(57)【要約】【課題】  データ管理元側で管理しているデータの更新を簡便に通知するための技術を提供すること。【解決手段】  管理データを更新することで更新データを作成した場合には、通知データを作成する（Ｓ１０１）。そして作成した通知情報をクライアント端末装置に送信する（Ｓ１０２）。クライアント端末装置から更新データの送信要求を受けると（Ｓ１０３）、クライアント端末装置がアクセス権を有するか否かを判断し（Ｓ１０４）、アクセス権を有する場合には、クライアント端末装置に対して更新データを送信する（Ｓ１０５）。【選択図】  図３
2007213436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して１以上の他装置とのデータ通信が可能な情報処理装置であって、
データを保持する保持手段と、
前記データを更新することで更新データを作成した場合には、当該データに関する情報を通知情報として作成する作成手段と、
前記通知情報を前記ネットワークを介して前記１以上の他装置に送信する送信手段と、
前記送信手段が前記通知情報を送信した他装置から前記更新データの送信要求を受けると、当該他装置が前記情報処理装置に対するアクセス権を有するか否かを判断する判断手段と、
前記送信手段が前記通知情報を送信した他装置に対する前記更新データの送信処理を、前記判断手段による判断結果に応じて制御する送信制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、
前記送信手段が前記通知情報を送信した他装置が、前記情報処理装置に対するアクセス権を有する場合には、当該他装置に対して前記更新データを送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信制御手段は、
前記送信手段が前記通知情報を送信した他装置が、前記情報処理装置に対するアクセス権を有しない場合には、当該他装置に対して当該アクセス権がない旨を示す情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知情報は、前記データ固有のＩＤであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置と前記ネットワークを介して通信が可能な端末装置であって、
データを保持する第２の保持手段と、
前記通知情報を受信する受信手段と、
前記通知情報に対応するデータが前記第２の保持手段に保持されていた場合には、当該データの更新データの送信要求を前記情報処理装置に対して送信する手段と、
前記送信制御手段によって送信制御されたことで、前記情報処理装置から送信された情報を受信する手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
ネットワークを介して１以上の他装置とのデータ通信が可能な情報処理装置が行う情報処理方法であって、
保持しているデータを更新することで更新データを作成した場合には、当該データに関する情報を通知情報として作成する作成工程と、
前記通知情報を前記ネットワークを介して前記１以上の他装置に送信する送信工程と、
前記送信工程で前記通知情報を送信した他装置から前記更新データの送信要求を受けると、当該他装置が前記情報処理装置に対するアクセス権を有するか否かを判断する判断工程と、
前記送信工程で前記通知情報を送信した他装置に対する前記更新データの送信処理を、前記判断工程での判断結果に応じて制御する送信制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理方法を実行する情報処理装置と前記ネットワークを介して通信が可能な端末装置の制御方法であって、
前記通知情報を受信する受信工程と、
前記通知情報に対応するデータが、前記端末装置が有するメモリに保持されていた場合には、当該データの更新データの送信要求を前記情報処理装置に対して送信する工程と、
前記送信制御工程で送信制御されたことで、前記情報処理装置から送信された情報を受信する工程と
を備えることを特徴とする端末装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに請求項６に記載の情報処理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに請求項７に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバやデータベース等で一元管理されているデータをローカルＰＣにダウンロードした後に管理元のデータが更新された場合、ローカルＰＣがこの更新を把握するためには、再度データの管理元に問い合わせる必要があった。この問題点を解決する技術としては、データ更新が発生した場合に、予め設定されているユーザに対して電子メールを送信することでこの更新を通知する方法（特許文献１を参照）が提案されている。また、その他の方法としては、ユーザがデータをローカルで参照するたびにサーバにアクセスし、更新の有無をチェックする方法（特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３１２５２７号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示されている方法では、どのデータをどのユーザが保有しているのかを常にデータ管理元が管理していなければならず、当然新規ユーザの加入も把握する必要がある。また、メールによる通知を行うためには、ユーザ側でメールを受信できる環境を整える必要があり、更にメールサーバに負荷が集中してしまうことも問題点として挙げられる。
【０００４】
特許文献２に開示されている方法では、データ更新の有無に関わらず、データを参照するたびにサーバにアクセスするため、無意味なサーバアクセスが多発し、サーバのみならずネットワークへの負荷が増加する。しかしながら参照しない限り更新の有無を確認することができないという問題点がある。
【０００５】
本発明は以上の問題に鑑みてなされたものであり、データ管理元側で管理しているデータの更新を簡便に通知するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
【０００７】
即ち、ネットワークを介して１以上の他装置とのデータ通信が可能な情報処理装置であって、
データを保持する保持手段と、
前記データを更新することで更新データを作成した場合には、当該データに関する情報を通知情報として作成する作成手段と、
前記通知情報を前記ネットワークを介して前記１以上の他装置に送信する送信手段と、
前記送信手段が前記通知情報を送信した他装置から前記更新データの送信要求を受けると、当該他装置が前記情報処理装置に対するアクセス権を有するか否かを判断する判断手段と、
前記送信手段が前記通知情報を送信した他装置に対する前記更新データの送信処理を、前記判断手段による判断結果に応じて制御する送信制御手段と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の端末装置は以下の構成を備える。
【０００９】
即ち、上記情報処理装置と前記ネットワークを介して通信が可能な端末装置であって、
データを保持する第２の保持手段と、
前記通知情報を受信する受信手段と、
前記通知情報に対応するデータが前記第２の保持手段に保持されていた場合には、当該データの更新データの送信要求を前記情報処理装置に対して送信する手段と、
前記送信制御手段によって送信制御されたことで、前記情報処理装置から送信された情報を受信する手段と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
【００１１】
即ち、ネットワークを介して１以上の他装置とのデータ通信が可能な情報処理装置が行う情報処理方法であって、
保持しているデータを更新することで更新データを作成した場合には、当該データに関する情報を通知情報として作成する作成工程と、
前記通知情報を前記ネットワークを介して前記１以上の他装置に送信する送信工程と、
前記送信工程で前記通知情報を送信した他装置から前記更新データの送信要求を受けると、当該他装置が前記情報処理装置に対するアクセス権を有するか否かを判断する判断工程と、
前記送信工程で前記通知情報を送信した他装置に対する前記更新データの送信処理を、前記判断工程での判断結果に応じて制御する送信制御工程と
を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の端末装置の制御方法は以下の構成を備える。
【００１３】
即ち、上記情報処理方法を実行する情報処理装置と前記ネットワークを介して通信が可能な端末装置の制御方法であって、
前記通知情報を受信する受信工程と、
前記通知情報に対応するデータが、前記端末装置が有するメモリに保持されていた場合には、当該データの更新データの送信要求を前記情報処理装置に対して送信する工程と、
前記送信制御工程で送信制御されたことで、前記情報処理装置から送信された情報を受信する工程と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成により、データ管理元側で管理しているデータの更新を簡便に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係るシステムの機能構成を示すブロック図である。同図に示す如く、本実施形態に係るシステムは、データ管理元としてのサーバ装置１００と、サーバ装置１００とネットワーク１９０を介してデータ通信が可能なクライアント端末装置１５０とで構成されている。
【００１７】
先ず、サーバ装置１００について説明する。同図に示す如く、サーバ装置１００は、データ保持部１０、通知データ生成部１１、通知データ配布部１２、アクセス権判定部１３、更新データ配布部１４により構成されている。
【００１８】
データ保持部１０は、様々なデータを保持するものであり、それぞれのデータはファイル形式でもって保持されている。
【００１９】
通知データ生成部１１は、データ保持部１０内に保持されているデータが更新されたことを検知すると、この更新されたデータ（更新データ）に関するデータ（通知データ、通知情報）を生成する。通知データに関しては後述する。
【００２０】
通知データ配布部１２は、通知データ生成部１１が生成した通知データをクライアント端末装置１５０に対して送信（配布）する。
【００２１】
アクセス権判定部１３は、クライアント端末装置１５０から上記更新データの送信要求を受けた場合には、クライアント端末装置１５０がサーバ装置１００に対するアクセス権を有しているか否かを判断する。
【００２２】
更新データ配布部１４は、クライアント端末装置１５０が上記アクセス権を有している場合には、上記更新データをクライアント端末装置１５０に対して送信する。
【００２３】
次に、クライアント端末装置１５０について説明する。同図に示す如く、クライアント端末装置１５０は、通知データ受信部１５、通知データ確認部１６、更新データ取得部１７により構成されている。
【００２４】
通知データ受信部１５は、上記通知データ配布部１２から上記ネットワーク１９０を介して送信された通知データを受信し、通知データ確認部１６に送出する。
【００２５】
通知データ確認部１６は、通知データ受信部１５から受けた通知データに基づいて、サーバ装置１００側で更新されたデータが、クライアント端末装置１５０に関連したデータであるのかを判断する。
【００２６】
更新データ取得部１７は、サーバ装置１００側で更新されたデータが、クライアント端末装置１５０に関連したデータであると通知データ確認部１６が判断した場合には、この更新されたデータをサーバ装置１００に対して要求し、取得する。
【００２７】
図２は、上記サーバ装置１００やクライアント端末装置１５０に適用可能なコンピュータのハードウェア構成を示す図である。本実施形態では、図２に示した構成を有するコンピュータをサーバ装置１００とクライアント端末装置１５０とに適用した場合について説明する。しかし、サーバ装置１００とクライアント端末装置１５０とにそれぞれ異なる構成を有するコンピュータを適用しても良い。また、図２に示した構成は一例であって、サーバ装置１００やクライアント端末装置１５０に適用可能なコンピュータの構成は適宜変形例が考えられる。
【００２８】
２１はＣＰＵで、ＲＡＭ２２に格納されているプログラムやデータを用いて処理を実行することで、コンピュータ全体の制御を行うと共に、コンピュータを適用した各装置が行う後述の各処理を実行する。
【００２９】
２２はＲＡＭで、ＮＩＣ（ネットワークインターフェースコントローラ）２３を介して外部から受信したデータや、外部記憶装置２６からロードしたプログラムやデータを一時的に記憶する為のエリアを有する。更に、ＲＡＭ２２にはＣＰＵ２１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアも設けられている。即ち、ＲＡＭ２２には各種のエリアが適宜設けられることになる。
【００３０】
２３はＮＩＣで、本コンピュータを上記ネットワーク１９に接続するためのものであり、本コンピュータはこのＮＩＣ２３を介して外部とのデータ通信を行う。
【００３１】
２４は表示装置で、ＣＲＴや液晶画面などにより構成されており、ＣＰＵ２１による処理結果を画像や文字などでもって表示することができる。
【００３２】
２５は入力装置で、キーボードやマウスなどにより構成されており、本コンピュータの操作者が操作することで、各種の指示をＣＰＵ２１に対して入力することができる。
【００３３】
２６は外部記憶装置で、ハードディスクドライブ装置に代表される大容量情報記憶装置である。本コンピュータをサーバ装置１００に適用した場合には外部記憶装置２６にはＯＳ（オペレーティングシステム）、管理データ、サーバ装置１００が行う後述の各処理をＣＰＵ２１に実行させるためのプログラムやデータ、が保存されている。一方、本コンピュータをクライアント端末装置１５０に適用した場合には外部記憶装置２６にはＯＳ、クライアント端末装置１５０が行う後述の各処理をＣＰＵ２１に実行させるためのプログラムやデータ、が保存されている。外部記憶装置２６に保存されている各種のプログラムやデータはＣＰＵ２１による制御に従って適宜ＲＡＭ２２にロードされる。そしてＣＰＵ２１がこのロードされたプログラムやデータを用いて処理を実行する。
【００３４】
２７は上述の各部を繋ぐバスである。
【００３５】
次に、サーバ装置１００側で保持されている管理データが更新された場合に、サーバ装置１００が行う処理について、同処理のフローチャートを示す図３を用いて説明する。なお、同図のフローチャートに従った処理をサーバ装置１００に適用したコンピュータのＣＰＵ２１に実行させるためのプログラムやデータはこのコンピュータの外部記憶装置２６に保存されている。このプログラムやデータはこのコンピュータのＣＰＵ２１による制御に従って適宜このコンピュータのＲＡＭ２２にロードされる。そしてこのＣＰＵ２１がこのロードされたプログラムやデータを用いて処理を実行することで、このコンピュータは以下説明する各処理を実行することになる。
【００３６】
外部記憶装置２６内に保存されている管理データのうちある管理データ（注目管理データ）をＲＡＭ２２にロードし、ロードした管理データを更新することで更新データを作成すると、ステップＳ１０１では、この注目管理データに関する通知データを作成する。通知データとして作成するものには様々なものが考えられるが、本実施形態では、注目管理データのファイルに固有のＩＤを通知データとして作成する。ＩＤの作成には、例えばGUID(Global Unique Identifier)等を用いれば良い。通知データに含まれる内容は極力少ない方が、第三者への情報漏洩を防ぐことができるという点で好適である。図４は通知データの構成例を示す図である。
【００３７】
図３に戻って、次にステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で作成した通知データを、上記ネットワーク１９０を介してクライアント端末装置１５０に送信する。なお、ネットワーク１９０に複数のクライアント端末装置が接続されている場合には、サーバ装置１００側で予め送信先として設定されている送信先について通知データを送信する。
【００３８】
また、サーバ装置１００と通信可能な各装置のＩＰアドレスが例えば４桁である場合、サーバ装置１００のＩＰアドレスの上位３桁と同じ上位３桁を有するＩＰアドレスを有する装置に対してのみ通知データを送信するようにしても良い。このようにすることで、サーバ装置１００に近接した装置に対してのみ通知データを送信することができる。
【００３９】
そしてサーバ装置１００は通知データの送信後、通知データの送信先からの「注目管理データの更新データの送信要求」の受信を待機する。
【００４０】
この要求を受けた場合には処理をステップＳ１０３を介してステップＳ１０４に進める。ここでは説明を簡単にするために、クライアント端末装置１５０からこの要求を受けたとする。従って、ステップＳ１０３では、クライアント端末装置１５０からこの要求を受けると処理をステップＳ１０４に進める。そしてステップＳ１０４では、クライアント端末装置１５０が、サーバ装置１００に対するアクセス権を有しているか否かを判断する。アクセス権を有しているか否かの判断処理についてはその一例を後述するが、どのような方法を用いて判断しても良い。
【００４１】
ステップＳ１０４における判断処理の結果、アクセス権を有していないと判断した場合には処理をステップＳ１０６に進める。ステップＳ１０６では、「クライアント端末装置１５０が上記アクセス権を有していないが為に更新データを送信できない旨」を示す情報をクライアント端末装置１５０に対して送信する。
【００４２】
一方、ステップＳ１０４における判断処理の結果、アクセス権を有していると判断した場合には処理をステップＳ１０５に進める。ステップＳ１０５では、注目管理データの更新データをネットワーク１９０を介してクライアント端末装置１５０に送信する。
【００４３】
そしてサーバ装置１００は、上記一連の処理が終了すると、次の上記要求を待機する。
【００４４】
次に、サーバ装置１００が図３に示したフローチャートに従った処理を行った場合に、クライアント端末装置１５０が行う処理について、同処理のフローチャートを示す図５を用いて以下説明する。なお、同図のフローチャートに従った処理をクライアント端末装置１５０に適用したコンピュータのＣＰＵ２１に実行させるためのプログラムやデータはこのコンピュータの外部記憶装置２６に保存されている。このプログラムやデータはこのコンピュータのＣＰＵ２１による制御に従って適宜このコンピュータのＲＡＭ２２にロードされる。そしてこのＣＰＵ２１がこのロードされたプログラムやデータを用いて処理を実行することで、このコンピュータは以下説明する各処理を実行することになる。
【００４５】
また、クライアント端末装置１５０が有する外部記憶装置２６内には、上記注目管理データが保持されているものとする。即ち、クライアント端末装置１５０が有する外部記憶装置２６内には、サーバ装置１００側で保持されている管理データのうちいくつかが保存されている。
【００４６】
サーバ装置１００から上記ステップＳ１０２において通知データが送信されると、ステップＳ２０１ではこれを受信し、ＲＡＭ２２に取得する。
【００４７】
次に、ネットワーク１９０に接続されている他の端末装置のうち、予め設定された送信先に、ステップＳ２０１で取得した通知データを送信するのであるが、送信先が存在する場合には処理をステップＳ２０２を介してステップＳ２０３に進める。そしてステップＳ２０３では、この通知データを予め設定された送信先に送信する。
【００４８】
次にステップＳ２０４では、ステップＳ２０１で取得した通知データを参照し、この通知データに対応する管理データ（注目管理データ）が、クライアント端末装置１５０に関連したデータであるのかを判断する。この判断処理について説明する。
【００４９】
ここで、何れの管理データにも、管理データのファイルに固有のＩＤと、この管理データの配布元（サーバ装置１００）のネットワークアドレス（例えばＩＰアドレス）とが含まれている。なお、このような管理データをクライアント端末装置１５０に格納する場合には様々な方法がある。例えば、クライアント端末装置１５０に記憶媒体ドライブ装置を設け、注目管理データを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体からこの注目管理データを読み取り、外部記憶装置２６内に格納するようにしても良い。また、インターネットを介して注目管理データを外部記憶装置２６内に取得するようにしても良い。
【００５０】
従って、クライアント端末装置１５０がサーバ装置１００から通知データを受信した場合、クライアント端末装置１５０は先ずこの通知データを参照する。そして、通知データが示すＩＤと同じＩＤを含む管理データを、クライアント端末装置１５０が有する外部記憶装置２６内から検索する。この検索の結果、受信した通知データが示すＩＤと同じＩＤを含む管理データがクライアント端末装置１５０が有する外部記憶装置２６内に存在した場合、この通知データに対応する管理データがクライアント端末装置１５０に関連したデータであると判断する。
【００５１】
ステップＳ２０４における判断処理の結果、受信した通知データに対応する管理データ（注目管理データ）が、クライアント端末装置１５０に関連したデータではない、即ち、クライアント端末装置１５０の外部記憶装置２６内に注目管理データが登録されてない場合には、処理をステップＳ２０５に進める。ステップＳ２０５では、この通知データを破棄する。
【００５２】
一方、ステップＳ２０４における判断処理の結果、受信した通知データに対応する管理データ（注目管理データ）が、クライアント端末装置１５０に関連したデータである、即ち、クライアント端末装置１５０の外部記憶装置２６内に注目管理データが登録されている場合には、処理をステップＳ２０６に進める。ステップＳ２０６では、注目管理データを更新したデータ（更新データ）の送信要求をサーバ装置１００に対して送信する。
【００５３】
この送信要求を送信すると、サーバ装置１００側では上記ステップＳ１０３以降の処理を行う。これによりサーバ装置１００は、クライアント端末装置１５０がサーバ装置１００に対するアクセス権を有しているのか否かに応じて、更新データ、若しくは「アクセス権が無い故に更新データを送信できない旨を示す情報」をクライアント端末装置１５０に送信する。従ってステップＳ２０７では、サーバ装置１００から送信された更新データ、若しくは「アクセス権が無い故に更新データを送信できない旨を示す情報」を受信する。
【００５４】
ここで、管理データ内に、サーバ装置１００へのアクセスを行うためのパスワードを更に含ませておく。そして、クライアント端末装置１５０がサーバ装置１００に対して通知データが示すＩＤに一致する管理データの更新データの送信要求を送信する際には、この管理データに含まれているパスワードも送信要求に含めて送信する。サーバ装置１００はクライアント端末装置１５０から受信した送信要求に含まれているパスワードを参照し、自身へのアクセスの為のパスワードであるのか否かをチェックすることで、クライアント端末装置１５０がサーバ装置１００へのアクセス権を有しているのか否かをチェックすることができる。
【００５５】
この方式でアクセス権を判定することにより、以下のような状況下においてもアクセス権の判定が可能となる。即ち、同一ユーザがデスクトップＰＣ（配布元で認識）とノートＰＣ（配布元で未認識）を所持しており、デスクトップＰＣでパスワードを取得した場合に、パスワードを用いることでノートＰＣに対してもアクセスが許可される。これはＰ２Ｐで通知データを配布しているために、配布元が把握していないノートＰＣにおいても通知データが配布され、更新を認知して更新データを受信することができることを示している。
【００５６】
図６は、通知データの配布について説明する図である。通知元ユーザ（サーバ装置１００）は近接するユーザ（クライアント端末装置１５０）に対して通知データを配布し、さらに近接ユーザからＰ２Ｐを用いることにより通知データを伝播していく（１）。通知データを必要とするユーザは、通知データを受け取ると更新データを取得するため通知元ユーザに対して要求を出す（２）。要求を受け付けた通知元ユーザは要求を出したユーザのアクセス権を判定し、それに応じたレスポンスを、要求を出したユーザに対して返す（３）。Ｐ２Ｐを用いることの利点として、通知元ユーザが把握していない新規ユーザがネットワーク内に存在する場合にも、それを意識することなく全ユーザに対して通知データを配布することが可能な点が挙げられる。
【００５７】
以上の説明により、本実施形態によれば、ユーザは能動的にデータ更新の有無を確認する必要はなく、更新が発生した場合には、更新を伝える通知データを受動的に取得することが可能となる。また、新規にユーザが加入した場合にも、P2Pを用いて近くのユーザから通知データを受信することが可能なため、ユーザの加入状況を通知データの配布元が把握する必要もない。また、配布する通知データにはデータの内容に関する情報は含まれていないため、通知データから第三者にデータ内容を盗聴されるという危険性もない。
【００５８】
なお、本実施形態では、サーバ装置１００側で管理している管理データのうち１つが更新された場合について説明したが、複数の管理データが更新された場合には、更新された管理データそれぞれについて通知データを作成し、リストとして外部に送信する。
【００５９】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、クライアント端末装置１５０がサーバ装置１００に対するアクセス権を有するか否かを判断する方法の一例として、管理データ内にパスワードを含ませた。しかしパスワード以外の情報を用いても良く、例えば発行元装置名、配布先装置名、配布データ名等を記載した証明書を用いても良い。
【００６０】
［第３の実施形態］
本実施形態は、通知データとして含むべき情報が「更新されたファイルのＩＤ」と「通知元を識別するデータ」の組である点、通知元を識別するデータを配布するために通知元を識別するデータを保持しない点が第１の実施形態とは異なる。
【００６１】
［その他の実施形態］
また、本発明の目的は、以下のようにすることによって達成されることはいうまでもない。即ち、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００６２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行う。その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれたとする。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６４】
本発明を上記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】サーバ装置１００やクライアント端末装置１５０に適用可能なコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバ装置１００側で保持されている管理データが更新された場合に、サーバ装置１００が行う処理のフローチャートである。
【図４】通知データの構成例を示す図である。
【図５】サーバ装置１００が図３に示したフローチャートに従った処理を行った場合に、クライアント端末装置１５０が行う処理のフローチャートである。
【図６】通知データの配布について説明する図である。
【図１】
2007213436.tif 000003
【図２】
2007213436.tif 000004
【図３】
2007213436.tif 000005
【図４】
2007213436.tif 000006
【図５】
2007213436.tif 000007
【図６】
2007213436.tif 000008