(57)【要約】    【課題】地震等の災害発生に伴ってライフラインが絶たれたときの電力供給源として有用であり、ランニングコストを必要とせず、しかも避難誘導の目印としての機能も有する引込装置に付帯する非常用電源装置を提供すること。    【解決手段】電力引き込み線Ｌを各建物Ｈに引き込むための引込装置１２に付帯する非常用電源装置であって、発電装置１５と、前記発電装置１５からの電力を蓄電する蓄電装置と、前記蓄電装置からの電力を変換及び又は制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする。  【選択図】図１
2007282456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力引き込み線を各建物に引き込むための引込装置に付帯する非常用電源装置であって、
発電装置と、
前記発電装置からの電力を蓄電する蓄電装置と、
前記蓄電装置からの電力を変換及び又は制御する制御装置と、
を備えたことを特徴とする引込装置に付帯する非常用電源装置。
【請求項２】
引込装置が、電柱と建物との間に配置される引き込み柱と、前記引き込み柱に取り付けられ、前記電柱からの電力引き込み線が結線される電力計を収納する引き込みボックスとからなることを特徴とする請求項１記載の非常用電源装置。
【請求項３】
発電装置が、太陽光発電装置又は風力発電装置であることを特徴とする請求項１又は２記載の非常用電源装置。
【請求項４】
さらに蓄電された電力を利用できるプラグ差し込み口を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非常用電源装置。
【請求項５】
さらに非常時の避難場所などの情報を表示する表示装置を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の非常用電源装置。
【請求項６】
さらに非常時を知らせるスピーカーを備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の非常用電源装置。
【請求項７】
当該非常用電源装置は本線から独立した電源であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の非常用電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力引き込み線を各建物に引き込むための引込装置に付帯する非常用電源装置に関し、詳細には地震等の災害発生に伴ってライフラインが絶たれたときの電力供給源として有用であり、ランニングコストを必要とせず、しかも避難誘導の目印としての機能も有する非常用電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震等の災害発生に伴う停電時において、自動的に起動されて電力を供給する非常用発電装置は知られている。停電前と同様の電力を供給し得るような非常用発電装置として、例えば受電時には受電電力によって駆動されるコンプレッサによってエアタンクに空気を蓄圧し、停電時には該エアタンクに蓄圧された高圧空気によってエアタービン発電機を駆動するようにしたことを特徴とするものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、このような非常用発電装置の場合、大型のタービン（エンジン）が必要となる。このため、住宅等の建物にこのような大規模で高価な非常用発電装置を具備させることは不可能であり、このような非常用発電装置が設備される建物は、停電により社会的に大きな損害の発生する公共施設や病院、停電の状態が長く続くことにより、大きな損害の発生する特殊な工場等に限られていた。
【特許文献１】特開平１０−２５７６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、地震等により大規模な停電が発生し、各建物の電源が断たれてしまうと、住民は周囲の被害状況を確認したり、自分の状況を人に知らせる等の最低限度の情報活動も出来なくなることから、公共施設や病院に限らず、各建物においても必要最小限の電力を確保したいとの要望がある。
【０００５】
また、災害時に非常用の必要最小限の電力を確保するのに必要なコストが高ければ、各建物にそのような設備を設けることはできない。このため、その設備は安価であり、ランニングコストがかからないというものでなければならない。
【０００６】
本発明は、地震等の災害発生に伴ってライフラインが絶たれたときの電力供給源として有用であり、ランニングコストを必要とせず、しかも避難誘導の目印としての機能も有する引込装置に付帯する非常用電源装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、「電力引き込み線を各建物に引き込むための引込装置に付帯する非常用電源装置であって、
発電装置と、
前記発電装置からの電力を蓄電する蓄電装置と、
前記蓄電装置からの電力を変換及び又は制御する制御装置と、
を備えたことを特徴とする引込装置に付帯する非常用電源装置」をその要旨とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の非常用電源装置にあっては、上記構成を備えたことから、地震等の災害発生に伴ってライフラインが絶たれたときでも、電力供給源としてきわめて有用であり、しかも発電装置からの電力を利用するため、ランニングコストをまったく必要としない。また、非常時に避難誘導の目印としての機能を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の非常用電源装置を図面に示した一実施の形態に従って詳細に説明する。図１及び図２または図４及び図５は、本発明の非常用電源装置を示す斜視図及びその側面図である。図１及び図２または図４及び図５に示すように、本発明の非常用電源装置は、電柱１０からの電力引き込み線Ｌ（単相又は三相交流電力線）を各建物Ｈに引き込むための引込装置１２に付帯される。
【００１０】
図１または図４に示す引込装置１２は、電柱１０と各建物Ｈとの間に配置される引き込み柱１３と、前記引き込み柱１３に取り付けられ、前記電柱１０からの電力引き込み線Ｌが結線される電力計（図示しない）を収納する引き込みボックス１４とからなる。この引込装置１２は、引き込み柱１３が建物Ｈ毎に電柱１０との間、例えば建物Ｈの敷地内であって、道路側に立設されるようになっているため、引き込み柱１３に取り付けた引き込みボックス１４内の電力計（図示しない）のメータが建物Ｈの敷地内に入らずとも、道路側からチェックできるようになっている。この引込装置１２には、電柱１０からの電力引き込み線Ｌの他に電話線Ｔも接続され、この引込装置１２を介して建物Ｈ内の電話機に繋がれるようになっている。図１または図４に示す非常用電源装置は、上記引込装置１２の引き込み柱１３に取り付けられて付帯されている。
【００１１】
尚、本発明の非常用電源装置は、上記形態のほか、電柱からの電力引き込み線が建物の軒下部分に一旦仮止めされ、そこから建物壁面に取り付けた引き込みボックス内の電力計に結線されるようにした従来の電力線の引き込み方式に用いられている引込装置に付帯させることもできる。
【００１２】
図１〜図３または図４〜図６に示すように、本発明の非常用電源装置１１は、発電装置１５と蓄電装置１６と制御装置１７と直流変換装置１７’とを備えている。図１及び図２に示す発電装置１５は太陽照射を電気に変換するソーラーセル内蔵のソーラーパネル（太陽光発電装置）である。図示のソーラーパネルは、定格出力が１５Ｗのものを用いた。発電装置１５は、自在バンド１９によって引き込み柱１３上部に取り付けられている。
【００１３】
ソーラーパネルの種類としては、アモルファス形シリコン、多結晶形、単結晶形などがあるが、変換効率の点から単結晶形のソーラーパネルが望ましい。
【００１４】
また、発電装置１５として、ソーラーパネルの他に、図４及び図５に示すように風力発電装置を用いることもできる。風力発電装置は、周知の如く回転軸に繋がる翼を備えており、この翼が風力によって回転したときの回転運動を発電機で電気に変えるという発電システムを備えた発電機である。このような発電システムになっていることから、風力発電機の場合、昼夜を問わず発電可能であり、直接交流電力が得られ、しかも大きな電力が得られるという利点がある。
【００１５】
発電装置１５として使用する風力発電装置としては、例えばプロペラ型・多翼型・セイルウイング型・発電オランダ型などの水平軸風車を用いたものや、クロスフロー型・ダリウス型・ジャイロミル型・サボニウス型・Ｓ型ローター・パドル型などの垂直軸風車を用いたものなどを挙げることができる。特にはプロペラ式のマイクロ風力発電機が実用性に優れる点で望ましい。
【００１６】
尚、風力発電装置の場合、上述のとおり風を受けて回転翼が回転することで発電するようになっているため、強風にも耐えられる十分に堅固な基礎が必要となる。このため、その設備は大型となり、コストも高くなるという不利益もあることから、発電装置１５の選択に際し、前述の太陽光発電装置（ソーラーパネル）、風力発電装置のいずれの発電装置を用いるかは、要求される電力量、コストなどを考慮して適宜決定するのが望ましい。
【００１７】
図１及び図２または図４及び図５に示すように、蓄電装置１６及び制御装置１７は、引き込み柱１３の引き込みボックス１４下方に取り付けたボックス１８内に納められている。蓄電装置１６は、発電装置１５からの電力を蓄電する装置である。図示の蓄電装置１６には、直流１２ボルト、３５Ａｈのバッテリーを用いた。
【００１８】
蓄電装置１６としては特に限定されないが、蓄積要素が電気二重層コンデンサまたは二次電池であるものが、蓄電効果が優れていてしかも長寿命であり、天候（気温など）に左右され難い点で好ましい。
【００１９】
直流変換装置１７’は、蓄電装置１６からの電力（直流）を交流に変換するもの（正弦波インバータ）である。図１及び図２に示す太陽光発電装置を発電装置１５として使用した場合、図３に示すように、発電装置１５（１５Ｗ）からの電力は直流であり、そのまま蓄電装置１６に蓄電される。そして非常時には、蓄電装置１６からの電力（直流）が、制御装置１７で交流電力（１００Ｗ）に変換され、引込装置１２において本線と独立した独立電源として使用されるようになっている。
【００２０】
一方、図４及び図５に示すように、風力発電装置を発電装置１５として使用した場合、図６に示すように、発電装置１５（１５Ｗ）からの電力は交流であるが、発電装置１５内部において直流電力に変換されて蓄電装置１６に蓄電される。そして非常時には、蓄電装置１６からの電力（直流）が、直流変換装置１７’で再び交流電力（１００Ｗ）に変換され、引込装置１２において本線と独立した独立電源として使用されるようになっている。
【００２１】
図１及び図２または図４及び図５に示すように、この非常用発電装置１１の蓄電装置１６及び制御装置１７を納めたボックス１８には、蓄電装置１６に蓄電された電力を利用できるプラグ差し込み口（図示しない）を設けることもできる。
【００２２】
また、この非常用発電装置１１は、蓄電装置１６に蓄電された電力を利用して、非常時の避難場所などの情報を表示する表示装置を備えることもできる。また該装置１１は、非常時を知らせるスピーカーを備えることもできる。
【００２３】
尚、本発明の非常用発電装置は、上に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内で自由に変更して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の非常用発電装置の一形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の非常用発電装置の一形態を示す側面図である。
【図３】図１及び図２に示す非常用発電装置における発電装置と蓄電装置と制御装置との関係を示す配線図である。
【図４】本発明の非常用発電装置の別形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の非常用発電装置の別形態を示す側面図である。
【図６】図４及び図５に示す非常用発電装置における発電装置と蓄電装置と制御装置との関係を示す配線図である。
【符号の説明】
【００２５】
１２  ・・・引込装置
１３  ・・・引き込み柱
１４  ・・・引き込みボックス
１５  ・・・発電装置
１６  ・・・蓄電装置
１７  ・・・制御装置
１７’・・・直流変換装置
Ｈ・・・建物
Ｌ・・・電力引き込み線
【図１】
2007282456.tif 000003
【図２】
2007282456.tif 000004
【図３】
2007282456.tif 000005
【図４】
2007282456.tif 000006
【図５】
2007282456.tif 000007
【図６】
2007282456.tif 000008