(57)【要約】      （修正有）【課題】一旦連結状態において第一、第二の連結材を容易に分離して再利用のできる、螺旋状ケーブル支持具の連結具を提供する。【解決手段】互いに連結する螺旋状ケーブル支持具１，１´の端末に基部片４，５において止着する、第一、第二の連結材２，３で成り、基部片４の先端に一対の嵌挿片７，７を相対して突設して前記第一連結材２を構成する。該第一連結材２の前記嵌挿片７を嵌挿する筒状片９を前記第二連結材３の前記基部片５に連設し、前記筒状片９に前記嵌挿片７の外側面に突設した係合突子８が係合する受止孔１１を形成する。また、前記係合突子８は、先後両端から中間部方向に次第に外方に膨出して互いに連続する、先後の傾斜面８ａ，８ｂを備え、先側の傾斜面８ａの先後方向の中間部には、前記受止孔１１の側縁に設けた抜け止め突起が係離する切欠１２を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で成り、基部片の先端に一対の嵌挿片を相対して突設して前記第一連結材を構成し、該第一連結材の前記嵌挿片を嵌挿する筒状片を前記第二連結材の前記基部片に連設し、前記筒状片に前記嵌挿片の外側面に突設した係合突子が係離する受止孔を形成すると共に、前記係合突子は、先後両端から中間部方向に次第に外方に膨出して互いに連続する、先後の傾斜面を備え、先側の傾斜面の先後方向の中間部には、前記受止孔の側縁に設けた抜け止め突起が係離する切欠を設けた、螺旋状ケーブル支持具の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り線（メッセンジャーワイヤー）に沿ってケーブルを電柱間に架設する際に用いる螺旋状ケーブル支持具の連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で成り、第一連結材の基部片に二股分岐状の嵌挿片を突設し、該嵌挿片を嵌挿する筒状片を第二連結材の前記基部片に連設し、該筒状片には前記嵌挿片に設けた係止爪を受止する窓口を設けた構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７８１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例は、第二連結材の筒状片に第一連結材の嵌挿片を、その弾性を利用して強制的に嵌挿して両連結材を互いに連結するものであるが、筒状片内に弾性を利用して嵌挿した嵌挿片の先端間に筒状片の内腔部奥壁に設けた突子を介在させて嵌挿片の弾性変形を規制するようにしてその連結状態を維持し、両連結材が容易に分離できない構造にしてある。
【０００５】
要するに、従来の連結具は、両連結材を一旦連結（接続）すると、分離することがむずかしく、再利用ができず、従って、経済性に欠けていた。
【０００６】
本発明は、再利用のできる連結具（螺旋状支持具の）を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で成り、基部片の先端に一対の嵌挿片を相対して突設して前記第一連結材を構成し、該第一連結材の前記嵌挿片を嵌挿する筒状片を前記第二連結材の前記基部片に連設し、前記筒状片に前記嵌挿片の外側面に突設した係合突子が係離する受止孔を形成すると共に、前記係合突子は、先後両端から中間部方向に次第に外方に膨出して互いに連続する、先後の傾斜面を備え、先側の傾斜面の先後方向の中間部には、前記受止孔の側縁に設けた抜け止め突起が係離する切欠を設けたものとしたのである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第一連結材側の嵌挿片を第二連結材側の筒状片に嵌挿操作すると、嵌挿片には、先後両端から中間部方向に次第に外方に膨出する傾斜縁を備えた係合突子を設けてあるから、該係合突子の傾斜面の筒状片の内壁面に対する接触によって生じる弾性変形が次第に大きくなって筒状片内を嵌挿片が進行し、前記の嵌挿操作を円滑にすることができることは勿論、抜け止め突起と切欠とが係合した状態すなわち連結材同士を連結した状態において外部から嵌挿片の弾性付勢に抗して係合突子を外部から押圧すると、切欠部が抜け止め突起位置から離脱し、該離脱した状態で嵌挿片を筒状片から離脱する方向に移動させると、後側傾斜縁部分が、受止孔の縁部の内縁（筒状片の内壁面の受止孔側の端縁）に接して嵌挿片の弾性変形状態を維持でき、かつ、傾斜縁の形態によって該維持を継続しつつ前記の移動操作を円滑に行って第一、第二の連結材同士を支障なく確実に分離でき、再利用可能な、螺旋状ケーブル支持具の連結具を提供できる。
【実施例】
【０００９】
図面は本発明に係る螺旋状ケーブル支持具の連結具の一実施例を示し、図１は断面図、図２は図１ａ−ａ線断面図、図３は第一連結材の正面図、図４は図３の平面図、図５は第二連結材の正面図、図６は使用状態の正面図である。
【００１０】
本発明は、一対の螺旋状ケーブル支持具１，１´（具体例を挙げるまでもなく公知）を、第一、第二の連結材２，３で連結する連結具Ａ（概して、合成樹脂製）に係り、第一、第二の連結材２，３は、それぞれの基部片４，５に設けた接続穴６，６´に端末を嵌挿するようにして螺旋状ケーブル支持具１，１´に止着して用いる。
【００１１】
前記第一連結材２は、前記基部片４の、前記接続穴６の奥壁側の先端面に二股分岐状にして嵌挿片７，７を相対して突設して構成し、嵌挿片７は、その外側面に設けた係合突子８を備えたものである。
【００１２】
係合突子８は、嵌挿片７の外側面側の一部を先後両端から中間部方向に次第に膨出させて、先後の傾斜面８ａ，８ｂを互いに連続させた山形状の膨出部（突出部）で構成するもので、先側の傾斜面８ａ部の中間部に設けた切欠１２を備えたものである。
【００１３】
前記第二連結材３は、前記基部片５に筒状片９を連設して構成し、筒状片９は第一連結材２側の前記嵌挿材７を嵌装するに足る深さと形状を備えたほぼ断面方形状の内腔部１０を備え、該内腔部１０の幅狭い側の内壁を構成する（内腔部１０の長径側の構成壁を構成する）相対する一対の側壁部片９ａ，９ａには嵌挿片７に設けた前記係合突子８と対応する位置にして受止孔１１を設け、該受止孔１１の側縁には係合突子８に設けた前記切欠１２が係離する抜け止め突起１３を設けたものである。
【００１４】
しかして、互いに連結する一方の螺旋状ケーブル支持具１の端末に前記第一連結材２を、他の一方の螺旋状ケーブル支持具１´の端末に第二連結材３をそれぞれ接続止着し、第一連結材２側の一対の嵌挿片７，７を第二連結材３側の内腔部１０の口縁に合わせて第一、第二連結材２，３を基部片４，５において相対的に押圧すると、第一連結材２側の係合突子８に設けた先側傾斜面８ａが第二連結材３側の筒状片９の内腔部１０の口縁に接し、嵌挿片７は弾性変形して屈曲して内腔部１０内に嵌挿され、嵌挿片７からの膨出（突出）量が最も大きい係合突子８の先、後傾斜面８ａ，８ｂの交点（連続）部分は内腔部１０の壁面に接して内腔部１０内を前進し、係合突子８に設けた切欠１２が受止孔１１の側縁に設けた抜け止め突起１３に至ると、該切欠１２が突起１３に係合し、同時に係合突子８全体を受止孔１１内に係合し、両連結材２，３は互いに連結され、切欠１２と突起１３の係合（止）関係により該連結状態は維持される。
【００１５】
そして、連結状態時に嵌挿片７を受止孔１１より突出する係合突子８において筒状片９内（内腔部１０）方向に押圧すると、切欠１２が抜け止め突起１３位置から離脱し、該離脱状態を保った状態で嵌挿片７を筒状片９（の内腔部１０）から離脱する方向に移動させると、後側傾斜面８ｂが受止孔１１の縁部に接触して弾性変形した嵌挿片７の原状態への復帰を規制し、前記の移動操作を支障なく継続することができ、嵌挿片７の筒状片９からの離脱は円滑に行われ、両連結材２，３（螺旋状ケーブル支持具１，１´）を分離することができるのである。
【００１６】
なお、図中、ａは吊り線、ｃはケーブルをそれぞれ示す。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】断面図。
【図２】図１ａ−ａ線断面図。
【図３】第一連結材の正面図。
【図４】図３の平面図。
【図５】図５は第二連結材の正面図。
【図６】使用状態の正面図。
【符号の説明】
【００１８】
１，１´    螺旋状ケーブル支持具
２          第一連結材
３          第二連結材
４，５      基部片
７          嵌挿片
８          係合突子
９          筒状片
１１        受止孔
１２        切欠
１３        抜け止め突起
【図１】
2007074822.tif 000003
【図２】
2007074822.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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