(57)【要約】      （修正有）【課題】印字動作と通信動作とのきめ細かい連携制御を行い、操作者の利便性を向上する。【解決手段】カバーフィルムの印字領域に対し印字を行う印字ヘッド２３と、無線タグ回路素子との間で情報の送受信を行うループアンテナＬＣと、印字ヘッド２３やループアンテナＬＣと印字済みタグラベル用テープとの間に相対的な移動を与えるテープ送りローラ２７とを有する。このとき制御回路１１０が、無線タグ回路素子がループアンテナＬＣと情報送受信を行う通信位置に到達するときと、印字領域に対する印字ヘッド２３の印字が完了するときの時間的前後関係を判定し、この判定結果に応じて、テープ送りローラ２７、ループアンテナＬＣ、及び印字ヘッド２３の動作態様を連携して切替制御する。【選択図】図１５
2007190900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したタグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体の所定の印字領域に対し、相対的に移動しながら印字を行う印字手段と、
前記無線タグ回路素子との間で、非接触により情報の送受信を行う送受信手段と、
前記印字手段と前記タグ媒体又は前記被印字媒体との間、及び、前記送受信手段と前記タグ媒体との間に、相対的な移動を与えるための相対移動手段と、
この相対移動手段により生じる相対移動によって、前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子が、前記送受信手段と情報送受信を行う所定位置に到達するときと、当該無線タグ回路素子に対応した前記印字領域に対する前記印字手段の印字が完了するときの時間的前後関係を判定する前後判定手段と、
この前後判定手段の判定結果に応じて、前記相対移動手段、前記送受信手段、及び前記印字手段の動作態様を連携して切り替え制御する連携制御手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記相対移動手段は、前記タグ媒体又は前記被印字媒体を搬送する搬送手段であり、
前記印字手段は、前記搬送手段で搬送中の前記タグ媒体又は前記被印字媒体に対し印字を行い、
前記前後判定手段は、前記搬送手段の搬送による前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子の前記所定位置への到達時期に基づき判定を行う
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、
前記前後判定手段で、前記無線タグ回路素子に対応した前記印字領域に対する前記印字手段の印字完了が先と判定されたときは、前記搬送手段による搬送を停止し、前記送受信手段による情報送受信を行った後、前記搬送手段による搬送を再開するよう、前記搬送手段及び前記送受信手段を連携制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、
前記前後判定手段で、前記無線タグ回路素子の前記送受信手段と情報送受信を行う所定位置への到達が先と判定されたときは、前記搬送手段による搬送及び前記印字手段による印字を停止し、前記送受信手段による情報送受信を行った後、前記搬送手段による搬送及び前記印字手段による印字を再開するよう、前記搬送手段、前記送受信手段、及び前記印字手段を連携制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項４記載のタグラベル作成装置において、
前記送受信手段の前記無線タグ回路素子との情報送受信が成功したかどうかを判定する通信判定手段を有し、
前記連携制御手段は、前記通信判定手段で前記情報送受信が成功したと判定されたときは、前記印字手段による印字を再開するよう制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項３又は４記載のタグラベル作成装置において、
前記送受信手段の前記無線タグ回路素子との情報送受信が成功したかどうかを判定する通信判定手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項６記載のタグラベル作成装置において、
前記通信判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定されたときは、
当該送受信に失敗した無線タグ回路素子より搬送方向後続側に配置された別の無線タグ回路素子に対し当該送受信に失敗した情報と実質同一の情報を送受信し、前記別の無線タグ回路素子に対応する前記所定の領域に対し対応する印字を行うように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記送受信手段を連携制御し、
前記送受信に失敗した無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルとは別の無線タグラベルを作成する再作成制御手段（制御フロー）を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項７記載のタグラベル作成装置において、
作成された無線タグラベルをタグラベル作成装置外に排出する排出手段（駆動ローラ51）を有し、
前記再作成制御手段は、
前記送受信に失敗した無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを排出した後に、前記別の無線タグラベルの作成を行うように、前記排出手段、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記送受信手段を連携制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項７又は８記載のタグラベル作成装置において、
それぞれが前記無線タグ回路素子を備えた複数枚の前記無線タグラベルを一括して作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、前記送受信手段、及び前記排出手段を連携制御する連続作成制御手段（制御フロー手順）を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項９記載のタグラベル作成装置において、
前記再作成制御手段は、
前記連続作成制御手段により複数枚の前記無線タグラベルが作成されるときに、前記通信判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定されたときは、その送受信に失敗した無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルの枚数と同じ枚数の前記別の無線タグラベルを作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記送受信手段を連携制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、前記通信判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定されたときは、前記印字手段を、前記失敗に対応した印字を行うよう制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のタグラベル作成装置において、
前記印字手段は、前記失敗に対応した印字として、通常時とは異なる態様で印字を行うことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送手段は、前記タグ媒体として、前記無線タグ回路素子を取り付ける基材層と、この基材層を貼り付け対象に貼り付けるための粘着材層と、この粘着材層を覆う剥離材層とを有するタグテープを搬送し、
前記タグテープのうち前記無線タグ回路素子に対応する所定長さのラベル用領域の長手方向両端部近傍において、前記剥離材層、若しくは、前記剥離材層以外の層のいずれかを選択的に幅方向に切断する半切断手段を設けた
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のタグラベル作成装置において、
前記通信判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定されたときは、前記ラベル用領域長手方向両端部のうち一方側端部の前記幅方向切断を行わないように、前記半切断手段の動作を制御する切断制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１５】
請求項４又は５記載のタグラベル作成装置において、
前記前後判定手段で前記無線タグ回路素子の前記送受信手段と情報送受信を行う所定位置への到達が先と判定され、当該到達時において前記搬送手段による搬送及び前記印字手段による印字が停止されるとき、前記印字手段が印字停止するときの搬送方向位置が、前記印字領域における印字文字間又は印字図象内に位置する非印字空白部分に該当するかどうかを判定する空白判定手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載のタグラベル作成装置において、
前記空白判定手段で、前記印字手段の停止位置が前記非印字空白部分に該当しないと判定された場合には、前記印字手段が前記非印字空白部分に到達するように前記タグ媒体又は前記被印字媒体を逆方向又は順方向に搬送し停止するよう、前記搬送手段を制御する搬送制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
このような無線タグは、通常、ラベル状の素材上に無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。またこのとき、内部に記憶された無線タグ情報とは別に、その無線タグ情報に関連した情報をラベルに印字しておくようにすれば、ユーザ側から上記関連情報をラベル上で視認でき何かと便利である。このため、従来、そのような観点から無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置が既に提唱されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
この従来技術のタグラベル作成装置では、無線タグ回路素子（ＲＦ−ＩＤ素子）を備えたラベルをテープ状の台紙（ラベル紙）に貼り付けたものをロール状（記録媒体）とし、このロールから上記台紙を繰り出して搬送しつつラベルの表面に印字手段（記録ヘッド）により印字を行った後、上記搬送状態において装置側のアンテナ（通信アンテナ）から無線タグ回路素子へ情報を送信して所定の情報書き込みを行い、これにより印字済の無線タグラベルを連続的に生成するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８２４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、搬送時に無線タグ回路素子への通信を行うことで搬送停止時に通信する場合に比べ迅速な処理を行え、さらに搬送方向上流側２箇所にアンテナを設け、上流側のアンテナで通信に失敗したときには下流側のアンテナで再度通信を試行することで、通信成功率を向上できるようになっている。
【０００７】
しかしながら、通信を行う前に所定の印字を必ず行うため、通信結果の可否にかかわらず無線タグラベルにはいつも同じ態様で印字がなされる。例えば、通信結果を印字態様へ反映できる場合や反映したほうがよい場合には反映させて操作者に認知させる等、上記アンテナによる通信と印字手段による印字とを連携させるようにすれば、操作者の利便性を向上できるはずであるが、そのような点にまでは特に配慮されていなかった。
【０００８】
本発明の目的は、印字動作と通信動作とのきめ細かい連携制御を行い、操作者の利便性を向上できるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したタグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体の所定の印字領域に対し、相対的に移動しながら印字を行う印字手段と、前記無線タグ回路素子との間で、非接触により情報の送受信を行う送受信手段と、前記印字手段と前記タグ媒体又は前記被印字媒体との間、及び、前記送受信手段と前記タグ媒体との間に、相対的な移動を与えるための相対移動手段と、この相対移動手段により生じる相対移動によって、前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子が、前記送受信手段と情報送受信を行う所定位置に到達するときと、当該無線タグ回路素子に対応した前記印字領域に対する前記印字手段の印字が完了するときの時間的前後関係を判定する前後判定手段と、この前後判定手段の判定結果に応じて、前記相対移動手段、前記送受信手段、及び前記印字手段の動作態様を連携して切り替え制御する連携制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本願第１発明においては、相対移動手段によって送受信手段とタグ媒体との間に相対移動が生じ、タグ媒体の無線タグ回路素子が、送受信手段と情報送受信を行う所定位置に到達したときと、相対移動手段によってタグ媒体と相対移動される印字手段によるタグ媒体の所定領域への印字が完了するときのいずれが時間的に先かどうかが前後判定手段によって判定される。
【００１１】
そして、この前後判定手段の判定結果に応じて連携制御手段が切り替え制御されることにより、例えば印字領域に対する印字完了が先と判定されたときは、情報送受信を行う所定位置に到達したときに相対移動を停止し送受信手段で情報送受信を行った後に相対移動を再開することができ、あるいは、情報送受信を行う所定位置に到達するのが先と判定されたときは、相対移動及び印字を停止して送受信手段による情報送受信を行った後、相対移動及び印字領域への印字を再開することが可能となる。
【００１２】
このように、情報送受信位置到達時における状態に応じて、その後の動作を切り替え制御することにより、情報送受信結果を印字へ反映可能であって反映したほうがよい場合は反映させ、反映する必要がない場合や反映不可能な場合は反映させない等、きめ細かい連携制御を簡単かつ迅速に制御することができる。この結果、操作者の利便性を向上することができる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１発明において、前記相対移動手段は、前記タグ媒体又は前記被印字媒体を搬送する搬送手段であり、前記印字手段は、前記搬送手段で搬送中の前記タグ媒体又は前記被印字媒体に対し印字を行い、前記前後判定手段は、前記搬送手段の搬送による前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子の前記所定位置への到達時期に基づき判定を行うことを特徴とする。
【００１４】
本願第２発明においては、搬送手段によってタグ媒体が搬送されタグ媒体の無線タグ回路素子が送受信手段と情報送受信を行う所定位置に到達するときと、このときの印字手段によるタグ媒体への所定領域への印字が完了するときのいずれが時間的に先かどうかが前後判定手段によって判定される。
【００１５】
そして、この前後判定手段の判定結果に応じて連携制御手段が切り替え制御されることにより、例えば印字領域に対する印字完了が先と判定されたときは、情報送受信を行う所定位置に到達したとき搬送を停止して送受信手段で情報送受信を行った後に搬送を再開することができ、あるいは、情報送受信を行う所定位置に到達するのが先と判定されたときは、搬送及び印字を停止して送受信手段による情報送受信を行った後、搬送及び印字領域への印字を再開することが可能となる。
【００１６】
このように、情報送受信位置到達時における状態に応じて、その後の動作を切り替え制御することにより、情報送受信結果を印字へ反映可能であり反映したほうがよい場合は反映させ、反映する必要がない場合や反映不可能な場合は反映させない等、きめ細かい連携制御を簡単かつ迅速に制御することができる。この結果、操作者の利便性を向上することができる。
【００１７】
第３の発明は、上記第２発明において、前記連携制御手段は、前記前後判定手段で、前記無線タグ回路素子に対応した前記印字領域に対する前記印字手段の印字完了が先と判定されたときは、前記搬送手段による搬送を停止し、前記送受信手段による情報送受信を行った後、前記搬送手段による搬送を再開するよう、前記搬送手段及び前記送受信手段を連携制御することを特徴とする。
【００１８】
印字領域に対する印字完了が先と判定されたときは、搬送を停止して送受信手段で情報送受信を行った後に搬送を再開することで、停止状態において送受信を確実に行うことができ、また印字手段を再駆動する無駄な制御を行うことなく迅速にタグラベルを作成することができる。
【００１９】
第４の発明は、上記第２発明において、前記連携制御手段は、前記前後判定手段で、前記無線タグ回路素子の前記送受信手段と情報送受信を行う所定位置への到達が先と判定されたときは、前記搬送手段による搬送及び前記印字手段による印字を停止し、前記送受信手段による情報送受信を行った後、前記搬送手段による搬送及び前記印字手段による印字を再開するよう、前記搬送手段、前記送受信手段、及び前記印字手段を連携制御することを特徴とする。
【００２０】
送受信を行う所定位置への到達が先と判定されたときは、搬送及び印字を停止して送受信手段で情報送受信を行った後に搬送及び印字を再開することで、印字を途中で中断して搬送停止状態において送受信を確実に行うことができるとともに、再開後に残った印字を仕上げ、確実にタグラベルを作成することができる。
【００２１】
第５の発明は、上記第４発明において、前記送受信手段の前記無線タグ回路素子との情報送受信が成功したかどうかを判定する通信判定手段を有し、この連携制御手段は、前記通信判定手段で前記情報送受信が成功したと判定されたときは、前記印字手段による印字を再開するよう制御することを特徴とする。
【００２２】
情報送受信の成功時には、情報送受信結果を特に反映する必要がない（失敗時のみ操作者に報知すれば足りる）ため、そのまま印字を再開し、通常通りの無線タグラベルを確実に作成することができる。
【００２３】
第６の発明は、上記第３又は第４発明において、前記送受信手段の前記無線タグ回路素子との情報送受信が成功したかどうかを判定する通信判定手段を有することを特徴とする。
【００２４】
情報送受信の成否判定を行うことにより、情報送受信結果を印字へ反映可能であり反映したほうがよい場合は反映させ、反映する必要がない場合や反映不可能な場合は反映させない等、きめ細かい連携制御を簡単かつ迅速に制御することが可能となる。この結果、操作者の利便性を向上することができる。
【００２５】
第７発明は、上記第６発明において、前記通信判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定されたときは、当該送受信に失敗した無線タグ回路素子より搬送方向後続側に配置された別の無線タグ回路素子に対し当該送受信に失敗した情報と実質同一の情報を送受信し、前記別の無線タグ回路素子に対応する前記所定の領域に対し対応する印字を行うように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記送受信手段を連携制御し、前記送受信に失敗した無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルとは別の無線タグラベルを作成する再作成制御手段を有することを特徴とする。
【００２６】
１つの無線タグ回路素子に対し、送受信手段を介した情報送受信が失敗に終わったときには、タグ媒体においてその後続側に配置された無線タグ回路素子に対し実質同一の情報を送受信することで、当該情報を用いた無線タグラベルの再作成を行うことができる。
【００２７】
第８発明は、上記第７発明において、作成された無線タグラベルをタグラベル作成装置外に排出する排出手段を有し、前記再作成制御手段は、前記送受信に失敗した無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを排出した後に、前記別の無線タグラベルの作成を行うように、前記排出手段、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記送受信手段を連携制御することを特徴とする。
【００２８】
１つの無線タグラベルについてその無線タグ回路素子への情報送受信が失敗した形でラベルが作成されたときも、当該無線タグラベルを排出し、自動的に別の無線タグ回路素子へ情報送受信を行い別の無線タグラベルを作成する。これにより、情報送受信が失敗した場合でも、操作者が新たに追加操作をすることなく自動的に無線タグラベルの再作成を行うことができ、操作者の負担を低減することができる。
【００２９】
第９発明は、上記第７又は第８発明において、それぞれが前記無線タグ回路素子を備えた複数枚の前記無線タグラベルを一括して作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、前記送受信手段、及び前記排出手段を連携制御する連続作成制御手段を有することを特徴とする。
【００３０】
これにより、予め複数枚の無線タグラベルを作成することが分かっている場合には、操作者は、当該複数枚の連続作成を行う旨の指示を連続作成制御手段に与えるだけで足り、同一操作を繰り返して当該複数枚の無線タグラベルを一枚ずつ個別に作成する必要がなくなるので、操作者の負担を低減し、利便性を向上することができる。
【００３１】
第１０発明は、上記第９発明において、前記再作成制御手段は、前記連続作成制御手段により複数枚の前記無線タグラベルが作成されるときに、前記通信判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定されたときは、その送受信に失敗した無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルの枚数と同じ枚数の前記別の無線タグラベルを作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記送受信手段を連携制御することを特徴とする。
【００３２】
これにより、複数枚の無線タグラベル作成中に、そのうちの何枚かにおいて情報送受信が失敗した場合でも、操作者が新たに追加操作をすることなく自動的に当該情報送受信に失敗した分だけの無線タグラベルの再作成を行うことができ、操作者の負担を低減することができる。
【００３３】
第１１の発明は、上記第６乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記連携制御手段は、前記通信判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定されたときは、前記印字手段を、前記失敗に対応した印字を行うよう制御することを特徴とする。
【００３４】
情報送受信の失敗時に、その失敗に対応した印字を行うことで、当該情報送受信結果（＝失敗）を視覚的に明らかにし、操作者に認識させることができる。
【００３５】
第１２の発明は、上記第１１発明において、前記印字手段は、前記失敗に対応した印字として、通常時とは異なる態様で印字を行うことを特徴とする。
【００３６】
送受信失敗時に通常とは異なる態様の印字とすることにより、さらに確実に操作者に認識させることができる。
【００３７】
第１３の発明は、上記第１１又は第１２発明において、前記搬送手段は、前記タグ媒体として、前記無線タグ回路素子を取り付ける基材層と、この基材層を貼り付け対象に貼り付けるための粘着材層と、この粘着材層を覆う剥離材層とを有するタグテープを搬送し、前記タグテープのうち前記無線タグ回路素子に対応する所定長さのラベル用領域の長手方向両端部近傍において、前記剥離材層、若しくは、前記剥離材層以外の層のいずれかを選択的に幅方向に切断する半切断手段を設けたことを特徴とする。
【００３８】
半切断手段で剥離材層のみを切断した場合には、操作者が作成した無線タグラベルを貼り付け対象に貼り付ける際、その切断線より剥離材層を粘着材層から容易に剥がすことができる。あるいは、半切断手段で剥離材層以外のみを切断した場合には、その切断線の位置で実際に剥がして貼り付ける無線タグラベルの長さ（印字長に対応）を規定できる。この結果、当該貼り付ける無線タグラベルの長さに関係なく、１枚の無線タグラベル作成に使用するタグテープのラベル用領域の使用長さを常に一定とすることができる。
【００３９】
第１４の発明は、上記第１３発明において、前記通信判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定されたときは、前記ラベル用領域長手方向両端部のうち一方側端部の前記幅方向切断を行わないように、前記半切断手段の動作を制御する切断制御手段を有することを特徴とする。
【００４０】
情報送受信が失敗したものについては無線タグラベルとしては使用できないことから、通常両端部で行う半切断手段の幅方向切断を一方側端部において行わず省略することで、無駄な切断動作をなくし制御を簡素化することができる。また、両端部のうち一方側端部の切断線がないことで、当該無線タグラベルが送受信失敗したものであることを、操作者に視覚的に明らかにできる効果もある。
【００４１】
第１５の発明は、上記第４又は第５発明のいずれか１つにおいて、前記前後判定手段で前記無線タグ回路素子の前記送受信手段と情報送受信を行う所定位置への到達が先と判定され、当該到達時において前記搬送手段による搬送及び前記印字手段による印字が停止されるとき、前記印字手段が印字停止するときの搬送方向位置が、前記印字領域における印字文字間又は印字図象内に位置する非印字空白部分に該当するかどうかを判定する空白判定手段を有することを特徴とする。
【００４２】
印字手段が文字部分や図象部分（空白でない部分）の印字途中で印字を停止した場合、その後印字を再開したときに当該停止位置でかすれや微小な印字空白等が生じる可能性がある。本願第１５発明では、空白判定手段で、印字手段の印字停止位置が非印字空白部分に該当するかどうかを判定することにより、該当しなかった場合（文字部分や図象部分の印字途中だった場合）には、上記に対応した所定の制御を実行することで、上記かすれや空白等の弊害を回避することが可能となる。
【００４３】
第１６の発明は、上記第１５発明において、前記空白判定手段で、前記印字手段の停止位置が前記非印字空白部分に該当しないと判定された場合には、前記印字手段が前記非印字空白部分に到達するように前記タグ媒体又は前記被印字媒体を逆方向又は順方向に搬送し停止するよう、前記搬送手段を制御する搬送制御手段を有することを特徴とする。
【００４４】
印字手段の停止位置が文字部分や図象部分の印字途中だった場合に、非印字空白部分まで搬送してから搬送停止し情報送受信を行うようにすることで、印字停止によるかすれや空白等の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、印字動作と通信動作とのきめ細かい連携制御を行い、操作者の利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施形態によるタグラベル作成装置を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００４７】
図１は、本発明の第１実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００４８】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。また、情報サーバＩＳには、例えば社員情報、物品情報及び顧客情報等が登録されたデータベース（図示せず）が設けられている。
【００４９】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００５０】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００５１】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（詳細は後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００５２】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（詳細は後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００５３】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００５４】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）７を収納するカートリッジホルダ６と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図８参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１９参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００５５】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００５６】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３（被印字媒体）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７（搬送手段、相対移動手段）と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００５７】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５８】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ（基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（粘着材層）、剥離紙１０１ｄ（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【００５９】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側ループアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００６０】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００６１】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を穿孔する等でもよい。後述の図１９（ｃ）参照）ＰＭが設けられている。
【００６２】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６３】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００６４】
一方このとき、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００６５】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００６６】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６７】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒ（後述の図１８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６８】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００６９】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うループアンテナＬＣ（送受信手段）が備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００７０】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３とを備えている。
【００７１】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４とを備えている。
【００７２】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００７３】
押圧作動機構部５３は、ローラ支持ホルダ５７と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００７４】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。
【００７５】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【００７６】
なお、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側（言い換えれば後述のハーフカッタ３４とループアンテナＬＣとの間）には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた適宜の識別子ＰＭ（後述の図６等参照）を検出可能なマークセンサ１２７が設けられている。このマークセンサ１２７は、例えば、投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサである。投光器と受光器との間に上記識別子ＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器からの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７に対向する第１案内壁５６は表面が投光器の光を反射しない色であったり、受光器が反射光を受光しないよう傾斜を設ける等の構成となっている。
【００７７】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。
【００７８】
図７は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。図７において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００７９】
ループアンテナＬＣ（図７には想像線で概念的に示す）は、上記押圧ローラ５２をその径方向中心に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００８０】
図８は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００８１】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図１１や図９も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５（半切断手段）が取り付けられている。
【００８２】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００８３】
このとき、ハーフカッタ３４を所定の回動支点（図示せず）を中心として回動させるために、ハーフカッタモータ１２９（図示省略。後述の図１５参照）が設けられている。このハーフカッタモータ１２９を用いたハーフカッタ３４の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ１２９を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列（図示せず）を介してピン（同）を備えたクランク部材（同）に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ３４に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ１２９の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ３４を所定の方向（時計回り又は反時計回り）方向に回動させることができる。
【００８４】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１９も参照）。そして、上記のようにしてハーフカッタモータ１２９の駆動力を用いて上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（後述の図１８等参照）が形成される。なお、ハーフカッタ３４が受け面３８Ｂに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ１２９に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００８５】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００８６】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００８７】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【００８８】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００８９】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００９０】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【００９１】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００９２】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００９３】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００９４】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【００９５】
図１３は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００９６】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００９７】
図１５は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００９８】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００９９】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【０１００】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【０１０１】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【０１０２】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【０１０３】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【０１０４】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１０５】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図９、図１０参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１０６】
図１６は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１６において、送信回路３０６は装置側ループアンテナＬＣに接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナＬＣと直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【０１０７】
図１７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１７において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１０８】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１０９】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１１０】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１１１】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９（ａ）は図１８中IXXA−IXXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１９（ｂ）は図１８中IXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１１２】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、図１９（ａ）、及び図１９（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【０１１３】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。詳細は後述）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。また、タグラベル作成装置１では、既に述べたように１組の基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を用い、これらを貼りあわせた印字済みタグラベル用テープ１０９によって複数の無線タグラベルＴを順次作成するものであるが、本実施形態では、この順次作成するときに、各無線タグラベルＴのカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に、基材テープ１０１における無線タグ回路素子Ｔoの残数情報（この例では当該無線タグラベルＴに係る無線タグ回路素子Ｔoの順番情報、すなわち基材テープ１０１に３０個の無線タグ回路素子Ｔoが備えられているうちの２番目の無線タグ回路素子Ｔoである旨の使用数情報）Ｒ1が印刷されている。
【０１１４】
なお、印字領域Ｓのテープ長手方向における寸法（ハーフカット線ＨＣ1からハーフカット線ＨＣ2までの距離）Ｘは、ラベル印字Ｒの内容や態様（例えば文字数、フォント等）に応じて可変に設定される。また、前余白領域のテープ長手方向における寸法（テープ先端からハーフカット線ＨＣ1までの距離）Ｘ1、及び、後余白領域のテープ長手方向における寸法（ハーフカット線ＨＣ2からテープ後端までの距離）Ｘ2は、予め所定の値に（この例では固定的に）設定されている（但し後述のように後ハーフカット線ＨＣ2を設けない場合もある）。また、剥離紙１０１ｄには前述の識別子ＰＭが残存しており、この識別子ＰＭのテープ搬送方向先端とこれに対しオフセットされる無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離は、所定値Ｌとなっている。なお既に述べたように識別子ＰＭとして図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図１９（ｃ）に示すように、識別子ＰＭとして、レーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成した場合、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなる識別子ＰＭが来ると、投光器からの光が識別子ＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられる。
【０１１５】
図２０は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１１６】
図２０において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷されたラベル印字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記ラベル印字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１１７】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１１８】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１において、本実施形態の最大の特徴は、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送時において、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣとの通信位置に到達したときに印字ヘッド２３の印字が完了しているかどうかに応じて、その後の印字ヘッド２３やループアンテナＬＣの制御を切り替えることにある。以下、その搬送位置に応じた制御の挙動を図２１〜図２９を用いて説明する。
【０１１９】
（Ａ）印字長が比較的長い場合
図２１（ａ）〜（ｋ）はそれぞれ、連続的に繰り出される印字済みタグラベル用テープ１０９の識別子ＰＭ、無線タグ回路素子Ｔo、ラベル印字Ｒの印字領域Ｓと、ループアンテナＬＣ、マークセンサ１２７、ハーフカットユニット３４、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である。なお、図示のように、本実施形態では、基材テープ１０１において、識別子ＰＭのテープ搬送方向先端位置から無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌoに等しくなるように、予め設定されている。
【０１２０】
まず、図２１（ａ）は、カートリッジ７から印字済みタグラベル用テープ１０９の繰り出しが開始された直後の状態を表している。図示の状態では識別子ＰＭはマークセンサ１２７によって検出されていない。
【０１２１】
この状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送（言い換えれば基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３の搬送。以下同様）が進むと、無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端付近が印字ヘッド２３の位置に到達する（図２１（ｂ））。ここで、前述のように、Ｌ＝Ｌoとなっていることから、印字済みタグラベル用テープ１０９の移動により識別子ＰＭの先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき、カバーフィルム１０３の無線タグ回路素子Ｔoに対応する位置（基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔo位置と貼りあわされることとなる位置）が、印字ヘッド２３の位置に到達する。これに対応し、識別子ＰＭがマークセンサ１２７で検出されると、カバーフィルム１０３にラベル印字Ｒの印刷が開始される（図２１（ｃ））。この例では、後述の図２１（ｉ）〜図２１（ｋ）に示すように、比較的長い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１２２】
上記図２１（ｃ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された前ハーフカット線ＨＣ1の位置（前述したように、テープ先端から距離Ｘ1の位置。図１８参照）が、ハーフカットユニット３４の位置に到達する（図２１（ｄ））。この状態では前述のように既にマークセンサ１２７によって識別子ＰＭを検出した後であるため、この位置に来たことの検出は、前述の図２１（ｂ）の状態（識別子ＰＭ検出開始状態）から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３４によって前ハーフカット線ＨＣ1を形成する（図２１（ｄ））。
【０１２３】
その後、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、上記図２１（ｄ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進む（図２１（ｅ））と、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（図２１（ｆ））。このとき、この例ではラベル印字Ｒとして前述のように比較的長い文字（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を行っていることから、この時点ではまだ印字領域Ｓにおけるすべての印刷が終了していない。このため、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送及び印刷を一旦停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行った後、搬送及び印刷を再開し（図２１（ｇ））、最終的にすべての（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を完了させる（図２１（ｈ））。
【０１２４】
上記図２１（ｈ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された後ハーフカット線ＨＣ2の位置（前述したように、テープ後端から距離Ｘ2の位置。図１８参照）が、ハーフカットユニット３４の位置に到達する。この位置に来たことの検出は、上記前ハーフカット線ＨＣ2の位置検出と同様、図２１（ｂ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３４によって後ハーフカット線ＨＣ2を形成する（図２１（ｉ））。
【０１２５】
ここで、本実施形態では、前述のように、各無線タグラベルＴにおいてカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に無線タグ回路素子Ｔoの残数情報が印刷される。そして、上述したようなループアンテナＬＣや印字ヘッド２３等の前後位置関係により、ある無線タグラベルＴにかかわる残数情報は、予め、１つ前に先行する無線タグラベルＴの作成時においてカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に印刷しておく。すなわち、上記図２１（ｉ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、上記次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1が印字ヘッド２３の位置に到達する。この位置に来たことの検出は、前述と同様、図２１（ｂ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、カバーフィルム１０３に上記残数情報としての既印刷枚数Ｒ1の印刷が開始される（図２１（ｊ））。
【０１２６】
上記図２１（ｊ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、ラベル印字Ｒの長さに対応して可変に設定された各無線タグラベルＴの印字領域Ｓのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬ（切断部位）の位置が、切断機構１５の位置に到達する（なおこの段階では、上記既印刷枚数Ｒ1の印刷は完了している）。この位置に来たことの検出も、上記同様、図２１（ｂ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２１（ｋ））、印字済みタグラベル用テープの先端側を切り離して無線タグラベルＴとする。
【０１２７】
図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、上記のようにして完成した無線タグラベルＴの例を表す図であり、前述した図１８（ａ）にほぼ相当する図である。図２２（ａ）は新しい基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を用いて最初に作成した（＝つまり１枚目の）無線タグラベルＴ−１の例を表し、図２２（ｂ）はそれ以外の（＝つまり２枚目以降の）無線タグラベルＴ−２の例を表している。無線タグラベルＴ−１，Ｔ−２には、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応する印字領域Ｓにラベル印字Ｒがなされ、前・後ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んで、識別子ＰＭのある前余白領域Ｓ1と後余白領域Ｓ2とがそれぞれ設けられる。前述したように、図２２（ａ）は１枚目の無線タグラベルＴ−１であるため前余白領域Ｓ1に残数情報は印字されていないが、図２２（ｂ）はそれ以降の（この例では２枚目の）無線タグラベルＴ−２であるため、前余白領域Ｓ1に既印刷枚数Ｒ1が印刷されている。
【０１２８】
なお、前述のように印字領域Ｓの長さはラベル印字Ｒの態様により変化するが、ラベル印字Ｒの文字数が多い等により印字領域Ｓの長さがある程度より大きくなった場合は、後ハーフカット線ＨＣ2は省略され（すなわち後余白領域Ｓ2は設定されず）、印字済みタグラベル用テープ１０９の後端までラベル印字Ｒが行われる印字領域Ｓとなる。
【０１２９】
図２３（ａ）及び図２３（ｂ）は、このような後余白領域Ｓ2のない無線タグラベルＴの例を表す図であり、上記図２２（ａ）及び図２２（ｂ）にそれぞれ対応する図である。図２３（ａ）は新しい基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を用いて最初に作成した（＝つまり１枚目の）無線タグラベルＴ−１の例を表し、図２３（ｂ）はそれ以外の（＝つまり２枚目以降の）無線タグラベルＴ−２の例を表している。これら図２３（ａ）及び図２３（ｂ）において、これらの無線タグラベルＴ−１，Ｔ−２には、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応する印字領域Ｓにラベル印字Ｒがなされ、前ハーフカット線ＨＣ1を挟んで、識別子ＰＭのある前余白領域Ｓ1のみが設けられる。図２３（ａ）は１枚目の無線タグラベルＴ−１であるため前余白領域Ｓ1に残数情報は印字されず、図２３（ｂ）の２枚目以降の無線タグラベルＴ−２には前余白領域Ｓ1に既印刷枚数Ｒ1が印刷されている。
【０１３０】
（Ｂ）印字長が比較的短い場合
図２４（ａ）〜（ｋ）はそれぞれ、上記図２１（ａ）〜（ｋ）と同様、連続的に繰り出される印字済みタグラベル用テープ１０９の識別子ＰＭ、無線タグ回路素子Ｔo、ラベル印字Ｒの印字領域Ｓと、ループアンテナＬＣ、マークセンサ１２７、ハーフカットユニット３４、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である。この例では、後述の図２４（ｆ）〜図２４（ｋ）に示すように、比較的短い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１３１】
まず、図２４（ａ）〜（ｅ）は前述の図２１(ａ)〜（ｅ）と同様である。すなわち、カートリッジ７から印字済みタグラベル用テープ１０９の繰り出しが開始された後（図２４（ａ））、さらに搬送が進むと、識別子ＰＭの先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき（図２４（ｂ））カバーフィルム１０３にラベル印字Ｒの印刷が開始される（図２４（ｃ））。さらに搬送が進み前ハーフカット線ＨＣ1の位置がハーフカットユニット３４の位置に到達するとハーフカットユニット３４によって前ハーフカット線ＨＣ1を形成した（図２４（ｄ））後、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、さらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進む（図２４（ｅ））。
【０１３２】
すると、この例ではラベル印字Ｒの文字数が比較的少ないため、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（後述の図２４（ｇ）参照）より前に、ラベル印字Ｒの印字（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）が先に完了する（図２４（ｆ））。
【０１３３】
その後、搬送が進んで、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達することとなる（図２４（ｇ））が、上記（Ａ）の場合と異なり、この時点で印字領域Ｓへのすべての印刷が終了している。このため、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行った後、搬送を再開（図２４（ｈ））する。
【０１３４】
これ以降の図２４（ｉ）〜（ｋ）は上記図２１（ｉ）〜（ｋ）と同様であり、すなわち上記図２４（ｈ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進み、ハーフカット線ＨＣ2の位置がハーフカットユニット３４の位置に到達すると印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３４によって後ハーフカット線ＨＣ2を形成する（図２４（ｉ））。さらに搬送が進み次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1が印字ヘッド２３の位置に到達すると、既印刷枚数Ｒ1の印刷が開始され（図２４（ｊ））、さらに搬送が進んで切断線ＣＬの位置が切断機構１５の位置に到達すると搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２４（ｋ））、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端側を切り離して無線タグラベルＴとする。
【０１３５】
図２５（ａ）及び図２５（ｂ）は、上記のようにして完成した無線タグラベルＴの例を表す図であり、上記（Ａ）で前述した図２２（ａ）及び図２２（ｂ）にほぼ相当する図である。前述と同様、図２５（ａ）においては１枚目の無線タグラベルＴ−１であるため前余白領域Ｓ1に残数情報は印字されておらず、図２５（ｂ）では２枚目の無線タグラベルＴ−２であるため、前余白領域Ｓ1に既印刷枚数Ｒ1が印刷されている。
【０１３６】
（Ｃ）通信エラーに対応した印字を行う場合
上記（Ａ）（Ｂ）ではいずれも、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が成功し、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１への情報書き込み（又はＩＣ回路部１５１からの情報読み取り）が成功したことを前提に説明を行ったが、何らかの事情によりこのような情報送受が不成功に終わる（＝通信エラー）場合もある。このような場合には、その旨を操作者に明らかにするために、対応する印字を行ってもよい。
【０１３７】
（Ｃ−１）印字長が比較的長い場合
図２６（ａ）〜（ｆ）及び（ｇ′）〜（ｉ′）及び（ｊ）（ｋ）はそれぞれ、上記（Ａ）で説明した印字長が比較的長い場合において上記通信エラーが生じた場合の処理を表す説明図であり、上記図２１に対応する図である。
【０１３８】
図２６（ａ）〜（ｆ）は図２１（ａ）〜（ｆ）と全く同様である。図２１（ｆ）を用いて前述したように、このとき、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（図２６（ｆ））のに対応して（この時点ではまだ印字領域Ｓにおけるすべての印刷が終了していない）、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送及び印刷を一旦停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行う。この例では、最終的に印字したい「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」のうちの「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫ」までほぼ印字が完了した状態で印刷が中止された例を示している。
【０１３９】
ここで、上記無線通信による情報の送受に成功すれば、（Ａ）で前述したように搬送及び印刷を再開し残りの「ＬＭＮ」を印字することで最終的にすべての「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」の印刷を完了させる（前述の図２１（ｇ）及び図２１（ｈ）参照）が、情報送受に成功しなかった場合は、その旨を明示するために、残りの「Ｌ」に代えて通常とは異なる別態様印字Ｒ′（この例では失敗を表す小さな「NG」の文字。なお、逆に大きな文字としたり、段数、太さ等を変えるようにしてもよく、要は通常とは視覚的に異なる態様であれば足りる）の印刷を「Ｋ」にすぐ続けて行う（図２６（ｇ′）及び図２６（ｈ′））。
【０１４０】
そして、このような無線タグ回路素子Ｔoへの情報書き込み又は情報読み取りに失敗したものは無線タグラベルとしては使用されないことから、図２１（ｉ）において説明したような搬送停止及びハーフカット線ＨＣ2の形成は行われず、搬送がそのまま継続される（図２６（ｉ′））。そして、前述の図２１（ｊ）と同様、次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1が印字ヘッド２３の位置に到達するとカバーフィルム１０３に上記既印刷枚数Ｒ1の印刷が開始され（図２６（ｊ））、所定に設定された無線タグラベルＴの印字領域Ｓのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬの位置が切断機構１５の位置に到達すると、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２６（ｋ））、使用を前提としない無線タグラベルＴ′とする。
【０１４１】
図２７（ａ）は、上記のようにして（通信失敗状態で）完成した（この例では１枚目の）無線タグラベルＴ′−１を表す図であり、前述した図２２（ａ）に対応する図である。前述のように後ハーフカット線ＨＣ2が省略される結果、無線タグラベルＴ′−１には、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応する印字領域Ｓにラベル印字Ｒ及び前述の別態様印字Ｒ′がなされ、前ハーフカット線ＨＣ1を挟んで、識別子ＰＭのある前余白領域Ｓ1が設けられる。図２７（ｂ）は、上記無線タグラベルＴ′−１の作成後、以降は無線タグ回路素子Ｔoとの通信に成功した場合を表しており（図２２（ｂ）とほぼ同様の図である）、前述のように通信に失敗しても次作成のラベルのために残数情報の印字は通常通り行う結果（前述の図２６（ｊ）（ｋ）参照）、この例では２枚目の無線タグラベルＴ−２において前余白領域Ｓ1に既印刷枚数Ｒ1が印刷されている。
【０１４２】
（Ｃ−２）印字長が比較的短い場合
図２８（ａ）〜（ｇ）及び（ｈ′）〜（ｉ′）及び（ｊ）（ｋ）はそれぞれ、上記図２６（ａ）〜〜（ｆ）及び（ｇ′）〜（ｉ′）及び（ｊ）（ｋ）と同様、印字長が比較的短い場合において上記通信エラーが生じた場合の処理を表す説明図である。この例では、後述のように、比較的短い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１４３】
図２８（ａ）〜（ｇ）は図２４（ａ）〜（ｇ）と全く同様である。図２４（ｇ）を用いて前述したように、このとき、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（図２８（ｇ））のに対応して（この時点で印字領域Ｓにおけるすべての印刷が終了している）、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を一旦停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行う。この例では、最終的に印字したい「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」の印字がすべて完了した状態で搬送が中断された例を示している。
【０１４４】
ここで、上記無線通信による情報の送受に成功すれば、（２）で前述したように単に搬送を再開する（印字は行わない。前述の図２４（ｈ）参照）が、情報送受に成功しなかった場合は、その旨を明示するために、追加で別態様印字Ｒ′（この例では失敗を表す小さな「NG」の文字）の印刷を行う。この場合、この時点で印字ヘッド２３の位置が上記ラベル印字Ｒの末尾「Ｊ」から離れているために、別態様印字Ｒ′は末尾「Ｊ」からやや離れたところから印刷開始されることとなる（図２８（ｈ′））。
【０１４５】
そして、このような無線タグ回路素子Ｔoへの情報書き込み又は情報読み取りに失敗したものは無線タグラベルとしては使用されないことから、図２４（ｉ）において説明したような搬送停止及びハーフカット線ＨＣ2の形成は行われず、搬送がそのまま継続される（図２８（ｉ′））。そして、前述の図２４（ｊ）と同様、次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1が印字ヘッド２３の位置に到達するとカバーフィルム１０３に上記既印刷枚数Ｒ1の印刷が開始され（図２８（ｊ））、所定に設定された無線タグラベルＴの印字領域Ｓのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬの位置が切断機構１５の位置に到達すると、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２８（ｋ））、使用を前提としない無線タグラベルＴ′とする。
【０１４６】
図２９（ａ）は、上記のようにして（通信失敗状態で）完成した（この例では１枚目の）無線タグラベルＴ′−１を表す図であり、前述した図２５（ａ）に対応する図である。前述のように後ハーフカット線ＨＣ2が省略される結果、無線タグラベルＴ′−１には、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応する印字領域Ｓにラベル印字Ｒ（但しすべての文字の印字が完了している）及び前述の別態様印字Ｒ′がなされ、前ハーフカット線ＨＣ1を挟んで、識別子ＰＭのある前余白領域Ｓ1が設けられる。図２９（ｂ）は、上記無線タグラベルＴ′−１の作成後、以降は無線タグ回路素子Ｔoとの通信に成功した場合を表しており（図２５（ｂ）とほぼ同様の図である）、前述のように通信に失敗しても次作成のラベルのために残数情報の印字は通常通り行う結果（前述の図２８（ｊ）（ｋ）参照）、この例では２枚目の無線タグラベルＴ−２において前余白領域Ｓ1に既印刷枚数Ｒ1が印刷されている。
【０１４７】
以上のようにして、本実施形態では、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣとの通信位置に到達したときに印字ヘッド２３の印字が完了しているかどうかに応じて、その後の印字ヘッド２３やループアンテナＬＣ等の動作を連携させて切り替える制御を行う。
【０１４８】
図３０は、このような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１４９】
この図３０において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１００で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力しこの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データの設定等を行なう準備処理(詳細は後述の図３１参照)を実行する。
【０１５０】
その後、ステップＳ５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１５１】
その後、ステップＳ１０において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、印字済タグラベル用テープ１０９の上記識別子ＰＭが検出されたかどうか（言い換えれば印字済みタグラベル用テープ１０９が印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別子ＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【０１５２】
ステップＳ１５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１００で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する（図２１（ｂ）及び図２１（ｃ）参照）。
【０１５３】
その後、ステップＳ２０において、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１００で設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１５４】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１００で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する
【０１５５】
その後、ステップＳ３０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う（図２１（ｄ）参照）。
【０１５６】
そして、ステップＳ３５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１５７】
その後、ステップＳ４０において、ステップＳ１００において印字内容（印字文字の数、フォント等）に応じて可変に設定した印刷終了位置（後述のステップＳ１３０参照）と、ステップＳ１００において操作者より入力された操作信号に含まれるカートリッジ７の種類情報に応じて設定したタグ後端位置（後述のステップＳ１４５参照）とに応じて、当該印字済みタグラベル用テープ１０９について、印字領域Ｓへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了する前に、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）となるか（前述の図２１（ｆ）の状態）、あるいは無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）となる前に印字領域Ｓへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了するか（前述の図２４（ｇ）の状態）となるかを判定する。
【０１５８】
例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的長く上記図２１（ｆ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ４０の判定が満たされ、ステップＳ２００に移り、長印字ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行った後、次の無線タグラベルＴのための既印刷枚数Ｒ1の印刷（余白印刷）を行う（後述の図３２参照）。
【０１５９】
一方、例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的短く上記図２４（ｇ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ４０の判定が満たされず、ステップＳ３００に移り、短印字ラベル作成処理を行う。すなわち、そのまま搬送及び印字を継続してまず印字を完了させた後、さらに搬送して無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで到達したら搬送を停止して情報送受信を行い、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行った後、次の無線タグラベルＴのための既印刷枚数Ｒ1の印刷（余白印刷）を行う（後述の図３３参照）。
【０１６０】
以上のようにしてステップＳ２００又はステップＳ３００が終了したら、ステップＳ４５に移る（なおこの時点でステップＳ２００又はステップＳ３００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ４５では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１００で設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。
【０１６１】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１００で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１６２】
その後、ステップＳ５５でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う（図２１（ｋ）参照）。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１６３】
その後、ステップＳ６０に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ５５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１６４】
なお、上記ステップＳ５５の切断処理とステップＳ６０のラベル排出処理とは、例えば以下のように連動して行うようにしてもよい。
【０１６５】
例えばまず、切断機構１５によるカット動作時には、入出力インターフェース１１３及びカッターモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回りに回転させ（図３矢印７０方向）、ボス５０及びカム６０によりホルダ支持部５９を中心にローラ支持ホルダ５７を反時計回り（図３矢印７１方向）に回動させる。そして、固定刃４０及び可動刃４１により印字済みタグラベル用テープ１０９が切断され始める直前に駆動ローラ５１に押圧ローラ５２で印字済みタグラベル用テープ１０９を押さえ付け、テープが切断されるまで印字済みタグラベル用テープ１０９を保持する。
【０１６６】
その後、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したか否かがテープカット検出センサ１２４の検出信号に基づき制御回路１１０で判断される。上記マイクロスイッチ１２６の検出信号がオフ状態からオン状態に切り替わり、切断が完了したと判断された場合には、入出力インターフェース１１３及びカッターモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３の回転を一時停止させる。一方切断が完了していない場合には、マイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わるまでカッターモータ４３の駆動を継続する。
【０１６７】
切断が完了しカッターモータ４３が停止すると、入出力インターフェース１１３及びテープ排出モータ駆動回路１２３を介しテープ排出モータ６５を回転させ、ギヤ列６６を通して駆動ローラ５１を回転し、保持していたテープ（無線タグラベルＴ）を排出する。そしてテープ排出が開始されてから所定の時間（例えば０．５ｓｅｃ〜１．０ｓｅｃ）が経過したかどうかにより、無線タグラベルＴが排出されたかどうかの判定が制御回路１１０で行われ、排出されたと判定された場合には、入出力インターフェース１１３及びテープ排出モータ駆動回路１２３を介しテープ排出モータ６５の回転を停止させ、排出が完了していない場合には排出されるまで回転続行する。
【０１６８】
テープ排出モータ６５に回転が停止した後、再び入出力インターフェース１１３及びカッタモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３を回転させる。それによりカッターハスバギヤ４２も再び回転し、可動刃４１を回動させリリース位置に戻すとともに（図１２参照）、ローラ支持ホルダ５７は付勢バネ６１によって押圧ローラ５２が離間する方向（図３矢印７１逆方向）に回動し、ストッパ７２によって一定間隔を持って保持される。その後、カットリリース検出センサ１２５からの検出信号により、制御回路１１０において上記カットリリース動作が完了したかの検出がされる。マイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わっておらず、カットリリース動作が完了していない場合には完了されるまでカッターモータ４３の回転が継続される。そして、マイクロスイッチ１２６オン状態からオフ状態に切り替わってカットリリース動作が完了した場合には、カッターモータ４３の回転を停止させ、上記フルカット処理及びラベル排出処理が終了する。
【０１６９】
図３１は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図３１に示すフローにおいて、まずステップＳ１０５で、入出力インターフェース１１３を介し、ＰＣ１１８から入力操作された操作信号を入力（識別）する。この操作信号には、例えば操作者が指定したラベル印字Ｒ及び既印刷枚数Ｒ1の文字・図柄・模様等やそのフォント（字体、大きさ、太さ等）あるいは文字や数字等のキャラクタのコードデータなどの印刷情報が含まれ、無線タグ回路素子Ｔoへ情報書き込みを行う場合には、当該書き込み情報（少なくとも識別情報としてのタグＩＤを含む無線タグ情報）も含まれる。また、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７の種類に関する情報（言い換えれば、基材テープ１０１内における無線タグ回路素子の配置間隔、基材テープ１０１のテープ幅等のタグ属性情報）も併せて含まれる。
【０１７０】
なお、このカートリッジ情報については、カートリッジ７に別途設けた被検出部（例えば凹凸形状等の識別子）を適宜の検出手段（メカニカルスイッチ等の機械的検出を行うものや、光学的検出を行うセンサ、磁気的検出を行うセンサ等）で検出し、この検出信号に基づきカートリッジ７の種類を自動的に検出・検索するようにしてもよい。
【０１７１】
その後、ステップＳ１１０に移り、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記印刷情報に対応した印刷データを作成する。
【０１７２】
そして、ステップＳ１１５において、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記書き込み情報に対応した通信データを作成する。なお上述したように、無線タグ回路素子Ｔoへ情報書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合にはこの手順を実行するが、無線タグ回路素子Ｔoに予め記憶された情報の読み取りを行って無線タグラベルＴを作成する場合には、この手順は省略してもよい。
【０１７３】
その後、ステップＳ１２０に移り、上述した前ハーフカット線ＨＣ1の位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記カートリッジ情報に対応した前ハーフカット線ＨＣ1のテープ上の位置を設定する。すなわち、カートリッジ７の種類によって前述したように基材テープ１０１内における無線タグ回路素子の配置間隔（言い換えれば切断線ＣＬと切断線ＣＬとの距離、１つの無線タグラベルＴの長さ）が一意的に決まり、またこの無線タグラベルＴの長さによって前ハーフカット線ＨＣ1の位置は（後ハーフカット線ＨＣとは異なり）ラベル印字Ｒの内容によらず印字済みタグラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている（例えばテーブルの形で制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されている）。この手順では、このような前提のもと、上記前ハーフカット線ＨＣ1の位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１７４】
そして、ステップＳ１２５において、上述した無線タグ回路素子Ｔoによるテープ上の通信位置を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔoの種類（大きさ）及び配置位置は印字済みタグラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔoの印字済みタグラベル用テープ１０９における配置位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１７５】
その後、ステップＳ１３０に移り、上記ステップＳ１１０で作成された印刷データに基づき、ラベル印字Ｒの印刷が終了するテープ上の位置を算出する。すなわち、ラベル印字Ｒの内容によって変化し、印字長さが長くなる場合には印刷終了位置はラベル後端部側に（相対的に）近くなり、印字長さが短い場合には印刷終了位置はラベル前端部側に（相対的に）近くなる。
【０１７６】
そして、ステップＳ１３５において、上述した後ハーフカット線ＨＣ2の位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号と、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置とに基づき、上記カートリッジ情報に対応した後ハーフカット線ＨＣ2のテープ上の位置を設定する。すなわち、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって印刷終了位置から後ハーフカット線ＨＣ2までの距離は一定に予め決められている前提のもと、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置に対し当該定められた距離を加える（間に介在させる）形で、テープ上の後ハーフカット線ＨＣ2の位置を算出する。
【０１７７】
その後、ステップＳ１４０に移り、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断線ＣＬの位置（フルカット位置）を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１７８】
そして、ステップＳ１４５において、上述した無線タグ回路素子Ｔoのテープ上の後端位置を設定する。この設定も、上記と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔoの種類（大きさ）及び配置位置は予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔoの印字済みタグラベル用テープ１０９における後端位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１７９】
そして、ステップＳ１５０に移り、ステップＳ１３５で設定した後ハーフカット線ＨＣ2の位置やステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置が、ステップＳ１４５の無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル後端側であるかどうかを判定する。後ハーフカット線ＨＣ2の位置や切断線ＣＬの位置がラベル後端側に設定されていれば判定が満たされ、ステップＳ１６０に移る。
【０１８０】
後ハーフカット線ＨＣ2の位置又は切断線ＣＬの位置が無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル前端側に設定されていた場合、判定が満たされず、ステップＳ１５５に移る。ステップＳ１５５では、このままでは無線タグ回路素子Ｔoの一部を切断してしまう可能性があることから、これを回避するために、後ハーフカット線ＨＣ2の位置及び切断線ＣＬの位置がいずれも無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル後端側となるように位置修正を行い（再設定）、ステップＳ１６０に移る。
【０１８１】
その後、ステップＳ１６０に移り、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記印刷情報に対応した余白印刷データ（残数情報データ）を作成する。なお残数のカウントについては、前述したように操作者がカートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着したときに例えば最初の無線タグラベルＴが当該カートリッジ７内の全無線タグ回路素子Ｔoで作成可能な残り何枚目（あるいは通算何枚目）にあたるかを操作入力すればよい（その後は作成とともにタグラベル作成装置１内に別途設けたカウンタで順次積算されるようにしてもよい）。あるいは前述のカートリッジ情報と同様、カートリッジ７に別途設けた被検出部に対応付けたサーバ等に作成の都度カウントしておき、カートリッジ７の装着とともにサーバで探索を行って自動的に残数（使用数）を取得するようにしてもよい。さらには、各無線タグ回路素子Ｔoと情報送受信を行うことで取得するようにしてもよい。
【０１８２】
その後、ステップＳ１６５に移り、上記ステップＳ１６０で作成した余白印刷データ（残数情報）の印刷位置を設定する。この設定も、前述と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、例えば印字済みタグラベル用テープ１０９の切断線ＣＬの位置（フルカット位置）を基準として、余白印刷を実行する前余白領域Ｓ1の位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１８３】
その後、ステップＳ１７０において、後述のループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎと、通信が成功したかどうかをあらわすフラグＦを０に初期化設定し、このルーチンを終了する。
【０１８４】
図３２は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図３２に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば上記ステップＳ１２５で設定した、ループアンテナＬＣが無線タグ回路素子Ｔo位置と略正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述した図３０のステップＳ２０と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１８５】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する（図２１（ｆ）参照）。
【０１８６】
その後、ステップＳ４００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図３１の上記ステップＳ１１５で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図３４参照）。
【０１８７】
その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ４００において情報送受信に成功したかどうかを判定する。具体的にはステップＳ４００において通信失敗時には上記フラグＦ＝１となっているはずであることから（後述の図３４のステップＳ４３７参照）、Ｆ＝０であるかどうかを判定する。
【０１８８】
Ｆ＝１である場合、判定が満たされず、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が失敗したとみなされステップＳ７００に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するためのエラー処理（詳細は後述）を行い、ステップＳ６００に移る。
【０１８９】
一方、Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ２４０に移る。
【０１９０】
ステップＳ２４０では、図３０のステップＳ３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１９１】
なおこのとき、上記ステップＳ４００における通信試行回数（リトライ回数）が多かったり等によりステップＳ２２０以降の印字ヘッド２３の通電停止時間がある程度長くなってしまった場合には、印字ヘッド２３の温度が低下している可能性がある。従ってこれに対応するために、上記ステップＳ２４０における印刷再開時に、印字ヘッド２３への通電（単位時間当たりのエネルギ量）を通常より大きくしてもよい。
【０１９２】
上記ステップＳ２４０の後、ステップＳ２５０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図３１のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１９３】
ステップＳ２６０では、上記図３０のステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図２１（ｈ）参照）。
【０１９４】
その後、ステップＳ５００に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う（詳細は後述の図３５参照）。
【０１９５】
以上のステップＳ５００又は上記ステップＳ７００が終了したら、ステップＳ６００に移る。このステップＳ６００では、上記切断線ＣＬよりもテープ後端側に位置する（次の無線タグラベルＴの）前余白領域Ｓ1に対し前述した既印刷枚数Ｒ1の印刷を行う余白印刷処理を実行し（詳細は後述の図３６参照）し、このルーチンを終了する。
【０１９６】
図３３は、上述したステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。図３３に示すフローにおいて、まずステップＳ３１０で、図３２のステップＳ２５０と同様、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図３１のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、ステップＳ２５０と同様の手法で行えばよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３２０に移る。
【０１９７】
ステップＳ３２０では、上記図３２のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図２４（ｆ）参照）。
【０１９８】
その後、ステップＳ３３０に移り、図３２のステップＳ２１０と同様にして、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定もステップＳ２１０と同様の手法で行えばよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３４０に移る。
【０１９９】
ステップＳ３４０では、上記ステップＳ２２０と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止させる（図２４（ｇ）参照）。
【０２００】
その後のステップＳ４００は図３２と同一であり、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行う情報送受信処理を行う（詳細は後述の図３４参照）。
【０２０１】
その後ステップＳ３５０に移り、図３２のステップＳ２３０と同様にして、Ｆ＝０であるかどうかによってステップＳ４００の情報送受信に成功したかどうかを判定する。
【０２０２】
Ｆ＝１である場合は判定が満たされず、図３２と同様、ステップＳ７００に移りエラー処理（詳細は後述）を行い、ステップＳ６００に移る。Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ３６０に移る。
【０２０３】
ステップＳ３６０では、図３２のステップＳ２４０と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する（図２４（ｈ）参照）。
【０２０４】
その後のステップＳ５００、ステップＳ６００については、図３２と同様であるので説明を省略する。
【０２０５】
図３４は、図３２及び図３３で上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０２０６】
図３４に示すフローのまずステップＳ４０５において、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６（図１５等参照）に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０２０７】
次に、ステップＳ４１０において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０２０８】
その後、ステップＳ４１５において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７（図１５等参照）及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０２０９】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０２１０】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線ＮＷを介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、さらにステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０２１１】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０２１２】
その後、ステップＳ４４５において、送信回路３０６に制御信号を出力し「Verify」信号として所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０２１３】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic
Redundancy Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０２１４】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０２１５】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Lock」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０２１６】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェイス３１及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０２１７】
図３５は、図３２及び図３３で上述したステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０２１８】
図３５に示すフローのまずステップＳ５１０において、前述のステップＳ１３５で設定した後ハーフカット線ＨＣ2の位置と、前述のステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置が、予め定められた所定の距離以上であるかどうかを判定する。後ハーフカット線ＨＣ2の位置と切断線ＣＬの位置とが近すぎる場合にはこの判定が満たされず、切断線ＣＬとは別に後ハーフカット線ＨＣ2を設けるのは適当ではないとみなされ、このルーチンを終了する。一方、後ハーフカット線ＨＣ2の位置と切断線ＣＬの位置とが十分に遠ければこの判定が満たされ、ステップＳ５２０に移る。なお、上記ステップＳ５１０は、例えば切断線ＣＬと後ハーフカット線ＨＣ2の位置が互いに近すぎて切断機構１５によるフルカット時にラベルが剥がれてしまったり、あるいは、その剥がれてしまったテープが切断機構１５の可動刃４１等にくっついてしまい装置の動作に不具合が発生するのを防止するための手順である。
【０２１９】
ステップＳ５２０では、ステップＳ２０と同様、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した後ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ2に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、前述と同様、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。後ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５３０に移る。
【０２２０】
ステップＳ５３０では、前述のステップＳ５０等と同様、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、ステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ2にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０２２１】
その後、ステップＳ５４０に移り、上記ステップＳ３０と同様、ハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して後ハーフカット線ＨＣ2を形成する後ハーフカット処理を行う（図２１（ｉ）や図２４（ｉ）参照）。
【０２２２】
そして、ステップＳ５５０に移り、上記ステップＳ３５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、このルーチンを終了する。
【０２２３】
図３６は、図３２又は図３３において上述したステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。図３６に示すフローにおいて、まずステップＳ６２０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した余白印刷開始位置（上記図３１のステップＳ１６５で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。余白印刷開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ６４０に移る。
【０２２４】
ステップＳ６４０では、前述と同様、印字ヘッド２３に通電することによって既印刷枚数Ｒ1の印刷を開始する（図２１（ｊ）や図２４（ｊ）参照）。
【０２２５】
その後、ステップＳ６６０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した余白印刷終了位置（上記図３１のステップＳ１６０とステップＳ１６５とで実質的に設定）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。余白印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ６８０に移る。
【０２２６】
ステップＳ６８０では、前述のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記残数情報Ｒの印刷を停止する。これによって、前余白領域Ｓ1に対する残数情報Ｒの印刷が完了し、このルーチンを終了する。
【０２２７】
図３７は、図３２及び図３３に示したステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ａを表すフローチャートである。このフローでは、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が失敗に終わった通信エラー時において、これに対応してその旨の上記別態様印字Ｒ′を行うエラー処理（１）を実行する。
【０２２８】
図３７に示すフローのまずステップＳ７０１において、上記通信エラー時に印刷する別態様印字Ｒ′（前述の図２６や図２８の例では「ＮＧ」の文字）に対応した印刷データを作成する。なお、この別態様印字Ｒ′の内容は、予め固定的に制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されていてもよいし、ステップＳ１０５で入力される操作信号で操作者が指定又は選択できるようにしてもよい。このステップＳ７０１では、それらに基づき、印刷データの作成を実行する。
【０２２９】
その後、ステップＳ７０２に移り、上記通信エラーに対応した別態様印字Ｒ′の印刷を行うテープ上の位置を設定する。この設定は、例えば、印刷開始位置については、上記ステップＳ１２５で設定されたループアンテナＬＣとの通信位置（無線タグ回路素子ＴoとループアンテナＬＣとが略正対するような印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置）から所定距離だけ搬送した状態から（この距離を０とすれば当該状態の直後から）当該印刷を開始する（＝上記通信位置となる搬送位置において印字ヘッド２３が略正対するテープ位置から印刷開始）ように設定を行う。印刷完了位置については、上記ステップＳ７０１で設定した別態様印字Ｒ′の内容に応じて、その印字長等に対応して設定を行う。
【０２３０】
その後、ステップＳ７０３に移り、図３２のステップＳ２４０や図３３のステップＳ３６０と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する。
【０２３１】
その後、ステップＳ７０４に移り、ステップＳ７０２で設定したエラー印刷開始位置に到達したかどうかの判定を行う。このときの判定も、図３２のステップＳ２１０等と同様、前述のステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。エラー印刷開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ７０４に移る。なお前述の例で通信位置の直後からエラー印刷を開始するように設定した場合はステップＳ７０３の搬送再開直後にステップＳ７０４の判定が満たされることとなる。
【０２３２】
ステップＳ７０５では、図３２のステップＳ２４０と同様にして、印字ヘッド２３に通電を行い、別態様印字Ｒ′の印刷を開始する（図２６（ｆ）、図２８（ｇ）参照）。
【０２３３】
その後、ステップＳ７０６に移り、ステップＳ７０２で設定したエラー印刷完了位置に到達したかどうかの判定を行う。このときの判定も、図３２のステップＳ２５０等と同様の手法で検出すればよい。エラー印刷完了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ７０７に移る。
【０２３４】
ステップＳ７０７では、図３２のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３への通電を停止して、上記別態様印字Ｒ′の印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓのラベル後端側における別態様印字Ｒ′の印刷が完了する（図２６（ｇ′）、図２８（ｈ′）参照）。
【０２３５】
図３８は、図３２及び図３３に示したステップＳ７００の詳細手順の別の例であるステップＳ７００Ｂを表すフローチャートである。このフローでは、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が失敗に終わった通信エラー時において、これに対応してその旨の上記別態様印字Ｒ′を行うとともに、さらにハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって無線タグ回路素子Ｔoの切断を行うエラー処理（２）を実行する。
【０２３６】
図３８に示すフローのステップＳ７１１、ステップＳ７１２は、上記図３７のステップＳ７０１、ステップＳ７０２と同様であり、上記通信エラー時に印刷する別態様印字Ｒ′の印刷データを作成し、その別態様印字Ｒ′の印刷を行うテープ上の位置を設定する。
【０２３７】
その後、ステップＳ７１３で、上述した無線タグ回路素子Ｔoのハーフカッタ３４による切断位置の設定を行う。これは例えば、前述の図３１におけるステップＳ１２５及びステップＳ１４５によりテープ上における無線タグ回路素子Ｔoの前端から後端までの位置がわかっていることから、その中のどの位置（例えば無線タグ回路素子Ｔo前端から所定の距離の位置）をハーフカッタ３４で切断するかの位置設定を行う。なお、この位置設定は、予め固定的に制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されていてもよい（例えば常に無線タグ回路素子Ｔoのテープ長手方向中央部や１／４長さの位置とする等）し、前述のステップＳ１０５で入力される操作信号で操作者が指定又は選択できるようにしてもよい。
【０２３８】
その後、ステップＳ７１４に移り、図３７のステップＳ７０３と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する。
【０２３９】
その後、図３５を用いて前述したステップＳ５２０、ステップＳ５３０、ステップＳ５４０、ステップＳ５５０とほぼ同様にして、ステップＳ７１５、ステップＳ７１６、ステップＳ７１７、ステップＳ７１８を実行する。すなわち、ステップＳ７１５で印字済タグラベル用テープ１０９が上記ステップＳ７１３で設定したタグ切断ハーフカット位置まで搬送されたかどうかを判定し、判定が満たされたらステップＳ７１６で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止させ（この状態でハーフカッタ３４は無線タグ回路素子Ｔoのいずれかの箇所に対して正対している）、ステップＳ７１７でハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタ３４を回動させて無線タグ回路素子Ｔoのいずれかの箇所を切断し、ステップＳ７１８で印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する。
【０２４０】
ステップＳ７１９以降、ステップＳ７２０、ステップＳ７２１、ステップＳ７２２は、上記図３７で説明したステップＳ７０４、ステップＳ７０５、ステップＳ７０６、ステップＳ７０７と同様であるので説明を省略する。
【０２４１】
図３９は、図３２及び図３３に示したステップＳ７００の詳細手順のさらに別の例であるステップＳ７００Ｃを表すフローチャートである。このフローでは、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が失敗に終わった通信エラー時において、これに対応してその旨の上記別態様印字Ｒ′を行うとともに、さらに切断機構１５の可動刃４１によって無線タグ回路素子Ｔoの切断を行うエラー処理（３）を実行する。
【０２４２】
図３９のフローに示す各手順は、図３８における各手順においてハーフカッタ３４に関するものを上記可動刃４１に置き換えただけである。すなわち、ステップＳ７１３に対応するステップＳ７３３で無線タグ回路素子Ｔoの可動刃４１による切断位置の設定を行い、ステップＳ７１５に対応するステップＳ７３５ではその設定したフルカット位置の到達判断を行い、到達したらステップＳ７３７（ステップＳ７１７に対応）でカッタモータ４３で可動刃４１を駆動して無線タグ回路素子Ｔoの切断を行う。それ以外の手順は、図３８と同等であるので説明を省略する。
【０２４３】
図４０は、図３２及び図３３に示したステップＳ７００の詳細手順のさらに別の例であるステップＳ７００Ｄを表すフローチャートである。このフローでは、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が失敗に終わった通信エラー時において、上述したような別態様印字Ｒ′を行わず通常よりも長い無線タグラベルＴを例外的に作成することで操作者に認識させるエラー処理（４）を実行する。
【０２４４】
図４０に示すフローのステップＳ７５１においては、上記通信エラー時に通常より長い無線タグラベルＴを作成するために、図３１のステップＳ１４０でいったん設定したフルカット位置（切断機構１５の可動刃４１による切断線ＣＬのテープ上位置）の再設定を行う。具体的には、例えば上記ステップＳ１４０での設定よりも切断線ＣＬの位置をテープ後端側に大きくずらすようにする。
【０２４５】
その後、ステップＳ７５２において、上記ステップＳ７０３等と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、このルーチンを終了する。
【０２４６】
以上において、基材テープ１０１及び印字済みタグラベル用テープ１０９が、各請求項記載のタグテープを構成するとともに、無線タグ回路素子を配置したタグ媒体をも構成する。
【０２４７】
また、図３０のステップＳ４０が、相対移動手段により生じる相対移動によって、タグ媒体の無線タグ回路素子が、送受信手段と情報送受信を行う所定位置に到達するときと、当該無線タグ回路素子に対応した前記印字領域に対する前記印字手段の印字が完了するときの時間的前後関係を判定する前後判定手段に相当する。またステップＳ２００及びステップＳ３００が、この前後判定手段の判定結果に応じて、相対移動手段、送受信手段、及び印字手段の動作態様を連携して切り替え制御する連携制御手段に相当する。
【０２４８】
また、図３２のステップＳ２３０、図３３のステップＳ３５０が、送受信手段の無線タグ回路素子との情報送受信が成功したかどうかを判定する通信判定手段を構成し、図３７、図３９、図４０にそれぞれ示すステップＳ７００Ａ、ステップＳ７００Ｃ、ステップＳ７００Ｄが、通信判定手段で情報送受信が失敗したと判定されたときは、ラベル用領域長手方向両端部のうち一方側端部の前記幅方向切断を行わないように、半切断手段の動作を制御する切断制御手段に相当する。
【０２４９】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置１においては、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対し印字ヘッド２３で所定のラベル印字Ｒが行われ、このカバーフィルム１０３と、粘着層１０１ｃと、これを覆う剥離紙１０１ｄとの３層を含む積層構造の印字済みラベル用テープ１０９が搬送され、切断機構１５でこの印字済みラベル用テープ１０９が所定長さに切断されて無線タグラベルＴが作成される。
【０２５０】
このとき、ステップＳ４０において、印字済みタグラベル用テープ１０９の無線タグ回路素子ＴoがアンテナＬＣとの通信位置に到達するのと、印字ヘッド２３による印字領域Ｓへの印字完了とのいずれが時間的に先かどうかが判定される。そして、この判定結果に応じて、印字領域Ｓに対する印字完了が先と判定されたときは、ステップＳ３００の短印字ラベル作成処理手順において当該通信位置到達時に搬送を停止して（ステップＳ３４０）アンテナＬＣを介し情報送受信を行い（ステップＳ４００）その後に搬送を再開する（ステップＳ３６０）。一方ステップＳ４０で通信位置に到達が先と判定されたときは、ステップＳ２００の長印字ラベル作成処理手順において当該通信位置到達時に搬送及び印字を停止して（ステップＳ２２０）アンテナＬＣによる情報送受信を行い（Ｓ４００）その後、搬送及び印字領域Ｓへの印字を再開する（ステップＳ２４０）。
【０２５１】
このように、通信位置到達時における状態に応じて、その後の動作を切り替え制御することにより、図３２のステップＳ２３０や図３３のステップＳ３５０で成否判定を行った情報送受信結果を印字へ反映可能であり反映したほうがよい場合は反映させ（図３２、図３３のステップＳ７００参照）、反映する必要がない場合や反映不可能な場合は反映させない（図３２のステップＳ２４０以降、ステップＳ３３のステップＳ３６０以降）等、きめ細かい連携制御を簡単かつ迅速に制御することができる。すなわち、情報送受信の成功時には、情報送受信結果を特に反映する必要がない（失敗時のみ操作者に報知すれば足りる）ため、そのまま印字ヘッド２３による印字を再開し、通常通りの無線タグラベルＴを確実に作成することができる。情報送受信の失敗時にはステップＳ７００で所定のエラー処理を行う（ステップＳ７００Ａで失敗に対応した印字を行う、ステップＳ７００Ｂ、ステップＳ７００Ｃで無線タグ回路素子の切断を行う、ステップＳ７００Ｄで無線タグラベルＴの長さを変化させる）ことで、当該情報送受信結果（＝失敗）を視覚的に明らかにし、操作者に認識させることができる。
【０２５２】
以上のようにして、操作者の利便性を向上することができる。なお、ステップＳ４０で印字領域Ｓに対する印字完了が先と判定されたときは、ステップＳ３００の短印字ラベル作成処理手順において、当該通信位置到達時以降は印字ヘッド２３を再駆動する無駄な制御を行うことなく、迅速に無線タグラベルＴを作成できる効果もある。
【０２５３】
また、本実施形態では特に、ハーフカットユニット３５によって、剥離紙１０１ｄを残しそれ以外の層を切断し前・後ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を形成することで、作成された無線タグラベルＴをユーザが貼り付け対象に貼り付けるために剥離紙１０１ｄからそれ以外の層(ラベル本体１０３，１０１ａ〜ｃ)を引き剥がすとき、指先で容易に引き剥がすことができる。またそれら前・後ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の位置で実際に剥がして貼り付けるラベル本体１０３，１０１ａ〜ｃの長さ（印字長に対応）を規定できるので、当該貼り付けるラベル本体１０３，１０１ａ〜ｃの長さに関係なく、１枚の無線タグラベルＴの長さ（言い換えれば、１回のラベル作成に使用する印字済みタグラベル用テープ１０９、基材テープ１０１、カバーフィルム１０３の使用長さ）を常に一定とすることができる。
【０２５４】
また、情報送受信が失敗したものについてはラベルとしては使用できないことから、本実施形態では特に、例えばステップＳ７００Ａにおいて説明したように、通常テープ両端部で行うハーフカットユニット３５によるハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の形成をハーフカット線ＨＣ1のみとしハーフカット線ＨＣ2については切断を行わず省略することで、ハーフカッタ３４の無駄な切断動作をなくし制御を簡素化することができる。またハーフカット線ＨＣ2がないことで、当該ラベルが送受信失敗したものであることを、操作者に視覚的に明らかにできる効果もある。
【０２５５】
なお、上記は半切断手段としてのハーフカットユニット３５が、印字済みタグラベル用テープ１０９のうち剥離紙１０１ｄ以外を切断する場合を例にとって説明したが、これに限られず、逆に剥離紙１０１ｄのみを切断するようにしてもよい。この場合も、上述した、通信位置到達時における状態に応じてその後の動作を切り替え制御することによる操作者の利便性向上という本発明本来の効果を得ることができる。
【０２５６】
次に、本発明の第２の実施形態によるタグラベル作成装置を説明する。本実施形態は、１つの無線タグ回路素子に対する情報送受信が失敗したときにも、自動的に後続の別の無線タグ回路素子に実質同一の情報送受信を行う実施形態である。図中、上述した第１の実施形態と同一または同等の部材及び機能（制御処理手順）には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０２５７】
図４１は、本実施形態のタグラベル作成装置の制御系を示す機能ブロック図である。図４１において、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御回路１１０は、例えば不揮発性を有する大容量のハードディスク等からなる記憶装置２００を備えている。記憶装置２００には、社員情報、物品情報及び顧客情報等が登録されたデータベース２０１が内蔵されている。この場合には、上述した第１実施形態のように情報サーバＩＳにデータベースを設けなくて済む。
【０２５８】
図４２は、本実施形態における制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図３０に相当する図である。
【０２５９】
図４２においては、図３０のステップＳ１００の前に、最初に新たにステップＳ９０を追加するとともに、ステップＳ６０の後に、ステップＳ６１〜ステップＳ６６を新たに設けている。また、ステップＳ１００、ステップＳ２００、ステップＳ３００についても、その詳細手順が一部変更となりステップＳ１０１、ステップＳ２０１、ステップＳ３０１となっている。
【０２６０】
すなわち、まずステップＳ９０で、記憶装置２００のデータベース２０１に無線タグラベルＴの外見イメージを登録する。
【０２６１】
具体的には、まず操作者がＰＣ１１８の適宜の操作手段を操作してデータベース２０１のどのデータを用いるかを選択すると、これに応じたデータベース参照指令信号が制御回路１１０に送られ、データベース２０１に既に登録されたデータのデータレコード（群）が記憶装置２００から抽出されて参照データとしてＰＣ１１８の適宜の表示手段に例えば一覧表示される。操作者は、その参照データを見て、無線タグラベルＴの発行等に必要なデータの選択（上記操作手段を介した選択入力）を行う。すると、発行される無線タグラベルＴの外観（印字態様）のイメージが作成されて、ＰＣ１１８の上記表示手段に表示される。そして、その無線タグラベルＴの外見イメージは、無線タグラベルＴの情報データ等あるいはタグＩＤと関連づけてデータベース２０１に格納保持される。
【０２６２】
その後、ステップＳ１０１で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力しこの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データの設定等を行なう準備処理(詳細は後述の図４３参照)を実行する。
【０２６３】
その後、ステップＳ５〜ステップＳ４０を順に実施する。そして、例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的長く前述の図２１（ｆ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ４０の判定が満たされ、ステップＳ２０１に移り、長印字ラベル作成処理(詳細は後述の図４４参照)を行う。一方、例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的短く上記図２４（ｇ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ４０の判定が満たされず、ステップＳ３０１に移り、短印字ラベル作成処理(詳細は後述の図４５参照)を行う。
【０２６４】
ステップＳ２０１又はステップＳ３０１が終了したら、前述のステップＳ４５〜ステップＳ６０を順に実施した後、ステップＳ６１に移る。ステップＳ６１では、無線タグ回路素子Ｔoへの通信が失敗しエラー処理が行われたことを表すフラグ（詳細は後述）Ｆｅ＝１でない、つまりＦｅ＝０（成功）であるかどうかを判定する。ここで、ステップＳ２０１又はステップＳ３０１において、情報送受信に成功していればエラー処理はなくＦｅ＝０となっているはずであり、情報送受信に失敗していればエラー処理後にＦｅ＝１となっているはずである（後述の図４４のステップＳ２３６又は図４５のステップＳ３５６参照）。
【０２６５】
通信成功の場合、上記のようにＦｅ＝０であるから判定が満たされ、ステップＳ６２に移る。ステップＳ６２では、無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したことを表す成功通信信号を、入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介して上記ＰＣ１１８に対して送出し、このフローを終了する。
【０２６６】
一方、通信失敗の場合上記のようにＦｅ＝１であるから判定が満たされず、ステップＳ６３に移って同一情報の通信を試行する異なる無線タグ回路素子のトライ枚数（回数）を表すｎに１を加え、さらにステップＳ６４においてｎ＝３であるかが判定される。
【０２６７】
このとき、ｎ≦２の場合は判定が満たされず、ステップＳ６５に移る。ステップＳ６５では、印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データの設定等を再度行なう再準備処理(詳細は後述の図４６参照)を実行する。
【０２６８】
一方、ｎ＝３の場合は判定が満たされ、ステップＳ６６に移る。ステップＳ６６では、３枚の無線タグ回路素子Ｔoに対する通信を連続して失敗したこととなるから、入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介して上記ＰＣ１１８に対してエラー通知信号を送出して、このルーチンを終了する。このようにして情報送受信が不調でも３枚（３回）までは実質同一の情報の送受信が異なる無線タグ回路素子Ｔoに向かって試行される。
【０２６９】
なお、ここでは、実質同一の情報を送受信試行する無線タグ回路素子のトライ枚数（回数）をｎ＝３とし、無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が３回続けて失敗した場合に、エラー通知を行うものとしたが、特に３回に限られない。
【０２７０】
図４３は、上記ステップＳ１０１の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図３１に対応する図である。図４３では、図３１におけるステップＳ１７０に代えて、これに準ずるステップＳ１７１が設けられている。
【０２７１】
ステップＳ１７１では、図３１におけるステップＳ１７０と同様に、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合のアクセス試行回数をカウントする変数Ｍ、Ｎと、通信が成功したかどうかをあらわすフラグＦとを０に初期化設定する。また、ステップＳ１７１では、これに加え、実質同一の情報送受信を試行する異なる無線タグ回路素子Ｔoの試行（トライ）枚数をカウントする変数ｎ＝１に初期化設定すると共に、情報送受信が失敗しエラー処理を行ったかをあらわすフラグＦｅを０に初期化設定し、このルーチンを終了する。
【０２７２】
図４４は、上記ステップＳ２０１の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図３２に対応する図である。図４４では、図３２におけるステップＳ７００のエラー処理の前にステップＳ２３５を新たに設けるとともに、ステップＳ７００のエラー処理の後にステップＳ２３６を新たに設けている。なお、ここでは、ステップＳ７００のエラー処理として、図３７に示すステップＳ７００Ａを代表して採用している。
【０２７３】
ステップＳ２３５では、図３４のステップＳ４０５と同様にして、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０２７４】
そして、ステップＳ７００Ａの前述のエラー処理を実施した後、ステップＳ２３６に移る。ステップＳ２３６では、ステップＳ２３０により無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が失敗したと判断され上記ステップＳ７００Ａでエラー処理がなされたことで対応するフラグＦｅ＝１とし、その後ステップＳ６００に移る。
【０２７５】
図４５は、上記ステップＳ３０１の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図３３に対応する図である。図４５では、図３３におけるステップＳ７００のエラー処理の前にステップＳ３５５を新たに設けるとともに、ステップＳ７００のエラー処理の後にステップＳ３５６を新たに設けている。なお、ここでは、ステップＳ７００のエラー処理として、図３７に示すステップＳ７００Ａを代表して採用している。
【０２７６】
ステップＳ３５５では、図３４のステップＳ４０５と同様にして、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０２７７】
そして、ステップＳ７００Ａのエラー処理を実施した後、ステップＳ３５６に移る。ステップＳ３５６では、ステップＳ３５０により無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が失敗したと判断され上記ステップＳ７００Ａでエラー処理がなされたことで対応するフラグＦｅ＝１とし、その後ステップＳ６００に移る。
【０２７８】
図４６は、上記ステップＳ６５の「再準備処理」の詳細手順を表すフローチャートである。ステップＳ６５は、前述の図４３の「準備処理」の手順に準ずるものであり、ステップＳ１０５が省略されている点のみ、図４３の処理と異なっている。
【０２７９】
以上において、図４２のステップＳ６１、ステップＳ６５は、前記通信判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定されたときは、当該送受信に失敗した無線タグ回路素子より搬送方向後続側に配置された別の無線タグ回路素子に対し当該送受信に失敗した情報と実質同一の情報を送受信し、前記別の無線タグ回路素子に対応する前記所定の領域に対し対応する印字を行うように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記送受信手段を連携制御し、前記送受信に失敗した無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルとは別の無線タグラベルを作成する再作成制御手段に相当する。
【０２８０】
以上のように構成した第２実施形態においては、１つの無線タグ回路素子Ｔoとの情報送受信が失敗した形で無線タグラベルＴが作成されても、当該無線タグラベルＴを排出した後、無線タグ回路素子Ｔoより搬送方向後続側に配置された別の無線タグ回路素子Ｔoに対し当該送受信に失敗した情報と実質同一の情報を送受信し、別の無線タグラベルＴを作成する。これにより、情報送受信が失敗した場合でも、操作者が新たに追加操作をすることなく自動的に無線タグラベルＴの再作成を行うことができ、操作者の負担を低減することができる。
【０２８１】
次に、本発明の第３実施形態によるタグラベル作成装置を説明する。本実施形態は、複数枚の無線タグラベルの一括連続作成にも対応した場合の実施形態である。図中、上述した２つの実施形態と同一または同等の部材及び機能（制御処理手順）には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０２８２】
図４７は、本実施形態における制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図４２に相当する図である。図４７においては、図４２のステップＳ９０の前に、新たにステップＳ９１、ステップＳ９２を追加するとともに、ステップＳ６２又はステップＳ６６の後に、ステップＳ６７、ステップＳ６８を新たに設けている。
【０２８３】
すなわち、まずステップＳ９１では、入出力インターフェース１１３を介し、ＰＣ１１８の適宜の操作手段を介し操作者により入力操作された作成すべき無線タグラベルＴの枚数（ラベル作成指示枚数）ｘを入力する。続いて、ステップＳ９２では、ラベル作成指示枚数ｘに従って無線タグラベルＴを作成する回数（枚数）をカウントする変数Ｘ＝１に初期化設定する。
【０２８４】
その後、ステップＳ９０〜ステップＳ６２又はステップＳ６６を順に実施した後、ステップＳ６７においてＸ＝ｘであるかどうかを判定する。Ｘ＝ｘでない場合、判定が満たされず、ラベル作成指示枚数ｘに応じた枚数の無線タグラベルＴの作成がまだ完了していないとして、ステップＳ６８に移ってＸに１を加え、ステップＳ１０１以降の処理を再度実行する。Ｘ＝ｘになった場合、判定が満たされ、ラベル作成指示枚数ｘに応じた枚数の無線タグラベルＴの作成が完了したということで、このルーチンを終了する。
【０２８５】
以上のような処理によって、ラベル作成指示枚数ｘが複数であれば、複数枚の無線タグラベルＴが連続して作成されることになる。また、ある無線タグラベルＴにおいて情報送受信が失敗したら（その失敗した無線タグラベルＴの枚数はステップＳ６８でカウントすることなく）前述したのと同様にして後続の無線タグ回路素子Ｔoを用いて通信再試行し新たに無線タグラベルＴの作成を試み、３回以内の試行で成功したらその成功した分の無線タグラベルＴの枚数をステップＳ６８でカウントし、ステップＳ１０１に戻って繰り返す。これにより、なるべく最終的に通信成功の無線タグラベルＴをステップＳ９１の指示通りｘ枚作成するように図られている。
【０２８６】
以上において、図４７のステップＳ９１、ステップＳ９２、ステップＳ６７、ステップＳ６８は、それぞれが前記無線タグ回路素子を備えた複数枚の前記無線タグラベルを一括して作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、前記送受信手段、及び前記排出手段を連携制御する連続作成制御手段に相当する。
【０２８７】
本実施形態においては、予め複数枚の無線タグラベルＴを作成することが分かっている場合には、操作者は、ＰＣ１１８によりラベル作成指示枚数ｘを入力操作することで、複数枚の連続作成を行う旨の指示を与えるだけで足り、同一操作を繰り返して当該複数枚の無線タグラベルＴを一枚ずつ個別に作成する必要がない。また、複数枚の無線タグラベルＴの作成中に、そのうちの何枚かにおいて情報送受信が失敗した場合でも、操作者がＰＣ１１８により新たに追加操作をすることなく、自動的に当該情報送受信に失敗した分だけの無線タグラベルＴの再作成を行うことができる。これにより、操作者の負担を低減し、利便性を向上することができる。
【０２８８】
なお、本発明は、上記第１〜第３の実施形態に限られず、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０２８９】
（１）印字ヘッドをホワイトラインで停止させる場合
上記第１〜第３実施形態において、図３２に示す長印字ラベル作成処理においては、印字ヘッド２３による印刷完了の前で一旦印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送及び印字ヘッド２３の印刷を中断するが、この搬送停止時に、印字ヘッド２３が印字領域Ｓにおける印字文字間又は印字図象内に位置する非印字空白部分（ホワイトライン）で停止していない場合は、当該部分で停止するように駆動制御してもよい。
【０２９０】
図４８は、この変形例における制御回路１１０が実行する、長印字ラベル作成処理手順を表すフローチャートであり、前述の図３２や図４４に相当する図である。図３２と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０２９１】
図４８において、本変形例ではまず、前述のステップＳ２１０の前に最初に新たにステップＳ２０５を追加するとともに、前述のステップＳ２１０とステップＳ２２０との間に、ステップＳ２２１、ステップＳ２２２、ステップＳ２２３、ステップＳ２２４、ステップＳ２２５を新たに設けている。
【０２９２】
すなわちまず、ステップＳ２０５で、ホワイトラインに印字ヘッド２３位置をセットするための微小距離搬送に関するフラグＦw＝０に初期設定する。その後、図３２と同様のステップＳ２１０で印字ヘッド２３が通信位置に達したことを確認した後、新たに設けたステップＳ２２１に移る。
【０２９３】
ステップＳ２２１では、上記印字ヘッド２３が上記ホワイトラインの位置にあるかどうかを判定する。これは、例えば前述の図３１のステップＳ１１０で作成した印字データを元に、当該印字ヘッド２３が停止しているテープ上の搬送方向位置が、印字データ中の印字文字や印字図象の実質印字部分（非空白部分）であるか非印字空白部分（ホワイトライン）であるかを算出して判定すればよい。
【０２９４】
印字ヘッド２３がホワイトラインに位置していれば判定が満たされ、図３２と同様の上記ステップＳ２２０に移り、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止させるとともに、印字ヘッド２３の通電を停止してラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０２９５】
一方、印字ヘッド２３がホワイトラインに位置していなかった場合（上記実質印字部分に位置していた場合）、ステップＳ２２１の判定が満たされず、ステップＳ２２２に移ってフラグＦw＝１であるかどうかを判定する。このステップに移行してきた最初は上記ステップＳ２０５によってフラグＦw＝０であるから判定が満たされず、ステップＳ２２３に移ってフラグＦw＝１とした後、ステップＳ２２４に移る。
【０２９６】
ステップＳ２２４では、印字ヘッド２３の位置がホワイトラインの位置になってから印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止するべく、さらに微小時間だけ搬送及び印刷を継続する（具体的には例えばタイマー等を用いて所定の微小時間の間、そのままの搬送・印刷状態を保持すれば足りる。微小時間は固定でもよいし、可変としてもよい）。その後、前述のステップＳ２２１に戻る。
【０２９７】
戻ったステップＳ２２１においては前述と同様の判定を行うが、上記ステップＳ２２４における微小距離の搬送継続によってホワイトラインに印字ヘッド２３が到達していれば判定が満たされ、ステップＳ２２０へと移る。上記搬送継続によってもホワイトラインに印字ヘッド２３が到達していなければ再びステップＳ２２１の判定が満たされず、ステップＳ２２２に移る。この時点で前述のステップＳ２２３でＦw＝１となっていることから、ステップＳ２２２の判定が満たされ、ステップＳ２２５へ移ってＦw＝２とした後、ステップＳ２２０へと移る。
【０２９８】
その後、ステップＳ２２０以降は基本的に前述の図３２とほぼ同様の手順であるが、本変形例ではステップＳ２３０とステップＳ２４０との間に、新たにステップＳ２３１とこれより分岐するステップＳ２３２を追加している。
【０２９９】
すなわちステップＳ２３０で上記ステップＳ４００において情報送受信に成功したかどうかを判定した後、ステップＳ２３１に移り、前述のフラグＦw＝２であるかどうかを判定する。上述したように最終的に印字ヘッド２３の位置がホワイトラインになっていれば上記ステップＳ２２５を通ることなくＦw＝０又は１であることから、このステップＳ２３１の判定は満たされずステップＳ２４０に移り、以降図３２と同様の手順が実行される。
【０３００】
一方、ステップＳ２２４における微小距離の搬送継続を実行後も印字ヘッド２３の位置がホワイトラインに到達しなかった場合（＝印字ヘッド２３が上記実質印字部分に位置している場合）には上述のようにステップＳ２２５においてＦw＝２となっていることから、このステップＳ２３１の判定が満たされず、ステップＳ２３２に移る。
【０３０１】
ステップＳ２３２では、上記ステップＳ２２４に対応して、これまでの搬送方向とは逆に微小距離だけ印字済みタグラベル用テープの搬送（戻し搬送）を行う。具体的には、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を搬送方向に対応する順方向とは逆方向に回転駆動させるとともに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を上記と同様の逆方向に回転駆動させ、印字済みタグラベル用テープ１０９を、予め定められた所定の微小距離（例えば印字ヘッド２３の印字動作における数ドット分に相当する距離）だけ搬送方向である順方向とは逆方向へ戻し搬送する。このとき併せて印字データについても戻した距離のぶんだけ印字内容を戻す。これにより、以降の印刷再開時には、既に印字領域Ｓに印刷したものと若干重複した態様で印刷を再開することができる。その後、ステップＳ２４０に移り、以降図３２と同様の手順が実行される。
【０３０２】
なお、上記ステップＳ２２１からステップＳ２２５において、印字ヘッド２３がホワイトライン位置でなかった場合にそのまま順方向に搬送・印刷を継続してホワイトライン位置となるようにしたが、これに限られず、その時点から所定の微小距離だけ逆方向に搬送を行う（戻し搬送）ようにして（この間例えば印字は中断する）印字ヘッド２３がホワイトライン位置になるようにしてもよい。また、このような場合には、上記ステップＳ２３２においては、上記戻し搬送前の位置より微小距離だけ戻した状態の位置から改めて印字及び搬送を再開する（これにより、上記同様、印刷再開時に既に印字領域Ｓに印刷したものと若干重複した態様で印刷を再開する）ようにすればよい。
【０３０３】
以上において、図４８におけるステップＳ２２１が、各請求項記載の、前後判定手段で無線タグ回路素子の送受信手段と情報送受信を行う所定位置への到達が先と判定され、当該到達時において搬送手段による搬送及び印字手段による印字が停止されるとき、印字手段が印字停止するときの搬送方向位置が、印字領域における印字文字間又は印字図象内に位置する非印字空白部分に該当するかどうかを判定する空白判定手段に相当する。
【０３０４】
また、ステップＳ２２４が、空白判定手段で、印字手段の停止位置が前記非印字空白部分に該当しないと判定された場合には、印字手段が非印字空白部分に到達するようにタグ媒体又は被印字媒体を逆方向又は順方向に搬送し停止するよう、搬送手段を制御する搬送制御手段に相当する。
【０３０５】
本変形例においては、以下のような効果がある。すなわち、印字ヘッド２３が上記実質印字部分（＝文字部分や図象部分など空白でない部分）の印字途中で印字を停止した場合、その後印字を再開したときに当該停止位置でかすれや微小な印字空白等が生じる可能性がある。本変形例では、ステップＳ２２１で、印字ヘッド２３の印字停止位置がホワイトラインに該当するかどうかを判定し、ホワイトラインでなく文字部分や図象部分の印字途中だった場合には、ステップＳ２２４において、ホワイトラインまで搬送してから搬送停止し、ステップＳ４００で情報送受信を行うようにすることで、上記印字停止によるかすれや空白等の発生を防止することができる。
【０３０６】
（２）実際に通信位置に到達したときに印刷完了・未完了を判定する場合
以上においては、図３１や図４３のステップ１３０において、実際に印字ヘッド２３による印刷を開始する前に印字ヘッド２３によるテープ上の印刷終了位置を算出しておき、搬送を開始した後印字済みタグラベル用テープ１０９が通信位置となったときに、その状態が上記算出した印刷終了位置に達しているかどうかを比較したが、これに限られない。すなわち、上記のように予め印刷終了位置を算出するのではなく、作成された印字データをもとに印字ヘッド２３で実際に印刷を開始し、上記通信位置となったときにまだ未印字の印字データが残り印刷が継続されているか（あるいはすべての印字データの印刷が完了しているか）を判定するようにしてもよい。
【０３０７】
図４９は、この変形例において制御回路１１０が実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記の図３０、図４２、図４７に対応する図である。図４９においては、図３０のステップＳ３５とステップＳ２００又はステップＳ３００との間に、ステップＳ４０に代えて新たにステップＳ４１、ステップＳ４２が設けられる。またステップＳ１００、ステップＳ２００、ステップＳ３００についても、その詳細手順が一部変更となりステップＳ１００′、ステップＳ２００′、ステップＳ３００′となっている。
【０３０８】
まずステップＳ１００′の上記ステップＳ１００との違いについて説明する。図５０は、上記ステップＳ１００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図３１や図４３に対応する図である。図５０では、図３１におけるステップＳ１３０及びステップＳ１３５が省略されるとともに、図３１におけるステップＳ１５０、ステップＳ１５５に代えて、これらに準ずるステップＳ１５０′、ステップＳ１５５′が設けられている。
【０３０９】
すなわち、前述の趣旨に基づき、ステップＳ１３５及びステップＳ１４０における印刷終了位置の算出及びこれに基づく後ハーフカット線ＨＣ2の位置の算出は行われず、ステップＳ１２５における通信位置の設定が終了したら、図３１と同様のステップＳ１４０のラベル後端側の切断線ＣＬの設定手順に移り、その後図３１と同様のステップＳ１４５の無線タグ回路素子Ｔoの後端側位置の設定を行う。
【０３１０】
その後、上記後ハーフカット線ＨＣ2の位置の算出の省略に対応し、新たに設けたステップＳ１５０′及びステップＳ１５５′においては、上記設定した切断線ＣＬに関してのみ、その位置が無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル後端側であるかどうかを判定し、判定が満たされない場合はステップＳ１５５′において、当該切断線ＣＬの位置が無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル後端側となるように位置修正を行い（再設定）、ステップＳ１６０に移る。上記以外の図５０の手順は図３１と同様である。
【０３１１】
図４９に戻り、上記ステップＳ１００′の後、ステップＳ５〜ステップＳ３５は図３０と同一であるので説明を省略する。前ハーフカット線ＨＣ1形成後にステップＳ３５において搬送・印刷を再開した後、新たに設けたステップＳ４１に移る。
【０３１２】
ステップＳ４１では、印字ヘッド２３の印刷が終了したかまだ終了していないか、すなわち未印字の印字データが残って印刷が継続されているか、あるいはすべての印字データの印刷が完了しているかを判定する。印刷が完了しない間は判定が満たされず、次のステップＳ４２に移る。
【０３１３】
ステップＳ４２では、前述の図３２のステップＳ２１０や図３３のステップＳ３３０と同様にして、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうか（ループアンテナＬＣが無線タグ回路素子Ｔo位置と略正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達しない間は判定が満たされずステップＳ４１に戻って同様の手順を繰り返す。
【０３１４】
このようにして印刷完了にも通信位置到達にもならない間はステップＳ４１→ステップＳ４２→ステップＳ４１→‥を繰り返し、この繰り返しループの中で先に印刷が完了した場合にはステップＳ４１の判定が満たされてステップＳ３００′へ移行し、先に通信位置に到達した場合にはステップＳ４２の判定が満たされてステップＳ２００′へ移行する。
【０３１５】
ここで、このステップＳ２００′の上記ステップＳ２００との違いについて説明する。図５１は、上記ステップＳ２００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図３２や図４４に対応する図である。図５１では、図３２におけるステップＳ２１０及びステップＳ２６０が省略されるとともに、図３２におけるステップＳ２５０、ステップＳ５００に代えて、これらに準ずるステップＳ２５０′、ステップＳ５００′が設けられている。
【０３１６】
すなわち、上記図４９のステップＳ４２で通信位置に到達したかどうかをすでに判定しているのに対応して、図５１では図３２のステップＳ２１０がなく、直ちに上記ステップＳ２２０に移行して印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送停止及び印字ヘッド２３の印刷停止を行う。その後、ステップＳ４００、ステップＳ２３０、ステップＳ２４０は図３２と同様である。ステップＳ２４０で上記停止した搬送及び印刷を再開した後は、新たに設けたステップＳ２５０′へ移行する。
【０３１７】
ステップＳ２５０′では、印字ヘッド２３の印刷が終了したかまだ終了していないか、すなわち未印字の印字データが残って印刷が継続されているか、あるいはすべての印字データの印刷が完了しているかを判定する。印刷が完了しない間は判定が満たされずこの手順を繰り返し、印刷が完了したら判定が満たされて次のステップＳ５００′（詳細は後述）に移った後、上記同様のステップＳ６００を実行し、このルーチンを終了する。
【０３１８】
次に、ステップＳ３００′の上記ステップＳ３００との違いについて説明する。図５２は、上記ステップＳ３００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図３３や図４５に対応する図である。図５２では、図３３におけるステップＳ３１０及びステップＳ３２０が省略されるとともに、図３３におけるステップＳ５００に代えて、これに準ずるステップＳ５００′が設けられている。
【０３１９】
すなわち、上記図４９のステップＳ４１で実際の印字ヘッド２３の印刷動作が完了しているかどうかをすでに判定しているのに対応して、図５２では図３３のステップＳ３１０、ステップＳ３２０がなく、直ちに上記ステップＳ３３０に移行して印字済みタグラベル用テープ１０９が通信位置に到達したかどうかを判定する。その後、ステップＳ３４０、ステップＳ３５０、ステップＳ３６０は図３３と同様である。ステップＳ３６０において上記ステップＳ３４０で停止した搬送を再開した後は、次のステップＳ５００′（詳細は後述）に移った後、上記同様のステップＳ６００を実行し、このルーチンを終了する。
【０３２０】
次に、ステップＳ５００′について説明する。図５３は、上記ステップＳ５００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図３５に対応する図である。図３５やその他のフローと同等の手順には同一の符号を付している。
【０３２１】
図５３において、上記実施形態の図３１と同様のステップＳ１３５において、後ハーフカット線ＨＣ2の位置を設定する。この設定は、上記図５０のステップＳ１０５で入力された操作信号と、上記図５１のステップＳ２５０′の判定が満たされたときのテープ搬送位置（又は図５２のステップＳ３３０の通信位置）とに基づき、上記カートリッジ情報に対応した後ハーフカット線ＨＣ2のテープ上の位置を設定する。すなわち、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって印刷終了位置（又は上記通信位置）から後ハーフカット線ＨＣ2までの距離は一定に予め決められている前提のもと、上記ステップＳ２５０′の判定が満たされたときのテープ搬送位置（又は図５２のステップＳ３３０の通信位置）に対し当該定められた距離を加える（間に介在させる）形で、テープ上の後ハーフカット線ＨＣ2の位置を算出する。
【０３２２】
その後、図３５におけるステップＳ５１０とステップＳ５２０の順序を逆にして、まずステップＳ５２０を実行する。すなわち、前述と同様、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した後ハーフカット位置ＨＣ2まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定は、前述と同様、図４９の上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。後ハーフカット位置ＨＣ2に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５１０に移る。
【０３２３】
ステップＳ５１０では、前述と同様、上記ステップＳ１３５で設定した後ハーフカット線ＨＣ2の位置と、図５０のステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置が、予め定められた所定の距離以上であるかどうかを判定する。後ハーフカット線ＨＣ2の位置と切断線ＣＬの位置とが近すぎる場合にはこの判定が満たされず、切断線ＣＬとは別に後ハーフカット線ＨＣ2を設けるのは適当ではないとみなされ、このルーチンを終了する。一方、後ハーフカット線ＨＣ2の位置と切断線ＣＬの位置とが十分に遠ければこの判定が満たされ、次のステップＳ１５０″に移る。
【０３２４】
ステップＳ１５０″は、ステップＳ１３０を用いて前述したステップＳ１５０′とほぼ同じ判定内容を、ハーフカット線ＨＣ2について行うものである。すなわちステップＳ１５０″においては、上記ステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ2に関し、その位置が無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル後端側であるかどうかを判定し、判定が満たされない場合はステップＳ１５５″において、当該ハーフカット線ＨＣ2の位置が無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル後端側となるように位置修正を行い（再設定）、ステップＳ５３０に移る。
【０３２５】
ステップＳ５３０以降は前述の図３５と同様であるので説明を省略する。
【０３２６】
以上において、ステップＳ４２とこのステップＳ４２の判定が満たされず戻って移行したステップＳ４１とが、全体として、相対移動手段により生じる相対移動によって、タグ媒体の無線タグ回路素子が、送受信手段と情報送受信を行う所定位置に到達するときと、当該無線タグ回路素子に対応した印字領域に対する印字手段の印字が完了するときの時間的前後関係を判定する前後判定手段に相当する。
【０３２７】
またステップＳ２００′及びステップＳ３００′が、上記前後判定手段の判定結果に応じて、相対移動手段、送受信手段、及び印字手段の動作態様を連携して切り替え制御する連携制御手段に相当する。
【０３２８】
本変形例においても、上記第１〜第３実施形態とほぼ同様の効果を得る。すなわち、図４９に示すステップＳ４２及びステップＳ４１において、印字済みタグラベル用テープ１０９の無線タグ回路素子ＴoがアンテナＬＣとの通信位置に到達するのと、印字ヘッド２３による印字領域Ｓへの印字完了とのいずれが時間的に先かどうかが判定される。そして、この判定結果に応じて、印字領域Ｓに対する印字完了が先と判定されたときは、ステップＳ３００′の短印字ラベル作成処理手順において当該通信位置到達時に搬送を停止して（ステップＳ３４０）アンテナＬＣを介し情報送受信を行い（ステップＳ４００）その後に搬送を再開する（ステップＳ３６０）。一方ステップＳ４２で通信位置に到達が先と判定されたときは、ステップＳ２００′の長印字ラベル作成処理手順において当該通信位置到達時に搬送及び印字を停止して（ステップＳ２２０）アンテナＬＣによる情報送受信を行い（Ｓ４００）その後、搬送及び印字領域Ｓへの印字を再開する（ステップＳ２４０）。
【０３２９】
このように、通信位置到達時における状態に応じて、その後の動作を切り替え制御することにより、図５１のステップＳ２３０や図５２のステップＳ３５０で成否判定を行った情報送受信結果を印字へ反映可能であり反映したほうがよい場合は反映させ（図５１、図５２のステップＳ７００参照）、反映する必要がない場合や反映不可能な場合は反映させない（図５１のステップＳ２４０以降、ステップＳ１３３のステップＳ３６０以降）等、きめ細かい連携制御を簡単かつ迅速に制御することができる。この結果、操作者の利便性を向上することができる。
【０３３０】
（３）テープ貼り合わせを行わない場合
すなわち、上記第１〜第３実施形態にて説明したように、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせるのではなく、タグテープに備えられたカバーフィルムに直接印字を行うタグラベル作成装置用のカートリッジに適用した場合である。
【０３３１】
図５４は、この変形例のカートリッジ７′の詳細構造を表す平面図であり、前述の図４に相当する図である。図４等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０３３２】
図５４において、カートリッジ７′は、感熱テープ１０１′（タグテープ、タグ媒体）が巻回された第１ロール１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ２７′とを有している。
【０３３３】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。リール部材１０２ａ′は、カートリッジ７′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納されている。
【０３３４】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では３層構造となっており（図５４中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′（基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ′（粘着材層）、剥離紙１０１ｃ′（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【０３３５】
カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２（タグ側ループアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記剥離紙１０１ｃ′がカバーフィルム１０１ａ′に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ′の表面には、上記剥離紙１０１ｄと同様、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、感熱テープ１０１′を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０３３６】
カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０３３７】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール９２にガイドされつつ、開口部９４より搬送方向下流側の印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図１５参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面にラベル印字Ｒが印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９′として形成された後、排出口９６からカートリッジ７′外へと搬出される。
【０３３８】
カートリッジ７′外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣを介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断等については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。
【０３３９】
なお、ハーフカットユニット３５については、図１０等に記載されたいわゆるラミネートタイプに対応したものとは異なっている。すなわち、図１０等に記載された構成は、受け台３６が印字ヘッド２３側にあり、ハーフカッタ３４はプラテンローラ２６側にある。これは、作成されたテープの剥離紙とは反対側の面からハーフカットを行うための構成である。しかしながら、本変形例のように感熱テープを用いる場合（図５５を用いて後述するラミネートを行わないタイプでインクリボンを使用する場合も同様）は、剥離紙が上記ラミネートタイプとは反対側となる。したがって、剥離紙以外の部分をハーフカットするため、受け台３６とハーフカッタ３４との配置が逆になっている。すなわち、ハーフカッタ３４が印字ヘッド２３側にあり、受け台３６がプラテンローラ２６側にある。
【０３４０】
なおこの例では、カートリッジ７′に関する前述したカートリッジ種類情報等を装置側で自動検出可能とするために、カートリッジ７の外周側壁面９３に当該カートリッジ７′に関する情報を予め記憶したカートリッジ用無線タグ回路素子Ｔcが配設されている。また、カートリッジホルダ６のうち上記無線タグ回路素子Ｔcに対向する側壁部６Ａには、当該無線タグ回路素子Ｔcとの間で非接触の無線通信により信号の送受を行うアンテナＡＴが設けられている。
【０３４１】
本変形例においても、詳細な図示は省略するが、上記実施形態と同様、感熱テープ１０１′において、識別子ＰＭのテープ搬送方向先端位置から無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌoに等しくなるように、予め設定されている。この結果、上記実施形態において図２１〜図２９を用いて説明したのと同等の手法により印字ヘッド２３による印字及び印字済みタグラベル用テープ１０９′の搬送において、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣとの通信位置に到達したときに印字ヘッド２３の印字が完了しているかどうかに応じて、その後の印字ヘッド２３やループアンテナＬＣの制御を切り替えることで、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０３４２】
なお、上記変形例の構成においては、タグテープとして感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド２３の発熱のみによって印字を行ったが、これに限られず、上記第１〜第３の実施形態のように通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。
【０３４３】
図５５は、そのような変形例のカートリッジ７″の詳細構造を表す平面図であり、上記図５４や前述の図４に相当する図である。図５４や図４等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０３４４】
図５４において、この変形例のカートリッジ７″は、基材テープ１０１″（タグテープ、タグ媒体）が巻回された第１ロール１０２″とを有している。
【０３４５】
第１ロール１０２″は、リール部材１０２ａ″の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記基材テープ１０１″を巻回している。
【０３４６】
第１ロール１０２″に巻き回される基材テープ１０１″はこの例では３層構造となっており（図５５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ａ″（基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ″（粘着材層）、剥離紙１０１ｃ″（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【０３４７】
ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２（タグ側ループアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、上記粘着層１０１ｂ″によって上記剥離紙１０１ｃ″がベースフィルム１０１ａ″に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ″の表面には、上記と同様、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、基材テープ１０１″を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０３４８】
カートリッジ７″がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、基材テープ１０１″及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２″から基材テープ１０１″が繰り出される。
【０３４９】
一方このとき、印刷駆動回路１２０（図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電され、基材テープ１０１″のベースフィルム１０１ａ″の表面に、無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒが印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９″として形成された後、カートリッジ７″外へと搬出される。
【０３５０】
カートリッジ７″外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣを介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。またハーフカットユニット３５については、前述の図５４の変形例と同様である。
【０３５１】
本変形例においても、上記図５４の変形例と同様、基材テープ１０１″において、識別子ＰＭのテープ搬送方向先端位置から無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌoに等しくなるように、予め設定されている。この結果、上記実施形態において図２１〜図２９を用いて説明したのと同等の手法により印字ヘッド２３による印字及び印字済みタグラベル用テープ１０９″の搬送において、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣとの通信位置に到達したときに印字ヘッド２３の印字が完了しているかどうかに応じて、その後の印字ヘッド２３やループアンテナＬＣの制御を切り替えることで、上記第１〜第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０３５２】
（４）その他
以上においては、相対移動手段として搬送手段である圧着ローラを設け、これによってタグ媒体である印字済みタグラベル用テープ１０９や被印字媒体であるカバーフィルム１０３を駆動し、固定設置された印字ヘッド２３やループアンテナＬＣとの間に相対的な移動を与えるようにしたが、これに限られない。すなわちこれとは逆に、印字ヘッド２３を（ループアンテナＬＣとともに）所定の移動機構によって駆動し、例えばシート状等のタグ媒体や被印字媒体との間に相対的な移動を与えるようにしてもよい。この場合も前述と同様の相対位置関係において同様の制御を行うことで、先に述べた効果と同様の効果を得る。
【０３５３】
また、以上においては、装置側のアンテナＬＣや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０３５４】
また、以上においては切断手段としての切断機構１５とは別個に、半切断手段としてのハーフカットユニット３５を設けたが、これに限られない。すなわち例えば、切断機構１５の固定刃４１の回動角度をフルカット時に比べて小さくなるように制御することでハーフカットを行うようにし、切断手段と半切断手段とを兼用するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０３５５】
また、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られない。すなわち、既に触れたように、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合にも本発明は適用でき、この場合も上記同様の効果を得ることができる。
【０３５６】
また、カートリッジ７を用いず上記第１ロール１０２を直接タグラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成や、カートリッジ７のようなタグラベル作成装置１側に着脱可能なものにも限られず装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０３５７】
なお、以上で用いた「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０３５８】
さらに以上においては、印字ラベルとして、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルを作成する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベル本体部分を印字長さに合わせて可変長としつつ、ユーザによるラベルの取り扱い性を良好に確保するという本発明本来の効果を得る限りにおいては、無線タグ回路素子Ｔoを備えない通常の印字ラベルを作成するラベル作成装置及びこれにより作成した印字ラベルに本発明を適用してもよい。この場合、ラベル作成装置１においてループアンテナＬＣ、送信回路３０６、受信回路３０７が省略でき、ラベル側についても無線タグ回路素子Ｔoは不要となる。
【０３５９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０３６０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０３６１】
【図１】本発明の第１実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】図３に示した内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】無線タグ回路素子の概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図８】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造の部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】無線タグラベルＴの外観の一例を表す図である。
【図１９】図１８中IXXA−IXXA′断面及びIXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２０】無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣに表示される画面の一例を表す図である。
【図２１】印字済みタグラベル用テープと、ループアンテナ、マークセンサ、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図２２】無線タグラベルの例を表す図である。
【図２３】後余白領域のない無線タグラベルＴの例を表す図である。
【図２４】印字済みタグラベル用テープと、ループアンテナ、マークセンサ、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図２５】無線タグラベルＴの例を表す図である。
【図２６】印字長が比較的長い場合において通信エラーが生じた場合の処理を表す説明図である。
【図２７】通信失敗状態で完成した無線タグラベルを表す図である。
【図２８】印字長が比較的短い場合において通信エラーが生じた場合の処理を表す説明図である。
【図２９】通信失敗状態で完成した無線タグラベルを表す図である。
【図３０】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図３１】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３２】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３３】ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３４】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３５】ステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３６】ステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３７】ステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ａを表すフローチャートである。
【図３８】ステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ｂを表すフローチャートである。
【図３９】ステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ｃを表すフローチャートである。
【図４０】ステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ｄを表すフローチャートである。
【図４１】本発明の第２実施形態によるタグラベル作成装置の制御系を示す機能ブロック図である。
【図４２】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図４３】ステップＳ１０１の詳細手順を表すフローチャートである。
【図４４】ステップＳ２０１の詳細手順を表すフローチャートである。
【図４５】ステップＳ３０１の詳細手順を表すフローチャートである。
【図４６】ステップＳ６５の詳細手順を表すフローチャートである。
【図４７】本発明の第３実施形態によるタグラベル作成装置の制御系を示す機能ブロック図である。
【図４８】印字ヘッドをホワイトラインで停止させる変形例における制御回路１１０が実行する、長印字ラベル作成処理手順を表すフローチャートである。
【図４９】実際に通信位置に到達したときに印刷完了・未完了を判定する変形例における制御回路１１０が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図５０】ステップＳ１００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図５１】ステップＳ２００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図５２】ステップＳ３００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図５３】ステップＳ５００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図５４】テープ貼り合わせを行わない変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図５５】テープ貼り合わせを行わない他の変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【符号の説明】
【０３６２】
１                タグラベル作成装置
１５              切断機構（切断手段）
２３              印字ヘッド（印字手段）
２７              テープ送りローラ（搬送手段、相対移動手段）
３５              ハーフカットユニット（半切断手段）
１０１            基材テープ（タグテープ、タグ媒体）
１０１ｂ          ベースフィルム（基材層）
１０１ｃ          粘着層（粘着材層）
１０１ｄ          剥離紙（剥離材層）
１０１′          感熱テープ（タグテープ、タグ媒体）
１０１ａ′        カバーフィルム（基材層）
１０１ｂ′        粘着層（粘着材層）
１０１ｃ′        剥離紙（剥離材層）
１０１″          基材テープ（タグテープ、タグ媒体）
１０１ａ″        ベースフィルム（基材層）
１０１ｂ″        粘着層（粘着材層）
１０１ｃ″        剥離紙（剥離材層）
１０３            カバーフィルム（被印字媒体）
１０９            印字済みタグラベル用テープ（タグテープ、タグ媒体）
１０９′          印字済みタグラベル用テープ（タグテープ、タグ媒体）
１０９″          印字済みタグラベル用テープ（タグテープ、タグ媒体）
１１０            制御回路（前後判定手段、連携制御手段、通信判定手段、
切断制御手段；空白判定手段、搬送制御手段）
１５１            ＩＣ回路部
１５２            アンテナ
ＣＬ              切断線（切断部位）
ＨＣ1，ＨＣ2      ハーフカット線（半切断部位）
ＬＣ              ループアンテナ（送受信手段）
ＰＭ              識別子
Ｓ                印字領域
Ｔ                無線タグラベル
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
2007190900.tif 000003
【図２】
2007190900.tif 000004
【図３】
2007190900.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007190900.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007190900.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007190900.tif 000012
【図１１】
2007190900.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007190900.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007190900.tif 000018
【図１７】
2007190900.tif 000019
【図１８】
2007190900.tif 000020
【図１９】
2007190900.tif 000021
【図２０】
2007190900.tif 000022
【図２１】
2007190900.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2007190900.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
2007190900.tif 000035
【図３４】
2007190900.tif 000036
【図３５】
2007190900.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2007190900.tif 000039
【図３８】
2007190900.tif 000040
【図３９】
2007190900.tif 000041
【図４０】
2007190900.tif 000042
【図４１】
2007190900.tif 000043
【図４２】
2007190900.tif 000044
【図４３】
2007190900.tif 000045
【図４４】
2007190900.tif 000046
【図４５】
2007190900.tif 000047
【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したタグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体の所定の印字領域に対し、相対的に移動しながら印字を行う印字手段と、
前記無線タグ回路素子との間で、非接触により情報の送受信を行う送受信手段と、
前記印字手段と前記タグ媒体又は前記被印字媒体との間、及び、前記送受信手段と前記タグ媒体との間に、相対的な移動を与えるための相対移動手段と、
この相対移動手段により生じる相対移動によって、前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子が、前記送受信手段と情報送受信を行う所定位置に到達するときと、当該無線タグ回路素子に対応した前記印字領域に対する前記印字手段の印字が完了するときの時間的前後関係を判定する前後判定手段と、
この前後判定手段の判定結果に応じて、前記相対移動手段、前記送受信手段、及び前記印字手段の動作態様を連携して切り替え制御する連携制御手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記相対移動手段は、前記タグ媒体又は前記被印字媒体を搬送する搬送手段であり、
前記印字手段は、前記搬送手段で搬送中の前記タグ媒体又は前記被印字媒体に対し印字を行い、
前記前後判定手段は、前記搬送手段の搬送による前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子の前記所定位置への到達時期に基づき判定を行う
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、
前記前後判定手段で、前記無線タグ回路素子に対応した前記印字領域に対する前記印字手段の印字完了が先と判定されたときは、前記搬送手段による搬送を停止し、前記送受信手段による情報送受信を行った後、前記搬送手段による搬送を再開するよう、前記搬送手段及び前記送受信手段を連携制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、
前記前後判定手段で、前記無線タグ回路素子の前記送受信手段と情報送受信を行う所定位置への到達が先と判定されたときは、前記搬送手段による搬送及び前記印字手段による印字を停止し、前記送受信手段による情報送受信を行った後、前記搬送手段による搬送及び前記印字手段による印字を再開するよう、前記搬送手段、前記送受信手段、及び前記印字手段を連携制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項４記載のタグラベル作成装置において、
前記送受信手段の前記無線タグ回路素子との情報送受信が成功したかどうかを判定する通信判定手段を有し、
前記連携制御手段は、前記通信判定手段で前記情報送受信が成功したと判定されたときは、前記印字手段による印字を再開するよう制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項３又は４記載のタグラベル作成装置において、
前記送受信手段の前記無線タグ回路素子との情報送受信が成功したかどうかを判定する通信判定手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項６記載のタグラベル作成装置において、
前記通信判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定されたときは、
当該送受信に失敗した無線タグ回路素子より搬送方向後続側に配置された別の無線タグ回路素子に対し当該送受信に失敗した情報と実質同一の情報を送受信し、前記別の無線タグ回路素子に対応する前記所定の領域に対し対応する印字を行うように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記送受信手段を連携制御し、
前記送受信に失敗した無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルとは別の無線タグラベルを作成する再作成制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項７記載のタグラベル作成装置において、
作成された無線タグラベルをタグラベル作成装置外に排出する排出手段を有し、
前記再作成制御手段は、
前記送受信に失敗した無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを排出した後に、前記別の無線タグラベルの作成を行うように、前記排出手段、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記送受信手段を連携制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項７又は８記載のタグラベル作成装置において、
それぞれが前記無線タグ回路素子を備えた複数枚の前記無線タグラベルを一括して作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、前記送受信手段、及び前記排出手段を連携制御する連続作成制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項９記載のタグラベル作成装置において、
前記再作成制御手段は、
前記連続作成制御手段により複数枚の前記無線タグラベルが作成されるときに、前記通信判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定されたときは、その送受信に失敗した無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルの枚数と同じ枚数の前記別の無線タグラベルを作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記送受信手段を連携制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、前記通信判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定されたときは、前記印字手段を、前記失敗に対応した印字を行うよう制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のタグラベル作成装置において、
前記印字手段は、前記失敗に対応した印字として、通常時とは異なる態様で印字を行うことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送手段は、前記タグ媒体として、前記無線タグ回路素子を取り付ける基材層と、この基材層を貼り付け対象に貼り付けるための粘着材層と、この粘着材層を覆う剥離材層とを有するタグテープを搬送し、
前記タグテープのうち前記無線タグ回路素子に対応する所定長さのラベル用領域の長手方向両端部近傍において、前記剥離材層、若しくは、前記剥離材層以外の層のいずれかを選択的に幅方向に切断する半切断手段を設けた
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のタグラベル作成装置において、
前記通信判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定されたときは、前記ラベル用領域長手方向両端部のうち一方側端部の前記幅方向切断を行わないように、前記半切断手段の動作を制御する切断制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１５】
請求項４又は５記載のタグラベル作成装置において、
前記前後判定手段で前記無線タグ回路素子の前記送受信手段と情報送受信を行う所定位置への到達が先と判定され、当該到達時において前記搬送手段による搬送及び前記印字手段による印字が停止されるとき、前記印字手段が印字停止するときの搬送方向位置が、前記印字領域における印字文字間又は印字図象内に位置する非印字空白部分に該当するかどうかを判定する空白判定手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載のタグラベル作成装置において、
前記空白判定手段で、前記印字手段の停止位置が前記非印字空白部分に該当しないと判定された場合には、前記印字手段が前記非印字空白部分に到達するように前記タグ媒体又は前記被印字媒体を逆方向又は順方向に搬送し停止するよう、前記搬送手段を制御する搬送制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。