(57)【要約】【課題】除去可能なカールの向きを切り換えることができるカール除去ユニットと、このユニットを有し安価で小型の用紙搬送装置を提供する。【解決手段】本用紙搬送装置１は、用紙搬送装置本体８と、これに取り付け可能なカール除去ユニット４とを有する。カール除去ユニット４は、用紙のカールを除去するために硬度が互いに異なる一対のローラ６，７と、搬送される用紙の一方の面に硬度が高いローラ６が配置される第１の態様、および搬送される用紙の他方の面に硬度が高いローラ６が配置される第２の態様の何れかを択一して用紙搬送装置１に組み込むための取付部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅと、を備える。予め定めた何れか一方の向きのカールを除去するには、第１および第２の態様の何れか一方で単一のカール除去ユニット４を組み込めばよい。【選択図】図３
2007119193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される用紙のカールを除去するためのカール除去ユニットであって、
用紙のカールを除去するために互いに押圧状態で対向して配置されていて硬度が互いに異なる一対のローラと、
一対のローラを回動可能に支持する支持部材と、
搬送される用紙の一方の面に硬度が高いローラが配置される第１の態様、および搬送される用紙の他方の面に硬度が高いローラが配置される第２の態様の何れかを択一して用紙搬送装置に組み込むために、支持部材に設けられた取付部と、
を備えることを特徴とするカール除去ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のカール除去ユニットにおいて、
上記取付部は、支持部材の上縁に形成されたＵ字状の切欠、および支持部材の下縁に形成されたＵ字状の切欠を有し、
支持部材を上下いずれの方向にも組み込めるようになっていることを特徴とするカール除去ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のカール除去ユニットにおいて、
上記一対のローラの押圧状態を調節する調節手段を備えることを特徴とするカール除去ユニット。
【請求項４】
上記請求項２または３に記載のカール除去ユニットと、
このカール除去ユニットの下縁の切欠を受け止めるピンを含む用紙搬送装置本体と、
を備えることを特徴とする用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば用紙の巻き癖（カール）を除去するためのカール除去ユニットと、これを有する用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、用紙搬送装置として、プリンタなどの画像形成装置に隣接して設置されるフィニッシャと呼ばれる後処理装置が知られている。この後処理装置は、画像形成装置により画像が形成された用紙にパンチ処理やステイプル処理を施すようにしている。
ところで、画像形成装置により画像が形成された用紙は、カール（湾曲）することがある。用紙がカールすると、後処理装置内でジャム（紙詰まり）が発生したり、パンチ処理によって形成される穴の位置精度が低下したり、ステイプル処理に先立つ記録材の整合がうまく行えなくなったり、といった不具合が発生する。
【０００３】
また、上述のカールの向きは、通例、画像形成装置の個体ごとに決まった一定の向きであるが、この向きは画像形成装置の機種や個体に応じて異なることもある。
そこで、後処理装置は、用紙についたカールを除去するための２つの機構、すなわち、一方の向きのカールを除去できる第１の機構と、他方の向きのカールを除去できる第２の機構との２つの機構を有し、これら２つの機構のうちで、画像形成装置からの用紙のカールに適合する一方の機構のみを利用している（例えば、特許文献１，２，３参照。）。
【特許文献１】特許第３６６２５０８号公報
【特許文献２】特開２００２−３０２３２４号公報
【特許文献３】特開２００３−１２２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、用紙搬送装置は、２つの機構を有するので、用紙搬送装置の部品点数が増え、コストが高くなる。また、用紙搬送装置が大型化してしまう。
そこで、本発明の目的は、上述の技術的課題を解決し、除去可能なカールの向きを切り換えることができるカール除去ユニットと、このユニットを有し安価で小型の用紙搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のカール除去ユニットは、搬送される用紙のカールを除去するためのカール除去ユニットであって、用紙のカールを除去するために互いに押圧状態で対向して配置されていて硬度が互いに異なる一対のローラと、一対のローラを回動可能に支持する支持部材と、搬送される用紙の一方の面に硬度が高いローラが配置される第１の態様、および搬送される用紙の他方の面に硬度が高いローラが配置される第２の態様の何れかを択一して用紙搬送装置に組み込むために支持部材に設けられた取付部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、カール除去ユニットは、用紙搬送装置に第１の態様で組み込まれた状態で、カールの曲率中心が用紙の他方の面側にある一方の向きのカールを除去することができる。また、カール除去ユニットは、用紙搬送装置に第２の態様で組み込まれた状態で、他方の向きのカールを除去することができる。従って、例えば、予め定められた何れか一方の向きのカールを除去するには、単一のカール除去ユニットを準備しこれを第１および第２の態様の何れか一方で組み込めば良い。その結果、用紙搬送装置を小型化でき、また安価にすることができる。
【０００７】
また、本発明において、上記取付部は、支持部材の上縁に形成されたＵ字状の切欠、および支持部材の下縁に形成されたＵ字状の切欠を有し、支持部材を上下いずれの方向にも組み込めるようになっている場合がある。この場合、支持部材の向きを互いに逆にすることで、一対のローラを互いに逆に配置することができ、カール除去ユニットを第１および第２の態様のいずれかに切り換えて組み込むことができる。また、上縁および下縁の切欠の少なくとも一方を、第１および第２の態様でのカール除去ユニットの組込みに利用することができ、取付部を簡素な構造で実用的に構成することができる。
【０００８】
また、本発明において、上記一対のローラの押圧状態を調節する調節手段を備える場合がある。この場合、カール除去ユニットに供給される用紙のカールの度合いに応じて、押圧状態を調節でき、その結果、カールを適切に除去することができる。また、調節手段は、カール除去ユニットに設けられているので、組込みの態様を切り換え可能なカール除去ユニットであっても、その構造を簡素化することができる。
【０００９】
また、本発明の用紙搬送装置は、上記本発明のカール除去ユニットと、このカール除去ユニットの下縁の切欠を受け止めるピンを含む用紙搬送装置本体と、を備えることを特徴とする。この発明によれば、例えば、カール除去ユニットの下縁の切欠をピンにより受け止めて、カール除去ユニットを第１の態様で組み込むことができる。または、カール除去ユニットの支持部材を上下逆に配置して、このときに下縁にある切欠をピンにより受け止めて、カール除去ユニットを第２の態様で組み込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の用紙搬送装置および画像形成装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照する。
用紙搬送装置１は、画像形成装置２に連結して用いられる後処理装置である。用紙搬送装置１は、画像形成装置２から受け入れた用紙を、予め定められた所定の搬送路３に沿って所定の搬送方向に搬送する。この搬送路３の途中に、搬送される用紙のカールを除去するためのカール除去ユニット４と、用紙に後処理、例えばパンチ処理やステープル処理を施す後処理部５とが配置されている。カール除去ユニット４は、用紙搬送装置１に組み込まれて用いられ、用紙の搬送方向について後処理部５よりも上流側に配置されているが、後処理部５よりも下流側に配置されることも考えられる。
【００１１】
本実施形態では、用紙搬送装置１が用紙を以下のように搬送する場合に則して説明し、この場合の用紙の向きに基づいて方向を説明する。すなわち、カール除去ユニット４を通る用紙の搬送方向を左右方向Ｘとし、例えば用紙は右から左へ搬送される。また、搬送方向に垂直な方向であって用紙の紙面に沿う方向を、用紙の幅方向ともいい、この幅方向を前後方向Ｙ（図３参照）とする。また、搬送方向に垂直な方向であって用紙の幅方向に垂直な方向を上下方向Ｚとする。また、左右方向Ｘ、前後方向Ｙおよび上下方向Ｚを、左向き矢印、前向き矢印および上向き矢印により、各図に必要に応じて図示している。
【００１２】
本実施形態の用紙搬送装置１では、用紙搬送装置１へのカール除去ユニット４の組込みの態様を、第１の態様または第２の態様に択一的に切り換えることができる。以下の説明では、いずれの態様かを指定しない場合には、両態様に共通の内容とする。
図２Ａは、カールの向きと、第１の態様のカール除去ユニット４との関係を示す模式図であり、図２Ｂは、カールの向きと、第２の態様のカール除去ユニット４との関係を示す模式図である。図２Ａおよび図２Ｂを参照する。
【００１３】
用紙搬送装置１が受け入れる用紙Ｐには、カールが生じていることがある。このカールは、用紙Ｐが前後方向に延びる樋形状をなすように湾曲して形成され、図２Ａの下向きの樋形状の場合と、図２Ｂの上向きの樋形状の場合とがある。これら２つ向きのカールからいずれか一方の向きのカールが択一的に選択される。本実施形態の用紙搬送装置１は、上述のように選択された予め定められた向きのカールを、第１の態様または第２の態様のカール除去ユニット４により除去する。
【００１４】
カール除去ユニット４は、一対のローラ６，７を有している。一対のローラ６，７は、上下方向に並んで、それぞれ回転自在に支持され、その回転中心軸線同士は互いに所定距離を離れて平行に配置されていて、一対のローラ６，７の外周面同士が互いに接触している。一対のローラ６，７は、用紙のカールを除去するために互いに押圧状態で対向して配置されている。一対のローラ６，７の表面の硬度は、互いに異なっている。一方のローラ６の硬度が高く、他方のローラ７の硬度が低い。硬度の低い他方のローラ７の外周面は、硬度の高い一方のローラ６と接触した状態で、一方のローラ６の外周面に沿うように断面凹湾曲形状に弾性変形している。一対のローラ６，７を押圧状態で回転させることにより、一対のローラ６，７のニップ部に、カールした用紙を通し、これにより、カールを除去することができる。
【００１５】
図２Ａに示すように、カールの予め定められた向きが一方の向きの場合、具体的には、除去しようとするカールの曲率中心Ｐ０が、当該用紙Ｐの下方に位置する場合には、カール除去ユニット４は、第１の態様で組み込まれる。この第１の態様では、搬送される用紙の一方の面としての上面Ｐ１に、硬度が高い一方のローラ６が配置される。このローラ６の下方に、硬度の低い他方のローラ７が配置されている。なお、図２Ａの右側に図示された用紙Ｐは、カール除去前の状態を示し、図２Ａの左側の用紙Ｐは、カール除去後の状態を示す。また図２Ｂも同様である。
【００１６】
図２Ｂに示すように、カールの予め定められた向きが他方の向きの場合、具体的には、除去しようとするカールの曲率中心Ｐ０が用紙Ｐの上方に位置する場合には、カール除去ユニット４は第２の態様で組み込まれる。この第２の態様では、搬送される用紙の他方の面としての下面Ｐ２に、硬度が高い一方のローラ６が配置される。このローラ６の上方に、硬度の低い他方のローラ７が位置している。
【００１７】
図３は、図１に示す用紙搬送装置１の主要部を示す一部断面斜視図であり、カール除去ユニット４は第１の態様で組み込まれている。図４は、図１に示す用紙搬送装置１の主要部を示す一部断面斜視図であり、カール除去ユニット４は第２の態様で組み込まれている。図５は、図１に示す用紙搬送装置１の主要部を示す分解斜視図である。図３と図５とを参照する。
【００１８】
用紙搬送装置１は、用紙搬送装置本体８と、この用紙搬送装置本体８に対して取り付け可能であり且つ取り外し可能な上述のカール除去ユニット４とを有している。
用紙搬送装置本体８は、固定部材であり構造材としてのフレーム９Ａ，９Ｂと、カール除去ユニット４の一対のローラ６，７を駆動するための駆動部１０とを有している。また、用紙搬送装置本体８は、カール除去ユニット４を所定位置に位置決めするための位置決め部としての複数の位置決め用のピン１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄと、カール除去ユニット４を着脱可能に取り付けるための固定部としてのねじ孔１２とを有している。
【００１９】
ピン１１Ａ，１１Ｂはフレーム９Ａに設けられている。ピン１１Ｃ，１１Ｄは、フレーム９Ｂに設けられている。各ピン１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄの一端が、固定板１３を介して、対応するフレーム９Ａ，９Ｂにねじ止めされている。
フレーム９Ａ，９Ｂは、それぞれ板材からなり、前後方向に所定距離を離隔して互いに対向して平行に配置されている。フレーム９Ｂには、組込み時にカール除去ユニット４を通すための開口１４が形成され、ねじ孔１２が複数、例えば２箇所に設けられている。
【００２０】
また、フレーム９Ａ，９Ｂは、カール除去ユニット４の前後の両端部および駆動部１０を支持し、また、これらを互いに位置決めするとともに、これらを搬送路３に対して位置決めしている。このように位置決めされたカール除去ユニット４は、駆動部１０により駆動されることより、用紙を搬送方向に通すことができる。
駆動部１０は、フレーム９Ａに配置されている。駆動部１０は、駆動源としての電動モータ１５（模式的に図示）と、この電動モータ１５に駆動可能に連結された動力伝達機構としてのギヤ機構１６とを有している。ギヤ機構１６は、互いに噛み合わされた複数、例えば３つの平歯車からなるギヤ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃを有している。電動モータ１５による動力は、ギヤ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃの順に伝達される。
【００２１】
カール除去ユニット４は、上述の一対のローラ６，７と、一対のローラ６，７を回動可能に支持する支持部材１８と、カール除去ユニット４を用紙搬送装置１に組み込むために支持部材１８に設けられた複数の取付部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅと、一対のローラ６，７の付勢力を調節する調節手段としての調節機構２０とを有している。
図６は、図３に示す用紙搬送装置１の主要部の一部断面側面図であり、第１の態様で取り付けられた状態のカール除去ユニット４を主に示す。図７は、図４に示す用紙搬送装置１の主要部の一部断面側面図であり、第２の態様で取り付けられた状態のカール除去ユニット４を主に示す。図８は、図６のVIII-VIII 断面の用紙搬送装置１の主要部の一部断面側面図である。図９は、図７のIX-IX 断面の用紙搬送装置１の主要部の一部断面側面図である。図１０は、図３に示す用紙搬送装置１での駆動力の伝達経路の模式図である。図１１は、図４に示す用紙搬送装置１での駆動力の伝達経路の模式図である。
【００２２】
図６および図８を参照して、一方のローラ６は、外周の硬度が高い金属等の硬質部材により形成された断面円形の長尺の軸部材であり、他方のローラ７を駆動する。一方のローラ６の両端部が、軸受（図示せず）を介して支持部材１８に回動自在に支持されている。一方のローラ６の後側の端部には、駆動部１０との連結用のギヤ２１が一体回動可能に連結されている。
【００２３】
第１の態様では、ギヤ２１は、駆動部１０のギヤ１７Ｃに噛み合っている。これらの一対のギヤ１７Ｃ，２１は、互いに噛み合うことにより動力伝達可能なギヤ継手を構成している。第２の態様（図９参照）では、ギヤ２１は、駆動部１０のギヤ１７Ｂに噛み合っている。一対のギヤ１７Ｂ，２１も、上述のギヤ継手を構成している。カール除去ユニット４をフレーム９Ａ，９Ｂに第１および第２の態様の何れかで取り付けるのに伴って、上述のギヤ継手となる対応する一対のギヤが互いに噛み合うようになっている。
【００２４】
図６，図８を参照して、他方のローラ７は、外周の硬度が低いゴム等の軟質の弾性部材により形成された複数の筒部材２２と、筒部材２２を支持する円柱形状をなす金属製の単一の軸部材２３とを有している。軸部材２３の両端部が一対の軸受２４により支持されている。軸部材２３の外周に複数の筒部材２２が軸方向に互いに離隔して嵌合されている。他方のローラ７は、一方のローラ６に接することにより、または一方のローラ６との間に用紙を挟むことにより、一方のローラ６の回転に連れて従動して回転する。電動モータ１５の出力軸が所定方向に回転すると、ローラ６が所定の一方の向き（図８では時計回り、図９では反時計回り）に回転するとともに、ローラ７が他方の向きに回転する。
【００２５】
支持部材１８は、前後方向に沿って互いに離隔して対向した一対の対向部２５Ａ，２５Ｂと、一対の対向部２５Ａ，２５Ｂを互いに接続する接続部２６とを有している。支持部材１８は、一対のローラ６，７を取り囲む箱形状をなしている。用紙搬送装置１に組み込まれた状態で、対向部２５Ａはフレーム９Ａに近接して対向して配置され、対向部２５Ｂはフレーム９Ｂに近接して対向して配置されている。
【００２６】
各対向部２５Ａ，２５Ｂはそれぞれ、上下方向に長い長尺の板部材であり、その長手方向の両端部に第１および第２の縁部２７，２８を有している。第１の縁部２７は、一対のローラ６，７が並ぶ方向について、硬度が低いほうの他方のローラ７がある側に配置されていて、第１の態様で組み込まれるときには下縁になり、第２の態様で組み込まれるときに上縁になる。第２の縁部２８は、第１の縁部２７とは逆に、第１の態様で組み込まれるときには上縁になり、第２の態様で組み込まれるときに下縁になる。
【００２７】
図８を参照して、取付部１９Ａは、対向部２５Ａの一方の端部であり、この端部は、第１の縁部２７と、第１の縁部２７に形成されたＵ字状の切欠２９Ａとを有している。取付部１９Ｂは、対向部２５Ａの他方の端部であり、この端部は、第２の縁部２８と、第２の縁部２８に形成されたＵ字状の切欠２９Ｂとを有している。
図５を参照して、取付部１９Ｃは、対向部２５Ｂの一方の端部であり、この端部は、第１の縁部２７と、第１の縁部２７に形成されたＵ字状の切欠２９Ｃとを有している。取付部１９Ｄは、対向部２５Ｂの他方の端部であり、この端部は、第２の縁部２８と、第２の縁部２８に形成されたＵ字状の切欠２９Ｄとを有している。各切欠２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ，２９Ｄは、ローラ６，７から遠ざかる側に開放されていて、下縁にあるときには、下方に開放され、上縁にあるときには、上方に開放されている。
【００２８】
取付部１９Ｅは、ねじ孔１２および固定ボルト３２により固定される被固定部としての調節機構２０のケース３１のフランジ部３０を有している。ケース３１が支持部材１８の対向部２５Ｂに固定されている。本実施形態では、ケース３１は支持部材１８の対向部２５Ｂに向きを切り換えて固定できるようになっていて、第１および第２の態様の両方で、用紙搬送装置１に組み込んだ状態で、ケース３１は同じ向きであり、同じ位置に配置される（図３，図４参照）。フランジ部３０は、上下方向に所定間隔を開けて並ぶ２つの挿通孔３０ａを有している。２つの固定ボルト３２が、対応する挿通孔３０ａを挿通し、フレーム９Ｂの対応するねじ孔１２にねじ込まれている。これにより、カール除去ユニット４が、前後方向に位置決めされた状態で固定されている。
【００２９】
また、支持部材１８は上下いずれの方向にも組み込めるようになっている。すなわち、第１の縁部２７が下縁になるような姿勢（図３参照）であっても、または支持部材１８の第１の縁部２７が上縁になるような姿勢（図４参照）であっても、支持部材１８は用紙搬送装置１に組込み可能とされている。
このために、取付部１９Ａ〜１９Ｄの切欠２９Ａ〜２９Ｄおよび対応するピン１１Ａ〜１１Ｄは、以下のように構成されている。図８を参照して、切欠２９Ａ，２９Ｂは、互いに同じ形状および同じ大きさで形成されていて、前方からみたときに、互いに点対称の関係にある位置に配置されていて、点対称の中心Ｃ１が、前方からみたときに、搬送路３に重なるように、より具体的には、ニップ部の位置またはその近傍位置に配置されている。また、ピン１１Ａ，１１Ｂは、切欠２９Ａ，２９Ｂと互いに嵌合できるように、互いに同じ形状および同じ大きさで形成されていて、切欠２９Ａ，２９Ｂと同様に配置されている。また、切欠２９Ｃ，２９Ｄおよびピン１１Ｃ，１１Ｄは、切欠２９Ａ，２９Ｂおよびピン１１Ａ，１１Ｂと同様に形成されて配置されている。
【００３０】
図８，図１０を参照して、第１の態様では、切欠２９Ａがピン１１Ａに、切欠２９Ｂがピン１１Ｂに、切欠２９Ｃがピン１１Ｃに、切欠２９Ｄがピン１１Ｄに、それぞれ嵌め込まれている。
図９，図１１を参照して、第２の態様では、支持部材１８が第１の態様とは上下逆に配置され、切欠２９Ａがピン１１Ｂに、切欠２９Ｂがピン１１Ａに、切欠２９Ｃがピン１１Ｄに、切欠２９Ｄがピン１１Ｃに、それぞれ嵌め込まれている。
【００３１】
これらの互いに対応する切欠２９Ａ〜２９Ｄとピン１１Ａ〜１１Ｄとの嵌合により、カール除去ユニット４が左右方向および上下方向に位置決めされる。その結果、第１および第２の態様のいずれの場合であっても、上下方向および左右方向について、用紙が搬送路３内の同じ位置を通るようにされている。
図８および図９を参照して、カール除去ユニット４は、用紙を、搬送方向に沿って案内するための複数の案内部材３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅを有している。
【００３２】
案内部材３３Ａ，３３Ｂは、一対のローラ６，７よりも上流側に配置されている。案内部材３３Ｃ，３３Ｄは、一対のローラ６，７よりも下流側に配置されている。案内部材３３Ｅは、一対のローラ６，７よりも上流側に配置された傾斜面と、この傾斜面よりも下流側に配置されて搬送方向に沿って延びる平坦面とを有していて、軸方向について他方のローラ７の筒部材２２同士の間に配置されている。
【００３３】
各案内部材３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅは、支持部材１８の接続部２６の対応する部分２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄにねじ止めにより取り付けられていて、本実施形態では、第１の態様での取付部としての接続部２６の部分と、第２の態様での取付部としての接続部２６の部分とを切り換えることができるようになっている。
図８の第１の態様では、案内部材３３Ａは接続部２６の部分２６ａに固定され、案内部材３３Ｂは部分２６ｂに固定され、案内部材３３Ｃは部分２６ｃに固定され、案内部材３３Ｄ，３３Ｅは部分２６ｄに固定されている。
【００３４】
図９の第２の態様では、案内部材３３Ａは接続部２６の部分２６ｃに固定され、案内部材３３Ｂは部分２６ｄに固定され、案内部材３３Ｃは部分２６ａに固定され、案内部材３３Ｄ，３３Ｅは部分２６ｂに固定されている。
図６および図７を参照して、調節機構２０は、一対のローラ６，７の回転中心軸線同士の間隔を変化させるために他方のローラ７のための軸受２４を変位させる変位機構３４と、この変位機構３４を操作するための操作部３５とを有している。
【００３５】
変位機構３４は、支持部材１８により支持されている。変位機構３４と、上述の支持部材１８と、上述の一対のローラ６，７とは、一体的に取り扱い可能なユニットであるユニット本体の少なくとも一部を構成している。操作部３５は、ユニット本体の支持部材１８に取り付けおよび取り外し可能とされている。カール除去ユニット４は、上述のユニット本体と操作部３５とが互いに連結されてなる。
【００３６】
図６および図１０を参照して、変位機構３４は、上述の他方のローラ７を回転自在に対向部２５Ａ，２５Ｂに支持する一対の軸受２４と、軸受２４を上下方向に変位自在に保持する一対の保持部３６と、上下方向についての軸受２４の端部に接触して係合することにより軸受２４の位置を上下方向に変位させる一対のカム３７と、一対のカム３７を一体回転できるように連結し対向部２５Ａ，２５Ｂに回転自在に支持された連結軸３８と、連結軸３８の端部に設けられて操作部３５に駆動可能に連結するための継手３９とを有している。
【００３７】
保持部３６は、対向部２５Ａ，２５Ｂに設けられた上下方向に長い長孔からなり、この長孔に軸受２４を嵌合状態で保持し、左右方向および前後方向についての軸受２４の移動を規制している。軸受２４は、支持部材１８に対して上下方向に移動自在であり、上下方向に沿って所定距離の範囲内でカム３７により変位することができる。
カム３７と、カムフォロアとしての軸受２４とは、カム機構を構成している。カム３７は板カムからなり、カム３７の外周は、周方向に順に並ぶ複数、例えば５つの部分を有している。これら５つの部分は、カム３７の回転中心軸線からの距離（半径）が互いに異なっている。一方で、軸受２４の外周面は、断面円形をなしていて、その回転中心軸線と外周との距離は一定である。カム３７を回動させると、軸受２４の外周と接触するカム３７の外周の部分が順次変遷し、この部分の半径が段階的に変化する。その結果、上下方向についての軸受２４の位置が変化し、他方のローラ７の回転中心軸線の位置が変化する。一方で、ローラ６の回転中心軸線の位置は、支持部材１８に対して位置規制されている。したがって、一対のローラ６，７の回転中心軸線同士の距離が変化し、ローラ７の弾性変形量が変化し、一対のローラ６，７間に作用する押圧力も変化する。
【００３８】
例えば、カム３７の外周のなかでも半径が最も大きい部分である最大外径部が、軸受２４の外周に接触しているときには、一対のローラ６，７の回転中心軸線同士の間隔は相対的に短くなり、これに伴い、他方のローラ７の弾性変形量が大きくなるので、押圧力が大きくなる。その結果、小さな曲率半径のカールを除去することができる。
逆に、カム３７の外周のなかでも半径が最も小さい部分である最小外径部が、軸受２４の外周に接触しているときには、押圧力が小さくなる。その結果、大きな曲率半径のカールを除去することができる。また、カム３７の外周の複数の部分の半径が、多段階に段階的に変化しているので、押圧力を多段階で調節することができる。
【００３９】
操作部３５は、操作者が操作するための部分であり回転自在に支持された操作摘み４０と、操作摘み４０と駆動可能に連結されて順次に互いに噛み合う複数のギヤ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄと、操作摘み４０に一体回転できる継手４２Ａと、複数のギヤ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄを介して操作摘み４０に駆動可能に連結されて操作摘み４０の回動とは逆向きに同じ角度で回動できる継手４２Ｄと、これら各部を支持する上述のケース３１とを有している。
【００４０】
操作部３５の継手４２Ａ，４２Ｄは、断面Ｄ字形形状の筒部をそれぞれ有し、この筒部の内周は、トルク伝達可能な動力伝達面を有している。継手４２Ａ，４２Ｄは、継手３９とそれぞれ嵌合可能とされている。変位機構３４の継手３９は、断面Ｄ字形形状をなし、その外周は、トルク伝達可能な動力伝達面を有している。
第１の態様では、継手３９は継手４２Ｄに係合して互いに接続されている。操作摘み４０の回動動作は、ギヤ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄおよび継手３９，４２Ｄを介して、連結軸３８に伝達され、さらにカム３７に伝達される。
【００４１】
図１１を参照して、第２の態様では、継手３９は継手４２Ａに係合して互いに接続されている。操作摘み４０の回動動作は、継手３９，４２Ａを介して、連結軸３８に伝達され、さらにカム３７に伝達される。
このように、操作摘み４０の角度位置に応じてカム３７が回動し、押圧力が調節される。例えば、押圧力を強くすると、曲率半径が小さいカールを解消することができる。逆に、押圧力を弱くすると、曲率半径が大きいカールを解消することができる。
【００４２】
このように本実施形態のカール除去ユニット４は、第１の態様および第２の態様の何れかを択一して用紙搬送装置１に組み込むための取付部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅを備えている。これにより、カール除去ユニット４は、用紙搬送装置１に第１の態様で組み込まれた状態で、一方の向きのカールを除去でき、また、用紙搬送装置１に第２の態様で組み込まれた状態で、他方の向きのカールを除去することができる。従って、例えば、予め定められた何れか一方の向きのカールを除去するには、単一のカール除去ユニット４を準備して、これを第１および第２の態様の何れか一方で組み込めばよい。その結果、用紙搬送装置１を小型化でき、また安価にすることができる。
【００４３】
また、本実施形態のカール除去ユニット４の取付部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，は、例えば予め定める姿勢としての第１の態様で組み込まれたときの姿勢において、支持部材１８の上縁に形成されたＵ字状の切欠２９Ｂ，２９Ｄ、および支持部材１８の下縁に形成されたＵ字状の切欠２９Ａ，２９Ｃを有し、支持部材１８を上下いずれの方向にも組み込めるようにしている。
【００４４】
これにより、支持部材１８の向きを互いに逆にすることで、一対のローラ６，７を互いに逆に配置することができ、カール除去ユニット４を第１または第２の態様に切り換えて組み込むことができる。また、上縁および下縁の切欠２９Ａ〜２９Ｄの少なくとも一部（本実施形態では全て）を第１および第２の態様でのカール除去ユニット４の組込みに、例えば位置決め用として利用でき、取付部１９Ａ〜１９Ｄを簡素な構造で実用的に構成することができる。
【００４５】
また、調節機構２０により、カール除去ユニット４に供給される用紙のカールの度合いに応じて、一対のローラ６，７の押圧状態を調節でき、その結果、カールを適切に除去することができる。また、調節機構２０は、カール除去ユニット４に設けられているので、組込みの態様を切り換え可能なカール除去ユニット４の構造を簡素化できる。
また、本実施形態の用紙搬送装置１は、上述のカール除去ユニット４と、用紙搬送装置１に組み込まれた状態のカール除去ユニット４の下縁の切欠２９Ａ〜２９Ｄを受け止めるピン１１Ａ，１１Ｃを含む用紙搬送装置本体８とを備えるようにしている。これにより、例えば、カール除去ユニット４の下縁の切欠２９Ａ，２９Ｃをピン１１Ａ，１１Ｃにより受け止めて、カール除去ユニット４を第１の態様で組み込むことができる。または、カール除去ユニット４の支持部材１８を上下逆に配置して、このときに下縁にある切欠２９Ｂ，２９Ｄをピン１１Ａ，１１Ｃにより受け止めて、カール除去ユニット４を第２の態様で組み込むことができる。
【００４６】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
例えば、支持部材１８と取付部１９Ａ〜１９Ｄとは、互いに一体に形成されていてもよいし、互いに別体に形成されて互いに固定されていてもよい。また、４つのピン１１Ａ〜１１Ｄと４つの切欠２９Ａ〜２９Ｄとが設けられていたが、これには限定されず、例えば第１の態様で互いに係合する少なくとも一対のピンおよび切欠と、第２の態様で互いに係合する少なくとも一対のピンおよび切欠とが設けられていればよい。
【００４７】
また、上述の実施形態で説明した向きとは異なる向きで用紙が搬送されることや、用紙搬送装置１が画像形成装置２に内蔵されることも、考えられる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態の用紙搬送装置および画像形成装置の模式図である。
【図２】図２Ａは、カールの向きと、第１の態様のカール除去ユニットとの関係を示す模式図であり、図２Ｂは、カールの向きと、第２の態様のカール除去ユニットとの関係を示す模式図である。
【図３】図１に示す用紙搬送装置の主要部の一部断面斜視図であり、カール除去ユニットが第１の態様で取り付けられた状態を示している。
【図４】図１に示す用紙搬送装置の主要部の一部断面斜視図であり、カール除去ユニットが第２の態様で取り付けられた状態を示している。
【図５】図１に示す用紙搬送装置の主要部の分解斜視図である。
【図６】図３に示す用紙搬送装置の主要部の一部断面側面図である。
【図７】図４に示す用紙搬送装置の主要部の一部断面側面図である。
【図８】図６のVIII-VIII 断面の用紙搬送装置の主要部の一部断面側面図である。
【図９】図７のIX-IX 断面の用紙搬送装置の主要部の一部断面側面図である。
【図１０】図３に示す用紙搬送装置での駆動力の伝達経路の模式図である。
【図１１】図４に示す用紙搬送装置での駆動力の伝達経路の模式図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…用紙搬送装置
４…カール除去ユニット
６…ローラ（硬度が高いローラ）
７…ローラ
８…用紙搬送装置本体
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ…ピン
１８…支持部材
１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅ…取付部
２０…調節機構（調節手段）
２７…第１の縁部（第１の態様での下縁、第２の態様での上縁）
２８…第２の縁部（第１の態様での上縁、第２の態様での下縁）
２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ，２９Ｄ…切欠
Ｐ…用紙
Ｐ１…上面（一方の面）
Ｐ２…下面（他方の面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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