(57)【要約】      （修正有）【課題】監視センターにおいて、地震に遭遇した多数のエレベータのなかからこの地震に起因して実質的な損傷が発生したことが想定できるエレベータを特定できる運転制御装置を提供する。【解決手段】エレベータの運転状態を監視して監視センターへ通知する監視端末３と、Ｐ波を検知するＰ波検知器４ａと、Ｓ波を検知するＳ波検知器４ｂと、規定レベル以上のＰ波を検知したとき地震時管制運転を行う地震時管制運転実行部３５とを備えている。さらに、Ｐ波検知器３１が規定レベル以上のＰ波を検知してから所定時間経過してもＳ波検知器４ｂにて一定レベル以上のＳ波が検知されないときのみ、地震検知信号を監視センターへ送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転状態を監視して通信回線を介して監視センターへ通知する監視端末と、
地震発生時にエレベータに及ぶＰ波を検知するＰ波検知器と、
地震発生時にエレベータに及ぶＳ波を検知するＳ波検知器と、
前記Ｐ波検知器が規定レベル以上のＰ波を検知したとき地震時管制運転を行う地震時管制運転実行手段と、
前記Ｐ波検知器が規定レベル以上のＰ波を検知してから所定時間経過しても前記Ｓ波検知器にて一定レベル以上のＳ波が検知されないときのみ、地震検知信号を前記監視端末を介して前記監視センターへ通知する強制発報手段と
を備えたことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【請求項２】
前記Ｓ波検知器はエレベータの昇降路のピットに設置され、前記Ｐ波検知器は前記昇降路の上側の機械室に設置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項３】
前記Ｓ波検知器が一定レベル以上のＳ波を検知したとき、エレベータを停止状態に移行させるエレベータ強制停止手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータの運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震発生時におけるエレベータの利用者の安全向上と効率的なエレベータ巡回とを図れるエレベータの運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や役所のオフィスの高層ビル化が進むとともに、マンション等の個人の住居地の高層ビル化が進んでいる。このような高層ビルで働いたり、居住している人々にとってはエレベータを利用する機会が多くなる。また、高層ビルで働いたり、居住している人々以外の一般の人々においても中低層のビルにおけるエレベータを利用する機会が多くなる。
【０００３】
地震が発生してビル等の建屋が揺れている状態において、エレベータを稼働してかごを移動させることは危険であるので、例えば、エレベータの昇降路や機械室内に地震計（Ｐ波検知器、Ｓ波検知器）を設置して、この地震計が予め定められた一定レベル以上の振動を検出すると、エレベータを停止する。この場合、地震発生時点において、エレベータのかごが走行中においては、即座にエレベータを停止させると、エレベータのかごが階床と階床との中間に位置した場合に利用者がかご内に閉じ込められる虞がある。
【０００４】
このような事態が発生することを未然に防止するために、予め定められた一定レベル以上の振動を検出すると、走行中のかごを即座に停止させるのでなく、現在位置に最も近い階である最寄り階まで移動させて停止させる。この状態で、かごの扉及び該当階の乗場（エレベータホール）の扉を開き、かご内の利用者のかご外への待避を自動音声や表示で促し、その後、扉を閉じてエレベータを停止状態に移行させる。したがって、かごは該当階に停止した状態となる。このような地震発生時におけるエレベータの運転を一般に「地震時管制運転」と称する。
【０００５】
また、多数の人が利用するエレベータには、このエレベータの運転状態を監視する監視端末が組込まれ、監視結果は通信回線を介して、エレベータの保守管理会社の監視センターに通知される。具体的には、故障や停電等に起因してエレベータが正常に動作せず、異常状態になるとその異常状態が検出され、異常発生信号が通信回線を介して監視センターへ自動的に通知される。
【０００６】
監視センターの監視員（オペレータ）は、監視端末からの異常発生信号が表示器に表示されると、該当エレベータの異常状態を監視端末を介して調べて、保守員の点検が必要な場合、保守員を現場のエレベータへ向かわす。保守員は、当該エレベータの修理や点検を行い、エレベータを元の稼働状態へ復帰させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した地震発生時における地震対策においても、まだ解消すべき次のような課題があった。
【０００８】
前述したように、一定規模以上の地震が発生すると、該当地震の発生地域に存在する各ビルに設置された各エレベータが一斉に地震を検出して前述した「地震時管制運転」を実施する。この場合、監視センターは、自己が管轄する全てのエレベータから同一の地震発生検知信号を同一タイミングで通信回線を介して受信すると、監視センターが同時に接続可能な通信回線数は有限であるので、監視センターは、各エレベータから地震検知信号を受信しにくくなる。
【０００９】
また、地震に起因して実質的な損傷が発生しているエレベータまで特定することは難しかった。すなわち、地震時管制運転を実施するエレベータの数は非常に多いので、一定人数の保守員で地震発生地域の全部のエレベータを点検して巡回するために多大の時間が必要であった。
【００１０】
また、この地震時管制運転を実施するエレベータは、地震に起因して損傷を受けずに、地震時管制運転終了後に直ぐに、通常運転に復帰可能な場合が多い。そして、監視センターとしては、実質的な損傷が発生している可能性のあるエレベータに対しては、「地震時管制運転」が正常に終了したと想定できる一般の大多数のエレベータよりも優先的に保守員を向かわせる必要がある。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、監視センターにおいて、地震発生時において、この地震に起因して実質的な損傷が発生している可能性のあるエレベータを特定でき、このエレベータに対して優先的に必要な対策を講じることができるエレベータの運転制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解消するために、本発明のエレベータの運転制御装置においては、エレベータの運転状態を監視して通信回線を介して監視センターへ通知する監視端末と、地震発生時にエレベータに及ぶＰ波を検知するＰ波検知器と、地震発生時にエレベータに及ぶＳ波を検知するＳ波検知器と、Ｐ波検知器が規定レベル以上のＰ波を検知したとき地震時管制運転を行う地震時管制運転実行手段と、Ｐ波検知器が規定レベル以上のＰ波を検知してから所定時間経過してもＳ波検知器にて一定レベル以上のＳ波が検知されないときのみ、地震検知信号を監視端末を介して監視センターへ通知する強制発報手段とを備えている。
【００１３】
エレベータにおいて地震に起因する実質的な損傷は、Ｐ波（初期微動）以降のＳ波（本震）にて発生する場合が多いと考えられる。したがって、Ｐ波検知器でＰ波を検出したのちに、Ｓ波検知器にて一定レベル以上のＳ波が正しく検出できない場合においては、当該エレベータにおいて、実質的な損傷が発生している可能性がある。例えば、Ｓ波検知器に不具合が生じている場合などがこれに該当する。
【００１４】
よって、本発明のエレベータの運転制御装置においては、Ｐ波が検出された後にＳ波が正常に検出されない場合にのみ地震検知信号が監視センターに送信される。
【００１５】
また、別の発明においては、Ｓ波検知器はエレベータの昇降路のピットに設置され、Ｐ波検知器は前記昇降路の上側の機械室に設置している。
【００１６】
また、別の発明においては、Ｓ波検知器が一定レベル以上のＳ波を検知したとき、エレベータを停止状態に移行させるエレベータ強制停止手段を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
地震に遭遇した多数のエレベータのなかからこの地震に起因して実質的な損傷が発生している可能性のあるエレベータを特定でき、このエレベータに対して優先的に必要な対策を講じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係わるエレベータの運転制御装置が組込まれたエレベータと監視センターとの関係を示す図である。
【００２０】
一定地域内に分布する各ビル１内には監視対象としての１台又は複数台のエレベータ２が設けられている。各ビル１には、このビル１内に組込まれた１台又は複数台のエレベータ２における各エレベータ２の動作状態を常時監視する監視端末３が組込まれている。さらに、各ビル１のエレベータ２の昇降路や機械室には地震計４が設置されている。各ビル１に設けられた監視端末３は、公衆回線網５を介して、エレベータ保守管理会社の監視センター６の監視装置７に対して通信回線８で接続されており、エレベータ２における故障、停電等を含む異常を検出すると、この異常信号を監視センター６の監視装置７へ通知する。
【００２１】
この監視センター６の監視装置７は、各エレベータ２の監視端末３から受信した各エレベータ２の異常信号を表示器１４に表示する。監視センター６のオペレータ９は、表示器１４に表示された異常を確認すると、操作部１５を操作して、移動体通信回線１０又はインターネット１１を介して、保守管理会社の保守員１２が所持する携帯電話１３に異常発生エレベータ２へ赴いての点検指示を送ると共に、必要に応じて電話端末１６を用いて保守員１２との間で音声による会話を行う。
【００２２】
図２は、Ｐ波（Primary Wave）とＳ波（Secondary Wave）とを含む地震波ａの波形図である。地震計４は、縦波であるＰ波を検知するＰ波検知器４ａと横波であるＳ波を検知するＳ波波検知器４ｂとで構成されている。
【００２３】
図３は本実施形態のエレベータの運転制御装置が組込まれたエレベータの全体構成を示す図である。エレベータの昇降路１７の上側に巻上機１８が設置されており、この巻上機１８に昇降路１７内を上下移動するエレベータのかご１９と釣合重り２０が両端に固定されたロープ２１が掛けられている。かご１９には、利用者が乗込むための扉２２、利用者が行き先階を指定するかご呼び登録盤２３、非常ボタンとインタホン等の非常応対盤２４が設けられている。この非常応対盤２４は、音声通話部２５を介して監視端末３に接続されている。
【００２４】
例えば、停電や地震等において、エレベータ２のかご１９内に利用者の閉じ込めが発生した場合、かご１９内の利用者は非常ボタンを押すことにより、監視端末３、通信回線８を介して監視センター６のオペレータ９と会話することができる。そして、監視センター６のオペレータ９は電話端末１６でかご１９内の利用者に対して直接音声で指示を与えることが可能である。
【００２５】
また、建屋の各階のエレベータホールには、利用者がかご１９に乗込むための扉２６、利用者がかご１９を当該階に呼ぶための乗場呼びを登録するための乗場呼び登録盤２７が設けられている。
【００２６】
各乗場呼び登録盤２７から入力された各乗場呼び、及びかご１９のかご呼び登録盤２３から入力された各かご呼びは、一旦呼び登録部２８に書込まれる。
【００２７】
巻上機１８には、三相交流電動機が組込まれており、この三相交流電動機は、外部の商用交流電源２９から供給される電力を用いた駆動回路３０にて回転制御される。
【００２８】
通常運転制御部３６は、地震発生状態でない通常状態において、呼び登録部２８に一時記憶されている各階を指定した各かご呼びと各乗場呼びと現在のかご位置とから、かご１９の次の移動階を算出して駆動回路３０に指示する。駆動回路３０は巻上機１８を駆動して、かご１９を目的階へ移動させる。
【００２９】
一方、建屋におけるエレベータの昇降路１７内のピットには、前述したＰ波検知器４ａが設置され、また、昇降路１７上の機械室にはＳ波波検知器４ｂが設置されている。Ｐ波検知器４ａで検出され、電気信号に変換されたＰ波信号はＰ波判定部３１へ送出される。同様に、Ｓ波検知器４ｂで検出され、電気信号に変換されたＳ波信号はＳ波判定部３２へ送出される。
【００３０】
Ｐ波判定部３１を説明する。図２に示す地震振動ａにおけるＳ波の振動レベルとＰ波の振動レベルとの相対関係は、南北、東西、上下の振動成分毎にほぼ一定の関係がある。したがって、Ｐ波判定部３１は、Ｐ波（初期微動）信号のレベルＬが、このＰ波に続いて入力されるＳ波のレベルが例えば震度４等に対応する一定レベルＬS（加速度レベルで１５０ガル）に対応する、例えば加速度レベルで１００ガル等の規定レベルＬPを超えるとＨ（ハイ）レベルのＰ波検知信号ｂを、地震時管制運転実行部３５及びタイマ回路３３へ送出する。
【００３１】
地震時管制運転実行部３５は、Ｈ（ハイ）レベルのＳ波検知信号ｅを受信すると、エレベータ２のかご１９の現在位置から最寄階を検出して、かご１９をその最寄り階に着床させて、その状態でかご１９の扉２２及び対応する階の扉２６を戸開して、かご１９内の利用者をかご１９外へ避難させる「地震時管制運転」を実行する。
【００３２】
Ｓ波判定部３２は、Ｓ波（本震）信号のレベルＬが例えば震度５等に対応する一定レベルＬS（加速度レベルで２００ガル）を超えるとＨ（ハイ）レベルのＳ波検知信号ｅを震時管制運転実行部３５及びタイマ回路３３へ送出する。
【００３３】
前記震時管制運転実行部３５は、地震時管制運転期間中にＳ波検知信号ｅが入力した場合は、エレベータ２の動作を停止して、エレベータ２を停止状態に移行させる。なお、エレベータ２における地震時管制運転が終了して、エレベータ２が停止状態に移行した状態時にＳ波検知信号ｅが入力した場合は、特に何もしない。
【００３４】
タイマ回路３３は、図６、図７に示すように、Ｐ波検知信号ｂが入力した時刻ｔ1からの経過時間ＴPを計時し、経過時間ＴPが、次のＳ波検知信号ｅが入力する前に、予め定められた所定時間Ｔmaxに達すると、地震検知信号送信部３７へタイムアップ信号ｄを送出する。地震検知信号送信部３７はタイムアップ信号ｄを入力すると、地震検知信号ｇを監視端末３、通信回線８を介して監視センター６の監視装置７へ送信する。
【００３５】
前記所定時間Ｔmaxは、図６、図７に示すように、地震振動ａにおけるＰ波検出時刻ｔ1 からＳ波検出時刻ｔ3までの初期微動時間（ｔ3―ｔ1）より長く設定する必要がある。しかし、初期微動時間（ｔ3―ｔ1）はこのエレベータ２の震源までの距離に応じて大きく変化するので、例えば大きい震度の地震は直下型の地震であると仮定して、所定時間Ｔmaxを例えば、６〜８秒等の比較的短い値に設定する。
【００３６】
監視センター６のオペレータ９は、自己の監視センター６が管轄する地域に一定規模以上の地震が発生したことを、各種の報道や気象庁からの情報によって確認すると、該当地域に存在して、地震時管制運転を開始したと見なせる一群のエレベータを把握する。さらに、この一群のエレベータの中から地震検知信号ｇの送信元の各エレベータをこの地震に起因して実質的な損傷が発生したことが想定できるエレベータと特定する。そして、この実質的な損傷が発生したことが想定できるエレベータに対して、保守員１２を優先的に点検、修理、復旧に赴かせ、その後、地震時管制運転を開始したと見なせる大多数のエレベータに対する点検指示を各保守員１２に指示する。
【００３７】
このように構成されたエレベータの運転制御装置において、Ｐ波判定部３１が規定レベルＬP以上のＰ波を検知したときのＰ波検知処理動作を図４の流れ図を用いて説明する。同様にＳ波判定部３２が一定レベルＬS以上のＳ波を検知したときのＳ波検知処理動作を図５の流れ図を用いて説明する。
【００３８】
図４の流れ図において、Ｐ波判定部３１が規定レベルＬP以上のＰ波を検出して、Ｐ波検知信号ｂが出力されると、タイマ回路３３が経過時間ＴPの計時を開始する（ステップＳ１）。そして、Ｓ２以降で、地震時管制運転実行部３５において地震時管制運転を実行する。先ず、呼び登録部２８に未実行の呼び登録があれば（Ｓ２）、その呼び登録を解除する（Ｓ３）。次に、現在、かご１９が移動中か否かを調べて、移動中の場合は（Ｓ４）、現在のかご位置から現在の進行方向側の最寄り階を検出する（Ｓ５）。そして、この最寄り階への移動指示を駆動回路３０へ送出して、かご１９を最寄り階へ移動、着床させる（Ｓ６）。
【００３９】
かご１９が最寄り階へ着床すると（Ｓ７）、かご１９内において、地震発生とかご１９外への避難指示のアナウンスと表示とを行い、かご１９内の利用者がかご１９からこの最寄り階のエレベータホールへ待避するのに必要な一定時間だけ扉２２、２６を開放したのち（Ｓ８）、扉２２、２６を閉じる（Ｓ９）。
【００４０】
かご１９外への避難が遅れた利用者がかご呼び制御盤２３のドア開放ボタンを押すと（Ｓ１０）、再度、一定時間だけ扉２２、２６を開放したのち（Ｓ８）、扉２２、２６を閉じる（Ｓ９）。その後、エレベータ２の運転停止処理を実行する（Ｓ１１）。そして、タイマ回路３３の経過時間ＴPをクリアした後（Ｓ１２）、保守員１２によるエレベータ２に対する復旧、再起動待ちとなる。
【００４１】
Ｓ４にて、かご１９が移動中でなければ、Ｓ８にて、一定時間だけ扉２２、２６を開放したのち（Ｓ８）、扉２２、２６を閉じる（Ｓ９）。
【００４２】
図５において、Ｓ波判定部３２が一定レベルＬS以上のＳ波を検出すると、タイマ回路３３の経過時間ＴPが所定時間Ｔmaxに達していなければ（ステップＱ１）、現在、エレベータ２が停止状態か否かを調べ（Ｑ２）、停止状態でなければエレベータ２を強制停止させる（Ｑ３）。そして、タイマ回路３３の経過時間ＴPをクリアする（Ｑ４）。なお、エレベータ２が地震時管制運転を終了して既に停止状態であれば（Ｑ３）、タイマ回路３３の経過時間ＴPをクリアする（Ｑ４）。
【００４３】
また、タイマ回路３３の経過時間ＴPが所定時間Ｔmaxに達していれば（Ｑ１）、監視センター６へ地震検知信号ｇを送信し（Ｑ５）、タイマ回路３３の経過時間ＴPをクリアする（Ｑ６）。
【００４４】
図６は、Ｓ波検知器４ｂからＨレベルのＳ波検知信号ｅが正常に出力された状態時における実施形態のエレベータの運転制御装置における動作を示すタイムチャートである。
【００４５】
時刻ｔ1にて、Ｐ波判定部３１が規定レベルＬP以上のＰ波を検出して、ＨレベルのＰ波検知信号ｂが出力されると、タイマ回路３３が経過時間ＴPの計時ｃを開始する。同時に、地震時管制運転実行部３５にて地震時管制運転ｆが開始する。地震時管制運転ｆの開始から時間Ｔ1経過した時刻ｔ2にて、地震時管制運転ｆが終了し、その後、経過時間ＴPが所定時間Ｔmaxに達していない時刻ｔ3にて、Ｓ波判定部３２が一定レベルＬS以上のＳ波を検出して、ＨレベルのＳ波検知信号ｅを出力すると、タイマ回路３３の経過時間ＴPがクリアされ、経過時間ＴPの計時ｃが停止する。さらに、エレベータ２は運転停止状態ｈになる。
【００４６】
なお、ＨレベルのＳ波検知信号ｅの出力時刻ｔ3が、所定時間Ｔmaxの範囲内において、地震時管制運転ｆの終了時刻時刻ｔ2以降になると、地震時管制運転ｆが終了してエレベータ２は既に運転停止状態ｈになっているので、改めて、エレベータ２を運転停止状態ｈにする必要はない。
【００４７】
監視センター６のオペレータ９は、前述したように、自己の監視センター６が管轄する地域に一定規模以上の地震が発生したことを、各種の報道や気象庁からの情報によって確認すると、たとえ地震検知信号を確認しない当該エレベータに対しても、保守員１２の派遣を行う。保守員１２は、時刻ｔ4にて運転停止中のエレベータ２の点検ｉを行い、異常がなければ、時刻ｔ5にて、Ｐ波判定部３１及びＳ波判定部３２のＰ波検知信号ｂ及びＳ波検知信号ｅをリセットすると共に、エレベータ２を再起動する。
【００４８】
図７は、例えば、Ｓ波検知器４ｂが故障して、このＳ波検知器４ｂからＨレベルのＳ波検知信号ｅが正常に出力されなかった状態時における実施形態のエレベータの運転制御装置における動作を示すタイムチャートである。
【００４９】
時刻ｔ1にて、Ｐ波判定部３１が規定レベルＬP以上のＰ波を検出して、ＨレベルのＰ波検知信号ｂが出力されると、タイマ回路３３が経過時間ＴPの計時ｃを開始する。同時に、地震時管制運転実行部３５にて地震時管制運転ｆが開始する。地震時管制運転ｆの開始から時間Ｔ1経過した時刻ｔ2にて、地震時管制運転ｆが終了し、その後、時刻ｔ6にて、エレベータ２は運転停止状態ｈになる。
【００５０】
時刻ｔ1にて、タイマ回路３３が経過時間ＴPの計時ｃを開始して、経過時間ＴPが所定時間Ｔmaxに達していない時刻ｔ3にて、地震振動ａにおいて一定レベルＬS以上のＳ波が発生したとしても、当該地震に起因する障害、故障等に起因して、Ｓ波判定部３２からＨレベルのＳ波検知信号ｅは出力されない。
【００５１】
そして、経過時間ＴPが所定時間Ｔmaxに達した時刻ｔ7にて、タイマ回路３３からタイムアップ信号ｄが地震検知信号送信部３７に送出され、タイマ回路３３の経過時間ＴPがクリアされ、経過時間ＴPの計時ｃが停止する。時刻ｔ7にて、監視センター６へ地震検知信号ｇが通知される。
【００５２】
監視センター６のオペレータ９は、表示器１４に表示されたエレベータ２を指定した地震検知信号ｇを確認すると、操作部１５を操作して、移動体通信回線１０又はインターネット１１を介して、保守管理会社の保守員１２が所持する携帯電話１３に地震検知信号ｇの送信元のエレベータ２へ赴いてエレベータ２に対する優先的な点検指示を送る。
【００５３】
保守員１２は、監視センター６のオペレータ９にて指定されたエレベータ２へ赴いて、時刻ｔ8にて運転停止中のエレベータ２の点検ｉ及び修理を行い、時刻ｔ9にて、Ｐ波判定部３１及びＳ波判定部３２のＰ波検知信号ｂ及びＳ波検知信号ｅをリセットすると共にエレベータ２を再起動する。
【００５４】
なお、図７のタイムチャートにおいては、地震時管制運転ｆが正常に終了した場合を示したが、地震時管制運転ｆが開始した後に、地震振動に起因する機械的な故障が生じて、地震時管制運転ｆが正常に終了しない場合も、Ｓ波判定部３２からＳ波検知信号ｅが、所定時間Ｔmax内に出力されない時は、地震検知信号ｇが監視センター６へ送信される。
【００５５】
このように構成されたエレベータの運転監視装置においては、地震に起因する実質的な障害にて、Ｐ波検知器４ａが規定レベルＬP以上のＰ波を検知してから所定時間Ｔmax経過してもＳ波検知器４ｂにて一定レベルＬS以上のＳ波が検知されないときのみ、地震検知信号ｇが監視センター６へ送信される。
【００５６】
したがって、地震発生時において、地震に遭遇した多数のエレベータのなかからこの地震に起因して実質的な損傷が発生している可能性のあるエレベータを特定でき、このエレベータに対して優先的に必要な対策を講じることができる。さらに、地震発生時における監視センターの処理負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係わるエレベータの運転制御装置が組込まれたエレベータと監視センターとの関係を示す模式図
【図２】地震振動と地震計との関係を示す図
【図３】同実施形態のエレベータの運転制御装置が組込まれたエレベータの全体構成を示す図
【図４】同実施形態のエレベータの運転制御装置におけるＰ波検知処理動作を示す流れ図
【図５】同実施形態のエレベータの運転制御装置におけるＳ波検知処理動作を示すタイムチャート
【図６】同実施形態のエレベータの運転制御装置における地震監視処理動作を示すタイムチャート
【図７】同じく同実施形態のエレベータの運転制御装置における地震監視処理動作を示すタイムチャート
【符号の説明】
【００５８】
１…ビル、２…エレベータ、３…監視端末、４…地震計、４ａ…Ｐ波検知器、４ｂ…Ｓ波検知器、６…監視センター、７…監視装置、８…通信回線、１２…保守員、１７…昇降路、１９…かご、２２，２６…扉、２３…かご呼び登録盤、２７…乗場呼び登録盤、２８…呼び登録部、３０…駆動回路、３１…Ｐ波判定部、３２…Ｓ波判定部、３３…タイマ回路、３５…地震時管制運転実行部、３６…通常運転制御部、３７…地震検知信号送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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