(57)【要約】【課題】暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムを長期にわたって安定的に運転することが可能な灯油を提供する。【解決手段】  高圧示差走査熱量計を用いて測定される、４ＭＰａの空気雰囲気下、５０℃から５００℃まで２０℃／分で昇温したときの３９０℃以上での発熱ピークが、全発熱ピークに対して１０％以下であることを特徴とする灯油。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧示差走査熱量計を用いて測定される、４ＭＰａの空気雰囲気下、５０℃から５００℃まで２０℃／分で昇温したときの３９０℃以上での発熱ピークが、全発熱ピークに対して１０％以下であることを特徴とする灯油。
【請求項２】
蒸留性状における初留点が１４０℃以上、終点が３００℃以下、５０容量％留出温度が１８０℃以上２３０℃以下であり、引火点が４０℃以上、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、１５℃における密度が７４０ｋｇ／ｍ３以上８２０ｋｇ／ｍ３以下、３０℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上１．７ｍｍ２／ｓ以下、煙点が２１ｍｍ以上、過酸化物価が１質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の灯油。
【請求項３】
高圧示差走査熱量計を用いて、４ＭＰａの空気雰囲気下、３０℃から５００℃まで２０℃／分で灯油を昇温したときの発熱ピークを測定し、３９０℃以上での発熱ピークが全発熱ピークに対して１０％以下である灯油を選別することを特徴とする灯油の選別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、灯油に関し、特に石油ストーブや石油ファンヒーター等の暖房機器、燃料改質式燃料電池などに好適に用いられる灯油に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題への関心が社会的に高まる中、室内暖房機器の分野では、暖房機器から排出される臭気物質（炭化水素等）を低減する技術が検討されている。臭気物質の低減方法としては、暖房機器の燃焼部の改善、排出ガス浄化装置の装着等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
一方、安定性の良くない灯油を長期にわたって使用すると、正常な燃焼が起こりにくくなり、燃料消費率の低下、さらには装置の不具合の原因となり得るとの報告がある（例えば、非特許文献１参照）。気化器の詰まり等により正常な燃焼が行われなくなると、排出ガスが悪化したり、臭気が強まったりすることから、排出ガス低減、臭気物質低減の観点からは、気化器等において熱や酸素で劣化してしまわない安定な灯油を用いることが望ましい。
さらに、燃料改質式燃料電池などにおいて、気化器の詰まり等の不具合が発生すると安定的に水素が製造できなくなり、システムが正常に稼動できなくなってしまう。
【特許文献１】特公昭５９−１６８１４号公報
【非特許文献１】内田紘一郎，「ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ」，石油学会，１９９４年，第１７巻，第１１号，ｐ．３７−４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
灯油の安定性を評価する一般的な手法としては、色相、オレフィン分含有量、過酸化物価等の指標に基づく方法が挙げられる。しかし、このような評価方法は精度の点で必ずしも十分ではない。また、上記指標に基づいて良好な安定性を有すると評価された灯油であっても、暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムの運転が不安定化することがある。この原因としては、気化ノズルや気化筒表面等の気化器部分で灯油が熱や酸素で劣化し、縮重合等によりタールが生成、堆積することにより、正常な運転状態が得られないことなどが考えられる。
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、気化器部分等でタールなどの生成を抑制し、暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムを長期にわたって安定的に運転することが可能な灯油を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記目的を達成すべく、先ず、暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムを安定的に運転するための灯油の評価方法について検討した。その結果、高圧示差走査熱量計を用いて特定条件下で測定される３９０℃以上での発熱ピークが灯油の特性評価の指標として好適であることを見出した。そして、かかる３９０℃以上での発熱ピークが全発熱ピークに対して特定割合以下である灯油を暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムに用いた場合に上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は、高圧示差走査熱量計を用いて測定される、４ＭＰａの空気雰囲気下、５０℃から５００℃まで２０℃／分で昇温したときの３９０℃以上での発熱ピークが、全発熱ピークに対して１０％以下であることを特徴とする灯油に関する。
本発明の灯油によれば、上記３９０℃以上での発熱ピークを全発熱ピークに対して１０％以下とすることで、タール生成抑制と燃費とが高水準でバランスよく両立されるため、暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムを長期にわたって安定的に運転することが可能となる。
【０００６】
また、本発明は、蒸留性状における初留点が１４０℃以上、終点が３００℃以下、５０容量％留出温度が１８０℃以上２３０℃以下であり、引火点が４０℃以上、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、１５℃における密度が７４０ｋｇ／ｍ３以上８２０ｋｇ／ｍ３以下、３０℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上１．７ｍｍ２／ｓ以下、煙点が２１ｍｍ以上、過酸化物価が１質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記記載の灯油に関する。
このように、蒸留性状における初留点、終点及び５０容量％留出温度、引火点、硫黄分、１５℃における密度、３０℃における動粘度、煙点並びに過酸化物価がそれぞれ上記特定条件を満たすことによって、灯油の燃料消費率を向上させることができ、さらに、安定性、引火性、安全性、並びに暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムに対する適合性を改善することができる。したがって、かかる灯油を暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムに用いることにより、気化器部分等でタールなどの生成抑制、燃焼性の向上、臭気物質の排出量の低減、暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムへの負荷の低減などが実現可能となり、その結果、暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムを一層安定的に運転することが可能となる。
【０００７】
また、本発明は、高圧示差走査熱量計を用いて、４ＭＰａの空気雰囲気下、３０℃から５００℃まで２０℃／分で灯油を昇温したときの発熱ピークを測定し、３９０℃以上での発熱ピークが全発熱ピークに対して１０％以下である灯油を選別することを特徴とする灯油の選別方法に関する。
このように、上記３９０℃以上での発熱ピークの割合を測定し、当該割合が全発熱ピークに対して１０％以下である灯油を選別することで、暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムの安定的な運転が可能な灯油を容易に且つ確実に得ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の灯油は十分に高い安定性を有し、気化器部分等でタールなどの生成を抑制することが可能なため、当該灯油を暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムに用いることで、長期にわたって安定な運転を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
本発明の灯油の３９０℃以上での発熱ピークの割合は、１０％以下であることが必要であり、好ましくは８％以下、さらに好ましくは５％以下である。３９０℃以上での発熱ピークの割合が１０％より大きい場合、気化器部分等でタールなどが生成し易くなり、その結果、長期運転実施後に燃料消費率が低下して燃焼不良が起こりやすくなったり、燃料送付ポンプの出口圧力が高くなる等のシステムトラブルが発生しやすくなったりする。
【００１０】
本発明でいう３９０℃以上での発熱ピークの割合とは、高圧示差走査熱量計（Ｈｉｇｈ−Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ、以下、「高圧ＤＳＣ」ともいう。）を用いて測定されるものである。より具体的には、ＤＳＣ加圧セル（例えばメトラードレド社製）に試料を導入し、４ＭＰａの空気雰囲気下、試料を５０℃から５００℃まで２０℃／分で昇温することにより、発熱量と温度との相関曲線が得られる。そして、かかる相関曲線の３９０℃以上で発現する発熱ピークの面積と、全発熱ピークの面積の割合に基づいて３９０℃以上での発熱ピークの割合が決定される。
【００１１】
図１は高圧ＤＳＣを用いて測定される発熱量と温度との相関曲線の一例を示すグラフであり、後述する実施例１の灯油についての測定結果を示したものである。図１中、縦軸は発熱量、横軸は温度である。縦縞部分の全発熱ピークの面積に対する３９０℃以上の発熱ピークの面積割合を算出し、得られた３９０℃以上での発熱ピークの割合に基づいて灯油を選別することにより、暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムを長期にわたって安定的に運転することが可能な灯油を、容易に且つ確実に得ることができる。
【００１２】
本発明の灯油を調製する際には、１種又は２種以上の灯油基材を用いることができる。この場合、調製後の組成物の３９０℃以上での発熱ピークの割合が１０％以下になるように、基材を選択し、また配合量を調整する。
なお、調整後の灯油の３９０℃以上での発熱ピークの割合が１０％以下であれば、３９０℃以上での発熱ピークの割合が１０％より大きな基材が灯油組成物に含まれていてもよい。一方、基材について予め３９０℃以上での発熱ピークの割合を測定し、３９０℃以上での発熱ピークの割合が１０％以下である基材を選定して灯油の調製に用いると、所望の特性を有する灯油を効率よく且つ確実に得ることができる。
【００１３】
灯油基材としては、具体的には例えば、原油の常圧蒸留装置から得られる直留灯油を水素化精製して得られる水素化脱硫灯油、常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置で処理して得られる減圧軽油留分を水素化精製して得られる水素化精製灯油、減圧軽油留分を水素化分解した水素化分解灯油、減圧軽油留分又は脱硫重油を接触分解して得られる接触分解灯油、直留重質油を熱分解して得られる熱分解灯油、熱分解灯油を水素化精製して得られる水素化脱硫灯油、残査油を水素化精製して得られる水素化脱硫灯油、直留灯油及び／又は水素化精製灯油を原料とし、水素化触媒存在下で深度水素化処理することによって得られる超低硫黄灯油、直留灯油又は水素化脱硫灯油又は水素化精製灯油の抽出によりノルマルパラフィン分を除去した残分である脱ノルマルパラフィン灯油、天然ガス等を一酸化炭素と水素に分解した後にＦ−Ｔ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）合成で得られるＧＴＬ（Ｇａｓ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄｓ）の灯油留分及び／又はその水素化分解物等の基材が挙げられる。
【００１４】
これらの灯油基材の中では、原油の常圧蒸留装置から得られる直留灯油を水素化精製して得られる水素化脱硫灯油、直留灯油及び／又は水素化精製灯油を原料とし、水素化触媒存在下で深度水素化処理することによって得られる超低硫黄灯油、天然ガス等を一酸化炭素と水素に分解した後にＦ−Ｔ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）合成で得られるＧＴＬ（Ｇａｓ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄｓ）の灯油留分及び／又はその水素化分解物が好ましく、天然ガス等を一酸化炭素と水素に分解した後にＦ−Ｔ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）合成で得られるＧＴＬ（Ｇａｓ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄｓ）の灯油留分及び／又はその水素化分解物が最も好ましい。
【００１５】
上記灯油基材の水素化精製条件は、所定の性状を有する灯油が得られれば特に限定されるものではないが、水素化触媒存在下で反応温度１００〜３７０℃、水素圧力０．５〜１０ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜１０ｈ−１、水素／油比１０〜８００ＮＬ／Ｌであることが好ましい。
【００１６】
水素化触媒は、特に限定されるものではないが、水素化活性金属を多孔質担体に担持したものが挙げられる。多孔質担体としては無機酸化物が好ましく用いられる。具体的な無機酸化物としては、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ボリア、シリカ、あるいはゼオライトが挙げられ、このうちチタニア、ジルコニア、ボリア、シリカのうち少なくとも１種類とアルミナによって構成されているもの、特にシリカ−アルミナやゼオライトを含有した担体が本発明において好適に用いられる。
【００１７】
水素化処理に用いる触媒の活性金属としては周期律表第６族及び／または第８族金属から選ばれる少なくとも１種類の金属であることが好ましい。より好ましくはＲｕ、Ｒｄ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｏおよびＷから選ばれる少なくとも１種類である。活性金属としてはこれらの金属を組み合わせたものでもよく、例えば、Ｐｔ−Ｐｄ、Ｐｔ−Ｒｈ、Ｐｔ−Ｒｕ、Ｉｒ−Ｐｄ、Ｉｒ−Ｒｈ、Ｉｒ−Ｒｕ、Ｐｔ−Ｐｄ−Ｒｈ、Ｐｔ−Ｒｈ−Ｒｕ、Ｉｒ−Ｐｄ−Ｒｈ、Ｉｒ−Ｒｈ−Ｒｕ、Ｃｏ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｗなどの組み合わせを採用することができる。具体的には、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｐｔ−Ｐｄ、Ｃｏ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｗが好適に用いられる。
【００１８】
本発明の灯油は、必要に応じて、灯油基材の他に各種添加剤を含有してもよい。添加剤としては、フェノール系、アミン系化合物などの酸化防止剤、シッフ型、チオアミド型化合物などの金属不活性剤、有機リン系化合物などの表面着火剤、コハク酸アミド、ポリアルキルアミン、ポリエーテルアミンなどの清浄分散剤、多価アルコールおよびそのエーテルなどの氷結防止剤、有機酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩、高級アルコールの硫酸エステル、１−メトキシ−２−アセトキシプロパンなどの助燃剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤などの帯電防止剤およびアゾ染料などの着色剤、クマリン等の識別剤などが挙げられる。これらの燃料油添加剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これら燃料油添加剤の添加量は任意であるが、その合計添加量は、灯油全量に対して、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下である。
【００１９】
上述の添加剤としては、常法に従い合成したものを用いてもよく、また市販の添加剤を用いてもよい。なお、市販されている添加剤は、その添加剤が目的としている効果に寄与する有効成分を適当な溶剤で希釈している場合もある。有効成分が希釈されている市販添加剤を使用する場合には、灯油中の当該有効成分の含有量が上述の範囲になるように市販添加剤を添加することが好ましい。
【００２０】
本発明の灯油は、３９０℃以上での発熱ピークが全発熱ピークに対して１０％以下であればその他の性状は特に制限されないが、以下の性状を有していることが好ましい。
初留点は、１４０℃以上であることが好ましく、１４３℃以上であることがより好ましく、１４５℃以上であることがさらに好ましい。初留点が１４０℃未満の場合は引火点低下による安全性への影響があるため好ましくない。
終点は、３００℃以下であることが好ましく、２９０℃以下であることがより好ましい。終点が３００℃を超えると、点火時にススが発生しやすくなる。
３０容量％留出温度（Ｔ３０）は、１７０℃以上であることが好ましく、１７５℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることがさらに好ましい。Ｔ３０が１７０℃未満の場合は発熱量の観点から好ましくない。一方、低温時の着火性の観点から、２１０℃以下であることが好ましく、２０５℃以下であることがより好ましく、２００℃以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
５０容量％留出温度（Ｔ５０）は１８０℃以上であることが好ましく、１８５℃以上であることがより好ましく、１９０℃以上であることがさらに好ましい。Ｔ５０が１８０℃未満の場合は燃料消費率が不十分となる傾向にある。一方、燃焼性の観点から、２３０℃以下であることが好ましく、２２５℃以下であることがより好ましい。
７０容量％留出温度（Ｔ７０）は、発熱量の観点から、１９０℃以上であることが好ましく、１９５℃以上であることがより好ましい。一方、燃焼性の観点から、２５０℃以下であることが好ましく、２４５℃以下であることがより好ましい。
９５容量％留出温度（Ｔ９５）は、燃焼性の観点から、２７０℃以下であることが好ましく、２６８℃以下であることがより好ましい。
【００２２】
なお、ここでいう初留点、Ｔ３０、Ｔ５０、Ｔ７０、Ｔ９５、終点とは、それぞれＪＩＳ  Ｋ２２５４「石油製品−蒸留試験方法−常圧法蒸留試験方法」により測定される値を意味する。また、ガスクロ蒸留による初留点とは、ＪＩＳ  Ｋ２２５４「石油製品−蒸留試験方法−ガスクロマトグラフ法蒸留試験方法」により測定される初留点を意味する。
【００２３】
本発明の灯油の引火点は４０℃以上であることが好ましく、４１℃以上であることがより好ましい。引火点が４０℃未満の場合には取り扱い上の安全性の観点から好ましくない。なお、ここでいう引火点とは、ＪＩＳ  Ｋ２２６５「原油及び石油製品−引火点試験方法」のタグ密閉式で測定される値を意味する。
【００２４】
本発明の灯油の硫黄分は、１０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。硫黄分含有量が多くなると相対的に臭いは強くなる傾向があり、さらに燃焼排出ガス中の硫黄酸化物の抑制、及び暖房用機器に装着されている排ガス後処理用触媒の長寿命化の点から１０質量ｐｐｍを超えない事が好ましい。本発明でいう硫黄分とは、ＪＩＳ  Ｋ２５４１「硫黄分試験方法」により測定される値を意味する。
【００２５】
本発明の灯油の芳香族分は、燃焼性の観点から、２５容量％以下であることが好ましく、２０容量％以下であることがより好ましい。なお、ここでいう芳香族分とは、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ」で測定される全芳香族分の含有量を意味する。
また、上記芳香族分のうち、二環以上の芳香族分は、１．５容量％以下であることが好ましく、１．０容量％以下であることがより好ましく、０．５容量％以下であることがさらに好ましい。二環以上の芳香族分が１．５容量％を超えると、燃焼性が低下したり、貯蔵安定性が低下したりする。
なお、ここでいう二環以上の芳香族分とは、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ」で測定される二環芳香族分および三環以上芳香族分含有量の総和を意味する。
【００２６】
本発明の灯油の１５℃における密度は、７４０Ｋｇ／ｍ３以上、８２０Ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、７４５Ｋｇ／ｍ３以上、８１０Ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。１５℃における密度が７４０Ｋｇ／ｍ３未満の場合には、燃料消費率の観点から好ましくなく、また８２０Ｋｇ／ｍ３を越える場合には、燃焼性の観点から好ましくない。なお、ここでいう１５℃における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ２２４９「原油及び石油製品−密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」で測定される値を意味する。
【００２７】
本発明の灯油の３０℃における動粘度は、１．０ｍｍ２／ｓ以上、１．７ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、１．１ｍｍ２／ｓ以上、１．６ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましい。３０℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ未満の場合には、芯式ストーブにおける芯への染み込み性などの観点から好ましくなく、一方、１．７ｍｍ２／ｓを越える場合には、芯式ストーブ消火後の余熱による芯からの染み出し防止などの観点から好ましくない。なお、ここでいう３０℃における動粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法」で測定される値を意味する。
【００２８】
本発明の灯油の煙点は、２１ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２３ｍｍ以上である。煙点が２１ｍｍ未満の場合には、芯式ストーブにおけるすすの発生や不完全燃焼を防止する観点から好ましくない。なお、ここでいう煙点とは、ＪＩＳ  Ｋ２５３７「石油製品−航空タービン燃料油及び灯油−煙点試験方法」で測定される値を意味する。
【００２９】
本発明の灯油の過酸化物価は、１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。過酸化物価が１質量ｐｐｍを越える場合には、過酸化物の生成による燃焼不良への懸念が生じる。なお、ここでいう過酸化物価とは、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４６−９６「灯油の過酸化物価試験方法」で測定される値を意味する。
【００３０】
本発明の灯油の飽和分は、燃焼性の観点から、６８容量％以上であることが好ましく、７２容量％以上がより好ましく、７５容量％以上がさらに好ましい。なお、ここでいう飽和分とは、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ」で測定される飽和炭化水素の含有量を意味する。
【００３１】
本発明の灯油のオレフィン分は、貯蔵安定性の観点から、５容量％以下であることが好ましく、３容量％以下がより好ましく、１容量％以下がさらに好ましい。なお、ここでいうオレフィン分とは、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ」で測定されるオレフィン系炭化水素の含有量を意味する。
【００３２】
本発明の灯油のセーボルト色は、不純物の識別等安全性への影響を考慮し、＋２５以上であることが好ましい。なお、ここでいうセーボルト色とは、ＪＩＳ  Ｋ２５８０「石油製品−色試験方法」中のセーボルト色試験方法で測定される値を意味する。
【００３３】
本発明の灯油の銅板腐食（５０℃、３ｈ）は１以下であることが好ましく、１ａであることがより好ましい。銅板腐食が１を越える場合は、金属部材を腐食する可能性があり好ましくない。なお、ここでいう銅板腐食とは、ＪＩＳ  Ｋ２５１３「石油製品−銅板腐食試験方法」（試験温度５０℃、試験時間３時間）に準拠して測定した値を意味する。
【００３４】
上記性状を有する本発明の灯油は、安定性、臭気低減、引火性、燃焼性、安全性、並びに暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムに対する適合性の全てがバランスよく高められたものであり、暖房機器や燃料改質式燃料電池における水素製造システムを長期にわたって安定的に運転することが可能なものである。したがって、本発明の灯油は、石油ストーブ（例えば、芯式ストーブ）や石油ファンヒーター等の暖房機器およびや燃料改質式燃料電池における水素製造システムに使用される灯油として非常に有用である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００３６】
＜灯油（１）＞
硫黄分１７００質量ｐｐｍ、初留点１６３℃、Ｔ９５＝２４２℃の未精製油をコバルト−モリブデン担持アルミナ触媒を用い、反応温度３１０℃、水素分圧３．６ＭＰａ、ＬＨＳＶ２．９ｈ−１、水素／油比８５ＮＬ／Ｌの条件下で水素化精製を行い、灯油（１）を得た。この灯油（１）の一般性状を表１に示す。
【００３７】
＜灯油（２）＞
硫黄分１０質量ｐｐｍ、初留点１５２℃、Ｔ９５＝２６３℃の水素化精製油を白金−パラジウム担持シリカ−アルミナ触媒を用い、反応温度２００℃、水素分圧５．０ＭＰａ、ＬＨＳＶ１．０ｈ−１、水素／油比２００ＮＬ／Ｌの条件下で水素化精製を行い、灯油（２）を得た。この灯油（２）の一般性状を表１に示す。
【００３８】
＜灯油（３）＞
ＦＴワックス（炭素数２１〜７０）を原料とし、白金が０．５質量％担持されたシリカ−
アルミナおよび平均粒子径０．４μｍのＵＳＹゼオライトをそれぞれ６０質量％および３質量％含む触媒を用いて水素化分解を行った。まず触媒を３４５℃で予備還元し、活性化した。その後、水素分圧３ＭＰａ、ＬＨＳＶ２．０ｈ−１、水素油比５２０ＮＬ／Ｌ、反応温度３０４℃の条件で水素化分解を行い、得られた生成油をＴＢＰ蒸留して灯油（３）を得た。この灯油（３）の一般性状を表１に示す。
【００３９】
＜比較灯油（１）＞
３４０〜５８０℃留分の減圧蒸留軽油をゼオライト系触媒を用い、反応圧力１０．５ＭＰａ、反応温度４１０℃で水素化分解を行い、比較灯油（１）を得た。この比較灯油（１）の一般性状を表１に示す。
【００４０】
［実施例１〜３及び比較例１］
灯油（１）〜（３）および比較灯油（１）を（株）島津製作所製高速液体クロマトグラフ用送液ユニットＬＣ−１０ＡＴを用いて１ｇ／ｍｉｎで送液し、３３０℃に加熱した気化器に内径１ｍｍのノズル（気化器内に５ｍｍ入り込んでいる）から滴下した。
１日１０時間の滴下を３０日間行い、送液ユニットの出口圧力を滴下開始時と比較した。なお、出口圧力が１０ＭＰａ以上になった時点でフェイルとした。結果を表２に示す。
【００４１】
表２の結果から、本発明に係る実施例１〜３の灯油を用いることで、気化ノズルの詰まりを抑制できることが分かる。
これに対して、比較例１の場合は、表２に示したように、１２日目に出口圧力が１０ＭＰａを超えたため試験を終了した。試験後ノズルを分解したところ黒色物質で内管が詰まっており、気化器部分で燃料が劣化し、システム障害を起こしやすくなることを示唆するものである。
【００４２】
【表１】
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【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】高圧ＤＳＣを用いて測定される発熱量と温度との相関曲線の一例を示すグラフである。
【図１】
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