(57)【要約】【課題】車両盗難の様々な手口に対しても効果を有するとともに、安価に製造でき、素人でも容易に使用できるような車両盗難防止装置の提供。【解決手段】地面に置かれる重錘部材５１と、該重錘部材５１を車両に繋ぎとめる連結部材６１とを有し、上記重錘部材５１には、外力によって重錘部材５１が動作したときに動作したことを検知する動作検知センサ１２が備えられ、上記連結部材６１には、連結部材６１が切断されたとき又は連結部材６１が重錘部材５１から分離された時に、切断又は分離されたことを検知する切断検知センサ１３備えられるとともに、これらの各センサからの検知信号に基づいて異常を感知して、その場で警報を発生し、同時に車両所有者のもとでも警報を発するようにした車両盗難防止装置１１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地した状態で置かれる重錘部材と、
該重錘部材を車両に繋ぎとめる連結部材とを有し、
上記重錘部材には、外力によって重錘部材が動作したときに動作したことを検知する動作検知センサが備えられるとともに、
該動作検知センサからの検知信号を入力して警報装置に信号を出力する制御手段と、
該制御手段からの出力信号に基づいて駆動する警報手段とを有する
車両盗難防止装置。
【請求項２】
前記連結部材には、連結部材が切断されたとき又は連結部材が重錘部材から分離された時に、切断又は分離されたことを検知する切断検知センサが備えられるとともに、
前記制御手段が、断線検知センサからの検知信号を入力して警報装置に出力処理するように設定された
請求項１に記載の車両盗難防止装置。
【請求項３】
前記重錘部材と連結部材とが分離接続可能である
請求項１または請求項２に記載の車両盗難防止装置。
【請求項４】
前記連結部材が鎖からなる
請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の車両盗難防止装置。
【請求項５】
不正にドアが開放されたときに不正な開放があったことを検知する開放検知センサを有し、
前記制御手段が、開放検知センサからの検知信号を入力して警報装置に出力処理するように設定された
請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の車両盗難防止装置。
【請求項６】
前記制御手段または警報手段からの無線信号を入力して動作する別体の警報発生装置を有した
請求項１から請求項５のうちのいずれか一項に記載の車両盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駐車中の車両を盗難から守るための車両盗難防止装置に関し、より詳しくは、手軽に使用できて効果も期待できるような車両盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両盗難の認知件数は、近年増加の一途をたどっているが、その一方で検挙率は低下している。
【０００３】
また、きちんと施錠された状態でも盗難に遭ううえに、路上はもとより、屋外の契約駐車場や外出先の駐車場、さらには自宅においても盗難に遭う。そして、盗まれた車両は海外に売りさばかれることが多く、車両の所有者にとっては経済的に大きな損失になるのはもちろんのこと、盗難車両が犯罪に使われることも少なくなく、社会的にも損失である。
【０００４】
このため、盗難防止に向けて様々な装置が案出されてきた。たとえば、ステアリングを金属製のバーでロックするハンドルロック、通信衛星を利用した小型発信機を車両に備えて盗難に遭った時に車両の位置を特定する位置情報検索システム、キーに埋め込まれた電子チップを利用してＩＤコードが一致しない限りエンジンを始動させないようにするイモビライザ（電子式移動ロック装置）、車両の異常を感知した時に警報を鳴らして威嚇する警報装置がある。警報装置の例として、たとえば下記特許文献１のように、ドアが開けられたこと、また警報が鳴るのを防ごうとしてコードが引き千切られそうになったことを検知して警報を鳴らすものがある。
【０００５】
しかし、車両盗難の手口としては、ドアのカギを無理やり解錠するピッキング、シリンダを抜き合鍵を作製してこの合鍵で解錠する合鍵作製、配線を操作してエンジンを始動させる電気配線操作、ガラスを破って解錠するガラス破り、レッカー車やクレーン車を使用して車両を持ち去る重機使用などがあるが、上述したいずれの盗難防止装置にも一長一短があり、どのような手口にも効果のある装置ではない。
【０００６】
また、特許文献１のような警報装置では、構造が複雑であるので高価になるとともに、配線などが複雑で素人には取付けが不可能であり、取り扱いが容易ではなかった。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２１９１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明は、車両盗難の様々な手口に対しても効果を有するとともに、安価に製造でき、素人でも容易に使用できるようにすることを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのための手段は、接地した状態で置かれる重錘部材と、該重錘部材を車両に繋ぎとめる連結部材とを有し、上記重錘部材には、外力によって重錘部材が動作したときに動作したことを検知する動作検知センサが備えられるとともに、該動作検知センサからの検知信号を入力して警報装置に信号を出力する制御手段と、該制御手段からの出力信号に基づいて駆動する警報手段とを有する車両盗難防止装置である。
【００１０】
このような構成の装置では、車両を駐車した後、重錘部材を車両の接地面など適宜の場所に接地した状態で置いて、この重錘部材が連結された連結部材を車両の適宜部位に連結すればよい。車両に対する連結は、車両の下面に備えられた牽引用のフックやトランクルーム内に備えられたドレン穴を利用すれば容易に行える。
【００１１】
そして、重錘部材が振動を受けたり移動させられたりして、重錘部材に備えられた動作検知センサが異常を検知すると、動作検知センサからの検知信号を入力した制御手段が警報手段を駆動し、光や音等による適宜の警報を発する。重錘部材のみが動かされた時はもとより、車両が移動したときにも警報手段の駆動が可能であるので、ピッキング、合鍵作製、電気配線操作、ガラス破り、重機使用、これらいずれの方法によって車両が盗難に遭った場合でも、警報を発することができる。
【００１２】
また、重錘部材と連結部材とを有するので、外観上それらの存在が認識できるので、盗難被害の抑止力になるとともに、万が一、重錘部材や連結部材がついたまま乗り逃げされても、一見して不自然な車両であると分かるので、盗難車両の発見に資することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、この発明によれば、車両に人が近づいたり、車両のドアがこじ開けられたりするのを検知して警報を鳴らして盗難を防止したり、エンジンがかからないようにしたりして盗難を防止するのとは異なり、重錘部材や車両に不自然な動きがあったときにそれを検知して警報を発生させるので、どのような手口で盗難に遭っても、警報は確実に発生される。
【００１４】
しかも、重錘部材と連結部材とを有し、使用に際しては重錘部材を置くだけの簡単な作業でよいので、手を汚すこともなく素人でも手軽に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
様々な手口による車両盗難に対して有効であるとともに、安価に製造でき、素人でも容易に使用できるようにするという目的を、接地した状態で置かれる重錘部材と、該重錘部材を車両に繋ぎとめる連結部材とを有し、上記重錘部材には、外力によって重錘部材が動作したときに動作したことを検知する動作検知センサが備えられるとともに、該動作検知センサからの検知信号を入力して警報装置に信号を出力する制御手段と、該制御手段からの出力信号に基づいて駆動する警報手段とを有するという構成にて実現した。
【実施例１】
【００１６】
この発明の一実施例を、以下図面を用いて説明する。  
図１は、車両盗難防止装置１１の構造を示す説明図であり、この車両盗難防止装置１１は、図２、図３、図４に例示したように車両２１に取付けて使用される。なお、図２に示したような使用例を以下「使用例１」といい、図３に示したような使用例を「使用例２」と、図４に示したような使用例を「使用例３」という。
【００１７】
図２、図３、図４に示したように、この車両盗難防止装置１１は、駐車中の車両２１の下方における地面等の載置面３１に対して接地した状態で置かれる重錘部材５１と、この重錘部材５１を車両２１に繋ぎとめる連結部材６１とを有する。重錘部材５１と連結部材６１は分離接続可能であり、この例において連結部材６１は金属または強化樹脂からなる鎖で構成され、重錘部材５１に対する接続時の接続状態において不正な分離を阻止し、接続状態の保持をより確実にするため、別体の錠部材７１を用いて接続される。
【００１８】
重錘部材５１は、載置面３１に対して接地する接地面５２を有した適宜形状、適宜重量に形成され、上端部には、連結部材６１を着脱可能に接続するために透孔５３ａを有した突片５３が形成されている。具体的には、図５に示したように、正面視略半円形状となるようなブロック状に形成されるとよい。下側の方が幅広になる形態であれば、安定した接地状態が得られるとともに、きわめて容易に移動されることを抑制し、外力を受けてもその影響を低減できる。また、重量については、たとえばトランクルーム内に収納した重錘部材５１を、一人で持ち上げて載置面３１上に接地できるとともに、その逆の動作もできるような重さであって、載置面３１に載置した状態にあるときに通常考え得る外力（たとえば、風、猫など小動物の接触、小石などの衝突。）を受けても振動を受けたり移動したりしないような重さに設定する。中空構造に形成して、必要な時に水等を入れて必要な重量を得るようにすることもできる。
【００１９】
このような重錘部材５１には、重錘部材５１が振動を受けたり動いたりしたこと、連結部材６１が切断されたり分離されたりしたことを検知する手段と、その検知に基づいて警報を発生させるために必要な手段が備えられる。
【００２０】
すなわち、重錘部材５１は、図６のブロック図に示したように、動作検知センサ１２、断線検知センサ１３、スイッチ回路１４、これらからの信号を入力する制御部１５、制御部１５等に給電するバッテリ１６、制御部１５からの出力に基づいて駆動する警報装置１７が備えられている。
【００２１】
動作検知センサ１２は、重錘部材５１が動いたことを検知するためのセンサで、重錘部材５１が単独で移動させられたとき、重錘部材５１が振動を受けたとき、重錘部材５１が傾いたとき、さらに車両２１が移動させられてその移動に伴って重錘部材５１が上記のような状態になったときに、異常を検知する。この動作検知センサ１２には、振動を受けたことを検知する周知の振動センサや、移動したことを検知する周知の位置センサなどが使用でき、具体的には位置センサとしてリミットスイッチなどを使用するとよい。
【００２２】
断線検知センサ１３は、連結部材６１が切断されたこと、また連結部材６１が重錘部材５１から分離されたことを検知するもので、リード線１３ａと、リード線１３ａが切断されたり分離されたりするとそれを検出する周知の断線検出回路（図示せず）とを有する。
【００２３】
連結部材６１は、上述のように鎖で構成されており、この鎖からなる連結部材６１が切断されたり重錘部材５１から分離されたりすることを検知するため、上記リード線１３ａは、連結部材６１に巻きつけられている。巻きつけは、容易にほぐされて連結部材６１から分離されないように、複雑に行われる。
【００２４】
リード線１３ａの両端は一つに纏められ、コネクタ１３ｂが取付けられている。これは、重錘部材５１と連結部材６１が分離接続可能であるためであり、コネクタ１３ｂを接続する接続口５４が、図１、図５に示したように、重錘部材５１の上面に設けられている。
【００２５】
スイッチ回路１４は、電源のＯＮ・ＯＦＦ切り換えをするためのもので、図６に示したような小型の携帯器１４ａからの電波を受信すると、制御部１５を駆動状態にするもので、携帯器１４ａは、スイッチを有するもののほか、キーレスエントリーのように所定の範囲内であるか否かによってＯＮ・ＯＦＦ切り換えするものであるもよい。
【００２６】
制御部１５は、動作検知センサ１２と断線検知センサ１３とから入力された検知信号に基づいて、警報装置１７に駆動信号を出力するもので、周知の回路で構成されている。
【００２７】
警報装置１７は、ブザーやランプなどの適宜の機器で構成される。そして、この警報装置１７には出力アンテナ１７ａが備えられ、警報装置１７自体が警報を発するとともに、警報を発するような異常が発生したことを示す信号を別体の警報発生装置１８に送信して、この警報発生装置１８からも警報を発生される。
【００２８】
警報発生装置１８は、携帯できる小型のものであり、駐車中に携行できるほか、自宅にいても手元に置いておけるものである。
【００２９】
上記制御部１５の制御は、動作検知センサ１２または断線検知センサ１３からの検知信号を入力すると即座に駆動信号を出力するように設定されている。
【００３０】
このように構成された車両盗難防止装置１１は、つぎのように使用される。  
なお、上記使用例１の場合には、図１に示したように、取付け補助具８１を使用するとよい。この取付け補助具８１は、車両２１のトランクルーム２２内に設けられているドレン孔２３に取付け可能な略逆テーパコーン形をなすゴム製の部材で、中心部に連結部材６１を通す貫通孔８２と、この貫通孔８２に外周面から連通する割り溝８３とを有する。貫通孔８２の内周面には、連結部材６１が下に引っ張られた時に連結部材６１が下にすべるのを防ぐ複数の係止段部８４が形成されている。
【００３１】
まず、使用例１から説明する。  
使用例１は、図２に示したように、車両２１の後ろ側に位置するトランクルーム２２内に設けられている既存のドレン孔２３を利用して取付ける例である。
【００３２】
すなわち、図７に示したように、トランクルーム２２内の底には、水抜き用のドレン孔２３が備えられているので、このドレン孔２３に対して連結部材６１を上から垂らして取付けを行う。上記の取付け補助具８１はこのときに使用する。つまり、取付け補助具８１を連結部材６１の長さ方向における適宜位置に取付ける。取付け位置は適宜設定されるが、図２に示したように、車両２１の下に出る長さＬが短いほどよい。重錘部材５１をトランクフードやドアを開けて車内に入れようとしても、それを不可能にすることができるからであり、また、車両２１が動かされた時にはより早くそのことを検知することができるからである。
【００３３】
上記取付け補助具８１は、略逆テーパコーン状をなすとともに貫通孔８２には係止段部８４が形成されているので、たとえ連結部材６１が引っ張られても取付け補助具８１がドレン孔２３から抜けることはなく、連結部材６１も引き出されることはない。
【００３４】
また、連結部材６１の上端部６１ａは、トランクフード２４の内側面等に設けられている既存のフック２５等に引っ掛けて固定し、この状態を適宜の錠部材７２で保持する。このため、万が一、取付け補助具８１がドレン孔２３から抜けたと仮定しても、連結部材６１の上端部６１ａはトランクフード２４等に固定されているので、車両２１から外れることはない。
【００３５】
車両２１を運行する通常の場合には、連結部材６１の上端部６１ａは保持された状態のままにして、取付け補助具８１はドレン孔２３から外した状態にしておく。また、重錘部材５１は連結部材６１から分離し、トランクルーム２２等に収納しておく。
【００３６】
そして、車両２１を駐車する場合には、図７に示したように、連結部材６１の下端部６１ｂをドレン孔２３から下に垂らすとともに、所定位置に保持された取付け補助具８１をドレン孔２３に差し込む。すると、連結部材６１の下端部６１ｂの高さは所定の高さになるので、この下端部６１ｂに、重錘部材５１を接続する。つまり、重錘部材５１を連結部材６１の下端部６１ｂに対して錠部材７１を用いて結合するとともに、連結部材６１に取付けられているリード線１３ａのコネクタ１３ｂを重錘部材５１の接続口５４に差し込む。
【００３７】
次に使用例２について説明する。  
使用例２は、図３に示したように、車両２１の後ろ側あるいは前側に設けられている既存の牽引用フック２６を利用して取付ける例である。
【００３８】
この場合には、重錘部材５１と連結部材６１は予め接続されており、車両２１を運行する通常の場合にはトランクルーム２２等に収納されている。また、上述の取付け補助具８１は必要でない。
【００３９】
そして、車両２１を駐車する場合には、図３に示したように、連結部材６１を牽引用フック２６に通して連結する。連結に際して連結部材６１を輪にすれば、重錘部材５１を連結する１個の錠部材７１によって連結が行える。
【００４０】
つづいて、使用例３について説明する。  
使用例３は、図４に示したように、車両２１の後ろ側に位置するトランクルーム２２内に設けられている既存のドレン孔２３と、その近傍に設けられている牽引用フック２６とを利用して取付ける例である。
【００４１】
すなわち、使用例１のようにしてドレン孔２３から下に垂らした連結部材６１の下部を、牽引用フック２６に通してから下に垂らし、使用に際して、連結部材６１の下部に重錘部材５１を取付ける例である。
【００４２】
この場合には、重錘部材５１は、連結部材６１から分離されており、車両を運行する通常の場合にはトランクルーム２２等に収納されている。また、連結部材６１は、車両２１内に引き上げておいたり、牽引用フック２６から下に下がる部分を下に下がらないように適宜引っ掛けておいたりする。
【００４３】
そして、車両２１を駐車する場合には、図４に示したように、連結部材６１を牽引用フック２６から下にのばしてから重錘部材５１を連結し、錠部材７１でその状態を固定する。重錘部材５１を固定する部分は牽引用フック２６の下であるので、作業がしやすいという利点がある。
【００４４】
これら使用例１、使用例２、使用例３のようにして車両盗難防止装置１１を車両２１に取付けた後、携帯器１４ａを用いて車両盗難防止装置１１をＯＮ状態にすると、その後に、車両２１が第三者によって移動させられたときは勿論のこと、重錘部材５１が動かされたり、連結部材６１が切断されたり重錘部材５１から分離されたりした時に、警報装置１７が作動するとともに、別体の警報発生装置１８も警報を発する。このため、車両２１が盗難に遭ったことや、盗難に遭いそうなことをすばやく知らせることができるとともに、盗みをしようとする者に対して威嚇をすることができる。
【００４５】
また、万が一、重錘部材５１と連結部材６１、または連結部材６１のみを付けたまま車両２１が逃走しても、一見して不審な車両２１と分かるので、車両２１の発見に資することができる。
【００４６】
しかも、車両盗難防止装置１１をセットした状態において重錘部材５１と連結部材６１が視認できるので、盗難行為を抑制させる効果も得られる。重錘部材５１に、目立つ色や模様を施すことによって、その効果は一層高まる。
【００４７】
さらに、車両盗難防止装置１１は、主として重錘部材５１と連結部材６１とからなり、その取付けも簡単で、配線作業もなく素人でも行えるので、非常に取り扱いやすい。
【００４８】
そのうえ、車両２１が動かされたり、重錘部材５１または連結部材６１に異常があったりしたときに警報装置が作動するので、どのような手口による盗難に対しても確実に警報を発することができる。また、人が近づいた時に警報が鳴るようにしたものに比較して誤作動もなく、周囲に迷惑をかけることを回避できる。
【００４９】
また、構成部品の部品点数を少なくできるとともに、既存の安価なセンサ等を利用して構成することができるので、廉価な生産が可能である。
【実施例２】
【００５０】
図８は、別の実施例に係る車両盗難防止装置１１の構造を示す説明図であり、この車両盗難防止装置１１も、図２に例示した使用例１、図３に例示した使用例２、図４に示した使用例３のように車両２１に取付けて使用される。なお、以下の説明において、実施例１の構成と同一又は同等の部位ついては同一の符号を付するとともに、同様の説明については、必要に応じて重複した説明を省略する。
【００５１】
この車両盗難防止装置１１は、駐車中の車両２１の下方における地面等の載置面３１に対して接地した状態で置かれる重錘部材５１と、この重錘部５１を車両２１に繋ぎとめる連結部材６１とを有するとともに、車両２１に備える車載器９１と、車両２１のドアが不正に開放されたことを検知する開放検知センサ１９とを有する。
【００５２】
重錘部材５１と連結部材６１は分離接続可能であり、接続状態の保持を確実にするため、別体の錠部材７１を用いて接続される。
【００５３】
重錘部材５１は、載置面３１に対して接地する接地面５２を有した適宜形状、適宜重量に形成され、上端部には、連結部材６１を着脱可能に接続するために透孔５３ａを有した突片５３が形成されている。その他の形状等については、実施例１の場合と同様である。
【００５４】
このような重錘部材５１には、重錘部材５１が振動を受けたことや動いたことを検知するための動作検知センサ１２が備えられる。動作検知センサ１２につては、実施例１の場合と同様で、重錘部材５１が単独で移動させられたとき、重錘部材５１が振動を受けたとき、重錘部材５１が傾いたとき、さらに車両２１が移動させられてその移動に伴って重錘部材５１が上記のような状態になったときに、異常を検知するものであって、振動を受けたことを検知する周知の振動センサや、移動したことを検知する周知の位置センサなどが使用できる。
【００５５】
連結部材６１には、連結部材６１が切断されたこと、重錘部材５１が連結部材６１から外されたことを検知するため、実施例１の場合と同様の断線検知センサ１３のリード線１３ａを巻きつけている。リード線１３ａの一端には、重錘部材５１の接続口５４に接続するためのコネクタ１３ｂが取付けられている。
【００５６】
そして、リード線１３ａの他端は、上記の車載器９１に接続されるとともに、断線検知センサ１３の断線検出回路（図示せず）や、警報を発生させるために必要なその他の手段が上記の車載器９１に備えられる。
【００５７】
すなわち、図９のブロック図に示したように、動作検知センサ１２、断線検知センサ１３、開放検知センサ１９、スイッチ回路１４、これらからの信号を入力する制御部１５、制御部１５等に給電するバッテリ１６、制御部１５からの出力に基づいて駆動する警報装置１７が備えられている。
【００５８】
開放検知センサ１９には、周知のカーテシスイッチが利用され、車両２１のトランクフード２４やボンネットを含めた全てのドアについて開放されたことを検知する。
【００５９】
スイッチ回路１４、警報装置１７、警報発生措置１８は、実施例１のそれらと同様である。
【００６０】
制御部１５は、動作検知センサ１２と断線検知センサ１３と開放検知センサ１９から入力された検知信号に基づいて、警報装置１７に駆動信号を出力するもので、周知の回路で構成され、動作検知センサ１２、断線検知センサ１３あるいは開放検知センサ１９からの検知信号を入力した時にすぐさま駆動信号を出力するように設定されている。
【００６１】
このように構成された車両盗難防止装置１１は、実施例１で説明したように使用されるので、詳しい説明を省略する。
【００６２】
上記構成によれば、実施例１で説明した効果のほか、ドアが不正に開放されたときでも警報を発生させることができるので、より充分な効果が期待できる。
【００６３】
この発明の構成と、上記実施例の構成との対応において、  
この発明の制御手段は、上記実施例の制御部１５に対応するも、  
この発明は、上記構成のみに限定されるものではなく、その他の様々な形態を採用することができる。  
たとえば、重錘部材や連結部材、車載器にＧＰＳを利用する小型発信機を備えるもよい。
【００６４】
また、連結部材は、硬質の棒状のもので構成して、この連結部材と重錘部材との位置関係の変位を検知することで、重錘部材の動作を検知するようにすることもできる。  
さらに、重錘部材の形状についても、様々な形成のものを得られるとともに、重錘部材を置く場所も地面等の車両の下側に限定されるものではなく、車両から離れた適宜位置であるも、さらには車両自体に接地させておくもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】車両盗難防止装置の構造説明図。
【図２】使用状態の側面図。
【図３】別の使用状態を示す側面図。
【図４】別の使用状態を示す側面図。
【図５】重錘部材の斜視図。
【図６】車両盗難防止装置の構成を示すブロック図。
【図７】車両への取付け状態を示す側面図。
【図８】他の例に係る車両盗難防止装置の構造説明図。
【図９】他の例に係る車両盗難防止装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６６】
１１…車両盗難防止装置
１２…動作検知センサ
１３…断線検知センサ
１５…制御部
１７…警報装置
１８…警報発生装置
１９…開放検知センサ
２１…車両
５１…重錘部材
６１…連結部材
【図１】
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【図２】
2007314001.tif 000004
【図３】
2007314001.tif 000005
【図４】
2007314001.tif 000006
【図５】
2007314001.tif 000007
【図６】
2007314001.tif 000008
【図７】
2007314001.tif 000009
【図８】
2007314001.tif 000010
【図９】
2007314001.tif 000011