いた際の、股関節インプラントの部分断面平面図である。
【図２５】図１Ｑのケーブルの部分透視図であって、長骨上に配置されたそのケーブルを示す。
【図２６】図１Ｑのケーブルの部分平面図であって、ケーブル接続部を詳細に示す。
【図１】
2007268267.tif 000003
【図１Ａ】
2007268267.tif 000004
【図１Ｂ】
2007268267.tif 000005
【図１Ｃ】
2007268267.tif 000006
【図１Ｄ】
2007268267.tif 000007
【図１Ｅ】
2007268267.tif 000008
【図１Ｆ】
2007268267.tif 000009
【図１Ｇ】
2007268267.tif 000010
【図１Ｈ】
2007268267.tif 000011
【図１Ｉ】
2007268267.tif 000012
【図１Ｊ】
2007268267.tif 000013
【図１Ｋ】
2007268267.tif 000014
【図１Ｌ】
2007268267.tif 000015
【図１Ｍ】
2007268267.tif 000016
【図１Ｎ】
2007268267.tif 000017
【図１Ｏ】
2007268267.tif 000018
【図１Ｐ】
2007268267.tif 000019
【図１Ｑ】
2007268267.tif 000020
【図１Ｒ】
2007268267.tif 000021
【図１Ｓ】
2007268267.tif 000022
【図１Ｔ】
2007268267.tif 000023
【図１Ｕ】
2007268267.tif 000024
【図１Ｖ】
2007268267.tif 000025
【図１Ｗ】
2007268267.tif 000026
【図１Ｘ】
2007268267.tif 000027
【図１Ｙ】
2007268267.tif 000028
【図２】
2007268267.tif 000029
【図３】
2007268267.tif 000030
【図３Ａ】
2007268267.tif 000031
【図３Ｂ】
2007268267.tif 000032
【図４】
2007268267.tif 000033
【図４Ａ】
2007268267.tif 000034
【図４Ｂ】
2007268267.tif 000035
【図４Ｃ】
2007268267.tif 000036
【図４Ｄ】
2007268267.tif 000037
【図４Ｅ】
2007268267.tif 000038
【図４Ｆ】
2007268267.tif 000039
【図４Ｇ】
2007268267.tif 000040
【図５】
2007268267.tif 000041
【図６】
2007268267.tif 000042
【図６Ａ】
2007268267.tif 000043
【図７】
2007268267.tif 000044
【図８】
2007268267.tif 000045
【図９】
2007268267.tif 000046
【図１０】
2007268267.tif 000047
【図１１】
2007268267.tif 000048
【図１２】
2007268267.tif 000049
【図１３】
2007268267.tif 000050
【図１４】
2007268267.tif 000051
【図１５】
2007268267.tif 000052
【図１６】
2007268267.tif 000053
【図１７】
2007268267.tif 000054
【図１８】
2007268267.tif 000055
【図１９】
2007268267.tif 000056
【図２０】
2007268267.tif 000057
【図２１】
2007268267.tif 000058
【図２２】
2007268267.tif 000059
【図２３】
2007268267.tif 000060
【図２４】
2007268267.tif 000061
【図２５】
2007268267.tif 000062
【図２６】
2007268267.tif 000063
【外国語明細書】
2007268267000001.pdf