(57)【要約】【課題】肌を清潔にすることができるとともに快適な使用感が得られ、長時間にわたって快適性を維持することができるシート状化粧料を提供する。【解決手段】疎水性基材に、吸汗性を有する親水性粒子を担持してなるシート状化粧料。疎水性基材は、親油性を有するものであってもよい。親水性粒子は、イオン交換性の極性基および架橋構造を有した重合体であって、吸湿特性として２０℃、６５％ＲＨ条件下での吸湿率が１５重量％以上１００重量％以下であり、保湿・放湿特性として２０℃、８０％ＲＨ条件下で飽和吸湿した該重合体を２０℃、４０％ＲＨ条件下に１時間放置後の吸湿率が１５重量％以上８０重量％以下である吸湿、保湿・放湿のバランスのとれた調湿機能を有し、かつ該重合体の緩衝作用により得られるｐＨ領域が４〜１０の間にあるものであってもよい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性基材に、吸汗性を有する親水性粒子を担持してなることを特徴とするシート状化粧料。
【請求項２】
疎水性基材は、親油性を有するものである請求項１記載のシート状化粧料。
【請求項３】
親水性粒子は、イオン交換性の極性基および架橋構造を有した重合体であって、吸湿特性として２０℃、６５％ＲＨ条件下での吸湿率が１５重量％以上１００重量％以下であり、保湿・放湿特性として２０℃、８０％ＲＨ条件下で飽和吸湿した該重合体を２０℃、４０％ＲＨ条件下に１時間放置後の吸湿率が１５重量％以上８０重量％以下である吸湿、保湿・放湿のバランスのとれた調湿機能を有し、かつ該重合体の緩衝作用により得られるｐＨ領域が４〜１０の間にある請求項１又は２記載のシート状化粧料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の基材に、化粧料および粉体を担持してなるシート状化粧料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、肌表面の汚れをコットンなどの親水性の基材を用いて拭くことが行われているが、この場合、有効に除去できるのは水性の汚れだけで、皮脂などの油性の汚れは充分に除去することができない。
【０００３】
そこで、皮脂などの油性の汚れも有効に除去することができるように、吸湿性のあるシート状の基材に、洗浄剤、清涼剤、殺菌剤、香料などの各種の化粧料を含浸させたウェットタイプのシート状化粧料が提案されている。この場合、基材に含浸させた化粧料を介して、肌表面の油分や水分の汚れを有効に除去することができる。
【０００４】
しかし、このようなシート状化粧料の場合、基材に含浸させた化粧料によっては、逆に肌表面の油分や水分を必要以上に除去し過ぎ、肌に乾燥感や不快感を与え、肌荒れなどを起こすことになってしまう。
【０００５】
そこで、従来より、肌を清潔にすることができるとともに、快適な使用感を得ることができるシート状化粧料として、基材に、球状粉体および化粧料を担持させてなるものが提案されている（特許文献１参照）。つまり、このシート状化粧料の場合、化粧料を介して肌表面の油分や水分の汚れを基材に拭き取り、汚れを拭き取った肌表面に化粧料の有効成分や球状粉体を付着させることで肌へさらさら感を与えるようになされていた。
【０００６】
また、別のシート状化粧料としては、基材に、調湿性重合体からなる粉体と化粧料とを担持させてなるものが提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特許３１６７３００号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の球状粉体および化粧料を基材に担持させてなるシート状化粧料の場合、肌表面の油分や水分の汚れを有効に拭き取ることができるが、基材は、コットンなどの親水性の高い素材でできている。それに加えて肌表面も親水性である。したがって、球状粉体は、親水性の高い基材から容易に離脱して親水性の肌表面へと容易に付着することができるように、真球度を向上させた疎水性素材で構成しなければならなかった。そのため、球状粉体は、肌表面に容易に付着すると言うよりは、基材から容易に離脱させるといったことを考慮したものとしなければならないかった。したがって、このシート状化粧料の場合、球状粉体が肌表面に付着した状態を維持することが困難であり、さらさら感を持続させることができないといった不都合を生じることとなる。
【０００８】
そのため、油分や水分の除去成分以外に、肌との親和性の高い有効成分を化粧料に加え、この化粧料を介して球状粉体を肌表面に有効に付着させるといったことが考えられるが、この場合、さらさら感が低下することとなってしまう。
【０００９】
また、汚れを拭き取った肌表面を、化粧料の有効成分や球状粉体で被覆しいるだけなので、使用時からしばらくの間だけ快適なだけで、上記したように球状粉体が容易に離脱してしまうと、結局は過剰に水分や油分を失った肌がむき出しになってしまうので、肌に乾燥感や不快感を与え、肌荒れなどを起こすことになってしまうこととなる。
【００１０】
また、上記従来の調湿性重合体からなる粉体と化粧料とを基材に担持させてなるシート状化粧料の場合、粉体自体が親水性であるため、親水性の肌表面には容易になじむこととなるが、上記とは逆に基材から粉体を離脱させることが困難になり、粉体は、有効に肌表面に付着せず、基材に固着し易くなってしまう。
【００１１】
本発明は、係る実情に鑑みてなされたものであって、肌を清潔にすることができるとともに快適な使用感が得られ、長時間にわたって快適性を維持することができるシート状化粧料を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明のシート状化粧料は、疎水性基材に、吸汗性を有する親水性粒子を担持してなるものである。
【００１３】
疎水性基材としては、不織布やフィルムとして形成された各種のシート状のものを用いることができる。この場合に疎水性不織布を構成する繊維としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン等のポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリウレタン繊維やこれらの混合物等が挙げられる。また、フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリウレタン等が挙げられる。また、通常のシート状化粧料に用いられている親水性の基材に、疎水加工を施して疎水性基材としたものであってもよい。
【００１４】
また、このような疎水性基材は、さらに親油性を有するもを用いてもよい。この親油性を有する疎水性基材としては、既存の疎水性基材に、親油性を発揮するような後加工を施して構成したものであってもよいし、既存の疎水性基材に、親油性の化粧料を含ませたものであってもよいし、親水性基材に、疎水性および親油性を発揮するような後加工を施して構成したものであってもよい。このような疎水性基材の具体的なものとしては、ポリプロピレンをメルトブロー製法でシート状に加工したシャイファイン（東洋紡績株式会社製）が挙げられる。
【００１５】
このように親油性を有する疎水性基材を用いることにより、疎水性基材によって肌表面の皮脂や油汚れを拭き取ることができることとなる。
【００１６】
親水性粒子としては、イオン交換性の極性基および架橋構造を有する重合体であって、吸湿特性として、２０℃、６５％ＲＨ条件下での吸湿率が１５重量％以上１００重量％以下であり、保湿・放湿特性として２０℃、８０％ＲＨ条件下で飽和吸湿した該重合体を２０℃、４０％ＲＨ条件下に１時間放置後の吸湿率が１５重量％以上８０重量％以下である吸湿、保湿・放湿のバランスのとれた調湿機能を有し、かつ該重合体の緩衝作用により得られるｐＨ領域が４〜１０の間にあるものを用いることができる。
【００１７】
ここで定義する吸湿率とは、次の方法により得られた吸湿率をいう。即ち、試料約５．０ｇを熱風乾燥機で１０５℃、１６時間乾燥して重量を測定する（Ｗ１）ｇ、次に試料を特定の温度および湿度条件（例えば温度２０℃で相対湿度６５％ＲＨ）に調整された恒温恒湿機に２４時間入れて置き、吸湿した試料の重量を測定する（Ｗ２）ｇ、以上の結果から、次式により算出したものである。
【００１８】
吸湿率（重量％）＝｛（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１｝×１００
また、保湿・放湿特性としては、２０℃、８０％ＲＨ条件下で飽和吸湿した該重合体を２０℃、４０％ＲＨ条件下に１時間放置した後の吸湿率として定義されるものである。
【００１９】
また、緩衝作用により得られるｐＨ領域とは、熱風乾燥機で１０５℃、１６時間乾燥した試料５．０ｇを、塩酸によりｐＨ＝２とした水溶液１００ｇに添加し、室温下１時間撹拌した後のｐＨを酸性側のｐＨとし、また、水酸化ナトリウムによりｐＨ＝１２とした水溶液１００ｇに同試料を添加し、室温下１時間撹拌した後のｐＨをアルカリ側のｐＨとし、酸性側のｐＨからアルカリ側のｐＨを範囲であらわしたものである。
【００２０】
吸湿特性として、２０℃、６５％ＲＨ条件下での吸湿率が１５重量％未満の場合吸湿率が低すぎ十分な効果は得られない。また同条件で吸湿率が１００重量％を超える場合、粒子の膨潤が大きくなりすぎ、添加剤としての使用が困難になる、膨潤により気体の通り道が閉塞され、その結果として吸湿速度が遅くなるといった不都合がでてくる。また、粘着性がでてくるといった不都合も発生し好ましくない。また、保湿・放湿特性として２０℃、８０％ＲＨ条件下で飽和吸湿した重合体を２０℃、４０％ＲＨ条件下に１時間放置した後の吸湿率が１５重量％未満の場合、放湿速度が速すぎるため十分な保湿性が維持できない。また、同条件での放置後の吸湿率が８０重量％を超える場合、吸湿特性として述べた１００重量％を超える場合と同様な不都合が発生する。特に吸湿時即ち、２０℃、８０％ＲＨ条件下でこの不都合が顕著となる。
【００２１】
また、緩衝作用により得られるｐＨ領域が４未満の場合、少量の添加では十分な効果が得られない、即ち弱酸性とすることができない。あるいは、該領域が１０を超える場合も同様に十分な効果が得られず、中性付近にｐＨを効率的に安定させることができないといった不都合がある。
【００２２】
イオン交換性の極性基とは、アニオンあるいはカチオンのイオンをイオン交換することが可能な極性基であれば特に限定はなく、例えば、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、４級アミノ基、リン酸基、リン酸エステル基、水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、スルホン酸基、スルホニル基、硫酸エステル基、などがあげられる。中でも金属イオンと錯体あるいは塩を形成し易いスルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基を用いた場合目的とするｐＨ緩衝・調湿性に優れる重合体とすることができ、良好な結果が得られる。
【００２３】
親水性粒子を構成する重合体が含有する、上述の極性基の量としては、実際に用いられる用途に応じて必要とされるｐＨ緩衝・調湿性を発現できる限りにおいては特に限定はなく適宜選択することができる。ただ、ｐＨ緩衝・調湿機能を高めるうえから含有される極性基量は多いほうが好ましく、実際には少なくとも０．１ミリ当量／ｇ以上の極性基を含むことが好ましく、さらに添加剤としても少量の添加でその機能を発現できることより、より好ましくは２．０ミリ当量／ｇ以上の場合特に良い結果を得ることができる。
【００２４】
またポリマー粒子中への極性基の導入方法においても特に制限はなく、極性基を有したモノマーを、骨格ポリマーの重合段階で使用することによる導入、あるいは骨格ポリマー粒子形成後化学的、物理的な変性による極性基の導入などの方法を用いることができる。ただ、極性基を出来るだけ多量に含む必要がある点から、重合段階で極性基を有する単量体を多量に添加すると、水系、非水系いずれの重合においても安定性が低下するといった不都合がある。従って、重合によりポリマー粒子とした後に化学的、物理的な反応を行い極性基を導入するほうが良好な結果が得られる。
【００２５】
また、上述のイオン交換性の極性基の、カウンターイオンとしては、特に限定はなく、その用途に応じて適宜選択できる。具体的には、上記のうち酸性基のカウンターイオンとしては、水素イオンは勿論のこととして、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ等のアルカリ土類金属、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｎ、Ａｇ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の他の金属、ＮＨ４、アミン等の有機の陽イオンを挙げることができる。また、塩基性基に対しては、水酸基、塩素、フッ素、臭素等をあげることができる。なお、該カウンターイオンは２種以上を混合しても良いことは勿論である。
【００２６】
なかでも、水素イオンおよび金属イオンとしてＣａ、Ｍｇ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ａｌのうちのいずれかを含むものである場合、酸とアルカリのバランスが取りやすいため、ｐＨ緩衝性に優れた良好な結果を得ることができる。この場合、水素イオンと金属イオンの当量比については、特に限定はないが、該イオンの比を１．０対１．５から４．０対１．０の範囲とすることにより、より良い結果を得ることができる。なお該イオン比が４．０対１．０よりも水素イオンの比率が高い場合、アルカリ物質に対する緩衝性は大きいものの、酸性物質に対する緩衝性は十分ではない。また該イオン比が１．０対１．５よりも金属イオンの比率が高い場合、この逆に、酸性物質に対する緩衝性は大きいものの、アルカリ性物質に対する緩衝性は不十分となる傾向にある。
【００２７】
上記のように、水素イオンおよび金属イオンを含み、その当量比を調整する方法としては、適宜選定することができ特に限定は無い。ただ、次の方法による場合、工程的にもコスト的にも有利である。即ち、酸による加水分解を行った場合は、Ｃａ、Ｍｇ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ａｌから選ばれた少なくとも１種の水酸化物を添加し、ｐＨ５．０〜７．０に調整し、しかる後に水洗、乾燥する方法である。アルカリによる加水分解を行った場合は、一度酸処理を行い、カルボキシル基等の酸性イオン交換基の全量を水素イオン型に変換した後、Ｃａ、Ｍｇ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ａｌの硝酸塩、塩酸塩、硫酸塩、燐酸塩より選ばれた１種又は２種以上の金属塩を添加し、ｐＨ５．０〜７．０に調整し、しかる後に水洗、乾燥する方法である。
【００２８】
親水性粒子を構成する重合体としては、イオン交換性の極性基および架橋構造を有している限りにおいては特に限定は無く、天然ポリマー、半合成ポリマー及び合成ポリマーのいずれであってもよい。具体的なポリマーとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリカーボネイト、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、メラミン樹脂、ユリア樹脂、４フッ化エチレン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂及びフェノール樹脂等のプラスチック系ポリマー；ナイロン、ポリエチレン、レーヨン、アセテート、アクリル、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、キュプラ、トリアセテート、ビニリデン等の一般の繊維形成性のポリマー；天然ゴム及びシリコーンゴム、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＥＰＭ（エチレン・プロピレンゴム）ＦＰＭ（フッ素ゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＣＳＭ（クロルスルホン化ポリエチレンゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴム）、ＩＲ（合成天然ゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ウレタンゴム及びアクリルゴム等の合成ゴム系のポリマー等があげられる。
【００２９】
中でも極性基導入、あるいは該基のイオン交換に伴う物理的、化学的変化に耐えることができる様な特性、即ち耐熱性、耐薬品性の点より炭素ー炭素結合に基づく基本骨格を有したポリマー、例えばビニル系ポリマーが好ましく、かつイオン交換可能な極性基を容易に導入することのできるポリマー、具体的には、ポリスチレン系、ポリアクリロニトリル系、ポリアクリルエステル系、ポリメタアクリルエステル系の重合体を用いることにより良好な結果を得ることができる。
【００３０】
該基本骨格重合体の含有する架橋の構造としては、イオン交換、あるいはイオン交換性の極性基を導入する工程において該ポリマーが物理的、化学的に変性をうけない限りにおいては特に限定はなく、共有結合による架橋、イオン架橋、ポリマー分子間相互作用または結晶構造による架橋等いずれの構造のものでもよい。また、架橋を導入する方法においても、特に限定はなく、骨格ポリマーの重合段階での架橋剤による架橋、ポリマー化後での後架橋、物理的なエネルギーによる架橋構造の導入など一般に用いられる方法によることができる。なかでも、ビニル系ポリマーに容易に、しかも熱的に、また化学的にも安定である架橋構造を導入できる点より、ジビニルベンゼンまたはトリアリルイソシアヌレートによる架橋剤により導入されたものが好ましい。また、これに加え後架橋できることから形態を保持できる利点も兼ね備えている点より、ニトリル基を有するビニルモノマーの含有量が５０重量％以上よりなる高ニトリル系重合体の含有するニトリル基と、ヒドラジン系化合物またはホルムアルデヒドとの反応により得られた構造よりなる後架橋法によるもの、なかでもヒドラジン系化合物による方法は後述のとおり優れた結果を得ることができる。
【００３１】
上述の高ニトリル系重合体とは、ニトリル基含有率の高い重合体の意であり、具体的にはニトリル基含有ビニルモノマーの含有量が５０重量％以上のものを言う。該高ニトリル系重合体の原料であるニトリル基を有するビニルモノマーとしては、ニトリル基を有する限りにおいては特に限定はなく、具体的には、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−フルオロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等が挙げられる。なかでも、コスト的に有利であり、また、単位重量あたりのニトリル基量が多いアクリロニトリルが好ましい。
【００３２】
上述の高ニトリル系重合体中のニトリル基と、ヒドラジン系化合物とで処理して導入されたアミン構造とは、具体的には、アミノ基（１級ーＮＨ２、２級ーＮＨＲ、３級ーＮＲＲ’）、イミノ基、ヒドラジノ基、ヒドラゾノ基、ヒドラゾ基、ジアゾアミノ基、ウレイド基、ウレイレン基、グアニジノ基、ヒドラジノカルボニル基、アミジノ基、カルバモイル基等の塩基性基であり、通常はこれらの構造が混在しておりその一部が架橋に寄与している。また、該アミン構造は、鎖状であっても、環状（トリアゾール環、テトラジン環等）であってもよい。なお、これらのアミン構造の含有量は、アミノ基、イミノ基等の上述の塩基性基の交換容量（ミリ当量／ｇ）の総和としてあらわすことができる。
【００３３】
かかるアミン構造の導入の処理は、架橋構造が得られる限りにおいては特に制限はなく、使用される用途に応じた処理、即ち反応条件を適宜選定することができる。例えば、高ニトリル系重合体、およびヒドラジン系化合物の反応状態としては、融点以上である溶融状態、該反応物を有機系あるいは無機系の溶媒に溶かした状態、あるいは、有機溶剤、水等の反応媒体に分散させた状態など適宜選択することができる。この際、溶剤で希釈する、あるいは溶媒に分散させる等の反応における高ニトリル系重合体およびヒドラジン系化合物の濃度は、その反応において適宜選定することができる。また、反応温度としては特に限定はなく、上述の各反応状態に合わせた反応温度を適宜設定することができる。ただし、あまり低温である場合は、反応速度が遅くなり反応時間が長くかかりすぎるため、５０℃以上の温度、さらに好ましくは８０℃〜１５０℃で反応させた場合好ましい結果を得る場合が多い。また、高ニトリル系重合体とヒドラジン系化合物の反応させる部位についても特に限定はなく、その用途、重合体の形態に応じて適宜選択することができる。具体的には、高ニトリル系重合体の表面のみに反応させるとか、または、全体にわたり芯部まで反応させる、特定の部位を限定して反応させる等適宜選択できる。なお、ここに使用するヒドラジン系化合物としては、水加ヒドラジン、硫酸ヒドラジン、塩酸ヒドラジン、硝酸ヒドラジン、臭素酸ヒドラジン、ヒドラジンカーボネイト等のヒドラジンの塩類、およびエチレンジアミン、硫酸グアニジン、塩酸グアニジン、硝酸グアニジン、リン酸グアニジン、メラミン等のヒドラジン誘導体である。
【００３４】
ここで、重合体が、ヒドラジン系化合物による架橋を行ったアクリロニトリル系ポリマーの場合、残存ニトリル基の０．１重量％以上をカルボキシル基に変換されてなる誘導体の場合次のような点で好ましい。即ち、アニオンとカチオンの両性の性質を有することにより既述の通りのベタイン類似の機能を付与することができること、およびイオンをより効率的に重合体中にイオン交換できるといった利点がある。この場合、最終的に残存ニトリル基のすべてがカルボキシル基に変換されたものは、イオン交換基としてのカルボキシル基量が最も多い場合となり、既述の通り機能発現においては特に好ましい結果を与えるものである。
【００３５】
高ニトリル系重合体の場合その形態に関しては、特に限定は無く、粒子状、樹脂成形体状、発泡体状等適宜のものが採用し得る。また該重合体の組成については、ニトリル基を有するビニルモノマーの含有量が５０重量％以上である限りにおいては、特に限定はなく、ニトリル基を有するビニルモノマー単独または、該モノマー含有量を５０重量％以上とし残部が少なくとも１種の他のエチレン系不飽和化合物である重合体であればよい。ここでいう他のエチレン系不飽和化合物としては、具体的には、上述のニトリル基を有するビニルモノマーと共重合し得る公知の不飽和化合物、例えば塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニルおよびハロゲン化ビニリデン類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸およびこれらの塩類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸エステル類；メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メチルイソブテニルケトン、メチルイソプロペニルケトン等の不飽和ケトン類；蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；アクリルアミドおよびそのアルキル置換体；ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸およびこれらの塩類；スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン等のスチレンおよびそのアルキルまたはハロゲン置換体；アリルアルコールおよびそのエステルまたはエーテル類；ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ジメチルアミノエチルメタクリレート等の塩基性ビニル化合物；アクロレイン、メタクリロレイン等の不飽和アルデヒド類；グリシジルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビスアクリルアミド、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の架橋性ビニル化合物をあげることができる。
【００３６】
高ニトリル系重合体をヒドラジン系化合物で処理し、重合体にアミン構造の導入と後架橋形成を行う方法としては特に限定はないが、重合体をヒドラジン系化合物濃度１〜８０重量％の水溶液中、温度５０〜１４０℃で１〜１５時間処理する手段が工業的に好ましい結果を与える。
【００３７】
該ヒドラジン処理では、原料高ニトリル重合体のニトリル基とヒドラジン系化合物のアミンとの反応により上述のアミン構造を有する架橋構造の生成と、ヒドラジン系化合物由来の同アミン構造の導入が行われるものと思われる。また、ニトリル基の加水分解によりカルボキシル基も１部生じていると思われる。
【００３８】
このヒドラジン系化合物による処理時に、ニトリル基の加水分解により生じたカルボキシル基とイオン結合しているヒドラジン系化合物が遊離し不都合となる場合には、これを除去するための酸処理を行ってもよい。その方法としては、上述したヒドラジン系化合物処理重合体を各種の酸性水溶液、例えば塩酸、酢酸、硝酸、硫酸等に浸漬し、しかる後に乾燥する方法が好適に用いられる。ただし、ｐＨ緩衝性を付与するという意味から、酸処理を行いすぎるとこのｐＨ緩衝性能が低下する、従って、この後、酸処理により低下した能力を復活させるために、ｐＨ調整を行いイオン化したアミン構造の一部を中性にすることが望ましい。この場合には、アルカリ金属水酸化物、アンモニア等の塩基性水溶液中に該重合体を浸漬した状態で所望のｐＨに調整し、しかる後に乾燥する手段が挙げられる。
【００３９】
このようにして構成される親水性粒子の形状としては特に限定はなく、球状、針状、紡錘状、棒状、円柱状、多面体状、多針状、平板状、鱗片状、不定形状、またそれらの各形状体の凝集状態のもの等あらゆる形状をとることができる。また、これらの粒子の大きさとしては、用途に応じて適宜選定することができ、特に限定はないが、平均粒子径が１０００μｍ以下の粒子状である場合、より好ましくは１００μｍ以下の微粒子の場合には、表面積が大きくなり、ｐＨ緩衝・調湿性能が向上し良好な結果を得ることが出来る。また、重合体の形態が凝集粒子である場合も良好な結果が得られ、特に、１次粒子の平均粒子径が５μｍ以下である粒子の凝集体であり、該凝集体の平均粒子径１００μｍ以下の場合、１次粒子間の隙間に適当な空洞ができ、単位重量あたりの表面積が大きくなるため優れた結果を得ることができる。
【００４０】
親水性粒子を疎水性基材に担持させる担持方法としては、疎水性基材を構成するマトリックスに混入、含浸あるいは包含させるなど、特に制限はなく、様々な方法を採用することができる。また、親水性粒子は該マトリックス内部に存在するものでも、マトリックス表面に存在するものでもよく、例えば、紙、不織布、発泡シート等の製造過程で該親水性粒子を混入する方法、あるいはこれらに該親水性粒子のスラリーを含浸させる方法などいかなる方法も採用することができる。
【００４１】
具体的な例としては、親水性粒子を填料として不織布を製造する場合には、スパンボンド製法にてポリプロピレン、ポリエステル等の疎水性、不織布を作成し、その後親水性粒子を水／エタノール混合溶液に分散させた液体をスプレーをしようして疎水性不織布に噴霧、乾燥して固定化する製造方法を挙げることができる。また、固定化する際に定着剤を添加することができ、この定着剤としては、ポリエチレンイミン変性物、ポリアクリルアミド変性物、アルギン酸ナトリウム、アラビアゴム、陽性テンプン、硫酸アルミニウム、カリ明バンなどを挙げることができる。なお、定着剤の使用量は、その種類や該親水性粒子の使用量によって適宜選択することができる。用いられる親水性粒子としては特に限定はないが、粒子径１〜１００μｍの粉末を用いる場合好ましい結果が得られる。粒子径が１μｍより小さいと、基材繊維に対する固着力が強くなり粒子の離脱性が低下する。一方１００μｍを超えると、スプレーノズル通過性が低下してノズル詰まりを引き起こす場合がある。
【００４２】
なお、このように親水性粒子を担持させた疎水性基材は、肌表面を拭いた際に、親水性粒子が疎水性基材から容易に離脱して肌表面へと容易に移行するようにしなければならない。したがって、親水性基材は、できるかぎり疎水性基材表面に局所的に担持するのが好ましい。
【００４３】
親水性粒子は、優れたｐＨ緩衝性、および調湿作用を有していることより、保湿効果と、しっとり感、すべすべ感、あるいは滑らかさという使用感とを共に満足し、該効能の持続性に優れた効果を発揮することができる。
【００４４】
疎水性基材に対する親水性粒子の含有量としては、特に限定されないが、通常は１〜５０ｇ／ｍ2 とする。１ｇ／ｍ2 未満であると十分なｐＨ緩衝・調湿効果を得ることが難しく、５０ｇ／ｍ2 を超えて配合しても配合量に応じた効果を得ることができない場合が多い。
【００４５】
このようにして構成されるシート状化粧料は、疎水性基材に、吸汗性を有する親水性粒子を担持しているので、肌表面を拭くことにより、疎水性基材から親水性のある肌表面へと有効に親水性粒子を付着させることができる。そして、この肌表面に付着した親水性粒子により、さらさら感や吸汗性を得ることができる。
【００４６】
また、疎水性基材に親油性を付与したものを用いることで、肌表面の皮脂や油汚れなども有効に除去することができる。
【００４７】
なお、このシート状化粧料は、疎水性基材と親水性粒子とによって構成されているが、必要に応じてさらに他の保湿剤、増粘剤、防腐剤、界面活性剤、油分、酸化防止剤、キレート剤、紫外線吸収剤、粉体、色素、薬効成分、香料、エタール、精製水などの化粧料を含有させてもよい。ただし、この場合、疎水性基材から肌表面へと親水性粒子が付着するのを妨げたり、親水性基材の吸汗性を妨げないように考慮しなければならない。
【発明の効果】
【００４８】
以上述べたように、本発明によると、吸汗性を有する親水性粒子を、疎水性基材に担持しているので、このシート状化粧料によって親水性のある肌表面を拭くことにより、疎水性基材から親水性のある肌表面へと有効に親水性粒子を付着させてさらさら感や吸汗性を得ることができる。
【００４９】
また、親油性を有する疎水性基材を用いることで、肌表面の皮脂や油汚れなども有効に除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
次に、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明するが、下記実施例等に限定されるものではない。なお、実施例中の百分率および部は、断りのない限り重量基準で示す。
〔実施例１〜３、比較例１〜４〕
下記表１に記載の基材１〜３、下記表２に記載の粒子１〜５、下記表３に記載の化粧料をそれぞれ用いて、下記表４に示す組み合わせで、下記方法にてシート状化粧料を作製した。
【００５１】
得られた各シート状化粧料について、汗拭きとり性、肌あたりのよさ、皮脂吸収性、粉体保持性、粉体肌移行量、サラサラ感、清涼感を下記各評価方法に従い評価した。
これらの結果を下記表４に示す。
【００５２】
（各身体清浄用シートの作製方法）
１０×７．５ｃｍにカットした基材に粒子を均一に散布し、振動プレスを加えて各シート状化粧料を作製した。また、化粧料を加える場合は、スプレーにて基材に含浸させた。
【００５３】
（汗拭きとり性の評価方法）
５人のパネラーが各身体清浄用シートで額の汗を拭いたときの吸汗性を下記評価基準により評価した。なお、平均点が３点以上の時に十分な吸汗性がある基材として使用できる。
評価基準：
５点：非常に吸汗性が良い
４点：かなり吸汗性が良い
３点：吸汗性が良い
２点：あまり吸汗性が良くない
１点：まったく吸汗性がない
【００５４】
（肌あたりの良さの評価方法）
５人のパネラーが各身体清浄用シートで額の汗を拭いたときの肌あたりを下記評価基準により評価した。なお、平均点が３点以上の時に肌あたりが良い基材として使用できる。
評価基準：
５点：非常に肌あたりが良い
４点：かなり肌あたりが良い
３点：肌あたりが良い
２点：あまり肌あたりが良くない
１点：まったく肌あたりが良くない
【００５５】
（粉体保持性の評価方法）
各粉体組成を各指定量、基材（１０×７．５ｃｍの大きさ）に含浸させて得られた身体清浄用シートの粉体保持性をシートを逆さまにした時の粉落ちを５人のパネラーが目視にて下記評価基準により評価した。平均点が３点以上の時に使用できる。
評価基準：
５点：粉体がほとんど落ちない
４点：粉体がごくわずか落ちる
３点：粉体がわずか落ちる
２点：粉体がかなり落ちる
１点：粉体がほとんど落ちる
【００５６】
（粉体肌移行量の評価方法）
各粉体組成を各指定量、基材（１０×７．５ｃｍの大きさ）に含浸させて得られた身体清浄用シートを前腕内側部に１０回押しつけた時の粉体移行率を下記評価基準にて測定した。平均点が３点以上の時に使用できる。
評価基準：
５点：粉体が５０％以上移行する
４点：粉体が４０％以上移行する
３点：粉体が３０％以上移行する
２点：粉体が２０％以上移行する
１点：粉体が２０％未満移行する
【００５７】
（皮脂吸収性の評価方法）
５人のパネラーが各基材で額の皮脂を拭いたときの皮脂吸収性を下記評価基準にて評価した。平均点が３点以上の時に十分な皮脂吸収性がある基材として使用できる。
評価基準：
５点：非常に皮脂吸収性が良い
４点：かなり皮脂吸収性が良い
３点：皮脂吸収性が良い
２点：あまり皮脂吸収性が良くない
１点：まったく皮脂吸収性がない
【００５８】
（サラサラ感の評価方法）
５人のパネラーが各粉体組成を各指定量、基材（１０×７．５ｃｍの大きさ）に含浸させて得られた身体清浄用シートを用いて額の汗を拭いた後のサラサラ感を下記評価基準により評価した。なお、平均点が３点以上の時に、身体清浄用シートとして十分に使用できる。
評価基準：
５点：非常にサラサラ感がある
４点：かなりサラサラ感がある
３点：サラサラ感がある
２点：あまりサラサラ感がない
１点：まったくサラサラ感がない
【００５９】
（清涼感の評価方法）
５人のパネラーが各粉体組成を各指定量、基材（１０×７．５ｃｍの大きさ）に含浸させて得られた粉体含有身体清浄用シートを用いて額の汗を拭いた後の清涼感を下記評価基準により評価した。なお、平均点が３点以上の時に、身体清浄用シート状化粧料として十分に使用できる。
評価基準：
５点：非常に清涼感がある
４点：かなり清涼感がある
３点：清涼感がある
２点：あまり清涼感がない
１点：まったく清涼感がない
【００６０】
【表１】
2007119371.tif 000002
【００６１】
ＥＳ：チッソ株式会社製ＰＰ／ＰＥの２成分からなるサイド・バイ・サイドの熱融着性複合繊維
【００６２】
【表２】
2007119371.tif 000003
【００６３】
粒子１ 
メタクリル酸／p −スチレンスルホン酸ソーダ＝７０／３０の水溶性重合体３００部及び硫酸ナトリウム３０部を６５９５部の水に溶解し、櫂型撹拌機付きの重合槽に仕込んだ。次にアクリル酸メチル２７００部およびジビニルベンゼン３００部に2 ，2'−アゾビスー（２，４−ジメチルバレロニトリル）１５部を溶解して重合槽に仕込み、４００ｒｐｍの撹件条件下、６０℃で２時間重合し、重合率８７％で平均粒子径６４μｍのアクリル酸メチル／ジビニルベンゼン共重合体を得た。該重合体１００部を水９００部中に分散し、これに１００部の苛性ソーダを添加し、９０℃、２時間反応を行い、アクリル酸メチルのメチルエステル部を加水分解することによりカルボキシル基４．５ミリ当量／ｇを有した架橋重合体を得た。得られた重合体を水中に分散し、硝酸によりｐＨを６．５としたのち、硝酸カルシウムを添加し、６０℃、２時間金属塩処理を行った。そして、洗浄、脱水、乾燥しｐＨ緩衝・調湿性重合体微粒子を得た。
【００６４】
粒子２
アクリロニトリル４５０部、アクリル酸メチル５０部及び水１１８１部を２リットルのオートクレイブ内に仕込み、更に重合開始剤としてジーｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドを単量体全量に対して０．５重量％添加した後、密閉し、次いで撹拌下において１２０℃の温度にて３０分間重合せしめた。反応終了後、撹拌を継続しながら約９０℃まで冷却することにより平均粒子径が３８μｍの凝集体微粒子分散液を得た。この凝集体微粒子の１次粒子を電子顕微鏡で観察したところ平均粒子径が０．３μm であった。該重合体１００部に６０重量％ヒドラジン５０部および水８５０部を混合し、９０℃、３時間の条件でヒドラジン処理を行うことにより架橋を導入し、さらに、１００部の苛性ソーダを添加し、１２０℃、２時間反応を行うことにより、残ニトリル基のすべてを加水分解しカルボン酸基（加水分解反応終了時点ではナトリウム型）を導入した。
【００６５】
粒子３
苛性ソーダによる加水分解を、反応温度６０℃、反応時間１時間とした以外は粒子2 と同様な方法によりヒドラジン架橋されカルボン酸基を含む凝集微粒子を得た。
【００６６】
粒子４
ヒドラジンによる架橋反応を、６０℃で０．５時間で行った以外は粒子2 と同様な方法によりヒドラジン架橋されカルボン酸基を含む凝集微粒子を得た。
【００６７】
粒子５
苛性ソーダによる加水分解を実施し、その後の硝酸処理のみ行い、硝酸カルシウム処理を施さなかった以外は粒子1 と同様な方法により、カルボキシル基のすべてが水素イオン型の凝集体微粒子を得た。
【００６８】
【表３】
2007119371.tif 000004
【００６９】
【表４】
2007119371.tif 000005
【００７０】
上記表１〜表４の結果から明らかなように、本発明の範囲となる実施例１〜９は、本発明の範囲外となる比較例１〜５に較べて、汗拭きとり性、肌あたりが良好であり、また、皮脂吸収性も良く、しかも、粉体保持性も良好であり、粉体の肌への移行量も十分であり、サラサラ感、清涼感を与える目的の身体清浄用シートが得られることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
肌表面の汗を拭いたり、皮脂の汚れを拭いたりする際に用いられるシート状化粧料に利用できる。