(57)【要約】【課題】  簡単な構造で、温度変化に伴う伸縮量の差によって光ファイバの接続部に隙間が発生するのを阻止して、伝送損失の増加や反射変動等を防止することができる光導波路接続構造を得る。【解決手段】  接続する２本の光ファイバ１１、１２の接続端面１１ａ、１２ａ間に、両接続端面１１ａ、１２ａに密着すると共に伸縮性を有する屈折率整合剤１３を配置している。このため、線膨張係数の違いによって光ファイバ１１、１２と固定部材１３との間に温度変化による伸縮量の差が生じ、接続部において両接続端面１１ａ、１２ａが互いに離れる方向に移動した場合でも、屈折率整合剤１３は両接続端面１１ａ、１２ａに密着しているので、両接続端面１１ａ、１２ａ間は屈折率整合剤１３を介して常時接続される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の光導波路の接続端面同士を光接続部材の接続部において突き合わせるとともに屈折率整合剤を介在させて接続する光導波路接続構造であって、
前記屈折率整合剤は、前記両光導波路の接続端面のそれぞれに密着しかつ伸縮性を有することを特徴とする光導波路接続構造。
【請求項２】
前記屈折率整合剤は、熱硬化性のシリコン系またはアクリル系の材料からなることを特徴とする請求項１記載の光導波路接続構造。
【請求項３】
前記屈折率整合剤の屈折率は前記光接続部材の屈折率に対し±１％の範囲にあることを特徴とする請求項１または２記載の光導波路接続構造。
【請求項４】
前記屈折率整合剤の硬度が、針入度３０以上またはＪＩＳショアＤ１０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光導波路接続構造。
【請求項５】
光接続部材の接続部において２本の光導波路の接続端面同士を対向配置して少なくとも前記２本の光導波路の接続端面間に液状の屈折率整合剤を注入する工程と、前記屈折率整合剤を加熱する工程とを含むことを特徴とする光導波路接続方法。
【請求項６】
光接続部材の接続部において熱硬化性の屈折率整合剤を充填しておき、前記屈折率整合剤内において接続する２本の光導波路の接続端面同士を対向配置して固定する工程と、前記屈折率整合剤を加熱する工程とを含むことを特徴とする光導波路接続方法。
【請求項７】
前記屈折率整合剤の加熱硬化前の粘度が、６０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項５または６記載の光導波路接続方法。
【請求項８】
上記請求項１〜４のいずれかに記載の光導波路接続構造を光導波路同士の接続部に適用したことを特徴とする光接続部材。
【請求項９】
上記請求項８の光接続部材に適用する光導波路が被覆付き光ファイバであることを特徴とする光接続部材。
【請求項１０】
上記請求項８に記載の光接続部材が光コネクタであり、前記光コネクタを、基板上の配線パターンと接続したことを特徴とする光ファイバシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光導波路接続構造に係り、接続する２本の光導波路の接続端面間に屈折率整合剤を介在させ、接続端面同士を突き合わせて接続する光導波路接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、光ファイバ（光導波路）１０１、１０２を突き合わせて両光ファイバ１０１、１０２間に屈折率整合剤を介在させ、両光ファイバ１０１、１０２を基板１０３、１０４によって機械的に把持して接続する光ファイバ接続構造としてのメカニカルスプライス１００が知られている。
このような、複数の部材からなるメカニカルスプライス１００においては、光ファイバ１０１、１０２と基板１０３、１０４の線膨張係数が異なることから、環境温度変化時に両光ファイバ１０１、１０２に引っ張り、または圧縮応力が作用して、伝送損失または反射変動等の問題が生じるおそれがあった。
【０００３】
すなわち、図７（Ａ）に示すように、線膨張係数が小さなガラス製の光ファイバ１０１、１０２を、屈折率整合剤１０５を介在させて突き合わせ、線膨張係数が光ファイバ１０１、１０２よりも大きな例えばプラスチック製の基板１０３、１０４により光ファイバ１０１、１０２を固定して接続している。そして、温度が上昇すると、図７（Ｂ）に示すように、線膨張係数が大きな基板１０３、１０４が光ファイバ１０１、１０２に比べて大きく延びるため、両光ファイバ１０１、１０２間が広がって屈折率整合剤１０５の部分に隙間１０６が発生して、伝送損失または反射変動等を生じることになる。また、温度降下時には、光ファイバ１０１、１０２に圧縮応力が作用することになる。
【０００４】
このため、図８に示すように、特許文献１に記載のメカニカルスプライス１１０では、接続する光ファイバ１１１、１１２の被覆を除去した裸ファイバ１１１ａ、１１２ａ同士を突き合わせ、両裸ファイバ１１１ａ、１１２ａを、弾性体１１３を介して基板１１４、１１５で把持している（例えば特許文献１参照）。
このとき、中央部から端部に向かって線膨張係数が小さくなるように、線膨張係数が異なる２つ以上の部材１１３、１１４、１１５を配してメカニカルスプライス１１０を構成している。
【特許文献１】特開平１１−７２６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１に記載の光ファイバ接続構造１１０においては、部材間の伸縮差を打ち消すために線膨張係数が異なる複数の部材を用いているので、構造が複雑になるという不都合があった。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構造で、温度変化に伴う伸縮量の差によって例えば光導波路の接続端面間に隙間が発生するのを阻止して、伝送損失の増加や反射変動等を防止することができる光導波路接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明にかかる光導波路接続構造の第１の特徴は、２本の光導波路の接続端面同士を光接続部材の接続部において突き合わせるとともに屈折率整合剤を介在させて接続する光導波路接続構造であって、前記屈折率整合剤は、前記両導波路の接続端面のそれぞれに密着しかつ伸縮性を有することにある。
【０００８】
このように構成された光導波路接続構造においては、接続する２本の光導波路の接続端面間に、両接続端面に密着すると共に伸縮性を有する屈折率整合剤を配置している。このため、線膨張係数の違いによって光導波路と光接続部材との間に温度変化による伸縮量の差が生じ、接続部において例えば接続端面同士が互いに離れる方向に移動した場合でも、屈折率整合剤は両接続端面に密着しているので、両接続端面間は屈折率整合剤を介して継続的に接続されることになる。これにより、温度変化に伴う伸縮量の差によって例えば光導波路の接続部に隙間が発生するのを阻止して、伝送損失の増加や反射変動等を防止することができることになる。
【０００９】
また、本発明にかかる光導波路接続構造の第２の特徴は、上記本発明の第１の特徴において、前記屈折率整合剤は、熱硬化性のシリコン系またはアクリル系の材料からなることにある。
【００１０】
このように構成された光導波路接続構造においては、熱硬化性のシリコン系またはアクリル系の材料のように、塗布時は粘度が低い材料を用いることにより、接続面に密着すると共に光導波路接続端面の凹凸や欠け等の不整合を補償することができる。
【００１１】
また、本発明にかかる光導波路接続構造の第３の特徴は、上記本発明の第１または第２の特徴において、前記屈折率整合剤の屈折率は前記光接続部材の屈折率に対し±１％の範囲にあることにある。
【００１２】
このように構成された光導波路接続構造においては、光接続部材の屈折率に対し±１％の範囲にある屈折率整合剤を用いることにより、屈折率差による透過ロスや反射を軽減して、安定した接続を行うことができる。
【００１３】
また、本発明にかかる光導波路接続構造の第４の特徴は、上記本発明の第１から第３のいずれかの特徴において、前記屈折率整合剤の硬度が、針入度３０以上またはＪＩＳショアＤ１０以下であることにある。
【００１４】
このように構成された光導波路接続構造においては、屈折率整合剤の硬度が針入度３０以上またはＪＩＳショアＤ１０以下の硬度であれば、接続する２本の光導波路の端面間の距離が広がっても、両端面に密着した状態で追従して延びることができる。
【００１５】
また、本発明にかかる光導波路接続方法の第５の特徴は、光接続部材の接続部において２本の光導波路の接続端面同士を対向配置して少なくとも前記２本の光導波路の接続端面間に液状の屈折率整合剤を注入する工程と、前記屈折率整合剤を加熱する工程とを含むことにある。
【００１６】
接続する２本の光導波路の接続端面間に、注入時には液状の屈折率整合剤を注入するため両接続端面に満遍なく密着し、その後加熱することにより屈折率整合剤は伸縮可能な半固体状となって両端面を接続することになる。これにより、温度変化に伴う伸縮量の差によって例えば光導波路の接続部に隙間が発生するのを阻止して、伝送損失の増加や反射変動等を防止することができることになる。この光導波路接続方法は、両光導波路挿入口以外に屈折率整合剤を充填する開口が設けられている場合に適しており、両光導波路の接続部の突き当てを確認することができる。
【００１７】
また、本発明にかかる光ファイバ接続方法の第６の特徴は、光接続部材の接続部において熱硬化性の屈折率整合剤を充填しておき、前記屈折率整合剤内において接続する２本の光導波路の接続端面同士を対向配置して固定する工程と、前記屈折率整合剤を加熱する工程とを含むことにある。
【００１８】
このように構成された光導波路接続方法においては、屈折率整合剤を接続部に充填しておき、その屈折率整合剤内に接続する２本光導波路を挿入して両接続端面を対向させる。屈折率整合剤は光導波路の挿入時には液状なので両光導波路の両接続端面に満遍なく密着する。その後、硬化することにより、屈折率整合剤は伸縮可能な固体状となって両接続端面間を接続することになる。これにより、温度変化に伴う伸縮量の差によって例えば光導波路の接続部に隙間が発生するのを阻止して、伝送損失の増加や反射変動等を防止することができることになる。この光導波路接続方法は、両光導波路の挿入口以外に屈折率整合剤を充填する開口が設けられていない場合に適用することができる。
【００１９】
また、本発明にかかる光導波路接続方法の第７の特徴は、上記本発明の第５または第６の特徴において、前記屈折率整合剤の加熱硬化前の粘度が、６０００ｍＰａ・ｓ以下であることにある。
【００２０】
このように構成された光導波路接続構造においては、屈折率整合剤の加熱硬化前の粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下とすることにより、両端面間の狭い空間（μｍオーダー）に充填することが可能になる。
【００２１】
また、本発明にかかる光接続部材の第８の特徴は、上記本発明の第１〜第４のいずれかの特徴に記載の光導波路接続構造を光導波路同士の接続部に適用したことにある。
【００２２】
このように構成された光接続部材においては、前述した光導波路接続構造を接続部に用いているので、温度変化に伴う伸縮量の差によって例えば光導波路の接続部に隙間が発生するのを阻止して、伝送損失の増加や反射変動等を防止することができることになる。また、従来のグリース（半固形）状の屈折率整合剤を用いる光接続部材に比べて、環境試験時の特性が安定する。
【００２３】
また、本発明にかかる光接続部材の第９の特徴は、上記本発明の第８の特徴に記載の光接続部材に適用する光導波路が被覆付き光ファイバであることにある。
【００２４】
このように構成された光接続部材においては、光ファイバの被覆を除去する必要がなく、光ファイバの接続が容易になる。
【００２５】
また、本発明にかかる光ファイバシートの第１０の特徴は、上記本発明の第８の特徴に記載の光接続部材が光コネクタであり、前記光コネクタを、基板上の配線パターンと接続したことにある。
【００２６】
このように構成された光ファイバシートにおいては、前述した光導波路接続構造を用いて光接続部材である光コネクタを取り付けてあるので、温度変化が生じた場合でも光ファイバシートの特性が安定する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、接続する２本の光導波路の接続端面間に、両接続端面に密着すると共に伸縮性を有する屈折率整合剤を配置しているので、線膨張係数の違いによって光導波路と当該光導波路を接続する光接続部材との間に温度変化による伸縮量の差が生じ、接続部において例えば接続端面間が離れる方向に移動した場合でも、屈折率整合剤は両接続端面に密着していて、両接続端面間は屈折率整合剤を介して継続的に接続されることになる。これにより、温度変化に伴う伸縮量の差によって例えば光導波路の接続部に隙間が発生するのを阻止して、伝送損失の増加や反射変動等を防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の光ファイバ（光導波路）接続構造に係る一実施形態を示す断面図、図２（Ａ）はシリコン系ゲル状の屈折率整合剤が充填された接続端面間を離反させた場合の屈折率整合剤の状態を示す説明図、（Ｂ）はエポキシ系熱硬化接着剤の屈折率整合剤が充填された接続端面間を離反させた場合の屈折率整合剤の状態を示す説明図、図４（Ａ）〜（Ｄ）は本発明に係る光ファイバ（光導波路）接続方法の実施形態を示す工程図、図５（Ａ）〜（Ｄ）は本発明に係る光ファイバ（光導波路）接続方法の別の実施形態を示す工程図、図６（Ａ）は従来品における温度変化に伴うロスの変化を示すグラフ、（Ｂ）は本発明の実施例における温度変化に伴うロスの変化を示すグラフである。
【００２９】
図１に示すように、本発明の一実施形態である光ファイバ（光導波路）接続構造１０は、接続する２本の光ファイバ１１、１２の接続端面１１ａ、１２ａ同士を対向して配置するとともに少なくとも両接続端面１１ａ、１２ａ間に屈折率整合剤１３を介在させ、２本の光ファイバ１１、１２を線膨張係数が光ファイバ１１、１２と異なる部材１４で固定するものである。
本実施形態では、２本の光ファイバ１１、１２の接続端面同士を突き合わせて接続する光接続部材１４として、予め一方の光ファイバ１１を内蔵光ファイバとして配置しておき、この光接続部材１４に他方の光ファイバ１２を挿入して光ファイバ１１、１２の接続端面同士を突き合わせて接続する光フェルール（以降、光フェルール１４とする。）が適用された場合を示す。
そして、屈折率整合剤１３は、両光ファイバ接続端面１１ａ、１２ａにそれぞれ密着し、かつ、伸縮性を有している。
【００３０】
すなわち、図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、線膨張係数が小さなガラス製の光ファイバ１１、１２の接続端面１１ａ、１２ａを屈折率整合剤１３（１５）を介して突き合わせ、線膨張係数が光ファイバ１１、１２より大きな例えばプラスチック製の光フェルール１４により光ファイバ１１、１２同士を固定して接続している。この場合において、温度が上昇すると、線膨張係数が大きな光フェルール１４が光ファイバ１１、１２に比べて大きく延びるため、光ファイバ１１、１２の接続端面１１ａ、１２ａが光フェルール１４の動きに追従して互いに離反することになる。このとき、図２（Ｂ）に示す従来の光ファイバ接続構造のように、例えばエポキシ系熱硬化接着剤のような比較的硬質の接着剤１５を用いた場合には、温度変化によってエポキシ接着剤に亀裂が発生し、両接続端面１１ａ、１２ａ間に空間１６ができてしまい、伝送損失または反射変動等を生じることになる。
【００３１】
一方、本件の光ファイバ接続構造１０は、図２（Ａ）に示すように、例えば熱硬化性のシリコン系またはアクリル系の屈折率整合剤１３のように塗布時は粘度が低く液状であり、硬化後は伸縮性を有する固体状となる材料を用いることにより、屈折率整合剤１３は接続する２本の光ファイバ１１、１２の接続端面１１ａ、１２ａに永続的に密着する。なお、屈折率整合剤は、液状やグリース状の場合、高温時には一般的に流動性を有して流れやすい。これに対し、本願の屈折率整合剤は、伸縮性のある固体状なので、流れ出ない。また、この屈折率整合剤１３は、既述したように伸縮性を有するので、温度変化による伸縮量が異なることによって両接続端面１１ａ、１２ａが互いに離れる方向に移動した場合でも、両接続端面１１ａ、１２ａ間は屈折率整合剤１３を介して継続して接続されることになる。これにより、温度変化に伴う伸縮量の差によって光ファイバ１１、１２の接続部に隙間が発生するのを阻止して、伝送損失の増加や反射変動等を防止することができることになる。また、密着することにより、接続端面１１ａ、１２ａの凹凸や欠け等の不整合を補償することができる。また、本願の屈折率整合剤１３は、光ファイバ同士が近づく方向に移動した場合においても、クッション性があるので、光ファイバの接続端面１１ａ（１２ａ）を傷付けることがない。  
【００３２】
なお、屈折率整合剤１３の屈折率は、光フェルール１４の屈折率に対し±１％の範囲にあることが望ましい。これにより、屈折率差による透過ロスや反射を軽減して、安定した接続を行うことができる。
また、屈折率整合剤１３は、硬度が、針入度３０以上またはＪＩＳショアＤ１０以下であることが望ましい。さらに、ＪＩＳショアＡ５以下であることが一層望ましい。これにより、接続する２本の光ファイバ１１、１２の接続端面１１ａ、１２ａ間の距離が相互に広がっても、屈折率整合剤１３は両接続端面１１ａ、１２ａに密着した状態で追従して延びることができる。
また、屈折率整合剤１３の加熱硬化前の粘度が、６０００ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましい。さらに、３０００ｍＰａ・ｓ以下であることが一層望ましい。これにより、両接続端面１１ａ、１２ａ間の狭い空間（μｍオーダー）に屈折率整合剤１３を充填することが可能になる。
【００３３】
なお、本実施形態では、光ファイバ接続構造１０を光フェルール１４に適用した場合について説明したが、外にメカニカルスプライスや光コネクタ１０等に適用することもできる。
さらに、図３に示したように、光ファイバ接続構造１０の光コネクタを、基板２１に形成された配線パターン２２に適用した光ファイバシート２０とすることもできる。
このように構成された光ファイバシート２０においては、前述した光ファイバ接続構造１０を接続部に用いているので、温度変化に伴う伸縮量の差によって光ファイバ１１、１２の接続部に隙間が発生するのを阻止して、伝送損失の増加や反射変動等を防止することができることになる。また、従来のグリース（半固形）状の屈折率整合剤を用いる光フェルール１４や光ファイバシート２０に比べて、環境試験時の特性が安定する。
【００３４】
次に、図４に基づいて、本発明の実施形態にかかる光ファイバ接続方法について説明する。
まず、接続する光ファイバ１２である挿入光ファイバ１２の端部をカットして端面処理を行う（図４（Ａ）参照）。なお、ここで、挿入光ファイバ１２の被覆除去は行う必要はなく、被覆付きのままとされる。
次いで、挿入光ファイバ１２を光フェルール１４のファイバ挿通孔１４ａに挿入する（図４（Ｂ）参照）。フェルール１４には、挿入光ファイバ１２を固定するための接着剤１７を注入するための接着剤用注入口１４ｂおよび屈折率整合剤１３を注入するための屈折率整合剤注入口１４ｃが設けられている。また、接続する光ファイバ１１である内蔵光ファイバ１１は、予め光フェルール１４に取り付けられている。なお、内蔵光ファイバ１１の外側露出面１１ｂは、研磨されている。
【００３５】
挿入光ファイバ１２を挿通孔１４ａに挿入して、挿入光ファイバ１２の接続端面１２ａと内蔵光ファイバ１１の接続端面１１ａとを対向させる（図４（Ｃ）参照）。そして、接着剤注入口１４ｂから接着剤１７を注入して挿入光ファイバ１２を固定するとともに、屈折率整合剤注入口１４ｃから光ファイバ１１、１２の接続端面同士が位置する接続部１４ｄに屈折率整合剤１３を注入する（図４（Ｄ）参照）。その後、屈折率整合剤１３を加熱硬化して半固体状にする。
【００３６】
このように構成された光ファイバ接続方法においては、光フェルール１４の線膨張係数が光ファイバ１１、１２と異なるので、温度変化によって光フェルール１４と光ファイバ１１、１２との間で伸縮量が異なる。このため、接続する２本の光ファイバ１１、１２の接続端面１１ａ、１２ａ間に、注入時には液状の屈折率整合剤１３を注入することにより両接続端面１１ａ、１２ａに満遍なく密着する。その後加熱硬化することにより屈折率整合剤１３は伸縮可能な半固体状となって両接続端面１１ａ、１２ａを継続的に接続することになる。これにより、温度変化に伴う伸縮量の差によって光ファイバの接続部に隙間が発生するのを阻止して、伝送損失の増加や反射変動等を防止することができることになる。この光ファイバ接続方法は、屈折率整合剤１３を充填する屈折率整合剤注入口１４ｃが設けられている場合に適しており、この屈折率整合剤注入口１４ｃを利用して両光ファイバ１１、１２の接続端面１１ａ、１２ａの突き当てを確認することができる。
【００３７】
次に、図５に基づいて、本発明の別の実施形態にかかる光ファイバ接続方法について説明する。なお、前述した図４と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
まず、接続する光ファイバ１２である挿入光ファイバ１２の端部をカットして端面処理を行う（図５（Ａ）参照）。なお、ここで、挿入光ファイバ１２の被覆除去は行う必要はなく、被覆付きのままで良い。また、内蔵光ファイバ１１と挿入光ファイバ１２との接続端面１１ａ、１２ａが対向している接続部１４ｄに屈折率整合剤１３を充填しておく。
【００３８】
次いで、挿入光ファイバ１２を光フェルール１４のファイバ挿通孔１４ａに挿入し（図５（Ｂ）参照）、挿入光ファイバ１２の接続端面１２ａと内蔵光ファイバ１１の接続端面１１ａとを対向させる（図５（Ｃ）参照）。そして、接着剤注入口１４ｂから接着剤１７を注入して挿入光ファイバ１２を固定（図５（Ｄ）参照）した後、屈折率整合剤１３を加熱硬化して半固体状にする。
【００３９】
このように構成された光ファイバ接続方法においても、図４において前述した場合と同様に、温度変化に伴う伸縮量の差によって光ファイバの接続部に隙間が発生する阻止して、伝送損失の増加や反射変動等を防止することができることになる。この光ファイバ接続方法は、屈折率整合剤１３を充填する屈折率整合剤注入口１４ｃが設けられていない場合に適している。
【００４０】
なお、本発明の光ファイバ接続構造は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、前述した各実施形態において、光接続構造１０として光コネクタおよび光フェルールに適用の例を示したが、この他、メカニカルスプライス等にも適用可能である。また、前述した各実施形態において、光導波路はガラスファイバであるとしたが、他の光導波路として、例えば、ポリマー導波路やプラスチックファイバ等を挙げることもできる。さらに、上記の実施形態において、挿入光ファイバ１２は被覆付きのままとしたが、本発明は先端の被覆を除去した光ファイバにも適用可能である。
【００４１】
次に、具体的な実施例について説明する。
図１に示した光ファイバ接続構造１０と同じ構造のファイバ内蔵多心ＭＴコネクタについて説明する。なお、既述した部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００４２】
この多心ＭＴコネクタには、コネクタの先端（図１において左端）に内蔵光ファイバ１１が内蔵されている。内蔵光ファイバ１１は、被覆除去されたＭＭＦファイバであり、その外側端面１１ｂは研磨されている。一方、内蔵光ファイバ１１と接続する挿入光ファイバ１２としては、被覆付きのＭＭＦファイバを用いるが、被覆の有無は限定しない。両光ファイバ１１、１２は、コア径５０μｍ、クラッド径８０μｍ、被覆外径１２５μｍである。
【００４３】
コネクタには、内蔵光ファイバ１１と挿入光ファイバ１２とを接続するために、例えば幅０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの接続部１４ｄが設けられており、この接続部１４ｄに光ファイバと屈折率を整合した屈折率整合剤１３が充填されている。屈折率整合剤１３としては、２液混合性のシリコン系材料からなり、硬化前の常時の粘度は、２５℃で５０００ｍＰａ・ｓであり、注入時には流動性を上げるため４０℃に昇温する。このときの粘度は、３０００ｍＰａ・ｓである。そして、接続後に１００℃で５時間加熱したときの硬度は、針入度４９である。
また、挿入光ファイバ１２を固定するファイバ固定用の接着剤１７は、熱硬化性のエポキシ系接着剤を使用した。
なお、コネクタに挿入光ファイバ１２を接続する方法は、図４（Ａ）〜（Ｄ）において前述した工程に従って行ったので、説明は省略する。
【００４４】
以上説明したコネクタについて透過ロス特性試験を行った。図６（Ａ）には屈折率整合剤１４としてエポキシ接着剤を用いた従来品の測定結果が示されており、図６（Ｂ）には本発明にかかる屈折率整合剤１３を使用した改良品の測定結果が示されている。なお、光ファイバ内蔵コネクタの初期特性は、１６心、接続部１４ｄの幅が０．３ｍｍ、接続ロスは平均０．５ｄＢ、最大２．１ｄＢである。また、試験条件は、ヒートサイクル；−４０〜７５℃、試験期間；４８時間、光源；ＬＤである。
【００４５】
試験の結果、図６（Ａ）に示す従来品においてはロス変動が０．６ｄＢ程度発生したのに対し、図６（Ｂ）に示す本発明品においてはロス変動は最大でも０．１ｄＢ以下となり、良好な特性が得られていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明に係る光ファイバ（光導波路）接続構造は、接続する２本の光ファイバの接続端面間に、両接続端面に密着すると共に伸縮性を有する屈折率整合剤を配置しているので、線膨張係数の違いによって光ファイバと固定部材との間に温度変化による伸縮量の差が生じ、接続部において両接続端面が互いに離れる方向に移動した場合でも、屈折率整合剤は両接続端面に密着していて、両接続端面間は屈折率整合剤を介して継続的に接続されることになる。これにより、温度変化に伴う伸縮量の差によって光ファイバ接続部に隙間が生じるのを阻止して、伝送損失の増加や反射変動等を防止することができるという効果を有し、接続する光ファイバの接続端面間に屈折率整合剤を介在させ、接続端面同士を突き合わせて接続する光ファイバ接続構造等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の光ファイバ（光導波路）接続構造に係る一実施形態を示す断面図である。
【図２】（Ａ）はシリコン系ゲル状の屈折率整合剤が充填された接続端面の状態を示す説明図で、（Ｂ）はエポキシ系熱硬化接着剤の屈折率整合剤が充填された接続端面の状態を示す説明である。
【図３】本発明にかかる光ファイバ接続構造のコネクタを装着した光ファイバシートの実施形態を示す平面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明に係る光ファイバ接続方法の実施形態を示す工程図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明に係る光ファイバ接続方法の別の実施形態を示す工程図である。
【図６】（Ａ）は従来品における温度変化に伴うロスの変化を示すグラフで、（Ｂ）は本発明の実施例における温度変化に伴うロスの変化を示すグラフである。
【図７】（Ａ）は従来のメカニカルスプライスの硬化前の屈折率整合剤の状態を示す断面図で、（Ｂ）は硬化後の屈折率整合剤の状態を示す断面図である。
【図８】従来の光ファイバ接続構造の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  光ファイバ（光導波路）接続構造
１１  内蔵光ファイバ（光ファイバ）
１１ａ  接続端面
１２  挿入光ファイバ（光ファイバ）
１２ａ  接続端面
１３  屈折率整合剤
１４  光フェルール（光接続部材）
２０  光ファイバシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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