(57)【要約】【課題】  内鍋の上端開口縁の外周側からの放熱を防ぐことにより、消費電力量の低減を図る。【解決手段】  内鍋３を内蔵した炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の蓋体２とを備えた電気炊飯器において、前記内鍋３の上端開口縁に当接される環状のシールパッキン３０を付設するとともに、前記蓋体２の裏面に、前記内鍋３の上端開口縁を覆う環状部材３１を設けて、内鍋３内と外部との熱遮断は、内鍋３の上端開口縁に当接されるシールパッキン３０により行われる一方、内鍋３の上端開口縁の外周側からの放熱は、蓋体２の裏面に設けられた環状部材３１により行われるようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋を内蔵した炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体とを備えた電気炊飯器であって、前記内鍋の上端開口縁に当接される環状のシールパッキンを付設するとともに、前記蓋体の裏面には、前記内鍋の上端開口縁を覆う環状部材を設けたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
内鍋を内蔵した炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体と、前記内鍋の上端開口縁を前記蓋体の閉蓋時に閉塞する内蓋とを備えた電気炊飯器であって、前記内蓋の表裏面には、第１および第２の環状部材を設けるとともに、前記第１の環状部材を、前記内鍋の上端開口縁を覆う形状とする一方、前記第２の環状部材を、前記内鍋の上端開口縁に当接されるシールパッキンとしたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項３】
内鍋を内蔵した炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体とを備えた電気炊飯器であって、前記内鍋の上端開口縁に当接される環状のシールパッキンを付設するとともに、前記蓋体の裏面を構成する部材には、前記内鍋の上端開口縁を覆う環状のリブを一体に形成したことを特徴とする電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気炊飯器に関し、さらに詳しくは保温性能を向上させることにより、省エネ化を企図した電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題（例えば、地球温暖化問題）への対応として、消費電力量の低減が様々な場面で取り沙汰されてきており、電気炊飯器においても、法令においてエネルギー消費効率のトップランナー方式における基準達成状況の表示が義務づけられている。このような時代背景を受け、電気炊飯器が外気に対して余計な放熱をしている箇所を抑え、放熱を低減することが省エネに対する重要課題となっている。
【０００３】
一般に、電気炊飯器においては、内鍋の上端開口縁に当接されるシールパッキンによって、内鍋内と外部とを遮断して保温性能の向上を図ることが行われている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５８７２２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に開示されているように、内鍋の上端開口縁に当接されるシールパッキンによって内鍋内と外部とを遮断する方法の場合、内鍋の上端開口縁（例えば、フランジ部）の外周側からの放熱を防ぎきれないという不具合がある。
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、内鍋の上端開口縁の外周側からの放熱を防ぐことにより、消費電力量の低減を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、内鍋を内蔵した炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体とを備えた電気炊飯器において、前記内鍋の上端開口縁に当接される環状のシールパッキンを付設するとともに、前記蓋体の裏面に、前記内鍋の上端開口縁を覆う環状部材を設けている。
【０００８】
上記のように構成したことにより、内鍋内と外部との熱遮断は、内鍋の上端開口縁に当接されるシールパッキンにより行われる一方、内鍋の上端開口縁の外周側からの放熱は、蓋体の裏面に設けられた環状部材により行われることとなる。従って、炊飯器本体から外部への放熱を可及的に低減して内鍋および内部のご飯の温度低下を抑えることができることとなり、消費電力量の低減を実現することができる。
【０００９】
本願発明では、上記課題を解決するための第２の手段として、内鍋を内蔵した炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体と、前記内鍋の上端開口縁を前記蓋体の閉蓋時に閉塞する内蓋とを備えた電気炊飯器において、前記内蓋の表裏面に、第１および第２の環状部材を設けるとともに、前記第１の環状部材を、前記内鍋の上端開口縁を覆う形状とする一方、前記第２の環状部材を、前記内鍋の上端開口縁に当接されるシールパッキンとしている。
【００１０】
上記のように構成したことにより、内鍋内と外部との熱遮断は、内鍋の上端開口縁に当接される第２の環状部材（即ち、シールパッキン）により行われる一方、内鍋の上端開口縁の外周側からの放熱は、内鍋の上端開口縁を覆う形状とされた第１の環状部材により行われることとなる。従って、炊飯器本体から外部への放熱を可及的に低減して内鍋および内部のご飯の温度低下を抑えることができることとなり、消費電力量の低減を実現することができる。
【００１１】
本願発明では、上記課題を解決するための第３の手段として、内鍋を内蔵した炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体とを備えた電気炊飯器において、前記内鍋の上端開口縁に当接される環状のシールパッキンを付設するとともに、前記蓋体の裏面を構成する部材に、前記内鍋の上端開口縁を覆う環状のリブを一体に形成している。
【００１２】
上記のように構成したことにより、内鍋内と外部との熱遮断は、内鍋の上端開口縁に当接されるシールパッキンにより行われる一方、内鍋の上端開口縁の外周側からの放熱は、蓋体の裏面を構成する部材に一体形成された環状のリブにより行われることとなる。従って、炊飯器本体から外部への放熱を可及的に低減して内鍋および内部のご飯の温度低下を抑えることができることとなり、消費電力量の低減を実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明の第１の手段によれば、内鍋を内蔵した炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体とを備えた電気炊飯器において、前記内鍋の上端開口縁に当接される環状のシールパッキンを付設するとともに、前記蓋体の裏面に、前記内鍋の上端開口縁を覆う環状部材を設けて、内鍋内と外部との熱遮断は、内鍋の上端開口縁に当接されるシールパッキンにより行われる一方、内鍋の上端開口縁の外周側からの放熱は、蓋体の裏面に設けられた環状部材により行われるようにしたので、炊飯器本体から外部への放熱を可及的に低減して内鍋および内部のご飯の温度低下を抑えることができることとなり、消費電力量の低減を実現することができるという効果がある。
【００１４】
本願発明の第２の手段によれば、内鍋を内蔵した炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体と、前記内鍋の上端開口縁を前記蓋体の閉蓋時に閉塞する内蓋とを備えた電気炊飯器において、前記内蓋の表裏面に、第１および第２の環状部材を設けるとともに、前記第１の環状部材を、前記内鍋の上端開口縁を覆う形状とする一方、前記第２の環状部材を、前記内鍋の上端開口縁に当接されるシールパッキンとして、内鍋内と外部との熱遮断は、内鍋の上端開口縁に当接される第２の環状部材（即ち、シールパッキン）により行われる一方、内鍋の上端開口縁の外周側からの放熱は、内鍋の上端開口縁を覆う形状とされた第１の環状部材により行われるようにしたので、炊飯器本体から外部への放熱を可及的に低減して内鍋および内部のご飯の温度低下を抑えることができることとなり、消費電力量の低減を実現することができるという効果がある。
【００１５】
本願発明の第３の手段によれば、内鍋を内蔵した炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体とを備えた電気炊飯器において、前記内鍋の上端開口縁に当接される環状のシールパッキンを付設するとともに、前記蓋体の裏面を構成する部材に、前記内鍋の上端開口縁を覆う環状のリブを一体に形成して、内鍋内と外部との熱遮断は、内鍋の上端開口縁に当接されるシールパッキンにより行われる一方、内鍋の上端開口縁の外周側からの放熱は、蓋体の裏面を構成する部材に一体形成された環状のリブにより行われるようにしたので、炊飯器本体から外部への放熱を可及的に低減して内鍋および内部のご飯の温度低下を抑えることができることとなり、消費電力量の低減を実現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、本願発明を幾つかの好適な実施の形態について説明する。
【００１７】
第１の実施の形態
図１ないし図４には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００１８】
この電気炊飯器は、内部に炊飯用の内鍋３を収納し得るように構成され且つ空間部４を有する二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉且つ着脱自在に覆蓋する蓋体２とを備えている。
【００１９】
前記炊飯器本体１は、外側壁を構成する板金製の外ケース５と、底壁を構成する合成樹脂製の底部材６と、肩部を構成する合成樹脂製の肩部材７と、内周壁を構成する合成樹脂製の有底筒状の保護枠８とからなっており、前記外ケース５、底部材６、肩部材７および保護枠８に囲まれて前記空間部４が形成されている。なお、前記保護枠８内には、前記内鍋３が取り出し可能に収納されることとなっている。
【００２０】
前記保護枠８の底面中央部には、内鍋温度を検出するための温度検出手段として作用するセンタセンサー９を臨ませるためのセンサー穴１０が形成されている。
【００２１】
前記センサー穴１０を包囲するように炊飯時における加熱手段として作用する環状の電磁誘導コイル（以下、ＩＨコイルという）１１が前記保護枠８の底面および該底面から側周面に至る間の湾曲部に対応して配設されている。該ＩＨコイル１１は、交番磁界（換言すれば、電磁波）を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記内鍋３に渦電流を発生させ、該渦電流の抵抗熱を利用して内鍋３を加熱するものとされている。なお、内鍋３は、ＩＨコイル１１により渦電流を発生させることのできる材質（例えば、磁性体材料）により構成される。
【００２２】
前記ＩＨコイル１１は、前記保護枠８の底面に対して固定されたコイルダイ１２と前記保護枠８の底面との間に挟持されている。符号１３はフェライトコアであり、前記ＩＨコイル１１の下方において４本が放射状に配設されていて、ＩＨコイル１１による磁気が下方に存在する機器に対して影響を及ぼさないように遮蔽する作用をなす。
【００２３】
前記センサー穴１０内には、前記内鍋３の底部に対して接触するようにしてセンタセンサー９が設けられている。また、前記保護枠８の側周面には、保温時における加熱手段として作用する保温ヒータ１４が取り付けられている。保温ヒータ１４に代えてＩＨコイルを採用する場合もある。また、前記保護枠８の外側には、外方への放熱を遮断するための円筒状の断熱材２３が配設されている。また、前記保護枠８における底面および湾曲面には、当該部分からの放熱を抑制するためのメラミン樹脂層３３が設けられている。また、前記保護枠８の上端と肩部材７との間には、前記内鍋３に接する環状のパッキン３４が介設されている。このようにすると、内鍋３から外方への放熱を可及的に抑制することができることとなり、保温性能の向上、消費電力量の低減に大いに寄与する。
【００２４】
前記炊飯器本体１の底部（即ち、底部材６の内底部）には、前記ＩＨコイル１１の通電制御を行うためのパワートランジスタおよび整流用ダイオードブリッジ（図示省略）等の電子部品を冷却するヒートシンク１５へ冷却風を圧送する電子部品冷却用ファン１６が配設されている。また、前記炊飯器本体１の底壁（具体的には、底部材６）には、前記電子部品冷却用ファン１６に対向して空気入口１７，１７・・が形成されている。符号１８は前記電子部品が配設されている電源基板である。
【００２５】
一方、前記蓋体２は、外面を構成する合成樹脂製の上板１９と、内面を構成する合成樹脂製の下板２０とによって構成されている。蓋下板２０は、前記上板１９より小径とされており、上板１９と下板２０との結合部位は、後述する環状部材３１の取付部とされている。この蓋体２は、前記肩部材７（換言すれば、炊飯器本体１）の一側（即ち、背面側）に枢支されたヒンジユニット２１を介して炊飯器本体１に対して弧回動自在且つ着脱自在に取り付けられている。符号２２は蓋体２内に配設された断熱材である。
【００２６】
そして、前記蓋体２の中央部には、前記上板１９から垂設された筒部２４が形成されており、該筒部２４内には、炊飯時に発生する水蒸気を外部へ排出するための蒸気排出通路２６を有するスチームキャップ２５が着脱自在に取り付けられている。該スチームキャップ２５内には、調圧弁として作用するボール弁２７が配設されている。符号２８は前記筒部２４の口縁に前記スチームキャップ２５を収納すべく形成された窪み部である。
【００２７】
前記スチームキャップ２５の下端には、前記蓋体２の閉止時に前記内鍋３の開口部を密閉するための内蓋２９が取り付けられている。該内蓋２９は、アルミ合金等の熱良導体からなっている。符号３０は内蓋２９の周縁と内鍋３の上端開口部との間をシールするシールパッキンである。
【００２８】
前記肩部材７には、肩ヒータ３２が設けられている。該肩ヒータ３２に対しては、前記蓋体２の閉止時に前記内蓋２９の外周縁が圧接されることとなっており、内蓋２９は肩ヒータ３２からの熱伝導により加熱されることとなっている。
【００２９】
このようにすると、肩ヒータ３２からの熱伝導により内蓋２９が加熱されることとなり、炊飯時においては、おネバが内蓋２９への接触により成長を阻止されるし、保温時においては、内蓋２９からの放熱により、内鍋３内のご飯の表面温度を上げることができるとともに、内蓋２９に付着する水滴を蒸発させる。
【００３０】
前記肩部材７における反ヒンジ側（即ち、蓋体２をロックするロック機構３５が設けられている側）には、各種スイッチ（例えば、炊飯スイッチ、予約スイッチ、保温スイッチ等）および液晶表示部を備えた操作パネル部３６とその操作基板３６ａとが設けられている。
【００３１】
ところで、本実施の形態においては、図２ないし図４に示すように、前記蓋体２の裏面には、前記内鍋３の上端開口縁を覆う環状部材３１が設けられている。該環状部材３１は、シリコンゴム等の耐熱弾性部材からなっており、その内周端部３１ａは、前記上板１９と下板２０との結合部位において上板１９と下板２０との間に挟持固定される一方、その外周端部３１ｂは、肩部材７に取り付けられた肩ヒータ３２の外側にまで達している。また、この環状部材３１には、蓋体２と内蓋２９との間をシールするシール部３７が一体に形成されている。なお、前記環状部材３１は、ヒンジユニット２１側においては該ヒンジユニット２１の存在によって内鍋３の上端開口縁を覆う形状となりにくいところから、図３に示すように、外周部分を切除した形状とされている。また、ロック機構３５とヒンジユニット２１とを結ぶ線に直交する部位においては、前記環状部材３１の外周端部３１ｂは、図４に示すように、内鍋３の上端開口縁に形成されたフランジ部３ａの外周部に取り付けられた耐熱合成樹脂製のツマミ３８の外周端部に当接されることとなっている。
【００３２】
上記のように構成したことにより、内鍋３内と外部との熱遮断は、内鍋３の上端開口縁に当接されるシールパッキン３０により行われる一方、内鍋３の上端開口縁の外周側からの放熱は、蓋体２の裏面に設けられた環状部材３１により行われることとなる。従って、炊飯器本体１から外部への放熱を可及的に低減して内鍋３および内部のご飯の温度低下を抑えることができることとなり、消費電力量の低減を実現することができる。しかも、環状部材３１に、蓋体２と内蓋２９との間をシールするシール部３７を一体形成したことにより、蓋体２と内蓋２９との間からの外方への放熱を遮断することが可能となり、保温性能がより一層向上する。
【００３３】
なお、本実施の形態の場合、内蓋２９を省略してもよく、その場合には、環状部材３１に一体形成されたシール部３７も省略される。
【００３４】
第２の実施の形態
図５ないし図７には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【００３５】
この場合、内蓋２９の表裏面には、第１および第２の環状部材３１，３０が設けられており、前記第１の環状部材３１は、内鍋３の上端開口縁を覆う形状とされる一方、前記第２の環状部材３０は、内鍋３の上端開口縁に当接されるシールパッキンとされている。そして、前記第１および第２の環状部材３１，３０は、内蓋２９の表面側および裏面側において前記内蓋２９との間に前記第１および第２の環状部材３１，３０を挟持する固定部材３９，４０をビス固定することにより内蓋２９に取り付けられることとなっている。また、前記第１の環状部材３１は、前述の第１の実施の形態における環状部材と同様に、シリコンゴム等の耐熱弾性部材からなっており、その内周端部には、蓋体２における下板２０の外周縁部に当接して蓋体２と内蓋２９との間をシールするシール部４１が一体に形成されている。
【００３６】
上記のように構成したことにより、内鍋３内と外部との熱遮断は、内鍋３の上端開口縁に当接される第２の環状部材（即ち、シールパッキン３０）により行われる一方、内鍋３の上端開口縁の外周側からの放熱は、内鍋３の上端開口縁を覆う形状とされた第１の環状部材３１により行われることとなる。従って、炊飯器本体１から外部への放熱を可及的に低減して内鍋３および内部のご飯の温度低下を抑えることができることとなり、消費電力量の低減を実現することができる。しかも、第２の環状部材３１に、蓋体２と内蓋２９との間をシールするシール部４１を一体形成したことにより、蓋体２と内蓋２９との間からの外方への放熱を遮断することが可能となり、保温性能がより一層向上する。
【００３７】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３８】
第３の実施の形態
図８ないし図１０には、本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【００３９】
この場合、内蓋２９の表裏面には、第１および第２の環状部材３１，３０が設けられており、前記第１の環状部材３１は、内鍋３の上端開口縁を覆う形状とされる一方、前記第２の環状部材３０は、内鍋３の上端開口縁に当接されるシールパッキンとされている。そして、前記第１の環状部材３１は、前記内蓋２９において蓋体２における下板２０の外周端部に対応する部位に形成された縦壁部２９ａの内周側に対して取付リング４２を介して固定される一方、前記第２の環状部材３０は、前記縦壁部２９ａの外周側に対して取付リング４３を介して固定されている。また、この場合、第１の環状部材３１における内周側部位が、蓋体２における下板２０の外周縁部に当接して蓋体２と内蓋２９との間をシールするシール部４４とされている。
【００４０】
上記のように構成したことにより、内鍋３内と外部との熱遮断は、内鍋３の上端開口縁に当接される第２の環状部材（即ち、シールパッキン３０）により行われる一方、内鍋３の上端開口縁の外周側からの放熱は、内鍋３の上端開口縁を覆う形状とされた第１の環状部材３１により行われることとなる。従って、炊飯器本体１から外部への放熱を可及的に低減して内鍋３および内部のご飯の温度低下を抑えることができることとなり、消費電力量の低減を実現することができる。しかも、第２の環状部材３１における内周側部位を、蓋体２における下板２０の外周縁部に当接して蓋体２と内蓋２９との間をシールするシール部４４としたことにより、蓋体２と内蓋２９との間からの外方への放熱を遮断することが可能となり、保温性能がより一層向上する。
【００４１】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４２】
第４の実施の形態
図１１には、本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【００４３】
この場合、内鍋３の上端開口縁に当接される環状のシールパッキン３０が付設されるとともに、蓋体２の裏面を構成する部材（例えば、下板２０）には、前記内鍋３の上端開口縁を覆う環状のリブ４５が一体に形成されている。該リブ４５は、前記下板２０の外周端部から肩部材７（具体的には、肩ヒータ３２の外周側）に向かって垂設されている。また、内蓋２９において、蓋体２の中央部（具体的には、スチームキャップ２５）の直外周側には、蓋体２における下板２０の内周縁部に当接して蓋体２と内蓋２９との間をシールするシールパッキン４６が取付具４７により取り付けられている。
【００４４】
上記のように構成したことにより、内鍋３内と外部との熱遮断は、内鍋３の上端開口縁に当接されるシールパッキン３０により行われる一方、内鍋３の上端開口縁の外周側からの放熱は、蓋体２の裏面を構成する部材（例えば、下板２０）に一体形成された環状のリブ４５により行われることとなる。従って、炊飯器本体１から外部への放熱を可及的に低減して内鍋３および内部のご飯の温度低下を抑えることができることとなり、消費電力量の低減を実現することができる。しかも、下板２０の外周端部から肩部材７（具体的には、肩ヒータ３２の外周側）に向かってリブ４５を垂設したことにより、上板１９と下板２０との間に充填される断熱材２２の径を大きくできることとなり、断熱効果を向上させることができる。また、内蓋２９において、蓋体２の中央部（具体的には、スチームキャップ２５）の直外周側に、蓋体２における下板２０の内周縁部に当接して蓋体２と内蓋２９との間をシールするシールパッキン４６を設けたことにより、蓋体２と内蓋２９との間からの外方への放熱を遮断することが可能となり、保温性能がより一層向上する。
【００４５】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので、説明を省略する。
【００４６】
本願発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部（ロック機構側部分）を示す拡大断面図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部（ヒンジユニット側部分）を示す拡大断面図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部（ロック機構とヒンジユニットとを結ぶ線に直交する部位）を示す拡大断面図である。
【図５】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部（ロック機構側部分）を示す拡大断面図である。
【図６】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部（ヒンジユニット側部分）を示す拡大断面図である。
【図７】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部（ロック機構とヒンジユニットとを結ぶ線に直交する部位）を示す拡大断面図である。
【図８】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部（ロック機構側部分）を示す拡大断面図である。
【図９】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部（ヒンジユニット側部分）を示す拡大断面図である。
【図１０】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部（ロック機構とヒンジユニットとを結ぶ線に直交する部位）を示す拡大断面図である。
【図１１】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部（ロック機構側部分）を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１は炊飯器本体
２は蓋体
３は内鍋
３０は第２の環状部材（シールパッキン）
３１は第１の環状部材
３７，４１，４４はシール部
４５はリブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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