(57)【要約】【課題】双方向通信を行う伝送装置において、上り通信・下り通信の自己診断を同時に行うことにより、かかる伝送装置の小型化や低価格化を図る。【解決手段】試験フレーム供給部１１０から出力された試験フレームは、試験フレーム挿入部１２０を介して上り通信処理部１３０に送られ、データ非書き換えモードでの処理を施された後で出力される。さらに、試験フレームは、経路切替部１４０および経路合流部１５０を介して、下り通信処理部１６０に送られ、データ非書き換えモードでの処理を施された後で出力される。その後、試験フレームは、試験フレーム抽出部１７０を介して試験フレーム確認部１８０に送られる。試験フレーム確認部１８０は、試験フレーム抽出部１７０から受け取った試験フレームを、試験フレーム供給部１１０から出力された試験フレームと比較することにより、通信処理部１３０，１６０の正常／異常を診断する。【選択図】図１
2007074259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り通信および下り通信の自己診断を行う伝送装置であって、
試験フレームを出力する試験フレーム供給部と、
該試験フレーム供給部から受信した前記試験フレームを、前記上り通信または前記下り通信の一方のフレーム受信経路に挿入する試験フレーム挿入部と、
該一方のフレーム受信経路から受信したフレームの通信処理を行うための第１通信処理部と、
該第１通信処理部が出力した前記試験フレームを折り返し経路に送る経路切替部と、
前記折り返し経路から受信した前記試験フレームを、前記上り通信または前記下り通信の他方のフレーム受信経路に合流させる経路合流部と、
該他方のフレーム受信経路から受信したフレームの通信処理を行うための第２通信処理部と、
該第２通信処理部が出力した前記フレームから前記試験フレームを抽出する試験フレーム抽出部と、
該試験フレーム抽出部が抽出した前記試験フレームを用いて前記第１、第２通信処理部の診断を行う試験フレーム確認部と、
を備えることを特徴とする自己診断機能を有する伝送装置。
【請求項２】
前記第１、第２通信処理部がデータ非書き換えモードに設定された状態で、該第１、第２通信処理部に前記試験フレームを通過させ、該試験フレームを用いて前記試験フレーム確認部による診断を行うことを特徴とする請求項１に記載の自己診断機能を有する伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上り通信および下り通信の自己診断を行う伝送装置に関する。この発明は、例えば、イーサネット（登録商標）通信網の中継装置や送受信装置等に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
伝送装置の自己診断を行う技術としては、例えば下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１の伝送装置では、試験回路が生成した試験フレームを受信フレーム制御部に供給し、この受信フレーム制御部で処理された後の試験フレームを処理前の試験フレームと比較することによって、当該受信フレーム制御部の動作を診断している（特許文献１の例えば段落００２３等参照）。すなわち、特許文献１の伝送装置では、実際の通信に使用されているフレームではなく、試験用のフレームを用いて自己診断を行うことにより、異常の早期発見等を可能にしている。
【特許文献１】特開２００３−１５８５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の伝送装置では、一方向の通信経路のみについて、フレーム制御の自己診断を行っている。このため、双方向通信を行う伝送装置に特許文献１の技術を適用しようとした場合、一台の伝送装置に、上り通信用の自己診断回路および下り通信用の自己診断回路の両方を搭載することが必要になる。しかしながら、一台の伝送装置に２台の自己診断回路を搭載することは、伝送装置の大型化やコストアップの原因になる。
【０００５】
この発明の課題は、上り通信および下り通信の自己診断を同時に行うことができる、自己診断機能を有する伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上り通信および下り通信の自己診断を行う伝送装置に関する。
【０００７】
そして、試験フレームを出力する試験フレーム供給部と、試験フレーム供給部から受信した試験フレームを、上り通信または下り通信の一方のフレーム受信経路に挿入する試験フレーム挿入部と、一方のフレーム受信経路から受信したフレームの通信処理を行うための第１通信処理部と、第１通信処理部が出力した試験フレームを折り返し経路に送る経路切替部と、折り返し経路から受信した試験フレームを上り通信または下り通信の他方のフレーム受信経路に合流させる経路合流部と、他方のフレーム受信経路から受信したフレームの通信処理を行うための第２通信処理部と、第２通信処理部が出力したフレームから試験フレームを抽出する試験フレーム抽出部と、試験フレーム抽出部が抽出した試験フレームを用いて第１、第２通信処理部の診断を行う試験フレーム確認部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る伝送装置では、試験フレーム供給部から出力された試験フレームを、第１、第２通信処理部の両方を通過させた後で診断することができる。したがって、この発明によれば、１個の試験フレーム供給部および１個の試験フレーム確認部で上り通信および下り通信の自己診断を同時に行うことができるので、伝送装置の小型化や低価格化を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について、この発明をイーサネット（登録商標）網の中継装置に適用した場合を例に採り、図面を用いて説明する。なお、図中、各構成成分の大きさ、形状および配置関係は、この発明が理解できる程度に概略的に示してあるにすぎず、また、以下に説明する数値的条件は単なる例示にすぎない。
【００１０】
図１は、この実施形態に係る伝送装置の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【００１１】
図１に示したように、この伝送装置１００は、試験フレーム供給部１１０と、試験フレーム挿入部１２０と、上り通信処理部１３０と、経路切替部１４０と、経路合流部１５０と、下り通信処理部１６０と、試験フレーム抽出部１７０と、試験フレーム確認部１８０とを備えている。
【００１２】
試験フレーム供給部１１０は、試験フレームを出力して、試験フレーム挿入部１２０に供給する。試験フレーム供給部１１０は、予め作成された試験フレームを内部メモリ（図示せず）に格納しておいて出力することとしてもよいし、また、必要に応じて試験フレームを内部で生成して出力することとしてもよい。
【００１３】
試験フレーム挿入部１２０は、試験フレーム供給部１１０から受け取った試験フレームを、上りフレーム受信経路１９１に挿入する。これにより、試験フレームは、上りフレーム受信経路１９１を介して、上り通信処理部１３０に受信されるようになる。また、試験フレーム挿入部１２０は、ネットワーク（図示せず）から上りフレーム受信経路１９１に入力された通信用イーサネット（登録商標）フレーム（以下、主信号データ）を、そのまま通過させて、上り通信処理部１３０に送る。
【００１４】
上り通信処理部１３０は、通信フレームの転送制御等を行う。上り通信処理部１３０は、動作モードとして、通常モードと非書き換えモードとを有する。通常モードでは、上り通信処理部１３０の転送制御に伴い、通信フレーム（主信号データおよび試験フレーム）のヘッダ情報が書き換えられる。例えば、ＩＰｖ６(Internet Protocol Version 6) においては、ヘッダのトラフィック・クラス・フィールドに格納される優先度情報の書き換え等が、上り通信処理部１３０によって行われる。一方、データ非書き換えモードでは、上り通信処理部１３０によるヘッダ情報の書き換えが行われない。この実施形態では、伝送装置１００の自己診断を、データ非書き換えモードで実行する（後述）。上り通信処理部１３０は、処理後のデータ（主信号データおよび試験フレーム）を、上りフレーム送信経路１９２に出力する。
【００１５】
経路切替部１４０は、上り通信処理部１３０から上りフレーム送信経路１９２に出力された試験フレームを、折り返し経路１９３に送る。また、経路切替部１４０は、上り通信処理部１３０から出力された主信号データを、ネットワークに出力する。
【００１６】
経路合流部１５０は、折り返し経路１９３から受信した試験フレームを、下りフレーム受信経路１９４に合流させる。これにより、試験フレームは、下りフレーム受信経路１９４を介して、下り通信処理部１６０に受信されるようになる。また、ネットワークから下りフレーム受信経路１９４に入力された主信号データは、経路合流部１５０を介して、下り通信処理部１６０に送られる。
【００１７】
下り通信処理部１６０は、通信フレームの転送制御等を行う。下り通信処理部１６０は、上述の上り通信処理部１３０と同様、動作モードとして、通常モードと非書き換えモードとを有する。この実施形態では、伝送装置１００の自己診断時に、上述の上り通信処理部１３０と同様、下り通信処理部１６０も、データ非書き換えモードで動作する（後述）。下り通信処理部１６０は、処理後のデータ（主信号データおよび試験フレーム）を、下りフレーム送信経路１９５に出力する。
【００１８】
試験フレーム抽出部１７０は、下りフレーム送信経路１９５内を伝送されるフレーム群から、試験フレームを抽出して、試験フレーム確認部１８０に送る。一方、下りフレーム送信経路１９５内を伝送される主信号データは、そのままネットワークに出力される。
【００１９】
試験フレーム確認部１８０は、試験フレーム抽出部１７０が抽出した試験フレームを用いて、上り通信処理部１３０および下り通信処理部１６０の診断を同時に行う。後述するように、この実施形態の試験フレーム確認部１８０は、試験フレーム抽出部１７０で抽出された試験フレームと試験フレーム供給部１１０から出力された試験フレームとが同一であるときは通信処理部１３０，１６０の動作が正常であると診断し、同一でないときは異常であると診断する。
【００２０】
以下、図１に示した伝送装置１００の自己診断動作について説明する。以下の説明では、伝送装置１００の電源投入時に自己診断を行う場合を例に採って説明する。
【００２１】
伝送装置１００の電源を投入すると、まず、上り通信処理部１３０および下り通信処理部１６０がデータ非書き換えモードに設定される。そして、試験フレーム供給部１１０が、試験フレームを出力する。
【００２２】
この試験フレームは、試験フレーム挿入部１２０に送られる。上述のように、試験フレーム挿入部１２０は、受信した試験フレームを、上りフレーム受信経路１９１を介して、上り通信処理部１３０に送る。
【００２３】
上り通信処理部１３０は、この試験フレームに対して、主信号データと同様の転送制御処理を施す。但し、上り通信処理部１３０は、データ非書き換えモードに設定されている。したがって、上り通信処理部１３０が正常に動作している場合、上り通信処理部１３０から出力された試験フレームの格納データは、この上り通信処理部１３０に入力された試験フレームの格納データと、同一である。一方、上り通信処理部１３０が正常に動作していない場合、出力された試験フレームの格納データは書き換えられてしまい、入力された試験フレームの格納データと同一にならない。
【００２４】
上り通信処理部１３０から出力された試験フレームは、経路切替部１４０に送られる。経路切替部１４０は、この試験フレームを、折り返し経路１９３を介して、経路合流部１５０に送る。そして、経路合流部１５０は、この試験フレームを、下り通信処理部１６０に送る。
【００２５】
下り通信処理部１６０は、この試験フレームに対して、主信号データと同様の転送制御処理を施して、出力する。但し、下り通信処理部１６０は、データ非書き換えモードに設定されている。したがって、下り通信処理部１６０は、上り通信処理部１３０と同様、正常に動作している場合は、入力された試験フレームの格納データと出力した試験フレームの格納データとが同一になるが、正常に動作していない場合は、入力された試験フレームの格納データと出力した試験フレームの格納データとが同一にならない。
【００２６】
下り通信処理部１６０から出力された試験フレームは、下りフレーム送信経路１９５を介して、試験フレーム抽出部１７０に送られる。試験フレーム抽出部１７０は、上述のように、受信フレームから試験フレームを抽出して、試験フレーム確認部１８０に送る。
【００２７】
試験フレーム確認部１８０は、試験フレーム抽出部１７０で抽出された試験フレームを、試験フレーム供給部１１０から出力された試験フレームと比較する。上述のように、通信処理部１３０，１６０の動作が正常である場合、これら通信処理部１３０，１６０は、入力された試験フレームと同一の試験フレームを出力する。したがって、試験フレーム確認部１８０は、試験フレーム抽出部１７０で抽出された試験フレームが、試験フレーム供給部１１０から出力された試験フレームと一致する場合、これら通信処理部１３０，１６０の動作が正常であると診断する。一方、通信処理部１３０，１６０の少なくとも一方が正常でない場合、試験フレーム抽出部１７０で抽出された試験フレームは、試験フレーム供給部１１０から出力された試験フレームと同一にならない。したがって、これらの試験フレームが一致しない場合、試験フレーム確認部１８０は、通信処理部１３０，１６０の動作が異常であると診断する。
【００２８】
以上により伝送装置１００の自己診断が終了し、正常である場合には、通常の動作に移行する。
【００２９】
この実施形態では、通信処理部１３０，１６０をデータ非書き換えモードに設定した状態で自己診断を行うこととしたが、データを書き換えるモードに設定して自己診断を行うことも可能である。この場合には、通信処理部１３０，１６０におけるデータの書き換え結果を試験フレーム確認部１８０で算出して、通信処理部１３０，１６０によって実際に書き換えられた試験フレームと比較すればよい。但し、自己診断を簡潔化して伝送装置１００の規模やコストを低減するためには、データ非書き換えモードに設定した状態で自己診断を行う方が望ましい。
【００３０】
また、この実施形態では、伝送装置１００の電源立ち上げ時に自己診断を行うこととしたが、このような自己診断を通常動作と平行して実行するように伝送装置１００を構成してもよい。
【００３１】
加えて、この実施形態では、この発明をイーサネット（登録商標）網の中継装置に適用した場合を例に採って説明したが、この発明は、送受信装置等の他の伝送装置に適用することも可能であり、また、他のプロトコルの通信網の伝送装置に適用するこことも可能である。さらには、折り返し経路１９３（図１参照）を、対向装置からのループバック試験に使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施形態に係る伝送装置の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３３】
１００  伝送装置
１１０  試験フレーム供給部
１２０  試験フレーム挿入部
１３０  上り通信処理部
１４０  経路切替部
１５０  経路統合部
１６０  下り通信処理部
１７０  試験フレーム抽出部
１８０  試験フレーム確認部
１９１  上りフレーム受信経路
１９２  上りフレーム送信経路
１９３  折り返し経路
１９４  下りフレーム受信経路
１９５  下りフレーム送信経路
【図１】
2007074259.tif 000003