(57)【要約】【課題】監視区域内における高精度な監視を実現する。【解決手段】予め設定された監視区域内にいる被監視者を監視する監視システムにおいて、前記監視区域を撮影し画像情報を出力する１又は複数の撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像情報に基づいて、前記監視区域内の人の位置を検出する人物位置検出手段と、前記監視区域内の監視者の位置を検出する監視者位置検出手段と、前記人物位置検出手段により得られた人の位置と、前記監視者位置検出手段により得られた監視者の位置とに基づいて、前記監視区域にいる人を監視者又は被監視者に判別する判別手段と、前記画像情報から被監視者の視線を取得する視線情報取得手段と、前記被監視者の位置及び視線情報と、前記監視者の位置とに基づいて、前記被監視者の視線に前記監視者がいる場合に前記被監視者を不審者と判断する不審者判断手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
2007213224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された監視区域内にいる被監視者を監視する監視システムにおいて、
前記監視区域を撮影し画像情報を出力する１又は複数の撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像情報に基づいて、前記監視区域内の人の位置を検出する人物位置検出手段と、
前記監視区域内の監視者の位置を検出する監視者位置検出手段と、
前記人物位置検出手段により得られた人の位置と、前記監視者位置検出手段により得られた監視者の位置とに基づいて、前記監視区域にいる人を監視者又は被監視者に判別する判別手段と、
前記画像情報から被監視者の視線を取得する視線情報取得手段と、
前記被監視者の位置及び視線情報と、前記監視者の位置とに基づいて、前記被監視者の視線に前記監視者がいる場合に、前記被監視者を不審者と判断する不審者判断手段とを有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記不審者判断手段により、被監視者が不審者であると判断した場合、前記監視者へ不審者がいることを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記不審者判断手段は、
前記被監視者の視線に前記監視者がいる時間を累積し、累積時間が所定時間以上の場合、前記被監視者を不審者であると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記不審者判断手段は、
前記被監視者の視線に前記監視者がいる回数を累積し、累積回数が所定回数以上の場合、前記被監視者を不審者であると判断することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
予め設定された監視区域内にいる被監視者を監視するための監視方法において、
１又は複数の撮像手段により前記監視区域を撮影し画像情報を出力する撮像段階と、
人物位置検出手段により前記監視区域内の人の位置を検出する人物位置検出段階と、
監視者位置検出手段により前記監視区域内の監視者の位置を検出する監視者位置検出段階と、
前記人物位置検出段階により得られた人の位置と、前記監視者位置検出段階により得られた監視者の位置とに基づいて、前記監視区域にいる人を監視者又は被監視者に判別する判別段階と、
前記画像情報から被監視者の視線を取得する視線情報取得段階と、
前記被監視者の位置及び視線情報と、前記監視者の位置とに基づいて、前記被監視者の視線に前記監視者がいる場合に、前記被監視者を不審者と判断する不審者判断段階とを有することを特徴とする監視方法。
【請求項６】
前記不審者判断段階により、被監視者が不審者であると判断した場合、前記監視者へ不審者がいることを報知する報知段階を有することを特徴とする請求項１に記載の監視方法。
【請求項７】
前記不審者判断段階は、
前記被監視者の視線に前記監視者がいる時間を累積し、累積時間が所定時間以上の場合、前記被監視者を不審者であると判断することを特徴とする請求項５又は６に記載の監視方法。
【請求項８】
前記不審者判断段階は、
前記被監視者の視線に前記監視者がいる回数を累積し、累積回数が所定回数以上の場合、前記被監視者を不審者であると判断することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム及び監視方法に係り、特に、監視区域内における高精度な監視を実現するための監視システム及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンビニエンスストアや百貨店、スーパーマーケット等の販売店や病院、銀行、工場、オフィスビル等の監視区域において、窃盗（万引き）や強盗、放火等の犯罪を未然に防止するための手法が提案されている。例えば、服装や挙動等が不審な者を発見した店員や警備員等（以下、「監視者」という。）が、監視区域に設置された非常ボタン等を操作することにより、監視区域に設置されたカメラ等により撮影した画像を警備会社等の監視センタに送信し、監視区域内の監視を警備会社等に要請する監視システムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１０９９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来の監視システムでは、監視者が常時監視区域内に入ってきた来店客等の周囲の人物（以下、「被監視者」という。）の行動を監視している必要がある。しかしながら、例えば監視者が店員等の場合、品出しやレジ打ち等の通常の作業を行う必要があるため、その作業を行いながら不審な動きをする者を監視することは困難である。また、監視者の死角にいる不審者は発見することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上述した課題に鑑みなされたものであり、監視区域内における高精度な監視を実現するための監視システム及び監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【０００６】
請求項１に記載された発明は、予め設定された監視区域内にいる被監視者を監視する監視システムにおいて、前記監視区域を撮影し画像情報を出力する１又は複数の撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像情報に基づいて、前記監視区域内の人の位置を検出する人物位置検出手段と、前記監視区域内の監視者の位置を検出する監視者位置検出手段と、前記人物位置検出手段により得られた人の位置と、前記監視者位置検出手段により得られた監視者の位置とに基づいて、前記監視区域にいる人を監視者又は被監視者に判別する判別手段と、前記画像情報から被監視者の視線を取得する視線情報取得手段と、前記被監視者の位置及び視線情報と、前記監視者の位置とに基づいて、前記被監視者の視線に前記監視者がいる場合に、前記被監視者を不審者と判断する不審者判断手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載された発明は、前記不審者判断手段により、被監視者が不審者であると判断した場合、前記監視者へ不審者がいることを報知する報知手段を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載された発明は、前記不審者判断手段は、前記被監視者の視線に前記監視者がいる時間を累積し、累積時間が所定時間以上の場合、前記被監視者を不審者であると判断することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載された発明は、前記不審者判断手段は、前記被監視者の視線に前記監視者がいる回数を累積し、累積回数が所定回数以上の場合、前記被監視者を不審者であると判断することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載された発明は、予め設定された監視区域内にいる被監視者を監視するための監視方法において、１又は複数の撮像手段により前記監視区域を撮影し画像情報を出力する撮像段階と、人物位置検出手段により前記監視区域内の人の位置を検出する人物位置検出段階と、監視者位置検出手段により前記監視区域内の監視者の位置を検出する監視者位置検出段階と、前記人物位置検出段階により得られた人の位置と、前記監視者位置検出段階により得られた監視者の位置とに基づいて、前記監視区域にいる人を監視者又は被監視者に判別する判別段階と、前記画像情報から被監視者の視線を取得する視線情報取得段階と、前記被監視者の位置及び視線情報と、前記監視者の位置とに基づいて、前記被監視者の視線に前記監視者がいる場合に、前記被監視者を不審者と判断する不審者判断段階とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載された発明は、前記不審者判断段階により、被監視者が不審者であると判断した場合、前記監視者へ不審者がいることを報知する報知段階を有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載された発明は、前記不審者判断段階は、前記被監視者の視線に前記監視者がいる時間を累積し、累積時間が所定時間以上の場合、前記被監視者を不審者であると判断することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載された発明は、前記不審者判断段階は、前記被監視者の視線に前記監視者がいる回数を累積し、累積回数が所定回数以上の場合、前記被監視者を不審者であると判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、監視者の監視の負担を軽減すると共に、多くの被監視者の中から確実に不審者を検出することができる。これにより、監視区域内における高精度な監視を実現することができる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明によれば、不審者がいた場合に、迅速に監視者に知らせることができる。これにより、監視者の監視の負担を軽減することができる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明によれば、被監視者の視線に監視者がいる時間情報に基づいて、より高精度に被監視者が不審者であるか否かの判断を行うことができる。
【００１７】
また、請求項４記載の発明によれば、被監視者が監視者を見た回数情報に基づいて、より高精度に被監視者が不審者であるか否かを判断することができる。
【００１８】
また、請求項５記載の発明によれば、監視者の監視の負担を軽減すると共に、多くの被監視者の中から確実に不審者を検出することができる。これにより、監視区域内における高精度な監視を実現することができる。
【００１９】
また、請求項６記載の発明によれば、不審者がいた場合に、迅速に監視者に知らせることができる。これにより、監視者の監視の負担を軽減することができる。
【００２０】
また、請求項７記載の発明によれば、被監視者の視線に監視者がいる時間情報に基づいて、より高精度に被監視者が不審者であるか否かの判断を行うことができる。
【００２１】
また、請求項８記載の発明によれば、被監視者が監視者を見た回数情報に基づいて、より高精度に被監視者が不審者であるか否かを判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明における監視システム及び監視方法を好適に実施した形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、監視区域の一例として、コンビニエンスストア等の店舗を例に説明する。
【００２３】
＜システム構成＞
図１は、本発明における監視システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す監視システム１０は、撮像手段としての１又は複数のカメラ１１−１〜１１−ｎと、監視装置１２と、１又は複数の受信器１３−１〜１３−ｎと、１又は複数の発信器１４−１〜１４−ｎとを有するよう構成されている。
【００２４】
カメラ１１は、監視区域内に設置され、監視区域内を常時又は所定の時間毎に撮像し、得られた画像情報を監視装置１２に出力する。なお、カメラ１１は、出力する画像情報にどのカメラで撮影したかを識別するための識別情報を付加してもよい。また、カメラ１１は、出力する画像情報に撮影した日時情報やカメラ周辺の音声情報等を付加してもよい。ここで、カメラ１１としては、例えば立体写真撮影用のカメラであるステレオカメラ等を適用してもよい。
【００２５】
また、監視装置１２は、各カメラ１１−１〜１１−ｎから得られる画像情報に基づいて、店舗内にいる人の位置を検出する。また、監視装置１２は、各受信器１３−１〜１３−ｎから得られる信号に基づいて、各発信器１４−１〜１４−ｎの位置を特定し、画像情報から得られた店舗内の人の位置と各発信器１４−１〜１４−ｎの位置に基づいて、発信器１４を所持する監視者である店員又は被監視者である来店者（客）に判別する。
【００２６】
また、監視装置１２は、予め店舗内にある各カメラ１１−１〜１１−ｎの設置位置や、各受信器１３−１〜１３−ｎの設置位置、商品陳列棚等の視覚の妨げとなる遮蔽物の位置を記憶している。更に、監視装置１２は、各カメラ１１−１〜１１−ｎで撮影された画像情報から人の位置と顔の角度（視線）と、受信器１３にて受信される各発信器１４−１〜１４−ｎの位置とに基づいて被監視者（来店者）が監視者（店員）を見ているか否かを検出する。また、監視装置１２は、被監視者が不審者であるか否かを判断し、不審者であると判断した場合には、店員等にその旨を報知する。また、各受信器１３−１〜１３−ｎは、店員や警備員が所持する各発信器１４−１〜１４−ｎからの信号を受信し、監視装置１２に出力する。
【００２７】
ここで、発信器１４は、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグを用いて電波や電磁波等を利用して非接触で読み出しや書き込みを行う無線認証システムを用いてもよく、また携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の無線通信が可能な携帯端末等を用いてもよい。
【００２８】
上述した監視システム１０により、被監視者が監視者を確認（観察）する行為を不審な行動として被監視者の中から不審者を高精度に検出することができる。
【００２９】
＜監視装置１２：機能構成＞
次に、上述した監視装置１２の機能構成について図を用いて説明する。図２は、監視装置の機能構成の一例を示す図である。図２に示す監視装置１２は、入力手段２１と、出力手段２２と、人物位置検出手段２３と、監視者位置検出手段２４と、判別手段２５と、視線情報取得手段２６と、不審者判断手段２７と、報知手段２８と、蓄積手段２９と、送受信手段３０と、制御手段３１とを有するよう構成されている。
【００３０】
入力手段２１は、使用者等からの監視開始指示や監視区域内に存在する人に対して監視者、被監視者の判別指示、不審者判断指示等の各種処理の入力を受け付ける。なお、入力手段２１は、例えばキーボードや、マウス等のポインティングデバイス、音声により指示を入力するためのマイク等からなる。
【００３１】
また、出力手段２２は、入力手段２１により入力された指示内容や、カメラ１１からの画像情報、各受信器１３−１〜１３−ｎで受信した各送信器１４−１〜１４−ｎからの位置情報の内容等を出力する。なお、出力手段２２は、ディスプレイの他にもスピーカ等の音声出力手段を有し、カメラ１１に設けられたマイク等の音声入力手段から得られる音声データを出力することもできる。更に、出力手段２２は、プリンタ等の機能を有していてもよく、その場合には画像情報の内容等、取得可能なデータを紙等の印刷媒体に印刷して、使用者等に提供することもできる。
【００３２】
また、人物位置検出手段２３は、カメラ１１により撮影された画像から監視区域内に存在する人の位置を検出する。具体的には、カメラ１１から得た画像中の各画素を実空間上の場所に対応させる対応テーブルやステレオカメラによる距離計測等を用いて、画像中の人の位置を実際の空間上の位置に変換する。
また、監視者位置検出手段２４は、各受信器１３−１〜１３−ｎにより得られる受信情報から対応する各発信器１４−１〜１４−ｎの位置を検出する。なお、位置情報を取得する手段としては、例えば発信器１４にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の機能を設けて３次元の位置情報を取得してもよく、また監視区域内に設置される複数の受信器１３−１〜１３−ｎを用いて、発信器１４からの信号を受信した複数の受信器１３の設置位置と、各受信器で受信した同一信号の時間差情報との関係から位置情報を取得してもよい。
なお、上述の実施形態では、人の位置を検出する人物位置検出手段２３と監視者の位置を検出する監視者位置検出手段２４とを別々に設けたが、本発明においてはこの限りではなく、一つの位置検出手段で人の位置を検出したり、監視者のみの位置を検出するようにしてもよい。
【００３３】
また、判別手段２５は、人物検出手段２３により得られた人の位置と、監視者位置検出手段２４により得られた監視者の位置に基づいて、監視区域にいる人を監視者又は被監視者に判別する。
【００３４】
また、視線情報取得手段２６は、カメラ１１−１〜１１−ｎにて撮影された画像情報から被監視者の顔の角度（視線情報）を取得する。具体的には、従来の画像認識処理により、まず撮影された画像情報から人の顔が存在するか否かを検出し、顔の検出後にその顔の特徴量を抽出して人物の頭の重心に３次元座標（ＸＹＺ）を規定し、頭の回転角度や位置等の顔の角度（視線情報）を取得する。なお、視線情報としては、顔の角度を基準にしているが、本発明においてはこの限りではなく、例えば、画像情報から目（瞳孔）の位置を取得可能な場合、その瞳孔の位置を基準にして視線情報を取得してもよい。これにより、更に正確に被監視者の視線情報を取得することができる。
【００３５】
また、不審者判断手段２７は、視線情報取得手段２６により得られる被監視者の視線方向と、監視者位置検出手段２４により得られる各発信器１４−１〜１４−ｎの位置情報から被監視者が不審者であるか否かを判断する。
【００３６】
具体的には、不審者判断手段２７は、被監視者の視線に監視者がいる時間を累積し、その累積時間が所定時間以上の場合、前記被監視者を不審者であると判断する。これにより、被監視者の視線に監視者がいる時間情報に基づいて、より高精度に被監視者が不審者であるか否かの判断を行うことができる。
【００３７】
また、不審者判断手段２７は、前記被監視者の視線に前記監視者がいる回数を累積し、累積回数が所定回数以上の場合、被監視者を不審者であると判断してもよい。これにより、被監視者が監視者を見た回数情報に基づいて、より高精度に被監視者が不審者であるか否かを判断することができる。
【００３８】
また、報知手段２８は、不審者判断手段２７により、被監視者が不審者であると判断された場合、監視者へ報知する。この場合、報知手段２８は、例えば監視区域内の監視者が見える所にランプ等を設け、不審者がいると判断した場合にそのランプを点灯させることで、監視者全員に報知することができる。また、受信器１３に送信機能を有し、送信器１４に受信機能を設け、監視装置１２から不審者がいることを示す情報を、送信器１４を有する監視者全員に送信することで報知することができる。
【００３９】
また、報知手段２８は、不審者がいることを示す情報を監視者全員ではなく、予め蓄積手段２９に蓄積されている監視者等の連絡先情報（メールアドレス、携帯番号、ＲＦＩＤの識別情報等）に基づいて、不審者と判断した人物から近い１又は複数の監視者、又は不審者の死角にいる監視者等、所定の監視者に報知することができる。これにより、不審者がいた場合に、迅速に監視者に知らせることができる。したがって、監視者の監視の負担を軽減することができる。
【００４０】
なお、報知手段２８において報知する情報としては、不審者がいることを示す情報や、不審者の位置情報、不審者の画像情報、不審者と判断した理由等の詳細情報等も含まれる。
【００４１】
また、報知手段２８は、監視者に送信する他に、警備会社等に連絡を行うこともできる。これにより、監視者又は警備員等が迅速且つ正確に不審者の情報を取得することができる。
【００４２】
また、蓄積手段２９は、カメラ１１により撮影された画像情報や、不審者判断手段２７による不審者判断結果、被監視者が不審者であると判断された場合にその旨の報知を行う監視者等の連絡先情報（メールアドレス、携帯番号、ＲＦＩＤの識別情報等）等の監視者情報、不審者と判断された監視者の画像情報等の各種情報を蓄積する。また、蓄積手段２９は、後述する被監視者を不審者と判断するための目安となる予め設定される時間情報、回数情報等を蓄積する。更に、蓄積手段２９は、人物位置検出手段２３が監視区域内に存在する人の位置を検出するために用いる対応テーブル等を蓄積する。なお、蓄積手段２９に蓄積された各種データは、制御手段３１からの制御信号に基づいて、必要に応じて読み出すことができ、また、データ等の更新、追加等の書き込み、削除等を行うことができる。
【００４３】
また、送受信手段３０は、アンテナや通信回線等からなり、無線や有線通信により所定のカメラ１１とのデータ又は制御信号の送受信を行う。また、送受信手段３０は、受信器１３からの受信信号を取得することができる。
【００４４】
更に、送受信手段３０は、不審者を検出した場合に、受信器１３及び送信器１４を介して所定の監視者等に報知情報等を送信することができる。また、送受信手段３０は、不審者を検出した場合に、警備会社等に連絡を行うことができる。これにより、監視者又は警備員等が迅速且つ正確に不審者の情報を取得することができる。
【００４５】
また、制御手段３１は、監視装置１２の各構成部全体の制御を行う。具体的には、制御手段３１は、カメラ１１により監視区域内を撮影させたり、人物位置検出手段２３により監視区域内の人の位置を検出させたり、監視者位置検出手段２４により受信器１３にて受信した情報から発信器１４（監視者）の位置を検出させたり、判別手段２５により監視区域内に存在する人物が監視者であるか又は被監視者であるかを判別させたり、視線情報取得手段２６により撮影された被監視者の視線を取得させたり、不審者判断手段２７により被監視者が不審者であるか否かを判断させる等といった処理を制御する。
【００４６】
上述した機能構成により、監視区域内に設置された１又は複数のカメラから得られる画像情報を用い、監視者の動きを確認する行為を不審な行動として、不審者を検出することができる。また、不審者がいた場合に監視者に知らせることで、監視者の監視の負担を軽減すると共に、多くの被監視者の中から確実に不審者を検出することができる。これにより、監視区域内における高精度な監視を実現することができる。
【００４７】
次に、本発明における監視処理について図面等を用いて具体的に説明する。
【００４８】
＜実施例＞
図３は、本発明における監視処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、カメラ等の撮像手段により監視区域内を撮影して（Ｓ０１）、画像情報を受信する（Ｓ０２）。画像情報を取得すると、カメラ等から得た画像中の各画素を実空間上の場所に対応させる対応テーブルやステレオカメラによる距離計測等を用いて、画像中の人の位置を実際の空間上の位置に変換し、監視区域内に存在する人の位置を検出する（Ｓ０３）。
【００４９】
ここで、図４は、監視区域の一例を説明するための図である。なお、図４では、監視区域の一例として、コンビニエンスストア等の売店を例にしている。図４に示すように、監視区域としての店４０は、店の天井等に複数のカメラ４１−１〜４１−６と、複数の受信器４２−１〜４２−５が設置されている。なお、図４に示すカメラ４１及び受信器４２の設置台数や設置位置は一例であり、本発明においては特に限定されるものではなく、店内において撮影及び受信の死角ができないように所定位置に所定数が設置されていればよい。
【００５０】
また、図４に示すように、一般に店４０の中には、商品を陳列するための陳列棚４３等が設けられているため、店員等の監視者が、被監視者を観察する際には、陳列棚４３が遮蔽物となるため、死角ができやすくなる。ここで、図４に示すような店４０においては、店員と客（来店者）とが存在するが、カメラ４１から得られる映像からでは、撮影された人物が店員であるか客であるかの判別を迅速且つ正確に行うことは困難となる。そこで、予め店員に発信器としてＲＦＩＤを所持させておき、店員に所持させたＲＦＩＤ情報を受信器４２で受信する（Ｓ０４）。なお、ＲＦＩＤタグの所持方法は、店員が身に着けるバッジ等に一体に付加させておいてもよく、専用のＲＦＩＤ付き携帯端末を所持させてもよい。
【００５１】
ここで、図５は、店内の人物の位置関係を説明するための図である。なお、図５では、店内フロアを上から撮影した図である。ここで、図５に示すように、店４０には１又は複数の店員（図５においては、店員５１−１〜５１−３）と、客（図５においては、客５２−１〜５２−４）が存在するものとする。また、各店員５１−１〜５１−３には、上述したようにＲＦＩＤを備えた発信器５３−１〜５３−３を有している。つまり、各店員５１−１〜５１−３が所持する発信器５３−１〜５３−３を受信器４２で受信することにより、ＲＦＩＤ情報を受信する。
【００５２】
なお、ＲＦＩＤ情報としては、例えばＲＦＩＤの識別情報や、ＧＰＳ等の機能を有する場合は位置情報、方位計等の機能を有する場合は方位情報等が含まれている。なお、例えば予め蓄積手段２８に店員毎にどのＲＦＩＤが割り当てられているかの情報を設定しておくことで、受信したＲＦＩＤ情報により、店員毎の位置を随時把握することができる。また、図５では、陳列棚４３の他にも、商品の精算、会計を行うレジ台５４等が遮蔽物として存在する。
【００５３】
次に、Ｓ０４にて取得したＲＦＩＤ情報から店員の位置情報を検出する（Ｓ０５）。ＲＦＩＤ情報から店員の位置情報を検出する手法としては、例えば、発信器５３からの信号（ＲＦＩＤ情報）を受信した受信器４２の設置位置により場所を特定してもよく、また、発信器５３にＧＰＳ等の機能を設けておき、ＧＰＳから得られる位置情報をＲＦＩＤ情報に含めて送信することで、店員の位置を検出することができる。
【００５４】
次に、Ｓ０５で検出した店員の位置情報に基づいて、Ｓ０２にて得られる画像情報に含まれる人が店員（監視者）であるか、又は客（被監視者）であるかの判別を行う（Ｓ０６）。なお、Ｓ０６により被監視者と判別された場合には、画像情報等に基づき、店の外に出るまで追跡して監視される。
【００５５】
次に、Ｓ０６にて、被監視者と判別された人の視線情報を取得する（Ｓ０７）。具体的には、従来の画像認識処理により、まず撮影された画像情報から被監視者の顔を検出し、その顔の特徴量を抽出して被監視者の頭の重心に３次元座標（ＸＹＺ）を規定し、頭の回転角度や位置等の顔の角度（視線情報）を取得する。
【００５６】
ここで、図６は、視線情報の取得内容を説明するための一例の図である。図６（ａ）には、あるカメラ４１から取得した画像情報６０に監視者として判別された店員５１と、被監視者として判別された客５２が映っている。また、図６（ｂ）は、カメラ４１から得た画像中の各画素を実空間上の場所に対応させる対応テーブルやステレオカメラによる距離計測等を用いて、画像中の店員５１と被監視者５２の位置を実際の空間上の位置に変換したものである。そして、被監視者５２の頭の重心に３次元座標（ＸＹＺ）を規定し、被監視者５２の顔の角度（視線）情報を取得して、図６（ｂ）の矢印６１に示すような被監視者５２の視線の方向を定める。このとき、図６（ｂ）の矢印６２に示すように監視者５１の視線の方向を取得してもよい。なお、視線とは、図６（ｂ）の矢印６１，６２に示すような監視者５１、被監視者５２の視線の方向を基準として所定の角度範囲からなる領域を示している。
【００５７】
また、上述の例では、被監視者の顔の角度から視線情報を取得しているが、本発明においてはこの限りではなく、例えば画像情報から目（瞳孔）の向きを検出して、その被監視者の視線情報を取得することができる。
【００５８】
次に、Ｓ０７にて得られる客の視線情報に基づいて、客（被監視者）が店員（監視者）の動きを確認するような行為を不審な行動として不審者を検出する（Ｓ０８）。ここで、Ｓ０８における不審者の検出処理の内容についてフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
＜検出処理１＞
図７は、第１の不審者検出処理手順の一例を示すフローチャートである。図７では、まず、上述のＳ０７に示すように、店員（監視者）の動きを見ている客（被監視者）を検出すると、その客の被監視者の視線方向に監視者がいる累積時間を計測する（Ｓ１１）。ここで、累積時間とは、その被監視者が一端監視者から外れ、その後、また視線方向に監視者がいる状態となった場合には、それまで累積していた時間から継続して計時される時間である。
【００６０】
次に、累積時間が所定時間を経過したか否かを判断し（Ｓ１２）、累積時間が所定時間を経過した場合（Ｓ１２において、ＹＥＳ）、その客を不審者であると判断する（Ｓ１３）。また、累積時間が所定時間を経過していない場合（Ｓ１２において、ＮＯ）、その被監視者が監視区域外である店外に移動したかを判断し（Ｓ１４）、被監視者が店外に移動した場合（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、検出処理を終了する。また、Ｓ１４において被監視者が店外に移動していない場合（Ｓ１４において、ＮＯ）、Ｓ１１に戻り累積時間の計測を行う。
【００６１】
このように、時間情報に基づいて、より高精度に被監視者が不審者であるか否かの判断を行うことができる。
【００６２】
＜検出処理２＞
図８は、第２の不審者検出処理手順の一例を示すフローチャートである。図８では、まず、上述のＳ０７に示すように、店員（監視者）の動きを見ている客（被監視者）を検出すると、その客の被監視者の視線方向に監監視者がいる累積回数を計測する（Ｓ２１）。ここで、累積回数とは、その被監視者が一端監視者の視線方向から外れ、その後、また視線方向にいるような状態となった場合には、それまで回数から継続してカウントされる回数である。
【００６３】
次に、累積回数が所定回数を経過したか否かを判断し（Ｓ２２）、累積回数が所定回数を経過した場合（Ｓ２２において、ＹＥＳ）、その客を不審者であると判断する（Ｓ２３）。また、累積回数が所定回数を経過していない場合（Ｓ２２において、ＮＯ）、その被監視者が監視区域外である店外に移動したかを判断し（Ｓ２４）、被監視者が店外に移動した場合（Ｓ２４において、ＹＥＳ）、検出処理を終了する。また、Ｓ２４において被監視者が店外に移動していない場合（Ｓ２４において、ＮＯ）、Ｓ２１に戻り累積回数の計測を行う。
【００６４】
このように、被監視者が監視者を見る回数情報に基づいて、より高精度に被監視者が不審者であるか否かを判断することができる。
【００６５】
＜その他の検出処理＞
また、上述した検出処理としては、例えば被監視者の視線情報を基準として、予め店舗（監視領域）内における出口の位置やレジの位置等の店舗情報等を蓄積しておき、被監視者の視線方向にレジや出口付近がある時間が所定時間以上、あるいはレジや出口付近を確認する回数が所定回数以上である場合、又は他の客の動きを所定時間又は所定回数観察しているような場合、店の通路の端で左右や背後を確認している場合等に、その被監視者を不審者と判断してもよい。
【００６６】
また、本発明における不審者検出処理については、上述の内容に限定されることはなく、例えば上述の検出処理のうち、複数を組み合わせて不審者の検出を行ってもよい。この場合、複数の検出手法により検出された場合には、視線方向に監視者がいる時間や回数により、より不審者に近い人物を不審者確実度（度数）として優先付けて管理してもよい。これにより、不審者と判断された人物の中からより不審者と思われる人物を特定することができる。
【００６７】
ここで、本発明では、不審者の判断を行うことで、高精度な監視を実現できるが、図３に示すように、不審者を検出した場合に、監視者である店員等にその旨を報知する（Ｓ０９）。なお、Ｓ０９において報知する情報としては、例えば上述した検出処理手順により不審者と判断された被監視者がいる場合、その監視者の現在位置、又はどのような検出手段により不審者を判断したか等の情報を文字又は音声等により監視者が所持するＲＦＩＤ等を有する発信器に報知する。また、不審者をカメラで撮影した画像を報知することもできる。この場合、監視者が所持する発信器には、画像を表示できる携帯端末を用いることができる。
【００６８】
また、報知する際には、監視者の全員に報知してもよく、予め設定された監視者（代表監視者等）又は不審者に近い１又は複数の監視者、不審者に気付かれないように不審者の死角にいる監視者等、特定の監視者に報知することもできる。
【００６９】
また、不審者と判断した人物の顔画像情報を蓄積しておき、蓄積された画像情報から人物の顔の特徴データを生成し、その人物の顔の特徴データを記録して、顔の特徴データを用いて同一人物であるかを照合して過去にも不審行動を行っているかを判断し、判断結果に応じて店員への警告内容（要注意、注意等）を変化させてもよい。更に、監視者に報知すると共に、警備会社に連絡することもできる。
【００７０】
上述したように、本発明によれば、監視者の監視の負担を軽減すると共に、多くの被監視者の中から確実に不審者を検出することができる。これにより、監視区域内における高精度な監視を実現することができる。
【００７１】
具体的には、監視区域内に設置された１又は複数のカメラから得られる画像を用い、被監視者の視線に基づいて監視者の動きを確認する行為を不審な行動として、被監視者の中から不審者の検出を行う。また、不審者がいることを監視者等に知らせることで、監視者の監視の負担を軽減すると共に、多くの被監視者の中から確実に不審者を検出することができる。また、監視者は報知内容に基づいて、特定の被監視者を注視すればよいため、監視業務の負担を軽減することができる。
【００７２】
なお、上述の実施形態では、監視区域として店を用いて説明したが、本発明においては、オフィス等の建物や病院、銀行等と警備員の関係等においても適用することができる。
【００７３】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明における監視システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】監視装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本発明における監視処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】監視区域の一例を説明するための図である。
【図５】店内の人物の位置関係を説明するための図である。
【図６】視線情報の取得内容を説明するための一例の図である。
【図７】第１の不審者検出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２の不審者検出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１０  監視システム
１１，４１  カメラ
１２  監視装置
１３，４２  受信器
１４，５３  発信器
２１  入力手段
２２  出力手段
２３  人物位置検出手段
２４  監視者位置検出手段
２５  判別手段
２６  視線情報取得手段
２７  不審者判断手段
２８  報知手段
２９  蓄積手段
３０  送受信手段
３１  制御手段
４０  店
４３  陳列棚
５１  店員
５２  客
５４  レジ台
６０  画像情報
６１，６２  矢印
【図１】
2007213224.tif 000003
【図２】
2007213224.tif 000004
【図３】
2007213224.tif 000005
【図５】
2007213224.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図４】
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