(57)【要約】【課題】多品種生産装置で生産され保管倉庫に保管される複数種の部材の在庫数を的確に調整して、必要な部材を後工程の設備に確実に供給する。【解決手段】多品種生産装置１１で生産する複数種の部材Ｐ〜Ｓの生産速度を部材種毎に設定可能とするとともに、保管倉庫１０に保管される各部材Ｐ〜Ｓについて、上記部材を消費する設備の台数（装置数）ｎと、上記設備の部材使用量ｋと、各部材の現有在庫数Ｎとしたときに、Ｍ（％）＝Ｎ÷（ｋ・ｎ）×１００で表わされ、当該部材の在庫充足率ＭP〜ＭSを算出し、保管倉庫１０の占有率が所定の値よりも大きくなった場合には、上記多品種生産装置１１で生産する上記在庫充足率Ｍが大きい部材Ｐ及び部材Ｓの生産速度を低下させるとともに、上記部材Ｐと部材Ｓとを一時保管場所１２に払い出して空きスペースを作るようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多品種生産装置で生産された複数種の部材を保管し、後工程の複数の設備に払い出す保管倉庫の在庫数を調整する方法であって、上記多品種生産装置で生産する複数種の部材の生産速度を部材種毎に設定可能とするとともに、各部材を消費する設備の台数と、上記設備の部材使用量と、各部材の現有在庫数とに基づいて、各部材の適性在庫数である在庫充足率を算出し、在庫スペースの占有率が所定の値よりも大きくなった場合には、上記多品種生産装置の生産速度を、上記算出された在庫充足率の高い部材種から順に低下させるようにしたことを特徴とする保管倉庫の在庫数調整方法。
【請求項２】
当該部材の現有在庫数をＮ、上記部材を消費する設備の台数をｎ、上記設備の単位時間当たりの部材使用量をｋとしたとき、当該部材の在庫充足率Ｍを下記の式（１）を用いて算出することを特徴とする請求項１に記載の保管倉庫の在庫数調整方法。
式（１）‥‥Ｍ（％）＝Ｎ÷（ｋ・ｎ）×１００
【請求項３】
当該部材を消費する設備が非稼動状態にある場合には、上記設備の台数ｎと部材使用量ｋとの積である総使用量（ｋ・ｎ）を１より小さい値に設定して当該部材の在庫充足率Ｍを算出するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の保管倉庫の在庫数調整方法。
【請求項４】
保管倉庫の他に一時保管場所を設け、在庫スペースの占有率が所定の値よりも大きくなった場合には、当該部材の在庫充足率が所定の値以上である部材から順に上記一時保管場所に払い出し、上記保管倉庫の空きスペースを確保するようにしたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の保管倉庫の在庫数調整方法。
【請求項５】
各部材の在庫充足率が全て１００％以下の場合には、在庫充足率の高い部材から順に上記一時保管場所に払い出し、上記保管倉庫の空きスペースを確保するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の保管倉庫の在庫数調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、タイヤの製造ラインに用いられる押出機などのような、同一の装置で様々な仕様の部材を生産するタイプの多品種生産装置で生産され、後工程の複数の設備に供給される部材を一時保管する保管倉庫における在庫数の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤの製造ラインでは、押出機や裁断機などのように、トレッド口金の変更や、カッターの位置変更などの切替え作業により、同一の装置で様々な仕様の部材を生産して後工程の複数の設備へ供給するタイプの多品種生産装置が使用されている。上記多品種生産装置で生産された各種部材は、一時保管倉庫に保管され、この保管倉庫から後工程の各設備に上記各種部材がそれぞれ払い出される。
このような保管倉庫に保管される複数種の部材の在庫数を調整する方法としては、前工程がそれぞれ異なる品種の部材を生産する複数の生産設備を備えている場合には、生産保管倉庫内の各部材の在庫数と、上記部材が後工程で消費される総量とに基づいて、前工程の各設備で生産する生産量をそれぞれ調整したり、上記保管倉庫に搬入する部材の搬入量を調整する方法が一般的である（例えば、特許文献１参照）。
一方、前工程の生産装置が各種部材を１台の生産装置で生産する多品種生産装置である場合には、在庫の過剰状態を防ぐため、保管倉庫が満載に近づいたときには、上記多品種生産装置の生産速度を徐々に低下させるような調整方法が行なわれていた。
【特許文献１】特開２００１−１５１３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のように、多品種生産装置の生産速度を一様に低下させる方法では、各部材の在庫数に余裕のある場合には問題はないが、在庫数が少ない部材がある場合には、後工程に供給する部材の在庫がなくなってしまい、その結果、後工程の設備での生産が停止してしまう恐れがあった。
【０００４】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、多品種生産装置で生産され保管倉庫に保管される複数種の部材の在庫数を的確に調整して、必要な部材を後工程の設備に確実に供給することのできる在庫数の調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意検討の結果、多品種生産装置の生産速度を各部材種毎に調整可能とするとともに、多品種生産装置で生産され保管倉庫に保管されている各部材について、その在庫数が十分であるかどうかを示す在庫充足率を設定し、この在庫充足率に基づいて当該部材種の生産速度を調整するようにすれば、保管倉庫の在庫数を適正化でき、各種部材を後工程の設備に確実に供給できることを見出し本発明に到ったものである。
すなわち、本願の請求項１に記載の発明は、多品種生産装置で生産された複数種の部材を保管し、後工程の複数の設備に払い出す保管倉庫の在庫数を調整する方法であって、上記多品種生産装置で生産する複数種の部材の生産速度を部材種毎に設定可能とするとともに、各部材を消費する設備の台数と、上記設備の部材使用量と、各部材の現有在庫数とに基づいて、各部材の適性在庫数である在庫充足率を算出し、在庫スペースの占有率が所定の値よりも大きくなった場合には、上記多品種生産装置の生産速度を、上記算出された在庫充足率の高い部材種から順に低下させるようにしたことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の保管倉庫の在庫数調整方法において、当該部材の現有在庫数をＮ、上記部材を消費する設備の台数（装置数）をｎ、上記設備の単位時間当たりの部材使用量をｋとしたとき、当該部材の在庫充足率Ｍを下記の式（１）を用いて算出することを特徴とする。
式（１）‥‥Ｍ（％）＝Ｎ÷（ｋ・ｎ）×１００
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の保管倉庫の在庫数調整方法において、当該部材を消費する設備が非稼動状態にある場合には、上記設備の台数ｎと部材使用量ｋとの積である総使用量（ｋ・ｎ）を１より小さい値に設定して当該部材の在庫充足率Ｍを算出するようにしたものである。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の保管倉庫の在庫数調整方法において、保管倉庫の他に一時保管場所を設け、在庫スペースの占有率が所定の値よりも大きくなった場合には、当該部材の在庫充足率が所定の値以上である部材から順に上記一時保管場所に払い出し、上記保管倉庫の空きスペースを確保するようにしたことを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の保管倉庫の在庫数調整方法において、各部材の在庫充足率が全て１００％以下の場合には、在庫充足率の高い部材から順に上記一時保管場所に払い出し、上記保管倉庫の空きスペースを確保するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多品種生産装置で生産した複数種の部材を保管する保管倉庫の各部材の在庫数を調整する際に、上記多品種生産装置で生産する複数種の部材の生産速度を部材種毎に設定可能とするとともに、後工程の設備の台数ｎと、上記設備の部材使用量ｋと、各部材の現有在庫数Ｎとに基づいて、例えば、Ｍ（％）＝Ｎ÷（ｋ・ｎ）×１００で表わされるような、当該部材の在庫充足率Ｍを算出し、在庫スペースの占有率が所定の値（例えば、９０％）よりも大きくなった場合には、上記多品種生産装置の生産速度を、上記算出された在庫充足率Ｍの高い部材種から順に低下させるようにしたので、在庫数の少ない部材種の部材が在庫切れになることを防止することができるとともに、後工程の各設備に所望の部材をスムースに供給することができる。
このとき、保管倉庫の他に一時保管場所を設け、在庫スペースの占有率が所定の値よりも大きくなった場合には、当該部材の在庫充足率が所定の値以上である部材から順に上記一時保管場所に払い出すようにすれば、上記保管倉庫に空きスペースを確実に作ることができる。また、各部材の在庫充足率が全て１００％以下の場合には、在庫充足率の高い部材から順に上記一時保管場所に払い出すようにすればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の最良の形態について、図面に基づき説明する。
図１は、本最良の形態に係る部材供給フローの概要を示す図で、１０は押出機などの多品種生産装置１１で生産された複数種の部材Ｐ〜Ｓを保管する保管倉庫で、これらの部材Ｐ〜Ｓは、払い出しラインＬA〜ＬDを介して、後工程の各設備Ａ〜Ｄに払い出される。なお、上記保管倉庫１０には、現在、部材Ｐがｐ個、部材Ｑがｑ個、部材Ｒがｒ個、部材Ｓがｓ個保管されているものとする。
ここで、設備Ａは部材Ｐを消費する設備であり、その台数はｎA台で使用量はａ個/時間である。また、部材Ｑを消費する設備Ｂの台数はｎB台で使用量はｂ個/時間、部材Ｒを消費する設備Ｃの台数はｎC台で使用量はｃ個/時間、部材Ｓを消費する設備Ｄの台数はｎD台でその使用量はｄ個/時間である。なお、上記設備Ａ〜Ｄのうち、設備Ａ〜Ｃが現在稼働中であり、設備Ｄは停止中の設備とする。
本例では、上記多品種生産装置１１で生産する複数種の部材Ｐ〜Ｓの生産速度を、一様ではなく、部材Ｐ〜Ｓ毎に設定できるようにするとともに、これらの部材の在庫数Ｎ（ｐ，ｑ，ｒ，ｓ）と、各設備Ａ〜Ｄの部材使用量ｋ（図では使用量：ａ，ｂ，ｃ，ｄ）と各設備Ａ〜Ｄの台数ｎ（ｎA，ｎB，ｎC，ｎD）とを用い、以下の式（１）により各部材Ｐ〜Ｓの在庫充足率Ｍを算出し、この在庫充足率Ｍに基づいて各部材Ｐ〜Ｓの在庫数が適性であるかどうかを判断するようにしている。
Ｍ（％）＝Ｎ÷（ｋ・ｎ）×１００‥‥（１）
なお、停止中の設備Ｄについては、設備の台数ｎDと部材使用量ｄとの積である総使用量（ｎD・ｄ）を、実際の台数ｎDと部材使用量ｄの値にかかわらず、１より小さい値（例えば、０．５）に設定して上記部材Ｓの在庫充足率Ｍを算出する。
そして、上記算出された在庫充足率Ｍが大きい部材については、在庫スペースの占有率が所定の値（例えば、９０％）よりも大きくなった場合には、上記多品種生産装置１１の生産速度を上記算出された在庫充足率Ｍの高い部材種から順に低下させるようにするとともに、当該部材の一部を一時保管場所１２に払い出して空きスペースを作る。これにより、生産速度がそのままの、算出された在庫充足率Ｍが小さな部材が搬入された場合には、直ちにこの部材を保管倉庫１０に保管することができるので、在庫数の少ない部材種の部材が在庫切れになることを防止することができるとともに、後工程の各設備に所望の部材をスムースに供給することができる。
【００１０】
ここで、上記在庫充足率Ｍについて具体的な数値を用いて詳細に説明する。
現在、保管倉庫１０の在庫状況として、部材Ｐが５個、部材Ｑが１個、部材Ｒが２個、部材Ｓが１個保管されているとする。また、部材Ｐを消費する設備Ａは２台あり、その使用量を１個/時間、部材Ｑを消費する設備Ｂは３台あり、その使用量は２個/時間、部材Ｒを消費する設備Ｃは４台あり、その使用量は１個/時間とする。なお、設備Ｄは停止中なので、部材Ｓについては、ｎD・ｋ＝０．５として在庫充足率ＭSを計算する。
上記の数値を用いて計算すると、各部材の在庫充足率Ｍは以下のようになる。
部材Ｐ‥‥ＭP＝５÷（１×２）×１００＝２５０％、
部材Ｑ‥‥ＭQ＝１÷（２×３）×１００＝１７％、
部材Ｒ‥‥ＭR＝２÷（１×４）×１００＝５０％、
部材Ｓ‥‥ＭS＝１÷０．５×１００＝２００％、
この場合、部材Ｑと部材Ｒとは在庫数が適性値(例えば、在庫充足率Ｍが１００％となる数量：Ｎ＝ｋ・ｎ)より少ないが、部材Ｐと部材Ｓとは在庫数が適性値を大幅に越えている。そこで、保管倉庫１０の占有率が９０％を超えた場合には、保管倉庫１０から多品種生産装置１１に速度調整指令を与えて、上記多品種生産装置１１で生産する上記部材Ｐと上記部材Ｓとの生産を一時停止するか、生産速度を低下させて上記保管倉庫１０への部材Ｐと部材Ｓの搬入量を少なくするとともに、上記部材Ｐと部材Ｓの一部を一時保管場所１２に払い出して空きスペースを作っておけば、通常通りの生産速度にて生産された上記部材Ｑ，Ｒが保管倉庫１０に送られてきたときには、上記部材Ｑ，Ｒを上記空きスペースに直ちに保管することができる。
これにより、空きスペースができるまでは上記部材Ｑ，Ｒを保管倉庫１０に搬入することができないといった問題点を解消することができるとともに、在庫数が適性値より少ない部材Ｑ，Ｒについてはその在庫数を増やすことができる。一方、在庫数が適性値より多い部材Ｐ，Ｓについてはその在庫数を減らすことができるので、保管倉庫１０の在庫数を適性値に近づけることができる。
【００１１】
このように、本最良の形態によれば、上記多品種生産装置１１で生産する複数種の部材Ｐ〜Ｓの生産速度を、部材Ｐ〜Ｓ毎に設定できるようにするとともに、保管倉庫１０に保管される各部材Ｐ〜Ｓについて、上記部材を消費する後工程の設備の台数ｎと、上記設備の部材使用量ｋと、各部材の現有在庫数Ｎとしたときに、Ｍ（％）＝Ｎ÷（ｋ・ｎ）×１００で表わされるような、当該部材の在庫充足率ＭP〜ＭSを算出し、保管倉庫１０の占有率が所定の値よりも大きくなった場合には、上記多品種生産装置１１で生産する上記在庫充足率Ｍが大きい部材Ｐ及び部材Ｓの生産速度を低下させて上記保管倉庫１０への部材Ｐと部材Ｓの搬入量を少なくするとともに、上記部材Ｐと部材Ｓとを一時保管場所１２に払い出して空きスペースを作っておけば、在庫充足率Ｍが小さな部材Ｑと部材Ｒが保管倉庫１０に送られてきたときには、上記部材Ｑ，Ｒを直ちに上記空きスペースに保管することができるので、従来のような、多品種生産装置１１で生産した部材を保管倉庫１０に搬入できないといった不具合を解消することができるとともに、保管倉庫１０に保管される各部材Ｐ〜Ｓの在庫数を適性値に近づけることができる。
【００１２】
なお、上記最良の形態では、保管倉庫１０の占有率が９０％を超えた場合には、在庫充足率Ｍの高い部材である部材Ｐと部材Ｓとを一時保管場所１２に払い出したが、上記多品種生産装置１１で部材Ｐと部材Ｓの生産を停止するなど、各部材の生産速度によっては、必ずしも、部材Ｐと部材Ｓとを一時保管場所１２に払い出す必要はない。また、速度調整を開始する占有率によっては、一時保管場所１２への払い出しを行うことなく、各部材Ｐ〜Ｓの在庫数を適性値に近づけることができる。
また、上記例では、部材Ｐと部材Ｓの在庫数が適性値を大幅に越えていた場合について説明したが、保管倉庫１０のスペースが十分でない場合には、各部材Ｐ〜Ｓの在庫充足率が全て１００％以下である場合も考えられる。この場合には、在庫数が適性値を超えていない場合でも、在庫充足率の高い部材から順に一時保管場所１２に払い出し、上記保管倉庫１０の空きスペースを確保するようにすれば、保管倉庫１０に空きスペースを確実に作ることができる。
また、上記例では、保管倉庫１０の在庫数の適性値を、在庫充足率Ｍが１００％となる数量（Ｎ＝ｋ・ｎ）としたが、在庫数の適性値はこれに限るものではなく、多品種生産装置１１から搬入される部材Ｐ〜Ｓの数量、搬入時期によって適宜決定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
このように、本発明によれば、多品種生産装置で生産した複数種の部材を保管する保管倉庫の在庫数を適正にすることができるとともに、後工程の各設備に所望の部材をスムースに供給することができるので、生産効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の最良の形態に係る部材供給フローの概要を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  保管倉庫、１１  多品種生産装置、１２  一時保管場所。
【図１】
2007246186.tif 000003