(57)【要約】【課題】規模の小さい個々のネットショップであっても、負担あるいはリスクの少ない商品割引サービスを可能とする広告配信手段を提供する。【解決手段】  広告配信業者120がネットショップ利用者240〜241の購入する商品代金の一部を負担する代わりに、ネットショップ230〜232はネットショップ利用者240〜241にＣＭの視聴と広告主110からのアンケートの回答を確約させ、且つネットショップ利用者240〜241の個人情報と過去の商品購入履歴、販売商品の情報も広告配信業者120へ提供する契約を結ぶ。この契約によりネットショップ230〜232はリスクを負わない商品割引が可能となり集客効果が見込め、広告配信業者120は多数のネットショップから取得した情報を基に広告主110が柔軟な広告戦略を練るためのData Base（ＤＢ）の作成が可能となる。【選択図】図１
2007213503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告（ＣＭ）配信サーバを備えた広告配信業者が、ネットショップサーバを備えたネットショップを利用してＣＭ配信を行うＣＭターゲティング配信方法において、
前記広告配信サーバは、前記ネットショップサーバから前記ネットショップ利用者の個人情報と予め割引額が指定されている購入商品情報を受信したとき、前記ショップ利用者の個人情報および前記購入商品情報を確認し、該確認した個人情報および購入商品情報を、広告主との間で予め取り決められたＣＭ配信条件と照合し、該ＣＭ配信条件とマッチするＣＭを、ＣＭデータおよびアンケートが予め格納されているＣＭデータ管理ＤＢから抽出し、前記ネットショップサーバから前記ＣＭデータの配信依頼を受けたとき前記抽出したＣＭデータおよびアンケートを前記ネットショップ経由で前記ネットショップ利用者へ配信し、前記アンケートに対する前記ネットショップ利用者のコメント及びＣＭ評価を受けたとき前記ネットショップサーバに対して前記購入商品の割引許可を通知することを特徴とするネットショップを利用したＣＭターゲティング配信方法。
【請求項２】
前記ネットショップサーバは、前記ネットショップ利用者から前記割引額が指定されている商品の購入注文を受けたとき、該ネットショップ利用者の個人情報と前記注文を受けた購入商品情報を前記広告配信サーバに送信し、該広告配信サーバから前記ＣＭデータおよびアンケートの配信準備完了の通知を受けたとき、前記ネットショップ利用者に前記購入商品の割引を希望するか否かを質問する情報を送信し、前記ネットショップ利用者から前記購入商品の割引を希望する回答を受信したとき、前記広告配信サーバに対して前記ＣＭデータの配信依頼を送信し、前記広告配信サーバから前記購入商品の割引許可通知を受信したとき、前記購入商品の割引額での支払い処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のネットショップを利用したＣＭターゲティング配信方法。
【請求項３】
前記広告配信サーバは、前記ネットショップ利用者から受けたコメント及びＣＭ評価をＣＭ評価管理ＤＢに格納し、前記広告主との間で予め取り決められた評価報告周期に従って、前記格納したコメント及びＣＭ評価を前記広告主に送信することを特徴とする請求項１または２に記載のネットショップを利用したＣＭターゲティング配信方法。
【請求項４】
前記ネットショップサーバは、前記広告配信サーバから前記ＣＭデータおよびアンケートの配信準備完了の通知がなかったとき、および前記ネットショップ利用者から前記購入商品の割引を希望しない旨の回答を受信したときには、前記広告配信サーバに対して前記ＣＭデータの配信依頼を送信することなく、前記購入商品の正規の金額での支払い処理を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットショップを利用したＣＭターゲティング配信方法。
【請求項５】
広告（ＣＭ）配信サーバを備えた広告配信業者が、ネットショップサーバを備えたネットショップを利用してＣＭターゲティング配信を行うシステムにおいて、
前記広告（ＣＭ）配信業者は、前記ネットショップ内の商品情報管理ＤＢに格納されている割引希望商品情報を取得して保存する登録商品管理ＤＢと、該登録商品管理ＤＢに保存されている前記割引希望商品情報に基づいて広告主により決定されたＣＭ配信条件を保存するＣＭ配信規則管理ＤＢと、ネットショップ利用者が商品を購入する際に前記ネットショップに送信する個人情報を格納する前記ネットショップ内の個人情報管理ＤＢから取得した前記ショップ利用者の個人情報を格納するショップ利用者ＤＢと、前記広告主と結んだ契約料の管理、前記ショップ利用者が商品購入の契約を結んだ際に前記ネットショップ内の取引履歴管理ＤＢから通知される取引履歴の管理、および前記ショップ利用者が視聴したＣＭに応じて一部負担する商品購入料を管理する取引履歴管理ＤＢと、前記広告主から提供されたＣＭデータおよびアンケートを管理するＣＭデータ管理ＤＢと、前記ネットショップ経由で前記ネットショップ利用者に配信したＣＭに対する前記ネットショップ利用者からのコメント及びＣＭ評価を管理するＣＭ評価管理ＤＢを備え、
前記広告配信サーバは、前記ネットショップサーバから前記ネットショップ利用者の個人情報と購入商品情報を受信したとき、前記ショップ利用者ＤＢへ前記個人情報を記録する手段と、前記登録商品管理ＤＢを検索して前記購入商品情報を確認する手段と、前記個人情報および購入商品情報を基に前記ＣＭ配信規則管理ＤＢを参照して、前記ＣＭ配信条件とマッチするＣＭを検索する手段と、該検索により選択され配信決定されたＣＭデータおよびアンケートを前記ＣＭデータ管理ＤＢから取り出す手段と、前記ネットショップから前記ＣＭデータの配信依頼を受けたとき前記取り出されたＣＭデータおよびアンケートを前記ネットショップ経由で前記ネットショップ利用者へ配信する手段と、前記アンケートに対する前記ネットショップ利用者のコメント及びＣＭ評価を受けたとき前記ネットショップサーバに対して前記購入商品の割引許可を通知する手段を有していることを特徴とするネットショップを利用したＣＭターゲティング配信システム。
【請求項６】
前記割引希望商品情報には、商品名、商品ジャンル、ターゲット層（年齢、性別）、商品の販売実績、希望する商品割引額、商品イメージへの悪影響が予想されるＣＭ種別の各情報が含まれていることを特徴とする請求項５に記載のネットショップを利用したＣＭターゲティング配信システム。
【請求項７】
前記ＣＭ配信条件には、ＣＭをタイアップさせる商品、ターゲットの年齢層、性別、広告放映回数、広告放映時期、広告放映時間、ＣＭ視聴者に対するアンケート、およびＣＭの評価報告の周期が含まれていることを特徴とする請求項５または６に記載のネットショップを利用したＣＭターゲティング配信システム。
【請求項８】
前記ネットショップサーバは、前記ネットショップ利用者から前記割引額が指定されている商品の購入注文を受けたとき、該ネットショップ利用者の個人情報と前記注文を受けた購入商品情報を前記広告配信サーバに送信する手段と、該広告配信サーバから前記ＣＭデータおよびアンケートの配信準備完了の通知を受信したとき、前記ネットショップ利用者に前記購入商品の割引を希望するか否かを質問する情報を送信する手段と、前記ネットショップ利用者から前記購入商品の割引を希望する回答を受信したとき、前記広告配信サーバに対して前記ＣＭデータの配信依頼を送信する手段と、前記広告配信サーバから前記購入商品の割引許可通知を受信したとき、前記購入商品の割引額での支払い処理を実行する手段を有していることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のネットショップを利用したＣＭターゲティング配信システム。
【請求項９】
前記ネットショップサーバは、前記広告配信サーバから前記ＣＭデータおよびアンケートの配信準備完了の通知を受信しなかったとき、および前記ネットショップ利用者から前記購入商品の割引を希望しない旨の回答を受信したときには、前記広告配信サーバに対して前記ＣＭデータの配信依頼を送信することなく、前記購入商品の正規の金額での支払い処理を実行する手段を有していることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のネットショップを利用したＣＭターゲティング配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介して効率的な広告（ＣＭ）配信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及は、該インターネットの広告媒体としての利用価値も高めており、例えば、インターネット上のウェブサイト（ホームページ）にバナー広告を掲載し、さらに、バナー広告の内容に興味及び関心を示した利用者が、リンクの張られたバナー広告をマウスでクリックすると、面倒なＵＲＬアドレスを入力することなく、直接バナー広告の広告主が運営するウェブサイトにアクセスすることができるようになっている。そして、アクセスしたウェブサイトにおいて商品に関するさらに詳しい情報などが提供され、商品注文フォームを有するウェブサイトでは、インターネットを通じて自宅等に居ながらにして、商品を購入することができるなど利用者の利便性をさらに高めている。
【０００３】
図７は、そのような従来のインターネット広告配信のシステムの構成を示す説明図である。図７において、インターネット広告を配信する環境は、広告主１１０〜１１４と広告配信業者１２０とインターネット上に開設されているメディアであるネットモール１３０〜１３２、ポータルサイト１３３、１３４と各メディアの利用者（ＰＣユーザ）１４０〜１４６から構成される。
【０００４】
まず、広告配信希望の広告主１１０〜１１４は、広告配信業者１２０へ広告データの作成と広告のメディア配信を依頼する。広告配信を受注した広告配信業者１２０は、広告配信業者１２０内のイメージサーバに作成した広告データを保存し、広告データの配信基準をアドサーバに設定する。その後広告配信業者１２０が契約を結んでいるインターネットメディア１３０〜１３４のＷｅｂサーバに広告業者１２０のイメージサーバ参照命令を依頼する。
【０００５】
インターネットメディア１３０〜１３４にＰＣユーザ１４０〜１４６が接続すると、各メディアを通じてＰＣユーザ１４０〜１４６の情報が広告配信業者１２０のアドサーバに送信され、各ＰＣユーザに適した広告データがイメージサーバから選択される。選択されたデータはＰＣユーザ１４０〜１４６に直接配信され端末のブラウザ上に表示される。上記バナー広告やポップアップ広告が本手法に相当する。この他にリスティング広告といった広告配信業者１２０を介さず、広告主１１０が直接ポータルサイト１３４に広告を依頼する方法も存在する。
【０００６】
図７に示したようなインターネット広告手法の場合、広告主が本当にターゲットとしたいネット利用者に絞って情報を提供することが困難な上、上記バナー広告では、クリック数の実績と広告料の請求金額が一致しないという問題が生じている。また、バナー広告に比べクリック率の高いことで広告主から評価を得ているポップアップ広告は多数の広告が次々と開くため、使用するユーザにとっては不快と感じ、ポップアップ防止ツールを使用して広告をブロックするケースも多く、広告主が考えるほどＣＭ効果が得られないという課題もある。
【０００７】
このような問題の解消手段として、特許文献１には広告閲覧者報酬型のインターネット広告方法が提示されている。特許文献１記載の報酬型広告では、広告配信先に、ポータルサイトを選択してポータルサイトと契約のうえ個人情報を提供してもらう手段と、提供してもらった個人情報から広告主に相応しい会員を抽出するターゲット手段と、各会員に広告主のホームページの一読と質問に答えることを前提にポイントという形で褒賞を与える契約を結ぶ手段と、契約どおりホームページの一読と質問への回答を行ったか確認を行う手段と、契約通りに作業を行った会員に褒賞ポイントの配布を行い、広告の実績を広告主に報告する手段を備えることにより、ターゲットへの広告内容の確実な伝達を保証することができるようにしている。
【０００８】
また、特許文献２には、ユーザ端末がインターネットを介して販売センターから注文商品の商品情報の入手を要求すると、販売センターから商品情報に割引なしの通常価格と広告情報提供による割引価格との選択肢が提示され、ユーザが割引価格を選択して商品注文を行うと、前記販売センターから広告情報がダウンロードされて背景画の形態で表示され、ユーザがこの広告情報を閲覧し、閲覧結果に基づくパスワードを前記販売センターに送出することにより割引価格での販売サービスを受けられるようにして、価格割引を受けるユーザと、通信販売サービスを提供する商品販売業者と、広告情報を提供する広告業者が、相互に利益を享受できるようにした通信販売方法が記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２１６００１号公報
【特許文献２】特開２００２−３２４１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の報酬型広告では、主体が常に広告代理店にあり、個人情報を提供するポータルサイトにあまりメリットがないため、会員情報の提供を受けられない可能性がある。また、広告一読の報酬が何度もショッピングを繰り返すことによりメリットが生まれるポイント制を適用しているため、リピーター会員以外はポイント制の利益を得られない問題がある。これにより広告一読の促進に繋がらない可能性が高い。
【００１１】
またこの一読保障型インターネット広告では、大手ポータルサイトを広告配信メディアに選択しており、集客力は高いがネットショッピングのリピーター率が悪い傾向にあるため、固定客を狙ったＣＭのターゲティング配信は難しいと言える。更に、広告を一読したターゲットへの報酬は様々なところで使用できることを前提としたポイント制を採用しており、ネットショッピング常連客でない限りポイントは貯まらず、あまり利用価値がないために、思ったよりＣＭ効果が望めないという問題も発生している。
【００１２】
一方、特許文献２に記載の発明では、ユーザが商品情報にアクセスすると、商品の割引価格が提示され、ユーザが割引価格での購入を選択し、ユーザの個人情報を送出すると、当該ユーザにポイントを絞った広告が提供され、ユーザが広告内容に含まれる情報をパスワードとして返信させることにより広告閲覧の確認を行っているので、ユーザは割引価格での商品購入と、広告を通じて関心ある情報を得ることができ、また、広告提供者は当該広告に対して比較的関心を有しているユーザを対象にした広告閲覧の確証を得ることができ、ＣＭ効果も大きいが、以下のような問題点がある。
【００１３】
即ち特許文献２に記載の発明では、ユーザが割引価格での購入を選択した場合、販売センターがユーザ端末に割引購入に要する手続情報を送出するステップと、前記手続情報に基づいて、ユーザがユーザ端末情報及び個人情報を販売センターに送出するステップと、販売センターが、前記ユーザ端末情報及び個人情報を確認した後に、該ユーザに適合した広告情報を選択し、インストールする広告情報表示プログラムをユーザ端末に送出するステップが必要となるため、広告配信までの処理に時間がかかり、また、ユーザはそのために端末情報と個人情報を送出しなければならず、ユーザの処理負担も大きい。
【００１４】
また特許文献２に記載の発明では、割引価格で購入する場合、ユーザに適合した広告情報を提供し、広告内容に含まれる情報をパスワードとしてユーザに返信させることにより広告提供側に広告閲覧の確証を得させているため、ユーザは広告内容よりも寧ろパスワードを検出するために注意が向いてしまい、広告に対する正確なフィードバックが得られないという問題もある。
【００１５】
さらに特許文献２に記載の発明では、販売センターが商品の割引販売、ユーザに適合した広告情報の提供、および広告閲覧の確認等を行わなければならないので、ネットショップが出店されているポータルサイトやネットモールのような大きな単位での実施には適しているが、規模の小さい個々のネットショップが特許文献２に記載の発明を実施するには負担が大きいという問題がある。
【００１６】
また、近年のネットショッピング傾向として、ネットショッピング暦３年以上の熟練ネットショップ利用者が６割以上を占めており、これらネットショップ利用者の関心は多くのネットショップが出店されているポータルサイトやネットモールよりも個々のネットショップに移ってきており、また、個々のネットショップは固定客を掴んでいることから、より詳細なネットショップ利用者の個人情報入手や関心ジャンルの詳細なセグメントを得ることが可能であるので、このような個々のネットショップが簡単にＣＭを配信できるようなシステムはＣＭ効果の面でも極めて有効である。
【００１７】
本発明の目的は、上記問題点等に鑑み、比較的規模の小さい個々のネットショップであっても、簡単にＣＭを配信することができ、負担あるいはリスクの少ない商品割引サービスを可能とするとともに、ネットショップへの集客効果も見込める広告配信手段を提供することにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、広告主が、ユーザから広告に対する質の高いフィードバック情報を得ることが可能な広告配信手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のネットショップを利用したＣＭターゲティング配信方法は、広告配信業者が備えている広告配信サーバが、ネットショップが備えているネットショップサーバから、ネットショップ利用者の個人情報と予め割引額が指定されている購入商品情報を受信したとき、前記ネットショップ利用者の個人情報および前記購入商品情報を確認し、該確認した個人情報および購入商品情報を、広告主との間で予め取り決められたＣＭ配信条件と照合し、該ＣＭ配信条件とマッチするＣＭを、ＣＭデータおよびアンケートが予め格納されているＣＭデータ管理ＤＢから抽出し、前記ネットショップサーバから前記ＣＭデータの配信依頼を受けたとき前記抽出したＣＭデータおよびアンケートを前記ネットショップ経由で前記ネットショップ利用者へ配信し、前記アンケートに対する前記ネットショップ利用者のコメント及びＣＭ評価を受けたとき前記ネットショップサーバに対して前記購入商品の割引許可を通知することを特徴としている。
【００２０】
また前記ネットショップサーバは、前記ネットショップ利用者から前記割引額が指定されている商品の購入注文を受けたとき、該ネットショップ利用者の個人情報と前記注文を受けた購入商品情報を前記広告配信サーバに送信し、該広告配信サーバから前記ＣＭデータおよびアンケートの配信準備完了の通知を受けたとき、前記ネットショップ利用者に前記購入商品の割引を希望するか否かを質問する情報を送信し、前記ネットショップ利用者から前記購入商品の割引を希望する回答を受信したとき、前記広告配信サーバに対して前記ＣＭデータの配信依頼を送信し、前記広告配信サーバから前記購入商品の割引許可通知を受信したとき、前記購入商品の割引額での支払い処理を実行する。
【００２１】
また前記広告配信サーバは、前記ネットショップ利用者から受けたコメント及びＣＭ評価をＣＭ評価管理ＤＢに格納し、前記広告主との間で予め取り決められた評価報告周期に従って、前記格納したコメント及びＣＭ評価を前記広告主に送信する。
【００２２】
なお、前記ネットショップサーバは、前記広告配信サーバから前記ＣＭデータおよびアンケートの配信準備完了の通知がなかったとき、および前記ネットショップ利用者から前記購入商品の割引を希望しない旨の回答を受信したときには、前記広告配信サーバに対して前記ＣＭデータの配信依頼を送信することなく、前記購入商品の正規の金額での支払い処理を実行する。
【００２３】
本発明のネットショップを利用したＣＭターゲティング配信システムは、広告（ＣＭ）配信サーバを備えた広告配信業者が、ネットショップサーバを備えたネットショップを利用してＣＭターゲティング配信を行うシステムであって、前記広告（ＣＭ）配信業者は、前記ネットショップ内の商品情報管理ＤＢに格納されている割引希望商品情報を取得して保存する登録商品管理ＤＢと、該登録商品管理ＤＢに保存されている前記割引希望商品情報に基づいて広告主により決定されたＣＭ配信条件を保存するＣＭ配信規則管理ＤＢと、ネットショップ利用者が商品を購入する際に前記ネットショップに送信する個人情報を格納する前記ネットショップ内の個人情報管理ＤＢから取得した前記ショップ利用者の個人情報を格納するショップ利用者ＤＢと、前記広告主と結んだ契約料の管理、前記ショップ利用者が商品購入の契約を結んだ際に前記ネットショップ内の取引履歴管理ＤＢから通知される取引履歴の管理、および前記ショップ利用者が視聴したＣＭに応じて一部負担する商品購入料を管理する取引履歴管理ＤＢと、前記広告主から提供されたＣＭデータおよびアンケートを管理するＣＭデータ管理ＤＢと、前記ネットショップ経由で前記ネットショップ利用者に配信したＣＭに対する前記ネットショップ利用者からのコメント及びＣＭ評価を管理するＣＭ評価管理ＤＢと、を備え、前記広告配信サーバは、前記ネットショップサーバから前記ショップ利用者の個人情報と購入商品情報を受信したとき、前記ショップ利用者ＤＢへ前記個人情報を記録する手段と、前記登録商品管理ＤＢを検索して前記購入商品情報を確認する手段と、前記個人情報および購入商品情報を基に前記ＣＭ配信規則管理ＤＢを参照して、前記ＣＭ配信条件とマッチするＣＭを検索する手段と、該検索により選択され配信決定されたＣＭデータおよびアンケートを前記ＣＭデータ管理ＤＢから取り出す手段と、前記ネットショップから前記ＣＭデータの配信依頼を受けたとき前記取り出されたＣＭデータおよびアンケートを前記ネットショップ経由で前記ネットショップ利用者へ配信する手段と、前記アンケートに対する前記ネットショップ利用者のコメント及びＣＭ評価を受けたとき前記ネットショップサーバに対して前記購入商品の割引許可を通知する手段と、を有していることを特徴としている。
【００２４】
前記割引希望商品情報には、商品名、商品ジャンル、ターゲット層（年齢、性別）、商品の販売実績、希望する商品割引額、商品イメージへの悪影響が予想されるＣＭ種別等の情報を含ませることができる。また、前記ＣＭ配信条件には、ＣＭをタイアップさせる商品、ターゲットの年齢層、性別、広告放映回数、広告放映時期、広告放映時間、ＣＭ視聴者に対するアンケート、およびＣＭの評価報告の周期等を含ませることができる。
【００２５】
また前記ネットショップサーバは、前記ネットショップ利用者から前記割引額が指定されている商品の購入注文を受けたとき、該ネットショップ利用者の個人情報と前記注文を受けた購入商品情報を前記広告配信サーバに送信する手段と、該広告配信サーバから前記ＣＭデータおよびアンケートの配信準備完了の通知を受信したとき、前記ネットショップ利用者に前記購入商品の割引を希望するか否かを質問する情報を送信する手段と、前記ネットショップ利用者から前記購入商品の割引を希望する回答を受信したとき、前記広告配信サーバに対して前記ＣＭデータの配信依頼を送信する手段と、前記広告配信サーバから前記購入商品の割引許可通知を受信したとき、前記購入商品の割引額での支払い処理を実行する手段を有している。
【００２６】
本発明では、比較的関心のあるジャンルが予想し易いネットショップ利用者をターゲットとし、ネットショップ利用者が購入する商品の代金を広告配信業者が一部負担する代わりに、ショップ利用者がCommercial Message（ＣＭ）の視聴と広告主からのアンケートに対する回答を行うことで、広告配信業者はＣＭの正確な閲覧者数とＣＭ視聴者からの情報を確実に広告主へフィードバックすることができる。また、広告配信対象者（ネットショップ利用者）が商品の購入を決定するということ自体が商品に対する関心の強さにつながっていると想定できるため、ネットショップ利用者にとって関心のある対象のセグメントを予測することが比較的容易であり、且つそのセグメントに対する関心が比較的高いと予想されるネットショッピングを広告メディアとして選択することができる。
【００２７】
また近年のネットショッピング傾向として、ネットショッピング暦３年以上の熟練ネットショップ利用者が６割以上を占めており、これらネットショップ利用者の関心はネットショップが出店されているポータルサイトやネットモールよりも個々のネットショップに移ってきていることから、ポータルサイトをターゲットとするよりも固定客を掴んでいる個々のネットショップを対象とする方が、より詳細なネットショップ利用者の個人情報入手や関心ジャンルの詳細なセグメントが可能となる。
【００２８】
本発明では、広告配信業者がネットショップ利用者の購入する商品代金の一部を負担する代わりに、ネットショップはネットショップ利用者にＣＭの視聴と広告主からのアンケートの回答を確約させ、且つネットショップ利用者の個人情報と過去の商品購入履歴、販売商品の情報も広告配信業者へ提供する契約を結ぶ。この契約によりネットショップはリスクを負わない商品割引が可能となり集客効果が見込め、広告配信業者は多数のネットショップから取得した情報を基に広告主が柔軟な広告戦略を練るためのData Base（ＤＢ）の作成が可能となる。
【００２９】
本発明は、特に、広告配信用に設けたメディア網を用い、広告主の新商品をネットショップのリピーター（固定客）を狙ってターゲット販売するといった用途には好適である。また、ネットショップ利用者から提供されたアイデアやコメントを収集したＤＢの中から商品化可能なプランを抽出し、ネットショップ利用者に対し共同権利化の提案をし、商品開発プランを企業に販売するといった権利販売の用途にも適用可能である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、ＣＭ評価データの送付によりＣＭ視聴者（商品購入者）にとっても有益である商品価格割引を受けることができるwin-winモデル構成となっているため、広告主は、高確率でＣＭ視聴者からＣＭ評価データを入手することが可能となる。
【００３１】
また、ネットショップが広告配信業者に商品登録をする際に、予め割引効果の見込める割引希望額を設定するだけの操作で済み、広告配信業者がその割引額を提供できる広告主を自動的に割り当てる構成となっているので、規模の小さいネットショップにとってもリスクゼロの割引サービスを容易に展開することが可能となる。
【００３２】
また、近年ネットショッピング暦３年以上の熟練層が増加傾向（ネットショップユーザの６割強）にあり、これら熟練ネットショッパーは何度も利用するひいきのネットショップを持っている可能性が高い。そして固定客を持つネットショップの中には化粧品などのあるセグメントに特化したショップもあり、非常に知識の豊富な固定客を会員として持つことがある。その会員からのフィードバック情報は同じセグメントの広告主にとって有益な商品開発情報となり得るので、本発明によるＣＭ視聴者（商品購入者）から得た情報は、広告主にとっても有益な情報源となりうる。
【００３３】
また、通常広告配信業者は広告配信先を集客力の高いショップモールやポータルサイトとするため、広告主は広告配信業者から、その会員情報の提供料も広告配信料とは別に取られてしまうが、本発明では、予め割引サービスの提供と引き換えにＣＭ配信と会員情報の提供を各配信先ネットショップと契約するために会員情報提供料は不要であり、そのため、広告配信の情報収集で中間マージンを取られることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図１は、本発明の実施形態の概略構成を示すブロック図であり、広告主１１０と、広告配信業者１２０と、インターネット２００内に開設されたネットショップ２３０，２３１，２３２と、ネットショップ利用者２４０，２４１とから構成されている。
【００３５】
図１において、広告配信業者１２０の構成は、ネットショップ２３０，２３１，２３２を経由してショップ利用者２４０と２４１に広告主１１０から提供されたＣＭデータを配信するサーバ２０と、ネットショップ２３０，２３１，２３２から登録依頼のあった商品情報管理Data Base（ＤＢ）３４，３５，３６の各種情報を管理する登録商品管理Data
Base（ＤＢ）２１と、ショップ利用者２４０，２４１がネットショップ２３０，２３１，２３２から商品を購入した際にネットショップの個人情報管理ＤＢ３１，３２，３３から広告配信サーバ２０へ送信される個人情報および購入商品情報を格納するショップ利用者ＤＢ２２と、広告配信業者１２０が広告主１１０と結んだ契約料の管理、ショップ利用者２４０，２４１が商品購入の契約を結んだ際に各ネットショップの取引履歴管理ＤＢ３７，３８，３９から広告配信サーバ２０に通知される取引履歴の管理、およびショップ利用者２４０，２４１が視聴したＣＭに応じて一部負担する商品購入料の管理をする取引履歴管理ＤＢ２３と、広告主１１０が提供したＣＭを配信するターゲット層やＣＭ放映回数等を管理するＣＭ配信規則管理ＤＢ２４と、広告主から提供されたＣＭデータを管理するＣＭデータ管理ＤＢ２５と、配信したＣＭの統計評価とショップ利用者２４０，２４１から寄せられたコメントを管理するＣＭ評価管理ＤＢ２６と、からなる。
【００３６】
図２〜図４は、本実施形態における各ブロックの動作を説明するための図である。図１に示すように、広告配信業者１２０は複数のネットショップとそれぞれ接続可能であるが、以下の説明では便宜上、広告配信業者１２０とネットショップ２３０間の接続を対象にして説明する。
【００３７】
広告配信業者１２０は、本発明を実施するために、図２に示すように、まず広告を配信するターゲット要素となる商品情報をネットショップから提供してもらい、登録商品管理ＤＢ２２に登録する手段１０と、ネットショップから提供されて登録商品管理ＤＢ２２に登録されている商品情報を広告主が確認してＣＭデータ管理ＤＢ２５に格納した広告の配信ターゲットと広告配信数と広告配信期間等の契約条件を決定してＣＭ配信規則管理ＤＢ２４に格納する手段１１と、ＣＭ配信規則管理ＤＢ２４を参照し、手段１１により決定された契約条件を基にＣＭ配信料を取り決めて取引履歴管理ＤＢ２３に格納する手段１２を有している。
【００３８】
また、図３に示すように、ショップ利用者が商品購入を決定した際にネットショップ２３０から提供されるショップ利用者の個人情報と購入商品のセグメント情報から、広告配信サーバ２０が登録商品管理ＤＢ２１とＣＭ配信規則管理ＤＢ２４を確認し、配信するＣＭデータの組み合わせをＣＭデータ管理ＤＢ２５から選択する手段１３と、ネットショップ２３０がショップ利用者に対し商品割引サービスの提案をし、ネットショップ利用者がサービスの享受を決定した場合にサービス提供と前記選択したＣＭデータおよび該ＣＭデータに付加されたアンケートの配信を開始する手段１４を有している。
【００３９】
さらに、図４に示すように、ショップ利用者２４０に配信されたＣＭデータに付加されたアンケートに対して、ショップ利用者２４０から回答された情報をＣＭ評価管理ＤＢ２６に格納するとともに、ネットショップ２３０内の取引履歴管理ＤＢ３７に、ショップ利用者２４０に対する商品購入額の一部負担の許可と取引完了を広告配信サーバ２０が与える手段１５と、ＣＭ評価管理ＤＢ２６に取り貯めたＣＭ評価を定期的に広告主に報告する手段１６と、を有している。
【００４０】
以下、図２〜図４に示す手段１０〜１６について、それぞれの経路に沿ってより詳細に説明する。
【００４１】
手段１０では、ネットショップサーバ３０が、ネットショップ２３０内の商品情報管理ＤＢ３４にアクセスし、ネットショップ２３０で扱っている商品名、商品ジャンル、ターゲット層（年齢、性別）、商品の販売実績、希望する商品割引額（割引上限額は広告配信業者が設定）、商品イメージへの悪影響が予想されるＣＭ種別等のデータを読み出し、広告配信業者１２０の広告配信サーバ２０へ送信する。広告配信サーバ２０は受信したデータを登録商品管理ＤＢ２１へセグメント基準に従い保存する。
【００４２】
手段１１では、登録商品管理ＤＢ２１を契約済みの広告主１１０へ公開し、広告主１１０はターゲットとしている広告視聴者層等のＣＭ配信条件を決定する。ＣＭ配信条件として決定する項目は、ＣＭをタイアップさせたい商品やターゲットの年齢層、性別、広告放映回数、広告放映時期、広告放映時間、ＣＭ視聴者に対するアンケート、ＣＭの評価報告の周期等である。広告主１１０が決定したＣＭ配信条件はＣＭ配信規則管理ＤＢ２４に保存される。
【００４３】
手段１２では、広告配信業者１２０内の広告配信サーバ２０がＣＭ配信規則管理ＤＢ２４から広告主１１０の決定したＣＭ配信条件を検索し、その条件を基に取引履歴管理ＤＢ２３を参照して広告料を決定し、広告主１１０へ広告料を提示する。提示された広告料に対して広告主１１０の了解が得られなかったときは、決定したデータは廃棄される。提示された広告料に対して広告主１１０の了解が得られたときは、決定したデータを取引履歴管理ＤＢ２３に格納する。
【００４４】
手段１３では、ショップ利用者２４０がネットショップ２３０へ接続したとき、ネットショップサーバ３０は、広告配信業者１２０の広告配信サーバ２０へ利用者の個人データとショッピング対象商品データを送信する。このデータを受信した広告配信サーバ２０は、ショップ利用者ＤＢ２２へ個人情報を記録し、続いて登録商品管理ＤＢ２１を検索してネットショップ２３０から提供された商品情報を確認する。
【００４５】
引き続きショップ利用者２４０の個人情報と購入商品情報を基にＣＭ配信規則管理ＤＢ２４に接続し、ショップ利用者２４０の個人情報および購入商品とＣＭ配信規則管理ＤＢ２４に格納されているＣＭ配信条件がマッチするＣＭをＣＭデータ管理ＤＢ２５から検索して選択するとともに、当該ＣＭデータに対応するアンケートを付加する。この時選択するＣＭの数はネットショップ２３０が依頼してきた商品割引額に応じ、複数選択も範疇に入れる。広告配信サーバ２０は、このようにしてＣＭデータ管理ＤＢ２５から取り出されたＣＭデータを、ＣＭ配信データとして再構築（配信順の決定）し、ＣＭ配信のための準備を整える。
【００４６】
手段１４では、ネットショップサーバ３０がショップ利用者２４０に対し購入商品の割引サービス額とその条件を提示し、ショップ利用者２４０はサービス享受の可否を選択する。サービス享受を選択した場合には、ネットショップサーバ３０はネットショップ２３０内の取引履歴管理ＤＢ３７にサービス開始を記録した後、広告配信業者１２０の広告配信サーバ２０にサービス提供依頼を送信する。広告配信サーバ２０は手段１３により予めショップ利用者２４０用に準備していた広告主から依頼されているアンケートを含むＣＭデータを、ネットショップサーバ３０を通してショップ利用者２４０へ、ＣＭ配信する。その際、ネットショップサーバ３０は、ショップ利用者２４０へのＣＭ配信を取引履歴管理ＤＢ３７に記録する。
【００４７】
手段１５では、ショップ利用者２４０がＣＭ視聴後、広告主から依頼されたアンケートに回答しネットショップ２３０へ返信すると、ネットショップサーバ３０は取引履歴管理ＤＢ３７にショップ利用者２４０の回答終了を記録し、更に広告配信業者１２０の広告配信サーバ２０に回答データを送付する。広告配信サーバ２０はショップ利用者２４０の回答データをＣＭ評価管理ＤＢ２６へ保存した後、取引履歴管理ＤＢ２３へ接続してショップ利用者２４０の回答完了とサービス提供許可を記録するとともにその旨をネットショップサーバ３０へ送信する。回答完了とサービス提供許可通知を受信したネットショップサーバ３０は、ネットショップ２３０の取引履歴管理ＤＢ３７にサービス手続き完了を記録するとともに、ショップ利用者２４０へサービス手続き完了とサービス享受後の商品価格を提示する。
【００４８】
手段１６では、広告配信業者１２０内の広告配信サーバ２０がＣＭ配信規則管理ＤＢ２４で広告主１１０の評価報告周期を確認し、その周期ごとにＣＭ評価管理ＤＢ２６へ接続し評価結果を広告主１１０へ送付する。
【００４９】
図５及び図６は、本実施形態における手段１３〜１６（図３，図４）と関連する動作を示すフローチャートである。なお、本実施形態における手段１０〜１２（図２）は、ショップ利用者２４０がネットショップ２３０にアクセスする前に、ネットショップ２３０と広告配信業者１２０の間、および広告配信業者１２０と広告主１１０との間の契約により設定される。以下、本実施形態における手段１３〜１６と関連する動作について詳細に説明する。
【００５０】
まず手段１３では、ショップ利用者２４０は購入商品を決定し商品購入手続きを開始する（ステップＨ１）。次にショップ利用者２４０の購入手続きを確認したネットショップサーバ３０は、該ショップ利用者２４０の個人情報をネットショップ内の個人情報管理ＤＢ３１に記録して個人情報管理ＤＢ３１を更新するとともに、広告配信業者の広告配信サーバ２０へ該ショップ利用者２４０の個人情報を送信する（ステップＧ１）。ショップ利用者２４０の個人情報を受信した広告配信サーバ２０は、広告配信業者内に設置されたショップ利用者ＤＢ２２にショップ利用者２４０の個人情報を登録する（ステップＦ１）。
【００５１】
次にネットショップサーバ３０は、ショップ利用者が購入した商品名を広告配信サーバ２０へ通知し（ステップＧ２）、広告配信サーバ２０は受信した購入商品名をショップ利用者ＤＢ２２に履歴として記載した後、登録商品管理ＤＢ２１にアクセスし、購入商品のターゲット層やショップが希望している割引額情報、商品関連付け禁止ＣＭの制限項目情報を取得する（ステップＦ２）。
【００５２】
次に広告配信サーバ２０は、ステップＦ１とＦ２で取得済みの個人情報と購入商品情報の整合をかけ、ショップ利用者の個人情報と購入商品のターゲット層に矛盾がないかチェックする。広告主１１０は予め広告配信業者の商品登録管理ＤＢ２１に記載された商品販売ターゲット層を元に広告の配信を決定しているので、仮にそこに記載された情報と異なる商品購入者が居た場合、広告主が希望したターゲットと差異が生じる可能性があるため、一度個人情報と登録商品のターゲット層のCheckを行う。
【００５３】
例えば、若者(女性)に人気のあるアーティストのＣＤが販売商品である場合、それに対して広告主である化粧品会社から若者(女性)向け化粧品のＣＭの配信依頼を受けているとき、たまたま50代男性がこのＣＤの購入を希望している場合には、若者(女性)向け化粧品のＣＭを流しても広告効果は殆ど得られないので、ＣＭ配信の対象から除外する。しかし、広告主が、商品登録管理ＤＢ２１に登録されている販売商品の中から、上記若者(女性)に人気のあるアーティストのＣＤを万人向きのＣＭのために指定し、かつＣＭ配信の対象年齢層、あるいは性別に制限を設けないＣＭ配信条件を設定しているような場合には、50代男性がこのＣＤの購入を希望した場合もＣＭ配信の対象とする。
【００５４】
広告配信サーバ２０は、チェックの結果矛盾がなければ、ＣＭ配信規則ＤＢ２４にアクセスし、ターゲット層にマッチし、関連付け禁止ＣＭに当てはまらないＣＭ配信条件を数点検索し、ショップ希望の割引額を満たせるＣＭ配信条件を選択する。ショップ利用者の個人情報と購入商品のターゲット層に矛盾がある場合には、該矛盾を許容するＣＭ配信条件を選択する（ステップＦ３）。
【００５５】
ステップＦ３におけるＣＭ配信規則照合の結果、該当するＣＭが存在しない場合（ステップＦ４、Ｎｏ）には、その旨をネットショップサーバ３０に通知する。ネットショップサーバ３０は、広告配信サーバ２０から配信すべきＣＭが存在しない旨の通知を受けたとき（ステップＧ３、Ｎｏ）には、ネットショップの取引履歴管理ＤＢ３７には何も残さず割引を行わない支払い手続きを開始する（ステップＨ３）。
【００５６】
ステップＦ３におけるＣＭ配信規則照合の結果、該当するＣＭが存在する場合（ステップＦ４、Ｙｅｓ）には、配信すべきＣＭの取得を開始する。その際、販売商品とタイアップしたＣＭ配信条件が複数存在する場合の選択条件は例えば広告主との契約料により決めるようにし、予め広告配信優先度を込みで数段階に分類（例えばＡ〜Ｅの５段階分類）する。それでも競合する場合は、契約時に取り決める広告配信期間で決定する。例えば、広告配信期間が残り１週間のＣＭと１ヶ月のＣＭでは１週間のＣＭを優先させ、配信期間終了が同日であればＣＭ配信開始日が先のＣＭを優先させる。上記条件がまったく一緒の場合は、契約した順にＣＭ配信を行うようにする。
【００５７】
次に広告配信サーバ２０は組み合わせたＣＭ配信条件に関連付けされたＣＭデータと広告主１１０のアンケートを広告配信業者内のＣＭデータ管理ＤＢ２５から取り出し（ステップＦ５）、ＣＭデータの配信順番を広告料支払額が高い順に並び替える（ステップＦ６）。その後ＣＭ配信準備が整ったことをネットショップサーバ３０へ通知する（ステップＦ７）。広告配信サーバ２０からＣＭ配信準備完了通知を受けた（ステップＧ３、Ｙｅｓ）ネットショップサーバ３０は、ショップ利用者２４０に対し決済画面上でＣＭの視聴とアンケートに回答することで商品が割引されることを通知する（ステップＧ４）。
【００５８】
続いて手段１４により、ショップ利用者２４０がネットショップサーバ３０から提案された割引サービス受諾の是非を回答する（ステップＨ２）。ショップ利用者２４０がサービスを拒否した場合はネットショップの取引履歴管理ＤＢ３７には何も残さず支払い手続きを開始する（ステップＨ３）。ショップ利用者２４０が割引サービスを承諾した場合はサービス開始手続きを開始する（ステップＨ４）。ショップ利用者２４０からサービス開始の通知を受けたネットショップサーバ３０は、ネットショップ内の取引履歴管理ＤＢ３７にサービス手続きが開始されたことを記録し、広告配信サーバ２０へＣＭ配信を要求する（ステップＧ５）。
【００５９】
広告配信サーバ２０は、ＣＭ配信の要求の有無を判断し（ステップＦ８）、要求がなかった場合は、広告配信サーバ２０内に準備したＣＭデータの削除を実施する（ステップＦ９）。ＣＭの配信要求があった場合は、ネットショップサーバ３０に向けＣＭデータの配信を行う（ステップＦ１０）。広告配信サーバ２０からＣＭデータを受信したネットショップサーバ３０は、ネットショップ内の取引履歴管理ＤＢ３７にＣＭデータ受信を記録し、ショップ利用者２４０の端末に向けＣＭデータの配信を行う（ステップＧ６）。
【００６０】
ＣＭを視聴（ステップＨ５）したショップ利用者２４０が、広告主１から依頼されたアンケートに回答すると、手段１５により、回答データがネットショップサーバ３０へ返信される（ステップＨ６）。回答データを受信したネットショップサーバ３０は、ネットショップ内の取引履歴管理ＤＢ３７にＣＭ視聴完了を記録し、回答データを広告配信サーバ２０へ送信する（ステップＧ７）。回答データを受信した広告配信サーバ２０は、回答内容に不正を働いているものがないかチェック（予想される文字列のフィルタなどを利用）を実施した後、広告配信業者内のＣＭ評価管理ＤＢ２６に、広告主毎に回答データをセグメントし、保存する（ステップＦ１１）。
【００６１】
尚、アンケートでは配信ＣＭの効果がどの程度あったかを判定するために、ＣＭ評価もショップ利用者２４０から求めるようにする（以降ではＣＭ評価結果とアンケート結果を纏めて評価データとする）。広告主がアンケートとして顧客に求めるものは、商品開発にあたって将来商品化するための情報を収集することが主な目的であるのに対して、ＣＭ自体に顧客がどの様な興味を持ったかを評価してもらうことは、広告技術の問題として商品化とは別に有意義な情報となる。またこのＣＭ評価結果はＣＭを視聴したことに対する証明にもなる(ＣＭを視聴しないとわからないような内容を含める)ため、アンケートと別に顧客に求めるようにしている。
【００６２】
次に広告配信サーバ２０は、広告配信業者内の取引履歴管理ＤＢ２３にショップ利用者２４０から評価データｊを受信したことと、ショップ利用者２４０に対し割引適用許可を与えたことを記録する（ステップＦ１２）。その後広告配信サーバ２０は、ネットショップサーバ３０へショップ利用者への割引許可が与えられたことを通知し（ステップＦ１３）、ネットショップサーバ３０は、ネットショップ内の取引履歴管理ＤＢ３７に割引額適用を記録後、ショップ利用者に対し割引適用後の商品代金をショップ利用者２４０の端末へ通知する（ステップＧ８）。割引額の通知を受けたショップ利用者２４０は割引額での支払い手続きを開始し（ステップＨ７）、支払い情報をネットショップサーバ３０へ通知する（ステップＨ８）。
【００６３】
尚、配信すべきＣＭが存在しない場合、およびショップ利用者２４０が割引サービスを受けなかった場合は、図６の支払い手続き開始フロー（ステップＨ３）から図６の支払い情報通知フロー（ステップＨ８）へ直接移行する。ネットショップサーバ３０は、支払い情報を受信後、ネットショップ内の取引履歴管理ＤＢ３７へ支払い手続き完了を記録し、ネットショップ２３０とショップ利用者２４０の商品購入手続きの全フローを終了する。
【００６４】
広告配信サーバ２０は、広告配信業者内のＣＭ配信規則管理ＤＢ２４でＣＭを配信した広告主への情報フィードバックの周期を確認し（ステップＦ１４）、報告が今すぐ必要かを判断する（ステップＦ１５）。報告の必要がなかった場合はそのまま全フローを終了し、報告の必要がある場合は広告配信業者内のＣＭ評価管理ＤＢ２６をチェックし、評価データを取り出す（ステップＦ１６）。最後に取り出した評価データを広告主へ送付し（ステップＦ１７）、広告主１１０は評価データを受領し内容を確認後、全フローを終了する。
【００６５】
本実施形態によれば、ショップ利用者が割引サービスを受けるためには評価データの送信が必要となる構成とされているため、ＣＭ視聴者数とＣＭ評価及びアンケート結果を確実に入手でき、広告主へ正確な情報をフィードバックできる。
【００６６】
さらに、広告主へ提供する登録商品ＤＢをポータルサイトやネットモールよりもセグメントの選定が容易で、且つリピーター率の高いネットショップを対象としていることで、広告主に対しより正確な広告ターゲット情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における各ブロックの動作を説明するための図である。
【図３】本実施形態における各ブロックの動作を説明するための図である。
【図４】本実施形態における各ブロックの動作を説明するための図である。
【図５】本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】従来のインターネット広告配信のシステム構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
２０  広告配信サーバ
２１  登録商品管理データベース（ＤＢ）
２２  ショップ利用者ＤＢ
２３  取引履歴管理ＤＢ
２４  ＣＭ配信規則管理ＤＢ
２５  ＣＭデータ管理ＤＢ
２６  ＣＭ評価管理ＤＢ
３０  ネットショップサーバ
３１，３２，３３  個人情報管理ＤＢ
３４，３５，３６  商品情報管理ＤＢ
３７，３８，３９  取引履歴管理ＤＢ
１１０〜１１４  広告主
１２０  広告配信業者
１３０,１３１，１３２  ネットモール
１３３，１３４  ポータルサイト
１４０〜１４６  ＰＣユーザ
２００  インターネット
２３０，２３１，２３２  ネットショップ
２４０，２４１  ショップ利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007213503.tif 000006
【図５】
2007213503.tif 000007
【図６】
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【図７】
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