(57)【要約】【課題】  従来ベルト交換においては、ローラアライメントズレが起きやすく、ベルト破れなどの現象が発生していた。ローラアライメントズレを防止するため、アライメント調整機構やベルト寄り制御機構などが必要となり、構成が複雑化することで、コストUPやメンテナンス性の悪化が起きてしまっていた。【解決する手段】  一対の側板に支持された２本以上のローラ外側に無端状ベルトが張設されたベルト装置において、一対の側板に設けられた一つのローラ支持部は半円以下のC穴であり、半円以下のC穴部には複数のローラの内、直接駆動されない従動ローラを配置し、半円以下のC穴から前記従動ローラを取り除いた時、（前記無端状ベルト内周径）＞（前記一対の側板の少なくともどちらか一方と前記最大径のローラ以外で構成される最大外周径）とする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側板に支持された複数のローラ外側に無端状ベルトが所定の張力で張設されたベルト装置から前記無端状ベルトを外す方法において、
前記複数のローラの内で前記無端状ベルトの巻き付き量が最大のローラを最初に外すことを特徴とするベルトを外す方法。
【請求項２】
請求項１のベルト外し方法において、
前記巻き付き量が最大のローラを外す際、前記無端状ベルトを伸ばす工程を含むことを特徴とするベルトを外す方法。
【請求項３】
請求項２のベルト外し方法において、
前記巻き付き量が最大のローラを外す前に前記無端状ベルトの張力を弱める工程を含むことを特徴とするベルト外し方法。
【請求項４】
請求項３のベルト外し方法において、
前記巻き付き量が最大のローラは直接駆動されない従動ローラであることを特徴とするベルトを外す方法。
【請求項５】
請求項４のベルト外し方法において、前記ベルト装置は、
前記一対の側板に設けられた一つのローラ支持部は半円以下のC穴であり、
前記半円以下のC穴部には前記複数のローラの内、前記従動ローラを配置し、
前記半円以下のC穴から前記従動ローラを取り除いた時、（前記無端状ベルト内周径）＞（前記一対の側板の少なくともどちらか一方と前記従動ローラ以外で構成される最大外周径）
であることを特徴とするベルトを外す方法。
【請求項６】
請求項５のベルト装置において、
前記一対の側板に設けられた残りのローラ支持部は、円又は半円以上のC穴であることを特徴とするベルトを外す方法。
【請求項７】
請求項６のベルト装置において、
前記半円以下のC穴部におけるベルト張力発生方向の空間が、前記一対の側板の縁から前記従動ローラ半径以上であることを特徴とするベルトを外す方法。
【請求項８】
請求項５のベルト装置において、
前記無端状ベルトの材質は弾性を持つものであることを特徴とするベルトを外す方法。
【請求項９】
請求項８のベルト装置において、
前記無端状ベルトは３％以上且つ７％以下の伸張率で使用することを特徴とするベルトを外す方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式によって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に無端状ベルトに形成されたベルト装置において、組立・交換が容易に行えるような構成を有した画像形成装置及び無端ベルトの組立方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、あるいはファクシミリなど、電子写真方式を採用した画像形成装置においては、一様に帯電させたドラム状あるいはベルト状の感光体表面に画像信号に従った静電潜像を書き込み、この静電潜像をトナーで現像した後、当該感光体上のトナー像を転写材搬送ベルトにより搬送される転写材に直接転写するか、あるいは感光体上のトナー像を一旦中間転写ベルトに一次転写した後、この転写されたトナー像を転写材に二次転写して画像を形成する。
【０００３】
このような画像形成装置においては、上記感光体ベルト、転写材搬送ベルトあるいは中間転写ベルトは、ベルトの経時変化、あるいは長時間の駆動のための疲労による破損等のトラブルの可能性があるため、定期的に交換する必要がある。
【０００４】
従来においてこのようなベルトの交換は、ベルト装置のローラを支持しているベルト支持ユニットを２つ折り構成にすることで、支持部側面から投影されるベルト支持ユニットの外縁線で区画された面積を、無端ベルト周径が形成される側面面積より小さく構成している（特許文献１、２参照）。
【０００５】
また、ベルト支持ユニットの一対のフレームを分割構成として、その分割部のビスを取ることでローラを外した後ベルトを交換する構成を採用している。（特許文献３参照）
【特許文献１】特開２００３−１９５６５０号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９２６７号公報
【特許文献３】特開２００２−２９６９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の構成の場合、無端状ベルトを張設しているローラの軸間支持を別部材で行うこととなり、ローラのアライメント精度が悪くなってしまう。更に、ヒンジ機構や分割機構を入れることで、ベルト支持ユニットを構成しているフレームの強度の低下につながり、アライメントズレだけでなく、ユニット自体の寿命を短くしてしまう。アライメントズレにより起こる問題としてはベルト寄りなどがあり、最悪ベルト破れなどとなってしまう。そのためにローラアライメント調整機構やベルト寄り制御機構が必要となり、構成が複雑化することで、コストUPやメンテナンス性の悪化が起きてしまっていた。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡易な構成でベルト交換時のベルトアライメント変化がなく、かつビスレスで１つのローラを外すだけでベルト交換可能なメンテナンス性の良いベルト交換方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一対の側板に支持された２本以上のローラ外側に無端状ベルトが張設されたベルト装置において、一対の側板に設けられた一つのローラ支持部は半円以下のC穴であり、半円以下のC穴部には複数のローラの内、直接駆動されない従動ローラを配置し、半円以下のC穴から前記従動ローラを取り除いた時、（前記無端状ベルト内周径）＞（前記一対の側板の少なくともどちらか一方と前記最大径のローラ以外で構成される最大外周径）とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、ベルト交換においてローラのアライメントが一対の側板精度のみで決定する簡易構成のため、ローラアライメント変化がなく、且つビスレスで１つのローラを外すだけでベルト交換可能なメンテナンス性の良いベルト交換方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１１】
先ず、本実施例の画像形成装置の全体構成・動作について説明する。図１は本実施例の画像形成装置１００の全体構成を示す。本実施例の画像形成装置１００は、感光体からなる像担持体上に静電潜像を形成し、この潜像を現像してシートに転写することでフルカラー画像を形成し得る電子写真方式のカラー画像形成装置である。特に、本実施例では、画像形成装置１００は、読み取った原稿画像情報に応じて転写材に記録画像を形成する電子写真複写機であるとして説明するが、本発明はこれに限定されるものでなく、静電記録方式、電子写真方式の画像形成装置に広く適用し得るものである。また転写ベルトを実施例としているが、これに限定されるものでなく、ベルト装置に広く適用し得るものである。
【００１２】
画像形成装置１００は、装置本体の上部に画像読取部１００Ｂを有し、原稿台ガラス３０の上に載置した原稿Ｓを露光ランプ３１によって露光走査することにより、原稿からの反射光像をミラー１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、レンズ１３によりフルカラーセンサ１４に集光し、カラー色分解画像信号を得る。カラー色分解画像信号は増幅回路（図示せず）を経てビデオ処理ユニットにて処理を施され、画像形成部１００Ａに送出される。
【００１３】
画像形成部１００Ａにおいては、画像形成開始の信号が入力されると、先ず像担持体であるドラム型の感光体（以下「感光ドラム」という。）１５が、駆動手段（図示せず）により図中矢印Ａ方向に回転駆動される。感光体１５の周囲には前露光ランプ１６、帯電手段であるコロナ帯電器１７、露光手段であるレーザ露光光学系１８、電位センサ１９、クリーニング装置２４、固定のブラック現像器２１Ｋ及び回転可能なイエロー、マゼンタ、シアンの各色用の３つのカラー現像器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、中間転写体９等が配置されている。本実施例では、カラー現像器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃは現像剤に非磁性トナーを用いるものであり、ブラック現像器２１Ｋは磁性トナーを用いるものである。
【００１４】
レーザ露光光学系１８において、画像読取部１００Ｂからの画像信号は、レーザ出力部（図示せず）にて光信号に変換され、変換されたレーザ光が回転多面鏡１８ａで反射され、レンズ１８ｂ及びミラー１８ｃを介して感光ドラム１５の円筒面に投影される。画像形成時には、感光ドラム１５を図中矢印Ａ方向に回転させ、前露光ランプ１６で除電した後の感光ドラム１５を、コロナ帯電器１７により一様に帯電させて、各分解色ごとに光像を照射し、静電潜像を形成する。
【００１５】
３個のカラー現像器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃは、回動軸２２を中心として回転する現像器支持体（装着手段）たる現像ロータリ２３に夫々着脱可能に保持される。そして、画像形成に際しては、各現像器が現像ロータリ２３に保持された状態で回動軸２２を中心に回転移動し、所定の現像器が感光ドラム１５に対向した位置に止り、更に現像部材が感光ドラム１５に対し微小間隔をもって対向するように位置決めされた後、感光ドラム１５の静電潜像に対応して可視像を形成する。
【００１６】
例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色フルカラー画像形成時には、中間転写体９の１回転毎に現像ロータリ２３が回転し、マゼンタ現像器２０Ｍ、イエロー現像器２０Ｙ、シアン現像器２０Ｃ、次いでブラック現像器２１Ｋの順で現像工程がなされる。
【００１７】
中間転写体９は、カラー画像形成動作時には各現像器により可視化された感光ドラム１５上のトナー画像を４回（Ｍ、Ｙ、Ｃ、Ｋの４色の各画像）にわたり多重転写を受けるため、感光ドラム１５の外周速度と同期して図中矢印Ｂ方向に回転する。又、多重転写を受けた中間転写体９は、電圧を印加された転写手段たる転写ローラ１０を持つ転写ベルトユニット４０とによって転写材１１を挾み込み搬送することにより、転写材１１に中間転写体９上の各色トナー像を同時に転写する。その後、トナー像が転写された転写材１１は、転写ベルトユニット後に配置された転写後帯電器２５により転写ベルトユニット４０から分離され、次工程である定着器にむけて送られる。
【００１８】
トナー像を保持した転写材１１は、定着ローラ２６と加圧ローラ２７とにより搬送されると共に熱及び圧力を加えられることにより、トナーが転写材１１に定着される。
【００１９】
尚、転写材１１に転写し切れなかったトナーは、クリーニング装置２４内のクリーニングブレード７によって感光ドラム１５上から除去される。そして、感光ドラム１５上の電位は前露光ランプ１６によって均一された後、コロナ帯電器１７により再度帯電され、次の画像形成に供される。また転写ベルト４５上も転写クリーナユニット４３により常時清掃している。
【００２０】
<転写ベルトユニットの支持構成>
図２（ａ）に示すように、転写ベルトユニット４０は、本体に対して定搬ユニット４６に配置されて構成されている。定搬ユニット４６は本体に対して不図示のレールにて支持されており、搬送方向に対して搬送面垂直方向に抜き差し可能となっている。転写ベルトユニット４０は、定搬ユニット４６に対して転写支持ユニット４７を介して配置される。転写支持ユニット４７は転写ベルト本体ユニット４１の駆動ローラ５０側、従動ローラ５１側の２つのユニットで構成され、それぞれ、定搬ユニット４６にレール４９により支持されて上下方向に移動可能となっている（図２（ｂ））。
【００２１】
定搬ユニット４６は、転写支持ユニット４７が下がっている状態の時（感光ドラムからベルトが離間している時）に抜き差し可能となり、転写支持ユニット４７の上下動作は、定搬ユニットロックレバー５２と連動して行われる。
【００２２】
＜転写ベルトユニット構成＞
図３に示すように、転写ベルトユニット４０は、転写ベルト本体ユニット４１、転写クリーナユニット４３、転写ローラユニット４４からなっている。それぞれユニットは着脱可能に構成されており、メンテナンス間隔は全て同じ周期で設定されているので、同時にメンテナンス可能である。
【００２３】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、転写ベルト本体ユニット４１は、一対の前後側板５３，５４とその間にフレーム５５が設けられ、前後側板５３，５４に駆動ローラ５０、従動ローラ５１、クリーニングローラ５６、補助クリーニングローラ５７、補助ローラ５８が支持されている。図４（ｃ）に示すように、前後側板５３，５４には、ローラ支持用のＣ穴が設けられている。従動ローラ５１部は半円以下のＣ穴５９であり、それ以外は半円以上のＣ穴６０となっている（前側板５３側は円形状も使用）。これは転写ベルト４５交換時に従動ローラ５１を外すためであり、転写ベルト４５交換時に外さないローラが脱落しないようにしている。これにより、交換時に転写ベルト本体ユニット４１は転写ベルト４５を外した時もバラバラにならず、メンテナンス性の向上につながる。駆動ローラ５０はφ１６の中実ローラ、従動ローラ５１はφ３０の中空ローラ、クリーニングローラ５６はφ１０の中実ローラ、補助クリーニングローラ５７はφ１０の中実ローラ、補助ローラ５８はφ８の中実ローラである。これら複数のローラに転写ベルト４５が張設される。転写ベルト４５は、基材がクロロプレン系、表層がウレタン＋フッ素系のものを使用しており、ヤング率は約１５MPaのものを使用している。巾４３４ｍｍ、厚さ０．６ｍｍ、内周径φ１５０である。使用時は転写材搬送性、画像、交換性を考慮して、伸張率３〜７％としている。前側板５３には転写駆動入力用にモータ６１が取り付けられ、タイミングベルト６２を介して駆動ローラ５０を駆動する。
【００２４】
図５に示すように、転写クリーナユニット４３は、ファーブラシ６３＋バイアスローラ６４＋ブレード６５、廃トナー搬送スクリュー６６で構成されている。ファーブラシ６３は転写ベルト４５に対してカウンター、バイアスローラ６４はファーブラシ６３に対してカウンターで駆動されており、駆動は転写駆動用モータ６１から駆動列６７を介して入力される。
【００２５】
図６に示すように、転写ローラユニット４４は、炭層スポンジの転写ローラを使用しており、駆動は転写ベルト４５に対して従動となっている。
【００２６】
＜転写ベルトユニットの着脱＞
定搬ユニットロックレバー５２を解除して、定搬ユニット４６を本体から引き出す（図２（ａ））。転写ベルトユニット４０に接続されている不図示の高圧線を転写クリーナユニット４３と転写ローラユニット４４から各１本外す。転写ベルトユニット４０を転写支持ユニット４７に対して鉛直方向に引き抜くようにして取り外す。
【００２７】
その後、転写ベルトユニット４０から転写クリーナユニット４３と転写ローラユニット４４を不図示の固定部材を外して転写ベルト本体ユニット４１単体とする。
【００２８】
＜転写ベルト交換方法＞  図７
最初に従動ローラ５１を外す。従動ローラ５１は、上記したようにφ３０で転写ベルト４５の巻き付き量が約47mmと最大であるので、従動ローラ５１を外すことで後側板５４・駆動ローラ５０・クリーニングローラ５６・補助クリーニングローラ５７・補助ローラ５８を区画する最小外径と転写ベルト４５内周との差を大きくとることが可能となっている。
【００２９】
転写ベルト本体ユニット４１を平地に置き、従動ローラ５１をＣ穴５９開口側に引っ張り、従動ローラ５１端部のベアリングをＣ穴５９から外して（図７（ａ））、転写ベルト本体ユニット４１上面側へ従動ローラ５１を前後側板５３，５４の縁に沿わせながら移動させる。そのとき転写ローラユニット４４を外した空間Ｄが、従動ローラ５１を移動させるための通路となる。この空間Ｄは前後側板５３，５４の縁から従動ローラ５１の半径以上あれば十分である（図７（ｂ））。従動ローラ５１を移動した後、転写ベルト４５は、従動ローラ５１が無くなったスペース＋空間Ｄによりたるみが出来るため、そのたるみを利用して従動ローラ５１を転写ベルト本体ユニット４１から取り外す（図７（ｃ））。このとき転写ベルト４５は自然状態となり、内周径はφ１５０となっている（図８）。
【００３０】
この状態で、転写ベルト本体ユニット４１を前側板５３側を下にして縦置きとする。後側板５４側は、後側板５４・駆動ローラ５０・クリーニングローラ５６・補助クリーニングローラ５７・補助ローラ５８を区画する最小外径が、転写ベルト４５の内周径φ１５０以下となるようにしている。このように構成することで、転写ベルト４５は転写ベルト本体ユニット４１から鉛直方向に引き抜くことが出来る。
【００３１】
転写ベルト４５交換後は上記した作業を逆に行うことで組立を行う。
【００３２】
実施例では従動ローラ５１を外す構成を取っている。これは、駆動ローラ５０にはギアなどの駆動列が存在しており、転写ベルト交換時に駆動部へ打痕などの損傷を与える可能性があるためである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成図である。
【図２】本発明に係る転写ベルトユニット支持構成図である。
【図３】本発明に係る転写ベルトユニット構成図である。
【図４】本発明に係る転写ベルト本体ユニット構成図である。
【図５】本発明に係る転写クリーナユニット構成図である。
【図６】本発明に係る転写ローラユニット構成図である。
【図７】本発明に係る転写ベルト交換方法を示した図である。
【図８】本発明に係る転写ベルト本体ユニットと転写ベルトの関係を示した図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ｄ  空間
１０  転写ローラ
４０  転写ベルトユニット
４１  転写ベルト本体ユニット
４３  転写クリーナユニット
４４  転写ローラユニット
４５  転写ベルト
４６  定搬ユニット
４７  転写支持ユニット
４９  レール
５０  駆動ローラ
５１  従動ローラ
５２  ロックレバー
５３  前側板
５４  後側板
５５  フレーム
５６  クリーニングローラ
５７  補助クリーニングローラ
５８  補助ローラ
５９  半円以下のＣ穴
６０  半円以上のＣ穴又は円
６１  モータ
６２  タイミングベルト
６３  ファーブラシ
６４  バイアスローラ
６５  ブレード
６６  廃トナー搬送スクリュー
６７  駆動列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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