(57)【要約】【課題】  低コストのもとに、被監視物の位置を確実に把握することができるとともに、被監視物に異常事態が発生した場合には、その発生現場を特定し、異常が発生した旨並びに異常発生現場及び異常発生時刻を迅速且つ確実に認識することができる監視システムを提供する。【解決手段】  監視システムは、例えば半径８００ｍの地域毎の監視エリア内に、無線ネットワーク網を構築するためのアクセスポイントとして機能する複数の通信装置１００と、被監視物が所持する又は被監視物に設けられるロケータ端末機２００とを備える。ロケータ端末機２００は、通常時には、当該ロケータ端末機２００に固有の識別子情報を含む端末機送信データを最寄りの通信装置１００に対して連続的に送信し、異常発生時には、当該ロケータ端末機２００に固有の識別子情報及び異常発生時である旨を示す発砲情報を含む端末機送信データを最寄りの通信装置１００に対して連続的に送信する。【選択図】  図２
2007305032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の被監視物を監視する監視システムであって、
所定の面積からなる監視エリアを定期的に巡回し、巡回中の状況を示す画像データ及び／又は音声データを取得する複数の移動体と、
上記監視エリア毎に設けられ、上記移動体から画像データ及び／又は音声データを含む各種データを受信して蓄積する地域管制施設と、
上記監視エリア内に設けられ、無線ネットワーク網を構築するためのアクセスポイントとして機能する複数の通信装置と、
上記被監視物が所持する又は上記被監視物に設けられる端末機とを備え、
上記端末機は、通常時には、当該端末機に固有の識別子情報を含む端末機送信データを最寄りの上記通信装置に対して連続的に送信し、上記通信装置は、上記端末機送信データを受信すると、当該端末機送信データに、当該通信装置に固有の識別子情報と現在時刻を示す現在時刻情報とを付加して通信装置送信データを生成し、生成した上記通信装置送信データを上記無線ネットワーク網を利用して上記地域管制施設に対して送信し、上記地域管制施設は、上記通信装置送信データに含まれる上記端末機の識別子情報と、上記端末機送信データを受信した上記通信装置の識別子情報と、当該端末機送信データを受信した時刻情報とに基づいて、上記被監視物の位置を把握し、
上記端末機は、異常発生時には、当該端末機に固有の識別子情報及び異常発生時である旨を示す発砲情報を含む端末機送信データを最寄りの上記通信装置に対して連続的に送信し、上記通信装置は、上記端末機送信データを受信すると、当該端末機送信データに、当該通信装置に固有の識別子情報と現在時刻を示す現在時刻情報とを付加して通信装置送信データを生成し、生成した上記通信装置送信データを上記無線ネットワーク網を利用して上記地域管制施設に対して送信し、上記地域管制施設は、上記通信装置送信データに含まれる上記端末機の識別子情報と、上記端末機送信データを受信した上記通信装置の識別子情報と、当該端末機送信データを受信した時刻情報とに基づいて、上記被監視物について異常が発生した旨並びに異常発生現場及び異常発生時刻を把握すること
を特徴とする監視システム。
【請求項２】
上記端末機は、上記被監視物の行動に応じて当該端末機に生じる振動を検知している間、当該端末機に固有の識別子情報を含む上記端末機送信データを連続的に送信すること
を特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
上記端末機は、当該端末機に振動が検知されない間、当該端末機に固有の識別子情報を含む上記端末機送信データを連続的に送信し、当該端末機に振動が検知された場合に、当該端末機に固有の識別子情報及び異常発生時である旨を示す発砲情報を含む上記端末機送信データを送信すること
を特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項４】
上記端末機は、所定の通報停止機と近接させた状態で当該通報停止機が操作されるのに応じて当該通報停止機から送信された通報停止信号を受信するのに応じて、当該端末機に固有の識別子情報及び異常発生時である旨を示す発砲情報を含む上記端末機送信データの送信を停止すること
を特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項記載の監視システム。
【請求項５】
上記端末機は、駆動電力を供給する電池の電圧を測定し、測定した電圧が所定電圧以下である場合には、その旨を報知すること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項記載の監視システム。
【請求項６】
上記端末機は、上記端末機送信データを送信する動作の開始時にのみ、上記電池の電圧を測定すること
を特徴とする請求項５記載の監視システム。
【請求項７】
上記地域管制施設は、上記通信装置送信データが異常発生時である旨を示すものである場合には、上記被監視物の監視を依頼している利用者が所持する携帯通信端末機に対してその旨を送信すること
を特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項８】
上記移動体の位置情報は、上記地域管制施設に対して送信されること
を特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項９】
所定の被監視物が所持する又は上記被監視物に設けられる端末装置であって、
所定の面積からなる監視エリア内に設けられて無線ネットワーク網を構築するためのアクセスポイントとして機能する複数の通信装置に対してデータを送信する送信手段と、
上記送信手段を介して、通常時には、当該端末装置に固有の識別子情報を含むデータを最寄りの上記通信装置に対して連続的に送信させるとともに、異常発生時には、当該端末装置に固有の識別子情報及び異常発生時である旨を示す発砲情報を含むデータを最寄りの上記通信装置に対して連続的に送信させる制御手段とを備えること
を特徴とする端末装置。
【請求項１０】
上記被監視物の行動に応じて当該端末装置に生じる振動を検知する振動検出手段を備え、
上記制御手段は、上記振動検出手段によって当該端末装置に生じる振動を検知している間、上記送信手段を介して、当該端末装置に固有の識別子情報を含む上記データを連続的に送信させること
を特徴とする請求項９記載の端末装置。
【請求項１１】
上記被監視物を移動させようとした際に当該端末装置に生じる振動を検知する振動検出手段を備え、
上記制御手段は、上記振動検出手段によって当該端末装置に振動が検知されない間、当該端末装置に固有の識別子情報を含む上記データを連続的に送信し、当該端末装置に振動が検知された場合に、当該端末装置に固有の識別子情報及び異常発生時である旨を示す発砲情報を含む上記データを送信すること
を特徴とする請求項９記載の端末装置。
【請求項１２】
所定の通報停止機と近接させた状態で当該通報停止機が操作されるのに応じて当該通報停止機から送信された通報停止信号を受信する手段を備え、
上記制御手段は、当該端末装置に固有の識別子情報及び異常発生時である旨を示す発砲情報を含む上記データの送信を停止させること
を特徴とする請求項９乃至請求項１１のうちいずれか１項記載の端末装置。
【請求項１３】
上記制御手段は、駆動電力を供給する電池の電圧を測定し、測定した電圧が所定電圧以下である場合には、所定の報知手段を介してその旨を報知させること
を特徴とする請求項９乃至請求項１２のうちいずれか１項記載の端末装置。
【請求項１４】
上記制御手段は、上記データを送信する動作の開始時にのみ、上記電池の電圧を測定すること
を特徴とする請求項１３記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の被監視物を監視する監視システム及びこの監視システムに用いられる端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空き巣等を中心とした犯罪が急激に増加しており、その手口も巧妙且つ乱暴なものとなっているが、これにともない、警備会社等による監視システムの契約件数も増加の一途を辿っている。このような監視システムとしては、住居の玄関先や店舗内等に設置された監視カメラによって撮像された映像を所定の監視モニタを介して視認し、問題が生じた場合には、その旨を通報することにより、所定の監視域を監視するものが知られている。また、近年では、所定の施設のみならず、広範囲な地域を包括的に監視するために、車両等の移動体による巡回をともなう監視システムも提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２等参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７９５６１号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５５８１号公報
【０００４】
具体的には、特許文献１には、家屋に設けた各種センサと、このセンサからの情報を検知する手段と、この手段からの情報を受けて家屋外部に警報を発するとともにタクシー会社に電話連絡するための自動通報装置とを備えたタクシーによるセキュリティ支援システムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、大規模な管制センタを経由せず、車両を移動型パトロールセンタとした移動型パトロールセンタによる警備システムが開示されている。
【０００６】
さらに、近年では、登下校中の児童をはじめとする人間の誘拐や、街中に設置されている自動販売機や戸外に駐車されている車両をはじめとする物品の窃盗といった凶悪犯罪も横行している。そのため、これら犯罪を未然に防止するための技術も提案されている（例えば、特許文献３及び特許文献４等参照。）。
【０００７】
【特許文献３】特開２００４−３２８０１８号公報
【特許文献４】特開２００５−１８２４６９号公報
【０００８】
具体的には、特許文献３には、被監視者が特定のエリア外に出たこと、特定のエリア内に侵入したこと、又は被監視者の動きに異常があったことを検知する機能を備えたエリア監視システムが開示されている。特に、このエリア監視システムは、被監視者が携帯するＧＰＳ（Global Positioning System）付携帯電話と、このＧＰＳ付携帯電話に対して所定スケジュールで位置情報を要求し、ＧＰＳ付携帯電話からの位置情報を受け取る位置検索センタと、この位置検索センタからの位置情報を受け取り、その位置情報が予め監視者が定めたエリア外又は所定のエリア内であったときに当該監視者の携帯電話に電子メールで通報するサービスセンタとを備えるものである。これにより、このエリア監視システムにおいては、被監視者が通常の行動エリアの範囲内であれば監視者がいちいち位置を確認する必要がないことから楽に監視を行うことができ、また、ＧＰＳ付携帯電話を用いることから被監視者が抵抗なく携帯することができるとしている。
【０００９】
また、特許文献４には、児童の学校への到着または未到着を前記児童の保護者に自動的に通報する児童防犯通報方法が開示されている。特に、この児童防犯通報方法においては、データサーバに児童ＩＤと児童の行動予定データを登録しておき、児童が自宅を出発して学校に向かう場合に、無線読み取り装置を用いて無線タグ装置から児童ＩＤを読み取り、児童ＩＤと登校開始時刻とをデータサーバに送信し、行動予定データと登校開始時刻とに基づいて児童の登校完了予想時刻をデータサーバによって計算する。そして、この児童防犯通報方法においては、児童が学校に到着すると、無線読み取り装置を用いて無線タグ装置から児童ＩＤを読み取り、児童ＩＤと登校完了時刻とをデータサーバに送信する一方で、登校完了予想時刻を超えて所定の時間経過しても児童ＩＤと登校完了時刻とをデータサーバが受信しない場合には、保護者に緊急通知を送信する。また、この児童防犯通報方法においては、下校の場合にも同様な処理を行う。これにより、この児童防犯通報方法においては、児童の行動予定から計算された登校・下校完了予想時刻を超えて所定の時間経過しても登校・下校未了の場合に保護者に対する通報を行うことから、児童の防犯に関して適切なタイミングで保護者に注意を喚起することができるとしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述した特許文献１又は特許文献２に記載された技術をはじめとする従来の移動体による巡回をともなう監視システムにおいては、移動体による巡回していない領域で事件が発生した場合等には、迅速な対処を行うことができないという問題があった。
【００１１】
また、上述した特許文献３に記載された技術のように、ＧＰＳを利用した監視システムにおいては、被監視者が所持する端末機の回線使用料が高く、当該被監視者の負担が大きいとともに、小さいエリア単位で詳細に監視を行うことはできないという問題があった。
【００１２】
さらに、上述した特許文献４に記載された技術においては、被監視者の行動開始時刻と行動完了時刻とに基づいて異常の有無を判定するのみであることから、仮に事件が発生した場合には、その発生現場を特定することは不可能であるという問題があった。
【００１３】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、ＧＰＳを利用することなく、低コストのもとに、被監視物の位置を確実に把握することができるとともに、被監視物に異常事態が発生した場合には、その発生現場を特定し、異常が発生した旨並びに異常発生現場及び異常発生時刻を迅速且つ確実に認識することができる監視システム、及びこの監視システムに用いられる端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した目的を達成する本発明にかかる監視システムは、所定の被監視物を監視する監視システムであって、所定の面積からなる監視エリアを定期的に巡回し、巡回中の状況を示す画像データ及び／又は音声データを取得する複数の移動体と、上記監視エリア毎に設けられ、上記移動体から画像データ及び／又は音声データを含む各種データを受信して蓄積する地域管制施設と、上記監視エリア内に設けられ、無線ネットワーク網を構築するためのアクセスポイントとして機能する複数の通信装置と、上記被監視物が所持する又は上記被監視物に設けられる端末機とを備え、上記端末機は、通常時には、当該端末機に固有の識別子情報を含む端末機送信データを最寄りの上記通信装置に対して連続的に送信し、上記通信装置は、上記端末機送信データを受信すると、当該端末機送信データに、当該通信装置に固有の識別子情報と現在時刻を示す現在時刻情報とを付加して通信装置送信データを生成し、生成した上記通信装置送信データを上記無線ネットワーク網を利用して上記地域管制施設に対して送信し、上記地域管制施設は、上記通信装置送信データに含まれる上記端末機の識別子情報と、上記端末機送信データを受信した上記通信装置の識別子情報と、当該端末機送信データを受信した時刻情報とに基づいて、上記被監視物の位置を把握し、上記端末機は、異常発生時には、当該端末機に固有の識別子情報及び異常発生時である旨を示す発砲情報を含む端末機送信データを最寄りの上記通信装置に対して連続的に送信し、上記通信装置は、上記端末機送信データを受信すると、当該端末機送信データに、当該通信装置に固有の識別子情報と現在時刻を示す現在時刻情報とを付加して通信装置送信データを生成し、生成した上記通信装置送信データを上記無線ネットワーク網を利用して上記地域管制施設に対して送信し、上記地域管制施設は、上記通信装置送信データに含まれる上記端末機の識別子情報と、上記端末機送信データを受信した上記通信装置の識別子情報と、当該端末機送信データを受信した時刻情報とに基づいて、上記被監視物について異常が発生した旨並びに異常発生現場及び異常発生時刻を把握することを特徴としている。
【００１５】
このような本発明にかかる監視システムにおいては、監視エリア毎に地域管制施設を配置するとともに、移動体を巡回させ、さらに、通信装置を介した監視エリア全域にわたる無線ネットワーク網を構築することにより、従来にはない極めて高密度な監視体制を整えることができる。その上、本発明にかかる監視システムにおいては、被監視物に端末機を所持させ又は設け、当該端末機から通信装置に対して端末機送信データを連続的に送信することにより、極めて低コストのもとに、地域管制施設が、被監視物の位置を確実に把握することができるとともに、当該被監視物に異常事態が発生した場合には、発砲情報を含む端末機送信データを受信した通信装置の電波到達範囲を当該異常事態の発生現場として特定し、異常が発生した旨並びに異常発生現場及び異常発生時刻を迅速且つ確実に認識することができる。
【００１６】
具体的には、上記端末機は、上記被監視物の行動に応じて当該端末機に生じる振動を検知している間、当該端末機に固有の識別子情報を含む上記端末機送信データを連続的に送信するものとして構成することができる。このような構成は、被監視物が人間や動物等の場合に有効である。また、上記端末機は、当該端末機に振動が検知されない間、当該端末機に固有の識別子情報を含む上記端末機送信データを連続的に送信し、当該端末機に振動が検知された場合に、当該端末機に固有の識別子情報及び異常発生時である旨を示す発砲情報を含む上記端末機送信データを送信するものとして構成することもできる。このような構成は、被監視物が物品である場合に有効である。
【００１７】
また、上記端末機は、所定の通報停止機と近接させた状態で当該通報停止機が操作されるのに応じて当該通報停止機から送信された通報停止信号を受信するのに応じて、当該端末機に固有の識別子情報及び異常発生時である旨を示す発砲情報を含む上記端末機送信データの送信を停止するものが望ましい。すなわち、本発明にかかる監視システムにおいては、被監視物が誘拐又は窃盗にあった場合であっても、上記端末機による発砲情報を含む上記端末機送信データの送信を犯罪者が停止させることができず、適切な発砲動作を維持することができる。
【００１８】
さらに、上記端末機は、駆動電力を供給する電池の電圧を測定し、測定した電圧が所定電圧以下である場合には、その旨を報知するものが望ましい。これにより、本発明にかかる監視システムにおいては、異常発生時に上記端末機が動作しないような事態を確実に防止することができる。この場合、上記端末機は、電池の消耗を低減するために、上記端末機送信データを送信する動作の開始時にのみ、上記電池の電圧を測定するのが望ましい。
【００１９】
また、本発明にかかる監視システムにおいて、上記地域管制施設は、上記通信装置送信データが異常発生時である旨を示すものである場合には、上記被監視物の監視を依頼している利用者が所持する携帯通信端末機に対してその旨を送信する。これにより、本発明にかかる監視システムにおいては、異常事態の発生があった旨を利用者が迅速に知ることが可能となる。
【００２０】
なお、本発明にかかる監視システムにおいて、上記移動体の位置情報は、上記地域管制施設に対して送信されることから、正常な巡回を促進させることができる。
【００２１】
また、上述した目的を達成する端末装置は、所定の被監視物が所持する又は上記被監視物に設けられる端末装置であって、所定の面積からなる監視エリア内に設けられて無線ネットワーク網を構築するためのアクセスポイントとして機能する複数の通信装置に対してデータを送信する送信手段と、上記送信手段を介して、通常時には、当該端末装置に固有の識別子情報を含むデータを最寄りの上記通信装置に対して連続的に送信させるとともに、異常発生時には、当該端末装置に固有の識別子情報及び異常発生時である旨を示す発砲情報を含むデータを最寄りの上記通信装置に対して連続的に送信させる制御手段とを備えることを特徴としている。
【００２２】
このような本発明にかかる端末装置においては、通信装置を介した監視エリア全域にわたる無線ネットワーク網を利用して、通信装置に対してデータを連続的に送信することにより、極めて低コストのもとに、被監視物の位置を確実に把握させることができるとともに、当該被監視物に異常事態が発生した場合には、発砲情報を含むデータを受信した通信装置の電波到達範囲を当該異常事態の発生現場として特定し、異常が発生した旨並びに異常発生現場及び異常発生時刻を迅速且つ確実に認識させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明においては、従来にはない極めて高密度な監視体制を整え、極めて低コストのもとに、被監視物の位置を確実に把握することができるとともに、被監視物に異常事態が発生した場合には、その発生現場を特定し、異常が発生した旨並びに異常発生現場及び異常発生時刻を迅速且つ確実に認識することができ、確実且つ包括的な地域防犯・防災・安全対策を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
この実施の形態は、所定の被監視物を監視する監視システムである。この監視システムは、警備会社によって運営されるものであり、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線ネットワーク網を利用したインフラストラクチャを街中に構築することにより、低コストのもとに、被監視物の位置を確実に把握することができるものである。また、この監視システムは、所定の面積からなる監視エリア毎に、監視の管制を行う施設や巡回用の移動体を配置することにより、当該監視エリアについての包括的な監視を行うことができるものである。
【００２６】
なお、被監視物とは、登下校中の児童をはじめとする人間の他、街中に設置されている自動販売機や戸外に駐車されている車両をはじめとする各種物品を含む概念である。以下では、説明の便宜上、登下校中の児童を被監視物として監視する場合について説明するものとする。
【００２７】
監視システムは、図１に示すように、例えば大都市圏に設けられる本部管制施設としてのコントロールセンタ１１と、所定の監視エリア毎に設けられる複数の地域管制施設１２とが、いわゆるインターネット等のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークや電話回線等の所定のネットワーク網を介して接続されて構成される。
【００２８】
コントロールセンタ１１は、当該監視システムを運営する警備会社が所有する施設であり、例えば大都市圏に設けられる。コントロールセンタ１１は、特に図示しないが、ネットワーク網を介して、２４時間体制で複数の地域管制施設１２との間で通信を行うことが可能とされ、各地域管制施設１２に対して出動等の指令を与えるとともに、各地域管制施設１２から送信された異常事態発生の通知や画像データや音声データ等の各種データを受信して蓄積する。これにより、コントロールセンタ１１は、マルチモニタ等を介して、各地域管制施設１２が管轄する監視エリアの様子を常時監視することができる。
【００２９】
地域管制施設１２は、当該監視システムを運営する警備会社が所有する施設であり、例えば半径８００ｍの地域毎に設けられ、この地域を監視エリアとして２４時間体制で監視の管制を行う。なお、半径８００ｍの地域とは、あくまでも例示であり、地域管制施設１２は、例えば、半径５００ｍ、３００ｍといった任意の面積の地域毎に設けてもよい。かかる地域管制施設１２は、コントロールセンタ１１や後述する巡回車両１３との間で通信を行うことが可能とされ、コントロールセンタ１１からの各種指令の他、巡回車両１３及び／又は監視対象としての学校から画像データや音声データ等を含む各種データを受信して蓄積するとともに、コントロールセンタ１１に対して異常事態発生の通知や各種データを送信する。また、地域管制施設１２は、監視エリアに構築された無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントとして機能する通信装置から送信された後述する通信装置送信データを受信することが可能に構成され、当該通信装置送信データが異常発生時である旨を示すものである場合には、コントロールセンタ１１に対してその旨の通知等を送信するとともに、監視エリア内に存在する学校の職員や児童の保護者といった児童ＳＣの監視を依頼している利用者が所持する携帯電話機や携帯情報端末機（Personal Digital Assistants；ＰＤＡ）等の携帯通信端末機に対して、その旨を示す電子メール等を送信することができる。さらに、地域管制施設１２は、学校にて異常事態の発生があった場合にも、当該学校の職員や児童の保護者といった利用者が所持する携帯通信端末機に対して、その旨を示す電子メール等を送信することができる。さらにまた、地域管制施設１２は、監視エリア内に存在する学校からの通報等を受信することもできる。
【００３０】
このような監視システムにおいて、各地域管制施設１２には、複数の警備員が常時出動可能な体制で常駐しているとともに、移動体としての巡回車両１３が配備されている。
【００３１】
巡回車両１３は、所定方向へのパン及びチルト機能、並びに所定倍率でのズーム機能を兼ね備えたいわゆるパン・チルト・ズーム（ＰＴＺ）カメラや、全方位を撮像対象とする全方位カメラを搭載している。また、巡回車両１３は、昼夜問わず適切な撮像を可能とするために、例えば、可視光線、赤外線、レーザ光線等を照射する照明装置等の可動式及び／又は固定式の撮像用補助照明装置を搭載している。巡回車両１３は、巡回中の状況を記録すべく、これら各種カメラを用いて動画像を含む画像データや音声データを取得し、地域管制施設１２に対して逐次送信する。このとき、巡回車両１３は、無線伝送用のアクセスポイントによって構築される専用の無線ＬＡＮを介して、地域管制施設１２に対するデータの送信を行う。また、巡回車両１３の位置情報は、いわゆるＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて把握され、無線ＬＡＮを介して地域管制施設１２に対して逐次送信される。
【００３２】
このような巡回車両１３は、監視エリア内において少なくとも４台配備され、各台が例えば半径４００ｍの範囲をそれぞれ定期的に巡回する。これにより、監視システムにおいては、巡回車両１３を巡回させるだけでも犯罪抑止効果を格段に向上させることができる。なお、この半径４００ｍという範囲は、人間が移動するのに、平均的に徒歩で約５分、走って約２分要する距離である。これに対して、侵入等を行う犯人の行動時間は、通常、約５分といわれている。したがって、監視システムにおいては、異常事態発生を検出してから異常事態発生現場まで常に２分以内に到着することができる極めて高密度な監視体制を整えることができ、従来の警備会社によって実施されている２５分以内到着に対して、比較にならないほどの安心感を利用者に提供することができる。
【００３３】
さて、このような巡回車両１３による巡回をともなう監視システムにおいては、例えば図２に示すように、各監視エリア内に、例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ａ，ｂ，ｅ，ｇ規格やいわゆるブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等の所定の無線伝送方式に準拠した無線ＬＡＮを構築するためのアクセスポイントとして機能する通信装置１００を設置し、複数の通信装置１００を介してデータをルーティングすることにより、学校と地域管制施設１２や巡回車両１３との間はもとより、巡回車両１３と地域管制施設１２との間でデータの送受信を行うことを可能とするとともに、ロケータ端末機２００を所持する登下校中の児童ＳＣの位置を把握することも可能とするインフラストラクチャを構築する。
【００３４】
具体的には、通信装置１００は、監視エリア内における児童の通学経路に面して存在する家屋や電柱等の建造物に付設されるものであり、例えば５０ｍ程度のピッチで設置される。また、通信装置１００には、それぞれ、固有の識別子情報が付与されている。また、通信装置１００は、ロケータ端末機２００から送信される端末機送信データを受信し、その端末機送信データに基づいて生成した通信装置送信データを無線ＬＡＮを利用してルーティングすることにより、地域管制施設１２に対して送信する。また、通信装置１００は、必要に応じて、設置された建造物に付設された図示しないカメラやマイク等によって撮像及び／又は取得された画像データや音声データ、異常事態が発生した旨を示す電子メール等を、地域管制施設１２や必要に応じて近傍を走行している巡回車両１３、さらには、その他の利用者が所持する携帯通信端末機に対して送信するようにしてもよい。
【００３５】
一方、ロケータ端末機２００は、登下校中の児童ＳＣが所持するものであり、例えば図３に示すように、所定の筐体表面に、押しボタン２０１と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等からなる発光素子２０２とが露出された外観から構成される。なお、筐体には、児童ＳＣにとって所持しやすくするために、ストラップ等の紐体を挿通する紐通孔２０３が穿設されている。かかるロケータ端末機２００は、内部的には、図４に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなる制御回路２１１と、児童ＳＣによる歩行等の行動に応じて当該ロケータ端末機２００に生じる振動を制御回路２１１に伝達するための振動スイッチ２１２と、押しボタン２０１が押下された旨を制御回路２１１に伝達するための押しボタンスイッチ２１３と、制御回路２１１のもとに発光する上述した発光素子２０２と、制御回路２１１のもとに所定音を出力するブザー２１４と、制御回路２１１によって生成されたパルス波からなる端末機送信データをアンテナ２１５ａを介して送信する特定小電力送信回路２１５と、図２に示した地域管制施設１２に設けられた設定機３００や地域管制施設１２に駐在している警備員や巡回車両１３に乗車している警備員等が所持する通報停止機４００との間で通信を行うＬＦコイル２１６及びＬＦ回路２１７とを有する。
【００３６】
このようなロケータ端末機２００は、例えば図５に示すように、児童ＳＣが歩行等するのに応じて生じる振動を、振動スイッチ２１２を介して検知している間、制御回路２１１の制御のもとに、当該ロケータ端末機２００に固有の識別子情報を含む端末機送信データを、特定小電力送信回路２１５を介した例えばＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses）ＳＴＤ−Ｔ６７規格に準拠した４２６ＭＨｚ帯の特定小電力無線通信により、所定の時間間隔で連続的に送信する。ロケータ端末機２００は、このような振動スイッチ２１２の動作のみによる異常不発生時には、発光素子２０２を点灯させず、また、ブザー２１４も鳴動させない。そして、ロケータ端末機２００は、振動を１回でも検知した場合には、例えば３秒間隔で２回といったように、所定の時間間隔で所定回数だけ端末機送信データを送信する。このとき、ロケータ端末機２００は、複数のロケータ端末機２００がパルス波からなる端末機送信データを一斉に連続的に送信することによるデータの衝突を回避するために、設定された送信時間間隔の±５０％程度拡散させるのが望ましい。なお、このようなロケータ端末機２００の識別子情報、送信時間間隔、及び送信回数等の設定は、地域管制施設１２に設けられたパーソナルコンピュータに接続された設定機３００を介して行われ、設定された各種情報は、制御回路２１１によって読み出し可能に図示しないメモリに格納される。具体的には、監視システムにおいては、例えば図６に示すように、設定機３００から送信された設定信号をロケータ端末機２００がＬＦコイル２１６及びＬＦ回路２１７を介して受信し、受信した情報をメモリに格納すると、特定小電力送信回路２１５を介して、応答信号を設定機３００に対して送信することにより、各種情報の設定が行われる。なお、ロケータ端末機２００には、その識別子情報の他に、児童ＳＣの個人情報等は一切格納されず、監視システムにおいて、当該ロケータ端末機２００と児童ＳＣとの対応付けは、地域管制施設１２に設けられたデータベースによって行われることになる。
【００３７】
また、ロケータ端末機２００は、異常発生時に、児童ＳＣによって押しボタン２０１が例えば１秒程度の所定時間以上押下されるのに応じて、図７に示すように、制御回路２１１の制御のもとに、ブザー２１４を例えば２５０ミリ秒程度の短時間だけ鳴動させた上で、発光素子２０２を例えば１００ミリ秒程度の所定の時間間隔で点滅動作させる。さらに、ロケータ端末機２００は、制御回路２１１の制御のもとに、発光素子２０２の点滅動作とともに、当該ロケータ端末機２００に固有の識別子情報及び異常発生時である旨を示す発砲情報を含む端末機送信データを、特定小電力送信回路２１５を介した例えば４２６ＭＨｚ帯の特定小電力無線通信により、所定の時間間隔で連続的に送信する。例えば、ロケータ端末機２００、端末機送信データを１秒間隔で４０秒間送信した後に、２秒間程度の休止時間を設ける、といった動作を繰り返す。このときも、ロケータ端末機２００は、複数のロケータ端末機２００がパルス波からなる端末機送信データを一斉に連続的に送信することによるデータの衝突を回避するために、設定された送信時間間隔の±５０％程度拡散させるのが望ましい。なお、このようなロケータ端末機２００の発砲動作は、当該ロケータ端末機２００の操作によっては一切停止させることができず、地域管制施設１２に設けられた設定機３００や地域管制施設１２に駐在している警備員や巡回車両１３に乗車している警備員、さらには児童ＳＣの保護者等が所持する通報停止機４００を用いて行われる。具体的には、監視システムにおいては、ロケータ端末機２００と通報停止機４００とを近接させた状態で当該通報停止機４００に設けられた所定のボタンが押下されるのに応じて、当該通報停止機４００から送信された通報停止信号をロケータ端末機２００がＬＦコイル２１６及びＬＦ回路２１７を介して受信することにより、発砲動作を停止することができる。
【００３８】
なお、ロケータ端末機２００は、所定の電池から供給される電力に基づいて駆動する。したがって、ロケータ端末機２００は、例えば新学期等の所定のタイミングで電池の交換を義務付けるとともに、電池寿命の報知を行う機能を設けている。具体的には、ロケータ端末機２００は、例えば図８に示すように、電池の消耗を低減するために、振動スイッチ２１２を介して振動を検知して端末機送信データを送信する動作の開始時にのみ、制御回路２１１の制御のもとに電池電圧の測定を行い、測定した電圧が所定電圧以下である場合には、それ以降、電池残容量がなくなるか新しい電池に交換されるまで、連続的にブザー２１４を鳴動させることにより、電池が消耗している旨を報知する。
【００３９】
このような通信装置１００とロケータ端末機２００とを用いた無線ＬＡＮが構築された監視システムにおいては、登校時には、児童ＳＣが自宅を出る際に、当該児童ＳＣに固有に付与されるＩＣ（Integrated Circuit）カードであって例えばいわゆるＲＦＩＤ（Radio
Frequency Identification System）における非接触型トランスポンダが内蔵されたＩＣカードに記録された情報を、当該自宅に設けられた所定のリーダ装置を用いて読み取ることにより、認証作業を行う。これに応じて、地域管制施設１２は、リーダ装置から送信された情報に基づいて、認証処理を行い、正当であるものと判定した場合には、学校の職員や児童ＳＣの保護者といった利用者が所持する携帯通信端末機に対して、電子メール等の形態で、児童ＳＣの認証を行った旨及び当該児童ＳＣが登校を開始した旨を通知する。また、学校の職員は、当該学校に設けられたパーソナルコンピュータ等を介して、警備会社が提供する所定のウェブサイトにログインすることにより、児童ＳＣ毎の登校開始や学校到着の有無を略リアルタイムで確認することもできる。
【００４０】
また、監視システムにおいては、通学中には、児童ＳＣが歩行する度に、ロケータ端末機２００から当該ロケータ端末機２００に固有の識別子情報を含む端末機送信データが最寄りの通信装置１００に対して送信される。通信装置１００は、この端末機送信データを受信すると、当該端末機送信データに、当該通信装置１００に固有の識別子情報と現在時刻を示す現在時刻情報とを付加する。そして、監視システムにおいては、通信装置１００によって生成された通信装置送信データを、無線ネットワーク網を利用してルーティングすることにより、地域管制施設１２に対して送信する。これにより、監視システムにおいては、地域管制施設１２が、ロケータ端末機２００の識別子情報と、端末機送信データを受信した通信装置１００の識別子情報と、当該端末機送信データを受信した時刻情報とに基づいて、どの児童ＳＣがいつどの地点を通過したかを確実に把握することができる。そして、監視システムにおいては、児童ＳＣによってロケータ端末機２００の押しボタン２０１が操作されることによって発砲した場合には、通常時とは異なるパターンからなる発砲情報を含む端末機送信データが最寄りの通信装置１００に対して送信され、この端末機送信データに、受信した通信装置１００に固有の識別子情報と現在時刻を示す現在時刻情報とが付加されて生成された通信装置送信データが、地域管制施設１２に対して送信される。これにより、監視システムにおいては、地域管制施設１２が、ロケータ端末機２００を所持する児童ＳＣに異常が発生した旨並びに異常発生現場及び異常発生時刻を迅速且つ確実に認識することができる。
【００４１】
さらに、監視システムにおいては、下校時には、児童ＳＣが学校を出る際に、当該児童ＳＣに固有に付与されるＩＣカードであって例えばＲＦＩＤにおける非接触型トランスポンダが内蔵されたＩＣカードに記録された情報を、当該学校に設けられた所定のリーダ装置を用いて読み取ることにより、認証作業を行う。これに応じて、地域管制施設１２は、リーダ装置から送信された情報に基づいて、認証処理を行い、正当であるものと判定した場合には、学校の職員や児童ＳＣの保護者といった利用者が所持する携帯通信端末機に対して、電子メール等の形態で、児童ＳＣの認証を行った旨及び当該児童ＳＣが下校を開始した旨を通知する。この場合にも、学校の職員は、当該学校に設けられたパーソナルコンピュータ等を介して、警備会社が提供する所定のウェブサイトにログインすることにより、児童ＳＣ毎の下校開始や自宅到着の有無を略リアルタイムで確認することもできる。
【００４２】
このように、警備会社が地域毎に監視専用の無線ＬＡＮを構築する例は未だかつて存在しない。監視システムにおいては、このような無線ＬＡＮを構築することにより、ブロードバンド又はナローバンド環境下で無線センサ又は有線センサを混在して使用することが可能となり、自動通報や遠隔監視、その他の付加価値の高いサービスを提供することが可能となる。
【００４３】
以上説明したように、本発明の実施の形態として示す監視システムにおいては、監視エリア毎に地域管制施設１２を配置するとともに、巡回車両１３を巡回させ、さらに、通信装置１００を介した監視エリア全域にわたる無線ＬＡＮを構築することにより、従来にはない極めて高密度な監視体制を整えることができる。したがって、監視システムにおいては、「この地域は高レベルの監視体制で守られている」という認識を犯罪者に対して与えることができ、犯罪抑止効果を極めて向上させることができる。
【００４４】
その上、監視システムにおいては、登下校中の児童ＳＣにロケータ端末機２００を所持させ、当該ロケータ端末機２００から通信装置１００に対して無線信号を連続的に送信することにより、地域管制施設１２が、どの児童ＳＣがいつどの地点を通過したかを確実に把握することができるとともに、登下校中の児童ＳＣに異常事態が発生した場合には、発砲情報を含む端末機送信データを受信した通信装置１００の電波到達範囲を当該異常事態の発生現場として特定し、異常が発生した旨並びに異常発生現場及び異常発生時刻を迅速且つ確実に認識することができる。監視システムにおいては、このような無線ＬＡＮを利用したインフラストラクチャを街中に構築することにより、既存のＧＰＳを利用した位置把握技術のように回線使用料が高くなることはなく、極めて低コストのもとに、１つの通信装置１００の電波到達範囲という小さいエリア単位で詳細に児童ＳＣの位置を監視することができる。また、監視システムにおいては、専用の無線ＬＡＮによる安価な回線を提供することにより、データの送受信に関するセキュリティ性の向上を図ることができるとともに、帯域の安定化による確実な通信を行うことができる。
【００４５】
さらに、この監視システムは、所定の面積からなる監視エリア毎に、監視の管制を行う地域管制施設１２や巡回車両１３を配置することにより、登下校中の児童ＳＣに異常事態が発生した場合には、発砲情報を含む端末機送信データを受信した通信装置１００の電波到達範囲を当該異常事態の発生現場として特定することができることから、その発生現場に巡回車両１３によって迅速に駆けつけることができ、当該監視エリアについての包括的な監視を行うことができる。
【００４６】
このように、監視システムは、地域防犯・防災・安全対策をはじめ、児童ＳＣの安全対策等、極めて高い防犯・防災対策を実現することができ、安心でおおらかに暮らせる街づくりを支援し、安全に且つ安心して生活できる社会に貢献できるものである。
【００４７】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、児童ＳＣの認証方法として、個人認証用の非接触型ＩＣカードを用いるものとして説明したが、本発明は、かかる認証方法として、例えば、網膜認証、声紋認証、指紋認証、血管認証、手相認証、人相認証、筆跡認証といった、当該児童ＳＣの身体的な特徴や特性を利用したバイオメトリクスによる認証を行うようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した実施の形態では、監視対象を学校とし、その学校に通学する児童ＳＣを被監視物として監視するものとして説明したが、本発明は、塾等に通学する学生を監視する場合に適用しても好適であり、また、例えば、商業施設、事業所、住居、その他の各種施設を監視対象とし、その監視対象に属する人間を監視するようにしてもよい。
【００４９】
さらに、上述した実施の形態では、登下校中の児童ＳＣを被監視物として監視する場合について説明したが、本発明は、例えば、老人といった児童ＳＣ以外の人間は勿論のこと、ペット等の動物、街中に設置されている自動販売機や現金精算機、戸外に駐車・駐輪されている車両、自動二輪車、自転車、港等に停留している船舶、室内に設置されているパーソナルコンピュータや金庫、その他の貴重品、所定の建造物等に安置されている仏像等の文化財等をはじめとする任意の物品にも適用することができる。例えば、監視システムにおいては、被監視物が人間や動物である場合には、上述したように、当該人間がロケータ端末機２００を所持し、歩行等の行動による振動を検知している場合に端末機送信データを送信するようにすればよい。一方、監視システムにおいては、被監視物が物品である場合には、ロケータ端末機２００を内蔵すればよい。ただし、監視システムにおいては、被監視物が物品である場合には、通常時は静置されていることから、被監視物が人間や動物である場合とは異なり、振動等が検知されない場合に端末機送信データを送信するとともに、当該物品を移動させようとした際に当該ロケータ端末機２００に生じる振動の検知をトリガとして発砲情報を含む端末機送信データの送信に切り替えるようなロケータ端末機２００を内蔵することになる。
【００５０】
このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態として示す監視システムの構成を説明する図である。
【図２】同監視システムにおける監視エリアに導入される無線ＬＡＮの構成を説明する図である。
【図３】同監視システムにおけるロケータ端末機の外観構成を説明する正面図である。
【図４】同監視システムにおけるロケータ端末機の機能構成を説明するブロック図である。
【図５】通常時におけるロケータ端末機の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】ロケータ端末機に対する設定動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図７】異常発生時におけるロケータ端末機の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図８】ロケータ端末機による電池寿命の報知動作を説明するためのタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１１  コントロールセンタ
１２  地域管制施設
１３  巡回車両
１００  通信装置
２００  ロケータ端末機
２０１  押しボタン
２０２  発光素子
２０３  紐通孔
２１１  制御回路
２１２  振動スイッチ
２１３  押しボタンスイッチ
２１４  ブザー
２１５  特定小電力送信回路
２１５ａ  アンテナ
２１６  ＬＦコイル
２１７  ＬＦ回路
３００  設定機
４００  通報停止機
ＳＣ  児童
【図１】
2007305032.tif 000003
【図２】
2007305032.tif 000004
【図３】
2007305032.tif 000005
【図４】
2007305032.tif 000006
【図５】
2007305032.tif 000007
【図６】
2007305032.tif 000008
【図７】
2007305032.tif 000009
【図８】
2007305032.tif 000010