(57)【要約】【課題】車載用ＴＶ開閉装置において、開閉動作中におこるバックラッシュの弊害をなくし、軽量化、低トルク化を実現すること【解決手段】本発明のＴＶ開閉装置は、回転軸２０６と表示部１０２の中央近辺の支点とをリンクアームで結びとともに、表示部端点で、水平方向に動く動支点を有する三角リンクを形成させ、ＴＶ開閉動作中の表示部の荷重の負荷を分散させることにより、モータの小型化や簡素設計が可能となり車載用ＴＶ開閉装置の低トルク化や軽量化が実現できる。【選択図】図１
2007314057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車に搭載する表示部を保持するための筐体であって、
前記表示部の中央付近に設けられた第１のリンク回転軸とリンクアーム部を介して接続される前記筐体に設けられた第２のリンク回転軸と、
前記表示部の一端に設けられ、前記筐体に水平方向に設けられたガイド溝をスライドするスライド軸と、
前記表示部を開閉する際に、前記第２のリンク回転軸を歯車を介して回転運動または前記スライド軸を送りねじを介してスライドの少なくともどちらか一方を制御するモータを備え、
前記モータにより前記表示部を開閉する際には、前記第１のリンク回転軸と前記第２のリンク回転軸と前記スライド軸により前記表示部を保持することを特徴とする保持筐体。
【請求項２】
前記第１のリンク回転軸と前記第２リンク回転軸間のリンクアーム部の長さをａ、前記第１のリンク回転軸と前記スライド軸の間の距離をｂ、前記リンクアーム部と前記ガイド溝とのなす角をα、前記表示部の保持部材と前記ガイド溝のなす角度をβとすると、前記第２の回転軸と前記スライド軸との距離Ｘは、Ｘ＝ａＣＯＳα−ＣＯＳβで表され、前記Ｘが変化しない場合には、前記表示部と前記ガイド溝のなす角度をβも固定されていることを特徴とする請求項１記載の保持筐体。
【請求項３】
前記表示部と前記ガイド溝のなす角度をβは、前記表示部を開いている時であっても、９１°以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の保持筐体。
【請求項４】
前記筐体は、さらに、前記モータと接続された出力歯車と、前記出力歯車に接続された前記モータにより回転する送りねじと、前記送りねじと板バネを介して圧接するスケーターとを備え、前記スケーターは、前記送りねじの回転運動により、前記スライド軸を前記筐体に設けられたガイド溝に沿って水平方向に移動させることを特徴とする請求項１から３記載の保持筐体。
【請求項５】
さらに、前記第２のリンク軸の回転運動を行う第１のモータと前記スライド軸のスライドを行う第２のモータとを備え、前記表示部と前記ガイド溝のなす角度をβが１７５°から１８０°の場合には、前記第２のモータの出力を低下させ、前記表示部と前記ガイド溝のなす角度をβが１１０°から１５０°の場合には、前記第１のモータの出力を低下させることを特徴とする請求項１から４いずれか記載の保持筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車等の天井に取付けした車載用ＴＶの開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の天井に取付けた車載用ＴＶは、表示部の一端を回転中心としてモータ駆動による電動開閉を行っている（例えば、特許文献１参照）。図９は、前記特許文献１に記載された従来の天井に取付けた車載用ＴＶを示すものである。
【０００３】
図９において、表示部１０２、表示側１０２ａ、表示部の一端に取り付けられた出力軸１０３、出力軸の一端に連結した出力歯車１０４，出力歯車１０４と噛合して出力軸１０３を回転駆動させる伝達歯車１０６，その伝達歯車１０６が先端に取付けられているモータ１０８、モータ１０８を制御する回路４０１から構成されている。ここで、伝達歯車１０６はウォームギアであり、出力歯車１０４はヘリカルギア（ウォームホイール）である。そのため、出力歯車１０４は伝達歯車１０６と噛合して回転することで、回転軸をモータ軸方向から主力軸方向へと変換することができる。
【０００４】
図１０は、開閉動作する動力伝達を示した図であり、表示部１０２が出力軸１０３を回転中心としてモータ１０８の駆動力を利用して回転動作させている。また図１１は車載用ＴＶ開閉装置が車内の天井に設置されていることを示した図であり、表示部１０２の表示側１０２ａ収納状態にある場合を０°として表示部１０２が出力軸１０３を中心に天井から開く角度をθとしてモータ１０８の駆動力を利用しＣＣＷやＣＷ方向に開閉させて使用者の見やすい角度（１００°〜１３５°；実用使用範囲）に表示側１０２ａを設定しＴＶを利用する。利用せずに収納したいときは、θ＝０まで前記モータ１０８をＣＷ方向に駆動し収納する。図１２は、従来例の表示部１０２の角度θと表示部荷重による出力軸１０３にかかるトルクの関係を示したものであり、パネル自重によるトルクＴ１は、式（１）により求められる。なお、ｒは、支点より表示部重心の距離であり、Ｍｇは、パネルの自重を示している。
【０００５】
Ｔ１＝ｒ・Ｍｇ・Ｃｏｓθ  （１）
【特許文献１】特開２００２−２００９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図９から図１２に示すように、従来の天井に取付けた車載用ＴＶの構成では、表示部の一端に取り付けられた出力軸１０３を回転中心として電動開閉駆動をするために、出力軸１０３、出力歯車１０４、伝達歯車１０６の歯車間隙間及び表示部１０２の剛性不足により表示部１０２に車両振動が加わると表示部にガタツキが発生していた。又、表示部重心の回転移動により回転軸にかかるトルク値が変動して、一方向の最大値よりゼロ点を経て逆方向に変化することになる。
【０００７】
このため、開閉動作は表示部が垂直状態付近で動作停止し逆方向にトルクがかかる変化点が発生し、この付近で表示部のガタツキ動作が発生することにより使用者に違和感を与え、品位を下げてしまう問題があった。
【０００８】
また、トルク変動が大きいため動作伝達をするモータをトルク最大値において駆動可能な出力を持つ２個の大型のモータとする必要性があり、またその剛性を保持するため容積が大きく且つ重量が重い構成となり、自動車に取付け設定をするためには前記表示部や出力歯車も含め剛性確保や強度補強並びに容積確保する制約事項が発生する課題を有していた。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決すると共に、表示部の中央付近に支点を設け且つ表示部端点にスライド駆動する動支点を設けることで回転動作を安定化させると共に軽量化して且つ低トルク駆動を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の車載用ＴＶ開閉装置は回転（出力）軸と表示部中央付近の支点を結んだリンクアーム部と表示部中央付近の支点と表示部端点を結んだ表示部アーム部と表示部端点で水平方向にスライド駆動する支点とを有し表示部分の開閉動作を行うものである。
【００１１】
本構成によって、リンクアームと表示部アームとスライド駆動する支点で表示部開閉動作時に３角形のリンク構造を形成することで表示部の荷重や車載振動負荷を回転軸に集中したのを分散させることができる。
【００１２】
また、表示側を収納時室内側に設けることにより、使用時に至るまでの回転角度の最小化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の車載用ＴＶ開閉装置によれば、表示部自重や車載振動負荷の影響を３角形のリンク構造で分散させること、即ち表示部の自重や車載振動負荷の出力軸集中を出力軸とスライド駆動部と分担する構造にすることにより小型軽量で且つ低トルク駆動のＴＶ開閉装置を提供出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下本発明を実施するための車載用ＴＶ開閉装置の最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本発明の車載用ＴＶ開閉装置の表示部１０２の閉状態から開状態の動作を示した断面図、図２は同斜視図である。図１において、閉状態では表示部１０２の表示部の表示側１０２ａは車両の室内側に向けて収納され、全開状態では表示部１０２の表示部１０２ａの表示側は車両の後方に向けて設置される。以下閉状態から開状態の動作を図１及び図２にて説明する。
【００１６】
図１、図２において、先ず車載用の開閉装置の機構について説明する。表示部１０２には表示側１０２ａの反対側（表地部１０２の背面）の中央部近辺に２個のピン受部が設けられており、それぞれにリンクアーム２０１の一端とピンで回転自在に係止されてリンク２０１の支点２０１ａを形成すると共に、リンクアーム２０１の片端は筐体２０５に設けられた回転軸受け２０５ａと回転自在に係止され支点２０１ｂを形成している。
【００１７】
又表示部１０２の端点にも２個のスライド軸受部が設けられ、それぞれにスライド軸２０２と回転自在に係止された支点２０２ａを形成すると共にスライド軸２０２の両端は筐体２０５に設けられた水平方向のガイド溝２０３で回転自在の動支点２０２ａを形成している。このような構成により、本願発明においては、支点２０２ａ、支点２０１ａ、支点２０１ｂを結ぶ３角形リンクで保持する開閉機構となる。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態１の車載用ＴＶ開閉装置の斜視図である。図２において、図９（例えば従来例の図）と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１９】
図２において、制御回路ＢＯＸ４０１とモータへの制御回路を形成しモータ１０８の軸の歯車１０６で回転軸２０１ｂに係止されている出力歯車１０４を駆動させる実施例である。本形態のＴＶ開閉機構は、制御回路ＢＯＸ４０１に印加された電圧でモータが回転し出力歯車１０４と回転軸２０１ｂを介してリンクアーム部２０１を回転し表示部１０２を開閉する。
【００２０】
次に、上記のような構成を備えた本願発明の動作について、図１を参照しながら説明する。本構造において、制御回路ＢＯＸ４０１に印加された電圧でモータ１０８が回転し伝達歯車１０６、出力歯車１０４を介し筐体側リンク回転軸２０１ｂを回転中心としてリンクアーム部２０１を回転させる。リンクアーム部２０１の回転に伴い、表示部側リンク回転軸２０１ａは閉状態位置２０１ａ−１から２０１ａの回転軌跡上を通り、半開状態位置２０１ａ−２、全開状態位置２０１ａ−３に移動する。又表示部端点の動支点軸２０２ａは水平方向のガイド溝２０３に沿って閉状態位置２０２ａ−１から半開状態位置２０２ａ−２、全開状態位置２０２ａ−３にスライド移動し表示部１０２を閉状態位置１０２−１から半開状態位置１０２−２、全開状態位置１０２−３に開動作する。なお、この説明においては、モータ１０８からの回転動力を回転軸２０１ｂに加える場合について説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、後述するように、支点２０２ａ（スライド軸）に対してモータ１０８からの回転動力を加えることも可能であり、さらに、回転軸２０１ｂ及びスライド軸２０２ａに加える構成とすることも可能である。
【００２１】
ここで、図５は本発明の車載用ＴＶ開閉装置を車内の天井に設置した状態を示した図であり図７はその構造の詳細図である。尚、開閉装置の薄型化を実現するために、回転軸部２０１ｂとスライド受部２０３と食い違い距離ｃを設け、且つ表示部の中央の片側に映像のインバータ回路１０５を構成している。
【００２２】
次に、図５について、詳細に説明する。リンクアーム部２０１と水平のなす角（例えば、リンクアーム部２０１とガイド溝２０３とのなす角）をアーム角α、表示部アーム２０４と水平のなす角をアーム角（例えば、表示部の保持部材２０４とガイド溝２０３とのなす角）βとして図１１のように水平左方向を基準として反時計方向を正とおく。また、画面角度θは、アーム角βと４．５°の角度を持つとした。支点２０２ａと支点２０１ｂの水平方向の距離をＸとする。この関係式は、式（２）と式（４）により表される。
【００２３】
Ｘ＝ａＣＯＳα−ｂＣＯＳβ  （２）
ｃ＝ａＳＩＮα−ｂＳＩＮβ  （３）
Ｓｉｎβ＝Ｓｉｎα（ａ／ｂ）−ｃ／ｂ  （４）
表示部１０２の荷重をＷｇとすると回転軸部の回転トルクＴは、式（５）により表される。ここで、Ｗｒｏｇは、表示部の等価回転荷重を示しており、ａ’は、回転軸から表示部重心までの長さを示している。
【００２４】
Ｔ２＝ａ’Ｗｒｏｇ・ｃｏｓ（１８０−θ）  （５）
式（２）から明らかなように、本実施例によれば、表示部１０２を表示部１０２の端点に設けた動支点２０２ａ、表示部側リンク回転軸２０１ａと、筐体側リンク回転軸２０１ｂを結ぶ３角形リンクで保持するため、図７に示す表示部１０２のアーム角度β及びリンクアーム部２０１の角度αは、式（２）により、Ｘが変化しない限り角度βと角度αは変化しない。即ち出力軸１０３、出力歯車１０４、伝達歯車１０６の歯車間の隙間が発生しても表示部１０２の回転角度βは変化せず、表示部１０２のガタツキを防止することが出来る。
【００２５】
さらに、式（４）により算出された図６に本発明の回転軸部のトルク（実施例１）とスライド駆動の駆動トルク（実施例２）と従来比較を示す。この図６においては、横軸を表示部１０２と水平方向（例えばガイド溝２０３）との表示部角度θを示しており、それに対して、縦軸は、従来例においては、出力軸１０３における駆動トルクを示しており、本願発明においては、実施例１として本発明におけるリンク回転軸２０１の駆動トルクと実施例２として後述する実施の形態２におけるスライド軸２０２の駆動トルクを示している。この図６においては、従来の表示部２０１の可動範囲は０°から１３５°前後であり、本願発明の表示部の可動範囲は１８０°から１００°前後であるため、その可動範囲における出力軸１０３とリンク回転軸２０１にかかる回転トルクについて説明を行う。
【００２６】
本実施例によれば、回転軸から表示部の重心までの長さａ‘：９５ｍｍとなり表示部の荷重８００ｇｒは等価回転荷重（Ｗｒｏｇ）：約６５０ｇｒ、等価スライド荷重；１５０ｇｒと仮定した場合に、図６の従来例に示すように、式（４）から算出すると、従来技術における出力軸１０３にかかる回転トルクとしては、表示部角度が０°の段階で最大６．４ｋｇ・ｃｍのトルクが必要となる一方、本願発明におけるリンク駆動軸２０１にかかる回転トルクとしては、表示部角度１８０°の段階で最大４．３２ｋｇ・ｃｍとなる。従って、回転とトルクとして図６に実施例１として示す同図の従来例に比べ６．４から４．３２へとトルクが低下しており、約３０％も低トルクで駆動できモータの小型化が可能なことが判る。又従来表示部の荷重の回転軸集中に比べ、回転部とスライド部に分散され、モータが小型化出来ること、車載装置としては車両振動負荷に対し剛性強化の必要も無く、本構造を支える筐体２０５にモータ１０８を発生源とした捩れ力が軽減されることにより筐体２０５の軽量化や、装置全体での軽量化、簡素化設計も可能である。
【００２７】
また、表示側１０２ａを室内側に収納していることにより、回転角度を９０°以内に設定できトルク値が反転する位置まで回転しなくとも使用者が見やすい角度に設定できることにより、回転動作におけるトルク方向の反転が無くガタツキのない回転動作が行える。
【００２８】
なお、本実施の形態において、開状態から閉状態に表示部１０２を回転させるときに、逆回転方向に比較して、表示部の重量がトルクとしてモータ１０８に負荷を増加させる方向に作用するため、回転速度を開閉動作のどちらの方向に対してもほぼ一定とするために捻りコイルバネ２０６を設けても良い。なお、本実施の形態として、動支点軸２０２を滑らせてゆくガイドとしてガイド溝２０３を設けたが、歯車を利用したラックを利用して水平動作をおこなっても良い。
【００２９】
（実施の形態２）
上述した実施の形態１においては、表示部１０２の端点に設けた動支点２０２ａは、表示部側リンク回転軸２０１ａの回転軌跡に順じ、水平方向のガイド溝２０３の溝内を水平方向に移動する構造であり、動支点２０２ａとガイド溝２０３の隙間により表示部１０２が表示部側リンク回転軸２０１ａを回転中心として回転し、図７に示すＸ寸法が微少変化を起こし角度βが変化し表示部１０２に微少なガタツキが発生する課題を有する。この角度βの変化は９０度で最大となる。このような課題に対する本願発明について、実施の形態２において詳細に説明する。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態２の車載用ＴＶ開閉装置の断面図である。図３において、図２及び図９と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図３において、スライド軸２０２に板バネ３０４にて圧接しているスケーター３０５は、水平に配した送りネジ３０３と組み合わされている。かかる構成に寄れば、送りネジ３０３がモータ１０８にて回転されることにより、スケーター３０５を介してスライド軸２０２が水平移動し、表示部１０２の端部の支点２０２ａが水平移動するに伴いリンクアーム２０１の支点２０１ａの回転を伴いながら表示部１０２が回転されてゆくことになる。
【００３１】
本実施例によれば、表示部１０２の端点に設けた動支点２０２ａはモータ１０８ａにて水平移動すると共に移動距離が強制される。従って、実施例１の課題であるＸ寸法の変化による表示部のガタツキを防止するのに有効である。
【００３２】
又、図６の実施例２に示すがごとくネジ駆動のトルクは非常に少なく、実施の形態１以上のモータの小型化が出来、装置全体の軽量化や簡素化設計が可能である。
【００３３】
本構成は、表示部１０２の角度が９０°に近づくに従い、支点２０２ａのガタツキが表示部１０２の回転方向のガタツキに大きく影響を与えるために、表示部１０２の画面安定性を確保するために有効である。
【００３４】
また、表示部１０２の重心移動にかかわらず送りネジ３０３の回転速度により表示部の速度を制御できるため開閉動作のどちらの方向に対してもほぼ一定にすることが可能である。
【００３５】
なお、本実施例の形態において、水平動作させるために送りネジ３０３、スケーター３０５を利用したが、歯車とラックを利用してモータのトルクを伝達する構成しても良い。
【００３６】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３の車載用ＴＶ開閉装置の斜視図である。図４において、図２の構成に図３で使用した送りネジ３０３とモータ１０８ａを追加している。従って、同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００３７】
図４において、制御ＢＯＸ４０１はモータ１０８ａとモータ１０８ｂを制御する。本実施の形態３では、表示部角度θとリンクアーム角αの関係は比例関係であるが、表示部角度θと距離Ｘ（スライド移動量）の関係は比例しないため、モータ１０８ａとモータ１０８ｂにてリンク角αと距離Ｘ（スライド移動量）のスピードを制御し、表示角度１８０°から１００°の開閉を行うこととなる。
【００３８】
図８は、画面角度θとリンクアーム角α度および距離Ｘ（スライド移動量）ｍｍとの関係を示したグラフである。この図８において、横軸は本願発明の車載用ＴＶ開閉装置における表示部の収納時（１８０°）から最大実用使用範囲（１００°前後）までの表示部１０２と水平方向（例えばガイド溝２０３）とのなす角度である表示角度θを示しており、これに対して、縦軸は、リンクアーム２０１と水平方向とのなす角度α度と表示部１０２の端点に設けた支点２０２ａと支点２０１ｂの水平方向の距離Ｘｍｍを示している。ここで、縦軸には、０から１８０の値を示しているが、これはリンクアーム２０１と水平方向とのなす角度α度においては０から１８０度を示しており、一方、表示部１０２の端点に設けた支点２０２ａと支点２０１ｂの水平方向の距離Ｘｍｍにおいては０から１８０ｍｍを示している。なお、図８は図７で、ａ；８５．０ｍｍ，ｂ；６９．５ｍｍ，ｃ；１２．４ｍｍ，θ＝β−４．５度の場合の表示部角度θ・距離ｘ・リンクアーム角αの関係をグラフに示したものである。
【００３９】
このグラフより、表示部角度θが１８０°（収納位置）に近いときは、表示部角度θとリンクアーム角αの関係は比例関係であるが、表示部角度θと距離Ｘ（スライド移動量）の関係は表示部角度θの変化に対し距離Ｘの変化は小さく、表示部角度θ；１８０度（収納位置）を精度高く制御するには、リンクアーム角αを制御した方が有利であることを示している。
【００４０】
例えば、表示部角度θ  １７５度から１８０度に調整の場合、リンクアーム角αは（４）式  Ｓｉｎβ＝Ｓｉｎα（ａ／ｂ）−ｃ／ｂより
Ｓｉｎα＝（Ｓｉｎβ＋ｃ／ｂ）／（ａ／ｂ）  （４−１）式
本実施例では、表示角度θ＝β−４．５°より、表示角度１８０°の場合、リンクアーム角αは４．７度となり、表示角度１７５°の場合、リンクアーム角αは８．８度となる。一方、距離Ｘ（スライド移動量）は（２）式  Ｘ＝ａＣＯＳα−ｂＣＯＳβ  より、表示角度１８０°の場合、距離Ｘは１５４ｍｍとなり、表示角度１７５°の場合、距離Ｘは１５３．５ｍｍとなる。
【００４１】
以上より明らかなように、距離Ｘ（スライド移動）では０．５ｍｍの移動であり制御が困難であるが、リンクアーム角では４．１度の回転となり、リンク角αを制御した方が有利となる。
【００４２】
又、使用者が利用する実用使用範囲（１００°〜１３０°）においては、表示部角度θの変化に対し距離Ｘの変化が大きく表示部角度θを精度高く制御するには距離Ｘ（スライド移動量）を制御した方が有利である。例えば、表示部角度θ  １１０度から１１５度に調整の場合、（４−１）式、（２）式より、表示角度１１５°の場合、リンクアーム角αは５９度、距離Ｘは７８ｍｍとなり、表示角度１１０°の場合、リンクアーム角αは６２．８度、距離Ｘは６７．６ｍｍとなる。
【００４３】
以上より明らかなように、距離Ｘ（スライド移動）では１０．４ｍｍの移動であり、リンクアーム角αでは３．８度の回転となり、距離Ｘ（スライド移動）にて制御した方が有利となる。
【００４４】
上記理由から、表示部を開方向に動作（使用者のＴＶ利用）する場合は、スライド駆動でモータ１０８ａを、表示部を閉方向（ＴＶ収納）する場合はリンクアーム駆動でモータ１０８ｂを主体的に制御すればＴＶの使用時・収納時を精度高く制御できる。具体的には、モータ１０８ａ及びモータ１０８ｂを主体的に制御するとは、表示部とガイド溝のなす角度をβが１７５°から１８０°の場合には、モータ１０８ｂの出力を低下させ、表示部とガイド溝のなす角度をβが１１０°から１５０°の場合には、モータ１０８ａの出力を低下させるこということをいう。なお、この制御においてモータ１０８ａとモータ１０８ｂのトルクが十分出ない場合には、また、別の制御として、表示部とガイド溝のなす角度をβが１７５°から１８０°の場合には、モータ１０８ｂの出力を維持したまま、モータ１０８ａのトルクを上げ、表示部とガイド溝のなす角度をβが１１０°から１５０°の場合には、モータ１０８ａの出力を維持したまま、モータ１０８ｂの出力を上げる方法も考えられる。また、別の実現方法として、遊星ギヤにてトルクを変化させることにより実現することも可能である。
【００４５】
更には、本構成によるスライド駆動、リンクアーム駆動を同時に制御して行うことにより表示部１０２の開閉動作がスムーズに行われるとともにＴＶの使用時、収納時の保持力も維持できるＴＶ開閉装置が提供できる。
【００４６】
なお、本実施の形態においてモータ１０８ａとモータ１０８ｂの２つのモータを設定したが、歯車の組み合わせ（遊星歯車装置など）で１つのモータで実施しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明にかかる車載用ＴＶ開閉装置は、低トルクで表示部の回転移動を行うことができ筐体の小型化、軽量化が可能になり且つ３角形のリンク保持でガタツキの少ない安定した表示画面を見ることが出来るので、移動体の表示開閉装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の表示部の開閉動作を示した断面図
【図２】本発明の車載用表示部の保持手段の斜視図
【図３】本発明の車載用表示部の保持手段の断面図
【図４】本発明の車載用表示部の保持手段の斜視図
【図５】本発明の車載用表示部の保持手段を設置した構成図
【図６】本発明の車載用表示部の保持手段の表示部角度と回転トルクの関係図
【図７】本発明の車載用表示部の保持手段の断面図
【図８】本発明の車載用表示部の表示部角度とリンク角度及びスライダ位置の関係図
【図９】従来の車載用表示部の保持手段の斜視図
【図１０】従来の車載用表示部の保持手段の断面図
【図１１】従来の車載用表示部の保持手段を設置した構成図
【図１２】従来の車載用表示部の保持手段の回転角度と出力軸トルクの関係図
【符号の説明】
【００４９】
１０２    表示部
１０２−１    閉状態の表示部
１０２−２    半開状態の表示部
１０２−３    全開状態の表示部
１０２ａ    表示部の表示側
１０２ａ−１    閉状態の表示部の表示側
１０２ａ−２    半開状態の表示部の表示側
１０２ａ−３    全開状態の表示部の表示側
１０３    表示部の出力軸
１０４    出力軸の出力歯車
１０６    伝達歯車
１０８    モータ
１０８ａ    モータ
１０８ｂ    モータ
２０１    リンクアーム部
２０１ｂ    リンク回転軸（筐体側）
２０１ａ    リンク回転軸（表示部側）
２０１ａ−１    閉状態のリンク回転軸（表示部側）
２０１ａ−２    半開状態のリンク回転軸（表示部側）
２０１ａ−３    全開状態のリンク回転軸（表示部側）
２０２    スライド軸
２０２ａ    動支点軸
２０２ａ−１    閉状態の動支点軸
２０２ａ−２    半開状態の動支点軸
２０２ａ−３    全開状態の動支点軸
２０３    水平方向のガイド溝
２０４    表示部アーム
２０５    筐体
２０５ａ    回転軸受け
２０６    コイルバネ
３０３    送りネジ
３０４    板バネ
３０５    スケーター
４０１    制御回路ＢＯＸ
【図１】
2007314057.tif 000003
【図２】
2007314057.tif 000004
【図３】
2007314057.tif 000005
【図４】
2007314057.tif 000006
【図５】
2007314057.tif 000007
【図６】
2007314057.tif 000008
【図７】
2007314057.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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