(57)【要約】【課題】利用者が指定した落雷観測条件に適合した条件でカウントした落雷発生回数に関する情報を、その利用者に対して提供できるようにする。【解決手段】落雷回数情報提供装置２０は、落雷が発生した場合に、その発生日時及び発生位置を少なくとも含む落雷データを取得する落雷データ取得部２００と、落雷回数をカウントするかどうかの判断の基準となる落雷観測条件を利用者端末４０からネットワーク３０経由で取得する観測条件取得部２０４と、落雷データ取得部２００が取得した落雷データと、観測条件取得部２０４が取得した落雷観測条件とに基づいて、落雷回数をカウントするカウント処理部２０８と、カウント処理部２０８がカウントした落雷回数を示す情報を、利用者端末４０へ送信する情報送信部と、を備える。【選択図】図３
2007305100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落雷回数を表す情報を利用者に対して提供するための落雷回数情報提供装置であって、
落雷が発生した場合に、その発生日時及び発生位置を少なくとも含む落雷データを取得する落雷データ取得部と、
落雷回数をカウントするかどうかの判断の基準となる落雷観測条件を利用者端末からネットワーク経由で取得する観測条件取得部と、
前記落雷データ取得部が取得した落雷データと、前記観測条件取得部が取得した落雷観測条件とに基づいて、落雷回数をカウントするカウント処理部と、
前記カウント処理部がカウントした落雷回数を示す情報を、前記利用者端末へ送信する情報送信部と、を備えることを特徴とする落雷回数情報提供装置。
【請求項２】
請求項１記載の落雷回数情報提供装置において、
前記落雷観測条件は、落雷回数カウントの対象となる、電力会社の顧客の識別情報を含み、
前記顧客の識別情報に基づいて、落雷の観測対象エリアを決定する観測対象エリア決定部を更に備え、
前記カウント処理部は、前記観測対象エリア決定部が決定した観測対象エリア内で発生した落雷を対象として落雷発生回数をカウントすることを特徴とする落雷回数情報提供装置。
【請求項３】
請求項２記載の落雷回数情報提供装置において、
電力会社の各顧客について顧客番号と、引き込み配電線又は引き込み送電線の識別情報とが対応付けて格納された顧客データベースと、
電力会社の送配電線と、それに接続している電気所の識別情報とが対応付けて格納された設備データベースと、
電力会社の各送電線の経路を表す情報が格納された送電線経路データベースと、
電力会社の各送電線の電圧が低下した場合に、各電気所に発生する電圧低下の度合いを示す情報が格納された電気所別瞬低影響度データベースと、
を参照可能であり、
前記観測対象エリア決定部は、前記落雷観測条件に含まれる顧客の識別情報から、前記顧客データベースを参照して、当該顧客の引き込み配電線又は引き込み送電線を特定し、前記設備データベースを参照して、前記特定した引き込み配電線又は引き込み送電線に接続している電気所を特定し、前記電気所別瞬低影響度データベースを参照して、前記特定した電気所に電圧低下の影響を与える送電線を特定し、前記送電線経路データベースを参照して、前記特定した送電線の経路を求め、この送電線の経路に基づいて、落雷の観測対象エリアを決定することを特徴とする落雷回数情報提供装置。
【請求項４】
請求項３記載の落雷回数情報提供装置において、前記観測対象エリア決定部は、
予め指定を受けた顧客について、瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲を解析範囲としてメモリに記憶し、
前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、前記瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値を計算し、
前記計算した電圧低下値が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定し、
前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷の観測対象エリアを判定することを特徴とする落雷回数情報提供装置。
【請求項５】
請求項４記載の落雷回数情報提供装置において、前記観測対象エリア決定部は、
電力会社の各送配電線の属性に応じた解析範囲を特定する解析範囲条件が設定されている解析範囲条件データベースを参照可能であり、
予め指定を受けた顧客の識別情報から、前記顧客データベースを参照して、当該顧客の引き込み配電線又は引き込み送電線を特定し、前記設備データベースを参照して、前記特定した引き込み配電線又は引き込み送電線に接続している電気所を特定し、前記送電経路データベースを参照して、前記特定した引き込み配電線又は引き込み送電線に接続している送配電線の経路を特定し、前記解析範囲条件データベースを参照して、前記特定した送配電線のうち前記解析範囲条件に適合する送配電線を解析範囲として決定し、メモリに記憶するものである、
ことを特徴とする落雷回数情報提供装置。
【請求項６】
請求項４または５のいずれかに記載の落雷回数情報提供装置において、前記観測対象エリア決定部は、
送配電線の故障様相についての指定を入力インターフェイスを介して受付けて、
故障様相に応じて送配電線で生じる電圧低下度合いの情報を格納する故障様相データベースを参照可能であり、
前記電圧低下を計算するに際し、前記受け付けた故障様相の情報を前記故障様相データベースに照合し、前記故障様相に該当する電圧低下度合いを特定して、電圧低下値を計算するものである、
ことを特徴とする落雷回数情報提供装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項記載の落雷回数情報提供装置において、前記観測対象エリア決定部は、
前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、落雷による瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値の継続時間を計算し、
前記計算した電圧低下の継続時間が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定し、
前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷の観測対象エリアを判定するものである、
ことを特徴とする瞬低影響範囲計算装置。
【請求項８】
請求項７に記載の落雷回数情報提供装置において、前記観測対象エリア決定部は、
前記計算した電圧低下値と電圧低下の継続時間とのいずれもが、予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定するものであり、
前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷の観測対象エリアを判定するものである、
ことを特徴とする瞬低影響範囲計算装置。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項記載の落雷回数情報提供装置において、
前記送電線経路データベースは、各送配電線を支持する各鉄塔の所在位置座標を格納するものであり、
前記観測対象エリア決定部は、座標系を設定した送配電線の所在地域を所定形状で区分した落雷の観測対象エリア区分毎の座標範囲を定めた緯度経度データベースを参照可能であり、
前記落雷の観測対象エリアを判定するに際し、送配電線を支持する鉄塔の所在位置座標を前記送電線経路データベースより抽出し、この所在位置座標の間を直線とした経路を送配電線経路として求め、当該経路の情報を前記緯度経度データベースに照合し、前記経路が横切る落雷の観測対象エリア区分の集合を落雷の観測対象エリアとする、
ことを特徴とする落雷回数情報提供装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の落雷回数情報提供装置において、
前記落雷観測条件は、落雷の観測対象エリアを示す情報を含み、
前記カウント処理部は、前記観測対象エリア内で発生した落雷を対象として落雷発生回数をカウントすることを特徴とする落雷回数情報提供装置。
【請求項１１】
請求項２〜１０のうち何れか１項記載の落雷回数情報提供装置において、
前記落雷観測条件は、落雷回数をカウントするかどうかの判断の基準となる基準時間を含み、
前記カウント処理部は、前記落雷データ取得部が取得した落雷データに含まれる発生位置が前記観測対象エリア内であり、かつ、当該落雷データに含まれる発生日時から前記取得した落雷カウント条件に含まれる基準時間だけ遡った期間に落雷回数をカウントしていない場合に、落雷回数を１回分カウントすることを特徴とする落雷回数情報提供装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の落雷回数情報提供装置において、
前記落雷データは落雷電流値を含んでおり、
前記落雷カウント条件は、落雷回数をカウントするかどうかの基準となる落雷の基準電流値を含んでおり、
前記カウント処理部は、当該落雷データに含まれる落雷電流値が、前記落雷カウント条件に含まれる前記基準電流値以上である場合にのみ落雷回数を１回分カウントすることを特徴とする落雷回数情報提供装置。
【請求項１３】
落雷回数を表す情報を利用者に対して提供するための落雷回数情報提供システムであって、
落雷が発生した場合に、その発生日時及び発生位置を少なくとも検出する落雷観測装置と、
前記落雷観測装置から、落雷の発生日時及び発生位置を少なくとも含む落雷データを取得する落雷データ取得部と、落雷回数をカウントするかどうかの判断の基準となる落雷観測条件を利用者端末からネットワーク経由で取得する観測条件取得部と、前記落雷データ取得部が取得した落雷データと、前記観測条件取得部が取得した落雷観測条件とに基づいて、落雷回数をカウントするカウント処理部と、前記カウント処理部がカウントした落雷回数を示す情報を、前記利用者端末へ送信する情報送信部と、を有する落雷回数情報提供装置と、
を備えることを特徴とする落雷回数情報提供システム。
【請求項１４】
落雷回数を表す情報を利用者に対して提供する落雷回数情報提供方法であって、
コンピュータが、落雷の発生日時及び発生位置を少なくとも含む落雷データを取得する落雷データ取得ステップと、
コンピュータが、落雷回数をカウントするかどうかの判断の基準となる落雷観測条件を利用者端末からネットワーク経由で取得する観測条件取得ステップと、
コンピュータが、前記落雷データ取得ステップで取得した落雷データと、前記観測条件取得ステップで取得した落雷観測条件とに基づいて、落雷回数をカウントするカウント処理ステップと、
前記カウント処理ステップでカウントした落雷回数を示す情報を、前記利用者端末へ送信する情報送信ステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落雷回数情報を利用者に提供するための装置、システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、架空送電線へ落雷が起きると、顧客に供給される電力に瞬時電圧低下が生じ、エレクトロニクス製品等に悪影響を及ぼす。たとえば、非特許文献１には、瞬時電圧低下がエレクトロニクス製品に与える影響として次のことが例示されている。
【０００３】
（１）パワーエレクトロニクス応用可変速モータでは、約１５％以上の電圧低下が約０．０１秒以上継続すると影響が生じる。  
（２）電磁開閉器では、約５０％以上の電圧低下が約０．０１秒以上継続すると影響が生じる。  
（３）高圧放電ランプでは、約１５％以上の電圧低下が約０．０６秒以上継続すると影響が生じる。  
（４）パソコンでは、約４０％以上の電圧低下が約０．０６秒以上継続すると影響が生じる。  
（５）不足電圧継電器では、約２０％以上の電圧低下が約１秒以上継続すると影響が生じる。
【０００４】
このように、瞬時的な電圧低下によってもエレクトロニクス製品へ影響が及び、顧客に経済的な損失を与えることとなる。かかる問題に関連して、例えば特許文献１には、落雷による顧客施設への影響を定量的に算出して提供するための落雷情報提供システムが開示されている。
【０００５】
非特許文献１に例示されるような落雷の影響に起因する顧客の経済的損失を防止するうえで、顧客に停電補償装置を設置し、あるいは、電力会社において落雷対策を講ずるなどの方策が有効である。しかしながら、これらの方策を実施するには多大なコストが掛かるため、これらの方策だけで落雷による経済的損失を全て防止しようとすることは現実的ではない。
【０００６】
そこで、落雷に起因する顧客の経済的損失を補償すべく、落雷回数に応じて電力料金を割り引いたり、あるいは、保険金を支給するなど、顧客に金銭的な補填を与えることが考えられる。例えば、本出願人は、特許文献２において、架空送電線への雷事故に起因する顧客の瞬時電圧低下が発生した場合に、顧客に対する金銭的補填を行うのに用いることができる瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムを提案している。
【非特許文献１】「瞬時電圧低下対策」，電気共同研究，第４６巻，第３号
【特許文献１】特開２００３−４７１７３号公報
【特許文献２】特開２００５−２３３７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、落雷は複数回連続して起きることが多く、例えば１０秒といった短時間の間に１回起きた場合と、数回起きた場合とでは、顧客の受ける影響は大差ない。また、落雷が連続して発生した場合に顧客が受ける影響の度合いは、顧客の設備環境によって相違する。すなわち、ある顧客の電気設備が落雷による瞬時電圧低下の影響から復帰するまで例えば１０秒掛かるとすれば、その１０秒の間に何回落雷が起きても、顧客が蒙る損失はさほど変わらないが、１０秒を超える間隔で落雷が起きた場合には、その回数に応じて損失は増大する。また、別の顧客の電気設備では瞬時電圧低下の影響からの復帰に１時間掛かるとすれば、１時間の間に何回落雷が起きても損失はさほど変わらず、１時間を越える間隔で落雷が起きた場合にはその回数に応じて損失は増大する。したがって、落雷回数に応じて顧客への金銭的補填を行うにあたっては、顧客の設備環境に適合したカウント条件で個別に落雷回数をカウントすべきである。
【０００８】
そして、落雷オプション取引についての契約が、保険会社等の金融機関と顧客との間で結ばれた場合、通常、顧客は自身に影響のある落雷がどの位の頻度で発生しているか知る術がないため、金融機関に対して落雷回数を問い合わせばならず面倒である。また、金融機関にとっても、多数の契約者からの問い合わせに個別に対応することは極めて煩雑で業務負担が大きくなってしまう。同様に、顧客が、落雷オプション取引を行うかどうかを判断するため、あるいは、契約しようとしている落雷オプション取引の取引条件が適正であるかどうかを判断するために、自身に影響がある落雷がどの程度の頻度で発生しているのか知る必要があり、その都度、金融機関に問い合わせるのは煩わしいし、それに対応する金融機関の業務負担も重くなる。したがって、落雷オプション取引を円滑に行うにあたって、金融機関との間の落雷オプション取引の契約を結び、あるいは、契約を検討している顧客や、落雷オプション取引を提供する金融機関に対して、個別の条件でカウントした落雷回数の情報を適時に提供できることが望まれる。また、落雷オプション取引に限らず、落雷回数が何らかの指標等として用いられる場合に、利用者の環境等に応じた個別の条件でカウントした落雷回数を提供できれば有用である。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、利用者が個別に指定した落雷観測条件に従ってカウントした落雷発生回数に関する情報を、その利用者に対して提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明は、落雷回数を表す情報を利用者に対して提供するための落雷回数情報提供装置であって、
落雷が発生した場合に、その発生日時及び発生位置を少なくとも含む落雷データを取得する落雷データ取得部と、
落雷回数をカウントするかどうかの判断の基準となる落雷観測条件を利用者端末からネットワーク経由で取得する観測条件取得部と、
前記落雷データ取得部が取得した落雷データと、前記観測条件取得部が取得した落雷観測条件とに基づいて、落雷回数をカウントするカウント処理部と、
前記カウント処理部がカウントした落雷回数を示す情報を、前記利用者端末へ送信する情報送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明において、前記落雷観測条件は、落雷回数カウントの対象となる、電力会社の顧客の識別情報を含み、前記顧客の識別情報に基づいて、落雷の観測対象エリアを決定する観測対象エリア決定部を更に備え、前記カウント処理部は、前記観測対象エリア決定部が決定した観測対象エリア内で発生した落雷を対象として落雷発生回数をカウントすることとしてもよい。
【００１２】
この場合、前記落雷回数情報提供装置は、電力会社の各顧客について顧客番号と、引き込み配電線又は引き込み送電線の識別情報とが対応付けて格納された顧客データベースと、電力会社の送配電線と、それに接続している電気所の識別情報とが対応付けて格納された設備データベースと、電力会社の各送電線の経路を表す情報が格納された送電線経路データベースと、電力会社の各送電線の電圧が低下した場合に、各電気所に発生する電圧低下の度合いを示す情報が格納された電気所別瞬低影響度データベースと、を参照可能であり、前記観測対象エリア決定部は、前記落雷観測条件に含まれる顧客の識別情報から、前記顧客データベースを参照して、当該顧客の引き込み配電線又は引き込み送電線を特定し、前記設備データベースを参照して、前記特定した引き込み配電線又は引き込み送電線に接続している電気所を特定し、前記電気所別瞬低影響度データベースを参照して、前記特定した電気所に電圧低下の影響を与える送電線を特定し、前記送電線経路データベースを参照して、前記特定した送電線の経路を求め、この送電線の経路に基づいて、落雷の観測対象エリアを決定することとしてもよい。
【００１３】
また、前記観測対象エリア決定部は、予め指定を受けた顧客について、瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲を解析範囲としてメモリに記憶し、前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、前記瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値を計算し、前記計算した電圧低下値が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定し、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷の観測対象エリアを判定することとしてもよい。
【００１４】
また、前記観測対象エリア決定部は、電力会社の各送配電線の属性に応じた解析範囲を特定する解析範囲条件が設定されている解析範囲条件データベースを参照可能であり、予め指定を受けた顧客の識別情報から、前記顧客データベースを参照して、当該顧客の引き込み配電線又は引き込み送電線を特定し、前記設備データベースを参照して、前記特定した引き込み配電線又は引き込み送電線に接続している電気所を特定し、前記送電経路データベースを参照して、前記特定した引き込み配電線又は引き込み送電線に接続している送配電線の経路を特定し、前記解析範囲条件データベースを参照して、前記特定した送配電線のうち前記解析範囲条件に適合する送配電線を解析範囲として決定し、メモリに記憶するものである、こととしてもよい。
【００１５】
また、前記観測対象エリア決定部は、送配電線の故障様相についての指定を入力インターフェイスを介して受付けて、故障様相に応じて送配電線で生じる電圧低下度合いの情報を格納する故障様相データベースを参照可能であり、前記電圧低下を計算するに際し、前記受け付けた故障様相の情報を前記故障様相データベースに照合し、前記故障様相に該当する電圧低下度合いを特定して、電圧低下値を計算するものである、こととしてもよい。
【００１６】
また、前記観測対象エリア決定部は、前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、落雷による瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値の継続時間を計算し、前記計算した電圧低下の継続時間が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定し、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷の観測対象エリアを判定するものである、こととしてもよい。
【００１７】
また、前記観測対象エリア決定部は、前記計算した電圧低下値と電圧低下の継続時間とのいずれもが、予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定するものであり、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷の観測対象エリアを判定するものである、こととしてもよい。
【００１８】
また、前記送電線経路データベースは、各送配電線を支持する各鉄塔の所在位置座標を格納するものであり、前記観測対象エリア決定部は、座標系を設定した送配電線の所在地域を所定形状で区分した落雷の観測対象エリア区分毎の座標範囲を定めた緯度経度データベースを参照可能であり、前記落雷の観測対象エリアを判定するに際し、送配電線を支持する鉄塔の所在位置座標を前記送電線経路データベースより抽出し、この所在位置座標の間を直線とした経路を送配電線経路として求め、当該経路の情報を前記緯度経度データベースに照合し、前記経路が横切る落雷の観測対象エリア区分の集合を落雷の観測対象エリアとする、こととしてもよい。
【００１９】
あるいは、前記落雷観測条件は、落雷の観測対象エリアを示す情報を含み、前記カウント処理部は、前記観測対象エリア内で発生した落雷を対象として落雷発生回数をカウントすることとしてもよい。
【００２０】
また、前記落雷観測条件は、落雷回数をカウントするかどうかの判断の基準となる基準時間を含み、
前記カウント処理部は、前記落雷データ取得部が取得した落雷データに含まれる発生位置が前記観測対象エリア内であり、かつ、当該落雷データに含まれる発生日時から前記取得した落雷カウント条件に含まれる基準時間だけ遡った期間に落雷回数をカウントしていない場合に、落雷回数を１回分カウントすることとしてもよい。さらに、前記落雷データは落雷電流値を含んでおり、前記落雷カウント条件は、落雷回数をカウントするかどうかの基準となる落雷の基準電流値を含んでおり、前記カウント処理部は、当該落雷データに含まれる落雷電流値が、前記落雷カウント条件に含まれる前記基準電流値以上である場合にのみ落雷回数を１回分カウントすることとしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、利用者が個別に指定した条件に従ってカウントした落雷発生回数に関する情報を利用者に対して提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態である落雷回数情報提供システムについて説明する。本実施形態では、落雷回数をインデックスとしたオプション取引（以下、落雷オプション取引という）を行うにあたって、その落雷回数情報をネットワーク経由で利用者に提供する場合を例として説明する。
【００２３】
落雷オプション取引とは、例えば保険会社等の金融機関が電力会社の顧客との間で契約し、顧客がオプション料（すなわち保険料）を金融機関に支払う一方、金融機関は、落雷回数に応じた金額を顧客に支払うことにより、落雷により顧客に生ずる経済的損失を補填するものである。すなわち、上記従来技術で述べたように、電力会社の架空送電線に落雷事故が発生した場合、電力供給を受ける顧客では瞬時電圧低下が発生し、これに起因して、工場の生産機械が止まり、照明が消え、あるいは、コンピュータが停止するなどの影響によって経済的損失が発生する。かかる損失を、落雷回数に応じた金額を保険会社から顧客へ支払うことによって補填するのである。
【００２４】
なお、落雷が発生しても瞬時電圧低下が生じるとは限らず、また、落雷以外の原因で瞬時電圧低下が生じることもある。したがって、瞬時電圧低下による顧客の損失を補填するうえでは、厳密には落雷回数ではなく瞬時電圧低下の発生回数をインデックスと用いるべきといえる。しかしながら、瞬時電圧低下の発生は顧客のもとで起こるものであって顧客しか認識できないため、瞬時電圧低下の発生を客観的に判定することは難しい。また、落雷回数と瞬時電圧低下回数との間には一定の相関があると考えられる。例えば、１９８９年から２００３年の中国地方全域における１年当たりの落雷回数と瞬時電圧低下発生回数との関係を調べると、図１に示すように、落雷回数が増加するにつれて瞬時電圧低下発生回数もほぼ直線的に増加することが分る。そこで、本実施形態では、客観的に観測が可能な落雷回数をインデックスとして落雷オプション取引を行うものとしている。
【００２５】
また、落雷が顧客に影響を与えるのは、その落雷が当該顧客への送電に関連する送電経路に起きた場合であり、顧客への送電に無関係のエリアで落雷が起きても、顧客に影響はない。したがって、落雷オプション取引においては、顧客に影響を与え得るエリアで起きた落雷の回数のみをカウントしてインデックスとして用いることが必要である。さらに、上記発明が解決しようとする課題の欄で述べたように、同じような頻度で落雷が発生しても、顧客が受ける影響はその設備環境に応じて変わってくる。したがって、落雷オプション取引の指標となる落雷回数は、各顧客に対応して個別にカウントするべきである。
【００２６】
本実施形態のシステムは、上記のような個々の顧客に適合した条件でカウントした落雷回数を、顧客や金融機関等の利用者へ提供するものである。
【００２７】
図２は、本実施形態に係わるシステムの全体構成図である。同図に示すように、本実施形態のシステムは、落雷観測装置１０と、落雷回数情報提供装置２０とを含んで構成されている。落雷回数情報提供装置２０は、インターネット等のネットワーク３０に接続されたコンピュータシステムにより構成されており、ネットワーク３０を介して、多数の利用者端末４０が接続されている。なお、利用者端末４０は、利用者が操作する例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムや、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末である。
【００２８】
落雷観測装置１０は、各地で発生した落雷の発生位置及び落雷電流値を検出する装置である。具体的には、例えば、落雷観測装置１０として、各所に設置された複数の子局と、これら子局と通信可能に接続された親局とにより構成されるものが用いられる。子局は、
落雷により発生する電磁波の方位及び大きさを内蔵アンテナで検出し、それら電磁波方位及び強度を含むデータを親局に伝送する。親局は、各子局から伝送されてきたデータに基づいて、落雷位置及び落雷電流値を判定する。なお、本実施形態では、落雷位置は、緯度と経度で表されるものとする。上記構成の落雷観測装置１０の詳細については、例えば、「落雷情報伝送システムの開発（その１）」技研技報、中国電力株式会社、１９９１年９月、７８号を参照。
【００２９】
落雷観測装置１０で検知された落雷位置及び落雷電流値と、落雷日時とを含むデータ（以下、落雷データという）は、例えば専用回線を介して落雷回数情報提供装置２０へ伝送される。なお、落雷観測装置１０から落雷回数情報提供装置２０への落雷データの伝送は、落雷観測装置１０により落雷発生が検知される都度行うようにしてもよいし、あるいは、一定時間毎に、その一定時間内に発生した落雷のデータをまとめて行うようにしてもよいが、何れにしても、落雷発生日時の古い落雷データが先に落雷回数情報提供装置２０へ伝送されるようになっているものとする。
【００３０】
なお、落雷観測装置１０に不具合が発生して落雷データを送出できなくなった場合も、落雷回数情報提供装置２０では、落雷が起きていないのか落雷観測装置１０に不具合があったのかを区別できない。そこで、落雷観測装置１０の稼動状況を落雷回数情報提供装置２０あるいはその運営管理者のシステムへ伝送することにより、落雷回数情報提供装置２０側で落雷観測装置１０の不具合を判別できるようにすることが好ましい。
【００３１】
落雷回数情報提供装置２０は、落雷観測装置１０から送信されてきた落雷データと、利用者端末４０で指定された落雷観測条件とに基づいて、落雷オプション取引のインデックスとしての落雷回数をカウントし、その落雷回数情報を利用者へ提供する。以下、落雷回数情報提供装置２０の構成について詳細に説明する。
【００３２】
図２に示すように、落雷回数情報提供装置２０は、落雷データ取得部２００、利用者認証部２０２、観測条件取得部２０４、観測対象エリア決定部２０６、カウント処理部２０８、情報送信部２１０の各機能部と、落雷データ記憶部２１２、処理後データ記憶部２１４、及び観測条件記憶部２１６の各記憶部とを備えている。機能部２００〜２１０は、落雷回数情報提供装置２０を構成するコンピュータシステムのＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。また、記憶部２１２〜２１６は例えばハードディスク装置などの記憶装置上に設けられる。
【００３３】
なお、後述するように、本実施形態では、顧客地点に応じた観測対象エリア内で発生した、指定された電流値（以下、基準電流値という）以上の落雷のみをカウントし、また、指定された基準期間内に連続して落雷が発生しても最初の１回分しかカウントしないというカウント方法を採用しており、これら基準電流値及び基準期間や、観測対象エリアを決定するための顧客番号を含んだ落雷観測条件が、利用者端末４０から指定されるようになっている。
【００３４】
落雷回数情報提供装置２０は、電力会社が有する顧客データベース５２、設備データベース５４、送電線経路データベース５６、電気所別瞬低影響度データベース５８を参照可能とされており、後述するように、観測対象エリア決定部２０６はこれらのデータベース５２〜５８を参照して、落雷回数のカウントの対象となるエリアを決定する。
【００３５】
落雷データ取得部２００は、上記落雷観測装置１０から送信されてきた落雷データを受信し、受信した落雷データを落雷データ記憶部２１２に格納する。落雷データ記憶部２１２に格納された落雷データはカウント処理部２０８が読み出すことができる。
【００３６】
図３は、落雷データ記憶部２１２に格納された落雷データの一例を示す。同図に示すように、落雷データ記憶部２１２には、これまでに観測された落雷について落雷日時、落雷電流値、落雷位置を含む落雷データが順次蓄積されていく。
【００３７】
利用者認証部２０２は、ネットワーク３０を介してアクセスしてきた利用者の利用者端末４０に対して、利用者ＩＤ及びパスワードの入力を求め、それらに基づいて利用者認証を行う。なお、利用者としては、落雷オプション取引の契約を結んでいる又は契約を検討している電力会社の顧客の場合や、落雷オプション取引のサービスを提供する保険会社等の金融機関の場合が想定される。何れにしても、本実施形態のシステムにより落雷回数情報の提供サービスを受けようとする電力会社顧客あるいは金融機関である利用者は、本システムの運営者とサービス利用契約を結んで、予め利用者ＩＤとパスワードが付与されているものとする。
【００３８】
観測条件取得部２０４は、上記の利用者認証が済んだ利用者端末４０から、落雷回数のカウントの際の落雷の観測条件を取得する。具体的には、落雷観測条件として、落雷回数のカウントを行う際の基準電流及び基準期間と、落雷回数のカウントを行う対象となる期間（以下、観測期間という）と、顧客の顧客番号とを取得する。なお、利用者が金融機関である場合、その金融機関は落雷オプション取引の相手である顧客の顧客番号を落雷観測条件の一つとして指定するものとする。これらの落雷観測条件は、利用者ＩＤに対応付けて観測条件記憶部２１６に記憶される。
【００３９】
観測対象エリア決定部２０６は、観測条件取得部２０４が取得した落雷観測条件に含まれる顧客番号に基づき、データベース５２〜５８を参照して、当該顧客へ瞬低等の影響を与え得る落雷発生エリアを特定し、このエリアを落雷回数のカウント対象となるエリア（以下、観測対象エリア）として決定する。ここで、先ず、データベース５２〜５８について説明する。
【００４０】
図４は、顧客データベース５２のデータ構成例を示す。同図に示すように、顧客データベース５２には、電力会社の各顧客について、顧客番号、氏名、住所、引き込み電柱の識別情報（例えば電柱番号）、配電線の識別情報（例えば配電線名）等が格納されている。なお、特別高圧の顧客については、引き込み電柱及び配電線の識別情報に代えて、引き込み送電線の識別情報（例えば送電線名）が格納される。
【００４１】
図５は、設備データベース５４のデータ構成例を示す。同図に示すように、設備データベース５４には、電力会社が有する各送電線及び配電線について、その識別情報（例えば送配電線名）と接続している電気所の識別情報（例えば電気所名）とが対応付けて格納されている。
【００４２】
図６は、送電線経路データベース５６のデータ構成例を示す。同図に示すように、送電線経路データベース５６には、各送電線について、その識別情報（例えば送電線名）と、送電線を支持する鉄塔の識別情報（例えば鉄塔番号）及びその位置（緯度、経度）とが対応付けて格納されている。
【００４３】
図７は、電気所別瞬低影響度データベース５８のデータ構成例を示す。同図に示すように、電気所別瞬低影響度データベース５８には、送電線に電圧低下が発生した場合の各電気所での電圧低下度合いが格納されている。図７の例では、正常時の電圧を１．０として、Ａ送電線の電圧が０．０まで低下した場合、Ａ電気所では電圧が０．８まで低下し、Ｂ電気所では電圧が０．２まで低下することを示している。
【００４４】
図８は、観測対象エリア決定部２０６が観測対象エリアを決定すべく実行する処理のフローチャートである。同図に示すように、先ずステップ１００において、顧客番号から顧客データベース５２を参照して配電線名（高圧電力の顧客の場合は送電線名）を抽出し、さらに、ステップ１０２において、設備データベース５２を参照して、この配電線名又は送電線名に接続している電気所名を抽出する。
【００４５】
次に、ステップ１０４において、電気所別瞬低影響度データベース５８を参照して、上記抽出した電気所に電圧低下の影響を与える送電線（具体的には、電気所別瞬低影響度データベース５８に記録された数値が所定の閾値以下の送電線）を抽出する。例えば、ステップ１０２でＡ電気所が抽出された場合、閾値が０．７であるとすると、図７に示す電気所別瞬低影響度データベース５８の例では、値が０．７のＢ送電線と、０．６のＣ送電線が抽出されることになる。なお、上記の閾値は固定値であってもよいし、あるいは、落雷観測条件の一部として利用者が指定できるようにしてもよい。
【００４６】
次に、ステップ１０６において、送電線経路データベース５６を参照して、ステップ１０４で抽出した送電線の経路となる鉄塔の位置（緯度、経度）を取得し、ステップ１０８において、その鉄塔位置に基づいて観測対象エリアを決定する。なお、鉄塔位置からの観測対象エリアの決定は、例えば、図９に示すように、経度及び緯度を例えば１５分間隔で区分した長方形のエリアを設定して、各エリアにエリア番号を与え、ステップ１０６で取得した鉄塔位置を含むエリアを観測対象エリアとすることなどにより行うことができる。なお、エリアの大きさ（緯度、経度の区分け間隔）などは、落雷観測条件に含めて、利用者が個別に設定できるようにしてもよい。
【００４７】
最後にステップ１１０において、決定された観測対象エリアのエリア番号が、該当する利用者ＩＤに対応付けて、落雷観測条件の一部として観測条件記憶部２１６に記憶される。
【００４８】
カウント処理部２０８は、観測条件記憶部２１６に記憶された落雷観測条件（基準期間、基準電流、落雷観測期間、及び観測対象エリアのエリア番号）に基づいて、落雷回数のカウント処理を行う。以下、カウント処理部２０８による落雷回数のカウント処理について詳細に説明する。
【００４９】
上述したように、落雷は複数回連続して発生する傾向がある一方、最初の落雷の影響を受けた後、その影響から復活するまである程度の時間を要するため、一度の落雷で顧客に影響が発生した後、その直後に発生した落雷の影響は無視できる。そして、落雷の影響から復帰するのに要する時間は顧客の環境によって相違するため、どの程度の期間内に発生した落雷を無視するかは、顧客に応じて設定すべきである。そこで、本実施形態では、上記した基準時間の概念を導入し、最初の落雷が発生してから基準時間内に発生した落雷はカウントしないこととする。
【００５０】
図１０は、カウント処理部２０８が落雷回数をカウントすべく行う処理のフローチャートである。同図に示すルーチンは、落雷データ記憶部２１２に記憶された各落雷データについて実行される。なお、同図において、ｔｎは落雷発生をカウントした最新の日時を表し、また、ＣＴは落雷回数のカウント数を表している。
【００５１】
図１０に示すように、先ずステップ１５０において、落雷データに含まれる落雷位置が観測対象エリア内であるか否かが判定される。なお、カウント処理部２０８は、図９の左上に示すような、エリア番号と、エリアの経度・緯度の範囲との対応関係を保持したテーブルを有しており、落雷位置が（経度，緯度）で与えられると、上記テーブルを参照して、その落雷位置が属するエリアのエリア番号を取得し、そのエリア番号が観測対象エリアの何れかのエリア番号と一致するか否かに基づいて、落雷位置が観測対象エリア内であるか否かを判定するものとする。
【００５２】
ステップ１５０において、否定判別されれば、回数のカウント対象である落雷でないことになるから、直ちに処理は終了する。一方、ステップ１５０で肯定判別されれば、次に、ステップ１５２において、当該落雷データに含まれる落雷日時ｔｃが、落雷観測期間内であり、かつ、落雷電流値が基準電流値以上であるか否かが判別される。その結果、落雷観測期間内かつ基準電流値以上であれば、次にステップ１５４の処理が行われる。
【００５３】
ステップ１５４では、最新の落雷発生カウント日時ｔｎが、当該落雷データに含まれる落雷日時ｔｃから基準時間Ｔ０だけ遡った時点（ｔｃ−Ｔ０）より以前かどうかが判別される。その結果、否定判別された場合は、落雷回数としてカウントされた落雷が発生してから基準時間Ｔ０が経過していないことになるから、カウント対象である落雷ではないと判断されて、処理は直ちに終了する。一方、ステップ１５４で肯定判別された場合は、次に、ステップ１５６において、落雷回数ＣＴに「１」が加えられ、ステップ１５８において、最新の落雷発生カウント日時ｔｎの値が今回の落雷データの発生日時ｔｃの値に設定された後、処理は終了する。
【００５４】
また、上記ステップ１５２において、今回の落雷発生日時ｔｃが落雷観測期間外であると判定され、しかも、落雷観測期間を経過している場合（ステップ１６０でｙｅｓ）は、ステップ１６２において落雷回数のカウント値ＣＴの値が落雷発生回数として確定され、その値が、処理後データ記憶部２１４に記憶される。
【００５５】
落雷回数情報送信部２１０は、カウント処理部２０８が上記のようにしてカウントし、処理後データ記憶部２１４に記憶された落雷回数の情報を、該当する利用者の利用者端末４０へ送信する。
【００５６】
図１１は、利用者がその利用者端末４０から落雷回数情報提供装置２０へアクセスして落雷発生回数情報の提供を受ける場合の処理の流れを示す。同図に示すように、利用者端末４０が落雷回数情報提供装置２０へアクセスすると（ステップ１７０）、落雷回数情報提供装置２０はユーザＩＤ及びパスワードの入力欄を含んだログイン画面を利用者端末４０へ送信し（ステップ１７２）、このログイン画面で入力されたユーザＩＤ及びパスワードが利用者端末４０から落雷回数情報提供装置２０へ送信される（ステップ１７４）。落雷回数情報提供装置２０の利用者認証部２０２は、そのユーザＩＤ及びパスワードに基づいて認証を行い、認証に成功すると、観測条件取得部２０４は、基準電流値、基準時間、観測期間、顧客番号の各入力欄を含んだ観測条件入力画面を利用者端末４０へ送信する（ステップ１７６）。この観測条件入力画面の入力データが利用者端末４０から落雷回数情報提供装置２０へ送信されると（ステップ１７８）、観測対象エリア決定部２０６が顧客番号に基づいて観測対象エリアを決定し、その観測対象エリアを図示した観測対象エリア確認画面を利用者端末４０へ送信する（ステップ１８０）。この観測対象エリア確認画面にて確認操作が行われると（ステップ１８２）、カウント処理部２０８が落雷回数のカウント処理を行い、情報送信部２１０がそのカウント結果を含んだ結果表示画面を生成して利用者端末４０へ送信する（ステップ１８４）。
【００５７】
なお、上記実施形態では、顧客番号に基づいて観測対象エリア決定部２０６が落雷の観測対象エリアを決定するものとしたが、本発明はこれに限らず、利用者が落雷観測条件の一つとして観測対象エリアを直接指定できるようにしてもよい。
【００５８】
＜他の実施形態＞
以下に本発明の他の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。この実施形態における前記落雷回数情報提供装置２０の観測対象エリア決定部２０６は、以下に述べる処理を実行する機能部となる。なお、前記観測対象エリア決定部２０６は、前記顧客データベース５２と、設備データベース５４と、送電線経路データベース５６と、解析範囲条件データベース５９と、故障様相データベース６０と、緯度経度データベース６１とを参照可能であるとする。前記各データベース５２〜６１は、前記落雷回数情報提供装置２０がコンピュータ装置として備えるハードディスクドライブなどの適宜な記憶装置に備わるものとできる。或いは、これらデータベース５２〜６１が落雷回数情報提供装置２０とは別にネットワーク３０上に存在するとしてもよい。この場合、前記落雷回数情報提供装置２０はたとえばDBMS（Database Management System）を備え、ネットワーク３０を介して前記各データベース５２〜６１にアクセスし、情報登録や情報検索などの処理を実行する。
【００５９】
こうした観測対象エリア決定部２０６は、予め指定を受けた顧客について、瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲を解析範囲としてメモリ（落雷回数情報提供装置２０がコンピュータとして備える不揮発性メモリ等を想定する）に記憶する。
【００６０】
また、前記観測対象エリア決定部２０６は、前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値を計算するものとする。
【００６１】
また、前記観測対象エリア決定部２０６は、前記計算した電圧低下値が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定する。そして、前記観測対象エリア決定部２０６は、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定することとなる。
【００６２】
なお、前記観測対象エリア決定部２０６は、前記顧客データベース５２と送電線経路データベース５６の他、電力会社の各送配電線の属性に応じた解析範囲を特定する解析範囲条件が設定されている解析範囲条件データベース５９を参照可能であり、予め指定を受けた顧客の識別情報から、前記顧客データベース５２を参照して、当該顧客の引き込み配電線又は引き込み送電線を特定し、前記設備データベースを参照して、前記特定した引き込み配電線又は引き込み送電線に接続している電気所を特定し、前記送電線経路データベース５６を参照して、前記特定した引き込み配電線又は引き込み送電線に接続している送配電線の経路を特定し、前記解析範囲条件データベース５９を参照して、前記特定した送配電線のうち前記解析範囲条件に適合する送配電線を解析範囲として決定し、メモリに記憶するものであるとしてもよい。
【００６３】
また、前記観測対象エリア決定部２０６は、送配電線の故障様相についての指定を入力インターフェイス１０５を介して受付けることとしてもよい。この場合、前記観測対象エリア決定部２０６は、故障様相に応じて送配電線で生じる電圧低下度合いの情報を格納する故障様相データベース６０を参照可能であり、前記電圧低下を計算するに際し、前記受け付けた故障様相の情報を故障様相データベース６０に照合し、前記故障様相に該当する電圧低下度合いを特定して、電圧低下値を計算するものとなる。
【００６４】
なお、前記故障様相には例えば、三相短絡、二相短絡、一相地絡等が想定できる。これらの故障様相により送配電線における各所の電圧低下度合いは異なるため、上述のように故障様相の情報を得ることで、前記装置２０が最終的に得られる観測対象エリアの決定精度が向上することとなる。
【００６５】
また、前記観測対象エリア決定部２０６は、前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、落雷による瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値の継続時間を計算するものであるとしてもよい。この場合、前記観測対象エリア決定部２０６は、前記計算した電圧低下の継続時間が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定するものとなる。また、前記観測対象エリア決定部２０６は、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定するものとなる。
【００６６】
また、前記観測対象エリア決定部２０６は、前記計算した電圧低下値と電圧低下の継続時間とのいずれもが、予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定するものであるとしてもよい。この場合、前記観測対象エリア決定部２０６は、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定するものである。
【００６７】
また、前記送電線経路データベース５６は、各送配電線を支持する各鉄塔の所在位置座標を格納するものであるとしてもよい。この場合、前記観測対象エリア決定部２０６は、座標系を設定した送配電線の所在地域を所定形状で区分した落雷観測エリア区分毎の座標範囲を定めた緯度経度データベース６１を参照可能であり、前記落雷の観測対象エリアを判定するに際し、送配電線を支持する鉄塔の所在位置座標を前記送電線経路データベース５６より抽出し、この所在位置座標の間を直線とした経路を送配電線経路として求め、当該経路の情報を前記緯度経度データベース６１に照合し、前記経路が横切る観測対象エリア区分の集合を観測対象エリアとする、ものとできる。
【００６８】
なお、これまで示した前記落雷回数情報提供装置２０における観測対象エリア決定部２０６は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記落雷回数情報提供装置２０のＣＰＵが、プログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００６９】
また、観測対象エリア決定部２０６が、電圧低下値や電圧低下の継続時間を算定するにあたっては、既存の算定技術であるＹ法を適用することとできる。このＹ法は、電力系統動特性解析手法として知られており、系統運用方針等の策定や系統安定度のシミュレーション等によく用いられる技術となっている。
【００７０】
−−−データベース構造−−−
次に、この実施形態において観測対象エリア決定部２０６が利用するデータベースの各データ構造について説明する。図１２は、他の実施形態におけるデータベースのデータ構成例を示す図である。
【００７１】
図１２（ａ）に示すように、前記解析範囲条件データベース５９は、電力会社の各送配電線の属性に応じた解析範囲を特定する解析範囲条件が設定されているものであり、例えば顧客（或いは直近の電気所）をキーに、送配電線の属性、送配電電圧と各電圧範囲での解析範囲当否の情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００７２】
また、図１２（ｂ）に示すように、前記故障様相データベース６０は、故障様相に応じて送配電線で生じる電圧低下度合いの情報を格納するデータベースであり、例えば、故障様相の名称をキーとして、各故障様相に応じて生じうる電圧低下の度合い（例：正常時を１とした電圧低下の割合）の情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００７３】
また、図１２（ｃ）に示すように、前記緯度経度データベース６１は、座標系を設定した送配電線の所在地域を所定形状で区分した落雷の観測対象エリア区分毎の座標範囲を定めたデータベースであり、例えば、観測対象エリア区分のＩＤをキーとして、各区分の緯度範囲、経度範囲といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００７４】
−−−処理フロー例−−−
以下、この実施形態における観測対象エリアの決定処理フロー例について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する処理フローに対応する各種動作は、前記落雷回数情報提供装置２０が、適宜なメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、こうしたプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードからそれぞれ構成されている。
【００７５】
図１３は、他の実施形態における観測対象エリア決定処理例１を示すフローチャートである。ここで前記落雷回数情報提供装置２０は、瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲を推定したい利用者が利用する利用者端末４０から、該当顧客についての指定を受付けるものとする（ｓ１７０）。この顧客の指定に際しては、例えば利用者端末４０が落雷回数情報提供装置２０（例：利用者端末４０とネットワーク３０で結ばれたサーバ装置など）にアクセスした際に落雷回数情報提供装置２０が利用者端末４０に提示する入力画面で指定を受付ける。入力画面では顧客のＩＤなど認証用情報によるログイン処理を行うことが一般的であるから、ここで入力され、認証された顧客のＩＤを用いることで、落雷回数情報提供装置２０は該当顧客を特定することができる。或いは、前記顧客が電力需要者で前記利用者が電力会社の担当者である場合など、前記顧客と前記利用者端末４０の利用者とが異なる場合、前記電力会社の担当者が、瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲の推定を行いたい顧客のＩＤを利用者端末４０の画面上で入力するとしてもよい。この場合、利用者端末４０から落雷回数情報提供装置２０に顧客ＩＤが通知されることとなる。
【００７６】
こうして予め指定を受けた顧客ＩＤに基づいて、落雷回数情報提供装置２０は顧客データベース５２を参照し、該当顧客の特定を行う（ｓ１７１）。そして落雷回数情報提供装置２０の観測対象エリア決定部２０６は、瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲を解析範囲としてメモリに記憶する（ｓ１７２）。この時、観測対象エリア決定部２０６は、具体的には、指定を受けた前記顧客のＩＤ（識別情報）から、前記顧客データベース５２を参照して、当該顧客の引き込み配電線又は引き込み送電線をまずは特定することとなる。図５、１２および図１４の例で説明すれば、顧客“Ａ”（電気所：Ｎ８０００）に接続されている送配電線としてはＨ線があり、そのＨ線は、Ｄ電気所（Ｎ７０００）を介してＥ線、Ｆ線が接続され、更に、前記Ｅ線にはＢ電気所（Ｎ３０００）を介してＢ線、Ｃ線が接続され、また前記Ｂ線にはＡ電気所を介してＡ線、Ｄ線が接続され、前記Ｄ線にはＣ電気所を介してＧ線が接続されていることを落雷回数情報提供装置２０は認識するのである。
【００７７】
また落雷回数情報提供装置２０は、上記のように該当顧客に接続されている送配電線が認識できたならば、前記解析範囲条件データベース５９を参照して、前記認識した送配電線のうち前記解析範囲条件に適合する送配電線を解析範囲として決定し、メモリに記憶する（ｓ１７３）。図１２の解析範囲条件データベース５９の例と、図１４の例とで解析範囲の特定処理を具体的に説明するならば、落雷回数情報提供装置２０は、上記で認識した送配電線群（Ｈ線、Ｅ線、Ｆ線、Ｂ線、Ｃ線、Ａ線、Ｄ線、Ｇ線）について、解析範囲条件データベース５９で設定されている条件（顧客Ａについては送電線５０万ＶのものはＢ、Ｃ線のみ・・・）を適用し、適用範囲の当否を判定する。上記例では、顧客“Ａ”について、解析範囲となる送配電線を、Ｈ線（ブランチ名：T8000）、Ｆ線（ブランチ名：T6000）、Ｅ線（ブランチ名：T5000）、Ｃ線（ブランチ名：T3000）、Ｂ線（ブランチ名：T2000）と判定した。
【００７８】
続いて前記落雷回数情報提供装置２０の観測対象エリア決定部２０６は、前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、落雷による瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値を計算する（ｓ１７４）。この時、落雷回数情報提供装置２０の観測対象エリア決定部２０６が、送配電線の故障様相についての指定を利用者端末４０等の入力インターフェイスを介して受付けるとしてもよい。この場合、前記観測対象エリア決定部２０６は、故障様相に応じて送配電線で生じる電圧低下度合いの情報を格納する前記故障様相データベース６０（図１２）を参照可能である。ここで観測対象エリア決定部２０６が故障様相の情報を取得する意義としては、落雷による瞬低により送配電線に影響が生じるとしても、故障様相が異なれば、送配電線に生じる電圧低下の様子も異なると考えられることにある。図１２の例に示すように、例えば、故障様相が三相短絡か一相地絡かで送配電線に生じる電圧低下の度合いも異なるのである。
【００７９】
前記落雷回数情報提供装置２０の観測対象エリア決定部２０６は、前記得た故障様相の情報を故障様相データベース６０に照合し、前記故障様相に該当する電圧低下度合いを特定して、電圧低下値を計算する。なお、電圧低下値を計算するにあたっては、従来から用いられているＹ法の手法を適用すればよい。
【００８０】
また、前記観測対象エリア決定部２０６は、前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、落雷による瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値の継続時間を計算するとすれば好適である（ｓ１７５）。この電圧低下の継続時間の算定についても、前記Ｙ法の手法を採用すればよい。
【００８１】
前記観測対象エリア決定部２０６が算定した電圧低下値とその継続時間の具体例１を、図１５に示す。この図で示す例では、各ブランチ；Ｔ１０００〜Ｔ８０００でそれぞれ落雷により故障が発生した場合の、各ノード；Ｎ１０００〜Ｎ９０００での電圧低下値とその継続時間が算定された算定結果一覧８００を示すものとなっている。上記の例では、顧客“Ａ”について解析範囲としたブランチが、Ｔ２０００、Ｔ３０００、Ｔ５０００、Ｔ６０００、Ｔ８０００であったから、前記観測対象エリア決定部２０６は、それらについて落雷により故障が発生した場合の顧客“Ａ”での電圧低下値とその継続時間の算定結果８１０を前記算定結果一覧８００より抽出する。
【００８２】
図１５の例では、各ブランチで落雷により故障が生じることによる顧客“Ａ”での電圧低下値とその継続時間が、Ｔ２０００：電圧低下３０％、継続時間０．０５秒、Ｔ３０００：電圧低下４０％、継続時間０．０５秒、Ｔ５０００：電圧低下９０％、継続時間０．０５秒、Ｔ６０００：電圧低下９０％、継続時間０．１５秒、Ｔ８０００：電圧低下１００％、継続時間０．１５秒、となっている。
【００８３】
続いて、前記落雷回数情報提供装置２０の前記観測対象エリア決定部２０６は、前記計算した電圧低下値と電圧低下の継続時間とのいずれもが、予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定する（ｓ１７６）。前記許容範囲が、例えば「電圧低下が通常値の４０％を超えないこと。電圧低下の継続時間が０．１秒を超えないこと。」であったとすれば、前記観測対象エリア決定部２０６は、上記ブランチＴ２０００〜Ｔ８０００のうち、Ｔ６０００（Ｆ線）とＴ８０００（Ｈ線）を抽出線データ８２０として抽出する。
【００８４】
一方、図１６に示すように、前記観測対象エリア決定部２０６が算定するのは、故障様相毎の電圧低下値としてもよい。この図で示す例では、各ブランチ；Ｔ１０００〜Ｔ８０００でそれぞれ落雷により、三相短絡ないし一相地絡の故障が発生した場合の、各ノード；Ｎ１０００〜Ｎ９０００での電圧低下値が算定された算定結果一覧９００を示すものとなっている。上記の例では、顧客“Ａ”について解析範囲としたブランチが、Ｔ２０００、Ｔ３０００、Ｔ５０００、Ｔ６０００、Ｔ８０００であったから、前記観測対象エリア決定部２０６は、それらについて落雷により故障が発生した場合の顧客“Ａ”での電圧低下値の算定結果９１０を前記算定結果一覧９００より抽出する。
【００８５】
図１６の例では、各ブランチで落雷により三相短絡の故障が生じることによる顧客“Ａ”での電圧低下値が、Ｔ２０００：電圧低下３０％、Ｔ３０００：電圧低下４０％、Ｔ５０００：電圧低下９０％、Ｔ６０００：電圧低下９０％、Ｔ８０００：電圧低下１００％、となっている。また、各ブランチで落雷により一相地絡の故障が生じることによる顧客“Ａ”での電圧低下値が、Ｔ２０００：電圧低下２０％、Ｔ３０００：電圧低下１０％、Ｔ５０００：電圧低下０％、Ｔ６０００：電圧低下０％、Ｔ８０００：電圧低下０％、となっている。
【００８６】
前記落雷回数情報提供装置２０の観測対象エリア決定部２０６は、前記計算した電圧低下値が、予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定することとなる。前記許容範囲が、例えば「電圧低下が通常値の４０％を超えないこと。」であったとすれば、前記観測対象エリア決定部２０６は、上記ブランチＴ２０００〜Ｔ８０００のうち、故障様相が三相短絡の場合は、Ｔ５０００（Ｅ線）とＴ６０００（Ｆ線）とＴ８０００（Ｈ線）を抽出線データ９２０として抽出する。他方、故障様相が一相地絡の場合は、いずれのブランチも許容範囲を超えないから、送配電線の特定はなされない。
【００８７】
続いて前記落雷回数情報提供装置２０の観測対象エリア決定部２０６は、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷の観測対象エリアを判定する（ｓ１７７）。この時、観測対象エリア決定部２０６は、上記までのステップｓ１７６で特定した送配電線を支持する鉄塔と、その所在位置座標を前記送電線経路データベース５６より抽出する（ｓ１７８）。そして、この所在位置座標の間を直線補間した経路を送配電線経路として求める（ｓ１７９）。送配電線経路を求めた観測対象エリア決定部２０６は、当該経路の情報を、前記緯度経度データベース６１に照合し、前記経路が横切る落雷観測エリア区分の集合を落雷の観測対象エリアとする（ｓ１８０）。
【００８８】
図１７に上記観測対象エリア選定手順の具体例をフロー図として示した。このフローにおいて、落雷回数情報提供装置２０の観測対象エリア決定部２０６は、まず、前記経路が、当該経路が配置されるマップの座標系上においてどういう走向を持つか判定する（ｓ２００）。例えば、Ｘ座標（以下、経度）の増加率とＹ座標（以下、緯度）の増加率とでどちらが大きいか、前記経路に存在する鉄塔ペアの各所在位置座標に基づき判定する。具体的には、ある鉄塔の経度Ｘｉ＋１から隣接する鉄塔の経度Ｘｉを除した場合の絶対値と、ある鉄塔の緯度Ｙｉ＋１から隣接する鉄塔の緯度Ｙｉを除した場合の絶対値とを比較し、経路が座標系上で主として経度方向（縦）に伸びる経路なのか、それとも緯度方向（横）に伸びる経路なのかを判定する。
【００８９】
この比較処理で、鉄塔間を直線とした場合、経度の増加率が緯度の増加率より大きい場合（ｓ２００：Ｙ）、前記観測対象エリア決定部２０６は、前記経路の端部をなす鉄塔の経度を前記送電線経路データベース５６よりＸ0として読み込む（ｓ２０１）。また、各鉄塔間をその緯度経度情報に基づいて直線とすると、ｙ＝ａｘ＋ｂなる直線式を各鉄塔間毎に得られる。“ａ”は経路の座標系上での傾きであり、“ｂ”は座標系での切片値となる。そして前記の経度Ｘ0を、前記各直線式にあてはめて各鉄塔間に対応した経路（この場合は前記経路の一部である）における緯度を求める（ｓ２０２）。こうして、観測対象エリア決定部２０６は、前記経度Ｘ0に応じた緯度の情報を取得する（ｓ２０３）。
【００９０】
そして、観測対象エリア決定部２０６は、前記経路の緯度経度情報を、緯度経度データベース６１に照合し（ｓ２０４）、緯度経度が含まれるエリアを特定する（ｓ２０５）。  前記観測対象エリア決定部２０６は、ここまでのステップｓ２０２〜ｓ２０５の処理を、前記の経度Ｘ0から所定刻み（例：１５分）だけ経度を増加させて実行し（ｓ２０６）、前記経路の他端をなす鉄塔の経度Ｘｎになるまで繰り返す（ｓ２０７：Ｙ〜ｓ２０２）。こうして観測対象エリア決定部２０６は、前記経路である各鉄塔間を結んだ直線経路に対応するエリアを特定する（ｓ２１８）。
【００９１】
一方、前記ステップｓ２００において、前記経路が経度方向、つまり座標系上で縦方向に主として伸びる経路であると判定された場合（ｓ２００：Ｎ）、前記観測対象エリア決定部２０６は、前記経路の端部をなす鉄塔の緯度を前記送電線経路データベース５６よりＹ0として読み込む（ｓ２１１）。そして前記の緯度Ｙ0を、前記各直線式にあてはめて各鉄塔間に対応した経路（この場合は前記経路の一部である）における経度を求める（ｓ２１２）。こうして、観測対象エリア決定部２０６は、前記緯度Ｙ0に応じた経度の情報を取得する（ｓ２１３）。
【００９２】
そして、観測対象エリア決定部２０６は、前記経路の緯度経度情報を、緯度経度データベース６１に照合し（ｓ２１４）、緯度経度が含まれるエリアを特定する（ｓ２１５）。  前記観測対象エリア決定部２０６は、ここまでのステップｓ２１２〜ｓ２１５の処理を、前記の緯度Ｙ0から所定刻み（例：１５分）だけ経度を増加させて実行し（ｓ２１６）、前記経路の他端をなす鉄塔の緯度Ｙｎになるまで繰り返す（ｓ２１７：Ｙ〜ｓ２１２）。こうして観測対象エリア決定部２０６は、前記経路である各鉄塔間を結んだ直線経路に対応するエリアを特定する（ｓ２１８）。
【００９３】
なお、前記緯度ないし経度の所定刻みの設定については、図１８にその考え方の例を示す。方法１として示す例では、例えば０．０１度単位など、緯度経度の固定的な刻みを予め設定する考え方である。一方、方法２として示す例では、経路上を等間隔ΔＬで刻む考え方となる。この場合、Δｘ＝ΔＬ/Ａ・sinθｉ、Δｙ＝ΔＬ/Ｂ・cosθｉ、となる。なお、Ａ、Ｂ、は経度、緯度を距離に換算する係数（１度あたりの距離が場所により異なるため）である。例えば、赤道上での地球円周距離を４万ｋｍとするならば、赤道上では、Ａ＝４万ｋｍ/３６０度≒１１１ｋｍ/度、北緯４５度では、Ａ＝４万ｋｍ×cos45゜/３６０度≒７９ｋｍ/度、となる。また、地球は完全に真円ではないため、経度についても１度あたりの距離は異なっている。そのため、経度方向の距離への換算係数Ｂも同様に必要となる。
【００９４】
また、送電線経路の設定については、図１９に示すような他の手法も想定できる。この手法では、実際の送電線には所定の幅が備わっていることを考慮して経路設定を行う考え方を採用する。例えば、既に述べた上記実施例の如く鉄塔位置を示す座標(Xi、Yi)を経路算定に用いるのではなく、送電線が固定されている鉄塔腕金の先端の座標を用いて経路の計算を行うのである（方法１）。この場合には、前記送電線経路データベース５６にて各鉄塔における鉄塔腕金の先端座標の情報が格納されているものとする。
【００９５】
或いは他の例として、鉄塔No.iの座標を(Xi,Yi)、鉄塔No.iとNo.i+1間の線路幅をWiとして、次のように送電線路を求めるとしてもよい。鉄塔No.iの位置における座標情報を、(Xi±Wi/(2cosθi),Yi±Wi/(2sinθi))と想定する。つまり、鉄塔の中心を示す座標により算定した送電線経路の経度座標および緯度座標に各々±Wi/(2cosθi),±Wi/(2sinθi)を加えた座標を、送電線の線路幅を加味した経路として用いるのである（方法２）。この場合、鉄塔間を直線とした際の当該直線の傾きからθ（図中に示すように、座標系における直線の傾き角度）を求め、当該傾き角度θから、鉄塔の座標(Xi,Yi)に加味する線路幅分の座標のぶれを、±Wi/(2cosθi)、±Wi/(2sinθi）と求めることとなる。こうして線路幅Wを考慮して経路を設定した場合、落雷観測エリアを判定するに際しても、この線路幅をもった経路がかかってくる落雷観測エリア区分が特定されるのである。
【００９６】
なお、前記観測対象エリア決定部２０６が判定した落雷の観測対象エリアとしては、例えば図２０に示すものとなる。上記例で経路として特定した送配電線、Ｅ線、Ｆ線、Ｈ線のおける各鉄塔間を直線とした経路の情報を、緯度経度データベース６１にて照合し、該当エリアを判定すると、観測対象エリア区分が小さく区切られたマップ１２０（図２０（ａ））であれば、各鉄塔間の直線がそれぞれ通過するエリアの情報１２１０として、Ｅ線：１−１、１−２、２−２、２−３、Ｆ線：２−３、２−４、３−４、３−５、４−５、４−６、Ｈ線：４−６、５−６、６−６、７−６、が得られる。また各通過エリアの重複を省いて、落雷の観測対象エリアとして判定できるエリア群を判定エリア情報１２２０として示す。
【００９７】
また、観測対象エリア区分が前記マップ１２００より大きく区切られたマップ１２５０（図２０（ｂ））であれば、各鉄塔間の直線がそれぞれ通過するエリアの情報１２６０として、Ｅ線：１−１、１−２、２−２、Ｆ線：２−２、２−３、３−３、３−４、Ｈ線：３−４、４−４、が得られる。また各通過エリアの重複を省いて、落雷の観測対象エリアとして判定できるエリア群を判定エリア情報１２７０として示す。
【００９８】
なお、送配電線の経路に基づいてエリアを判定する手法はこれに限らず、要するに送配電線が通過するエリアを判定できればよい。
【００９９】
こうして、前記落雷回数情報提供装置２０は、落雷による瞬低が顧客に及ぼす影響の範囲を落雷の観測対象エリアとして特定でき、瞬低影響範囲の精度良い算定が可能となるのである。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態のシステムによれば、利用者は利用者端末４０にて落雷観測条件を指定すれば、その観測条件に応じてカウントした落雷回数情報の提供を受けることができる。したがって、金融機関との間で落雷オプション取引を行っている顧客は、落雷回数を金融機関に問い合わせなくても、落雷回数情報提供装置２０から提供された落雷回数に基づいて、どの位の金額の受け払いが発生するかを知ることができる。また、落雷オプション取引を行うことを検討中の顧客は、例えば、落雷観測条件を様々に変化させて落雷回数をシミュレートできるので、金融機関から提示された取引条件が適正なものであるかどうかを判断することができる。一方、金融機関にとっても、落雷オプション取引の契約者から落雷回数の問い合わせ件数が減るうえ、契約者から問い合わせがあった場合も、落雷回数情報提供装置２０にアクセスして当該契約者の顧客番号や契約条件に応じた落雷観測条件を指定するだけで、当該契約者に対応した落雷回数を入手して問い合わせに対して回答できるので、業務負担が軽減するというメリットがある。
【０１０１】
なお、上記実施形態では、落雷回数をインデックスとした落雷オプション取引を行うにあたって、その落雷回数情報をネットワーク経由で利用者に提供する場合を例として説明が、本発明のシステムにより提供される落雷回数情報の用途は落雷オプション取引に限定されるものではなく、落雷による損失リスクを評価するための指標として広く用いることが可能である。例えば、電力業では、送電線への落雷による故障のため、電気の供給が中断して顧客対応による追加費用が発生するし、製造業では、供給電力の停止や瞬間的な電圧低下による生産ラインの停止に伴って製品不良の発生に伴う追加費用が発生するし、ゴルフ場では落雷が予測される場合の安全確保のためにプレーの中断を行うため、その際にプレーヤーへのサービス費用や電動カートを使用している場合には電動カートの撤収費用等の追加費用が発生する。そして、これら落雷により発生する追加費用と、落雷発生状況との関係は、業種によって異なる。例えば、通信業や電力業では、ある大きさ以上の落雷電流を有する落雷の回数との関連が大きいと考えられ、製造業では、上記実施形態でも述べたように、ある一定時間以上の間隔での落雷の回数との関連が大きいと考えられ、ゴルフ場では落雷が発生した日数との関連が大きいと考えられる。このように、業種や業態、設備環境等によって落雷による損失リスクの指標とすべき落雷回数のカウントの仕方が異なるが、本発明によれば、利用者が指定した落雷観測条件に基づいて落雷回数をカウントするので、利用者の条件に適合した、損失リスクの指標として適切な落雷回数情報を提供することができ、これにより、利用者は落雷による損失リスクに対する的確な対応を取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】落雷回数と瞬時電圧低下発生回数との関係の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係わるシステムの全体構成図である。
【図３】落雷データ記憶部に記憶された落雷データの一例を示す図である。
【図４】顧客データベースのデータ構成例を示す図である。
【図５】設備データベースのデータ構成例を示す図である。
【図６】送電線経路データベースのデータ構成例を示す図である。
【図７】電気所別瞬低影響度データベースのデータ構成例を示す図である。
【図８】観測対象エリア決定部が観測対象エリアを決定すべく実行する処理のフローチャートである。
【図９】本実施形態における観測対象エリアの設定を説明するための図である。
【図１０】本実施形態において落雷回数のカウント処理を行うルーチンのフローチャートである。
【図１１】利用者がその利用者端末から落雷回数情報提供装置へアクセスして落雷発生回数情報の提供を受ける場合の処理の流れを示す図である。
【図１２】他の実施形態におけるデータベースのデータ構成例を示す図である。
【図１３】他の実施形態における観測対象エリア決定処理例１を示すフローチャートである。
【図１４】他の実施形態における送配電線の解析範囲決定の考え方を示す図である。
【図１５】他の実施形態における電圧低下値とその継続時間の算定具体例１を示す図である。
【図１６】他の実施形態における電圧低下値とその継続時間の算定具体例２を示す図である。
【図１７】他の実施形態における観測対象エリア決定処理例２を示すフローチャートである。
【図１８】観測対象エリアの選定における緯度経度の刻み設定手法を示す図である。
【図１９】線路幅を加味した送電線経路の設定例を示す図である。
【図２０】他の実施形態における観測対象エリアの判定結果例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  落雷観測装置
２０  落雷回数情報提供装置
３０  ネットワーク
４０  利用者端末
５２  顧客データベース
５４  設備データベース
５６  送電線経路データベース
５８  電気所別瞬低影響データベース
５９  解析範囲条件データベース
６０  故障様相データベース
６１  緯度経度データベース
２００  落雷データ取得部
２０２  利用者認証部
２０４  観測条件取得部
２０６  観測対象エリア決定部
２０８  カウント処理部
２１０  情報送信部
２１２  落雷データ記憶部
２１４  処理後データ記憶部
２１６  観測条件記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１４】
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【図２０】
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