(57)【要約】【課題】リアルオプションを用いて、非市場性物件の本質的価値をより正確に評価し、そのリスク管理機能を高めかつ流動化を促進する新しい取引方法を開発する。【解決手段】ＲＯＶモデルを用いたスプレッドシートによりリアルオプションバリューを計算し、その計算過程表Ａ、リアルオプション契約の対象となる原物件の本質的価値を説明した評価表Ｂ、リアルオプション価格・契約の満期日・権利行使価格（ストライクプライス）を含む当該取引に必要なすべての条件を記したリアルオプション契約書Ｃから成り、ウェブサイト上に募集広告を載せる一連のビジネス取引方法を用いることにより、市場性のない物件の本質的価値をより正確に評価出来ると同時に、リアルオプションを発行することで、原物件の価値変動を担保し、現物件を商品化して、その流動性を高めかつ取引を活発化することが出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＯＶモデル式を用いたスプレッドシートにより計算されるリアルオプションバリューの計算過程表Ａ、リアルオプション契約の対象となる原物件の評価表Ｂ、リアルオプション契約書Ｃから成り、ウェブサイト上に募集広告を載せる一連のビジネス取引方法。
【請求項２】
リアルオプションバリューをスプレッドシートによって計算するために以下のＲＯＶモデル式を使用することを特徴とする請求項１記載のビジネス取引方法。
ＲＯＶ＝α・ＦＶｔ・ｅ−ｒｔ・ｆ（ｔ）＋σ・ｗ（ｔ）
ここに、ＲＯＶはリアルオプションバリュー、αはリアルオプション料率（０＜α＜１）、ＦＶｔは原物件のｔ時点における将来価値、ｅは自然対数の底、ｒは資本コスト又は無リスク利子率、ｔは契約満期日までの期間、ｆ（ｔ）はベイズ推定に基づくｔ時点における確率的期待値（ｆ（ｔ）≧ｏ）、σは原物件の価値変動ボラティリティー、ｗ（ｔ）はｔ時点におけるノイズ項である。
【請求項３】
上記ＲＯＶモデル式を用いたスプレッドシートによってリアルオプションバリューを計算し、かつその計算過程表Ａ並びにリアルオプション契約の対象となる原物件の本質的価値を計算するために必要なすべての情報及び買い手に当該原物件の本質的価値妥当性を判断させるに充分な説明を記述した評価表Ｂを有することを特徴とする請求項１記載のビジネス取引方法。
【請求項４】
当該計算によるリアルオプションの価格、契約の満期日、当該原物件の買い取り又は売り付けの価格（ストライクプライス）、その他契約取引に必要な取り決め条項すべてを含むリアルオプション契約書Ｃを有することを特徴とする請求項１記載のビジネス取引方法。
【請求項５】
上記Ａ，Ｂ，Ｃを有して発行されるリアルオプションの募集広告をウェブサイト上に載せることを特徴とする請求項１記載のビジネス取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、市場性のない物件にオプションを発行し、その価値変動を担保すると共に、商品化することにより、当該原物件の流動性を高め、取引を活発化することを目的とするものである。その特徴は、リアルオプションバリューをスプレッドシートによって計算するために、ＲＯＶモデル式を使うことにある。  また、発行されるリアルオプションの募集広告をウェブサイト上に載せて、市場代替機能を持たせることも特徴である。【０００２】当該モデル式は、リアルオプション料率（α）部分、リアルオプション発行の対象となる原物件の純割引現在価値（ＮＰＶ）部分、その実現可能性をベイズ推定に基づいて修正予測する確率的期待値（ｆ（ｔ））部分と原物件の価値変動ボラティリティー（σ）部分及びノイズ項（ｗ（ｔ））部分からなる。情報における効率性、予算制約がないこと、取引コスト・税金がないことを仮定すると、ＲＯＶモデル式は以下のように表現される。
ＲＯＶ＝α・ＦＶｔ・ｅ−ｒｔ・ｆ（ｔ）＋σ・ｗ（ｔ）
＝α・ＮＰＶ・ｆ（ｔ）＋σ・ｗ（ｔ）
ここに、ＦＶｔはｔ時点における原物件の将来価値、ｒは資本コスト又は無リスク利子率、ｔは契約満期日までの期間を表すものとする。
αは契約の中で自由に決めることが出来る定数である。ノイズ項は、ＲＯＶに影響するすべての要因を含むものとして、原物件のボラティリティーの大きさに比例する。今、リアルオプション市場が無いものとすると、ノイズ項はゼロとなる。確率的期待値ｆ（ｔ）は、ｔ時点において予測されるすべての状況変化を考慮するものである。ポイントは、ｆ（ｔ）が必ずしも正規分布に従わないと言うことである。それ故、ＲＯＶも必ずしもブラウン運動しない。なお、本発明におけるリアルオプションとは、フィナンシャルオプションと同様に、原物件を一定の価格で一定の期間内に買い付け又は売り付ける権利を意味するものである。
【背景技術】
【０００３】市場性のある資産に対しては、フィナンシャルオプションと同様に、従来のブラック・ショールズ（ＢＳ）モデル式を適用可能であるが、市場性のない資産・プロジェクト・組織部門等の本質的価値を評価する場合には、ＢＳモデル式を適用出来ない問題があった。  当該原物件の価値変動が、ブラウン運動をするとは限らないためである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来のリアルオプションの方法では、市場性のない物件の本質的価値を評価することが出来ず、その利用価値は限られていた。非市場性物件に対しては、ＮＰＶ法又は他の方法に頼った概算的な価値評価をする場合が多かった。従って、市場性のある資産以外にはオプションを発行することが出来ず、その価値変動を担保することが難しい状況であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記ＲＯＶモデル式を用いたスプレッドシートにより計算されるリアルオプションバリューの計算過程表Ａ、リアルオプション契約の対象となる原物件の評価表Ｂ、リアルオプション契約書Ｃから成り、ウェブサイト上に募集広告を載せる一連のビジネス取引方法を用いることにより、市場性のない物件の本質的価値をより正確に評価出来ると同時に、その価値変動を担保し、当該物件を商品化して、その流動性を高めるることが出来るようになる。【０００６】上記ＲＯＶモデル式を用いたスプレッドシートによってリアルオプションバリューを計算することで、原物件の本質的価値に依拠したリアルオプション取引が出来る。【０００７】リアルオプション契約の対象となる原物件の本質的的価値を上記ＲＯＶモデル式を用いて計算するために必要なすべての情報及び買い手に当該原物件の本質的価値妥当性を判断させるに充分な説明を記述した評価表Ｂを用いることで、当該取引の精査が出来かつ買い手に自己責任原則を厳守させることが出来る。【０００８】上記ＲＯＶモデル式を用いて計算されたリアルオプションの価格、契約の満期日、当該原物件の買い取り又は売却の権利行使価格（ストライクプライス）、その他契約取引に必要な取り決め条項すべてを含むリアルオプション契約書Ｃを添付することで、取引の法的効力を発効させることが出来る。【０００９】発行されるリアルオプションの募集広告をウェブサイト上に載せることで、その流動化について、市場に代わる一定の効率性を確保出来る。
【発明の効果】
【００１０】上記ＲＯＶモデル式によって、市場性の有無に関わらず、物件の価値がより正確に評価出来るようになり、非市場性物件に対してもリアルオプションを発行出来ることとなる。従って、市場性のない資産・プロジェクト・組織部門等の売買に際して、リアルオプションを発行することで、その価値変動を担保することが出来、リスクを限定したより円滑な取引が可能となる。売り手は、オプションプレミアムを得て、キャッシュフロー面で優位に立つことが出来る。買い手にとっても、オプション料のみのリスクで、レバレッジを効かせた投資も可能となり、原物件の価値変動を見ながらの権利行使判断が出来ることとなる。また、買い手は、当該リアルオプションを、第三者へ転売することも可能である。【００１１】オプションプレミアムは、本来、手付金あるいは契約料あるいは保険料と言った性格を有するものであるが、それをより正確な評価と合理的な取引方法を導入して、理論的整合性のある取引のしくみを持った商品の値段とし、それを売買することにより、本源的取引をより活発化し、売り手・買い手双方の利便性を増大させる効果が期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】本発明に係るリアルオプション契約及び取引全体を円滑に推進するために必要なすべての注意事項を含む取引説明書を発行すべきものと思われる。また、リアルオプション取引の仲介業者・スペシャリストの育成が必要である。将来的には、法的整備並びにリアルオプション市場の創設も必要となるかも知れない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明に係るリアルオプション取引は、企業間のみならず、個人・公共事業・ＮＰＯ・ＮＧＯ・研究開発機関・学校・病院などの価値変動リスクを持ったあらゆる事業分野での利用が可能と思われる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】    取引の要件と大まかな流れを示した図である。
【図２】    取引の工程を示した図である。
【図１】
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【図２】
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