(57)【要約】  【課題】  ベッドとして使用する時、ベッド面に繋ぎ目が形成されない、ソファ兼用ベッドを提供すること。  【解決手段】  基体部２０と、前記基体部２０の長手方向一方側部２３に立設され且つ前記基体部の長手方向他方側部２４に向かって所定量だけ突出する背凭れ部４０と、前記基体部２０の上側に移動可能に装着されたレスト部３０とを備え、前記レスト部３０の長手方向一方側部が前記背凭れ部４０の下側に位置しているときはソファとして用いられ、前記レスト部３０の長手方向他方側部が引き出されて前記レスト部３０の長手方向一方側部が前記背凭れ部４０の下側に位置しなくなったときにはベッドとして使用されるようにした、ソファ兼用ベッド。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と、前記基体部の長手方向一方側部に立設され且つ前記基体部の長手方向他方側部に向かって所定量だけ突出する背凭れ部と、前記基体部の上側に移動可能に装着された単一のレスト部とを備え、前記レスト部の長手方向一方側部が下側に位置しているときはソファとして用いられ、前記レスト部の長手方向他方側部が引き出されて前記レスト部の長手方向一方側部が前記背凭れ部の下側に位置しなくなったときにはベッドとして使用されるようにした、ソファ兼用ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソファ兼用ベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
狭小なスペースにソファとベッドの双方を設置できない場合が少なくないことに鑑み、従来から、双方の機能を備えるソファ兼用ベッドが提供されている。その一例が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
しかして、このソファ兼用ベッドは、図７に示されるように、上部に固定クッション要素３を設けてなる中空体状の外ケース１と、この外ケース１の中空部１ａに対して相対的に出し入れ自在な内ケース２とを備える。しかして、内ケース２を、引出位置Ｐでその上部に外ケース１の固定クッション要素３に略面一に連続する可動クッション要素４を配置してベッド面を形成し、挿入位置でその可動クッション要素４を外ケース１と干渉しない位置に撤去して外ケース１側をソファとして利用し得るように構成する。そして、その際に、外ケース１を、アジャスタ５を介して、床Ｆ上に移動し得ないように接地させ、内ケース２をキャスタ６を介して床Ｆ上に移動し得るように接地させるとともに、内ケース２を、可動クッション要素４を利用して引出位置Ｑに保持させるようになっている。
【特許文献１】特許第３５６５１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たしかに、上記したソファ兼用ベッドは、場所をとらず、また、使用状態を損ねることなく、ソファとベッドの状態を容易に切り替えることが出来、技術的には秀でたものではあるが、難点がないではない。敷衍すれば、図７から明らかなように、ベッドとして使用する場合、固定クッション要素３と、折りたたみ状態から平面に展開された可動クッション要素４とが連接されて、ベッド面が構成される。しかして、このベッド面には、固定クッション要素３と可動クッション要素４との間及び可動クッション要素４の中央部に、繋ぎ目が不可避的に形成されるので、使用の際の違和感を払拭できない。
【０００５】
それ故に、本発明は、ベッドとして使用する時、ベッド面に繋ぎ目が形成されない、ソファ兼用ベッドを提供することを、技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記技術的課題を解決するために請求項１記載の発明において講じた技術的手段は、
「基体部と、前記基体部の長手方向一方側部に立設され且つ前記基体部の長手方向他方側部に向かって所定量だけ突出する背凭れ部と、前記基体部の上側に移動可能に装着された単一のレスト部とを備え、前記レスト部の長手方向一方側部が下側に位置しているときはソファとして用いられ、前記レスト部の長手方向他方側部が引き出されて前記レスト部の長手方向一方側部が前記背凭れ部の下側に位置しなくなったときにはベッドとして使用されるようにした、ソファ兼用ベッド」
を構成したことである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、単一のレスト部（つまり、一枚物として作製された）を引き出してベッドとして使用するので、繋ぎ目のないベッド面を構成でき、従来の不具合を払拭でき、実用上、多大な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施形態例を図面に基づいて詳しく説明する。
【０００９】
図１及び図２において、ソファ兼用ベッド１０は、基体部２０を備える。基体部２０は、フット部２１と、ヘッド部２２（図５参照）と、フット部２１とヘッド部とを連結する一方側部材２３及び他方側部材２４と、底部２５とから構成され、上方部には、開口部２６（図５・図６を参照）が画成される。フット部２１が延在する方向が短手方向で、一方側部材２３及び他方側部材２４が延在する方向が長手方向である。
【００１０】
基体部２０の上側には、レスト部３０が短手方向に移動可能に、つまり、開口部２６を開閉可能に装着される。具体的には、レスト部３０の本体３１の短手方向一方側（フット部２１側）の底面にはレール３２が固定されており、このレール３２に固定されているローラ３３が、フット部２１の上側内面に固定されたレール３４に沿って滑動するようになっており、かように構成された移動機構と、ヘッド側に構成された同様の移動機構とより、レスト部３０が、図１及び図２の状態から所定距離だけ引き出されると、図３及び図４に示されるように、ベッドとして使用できる。更には、レスト部３０が最大限に引き出されると、図５及び図６に示す状態がもたらされ、この状態においては、上方開放となり、開口部２６へのアクセス、延いては、基体部２０の内部への収納が可能となる。尚、レスト部３０の最大限の引き出しは、ローラ３３の、レール３４の他方側に固定されたストッパ３５により規制される。
【００１１】
再度、図１及び図２を参照する。基体部２０の一方側部材２３のヘッド側には、背凭れ部４０が設けられる。この背凭れ部４０は、一方側部材２３に立設され且つ基体部２０の他方側部材２４に向かって所定量だけ突出るように構成されている。しかも、背凭れ部４０の突出部４１の下端部は、レスト部３０とは、所定の間隔をおいており、レスト部３０の基体部２０上での移動を可能としている。尚、図３及び図４に示されるように、レスト部３０をベッド面として使用する時、レスト部３０の一方側の縁は、背凭れ部４０の突出部４１の下端部と重畳するか、しないかの分水嶺的な位置にあって、レスト部３０が前面、ベッド面として使用可能となる。この位置は、レスト部３０上に就寝者の体重によりレスト部３０は事実上移動不能となり、就寝者の基体部２０内への転落を防いでいる。
【００１２】
また、レスト部３０の他方側は屈曲されてスカート部３８として構成される。しかして、このスカート部３８は、ソファとして使用する場合の使用者の脹脛部の支持部として機能し、ベッドとして使用される場合は、就寝者の体重を支えるレスト部３０の脚部として機能する。尚、スカート部３８の下端部にはキャスタ３２が装着されており、レスト部３０の移動の際、スカート部３６の床面上の滑動が可能とされる。
【００１３】
以上本発明の実施例を詳述したがこれはあくまで一例示であり、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態例に係るソファ兼用ベッドをソファとして使用したときの斜視図。
【図２】図１の状態にあるソファ兼用ベッドの短手方向側面図。
【図３】本発明の実施形態例に係るソファ兼用ベッドをベッドとして使用したときの斜視図。
【図４】図３の状態にあるソファ兼用ベッドの短手方向側面図。
【図５】本発明の実施形態例に係るソファ兼用ベッドの、レスト部を最大限に引き出した時の、斜視図。
【図６】図５の状態にあるソファ兼用ベッドの短手方向側面図。
【図７】従来のソファ兼用ベッドの斜視図。
【符号の説明】
【００１５】
１０：ソファ兼用ベッド
２０：基体部
３０：レスト部
４０：背凭れ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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