(57)【要約】【解決課題】ヒーター温が低い条件下でも、除湿量が多く且つ経時変化における除湿量の低下が少ない除湿ロータを提供すること。【解決手段】担体に除湿剤が担持されている除湿ロータであって、該除湿ロータが、厚み方向に対して直交する面で、第一除湿剤が担持されている第一担持部と、第二除湿剤が担持されている第二担持部とに分割されており、該第一除湿剤が、脱湿ピーク温度が９０〜１６０℃のゼオライトであり、該第二除湿剤が、脱湿ピーク温度が４０〜１００℃あり且つ脱湿ピーク温度が該第一除湿剤の脱湿ピーク温度より５℃以上低い非晶質無機多孔質体又は吸水性樹脂であること、を特徴とする再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃となる除湿機に用いられる除湿ロータ。【選択図】図１
2007260582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体に除湿剤が担持されている除湿ロータであって、
該除湿ロータが、厚み方向に対して直交する面で、第一除湿剤が担持されている第一担持部と、第二除湿剤が担持されている第二担持部とに分割されており、
該第一除湿剤が、脱湿ピーク温度が９０〜１６０℃のゼオライトであり、
該第二除湿剤が、脱湿ピーク温度が４０〜１００℃あり且つ脱湿ピーク温度が該第一除湿剤の脱湿ピーク温度より５℃以上低い非晶質無機多孔質体又は吸水性樹脂であること、
を特徴とする再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃となる除湿機に用いられる除湿ロータ。
【請求項２】
前記第二担持部の厚みに対する前記第一担持部の厚みの比が、下記式（１ａ）：
｛（Ｔ１−１５０）／（１５０−Ｔ２）｝≧（Ｄ１／Ｄ２）≧｛（Ｔ１−２５０）／（２５０−Ｔ２）｝        （１ａ）
（式中、Ｄ１は該第一担持部の厚み（ｍｍ）を示し、Ｄ２は該第二担持部の厚み（ｍｍ）を示し、Ｔ１は再生空気の入口側の開口面の温度（℃）を示し、Ｔ２は再生空気の出口側の開口面の温度（℃）を示し、Ｔ１は２５０℃以上であり、Ｔ２は１５０℃未満であり、Ｔ１＋Ｔ２＞３００℃である。）
を満たすことを特徴とする請求項１記載の除湿ロータ。
【請求項３】
前記第一除湿剤の耐水熱性試験における比表面積の低下率が０〜５０％であることを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の除湿ロータ。
【請求項４】
前記第一除湿剤が、フォージャサイト型ゼオライトであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の除湿ロータ。
【請求項５】
前記第二除湿剤が、シリカゲル、シリカアルミナ非晶質多孔質体、メソポーラスシリカ、イオン交換樹脂、ポリアクリル酸塩樹脂又はアルキレンオキサイド樹脂であることを特徴とする請求項４記載の除湿ロータ。
【請求項６】
前記担体が、生体溶解性無機繊維を成形して得られる繊維質担体であることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の除湿ロータ。
【請求項７】
厚み方向に対して直交する面で、第一除湿剤が担持されている第一担持部と、第二除湿剤が担持されている第二担持部とに分割されており、且つ再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃である除湿機に用いられる除湿ロータの製造方法であって、
１００〜１６０ｇ／ｍ３の該第一除湿剤が担持されており、且つ厚みが該除湿ロータと同じである温度測定用ロータを作製する温度測定用ロータ作製工程と、
該温度測定用ロータを除湿機に設置し、再生空気の入口側の開口面の温度及び再生空気の出口側の開口面の温度を測定し、次いで、下記式（１ａ）：
｛（Ｔ１−１５０）／（１５０−Ｔ２）｝≧（Ｄ１／Ｄ２）≧｛（Ｔ１−２５０）／（２５０−Ｔ２）｝        （１ａ）
（式中、Ｄ１は該第一担持部の厚み（ｍｍ）を示し、Ｄ２は該第二担持部の厚み（ｍｍ）を示し、Ｔ１は再生空気の入口側の開口面の温度（℃）を示し、Ｔ２は再生空気の出口側の開口面の温度（℃）を示し、Ｔ１は２５０℃以上であり、Ｔ２は１５０℃未満であり、Ｔ１＋Ｔ２＞３００℃である。）
により、該第一担持部の厚み及び該第二担持部の厚みを算出する算出工程と、
該算出工程で算出した該第一担持部の厚みを有する該第一担持部を得る第一担持部作成工程と、
該算出工程で算出した該第二担持部の厚みを有する該第二担持部を得る第二担持部作成工程と、
該第一担持部及び該第二担持部を固定する固定工程と、
を有し、
該第一除湿剤が、脱湿ピーク温度が９０〜１６０℃のゼオライトであり、
該第二除湿剤が、脱湿ピーク温度が４０〜１００℃あり且つ脱湿ピーク温度が該第一除湿剤の脱湿ピーク温度より５℃以上低い非晶質無機多孔質体又は吸水性樹脂であること、
を特徴とする再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃である除湿機に用いられる除湿ロータの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６いずれか１項記載の除湿ロータを有し、再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃であることを特徴とする除湿機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除湿剤による被処理空気の除湿と、水分を吸湿した該除湿剤の再生を同時に行ない、連続的に該被処理空気の除湿を行なう回転再生式除湿機に用いられる除湿ロータ及びその製造方法並びに該除湿ロータを有する除湿機に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭用の除湿機は、除湿剤が担持されている回転式の除湿ロータと、該除湿剤を再生するヒーターを有する回転再生式除湿機である。そして、該家庭用の除湿機は、絶対湿度が高い夏だけでなく、絶対湿度が低い冬にも、室内で洗濯物を乾燥させたり、結露を防ぐために使用される。そのため、該家庭用の除湿機の除湿ロータは、絶対湿度が低い条件下でも、優れた除湿性能を有することが必要である。
【０００３】
また、産業用の除湿機の分野においても、より低湿度空気の需要が増えてきており、特に、半導体製造工場等では、酸化の要因になる水分を極力除去したいわゆるドライエアの需要が高まっている。そのため、産業用の除湿機も、絶対湿度が低い条件下でも、優れた除湿性能を有することが必要である。
【０００４】
絶対湿度が低い空気中の水分を吸着することができる物質しては、ゼオライトが知られている。該ゼオライトとしてはＹ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト及びＡ型ゼオライトが挙げられ、これらのうち、Ｙ型ゼオライトが、Ｘ型ゼオライト又はＡ型ゼオライトに比べ、低温で水分の脱湿することができるので、連続的に除湿を行なう家庭用の除湿機用の除湿剤としては、最も適していると考えられる。
【０００５】
一般に、合成により得られるゼオライトは、該ゼオライトのアルミニウム部位の対イオンとなる陽イオンがナトリウムイオンであるナトリウムゼオライトである。そして、該ナトリウムゼオライトは、絶対湿度が低い空気中でも、吸湿速度が速く、優れた吸湿性能を発揮する。
【０００６】
そこで、従来の除湿ロータとしては、該ナトリウムゼオライトが担持されているものが用いられてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、該ナトリウムゼオライトは、吸湿性が高いものの、脱湿性が低い。そのため、該ナトリウムゼオライトを、加熱により脱湿して該ナトリウムゼオライトの吸湿性能を再生させるために、多量の熱エネルギーが必要となる。すなわち、家庭用の除湿機において、該ナトリウムゼオライトが担持されている除湿ロータを用いる場合には、ヒーター温を高くしなければならなかった。
【０００８】
ところが、近年、省エネルギー化の基、該家庭用の除湿機のヒーター温が低くなる傾向にある。そして、ヒーター温が低いと、該ナトリウムゼオライトの再生が十分に行われない。そのため、該ナトリウムゼオライトが担持されている除湿ロータでは、ヒーター温を従来より低くすると、除湿性能が不十分になるという問題があった。
【０００９】
該ナトリウムゼオライトに比べて、低温で脱湿することができるゼオライトとしては、例えば、特許文献１の特開２００１−３３４１２０号公報に、親水性ゼオライト中のナトリウムの一部をランタノイドで置き換えたゼオライトが開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３３４１２０号公報（請求項１）
【００１１】
しかし、特許文献１に開示されているゼオライトであってもなお、ヒーター温を従来より低くすると、再生が不十分となり、該ゼオライトが担持されている除湿ロータの除湿性能は不十分なものとなる。
【００１２】
一方、低温で脱湿することができる吸湿剤としては、シリカゲル、シリカアルミナ非晶質多孔体、メソポーラスシリカ等の無機吸湿剤；イオン交換樹脂、ポリアクリル酸塩樹脂、アルキレンオキサイド樹脂等の吸水性樹脂が知られている。しかし、これらシリカゲル等の該無機吸湿剤は、ゼオライトに比べ、高温下で水分の吸脱湿を繰り返した時の吸湿量の低下が大きく、また、絶対湿度が低い条件下では、水分の吸着量が少ない。そのため、該無機吸湿剤を、家庭用の除湿機の除湿ロータや、ドライエヤと呼ばれる超低湿の空気を製造する産業用の除湿機に使用することはできなかった。また、イオン交換樹脂等の該吸水性樹脂は、耐熱性が低いため、該吸水性樹脂を、従来の家庭用の除湿機の除湿ロータや、産業用の除湿機に使用することはできなかった。
【００１３】
従って、本発明の課題は、ヒーター温度を従来より低くしても、除湿量が多く且つ経時変化における除湿量の低下が少ない除湿ロータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記従来技術における課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、除湿ロータを、厚み方向に直交する面で分割される第一担持部と第二担持部で構成し、該第一担持部にするゼオライト及び第二担持部に担持する除湿剤を選択し、更に、該第一除湿部と第二除湿部を分割する位置を特定の式により算出することにより、除湿量が高く且つ除湿量の低下が少ない除湿ロータが得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
すなわち、本発明（１）は、担体に除湿剤が担持されている除湿ロータであって、
該除湿ロータが、厚み方向に対して直交する面で、第一除湿剤が担持されている第一担持部と、第二除湿剤が担持されている第二担持部とに分割されており、
該第一除湿剤が、脱湿ピーク温度が９０〜１６０℃のゼオライトであり、
該第二除湿剤が、脱湿ピーク温度が４０〜１００℃あり且つ脱湿ピーク温度が該第一除湿剤の脱湿ピーク温度より５℃以上低い非晶質無機多孔質体又は吸水性樹脂であること、
を特徴とする再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃となる除湿機に用いられる除湿ロータを提供するものである。
【００１６】
また、本発明（２）は、厚み方向に対して直交する面で、第一除湿剤が担持されている第一担持部と、第二除湿剤が担持されている第二担持部とに分割されており、且つ再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃である除湿機に用いられる除湿ロータの製造方法であって、
１００〜１６０ｇ／ｍ３の該第一除湿剤が担持されており、且つ厚みが該除湿ロータと同じである温度測定用ロータを作製する温度測定用ロータ作製工程と、
該温度測定用ロータを除湿機に設置し、再生空気の入口側の開口面の温度及び再生空気の出口側の開口面の温度を測定し、次いで、下記式（１ａ）：
｛（Ｔ１−１５０）／（１５０−Ｔ２）｝≧（Ｄ１／Ｄ２）≧｛（Ｔ１−２５０）／（２５０−Ｔ２）｝        （１ａ）
（式中、Ｄ１は該第一担持部の厚み（ｍｍ）を示し、Ｄ２は該第二担持部の厚み（ｍｍ）を示し、Ｔ１は再生空気の入口側の開口面の温度（℃）を示し、Ｔ２は再生空気の出口側の開口面の温度（℃）を示し、Ｔ１は２５０℃以上であり、Ｔ２は１５０℃未満であり、Ｔ１＋Ｔ２＞３００℃である。）
により、該第一担持部の厚み及び該第二担持部の厚みを算出する算出工程と、
該算出工程で算出した該第一担持部の厚みを有する該第一担持部を得る第一担持部作成工程と、
該算出工程で算出した該第二担持部の厚みを有する該第二担持部を得る第二担持部作成工程と、
該第一担持部及び該第二担持部を固定する固定工程と、
を有し、
該第一除湿剤が、脱湿ピーク温度が９０〜１６０℃のゼオライトであり、
該第二除湿剤が、脱湿ピーク温度が４０〜１００℃あり且つ脱湿ピーク温度が該第一除湿剤の脱湿ピーク温度より５℃以上低い非晶質無機多孔質体又は吸水性樹脂であること、
を特徴とする再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃である除湿機に用いられる除湿ロータの製造方法を提供するものである。
【００１７】
また、本発明（３）は、前記本発明（１）記載の除湿ロータを有し、再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃である除湿機を提供するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ヒーター温度を従来より低くしても、除湿量が多く且つ経時変化における除湿量の低下が少ない除湿ロータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の除湿ロータは、担体に除湿剤が担持されている除湿ロータであって、
該除湿ロータが、厚み方向に直交する面で、第一除湿剤が担持されている第一担持部と、第二除湿剤が担持されている第二担持部とに分割されており、
該第一除湿剤が、脱湿ピーク温度が９０〜１６０℃のゼオライトであり、
該第二除湿剤が、脱湿ピーク温度が４０〜１００℃あり且つ脱湿ピーク温度が該第一除湿剤の脱湿ピーク温度より５℃以上低い除湿剤であり、
再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃となる除湿機に用いられる除湿ロータである。
【００２０】
本発明の第一の形態の除湿ロータについて、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態例の除湿ロータを示す模式図であり、図２は、該除湿ロータの開口面のＡ部分の拡大図である。図１中、除湿ロータ１は、内部に、回転軸方向に対して平行に、被処理空気及び再生空気を通気するための通気空洞４が形成されている第一担持部５、及び内部に、回転軸方向に対して平行に、被処理空気及び再生空気を通気するための通気空洞４が形成されている第二担持部６からなる。該第一担持部５の厚みはＤ１であり、該第二担持部６の厚みはＤ２である。該第一担持部５と該第二担持部６とは、該第一担持部５の再生空気の出口側の開口面と該第二担持部６の再生空気の入口側の開口面を接触させて固定されている、すなわち、該除湿ロータ１は、厚み方向に対して直交する面７で該第一担持部５と該第二担持部６とに分割されている。そして、該除湿ロータ１は、両端に、開口面３ａ、３ｂを有する。該開口面３ａ、３ｂは、被処理空気及び再生空気の出入り口である。また、該除湿ロータ１は、中心付近に、ロータ軸を取り付けるための中心穴２を有する。図２に示すように、該通気空洞４は、平坦状部８及びコルゲート状部９が、交互に積層されることにより形成されている。該第一担持部５の担体１０には、該第一除湿剤が担持されており、また、該第二担持部６の担体１１には、該第二除湿剤が担持されている。
【００２１】
該第一担持部５の該担体１０及び該第二担持部６の該担体１１は、図２に示すように、ハニカム構造を有している。該ハニカム構造の該担体１０及び該担体１１は、例えば、平坦状の基材及び該平坦状の基材をコルゲート加工して得られるコルゲート状基材を、無機接着剤又は有機接着剤を用いて、該コルゲート状基材の山部で接着し、積層して製造される。この時、該平坦状基材及び該コルゲート状基材の間に形成される略半円柱形状の空洞が、空気の流路となるので、両者は、該空洞が該除湿ロータ１の回転軸方向に形成されるように積層される。該積層を行う方法としては、例えば、一対の該平坦状基材及び該コルゲート状基材を重ね、ロール状に巻き上げ、積層する方法が挙げられる。図１及び図２では、ハニカム構造の該担体１０及び該担体１１を示したが、該担体１０及び該担体１１の構造は、それに限定されるものではなく、ロータ軸に対して平行方向に通気空洞が形成されていればよく、他に、展張ハニカム構造等が挙げられる。
【００２２】
そして、該除湿ロータ１は、再生空気の入口側の開口面３ｂの温度が２５０〜５００℃となる除湿機に用いられる。本発明において、該開口面３ｂの温度とは、除湿ロータの再生空気の入口側、すなわち、該開口面３ｂに、熱電対を接触させて、除湿機を運転した時に、該熱電対により測定される温度である。該開口面の温度について、図３を参照して説明する。図３は、除湿機を運転した時の開口面の温度を測定している様子を示す模式図であり、（３−１）は、除湿機内の除湿ロータ、ヒーター及び熱電対を示す側面図であり、（３−２）は、除湿機内の除湿ロータ、ヒーター及び熱電対を示す斜視図である。なお、説明の都合上、図３では、他の構成要素を省略した。図３中、除湿機内には、除湿ロータ１の再生空気の入口側の開口面３ｂの近傍に、ヒーター１５が設置されており、該開口面３ｂに、該ヒーター１５を通過させた再生空気１７が導入される。そして、該開口面３ｂの温度を測定する際には、熱電対１６ａを、該開口面３ｂに接触させる。該熱電対１６ａは、該ヒーター１５からの輻射熱１８、該ヒーター１５により加熱された該再生空気１７からの熱１９、及び該除湿ロータ１からの伝導熱２０の３種の熱により加熱される。従って、該開口面３ｂの温度とは、該輻射熱１８、該再生空気１７からの熱１９及び該伝導熱２０の３種の熱により加熱された該熱電対１６ａの温度を指す。また、該開口面３ａの温度とは、除湿ロータの再生空気の出口側、すなわち、該開口面３ａに、熱電対１６ｂを接触させて、除湿機を運転した時に、該熱電対１６ｂにより測定される温度である。
【００２３】
該第一担持部５に係る担体及び該第二担持部６に係る担体は、繊維質担体又は金属担体である。該繊維質担体は、平坦状の繊維質基材を成形して得られる担体である。また、該金属担体は、平坦状の金属基材を成形して得られる担体であり、例えば、特開平２００２−２８２７０６号公報又は特開平２００２−２８２７０８号公報に記載の金属ハニカム担体が挙げられる。
【００２４】
該繊維質担体に係る該繊維質基材は、繊維から形成される織布又は不織布である。該繊維としては、特に制限されず、Ｅガラス繊維、ＮＣＲガラス繊維、ＡＲＧ繊維、ＥＣＧ繊維、Ｓガラス繊維、Ａガラス繊維などのガラス繊維やそのチョップドストランド、セラミック繊維、アルミナ繊維、ムライト繊維、シリカ繊維、ロックウール繊維、炭素繊維等の無機繊維及び有機繊維が挙げられる。有機繊維としては、アラミド繊維、ナイロン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維等を用いることができる。該繊維質担体の繊維として、無機繊維を用いることが、除湿ロータの強度を高めることができる点で好ましい。
【００２５】
また、該繊維質担体に係る該繊維質基材を形成する該繊維としては、生体溶解性無機繊維が挙げられる。該生体溶解性無機繊維とは、４０℃における生理食塩水溶解率が１％以上である無機繊維を指す。更に詳細に説明すると、該生体溶解性無機繊維としては、例えば、特開２０００−２２００３７号公報、特開２００２−６８７７７号公報、特開２００３−７３９２６号公報、あるいは特開２００３−２１２５９６号公報に記載されている無機繊維、すなわち、ＳｉＯ２及びＣａＯの合計含有量が８５質量％以上であり、０．５〜３．０質量％のＭｇＯ及び２．０〜８．０質量％のＰ２Ｏ５を含有し、かつドイツ危険物質規制による発癌性指数（ＫＩ値）が４０以上である無機繊維、ＳｉＯ２、ＭｇＯ及びＴｉＯ２を必須成分とする無機繊維、ＳｉＯ２、ＭｇＯ及び酸化マンガンを必須成分とする無機繊維、ＳｉＯ２  ５２〜７２質量％、Ａｌ２Ｏ３  ３質量％未満、ＭｇＯ  ０〜７質量％、ＣａＯ  ７．５〜９．５質量％、Ｂ２Ｏ３  ０〜１２質量％、ＢａＯ  ０〜４質量％、ＳｒＯ  ０〜３．５質量％、Ｎａ２Ｏ  １０〜２０．５質量％、Ｋ２Ｏ  ０．５〜４．０質量％及びＰ２Ｏ５  ０〜５質量％を含む無機繊維、ＳｉＯ２  ７５〜８０質量％、Ａｌ２Ｏ３  １．０〜３．０質量％、ＭｇＯ  １６〜２０質量％、ＣａＯ  ３．０〜５．０質量％、Ｋ２Ｏ及び/又はＦｅ２Ｏ３  ０〜２．０質量％を含む無機繊維が挙げられる。また、該生体溶解性無機繊維は、１種又は２種以上の組合わせのいずれでもよい。
【００２６】
該生理食塩水溶解率の測定方法について説明する。先ず、無機繊維を２００メッシュ以下に粉砕した試料１ｇ及び生理食塩水１５０ｍｌを三角フラスコ（３００ｍｌ）に入れ、４０℃のインキュベーターに設置する。次に、該三角フラスコに、毎分１２０回転の水平振盪を５０時間継続して与える。振盪後、ろ過し、得られたろ液中に含有されているケイ素、マグネシウム、カルシウム及びアルミニウムについて、各元素の濃度（ｍｇ／Ｌ）を、ＩＣＰ発光分析にて測定する。そして、該ろ液中の各元素の濃度及び溶解前の無機繊維中の各元素の含有量（質量％）から、下記式（２）により、生理食塩水溶解率Ｂ（％）を算出する。なお、ＩＣＰ発光分析により得られる各元素の濃度を、ケイ素元素の濃度：ｃ１（ｍｇ／Ｌ）、マグネシウム元素の濃度：ｃ２（ｍｇ／Ｌ）、カルシウム元素の濃度：ｃ３（ｍｇ／Ｌ）及びアルミニウム元素の濃度ｃ４（ｍｇ／Ｌ）とし、溶解前の無機繊維中の各元素の含有量を、ケイ素元素の含有量：ｅ１（質量％）、マグネシウム元素の含有量：ｅ２（質量％）、カルシウム元素の含有量：ｅ３（質量％）及びアルミニウム元素の含有量：ｅ４（質量％）とする。
Ｂ（％）＝｛ろ液量（Ｌ）×（ｃ１＋ｃ２＋ｃ３＋ｃ４）×１００｝／｛溶解前の無機繊維の量（ｍｇ）×（ｅ１＋ｅ２＋ｅ３＋ｅ４）／１００｝    （２）
【００２７】
また、該繊維質担体は、該繊維質担体の繊維間に、多数の空隙を有している多孔質体である。該繊維質担体の繊維間空隙率は、通常８０〜９５％であり、該繊維質担体の厚さは、通常０．１〜１ｍｍである。該繊維間空隙率とは、繊維質担体の見かけの体積から、該繊維質担体中の繊維の体積を引いた部分が、該繊維質担体の見かけ体積中に占める割合をいう。
【００２８】
該金属担体に係る該金属基材としては、実質的に平坦状の金属材料全てを含む。該金属基材の金属材質としては、特に制限されず、例えば、アルミニウム、白金、ステンレス、銅等が挙げられ、アルミニウムが、軽量で、加工性が良く、硬さ、厚さの種類が豊富で、且つ安価である点で好ましい。
【００２９】
該金属担体に係る該金属基材の厚みは、好ましくは１０〜１００μｍ、特に好ましくは２０〜５０μｍである。該金属担体に係る該金属基材の厚みが、１０μｍ未満だと、加工後の担体の圧縮強度が小さくなり易く、実用的ではない。また、該金属担体に係る該金属基材の厚みが、１００μｍを超えると、該金属基材の加工性が悪くなり易く、また、担体の開口率が小さくなり易いので、除湿ロータの除湿性能が低くなり易い。
【００３０】
該金属担体の表面には、特開平２００２−２８２７０８号公報に記載されているように、表面処理層が設けられていてもよく、この場合、該第一除湿剤及び該第二除湿剤は、該表面処理層上に担持される。
【００３１】
なお、該除湿ロータ１の説明においては、該第一担持部５及び該第二担持部６は、平坦状の基材を、ハニカム構造に成形し、次いで、得られた成形物に除湿剤を担持して得られたものである旨記載したが、本発明の第一の形態の除湿ロータにおいては、下記（ｉ）又は（ｉｉ）のいずれの方法で得られたものであってもよい。
（ｉ）先ず、該平坦状の基材を、該第一担持部の担体の形状及び該第二担持部の担体の形状に成形し、次いで、該第一担持部の担体に該第一除湿剤を、該第二担持部の担体に該第二除湿剤を担持する方法。
（ｉｉ）先に、該第一除湿剤が担持された平坦状の基材及び該第二除湿剤が担持された平坦状の基材を作製し、次いで、該第一除湿剤が担持された平坦状の基材及び該第二除湿剤が担持された平坦状の基材を、該第一担持部及び該第二担持部の形状に成形する方法。
【００３２】
該第一担持部５に係る担体を構成する基材と該第二担持部６に係る担体を構成する基材は、同一であっても、異なっていてもよく、また、該第一担持部５に係る担体の構造と該第二担持部６に係る担体の構造は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００３３】
該第一除湿剤は、脱湿ピーク温度が９０〜１６０℃のゼオライトである。該第一除湿剤の脱湿ピーク温度が上記範囲にあることにより、除湿ロータの除湿量が多くなる。該第一除湿剤の脱湿ピーク温度が１６０℃を超えると、再生空気の入口側の開口面の温度が低い条件下では、除湿ロータの除湿量が少なくなる。また、該第一除湿剤の脱湿ピーク温度が９０℃未満だと、該ゼオライトが劣化し易くなるので、経時変化における除湿ロータの除湿量の低下が多くなる。
【００３４】
なお、本発明において、該脱湿ピーク温度とは、次のようにして求められる値である。先ず、試験試料を２５℃、５０％ＲＨ中で、飽和に達するまで静置して、水分を吸着させる。次いで、水分を吸着した試験試料２０ｍｇを採取し、示差走査熱量計で、室温から６００℃まで、１０℃／分で昇温し、脱湿エネルギーを測定する。そして、得られる脱湿エネルギー曲線のピークトップの温度を、該脱湿ピーク温度とする。該脱湿ピーク温度は、温度を低くした時の脱湿のし易さを示す指標であり、例えば、ゼオライトａの脱湿ピーク温度が１５０℃であり、ゼオライトｂの脱湿ピーク温度が１００℃であるとした場合、該ゼオライトｂの脱湿が可能な温度の下限が、該ゼオライトａの脱湿が可能な温度の下限よりも低いことを示す。なお、該脱湿ピーク温度は、ゼオライトが完全に脱湿される温度を直接示すわけではない。
【００３５】
該第一除湿剤の耐水熱性試験における比表面積の低下率は、実用上除湿ロータの除湿量が殆ど低下せず、初期の除湿量が長期にわたって維持される点で、０〜５０％であることが好ましい。
【００３６】
なお、本発明に係る該耐水熱性試験は、以下の手順で行われる。
（１）上部が開放されている内径３０ｍｍ、高さ３０ｍｍのガラス製のサンプル瓶に、０．５〜２ｇの試験試料を１〜４個入れ、容積が２Ｌの圧力容器中に設置する。この時、該サンプル瓶の設置位置は、後に該圧力容器に入れる蒸留水の水面より上方になるように設置し、また、該サンプル瓶内に結露水が落下しないように、該サンプル瓶の開口の上方に、結露水落下防止具を設置する。
（２）該圧力容器に、蒸留水を５００ｍｌ入れ、該圧力容器を密閉する。
（３）該圧力容器を、１０５℃に加熱し、試験試料を、１０５℃、０．１２ＭＰａの水蒸気に、４８時間曝す。
（４）４８時間経過後、該圧力容器を冷却し、該圧力容器を開け、試験試料を取り出して、試験後の試験試料を得る。
そして、該耐水熱性試験前の試験試料の比表面積Ｆ（ｍｍ２／ｇ）及び該耐水熱性試験後の試験試料の比表面積Ｇ（ｍｍ２／ｇ）を測定し、下記式（３）により、比表面積の低下率Ｈ（％）を求める。
Ｈ＝｛（Ｆ−Ｇ）／Ｆ｝×１００      （３）
なお、該耐水熱性試験における比表面積の低下率は、除湿剤（該第一除湿剤又は該第二除湿剤）が高温で脱湿を繰り返した時の劣化のし易さ、すなわち、経時変化における除湿量の低下の速さを示す指標である。そして、該耐水熱性試験における比表面積の低下率が低い除湿剤は、高温で脱湿を繰り返しても劣化し難く、一方、該耐水熱性試験における比表面積の低下率が高い除湿剤は、高温で脱湿を繰り返した時に劣化し易い。
【００３７】
該第一除湿剤としては、脱湿ピーク温度が９０〜１６０℃のゼオライトであれば、特に制限されない。該ゼオライトの骨格構造としては、特に制限されず、Ａ型、Ｘ型、ホージャサイト型等が挙げられる。このうち、ホージャサイト型が脱湿ピーク温度が低い点で好ましく、ホージャサイト型のうちＹ型が特に好ましい。そして、該ゼオライトは、下記一般式（４）：
ｊＭｘＯｙ・Ａｌ２Ｏ３・ｋＳｉＯ２      （４）
（式中、Ｍはナトリウム、カルシウム、希土類、亜鉛、スズ、リチウム、マグネシウム、カリウム、マンガン、鉄を示し、ｘ及びｙの値は、１以上の整数であり、Ｍの価数により異なり、ｊの値は０．５〜５であり、ｋの値は１〜２０である。）
で表される。
【００３８】
該第一除湿剤としては、公知の合成方法により合成されたゼオライトであり且つイオン交換処理が行われていないゼオライトが挙げられる。以下、公知の合成方法により合成されたゼオライトであり且つイオン交換処理が行われていないゼオライトを原ゼオライトとも記載する。
【００３９】
該原ゼオライトの脱湿ピーク温度は、１２５〜１６０℃であり、好ましくは１３０〜１４５℃である。また、該原ゼオライトの耐水熱性試験における比表面積の低下率は、０〜８％であることが好ましく、０〜５％であることが特に好ましい。
【００４０】
該原ゼオライト中には、アルミニウム部位（Ａｌ−Ｏ−）の対イオンが水素イオンである酸点はないか、あっても少量である。そして、ゼオライト中に酸点が少ない程、耐水熱性試験における比表面積の低下率が小さいため、該第一除湿剤が、該原ゼオライトであることが、経時変化における除湿ロータの吸湿量の低下が少なくなる点、すなわち、除湿ロータの耐久性が高くなる点で好ましい。
【００４１】
そして、該原ゼオライトとしては、原ゼオライトであり且つ該アルミニウム部位の対イオンがナトリウムイオンであるナトリウムゼオライト、原ゼオライトであり且つ該アルミニウム部位の対イオンがカルシウムイオンであるカルシウムゼオライト、又は原ゼオライトであり且つ該アルミニウム部位の対イオンがカリウムイオンであるカリウムゼオライトが挙げられる。工業的に製造される該原ゼオライトの多くは、ナトリウムゼオライトであるので、該第一除湿剤が、該ナトリウムゼオライトであることが、安価である点で特に好ましい。
【００４２】
該原ゼオライトは、公知のゼオライトの製造方法を用いて製造される。
【００４３】
また、該第一除湿剤としては、該原ゼオライトの該アルミニウム部位の対イオンを、水素イオンでイオン交換して、該アルミニウム部位の対イオンの半数以上が水素イオンであるゼオライトを得る水素イオン交換工程を行い得られる水素イオン交換ゼオライトが挙げられる。以下、該原ゼオライトの該アルミニウム部位の対イオンを、水素イオンでイオン交換して得られる、該アルミニウム部位の対イオンの半数以上が水素イオンであるゼオライトを、水素イオン交換ゼオライトとも記載する。
【００４４】
該水素イオン交換ゼオライト中には、アルミニウム部位（Ａｌ−Ｏ−）の対イオンが水素イオンである酸点が多い。そして、ゼオライト中に酸点が多い程、脱湿ピーク温度が低いため、該第一除湿剤が、該水素イオン交換ゼオライトであることが、除湿ロータの除湿量が多くなる点で好ましい。
【００４５】
該水素イオン交換ゼオライトの脱湿ピーク温度は、９０〜１４０℃であり、好ましく９０〜１２０℃である。また、該水素イオン交換ゼオライトの耐水熱性試験における比表面積の低下率は、１５〜４５％であることが好ましく、１５〜４０％であることが特に好ましい。
【００４６】
また、該第一除湿剤としては、該原ゼオライトの該アルミニウム部位の対イオンを、水素イオンでイオン交換して、水素イオン交換ゼオライトを得る水素イオン交換工程、及び該水素イオン交換ゼオライトの水素イオンを、第二金属イオンでイオン交換して、該第二金属イオンでイオン交換されたゼオライトを得る第二金属イオン交換交換工程を行い得られる第二金属イオン交換ゼオライトが挙げられる。以下、該水素イオン交換ゼオライトの水素イオンを、第二金属イオンでイオン交換して得られる、該第二金属イオンでイオン交換されたゼオライトを、第二金属イオン交換ゼオライトとも記載する。なお、本発明において、第二金属イオンとは、水素イオンでイオン交換される前の原ゼオライトの該アルミニウム部位の対イオンとは異なる金属イオンを指す。該第二金属イオン交換工程において、該水素イオン交換ゼオライトの水素イオンの全てが、該第二金属イオンでイオン交換されることはないので、該第二金属イオン交換ゼオライト中に、該アルミニウム部位の対イオンが水素イオンのままである酸点が残存することになる。そして、ゼオライト中に酸点の数が多い程、脱湿ピーク温度が低くなるので、該第一除湿剤が、該第二金属イオン交換ゼオライトであることが、除湿ロータの除湿量が多くなる点で好ましい。
【００４７】
該第二金属イオン交換ゼオライトの脱湿ピーク温度は、１００〜１５０℃であり、好ましくは１２０〜１４０℃である。また、該第二金属イオン交換ゼオライトの耐水熱性試験における比表面積の低下率は、１５〜４０％であることが好ましく、１５〜３０％であることが特に好ましい。
【００４８】
該水素イオン交換ゼオライト又は該第二金属イオン交換ゼオライトに係る該水素イオン交換工程において、該原ゼオライトのアルミニウム部位の対イオンを、水素イオンでイオン交換する方法としては、特に制限されず、いかなる公知の方法であってもよい。例えば、該水素イオン交換工程は、該原ゼオライトを、塩化アンモニウム水溶液に浸漬し、アンモニウムイオンでイオン交換した後、乾燥、焼成することにより行われる。
【００４９】
該第二金属イオン交換工程に係る第二金属イオンとしては、該水素イオン交換工程でイオン交換された原ゼオライトのアルミニウム部位の対イオンと異なる金属イオンであれば、特に制限されず、例えば、希土類イオン、亜鉛イオン、スズイオン等が挙げられる。
【００５０】
該水素イオン交換工程を行い得られる該水素イオン交換ゼオライトの水素イオンを、該第二金属イオンでイオン交換する方法としては、特に制限されず、いかなる公知の方法であってもよい。例えば、該第二金属イオン交換工程としては、該水素イオン交換ゼオライトを、該第二金属イオンを含有する水溶液に浸漬させる方法が挙げられる。該第二金属イオンを含有する水溶液は、例えば、希土類、亜鉛又はスズの、例えば、塩化物塩、硫酸塩、硝酸塩等を水に混合することにより得られる。また、該第二金属イオン交換工程では、イオン交換後、必要に応じて、該第二金属イオン交換ゼオライトの洗浄又は乾燥が行われてもよい。
【００５１】
前述したように、工業的に製造される該原ゼオライトの多くは、ナトリウムゼオライトなので、該第一除湿剤が、該原ゼオライトであり且つアルミニウム部位の対イオンがナトリウムイオンであるナトリウムゼオライトのナトリウムイオンを、水素イオンでイオン交換し、該水素イオン交換ゼオライトを得る水素イオン交換工程、及び該水素イオン交換ゼオライトの水素イオンを、該第二金属イオンでイオン交換し、該第二金属イオン交換ゼオライトを得る第二金属イオン交換工程を行い得られる該第二金属イオン交換ゼオライトであることが、安価である点で好ましい。すなわち、該第一除湿剤が、アルミニウム部位の対イオンがナトリウムイオン以外の金属イオンである非ナトリウムゼオライトであることが好ましい。
【００５２】
また、該第二金属イオン交換ゼオライトに係る第二金属イオンが、希土類イオンであることが、該第二金属イオン交換ゼオライトの脱湿ピーク温度が低いので、再生空気の入口側の開口面の温度を低くできる点で好ましい。すなわち、該第一除湿剤が、アルミニウム部位の対イオンが希土類イオンである希土類ゼオライトであることが好ましい。
【００５３】
そして、該第一除湿剤、すなわち、該ゼオライトは、２５℃での水の相対圧が０．１５未満と低い場合でも、優れた吸湿性能を有する除湿剤である。
【００５４】
該第二除湿剤は、脱湿ピーク温度が４０〜１００℃であり且つ脱湿ピーク温度が該第一除湿剤の脱湿ピーク温度より５℃以上低い非晶質無機多孔質体又は吸水性樹脂である。該第二除湿剤の脱湿ピーク温度が、４０〜１００℃の範囲にあることにより、除湿ロータの除湿量が多くなる。該第二除湿剤の脱湿ピーク温度が、４０℃未満だと、経時変化における除湿ロータの除湿量の低下が多くなり、すなわち、除湿ロータの耐久性が低くなり、また、１００℃を超えると、除湿ロータの除湿量が少なくなる。また、該第二除湿剤の脱湿ピーク温度が、該第一除湿剤の脱湿ピーク温度より５℃以上低いことにより、除湿ロータの除湿量が多くなる。
【００５５】
そして、該第二除湿剤の脱湿ピーク温度は、好ましくは５０〜９５℃、特に好ましくは６０〜９０℃である。また、該第二除湿剤の脱湿ピーク温度が、該第一除湿剤の脱湿ピーク温度より２０〜１００℃低いことが好ましく、４０〜８０℃低いことが特に好ましい。
【００５６】
該第二除湿剤は、非晶質無機多孔質体又は吸水性樹脂であるが、該第二除湿剤に係る非晶質無機多孔質体としては、脱湿ピーク温度が４０〜１００℃であり且つ脱湿ピーク温度が該第一除湿剤の脱湿ピーク温度より５℃以上低いものであれば、特に制限されず、例えば、シリカゲル、シリカアルミナ非晶質多孔質体、メソポーラスシリカ等の非晶質無機多孔質体が挙げられる。また、該第二除湿剤に係る吸水性樹脂としては、脱湿ピーク温度が４０〜１００℃であり且つ脱湿ピーク温度が該第一除湿剤の脱湿ピーク温度より５℃以上低いものであれば、特に制限されず、例えば、イオン交換樹脂、ポリアクリル酸塩樹脂、アルキレンオキサイド樹脂が挙げられる。また、該第二除湿剤は、１種単独であっても、２種以上の組合わせであってもよく、該非晶質無機多孔質体と該吸水性樹脂との組み合わせであってもよい。
【００５７】
なお、該シリカアルミナ非晶質多孔質体とは、シリカとアルミナからなるゲルであり、例えば、特開昭６３−２５２９０９号公報に記載されている。また、該メソポーラスシリカとは、シリカ質のメソ孔を持つ多孔体であり、例えば、特表平５−５０３４９９号公報に記載されている。
【００５８】
該イオン交換樹脂としては、強酸性陽イオン交換樹脂、弱酸性陽イオン交換樹脂、強塩基性陰イオン交換樹脂又は弱塩基性陰イオン交換樹脂のいずれでもよい。
【００５９】
該ポリアクリル酸塩樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸塩架橋物、自己架橋ポリアクリル酸塩、デンプン−アクリル酸塩グラフト共重合体架橋物、ビニルアルコール−アクリル酸塩共重合体、アクリルアミド共重合体架橋物の加水分解物等が挙げられる。
【００６０】
該アルキレンオキサイド樹脂は、ポリアルキレンオキサイドの重合体であり、例えば、ポリエチレンオキサイド重合体、ポリプロピレンオキサイド重合体、ポリエチレンオキサイド−ポリプロピレンオキサイド重合体等が挙げられる。
【００６１】
該第二除湿剤が、シリカゲル、シリカアルミナ非晶質多孔質体又はメソポーラスシリカであることが、再生空気の入口側の開口面の温度が４００〜５００℃のときに、除湿ロータの除湿量が多くなり且つ不燃性であるので耐熱性が高い点で好ましい。また、該第二除湿剤が、イオン交換樹脂、ポリアクリル酸塩樹脂又はアルキレンオキサイド樹脂であることが、再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜３５０℃と、従来に比べ極めて低くなっても、除湿ロータの除湿量が多い点で好ましい。
【００６２】
該第二除湿剤に係る該非晶質無機多孔質体の耐水熱性試験における比表面積の低下率は、実用上除湿ロータの除湿量は殆ど低下せず、初期の除湿量が長期にわたって維持される点で、１５〜８０％であることが好ましく、１５〜６０％であることが特に好ましく、１５〜５０％であることが更に好ましい。
【００６３】
また、該シリカゲル、該シリカアルミナ非晶質多孔質体及び該メソポーラスシリカの耐水熱性試験における比表面積の低下率は、好ましくは１５〜８０％、特に好ましくは１５〜７０％、更に好ましくは１５〜６０％である。
【００６４】
該非晶質無機多孔質体及び該吸水性樹脂は、２５℃での水の相対圧が０．１５以上と高い場合に、優れた吸湿性能を有する除湿剤である。
【００６５】
該第一担持部５の担体１０、該繊維質基材又は該金属基材に、該第一除湿剤を担持する方法としては、特に制限されず、例えば、該担体１０、該繊維質基材又は該金属基材を、該第一除湿剤及びバインダーを含有するスラリーで浸漬処理又は塗布処理する方法が挙げられる。該浸漬処理は、例えば、該第一除湿剤及びバインダーを含有するスラリー中に、該担体１０、該繊維質基材又は該金属基材を静置することにより行われる。また、該塗布処理は、例えば、該担体１０、該繊維質基材又は該金属基材に、該第一除湿剤及びバインダーを含有するスラリーを、ロールコーター、スプレー等を用いて塗布することにより行われる。同様に、該第二担持部６の担体１１、該繊維質基材又は該金属基材に、該第二除湿剤を担持する方法としては、特に制限されず、例えば、該第二担持部６の担体１１、該繊維質基材又は該金属基材を、該第二除湿剤及びバインダーを含有するスラリーで浸漬処理又は塗布処理する方法が挙げられる。
【００６６】
該バインダーとしては、特に制限されず、例えば、シリカゲル、ケイ酸アルカリ、アルミナゾル、チタニアゾル等が挙げられる。
【００６７】
該第二担持部６の厚みＤ２に対する該第一担持部５の厚みＤ１に対するの比は、概ね、０．１〜９、好ましくは０．１６〜６、特に好ましくは０．３〜３である。
【００６８】
また、該第二担持部６の厚みＤ２に対する該第一担持部５の厚みＤ１の比が、下記式（１ａ）：
｛（Ｔ１−１５０）／（１５０−Ｔ２）｝≧（Ｄ１／Ｄ２）≧｛（Ｔ１−２５０）／（２５０−Ｔ２）｝        （１ａ）
（式中、Ｄ１は第一担持部５の厚みを示し、Ｄ２は第二担持部６の厚みを示し、Ｔ１は再生空気の入口側の開口面３ａの温度（℃）を示し、Ｔ２は再生空気の出口側の開口面３ｂの温度（℃）を示し、Ｔ１は２５０℃以上であり、Ｔ２は１５０℃未満であり、Ｔ１＋Ｔ２＞３００℃である。）
を満たすことが、更に好ましい。そして、該第二担持部６の厚みＤ２に対する該第一担持部５の厚みＤ１の比が、下記式（１ｂ）：
｛（Ｔ１−１７０）／（１７０−Ｔ２）｝≧（Ｄ１／Ｄ２）≧｛（Ｔ１−２３０）／（２３０−Ｔ２）｝        （１ｂ）
を満たすことが、より好ましく、該第二担持部６の厚みＤ２に対する該第一担持部５の厚みＤ１の比が、下記式（１ｃ）：
｛（Ｔ１−１９０）／（１９０−Ｔ２）｝≧（Ｄ１／Ｄ２）≧｛（Ｔ１−２１０）／（２１０−Ｔ２）｝            （１ｃ）
を満たすことが、最も好ましい。該第二担持部の厚みに対する該第一担持部の厚みの比が、上記式を満たすことにより、除湿ロータ１が、開口面３ｂの温度が２５０〜５００℃となる除湿機に用いられる場合、すなわち、開口面３ｂの温度が２５０〜５００℃と低い条件下でも、除湿ロータの除湿量が多い。
【００６９】
本発明の除湿ロータは、該第一担持部の再生空気の出口側の開口面と、該第二担持部の再生空気の入口側の開口面とが接触していてもよく、また、該第一担持部の再生空気の出口側の開口面と、該第二担持部の再生空気の入口側の開口面とが離れていてもよい。
【００７０】
該第一担持部の再生空気の出口側の開口面と、該第二担持部の再生空気の入口側の開口面とが接触している除湿ロータは、該第一除湿剤が担持されている該第一担持部及び該第二除湿剤が担持されている該第二担持部を別々に作製し、該第一担持部の再生空気の出口側の開口面と、該第二担持部の再生空気の入口側の開口面とが接するように、該第一担持部と該第二担持部とを固定して製造されたものであってもよく、あるいは、１つの担体に、該第一除湿剤及び該第二除湿剤の両方を担持したもの、すなわち、該担体中の該第一担持部が形成される部分を、該第一除湿剤及びバインダーを含有するスラリーで浸漬処理又は塗布処理して、該担体中の該第一担持部が形成される部分に該第一除湿剤を担持させ、次いで、該担体中の該第二担持部が形成される部分を、該第二除湿剤及びバインダーを含有するスラリーで浸漬処理又は塗布処理して、該担体中の該第二担持部が形成される部分に該第二除湿剤を担持させて製造されたものであったてもよい。
【００７１】
該第一担持部の再生空気の出口側の開口面と、該第二担持部の再生空気の入口側の開口面とが離れていている除湿ロータは、該第一担持部の再生空気の出口側の開口面と、該第二担持部の再生空気の入口側の開口面の間に、中空のスペーサー、例えば、金属ネットを挿入し、該中空のスペーサー等を介して、該第一担持部と該第二担持部とを固定させて製造されたものであっても、あるいは、該第一担持部の再生空気の出口側の開口面と、該第二担持部の再生空気の入口側の開口面とを離して、同一のロータ軸に両者を固定させて製造されたものであってもよい。そして、この場合、該第一担持部の再生空気の出口側の開口面と該第二担持部の再生空気の入口側の開口面との距離は、５ｍｍ以内であることが好ましい。
【００７２】
本発明の再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃である除湿機に用いられる除湿ロータの製造方法（以下、本発明の除湿ロータの製造方法とも記載する。）は、厚み方向に対して直交する面で、第一除湿剤が担持されている第一担持部と、第二除湿剤が担持されている第二担持部とに分割されており、且つ再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃である除湿機に用いられる除湿ロータの製造方法であって、
１００〜１６０ｇ／ｍ３の該第一除湿剤が担持されており、且つ厚みが該除湿ロータと同じである温度測定用ロータを作製する温度測定用ロータ作製工程と、
該温度測定用ロータを除湿機に設置し、再生空気の入口側の開口面の温度及び再生空気の出口側の開口面の温度を測定し、次いで、下記式（１ａ）：
｛（Ｔ１−１５０）／（１５０−Ｔ２）｝≧（Ｄ１／Ｄ２）≧｛（Ｔ１−２５０）／（２５０−Ｔ２）｝        （１ａ）
（式中、Ｄ１は該第一担持部の厚み（ｍｍ）を示し、Ｄ２は該第二担持部の厚み（ｍｍ）を示し、Ｔ１は再生空気の入口側の開口面の温度（℃）を示し、Ｔ２は再生空気の出口側の開口面の温度（℃）を示し、Ｔ１は２５０℃以上であり、Ｔ２は１５０℃未満であり、Ｔ１＋Ｔ２＞３００℃である。）
により、好ましくは下記式（１ｂ）：
｛（Ｔ１−１７０）／（１７０−Ｔ２）｝≧（Ｄ１／Ｄ２）≧｛（Ｔ１−２３０）／（２３０−Ｔ２）｝        （１ｂ）
により、特に好ましくは下記式（１ｃ）：
｛（Ｔ１−１９０）／（１９０−Ｔ２）｝≧（Ｄ１／Ｄ２）≧｛（Ｔ１−２１０）／（２１０−Ｔ２）｝            （１ｃ）
により、該第一担持部の厚み及び該第二担持部の厚みを算出する算出工程と、
該算出工程で算出した該第一担持部の厚みを有する第一担持部を得る第一担持部作成工程と、
該算出工程で算出した該第二担持部の厚みを有する第二担持部を得る第二担持部作成工程と、
該第一担持部及び該第二担持部を固定する固定工程と、
を有し、
該第一除湿剤が、脱湿ピーク温度が９０〜１６０℃のゼオライトであり、
該第二除湿剤が、脱湿ピーク温度が４０〜１００℃あり且つ脱湿ピーク温度が該第一除湿剤の脱湿ピーク温度より５℃以上低い除湿剤である、
再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃である除湿機に用いられる除湿ロータの製造方法である。
【００７３】
すなわち、本発明の除湿ロータの製造方法は、予め、該第二担持部６の厚みＤ２に対する該第一担持部５の厚みＤ１の比が、上記式（１ａ）〜（１ｃ）を満たす該第一担持部５の厚みＤ１及び該第二担持部６の厚みＤ２を算出し、次いで、算出した厚みの第一担持部及び第二担持部を得、次いで、得られた該第一担持部及び該第二担持部を固定する除湿ロータの製造方法である。
【００７４】
該温度測定用ロータ作製工程では、該除湿ロータと同じ厚みの担体を用意し、次いで、該除湿ロータと同じ厚みの担体に、該第一担持部に担持する第一除湿剤と同じ第一除湿剤を、１００〜１６０ｇ／ｍ３の担持量で担持して、温度測定用ロータを作製する。該温度測定用ロータに係る該除湿ロータと同じ厚みの担体は、厚み以外は該第一担持部の担体と同じである。
【００７５】
また、本発明の除湿ロータの製造方法に係る第一担持部、第一担持部の担体、第一除湿剤、第二担持部、第二担持部の担体及び第二除湿剤は、本発明の除湿ロータに係る第一担持部、第一担持部の担体、第一除湿剤、第二担持部、第二担持部の担体及び第二除湿剤と同様である。
【００７６】
該算出工程は、除湿ロータが設置される除湿機に、該温度測定用ロータを設置して、再生空気の入口側の開口面の温度及び出口側の開口面の温度を測定し、得られた値を基に、該第一担持部の厚み及び該第二担持部の厚みを算出する工程である。
【００７７】
該第一担持部作成工程では、先ず、該算出工程で算出した第一担持部の厚みを有する担体を作成し、次いで、該第一除湿剤を担持して、該第一担持部を得てもよく、あるいは、先ず、適当な厚みの担体に、該第一除湿剤を担持し、次いで、該算出工程で算出した第一担持部の厚みにスライスして、該第一担持部を得てもよい。また、該第一担持部作成工程では、先に、平坦状の該繊維質基材又は該金属基材に、該第一除湿剤を担持し、次いで、該第一除湿剤が担持された該繊維質基材又は該金属基材を成形して、該第一担持部を得てもよい。該担体、該繊維質基材又は該金属基材に、該第一除湿剤を担持する方法としては、特に制限されず、例えば、該担体、該繊維質基材又は該金属基材を、該第一除湿剤及びバインダーを含有するスラリーで浸漬処理又は塗布処理する方法が挙げられる。該浸漬処理は、例えば、該第一除湿剤及びバインダーを含有するスラリー中に、該担体、該繊維質基材又は該金属基材を静置することにより行われる。また、該塗布処理は、例えば、該担体、該繊維質基材又は該金属基材に、該第一除湿剤及びバインダーを含有するスラリーを、ロールコーター、スプレー等を用いて塗布することにより行われる。該第二担持部作成工程で、該算出工程で算出した第二担持部の厚みを有する該第二担持部を得る場合も、担持する除湿剤が異なる以外は、上記該第一担持部作成工程で、該算出工程で算出した第一担持部の厚みを有する該第一担持部を得る場合と同様である。
【００７８】
該バインダーとしては、特に制限されず、例えば、シリカゲル、ケイ酸アルカリ、アルミナゾル、チタニアゾル等が挙げられる。
【００７９】
該固定工程で、該第一担持部及び該第二担持部を固定する方法としては、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）該第一担持部の再生空気の出口側の開口面と、該第二担持部の再生空気の入口側の開口面とが接するように、該第一担持部及び該第二担持部を固定すること、
（ｉｉ）該第一担持部の再生空気の出口側の開口面と、該第二担持部の再生空気の入口側の開口面の間に、中空のスペーサー、例えば、金属ネットを挿入し、該中空のスペーサー等を介して、該第一担持部及び該第二担持部を固定すること、又は
（ｉｉｉ）該第一担持部の再生空気の出口側の開口面と、該第二担持部の再生空気の入口側の開口面とを接触させて、又は離して、同一のロータ軸に、該第一担持部及び該第二担持部を固定すること、
が挙げられる。そして、該第一担持部及び該第二担持部を固定して除湿ロータを得る。
【００８０】
該固定工程は、除湿ロータを除湿機に取り付ける前に行なってもよく、あるいは、除湿ロータを除湿機に取り付ける際に行ってもよい。つまり、先に、該第一担持部及び該第二担持部の固定を行なって、該第一担持部及び該第二担持部が一体となった除湿ロータを得、次いで、得た除湿ロータを除湿機に取り付けてもよいし、あるいは、先に、該第一担持部又は該第二担持部の一方を除湿機に取り付け、次いで、該第一担持部又は該第二担持部の他方を除湿機に取り付けることにより、除湿ロータの取り付けと同時に、該第一担持部及び該第二担持部の固定を行なってもよい。
【００８１】
なお、本発明の除湿ロータの製造方法には、最初に、該温度測定用ロータ作製工程及び該算出工程を行い、次いで、該算出工程で得た該第一担持部の厚み及び該第二担持部の厚みを基に、該第一担持部形成工程、該第二担持部形成工程及び該固定工程を複数回繰り返し、除湿ロータを複数個製造する場合も含まれる。
【００８２】
本発明の除湿機は、本発明の除湿ロータを有する。そして、本発明の除湿機の運転時の再生空気の入口側の開口面の温度は、２５０〜５００℃である。
【００８３】
本発明の除湿機について、図４〜７を参照して説明する。図４は、家庭用の除湿機のロータケース内の部材の構成を示す図であり、図５は、該家庭用の除湿機のロータケース内の部材の配置位置を示す断面図であり、図６は、該家庭用の除湿機の斜視図であり、図７は、該家庭用の除湿機をハニカムローターの開口面３ｂ側から見た図である。
【００８４】
図４に示すように、家庭用の除湿機のロータケース内は、ロータ軸２２及び該除湿ロータ２１、第一供給機２７、第二供給機２４、ヒーター２５並びに吸湿空気排気ダクト２６により構成され、各構成部材のロータケース内での配置位置は、図５に示すとおりである。そして、該除湿ロータ２１は、本発明の除湿ロータである。
【００８５】
そして、図６及び図７中の家庭用の除湿機３０は、該除湿ロータ２１の開口面３ａ、３ｂ側が放射状リブ３４で構成されているロータケース３２、該ロータケース３２内に設置される該除湿ロータ２１、該第一供給機２７、該第二供給機２４、該ヒーター２５、該吸湿空気排気ダクト２６、乾燥空気吸入ダクト３１、ドレン配管３６が付設され内部に冷却フィンが設置されている凝縮機３５、及び図示していない該除湿ロータ２１を回転させるためのモーターにより構成される。なお、該第二供給機２４及び該ヒーター２５は、該乾燥空気吸入ダクト３１内に設置されている。
【００８６】
該吸湿空気排気ダクト２６は、図５に示すように、吸湿空気Ｌを該ロータケース３２外へ排気するための排気ダクトであると共に、該第一供給機２７によって該ロータケース３２内に供給される被処理空気Ｍを、該除湿ロータ２１中の再生ゾーンに流入させないための遮断壁でもある。
【００８７】
該家庭用の除湿機３０には、該開口面３ａ、３ｂを除湿ゾーンと再生ゾーンに分割する分割部材が設置されていないため、該第一供給機２７及び該第二供給機２４により供給される空気の流れによって、該除湿ロータ２１内に、除湿ゾーン及び再生ゾーンが形成される。すなわち、該除湿ロータ２１内の被処理空気Ｍが流れている部分が除湿ゾーンであり、乾燥用空気Ｋが流れている部分が再生ゾーンである。また、開口面３ａ中、該第二供給機２４により乾燥用空気Ｋの供給を受ける面が再生ゾーンであり、該開口面３ｂ中、該吸湿空気排気ダクト２６によって除湿ロータ２１への被処理空気Ｍの供給が遮断されている面以外が除湿ゾーンである。
【００８８】
該家庭用の除湿機３０の運転は、次のようにして行う。該家庭用の除湿機３０は、被処理空気Ｍが存在する室内に設置される。そして、該第一供給機２７により、周辺に存在する被処理空気Ｍが、該除湿ロータ２１内に供給され、該被処理空気Ｍが、該除湿ロータ２１内を通過する際に除湿剤と接触することにより、該被処理空気Ｍ中の水分が該除湿剤に移動するので、該被処理空気Ｍが除湿される。水分が除去された除湿空気Ｎは、該除湿ロータ２１の開口面３ａから、周辺に排出される。
【００８９】
次に、該除湿ゾーンで水分を吸湿した該除湿剤は、該除湿ロータ２１が回転することにより、再生ゾーンへと移動する。そして、該第二供給機２４を用いて、該ヒータ２５を通過させ、加熱された乾燥用空気Ｋが、該除湿ロータ２１に供給される。該乾燥用空気Ｋが、該除湿剤と接触することにより、該除湿剤中の水分が該乾燥用空気Ｋに移動するので、該除湿剤は脱湿される。水分を吸湿した吸湿空気Ｌは、吸湿空気排気ダクト２６から該除湿ロータ２１の外へ排出され、該吸湿空気Ｌは、該凝縮機３５内で冷却フィンに接触することにより、水分が該吸湿空気Ｌから凝縮により除去され、水分が除去された空気Ｐは、周辺に放出される。
【００９０】
次に、該再生ゾーンで脱湿された該除湿剤は、該除湿ロータ２１が回転することにより、該除湿ゾーンへと移動し、再び該被処理空気Ｍの除湿に使用される。
【００９１】
該除湿ロータ２１の回転は、連続的であっても、間欠的であってもよい。連続的に該除湿ロータ２１が回転する場合、回転速度としては、特に制限されないが、概ね１０〜１２０回転／時間、好ましくは２０〜８０回転／時間である。また、間欠的に該除湿ロータ２１が回転する場合、１回当りの該除湿ロータ２１の回転量は、１／１２〜１／３回転であり、回転間隔は、定期又は不定期のいずれでもよい。該除湿ロータ２１を連続的に回転させることが、常に、一定量の再生された除湿剤が、除湿ゾーンに供給されるので、除湿効率が高く且つ除湿性能が安定する点で、好ましい。
【００９２】
なお、該被処理空気Ｍ及び該乾燥用空気Ｋは、同一の空間から供給され、該除湿空気Ｎ及び該水分が除去された空気Ｐは、同一の空間へ放出される。
【００９３】
除湿ロータ中の除湿剤の温度は、再生空気の入口側の開口面から遠ざかるに従って低くなり、再生空気の出口側の開口面で、最も低くなる。そして、除湿ロータが十分な性能を発揮するためには、除湿ロータの全範囲の除湿剤の温度が、除湿剤の脱湿温度以上でなければならない。ところが、従来の除湿ロータには、除湿剤として、原ゼオライトが用いられていたため、再生空気の入口側の開口面の温度を２５０〜５００℃にすると、除湿ロータ中に、除湿剤の温度が原ゼオライトの脱湿温度未満となる部分が生じる。原ゼオライトの脱湿温度よりも低くなる部分に担持されている原ゼオライトは、再生されないため、除湿ゾーンに移動しても、吸湿することはない。このことから、従来の除湿ロータでは、再生空気の入口側の開口面の温度を２５０〜５００℃にすると、除湿ロータの除湿量が低くなっていた。
【００９４】
一方、本発明の除湿ロータでは、除湿ロータの温度が高い再生空気の入口側に、該第一担持部が形成されており、且つ除湿ロータの温度が低い再生空気の出口側に、該第二担持部が形成されている。そして、該第一担持部は、温度が高いので、脱湿ピーク温度が高い該第一除湿剤であっても、十分に再生され、且つ除湿ロータの温度が低くなる第二担持部には、脱湿ピーク温度が低い該第二除湿剤が担持されているので、該第二除湿剤も十分に再生される。そのため、本発明の除湿ロータは、除湿量が多くなる。
【００９５】
また、該第二除湿剤のうち、該非晶質無機多孔質体は、脱湿ピーク温度が低いが、殆どが、耐水熱性試験における比表面積の低下率が大きい。そのため、該非晶質無機多孔質体は、高温下で水分の吸脱湿を繰り返すと、吸着量が大きく低下するので、高温に曝される部分にも除湿剤が担持されている従来の除湿ロータには、該非晶質無機多孔質体を用いることはできなかった。また、該第二除湿剤のうち、該吸水性樹脂は、脱湿ピーク温度が低いが、耐熱性も低い。そのため、該吸水性樹脂は、高温に曝されると分解してしまうので、高温に曝される部分にも除湿剤が担持されている従来の除湿ロータには、該吸水性樹脂を用いることはできなかった。一方、本発明の除湿ロータでは、温度が低い該第二担持部に、該非晶質無機多孔質体が担持されているので、該非晶質無機多孔質体は、水分の吸脱着を繰り返しても比表面積の低下が少ないか、あるいは、温度が低い第二担持部に、該吸水性樹脂が担持されているので、該吸水性樹脂は、分解しない。従って、本発明の除湿ロータでは、従来の除湿ロータでは用いることができなかった脱湿ピーク温度が低い除湿剤、すなわち、該第二除湿剤を用いることができる。そのため、本発明の除湿ロータは、再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃と低い条件下でも、除湿量が多い。
【００９６】
また、該第一担持部の厚みが大き過ぎると、該第一担持部中に、該第一除湿剤の温度が、脱湿温度以下となる部分が生じるため、再生されない該第一除湿剤が存在してしまう。一方、該第二担持部の厚みが大き過ぎると、該第二担持部中に、該第二除湿剤の温度が、高くなり過ぎる部分が生じるため、水分の吸脱湿を繰り返した時に除湿量の低下が大きくなるような温度域に、又は分解するような温度域に、該第二除湿剤が存在してしまう。
【００９７】
ところが、除湿ロータ中の除湿剤の温度を直接測定することはできないので、該第一担持部と該第二担持部の分割位置を定めることは容易ではない。
【００９８】
そのため、従来は、再生空気の入口側の開口面の直前の再生空気を、断熱性の高いチューブで抜き出し、再生空気の入口側の温度を求め、同様に、再生空気の出口側の開口面の直後の再生空気を、断熱性の高いチューブで抜き出し、再生空気の出口側の温度を求めて、除湿ロータ中の除湿剤の温度を推測していた。
【００９９】
しかし、本発明者らは、従来のような、再生空気の温度から除湿ロータ中の除湿剤の温度を推測し、該第一担持部と該第二担持部の分割位置を求める算出式の構築を試みたが、算出式を得ることはできなかった。
【０１００】
そこで、本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、除湿ロータの開口面に熱電対を接触させて測定される温度、すなわち、開口面の温度から除湿ロータ中の除湿剤の温度を推測し、その温度が、１５０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃、特に好ましくは１９０〜２１０℃となる位置に、該第一担持部と該第二担持部との分割位置を設けると、該第一担持部の全域に亘って、該第一除湿剤の温度が、該第一除湿剤の脱湿温度以上となり、且つ該第二担持部の全域に亘って、該第二除湿剤の温度が、該第二除湿剤の脱湿温度以上になる。
【０１０１】
また、該第一担持部の厚み及び該第二担持部の厚みが、前記式（１ａ）〜（１ｃ）により算出された厚みであると、該第二除湿剤が、水分の吸脱湿を繰り返しても、吸湿量が低下し難い温度となる部分に、あるいは、分解しない温度となる部分に、担持されることになるので、該第二除湿剤は、水分を繰り返した時の除湿量の低下が小さい、あるいは、分解しない。従って、本発明の除湿ロータは、経時変化における除湿量の低下が小さい。
【０１０２】
このように、前記式（１ａ）〜（１ｃ）を満たす位置に、該第一担持部と該第二担持部との分割面を設けることにより、適切な位置に該第一担持部及び該第二担持部を形成させることができる。そして、前記式（１ａ）〜（１ｃ）により該第一担持部及び該第二担持部の厚みが定められる本発明の除湿ロータによれば、再生空気の入口側の開口面の温度が、２５０〜５００℃の温度範囲で、種々の温度に設定されても、常に、適切な位置に該第一担持部及び該第二担持部を形成させることができる。
【０１０３】
また、シリカゲル、シリカアルミナ非晶質多孔質体、メソポーラスシリカ等の非晶質無機多孔質体、又はイオン交換樹脂、ポリアクリル酸塩樹脂、アルキレンオキサイド樹脂等の吸水性樹脂は、夏場のような絶対湿度が高い条件下では、除湿量は多いが、冬場のような絶対湿度が低い条件下では、除湿量が少ないため、家庭用の除湿機の除湿ロータに用いることはできなかった。
【０１０４】
ところが、本発明の除湿ロータでは、絶対湿度が高い被処理空気を処理する場合、先ず、絶対湿度が高い条件下で吸湿量が多い該非晶質無機多孔質体又は該吸水性樹脂が、被処理空気の水分の多くを除湿し、被処理空気の絶対湿度を低くする。次いで、絶対湿度が低くなった被処理空気の水分を、絶対湿度が低い条件下でも除湿量が多い該第一除湿剤（該ゼオライト）が除湿する。また、絶対湿度が低い被処理空気を処理する場合、該非晶質無機多孔質体又は該吸水性樹脂は、被処理空気中の水分を殆ど除湿しないが、絶対湿度が低い被処理空気中の水分量であれば、該第一除湿剤だけで、被処理空気の除湿が十分に行なえる。すなわち、本発明の除湿ロータでは、従来の除湿ロータでは用いることができなかった該非晶質無機多孔質体又は該吸水性樹脂を用いることができる。
【０１０５】
この時、該非晶質無機多孔質体又は該吸水性樹脂が担持されている該第二担持部の厚みが、不適切であると、絶対湿度が高い条件下（夏場）での除湿量又は絶対湿度が低い条件下（冬場）での除湿量のいずれかが低くなるので、家庭用の除湿機の除湿ロータとしては用いることができなくなる。
【０１０６】
本発明の除湿ロータでは、該非晶質無機多孔質体又は該吸水性樹脂が担持されている該第二担持部の厚みを、前記式（１ａ）〜（１ｃ）を満たす厚みにすることにより、絶対湿度が高い条件下（夏場）及び絶対湿度が低い条件下（冬場）のいずれでも、本発明の除湿ロータの除湿量を多くすることができる。
【０１０７】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
【実施例】
【０１０８】
（実施例１）
（ハニカム構造の繊維質担体の作製）
生体溶解性繊維を、有機繊維及び有機バインダーと共に抄紙し、シート状の繊維質担体を得た。該シート状の繊維質担体を、ピッチ２．７ｍｍ、山高さ１．５ｍｍのコルゲート形状に加工し、コルゲート状の繊維質担体を得た。そして、該シート状の繊維質担体と該コルゲート状の繊維質担体を重ね合わせ、ドーナツ形状に巻き取り、外径２５０ｍｍ、内径２０ｍｍ、厚さ２０ｍｍのハニカム構造の繊維質担体Ａを得た。
【０１０９】
（温度測定用ロータの作製）
合成ナトリウムＹ型ゼオライトの含有量が３０質量％、コロイダルシリカの固形分の含有量が６．３質量％となるように、第一除湿剤担持用スラリーＢを調製し、次いで、該第一除湿剤担持用スラリーＢに、該繊維質担体Ａを浸漬した。その後、該繊維質担体Ａを該スラリーから取り出し、１５０℃で乾燥を行い、次いで、５００℃で１時間焼成して、温度測定用ロータＣを得た。得られた温度測定用ロータＣ中、該合成ナトリウムＹ型ゼオライト（第一除湿剤）の担持量は１４３ｇ／Ｌであった。
・合成ナトリウムＹ型ゼオライト：骨格構造がＹ型であり、アルミニウム部位の対イオンがナトリウムイオンであり、イオン交換処理が行われていない原ゼオライトである。耐水熱性試験における比表面積の低下率は３％、脱湿ピーク温度は１３８℃である。
【０１１０】
（開口面の温度の測定）
図６に示す該家庭用の除湿機３０に、該温度測定用ロータＣを設置し、該家庭用の除湿機を２５℃、５０％ＲＨに制御した恒温恒湿室内に設置し、以下の運転条件で除湿運転を行い、再生空気の出口側の開口面の温度を測定した。その結果、再生空気の出口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度（Ｔ２）は、４７℃であった。
＜試験条件＞
・再生空気の入口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度（Ｔ１）：４２６℃
・除湿ロータ２１の回転速度：０．５回転／分
【０１１１】
上記開口面の測定で得られた結果を、下記式（１ａ）：
｛（Ｔ１−１５０）／（１５０−Ｔ２）｝≧（Ｄ１／Ｄ２）≧｛（Ｔ１−２５０）／（２５０−Ｔ２）｝  
に代入すると、
｛（４２６−１５０）／（１５０−４７）｝≧（Ｄ１／Ｄ２）≧｛（４２６−２５０）／（２５０−４７）｝  
つまり、２．６８≧（Ｄ１／Ｄ２）≧０．８７となる。
【０１１２】
上記で得た式を基に、第一担持部の厚み及び第二担持部の厚みを、Ｄ１＝１１ｍｍ、Ｄ２＝９ｍｍと決定した。この時、Ｄ１／Ｄ２の値は、１．２２であるので、上記式を満たす。そして、別に作製した該繊維質担体Ａを、厚みが１１ｍｍの第一担持部用担体Ｄと、厚みが９ｍｍの第二担持部用担体Ｅに、スライスした。
【０１１３】
（第一担持部の作製）
上記温度測定用ロータの作製で用いた第一除湿剤担持用スラリーＢに、該第一担持部用担体Ｄを浸漬した。その後、該第一担持部用担体Ｄを該スラリーから取り出し、１５０℃で乾燥を行い、次いで、５００℃で１時間焼成して、第一担持部Ｆを得た。
【０１１４】
（第二担持部の作製）
シリカアルミナ非晶質多孔質体の含有量が２５質量％、コロイダルシリカの固形分の含有量が３．８質量％となるように、第二除湿剤担持用スラリーＧを調製し、次いで、該第二除湿剤担持用スラリーＧに、該第二担持部用担体Ｅを浸漬した。その後、該第二担持部用担体Ｅを該スラリーから取り出し、１５０℃で乾燥を行い、次いで、５００℃で１時間焼成して、第二担持部Ｈを得た。得られた第二担持部Ｈ中、該シリカアルミナ非晶質多孔質体（第二除湿剤）の担持量は９２ｇ／Ｌであった。
・シリカアルミナ非晶質多孔質体：脱湿ピーク温度１０５℃、ＳｉＯ２  ７８％、Ａｌ２Ｏ３  ２０％、比表面積４４０ｍ２／ｇ、細孔容積０．５ｍｌ／ｇ
【０１１５】
（除湿ロータの作製）
該第一担持部Ｆの一方の開口面と該第二担持部Ｈの一方の開口面が接触するように、両者を、同一のロータ軸に取り付け、除湿ロータＪを作製した。
【０１１６】
（除湿試験）
図６に示す該家庭用の除湿機３０に、該除湿ロータＪを設置し、該家庭用の除湿機を２５℃、５０％ＲＨに制御した恒温恒湿室内に設置し、以下の運転条件で除湿運転を行った。その結果を表１に示す。
＜試験条件＞
・再生空気の入口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：４２６℃
・再生空気の出口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：４７℃
・除湿ロータ２１の回転速度：０．５回転／分
【０１１７】
（実施例２）
（ハニカム構造担体の作製）
実施例１と同様の方法で行い、繊維質担体Ａを得た。
（温度測定用ロータの作製）
実施例１と同様の方法で行い、温度測定用ロータＣを得た。
【０１１８】
（開口面の温度の測定）
試験条件のうち、再生空気の入口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度（Ｔ１）を３１０℃とする以外は、実施例１と同様の方法で行なった。その結果、再生空気の出口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度（Ｔ２）は、４２℃であった。
【０１１９】
上記開口面の測定で得られた結果を、下記式（１ａ）に代入すると、
｛（３１０−１５０）／（１５０−４２）｝≧（Ｄ１／Ｄ２）≧｛（３１０−２５０）／（２５０−４２）｝  
つまり、１．４８≧（Ｄ１／Ｄ２）≧０．２９となる。
【０１２０】
上記で得た式を基に、第一担持部の厚み及び第二担持部の厚みを、Ｄ１＝９ｍｍ、Ｄ２＝１１ｍｍと決定した。この時、Ｄ１／Ｄ２の値は、０．８２であるので、上記式を満たす。そして、別に作製した該繊維質担体Ａを、厚みが９ｍｍの第一担持部用担体Ｋと、厚みが１１ｍｍの第二担持部用担体Ｌに、スライスした。
【０１２１】
（第一担持部の作製）
第一担持部用担体Ｄに代えて、第一担持部用担体Ｋとする以外は、実施例１と同様の方法で行い、第一担持部Ｍを得た。
【０１２２】
（第二担持部の作製）
Ａ型シリカゲルの含有量が２５質量％、コロイダルシリカの固形分の含有量が３．８質量％となるように、第二除湿剤担持用スラリーＮを調製し、次いで、該第二除湿剤担持用スラリーＮに、該第二担持部用担体Ｌを浸漬した。その後、該第二担持部用担体Ｌを該スラリーから取り出し、１５０℃で乾燥を行い、次いで、５００℃で１時間焼成して、第二担持部Ｐを得た。得られた第二担持部Ｐ中、該Ａ型シリカゲル（第二除湿剤）の担持量は７９ｇ／Ｌであった。
・Ａ型シリカゲル：ＳｉＯ２  ９９．６％、比表面積７００ｍ２／ｇ、細孔容積０．４６ｍｌ／ｇ
【０１２３】
（除湿ロータの作製）
第一担持部Ｆに代えて、第一担持部Ｍとし、第二担持部Ｈに代えて、第二担持部Ｐとする以外は、実施例１と同様の方法で行い、除湿ロータＱを得た。
【０１２４】
（除湿試験）
図６に示す該家庭用の除湿機３０に、該除湿ロータＱを設置し、該家庭用の除湿機を２５℃、５０％ＲＨに制御した恒温恒湿室内に設置し、以下の運転条件で除湿運転を行った。その結果を表１に示す。
＜試験条件＞
・再生空気の入口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：３１０℃
・再生空気の出口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：４２℃
・除湿ロータ２１の回転速度：０．５回転／分
【０１２５】
（実施例３）
（ハニカム構造担体の作製）
実施例１と同様の方法で行い、繊維質担体Ａを得た。
（温度測定用ロータの作製）
実施例１と同様の方法で行い、温度測定用ロータＣを得た。
【０１２６】
（開口面の温度の測定）
試験条件のうち、再生空気の入口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度（Ｔ１）を２７０℃とする以外は、実施例１と同様の方法で行なった。その結果、再生空気の出口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度（Ｔ２）は、４０℃であった。
【０１２７】
上記開口面の測定で得られた結果を、下記式（１ａ）に代入すると、
｛（２７０−１５０）／（１５０−４０）｝≧（Ｄ１／Ｄ２）≧｛（２７０−２５０）／（２５０−４０）｝  
つまり、１．０９≧（Ｄ１／Ｄ２）≧０．１０となる。
【０１２８】
上記で得た式を基に、第一担持部の厚み及び第二担持部の厚みを、Ｄ１＝９ｍｍ、Ｄ２＝１１ｍｍと決定した。この時、Ｄ１／Ｄ２の値は、０．８２であるので、上記式を満たす。
【０１２９】
（第一担持部の作製）
実施例２と同様の方法で行い、第一担持部Ｍを得た。
【０１３０】
（第二担持部の作製）
陽イオン交換樹脂粉末の含有量が２５質量％、アクリルバインダーの固形分の含有量が１．３質量％となるように、第二除湿剤担持用スラリーＲを調製した。次いで、厚さ３０μｍのアルミ箔の両面に、ロールコーターで、該第二除湿剤担持用スラリーＲを塗工し、９０℃で乾燥を行い、シート状の第二除湿剤担持アルミ箔を得た。該シート状の第二除湿剤担持アルミ箔の陽イオン交換樹脂粉末の塗工量は、１１０ｇ／ｍ２であった。次いで、該シート状の第二除湿剤担持アルミ箔を、ピッチ２．７ｍｍ、山高さ１．５ｍｍのコルゲート形状に加工し、コルゲート状の第二除湿剤担持アルミ箔を得た。そして、該シート状の第二除湿剤担持アルミ箔と該コルゲート状の第二除湿剤担持アルミ箔を重ね合わせ、ドーナツ形状に巻き取り、外径２５０ｍｍ、内径２０ｍｍ、厚さ２０ｍｍのハニカム構造体に成形し、陽イオン交換樹脂担持ハニカム構造体Ｓを得た。得られた陽イオン交換樹脂担持ハニカム構造体Ｓ中、該陽イオン交換樹脂粉末の担持量は、１８４ｇ／ｍ３であった。次いで、該陽イオン交換樹脂担持ハニカム構造体Ｓを、厚さが１１ｍｍとなるようにスライスして、第二担持部Ｔを得た。
・陽イオン交換樹脂粉末：陽イオン交換樹脂（ダイアイオン、三菱化学社製）の粉砕物、平均粒径２０μｍ
【０１３１】
（除湿ロータの作製）
第一担持部Ｆに代えて、第一担持部Ｍとし、第二担持部Ｈに代えて、第二担持部Ｔとする以外は、実施例１と同様の方法で行い、除湿ロータＵを得た。
【０１３２】
（除湿試験）
図６に示す該家庭用の除湿機３０に、該除湿ロータＵを設置し、該家庭用の除湿機を２５℃、５０％ＲＨに制御した恒温恒湿室内に設置し、以下の運転条件で除湿運転を行った。その結果を表１に示す。
＜試験条件＞
・再生空気の入口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：２７０℃
・再生空気の出口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：４０℃
・除湿ロータ２１の回転速度：０．５回転／分
【０１３３】
（比較例１）
（ハニカム構造担体の作製）
実施例１と同様の方法で行い、繊維質担体Ａを得た。
【０１３４】
（除湿ロータの作製）
実施例１で用いた第一除湿剤担持用スラリーＢに、該繊維質担体Ａを浸漬した。その後、該繊維質担体Ａを該スラリーから取り出し、１５０℃で乾燥を行い、次いで、５００℃で１時間焼成して、除湿ロータＶを得た。得られた除湿ロータＶ中、該合成ナトリウムＹ型ゼオライトの担持量は１４３ｇ／Ｌであった。
【０１３５】
（除湿試験）
図６に示す該家庭用の除湿機３０に、該除湿ロータＶを設置し、該家庭用の除湿機を２５℃、５０％ＲＨに制御した恒温恒湿室内に設置し、以下の運転条件で除湿運転を行った。その結果を表１に示す。
＜試験条件＞
・再生空気の入口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：４２６℃
・再生空気の出口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：４７℃
・除湿ロータ２１の回転速度：０．５回転／分
【０１３６】
（比較例２）
（除湿試験）
図６に示す該家庭用の除湿機３０に、比較例１と同様の方法で得た除湿ロータＶを設置し、該家庭用の除湿機を２５℃、５０％ＲＨに制御した恒温恒湿室内に設置し、以下の運転条件で除湿運転を行った。その結果を表１に示す。
＜試験条件＞
・再生空気の入口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：３１０℃
・再生空気の出口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：４２℃
・除湿ロータ２１の回転速度：０．５回転／分
【０１３７】
（比較例３）
（除湿試験）
図６に示す該家庭用の除湿機３０に、比較例１と同様の方法で得た除湿ロータＶを設置し、該家庭用の除湿機を２５℃、５０％ＲＨに制御した恒温恒湿室内に設置し、以下の運転条件で除湿運転を行った。その結果を表１に示す。
＜試験条件＞
・再生空気の入口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：２７０℃
・再生空気の出口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：４０℃
・除湿ロータ２１の回転速度：０．５回転／分
【０１３８】
（比較例４）
（ハニカム構造担体の作製）
実施例１と同様の方法で行い、繊維質担体Ａを得た。
【０１３９】
（除湿ロータの作製）
実施例１で用いた第二除湿剤担持用スラリーＧに、該繊維質担体Ａを浸漬した。その後、該繊維質担体Ａを該スラリーから取り出し、１５０℃で乾燥を行い、次いで、５００℃で１時間焼成して、除湿ロータＷを得た。得られた除湿ロータＷ中、該シリカアルミナ非晶質多孔質体の担持量は９２ｇ／Ｌであった。
【０１４０】
（除湿試験）
図６に示す該家庭用の除湿機３０に、該除湿ロータＷを設置し、該家庭用の除湿機を２５℃、５０％ＲＨに制御した恒温恒湿室内に設置し、以下の運転条件で除湿運転を行った。その結果を表１に示す。
＜試験条件＞
・再生空気の入口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：４２６℃
・再生空気の出口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：４７℃
・除湿ロータ２１の回転速度：０．５回転／分
【０１４１】
（比較例５）
（ハニカム構造担体の作製）
実施例１と同様の方法で行い、繊維質担体Ａを得た。
【０１４２】
（除湿ロータの作製）
実施例２で用いた第二除湿剤担持用スラリーＮに、該繊維質担体Ａを浸漬した。その後、該繊維質担体Ａを該スラリーから取り出し、１５０℃で乾燥を行い、次いで、５００℃で１時間焼成して、除湿ロータＸを得た。得られた除湿ロータＸ中、該Ａ型シリカゲルの担持量は７９ｇ／Ｌであった。
【０１４３】
（除湿試験）
図６に示す該家庭用の除湿機３０に、該除湿ロータＸを設置し、該家庭用の除湿機を２５℃、５０％ＲＨに制御した恒温恒湿室内に設置し、以下の運転条件で除湿運転を行った。その結果を表１に示す。
＜試験条件＞
・再生空気の入口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：３１０℃
・再生空気の出口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：４２℃
・除湿ロータ２１の回転速度：０．５回転／分
【０１４４】
（比較例６）
（除湿ロータの作製）
実施例３の第二担持部の作製と同様の方法で、該陽イオン交換樹脂担持ハニカム構造体Ｓを作製した。得られた陽イオン交換樹脂担持ハニカム構造体Ｓ中、該陽イオン交換樹脂粉末の担持量は、１８４ｇ／ｍ３であった。
【０１４５】
（除湿試験）
図６に示す該家庭用の除湿機３０に、該陽イオン交換樹脂担持ハニカム構造体Ｓを設置し、該家庭用の除湿機を２５℃、５０％ＲＨに制御した恒温恒湿室内に設置し、以下の運転条件で除湿運転を行った。除湿運転開始後、１分で、異臭が発生したので、除湿試験を中止した。
＜試験条件＞
・再生空気の入口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：２７０℃
・再生空気の出口側のハニカムローターの開口面に熱電対を接触させた時に、該熱電対で測定された温度：４０℃
・除湿ロータ２１の回転速度：０．５回転／分
【０１４６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明によれば、再生空気の入口側の開口面の温度が２５０〜５００℃と低くなっても、十分な除湿性能を発揮する家庭用の除湿機を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の実施の形態例の除湿ロータを示す模式図である。
【図２】図１中の除湿ロータの開口面のＡ部分の拡大図である。
【図３】除湿機の運転時の開口面の温度を測定している様子を示す図である。
【図４】家庭用の除湿機のロータケース内の部材の構成を示す図である。
【図５】家庭用の除湿機のロータケース内の部材の配置位置を示す断面図である。
【図６】家庭用の除湿機の斜視図である。
【図７】家庭用の除湿機をハニカムローターの開口面３ｂ側から見た図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１            除湿ロータ
２            中心穴
３ａ、３ｂ    開口面
４            通気空洞
５            第一担持部
６            第二担持部
７            分割面
８            平坦状部
９            コルゲート状部
１０、１１    繊維質担体
１５          ヒーター
１６ａ、１６ｂ  熱電対
１７          再生空気
１８          輻射熱
１９          再生空気からの熱
２０          除湿ロータからの伝導熱
２２          ロータ軸
２４          第二供給機
２５          ヒーター
２６          吸湿空気排気ダクト
２７          第一供給機
３０          家庭用の除湿機
３１          乾燥空気吸入ダクト
３２          ロータケース
３４          放射状リブ
３５          凝縮機
３６          ドレン配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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