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(57)【要約】【課題】本発明の目的は、接着固定後の発光素子と固定保持用ケースに設けた穴との中心軸とを限りなく一致させ、さらに接着剤の硬化反応時の収縮応力や、硬化後の熱応力の影響を回避した光学式エンコーダを提供することを目的とする。  【解決手段】透光性樹脂４に覆われた発光素子１と、前記発光素子１を固定保持するケース２とを備えた光学式エンコーダの発光素子の固定方法において、前記ケース２内側面に内接するテーパに溝５、６、７、８を少なくとも２箇所以上設けており、且つそれぞれの溝５、６、７、８は前記発光素子１の中心軸に関して対称な位置に配置され、前記溝５、６、７、８に接着剤を充填して前記発光素子１を固定するものである。【選択図】  図１
2007127563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性樹脂に覆われた発光素子と、前記発光素子を固定保持するケースと、受光素子とを備えた光学式エンコーダの発光素子の固定方法において、
前記ケース内側面に内接するテーパには溝を少なくとも２箇所以上設けており、且つそれぞれの溝は前記発光素子の中心軸に関して対称な位置に配置され、前記溝に接着剤を充填して前記発光素子を固定することを特徴とする光学式エンコーダの発光素子の固定方法。
【請求項２】
透光性樹脂に覆われた発光素子と、前記発光素子を固定保持するケースと、受光素子とを備えた光学式エンコーダにおいて、
前記発光素子の透光性樹脂部に接する前記ケースの内側面に内接するテーパには溝が前記発光素子の中心軸に関して対称な位置に少なくとも２箇所以上の設けられたことを特徴とする光学式エンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学式エンコーダの発光素子の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の光学式エンコーダの発光素子固定方法について図２を用いて説明する。固定保持用ケース１０に設けた円筒形状の穴に発光素子１２を勘合挿入し、透光性樹脂部１１に設けたフランジ部９と固定保持用ケース１０とを突き当て、透光性樹脂部１１のフランジ部９の全周に接着剤を塗布することにより接着固定により行われる。発光素子１２の透光性樹脂部１１と固定保持用ケース１０との内接部には隙間があり、フランジ部９への接着剤塗布時には微量な接着剤が前記隙間に流入し、透光性樹脂部に付着し接着硬化する。
【０００３】
また、芯出し方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。図３に示されるようにシャフトにテーパを形成したものが用いられている。
【特許文献１】特開平１１−１４４０４（第６頁、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の光学式エンコーダの発光素子固定方法では、固定保持用ケースに発光素子を勘合挿入した際の隙間の量や接着剤の塗布量などにより、接着固定後の発光素子と固定保持用ケースに設けた穴との中心軸とは互いに一致せず、発光素子は固定保持用ケースに設けた穴に対して任意に固定されるという問題が生じていた。また、接着剤の硬化反応時の収縮応力や、硬化後の熱応力による挙動によっても任意の位置に固定されるという問題が生じていた。
また、芯出し方法はシャフトにテーパを形成して勘合する構造であるが、同様に勘合挿入した際の接着剤の塗布量により中心軸は互いに一致しない問題が生じていた。
本発明の目的は、透光性樹脂部と固定保持用ケースとの内接部への接着剤流入を少なくし、また接着固定後の発光素子と固定保持用ケースに設けた穴との中心軸とを限りなく一致させ、さらに接着剤の硬化反応時の収縮応力や、硬化後の熱応力の影響を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、透光性樹脂に覆われた発光素子と、前記発光素子を固定保持するケースと、受光素子とを備えた光学式エンコーダの発光素子の固定方法において、前記ケース内側面に内接するテーパには溝を少なくとも２箇所以上設けており、且つそれぞれの溝は前記発光素子の中心軸に関して対称な位置に配置され、前記溝に接着剤を充填して前記発光素子を固定するものである。
請求項２記載の発明は、透光性樹脂に覆われた発光素子と、前記発光素子を固定保持するケースと、受光素子とを備えた光学式エンコーダにおいて、前記発光素子の透光性樹脂部に接する前記ケースの内側面に内接するテーパには溝が前記発光素子の中心軸に関して対称な位置に少なくとも２箇所以上の設けられたものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１および２記載の発明によると、発光素子の透光性樹脂部と固定保持用ケースとの内接部隙間への接着剤流入を防ぎ、接着固定後の発光素子と固定保持用ケースに設けた穴との中心軸を一致させることが可能となり、且つ接着剤の硬化反応時の収縮応力や、硬化後の熱応力の影響を回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の発光素子の固定方法の図である。図において、１は発行素子、２はケース、３は透光性樹脂フランジ、４は透過性樹脂、５〜８は溝である。発光素子１はケース２に挿入され５，６，７，８の溝に接着剤を充填することにより固定される。発行素子１の透光性樹脂フランジ３にはテーパが設けられており、この透光性樹脂フランジ３と勘合するようにケース２には穴が設けられ、かつテーパが形成されている。また、ケース２には、接着剤を充填する溝５、６、７、８が形成されている。
本発明が従来技術と異なる部分は、透光性樹脂にテーパと接着剤充填用溝を備えた部分である。
このようにして製作された光学式エンコーダについて８０℃から０℃の熱サイクルを１００サイクル加えたところ、光軸ずれが生じることなく、エンコーダの特性に変化がなかった。比較のため従来の構成により同様の試験を行ったところ、光軸ずれが発生しエンコーダ特性に著しい変化が生じた。
このように溝に接着剤を充填して発行素子を固定したことで、光軸ずれが生じることなく、組み立てられるとともに、接着剤と光学部品の熱膨張差による経年変化が生じない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による発光素子固定方法
【図２】従来の発光素子固定方法
【図３】従来の芯出し方法
【符号の説明】
【００１０】
１  発光素子
２  ケース
３  透光性樹脂フランジ
４  透光性樹脂
５  溝
６  溝
７  溝
８  溝
９  透光性樹脂フランジ
１０  ケース
１１  透光性樹脂
１２  発光素子
【図１】
2007127563.tif 000003
【図２】
2007127563.tif 000004
【図３】
2007127563.tif 000005
(57)【要約】【課題】  地球の温暖化を防止する効果的な方法を構築する。【解決手段】  地球上に、太陽エネルギーを電力へと変換する発電装置を建設し、この電力によりレーザービームを発生させる。このレーザービームを宇宙空間へと照射することで、地球上に滞留する太陽エネルギーを宇宙に廃棄する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球において、地上、海上および大気中にあって、太陽エネルギーを電力に変換し、この電力を用いてレーザービームを発生させ、これを宇宙に向けて照射することで、地球上のエネルギーを宇宙に廃棄するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、レーザービームを用いて地球上に滞留するエネルギーを宇宙に廃棄するシステムである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】    従来、地球温暖化の対策として、温室効果ガスの排出規制や森林伐採の活動規模の縮小、省エネ等の方策が試みられてきたが、いずれも各国への経済的な負担が大きいために、その活動力および実効力は乏しい。温室効果ガスの濃度が十分に低下するまでには時間を要すると思われ、地球の温暖化が次第に進行する現状を食い止める有効な手段はこれまでに無かった。本発明は、現在の化石燃料および核燃料の生み出すエネルギーの消費により成り立つ経済活動を何ら制限することなく、地球上の余剰のエネルギーを宇宙に廃棄することが可能なシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】    地球における、地上、海上または空中に展開した、太陽エネルギーを電力に変換する発電装置（太陽熱発電や太陽光発電などを用いることが可能）により電力を得る。この電力を用いてレーザービームを発生させ、これを宇宙に向けて照射する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】    地球上に太陽エネルギーを電力に変換する発電装置を建設する。これは、個々の国が消費する化石燃料の量に比例して、各国が建設を負担しても良い。太陽エネルギーを電力に変換する方法には、太陽熱発電や太陽光発電などを用いることが可能である。変換された電力を用いてレーザービームを生み出し、これを宇宙に向けて照射する。大気に吸収されにくく、オゾン層に作用を及ぼさないような波長域のレーザービームが望ましい。なお、レーザービームを照射する位置を厳密に操作することで、宇宙ステーションや人工衛星へのエネルギー供給方法とすることも可能である。
(57)【要約】【課題】キー入力に連動して、表示部の色を複数色変化させ使用者に状態を表示する機構（以下ライトガイドと記す）において、従来は表示を多色化するために各色の光源（例えばＬＥＤなど）を各々持つことによって対応していたが、光源を複数持つことはコスト高になる。【解決手段】白色光源とプリズムの組み合わせで、多色表示用の光を作りだす構成とする。つまり表示色を光源にて得るのではなく、ライトガイド側に持たせた。具体的には、光源に白色の光源（白色ＬＥＤ等）ひとつをもちい、光源と対峙するライトガイドの受光部に、プリズム機構を設け白色光をスペクトル分解し、所定の色の光のみを表示部方向に導くことで、表示部からは所定の色の光が表示されるようにした。さらに、所定の光の設定を変えた受光部を複数もち、表示部を共用として、キー入力に連動して複数の受光部の内のひとつを光源と対峙させる。【選択図】  図１
2007127965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を受け入れる受光部と、
前記受光部に入射した光をスペクトル分解するプリズムと、
前記プリズムによってスペクトル分解された所定の色の光を案内するライトガイドと、
前記ライトガイドによって案内された光によって光る表示部とを有する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気基板上にある光源の光を装置外部に導き、ユーザに装置の状態を光の色によって示す機構である導光管の構造に関するものである。特に、単一光源から選択的に多色表示を行う導光管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来キー入力に連動して、表示部の色を複数色変化させ使用者に状態を表示する機構（以下ライトガイドと記す）が有った。従来は表示を多色化するために各色の光源（例えばＬＥＤなど）を各々持っていた。
【０００３】
又、別の従来例としては、特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開2001-083458号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記背景技術において、表示を多色化するために各色の光源を複数持つことはコスト高になっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の構成は、光源からの光を受け入れる受光部と、前記受光部に入射した光をスペクトル分解するプリズムと、前記プリズムによってスペクトル分解された所定の色の光を案内するライトガイドと、前記ライトガイドによって案内された光によって光る表示部とを有する表示装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、低コストで複数の色の表示が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【０００８】
図１は本発明の模式的外観図である。１は本体、２は第一のキー、３は第二のキーで一体となっていて、シーソースイッチとなっている。４はライトガイド表示部である。
【０００９】
図１の状態で本体を取った状態を図２に示す。ライトガイド表示部４は６の軸を持ち、この軸を中心として回動する。軸は図示しない固定部材に回動可能に支えられている。第一のキー２、第二のキー３もこの軸６を中心としてライトガイドと共に回動する。
【００１０】
図２は第一のキー２が押された状態である。ライトガイド表示部４からライトガイドは受光部７と受光部８に二股に分かれる。５は図示しない電気基板上に実装された白色光源である。図２は白色光源５が受光部７と対峙している状態である。
【００１１】
図３は第二のキー３を押した状態である。ライトガイドは回動して受光部８が白色光源５と対峙するようになる。
【００１２】
図４はライトガイドの受光部の模式的構造図である。
【００１３】
受光部７、８には各々３角柱状のプリズムが構成される。７ａ、８ａ面はプリズムを通った光の内で、表示部４方向に光を受け入れる受光面である。
【００１４】
図５は各受光部で、プリズムを通った光の挙動である。白色光がプリズムを通ると、波長の短い青系の光は強く曲げられ、波長の長い赤系の光は弱く曲げられる。
【００１５】
よって、受光部７の場合、青系の光７ｃＢが表示部方向に導かれるので、表示部は青く表示される。受光部８の場合、赤系の光８ｃＲが表示部方向に導かれるので、表示部は赤く表示される。
【００１６】
以上の様に本発明によれば、ひとつの白色光源から必要な表示色をライトガイド側で作る事で高価な光源を増やさずに従来と同じ多色表示機能を持たせることが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の模式的外観図である。
【図２】第一のキー２が押された状態である。
【図３】第二のキー３を押した状態である。
【図４】ライトガイドの受光部の模式的構造図である。
【図５】各受光部で、プリズムを通った光の挙動である。
【符号の説明】
【００１８】
１  本体
２  第一のキー
３  第二のキー
４  ライトガイド表示部
７  受光部
８  受光部
【図１】
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【図２】
2007127965.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007127965.tif 000007
(57)【要約】【課題】回路基板を用いずに他との接続が行えるコネクタ付きカメラモジュールを得る。【解決手段】カメラモジュール１の基板部３でカメラモジュール本体２から離れた位置の表面に端子部４を設ける。端子部４にＦＰＣコネクタ５を接続する。【選択図】図１
2007127778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラモジュールの基板部でカメラモジュール本体から離れた位置の表面及び/又は裏面に端子部が設けられ、該端子部にコネクタが接続されていることを特徴とするコネクタ付きカメラモジュール。
【請求項２】
前記コネクタはＦＰＣコネクタであることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ付きカメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラモジュールにコネクタを設けたコネクタ付きカメラモジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、回路基板の表面の端子部にカメラモジュールを手作業の半田付けで接続するかまたは回路基板の表面の端子部にコネクタを半田付けで接続し、このコネクタにカメラモジュールを差込み挿入して、その端子部をそのばね性を利用して接続した構造であった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
前者の場合は、リフローによる半田付けではカメラモジュールが高温にさらされて該カメラモジュールが熱的に損傷されるので、これを避けるために手作業による半田付けを行っている。
【０００４】
後者の場合は、回路基板のコネクタを半田付けで接続し、このコネクタにカメラモジュールを差込み挿入するので、カメラモジュールを熱的に損傷させずに接続することができる。
【特許文献１】特開２００４−６３７８７（図４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前者及び後者の場合にはいずれも回路基板が必要になり、コストアツプする問題点があった。
【０００６】
また後者の場合には、コネクタを介してカメラモジュールを接続するので、接続不良が発生し易い問題点があった。
【０００７】
本発明の目的は、回路基板を用いずに他との接続が行えるコネクタ付きカメラモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係るコネクタ付きカメラモジュールの構成を説明すると、次のとおりである。
【０００９】
請求項１に記載のコネクタ付きカメラモジュールは、カメラモジュールの基板部でカメラモジュール本体から離れた位置の表面及び/又は裏面に端子部が設けられ、該端子部にコネクタが接続されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載のコネクタ付きカメラモジュールは、請求項１において、前記コネクタはフレキシブル回路基板用コネクタであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のコネクタ付きカメラモジュールのように、カメラモジュールの基板部でカメラモジュール本体から離れた位置の表面に端子部を設け、該端子部にコネクタを接続しているので、回路基板を用いずに他との接続を行うことができ、コストダウンを図ることができる。カメラモジュールの基板部でカメラモジュール本体から離れた位置の表面に端子部を設けているので、該端子部に対するコネクタの接続時にカメラモジュール本体が熱的に損傷されるのを防止することができる。また、カメラモジュールの基板部に端子部を設けているので、組立工程での検査も容易である。
【００１２】
本発明のコネクタ付きカメラモジュールで、コネクタとしてフレキシブル回路基板用コネクタを用いると、このコネクタにフレキシブル回路基板を接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るコネクタ付きカメラモジュールを実施するための最良の形態における一例を図１に示す側面図を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図示のように本例のコネクタ付きカメラモジュールでは、カメラモジュール１の下部に設けられている基板部２を予め通常より大きく形成しておく。この基板部２でカメラモジュール本体３から離れた位置の表面に端子部４を設ける。該端子部４にコネクタ５を接続する。本例では、コネクタ５としてフレキシブル回路基板用コネクタ（以下、ＦＰＣコネクタと称する。）を用いている。端子部４に対するＦＰＣコネクタ５の接続は、基板部２にカメラモジュール本体３を組み込む前の工程においてリフロー実装半田付けする。尚、基板部２にカメラモジュール本体３を組み込んだ後には手作業による半田付けで行う。ＦＰＣコネクタ５は、レセプタクル構造であって、コネクタハウジングに長孔よりなる相手コネクタ部挿入孔があけられており、この相手コネクタ部挿入孔に対応してコネクタハウジング内に複数のコンタクトが併設された構造になっている。
【００１５】
このようなコネクタ付きカメラモジュールのＦＰＣコネクタ５には、フレキシブル回路基板（以下、ＦＰＣと称する。）６を差し込んで接続する。
【００１６】
本例のように、カメラモジュール１の基板部３でカメラモジュール本体２から離れた位置の表面に端子部４を設け、該端子部４にＦＰＣコネクタ５を接続すると、このＦＰＣコネクタ５で回路基板を用いずに他との接続、即ちＦＰＣ６との接続を行うことができ、コストダウンを図ることができる。カメラモジュール１の基板部３でカメラモジュール本体２から離れた位置の表面に端子部４を設けているので、該端子部４に対するコネクタ５の接続時にカメラモジュール本体２が熱的に損傷されるのを防止することができる。また、カメラモジュール１の基板部３に端子部４を設けているので、組立工程での検査も容易である。
【００１７】
コネクタとしてフレキシブル回路基板用コネクタ５を用いると、このコネクタ５にＦＰＣ６を接続することができる。ＦＰＣ６はフレキシブルな素材なので、狭い収納場所でも丸めるなどして収納することができる。
【００１８】
尚、上述した実施例ではＦＰＣコネクタ５を基板部２の表面に設けているが、表裏の両面に又は裏面のみに設けても良い。また、コネクタはレセプタクル構造に限らず、プラグ構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るコネクタ付きカメラモジュールを実施するための最良の形態における一例の側面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  カメラモジュール
２  基板部
３  カメラモジュール本体
４  端子部
５  ＦＰＣコネクタ（フレキシブル回路基板コネクタ）
６  ＦＰＣ（フレキシブル回路基板）
【図１】
2007127778.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】トラバース巻電磁コイルにおいて引出し線を電磁コイルの内側から出すようにする。【解決手段】２個の電磁コイル逆巻方向に貼り合せ、外側の引出し線を接続することにより電磁コイルの引出し線を内側から出すことができ、容易に配線が出来る電磁コイルを提供する。【選択図】図１
2007173262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着導線を使用した２個の電磁コイルを逆巻方向に貼り合せ各コイルの巻き終りを接続し、各コイルの巻はじめを引出し線としたことを特徴とする電磁コイル。
【請求項２】
トラバース巻にした２個の電磁コイルを逆巻方向に貼り合せ、各コイルの巻き終りを接続し、各コイルの巻きはじめを引出し線としたことを特徴とする電磁コイル。
【請求項３】
２個の電磁コイルを同軸で反対方向に巻き、各々のコイルを貼り合せ、巻芯側から引出し線を出したことを特徴とする電磁コイル。
【請求項４】
２個の電磁コイルを逆巻方向に貼り合せ、電磁コイルに加熱手段にて加熱押圧した事を特徴とする請求項１から３記載の電磁コイルの製造方法。
【請求項５】
加熱手段を、電磁コイルに通電し抵抗加熱する、加熱した金型に電磁コイルを装着する、電磁コイルに赤外線または熱風加熱する、のいずれか或いは組合せにより電磁コイルを加熱することを特徴とする請求項４記載の電磁コイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融着導線及び融着なし導線を用い、各々、または一度に巻いた２個の空芯巻コイル２個を貼り合せた電磁コイル、およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁コイルの引出し線は、トラバース巻の場合、巻き始めは内側から、巻き終りは最外郭から出る、α巻の場合最外郭から引出し線が出る。１個のコイルとして従来の工法では巻始め、巻終りを同時に内側から引出し線を出す工法が無く、内側から巻初め、巻終りの引出し線がでたコイルは提供できなく、引出し線接続のため、引出し線を絶縁し外側から電磁コイルの内側へ引回し接続線として利用していた。２個のコイルを個々に、または同時に巻き、貼り合せる事により、引出しリード線が電磁コイルの内側から取り出すことができ、引出し線引回しによるスペースを小さくすることが可能である。２個の電磁コイルを貼り合せる事によって、電磁コイルのスペースを有効に活かす電磁コイルを提供するものである。
【０００３】
従来トラバース巻電磁コイルは、引出し線２本を電磁コイルの内側から取り出す巻き方は物理的に出来ないと言う課題を持っている。
【０００４】
トラバース巻とは巻線を整列するように線径、線幅による移動寸法を回転に同期して移動する巻線方法を言う。
【０００５】
引出し線が電磁コイル内側から出ている電磁コイルの活用は、電磁コイルの外側、側面寸法が厳しく引出し線を接続する為に絶縁スペースを設ける事が出来ない機器において、電磁コイルの内側から引出し線を取り出すことにより機器の小型化、性能向上に寄与するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、電磁コイルの引出し線を電磁コイルの内側から出すことにある。            
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するために、２個の電磁コイル加熱押圧冶具に装着し、加熱処理後、押し圧することにより２個の電磁コイルを隙間無く接着させ寸法精度が高く内側から引出し線がでた電磁コイルを提供することにある。
【０００８】
また、２個の電磁コイルを冶具に装着した後、抵抗、赤外線、熱風等の加熱手段を設け加熱圧縮する事によって線間が密着し寸法精度向上が実現でき、更に線間が密着する事により電磁コイルの特性、機械的強度が安定化したコイルを製作する製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電磁コイルは、一般的なトラバース巻電磁コイルを使用するため、電磁コイルの寸法、巻数を任意に設定でき用途に合った電磁コイルが容易に製作できることにある。電磁コイルを逆巻方向に貼り合せることにより内側から引出し線を出すことができ、引出し線、引回しスペースの確保、引出し線絶縁の問題を解決すると共に寸法精度が極めて高く電子・電気機器の性能向上、小型化に大きく寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
トラバース巻をした２個の電磁コイルを逆巻方向になるように貼り合せ電磁コイルを加熱押し圧する事により２個の電磁コイルが接着でき、更に外側に出ている引出し線を接続する事により１個の電磁コイルが形成される。電磁コイルの内側から引出し線が取り出され、更に外形、厚さ寸法精度が向上した電磁コイルを提供する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の電磁コイル立体図を示す。１は導線、２は引出し線線、３は接続部分、４は貼り合せ部分を示す。図２は、本発明の電磁コイルの上面図であって、５は導線、６は引出し線、７は接続部分を示す。図３は、本発明の電磁コイルの側面図であって、５は導線、６は引出し線、７は接続部分、８は貼り合せ面を示す。
【００１２】
図４は、従来の電磁コイルの上面図であって、９は導線、１０は引出し線を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の電磁コイルは引出し線が電磁コイルの内側から出る事により、引出し線の配線が容易になり、また引出し線保護スペースが不要のため電磁コイル収納スペースが小さくでき、電子・電機機器の小型化、性能向上に大きく寄与する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電磁コイルの立体図
【図２】本発明の電磁コイルの上面図
【図３】本発明の電磁コイルの側面図
【図４】従来の電磁コイルの上面図
【符号の説明】
【００１５】
１、５、９、          導体
２、６、１０、        引出しリード線
３、７、              接続部分
４、８、              貼り合せ部分
【図１】
2007173262.tif 000003
【図２】
2007173262.tif 000004
【図３】
2007173262.tif 000005
【図４】
2007173262.tif 000006
(57)【要約】【課題】  光取り出し効率が向上した照明装置を提供する。【解決手段】  複数個の発光ダイオード１と、発光ダイオード１が実装されたプリント配線板２と、透光性を有する材料からなり発光ダイオード１を封止する封止材３とを備える。封止材３の表面において、仮に平面とした場合に発光ダイオード１の直射光が臨界角以下の角度で入射しない位置には、それぞれ複数個のフィン３１を突設している。フィン３１を設けない場合には全反射される向きの発光ダイオード１の直射光の一部は、フィン３１の突出方向に交差する向きの面に対して臨界角以下の入射角で入射する。従って、発光ダイオード１の直射光のうち封止材３の表面で全反射されない光が増加することにより、光取り出し効率が向上する。【選択図】図１
2007173635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオードと、発光ダイオードが実装されたプリント配線板と、透光性を有する材料からなり発光ダイオードを封止する封止材とを備え、封止材の表面において、仮に凹凸を設けなかった場合に発光ダイオードの直射光が臨界角以下の角度で入射しない位置のみに凹凸を設けたことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透光性を有する封止材で発光ダイオードを封止した照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発光ダイオードを光源として用いた照明装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の照明装置として、発光ダイオードをプリント配線板に実装するとともに、発光ダイオードを透光性を有する封止材で封止ししたものがある。
【特許文献１】特開２００１−３６１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、封止材が外気と接する表面において、発光ダイオードの光が臨界角以上の角度で入射すると、発光ダイオードの光は封止材の内側へ全反射し、プリント配線板や封止材に吸収されたり封止材内で減衰したりしてしまう。このため、光取り出し効率が低下していた。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、光取り出し効率が向上した照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、発光ダイオードと、発光ダイオードが実装されたプリント配線板と、透光性を有する材料からなり発光ダイオードを封止する封止材とを備え、封止材の表面において、仮に凹凸を設けなかった場合に発光ダイオードの直射光が臨界角以下の角度で入射しない位置のみに凹凸を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、封止材に凹凸を設けない場合には封止材の表面で全反射される向きの発光ダイオードの直射光の少なくとも一部は、凹凸の表面に対して臨界角以下の入射角で入射する。従って、発光ダイオードの直射光のうち封止材の表面で全反射されない光が増加することにより、光取り出し効率が向上する。また、凹凸によって封止材の表面積が増加するから、放熱性が向上する。さらに、凹凸を設ける位置を、仮に凹凸を設けなかった場合に発光ダイオードの直射光が臨界角以下の角度で入射しない位置のみとしたことにより、封止材の表面全体に凹凸を設ける場合に比べて見栄えが良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
本実施形態は、図１に示すように、複数個（図では２個）の発光ダイオード１と、発光ダイオード１が実装されたプリント配線板２と、透光性を有する材料からなり発光ダイオード１を封止する封止材３とを備える。発光ダイオード１は、発光部をプリント配線板２の反対側（図１の上側）へ向けてプリント配線板２に表面実装されており、発光ダイオード１の光は封止材３を通じて出射される。封止材３の材料としては、例えばアクリル樹脂やシリコーン樹脂などの透明な合成樹脂を用いることができる。
【００１０】
また、封止材３の表面のうち、発光ダイオード１の光が主に出射する図１の上面において、仮に平面とした場合にどの発光ダイオード１の直射光も臨界角以下の角度で入射しない位置には、それぞれ複数個のフィン３１を図１の上方へ突設している。ここで、「直射光」とは、発光ダイオード１から出射した後に反射を経ずに図１に矢印で示すように直接表面に到達した光を指す。フィン３１の形状は、例えば図１の上方から見て最も近い発光ダイオード１を中心とする円環形状又は円弧形状とする。
【００１１】
上記構成によれば、フィン３１を設けない場合には全反射される向きの発光ダイオード１の直射光の一部は、フィン３１の突出方向に交差する向きの面（図１における左右の面）に対して臨界角以下の入射角で入射する。従って、発光ダイオード１の直射光のうち封止材３の表面で全反射されない光が増加することにより、光取り出し効率が向上する。
【００１２】
また、発光ダイオード１の直射光が臨界角以下の入射角で入射しない位置は、封止材３の外周部となることが多いから、上記の位置にフィン３１を設けることは放熱性の観点からも有効である。
【００１３】
さらに、フィン３１を設けなくとも発光ダイオード１の直射光が臨界角以下の入射角で入射するような位置にはフィン３１を設けていないことにより、封止材３の表面全体にフィン３１を設ける場合に比べて見栄えが良い。
【００１４】
なお、フィン３１を設ける代わりに、例えばブラスト加工によって、より微細な凹凸を設けた場合、放熱性が低下する代わりに光取り出し効率をより向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  発光ダイオード
２  プリント配線板
３  封止材
３１  フィン
【図１】
2007173635.tif 000003
(57)【要約】【目的】シーム溶接時の金属屑の飛散を防止して、振動特性を良好に維持した水晶振動子や水晶発振器の水晶デバイスを提供する。【構成】金属リング４を開口端面に有する凹状とした容器本体１に少なくとも水晶片２を収容し、前記金属リング４に金属カバー３をシーム溶接によって接合してなる水晶デバイスにおいて、前記金属リング４の内側となる前記開口端面の内周に前記凹部を覆って前記シーム溶接時における金属屑の侵入を防止する遮蔽板１０を設けた構成とする。【選択図】図１
2007173976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属リングを開口端面に有する凹状とした容器本体に少なくとも水晶片を収容し、前記金属リングに金属カバーをシーム溶接によって接合してなる水晶デバイスにおいて、前記金属リングの内側となる前記開口端面の内周に前記凹部を覆って前記シーム溶接時における金属屑の侵入を防止する遮蔽板を設けたことを特徴とする水晶デバイス。
【請求項２】
前記容器本体には前記水晶片のみを収容した水晶振動子である、又は前記水晶片とＩＣチップとを収容した水晶発振器である請求項１の水晶デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシーム溶接によって封止される水晶デバイスを技術分野とし、特にシーム溶接時の金属屑の侵入を防止した水晶デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
水晶デバイス例えば水晶振動子や水晶発振器は周波数や時間の基準源として各種の電子機器に内蔵される。このようなものの一つに、シーム溶接によって金属カバーを容器本体に接合して、水晶片を密閉封入した表面実装用の水晶振動子がある。
【０００３】
（従来技術の一例）
第３図は一従来例を説明する表面実装用とした水晶振動子の断面図である。水晶振動子は容器本体１に水晶片２を収容し、シーム溶接による金属カバー３を被せて密閉封入してなる。容器本体１は底壁１ａと枠壁１ｂとの積層セラミックからなり、開口端面となる枠壁１ｂの上面に金属リング４を設けてなる。金属リング４は図示しない銀ロウ等によって接合する。また、底壁１ａの外底面には表面実装用の外部電極５を有する。
【０００４】
水晶片２は矩形状としたＡＴカットからなり、両主面に励振電極６を有して一端部両側に引出電極７を延出する。そして、引出電極７の延出した一端部両側を導電性接着剤８によって凹部底面に固着される。引出電極７は実装電極と図示しない配線路によって電気的に接続する。そして、特許文献１では、第４図（断面図）に示したように容器本体１の開口端面上の金属リング４の内側となる内周に環状の突堤９を設けてなる。突堤９は例えばセラミックを積層して一体的に形成される。
【０００５】
このようなものでは、シーム溶接時における金属屑の飛散（所謂スプラッシュ）を突堤９が防止するので、金属屑が水晶片２に付着せず、振動特性を良好に維持する。
【特許文献１】特開２００５−１８４７４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
しかしながら、上記構成の水晶振動子では、飛散防止用の突堤９は金属カバー３とは当接することなく間隙を有するので、微小の金属屑を完全には遮蔽できず、水晶片２に付着する。また、シーム溶接以降でも、周囲に付着した金属屑が衝撃等によって再浮遊し、これが水晶片２に付着して振動特性を悪化させる問題があった。
【０００７】
（発明の目的）
本発明は、金属屑の飛散を防止して、振動特性を良好に維持した水晶デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、特許請求の範囲（請求項１）に示したように、金属リング４を開口端面に有する凹状とした容器本体に少なくとも水晶片を収容し、前記金属リングに金属カバーをシーム溶接によって接合してなる水晶デバイスにおいて、前記金属リングの内側となる前記開口端面の内周に前記凹部を覆って前記シーム溶接時における金属屑の侵入を防止する遮蔽板を設けた構成とする。
【０００９】
このような構成であれば、水晶片を収容する凹部は遮蔽板によって閉塞されるので、シーム溶接時における微小の金属屑の侵入をも防止する。したがって、振動特性を良好に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１図は本発明の一実施形態を説明する表面実装用とした水晶振動子の断面図である。なお、前従来例と同一部分には同番号を付与してその説明は簡略又は省略する。
【００１１】
水晶振動子は前述したように、凹状とした容器本体１に水晶片２を密閉封入し、シーム溶接によって金属カバー３を封止してなる。そして、ここでは、金属リング４の内側となる開口端面の内周に、遮蔽板１０の外周を絶縁性の接着剤１１によって固着する。例えば、遮蔽板１０の外周を開口端面に当接した状態で、遮蔽板１０の外周及び金属リング４との間隙に接着剤１１を埋設する。遮蔽板１０は金属リング４の高さ（約１ｍｍ）よりも厚みの小さい例えばセラミックや金属板（約０．７ｍｍ）からなる。
【００１２】
このような構成であれば、水晶片２の収容される凹部を遮蔽板１０によって漏れなく閉塞する。これにより、シーム溶接時の金属屑は微小のものも含めて、凹部内への侵入が完全に阻止される。したがって、シーム溶接後においても、金属屑は水晶片２に付着しないので、振動特性を良好に維持できる。また、ここでは、接着剤１１は遮蔽板１０の外周に塗布するので、接着剤１１が凹部内に流出することなく、水晶片２への付着を防止できる。
【００１３】
（他の事項）
上記実施では水晶デバイスとして水晶振動子を説明したが、例えば第２図（断面図）に示したように水晶片２とともにＩＣチップ１２を収容した表面実装用の水晶発振器であってもよく、要は少なくとも水晶片２を収容してシーム溶接によって封止した水晶デバイスであれば適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を説明する水晶振動子の断面である。
【図２】本発明の他の実施形態を説明する水晶発振器の断面図である。
【図３】従来例を説明する図で、同図（ａ）は水晶振動子の断面図、同図（ｂ）は水晶片平面図である。
【図４】他の従来例を説明する水晶振動子の断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  容器本体、２  水晶片、３  金属カバー、４  金属リング、５  外部電極、６  励振電極、７  引出電極、８  導電性接着剤、９  突堤、１０  遮蔽板、１１  接着剤、１２  ＩＣチップ。
【図１】
2007173976.tif 000003
【図２】
2007173976.tif 000004
【図３】
2007173976.tif 000005
【図４】
2007173976.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】オゾン発生を最小の状態にとどめ、マイナスイオンを発生させるコロナ放電時に受け電極として使用する、量産コストを安くする放電管を提供する。【解決手段】放電管は、導電性樹脂成品、および合成樹脂成型品１に導電塗料２をコーティングまたはメッキする。本発明はコスト的に樹脂成型材料を使用する事が出来る為、安価に製品を作る事が出来る為、初期のイニシャルコストを簡単に相殺が可能になり解決できる。【選択図】図１
2007173189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ放電により、マイナスイオン又はオゾンを発生させる時に使用する受け放電電極を導電性樹脂で成型し、使用する放電管。
【請求項２】
樹脂成型品放電管に導電塗料をコ−ティング又はメッキし、これを使用する放電管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】マイナスイオンを発生させるコロナ放電の時に受け電極として使用する放電管。
【背景技術】
【０００２】従来の放電管又は放電受板は、金属を加工している為に、高価な材料、及び加工にイニシャルコストも掛かり、コスト高になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】コロナ放電時のオゾンを最小に押さえる事と、マイナスイオンの発生量を多くする事が出来、しかも量産コストを安く仕上げる事。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】放電管を導電性樹脂成型図２、及び合成樹脂成型品に導電塗料をコ−ティグ、又はメッキ図１、する事により、量産加工費を安く仕上げ、コロナ放電時のオゾン量も最小に押さえる事が出来、しかも多量のマイナスイオンを発生する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】構造図１の放電管は樹脂成型品に導電塗粁をコ−ティングする事で、低電圧でも多くのマイナスイオンを発生させ、且つ量産加工も容易でコストが安く、オゾン発生量も最小にする事が出来た。
【実施例１】
【０００６】図１は本発明の導電塗料コ−ティングの放電管構造を示す。
【実施例２】
【０００７】図２は本発明の導電性樹脂成型品の放電管の構造を示す。
【発明の効果】
【０００８】低電圧でもコロナ放電時のオゾン発生量を最小にし、マイナスイオン発生量を可能にする事が出来た。又量産も容易である事から経済的効果もあった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】樹脂成型品に導電塗料をコ−ティングした放電管を示す。
【図２】導電性樹脂成型品の放電管を示す。
【符号の説明】
【００１０】１  樹脂成型品
２  導電塗料
３  導電樹脂成型品
【図１】
2007173189.tif 000003
【図２】
2007173189.tif 000004
(57)【要約】【課題】  支持体１が振り子状態に構成されているために、誤動作が生じるという点であである。【解決手段】  ケース６の上端が解放され、この解放されたケース６内に上下支持体７が挿入され、ケース６の上端の支持部材６ａにより上下に移動可能に上下支持体７が支持され、ケース６の上端から突出した上下支持体７の上端にローラ８が装着され、ケース６の下端に超音波振動子９が装着され、上下支持体７と超音波振動子９の間にバネ１０が装着され、又、超音波振動子９は信号検出装置１１と電線により電気的に接続されている。【選択図】        図１
2007010458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端が解放されたケースと、該ケースの上端から一端が突出し、該一端にローラが装着された上下支持体と、前記ケースの底部に装着された超音波振動子と、該超音波振動子の上端と前記上下支持体の下端との間に装着されたスプリングと、該超音波振動子に接続された信号検出装置とからなり、該信号検出装置で前記超音波振動子からの信号を検出して、前記上下支持体に装着したローラに被加工物が接触することによる上下支持体の上下の変化を検出することを特徴とする超音波センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶や半導体の製造装置において、ガラスや基盤又はウエハを検知する超音波センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶や半導体の製造装置において、ガラスや基盤又はウエハを検知するセンサとしては、図２に示すように、支持体１の上端にローラ２を装着し、この支持体１は回動軸３に回動可能に装着され、支持体１の下端に装着した重りで、ローラ２が上部にくるように構成され、支持体１の下端近傍に、支持体１が接触することにより作動されるセンサ４が装着され、ガラスや基盤又はウエハのような被加工物５が移動すると、被加工物５がローラ２に接触して、ローラ２を押すことにより支持体１の下端が回動し、支持体１がセンサ４と接触して、光センサ、電磁センサあるいはリードスイッチ等のセンサ４から信号検出装置（図示せず）に信号を送信して、被加工物５がローラ２の部分を通過したことを検知することができる。
【０００３】
しかしながら、このように構成された従来のセンサでは、支持体１が回動軸３で振り子状態に構成されているので、何らかの作用で支持体１が揺れた場合、支持体がセンサ４に近接して、被加工物５が通過したという誤動作を生じるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、支持体１が振り子状態に構成されているために、誤動作が生じるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、ケースは上端が解放され、上下支持体はケースの上端から一端が突出し、この一端にローラが装着され、超音波振動子はケースの底部に装着され、スプリングは超音波振動子の上端と前記上下支持体の下端との間に装着され、信号検出装置は超音波振動子に接続されたからなり、信号検出装置で前記超音波振動子からの信号を検出して、前記上下支持体に装着したローラに被加工物が接触することによる上下支持体の上下の変化を検出するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、被加工物が通過してローラが接触すると、上下支持体が下降することにより、超音波振動子と上下支持体の下端との間に設けたバネとの距離が短くなり、この距離の変化でバネが超音波振動子を押圧することにより、超音波振動子から電圧が発生し、この電圧を検出して被加工物の通過を検出することができ、上下支持体はバネで支持されているので、何らかの衝撃で誤動作をすることがないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、被加工物の検出をバネで支持された上下支持体の移動に置き換え、この上下支持体の移動を超音波振動子からの電圧を検出することににより実現することができた。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の超音波センサの構成図で、ケース６の上端が解放され、この解放されたケース６内に上下支持体７が挿入され、ケース６の上端の支持部材６ａにより上下に移動可能に上下支持体７が支持され、ケース６の上端から突出した上下支持体７の上端にローラ８が装着され、ケース６の下端に超音波振動子９が装着され、上下支持体７と超音波振動子９の間にバネ１０が装着され、又、超音波振動子９は信号検出装置１１と電線により電気的に接続されている。
【０００９】
このように構成された本実施例の超音波センサでは、被加工物１２が通過して、上下支持体７の上端のローラ８に当たると、それによって上下支持体７が下降するので、この上下支持体７の下降により超音波振動子９に圧力が加わり、超音波振動子９に電圧が発生するすることにより、この電圧を信号検出装置１１で検出することができ、それによって、信号検出回路１１は被加工物１２が上下支持体７のローラ８の部分を通過したことを検出する。
【００１０】
本実施例は、このように、被加工物１５の移動を上下支持体７の下降により検出することができるので、何らかの作用により、上下支持体７が上下することがないので、誤動作を生じることがないという利点がある。
【発産業上の利用可能性】
【００１１】
なお、上記実施例では、ケース６の上端に支持部材６ａを装着したが、超音波振動子９とバネ１０と上下支持体７の下端をそれぞれ固着すれば、ケース６の上端に支持部材６ａをもうけなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の超音波センサの構成図である。
【図２】従来のセンサの構成図である。
【符号の説明】
【００１３】
６              ケース
７              上下支持体
８              ローラ
９              超音波振動子
１０            バネ
１１            信号検出装置
【図１】
2007010458.tif 000003
【図２】
2007010458.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の超音波流量計では、両端が密閉された管体で流量を計測する場合は、管体の側部に計測液体流入口及び流出口を設けるために、流量が変更されるという問題がある。【解決手段】  配管７に計測流体が流され、第１の計測管８ａは側壁９ａに直交した振動子支持部１０ａが形成され、振動子支持部１０ａに圧電体振動子１１ａが装着され、配管７に装着されるように側壁９ａに体して傾斜した傾斜部１２ａが形成され、傾斜部１２ａと振動子支持部１０ａの間の空洞部１３ａに音波伝播媒体１４ａが充填され、この第１の計測管８ａに対向した配管７に第２の計測管８ｂの傾斜部１２ｂが装着され、空洞部１３ｂに音波伝播媒体１４ｂが充填され、空洞部１３ｂの端部に側壁９ｂと直交しての振動子支持部１０ｂが形成され、この振動子支持部１０ｂに圧電体振動子１１ｂが装着されている。【選択図】図１
2007010459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測流体が流れる配管と、内部を空洞に形成し、中間に振動子支持部を形成し、端部を前記配管の表面の形状に合わせて斜めに形成した傾斜部を設けた計測管と、前記振動子支持部に装着した圧電体振動子と、前記振動子支持部と前記傾斜部の間の空洞部に充填した音波伝播媒体とからなり、前記計測管を対向して前記配管に装着し、前記配管に流れる計測流体の流量又は流速を計測することを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
前記計測間の前記傾斜部に前記音波伝播媒体が流出しないように薄膜を装着することを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測液体を流す配管に対向して、圧電体振動子を設け、空洞部に音波伝播媒体を充填した超音波流量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の超音波流量計としては、図２に示すように、管体１の密閉された両端部にそれぞれ圧電体振動子２、３が装着され、計測装置４の端子に圧電体振動子２、３が接続され、管体１の側部に計測液体流入口５及び計測液体流出口６を設け、計測液体流入口５から入れた計測液体が管体１を通って計測液体流出口６から流出し、管体１を流れる計測液体の流量を計測するように構成された装置が提案されている。
【０００３】
このように構成された図２の超音波流量計では、計測液体は計測液体流入口５から計測液体流出口６に流れるために、流量が変更され、又、計測液体が計測液体流入口５から管体１に流入され、計測液体流出口６から流出されるために、圧力損失が生じ、計測液体の正確な流量が計測できないという問題がある。
【特許文献１】特願２００３−１６９７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の超音波流量計では、両端が密閉された管体で流量を計測する場合は、管体の側部に計測液体流入口及び流出口を設けるために、流量が変更されるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、配管に計測流体を流し、計測管は内部を空洞に形成し、中間に振動子支持部を形成し、端部を前記配管の表面の形状に合わせて斜めに形成した傾斜部を設け、圧電体振動子は振動子支持部に装着され、音波伝播媒体は振動子支持部と傾斜部の間の空洞部に充填されてなり、計測管を対向して配管に装着し、配管に流れる計測流体の流量又は流速を計測するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の超音波流量計では、２つの計測管の傾斜部を配管を挟んでそれぞれ配管に装着することにより、細い配管でも、太い配管でも、配管を流れる計測流体の流量又は流速を計測することができ、圧電体振動子は対向させているために、振動は縦波伝播であり、構造が簡単なため、送受波が安定し、又、圧電体振動子に送受信される超音波は計測管の空洞部に充填した音波伝播媒体により有効に伝播され、流速及び流量を精度良く計測することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、圧電体振動子を装着する計測管に空洞部を構成し、空洞部に音波伝播媒体を充填し、空洞部の端部に振動子支持部を形成して、この振動子支持部に圧電体振動子を装着したので、圧電体振動子で超音波を有効に送受信することができ、圧電体振動子により計測流体の流量を正確に計測することができた。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の超音波流量計の側面図で、配管７に計測流体が流され、第１の計測管８ａは側壁９ａに直交した振動子支持部１０ａが形成され、振動子支持部１０ａに圧電体振動子１１ａが装着され、配管７に装着されるように側壁９ａに体して傾斜した傾斜部１２ａが形成され、傾斜部１２ａと振動子支持部１０ａの間の空洞部１３ａに音波伝播媒体１４ａが充填され、この第１の計測管８ａに対向した配管７に第２の計測管８ｂの傾斜部１２ｂが装着され、空洞部１３ｂに音波伝播媒体１４ｂが充填され、空洞部１３ｂの端部に側壁９ｂと直交して振動子支持部１０ｂが形成され、この振動子支持部１０ｂに圧電体振動子１１ｂが装着されている。
【０００９】
このように構成された本実施例の超音波流量計では、第１、第２の計測管８ａ、８ｂの端部の傾斜部１２ａ、１２ｂがそれぞれ配管７に対向して装着されることにより、空洞部１３ａ、１３ｂに充填された音波伝播媒体１４ａ、１４ｂが配管７にそれぞれ密接され、側壁９ａ、９ｂに直交した振動子支持部１０ａ、１０ｂに圧電体振動子１１ａ、１１ｂを装着することにより、圧電体振動子１１ａ、１１ｂが配管７を挟んで対向して装着されるため、圧電体振動子１１ａ、１１ｂで送受信される振動は縦波伝播であり、構造が簡単なため、送受波が安定し、配管７を流れる計測液体の流量を正確に計測することができるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
なお、上記実施例において、第１、第２の計測管８ａ、８ｂの空洞部１３ａ、１３ｂに充填された音波伝播媒体１４ａ、１４ｂを直接配管７に接触させて傾斜部１２ａ、１２ｂを装着するようにしたが、予め傾斜部１２ａ、１２ｂに薄膜を装着して配管７に取り付けるようにすれば、第１、第２の計測管８ａ、８ｂを配管７に取り付ける時に音波伝播媒体１４ａ、１４ｂが漏れることが無い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の超音波流量計の側面断面図である。
【図２】従来の超音波流量計の側面断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
７                配管
８ａ、８ｂ        第１、第２の計測管
９ａ、９ｂ        側壁
１０ａ、１０ｂ    振動子支持部
１１ａ、１１ｂ    圧電体振動子
１２ａ、１２ｂ    傾斜部
１３ａ、１３ｂ    空洞部
１４ａ、１４ｂ    音波伝播媒体
【図１】
2007010459.tif 000003
【図２】
2007010459.tif 000004