(57)【要約】【課題】通信装置間における通信を費用をかけずに確立することを課題とする。【解決手段】移動体通信装置Ａは、移動体通信装置Ｃを宛先とするデータ（例えば、Ｃに対して公開しようとする画像データや音声データ等）をネットワークを介さずに発信する。この発信されるデータには、送信元ＩＤ（Ａ）、送信先ＩＤ（Ｃ）およびデータが含まれている。次に、移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ａから発信されたこのデータをネットワークを介さずに受信する。ここで、移動体通信装置Ｂは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認し、確認の結果、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、受信したデータをネットワークを介さずにそのまま中継する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動するとともに通信を行う移動体通信装置において、
他の通信装置から発信されたデータをネットワークを介さずに受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段によって受信されたデータの宛先が他の通信装置を指定するものである場合には、当該データをネットワークを介さずに中継するデータ中継手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信されたデータを常に中継することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
前記データ中継手段は、所定の場合に、前記データ受信手段によって受信されたデータの中継を停止することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信されたデータが既に受信したデータと同一である場合には、当該データの中継を停止することを特徴とする請求項３に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信されたデータの中継回数が所定の回数に達している場合には、当該データの中継を停止することを特徴とする請求項３に記載の移動体通信装置。
【請求項６】
前記データの宛先である他の通信装置は、前記データに対する返信データをネットワークを介さずに返信する場合に、前記データの通信経路に基づいた返信経路情報を付して前記返信データを返信するものであって、
前記データ中継手段は、前記返信経路情報を利用して前記返信データの中継および／または停止を行うことを特徴とする請求項１または３に記載の移動体通信装置。
【請求項７】
前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信された返信データの返信経路情報に自己が含まれている場合には、当該返信データを常に中継することを特徴とする請求項６に記載の移動体通信装置。
【請求項８】
前記データ中継手段によって中継するデータを受信可能な他の通信装置を探知する探知手段をさらに備え、
前記データ中継手段は、前記探知手段によって探知された他の通信装置が、前記データ受信手段によって受信された返信データの返信経路情報の中に含まれていない場合には、前記返信データの中継を停止することを特徴とする請求項６に記載の移動体通信装置。
【請求項９】
前記データ中継手段は、前記ネットワークを介して前記データを中継するネットワーク中継手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２、６または７に記載の移動体通信装置。
【請求項１０】
前記データを発信する他の通信装置は、所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶するグループリスト記憶手段と、
前記グループリスト記憶手段に記憶されたグループリストに基づいて、前記データをネットワークを介さずに各グループ員に対して発信するグループ発信手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項１１】
他のグループ員も共有可能な所定のデータを記憶するデータ記憶手段をさらに備え、
前記グループ発信手段は、前記データ記憶手段に記憶された所定のデータを前記他のグループ員に対して発信することを特徴とする請求項１０に記載の移動体通信装置。
【請求項１２】
前記データ記憶手段に記憶された所定のデータを列挙したデータリストを作成するデータリスト作成手段と、
前記データリスト作成手段によって作成されたデータリストを記憶するデータリスト記憶手段とをさらに備え、
前記グループ発信手段は、前記データリスト記憶手段に記憶されたデータリストを各グループ員に対して発信することを特徴とする請求項１０に記載の移動体通信装置。
【請求項１３】
前記データリスト作成手段は、前記各グループ員のデータリストを一覧とした一覧データリストをさらに作成し、
前記データリスト記憶手段は、前記データリスト作成手段によって作成された一覧データリストをさらに記憶し、
前記グループ発信手段は、前記データリスト記憶手段に記憶された一覧データリストを各グループ員に対して発信することを特徴とする請求項１２に記載の移動体通信装置。
【請求項１４】
前記所定のグループに新規参入する新規グループ員がいる場合に、前記グループリスト記憶手段に記憶されたグループリストに当該新規グループ員を追加するグループ員追加手段をさらに備え、
前記新規グループ員の通信装置におけるグループ発信手段は、前記データリスト記憶手段に記憶されたデータリストを前記所定のグループの既存のグループ員に対して発信することを特徴とする請求項１０に記載の移動体通信装置。
【請求項１５】
前記既存のグループ員の通信装置におけるデータリスト作成手段は、前記グループ発信手段によって前記新規参入メンバから発信されたデータリストを着信した場合に、当該データリストを用いて前記一覧データリストを更新することを特徴とする請求項１３に記載の移動体通信装置。
【請求項１６】
前記既存のグループ員の通信装置におけるグループ発信手段は、前記データリスト作成手段によって一覧データリストが更新された場合に、更新した一覧データリストを前記新規グループ員に対して発信することを特徴とする請求項１３に記載の移動体通信装置。
【請求項１７】
前記所定のグループから脱退する脱退グループ員がいる場合に、前記グループリスト記憶手段に記憶されたグループリストから当該所定のグループ員を削除するグループ員削除手段をさらに備え、
前記所定のグループに残存するグループ員の通信装置におけるデータリスト作成手段は、前記グループ員削除手段によって前記グループリストから削除された脱退グループ員に係るデータリストを前記一覧データリストから削除することを特徴とする請求項１３に記載の移動体通信装置。
【請求項１８】
移動するとともに通信を行う移動体通信方法において、
他の通信装置から発信されたデータをネットワークを介さずに受信するデータ受信工程と、
前記データ受信手段によって受信されたデータの宛先が他の通信装置を指定するものである場合には、当該データをネットワークを介さずに中継するデータ中継工程と、
を含んだことを特徴とする移動体通信方法。
【請求項１９】
移動するとともに通信を行う方法を実行する移動体通信プログラムにおいて、
他の通信装置から発信されたデータをネットワークを介さずに受信するデータ受信手順と、
前記データ受信手段によって受信されたデータの宛先が他の通信装置を指定するものである場合には、当該データをネットワークを介さずに中継するデータ中継手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする移動体通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動するとともに通信を行う移動体通信装置、移動体通信方法および移動対通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、移動体通信装置に搭載された機能（携帯電話端末やＰＨＳ（Personal Handy phone System）等）を利用し、基地局あるいは中継局などのネットワークを介して、移動体通信装置間の通信を行っていた（例えば、特許文献１参照）。また、移動体通信装置に搭載されたブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して、ネットワークを介さずに、直接移動体通信装置間で行う通信も試みられていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４１６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来の技術は、以下に説明するように、費用や通信の確立等の面で問題点があった。
【０００５】
すなわち、ネットワークを介して通信を行う場合には、通信料が係るという問題点だけでなく、ネットワークに遅延・障害等が発生すると、通信が確立できないという問題点もあった。
【０００６】
一方、ネットワークを介さずに直接移動体通信装置間で通信を行う場合には、移動体通信装置は移動が前提となるため、その移動距離に対して通信可能範囲が追いつかず、通信が確立できないという問題点があった。特に、移動体通信装置を搭載した車両間で通信を行う場合には、車両の移動範囲は広範囲に渡るため、その移動距離に対して通信可能範囲が追いつかず、より通信が確立できないということが大きな問題となる。
【０００７】
上記の問題は、移動体通信装置と移動を前提としないサーバ装置（例えば、種々の情報を提供するセンタに設置されたサーバ装置等）との間で通信を行う場合、または移動を前提としないサーバ装置間で通信を行う場合にも同様に生じうる問題である。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、通信装置間における通信を低コストで確実に確立することが可能な移動体通信装置、移動体通信方法および移動体通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、移動するとともに通信を行う移動体通信装置において、他の通信装置から発信されたデータをネットワークを介さずに受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段によって受信されたデータの宛先が他の通信装置を指定するものである場合には、当該データをネットワークを介さずに中継するデータ中継手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信されたデータを常に中継することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記データ中継手段は、所定の場合に、前記データ受信手段によって受信されたデータの中継を停止することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信されたデータが既に受信したデータと同一である場合には、当該データの中継を停止することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信されたデータの中継回数が所定の回数に達している場合には、当該データの中継を停止することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記データの宛先である他の通信装置は、前記データに対する返信データをネットワークを介さずに返信する場合に、前記データの通信経路に基づいた返信経路情報を付して前記返信データを返信するものであって、前記データ中継手段は、前記返信経路情報を利用して前記返信データの中継および／または停止を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信された返信データの返信経路情報に自己が含まれている場合には、当該返信データを常に中継することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記データ中継手段によって中継するデータを受信可能な他の通信装置を探知する探知手段をさらに備え、前記データ中継手段は、前記探知手段によって探知された他の通信装置が、前記データ受信手段によって受信された返信データの返信経路情報の中に含まれていない場合には、前記返信データの中継を停止することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記データ中継手段は、前記ネットワークを介して前記データを中継するネットワーク中継手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記データを発信する他の通信装置は、所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶するグループリスト記憶手段と、前記グループリスト記憶手段に記憶されたグループリストに基づいて、前記データをネットワークを介さずに各グループ員に対して発信するグループ発信手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、他のグループ員も共有可能な所定のデータを記憶するデータ記憶手段をさらに備え、前記グループ発信手段は、前記データ記憶手段に記憶された所定のデータを前記他のグループ員に対して発信することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記データ記憶手段に記憶された所定のデータを列挙したデータリストを作成するデータリスト作成手段と、前記データリスト作成手段によって作成されたデータリストを記憶するデータリスト記憶手段とをさらに備え、前記グループ発信手段は、前記データリスト記憶手段に記憶されたデータリストを各グループ員に対して発信することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記データリスト作成手段は、前記各グループ員のデータリストを一覧とした一覧データリストをさらに作成し、前記データリスト記憶手段は、前記データリスト作成手段によって作成された一覧データリストをさらに記憶し、前記グループ発信手段は、前記データリスト記憶手段に記憶された一覧データリストを各グループ員に対して発信することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記所定のグループに新規参入する新規グループ員がいる場合に、前記グループリスト記憶手段に記憶されたグループリストに当該新規グループ員を追加するグループ員追加手段をさらに備え、前記新規グループ員の通信装置におけるグループ発信手段は、前記データリスト記憶手段に記憶されたデータリストを前記所定のグループの既存のグループ員に対して発信することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記既存のグループ員の通信装置におけるデータリスト作成手段は、前記グループ発信手段によって前記新規参入メンバから発信されたデータリストを着信した場合に、当該データリストを用いて前記一覧データリストを更新することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６に係る発明は、上記の発明において、前記既存のグループ員の通信装置におけるグループ発信手段は、前記データリスト作成手段によって一覧データリストが更新された場合に、更新した一覧データリストを前記新規グループ員に対して発信することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記所定のグループから脱退する脱退グループ員がいる場合に、前記グループリスト記憶手段に記憶されたグループリストから当該所定のグループ員を削除するグループ員削除手段をさらに備え、前記所定のグループに残存するグループ員の通信装置におけるデータリスト作成手段は、前記グループ員削除手段によって前記グループリストから削除された脱退グループ員に係るデータリストを前記一覧データリストから削除することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８に係る発明は、上記の発明において、移動するとともに通信を行う移動体通信方法において、他の通信装置から発信されたデータをネットワークを介さずに受信するデータ受信工程と、前記データ受信手段によって受信されたデータの宛先が他の通信装置を指定するものである場合には、当該データをネットワークを介さずに中継するデータ中継工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１９に係る発明は、上記の発明において、移動するとともに通信を行う方法を実行する移動体通信プログラムにおいて、他の通信装置から発信されたデータをネットワークを介さずに受信するデータ受信手順と、前記データ受信手段によって受信されたデータの宛先が他の通信装置を指定するものである場合には、当該データをネットワークを介さずに中継するデータ中継手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１の発明によれば、この移動体通信装置は、他の通信装置（例えば、移動体通信装置や種々の情報を提供するセンタに設置された固定のサーバ装置など）からネットワークを介さずに受信したデータの宛先が他の通信装置を指定するものである場合には、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継するので、通信装置間の距離が離れていても、ネットワークではなく移動体通信装置にデータを中継させ、通信装置間の通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【００２９】
また、請求項２の発明によれば、この移動体通信装置は、受信したデータを常に中継するので、受信したデータの中継を停止することなく、通信装置間の通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【００３０】
また、請求項３の発明によれば、この移動体通信装置は、所定の場合（例えば、既に中継したデータと同一のデータを受信した場合、受信したデータの中継回数が所定の回数に到達している場合等）には、そのデータの中継を停止するので、中継が無限に行われる事態を防止することが可能となる。
【００３１】
また、請求項４の発明によれば、この移動体通信装置は、既に中継したデータと同一のデータを受信した場合には、そのデータの中継を停止するので、不必要なデータの中継を防止することが可能となる。
【００３２】
また、請求項５の発明によれば、この移動体通信装置は、受信したデータの中継回数が所定の回数に到達している場合には、そのデータの中継を停止するので、データの中継が無限に行われる事態を簡単な処理手順で防止することが可能となる。
【００３３】
また、請求項６の発明によれば、この移動体通信装置は、受信したデータに対する返信データを返信する場合に、データが宛先に着信されるまでの通信経路に基づいた返信経路情報（例えば、着信データの送信元とそのデータの中継地点とに係る移動体通信装置（あるいは通信装置）を特定する装置ＩＤなどの識別記号からなる情報）を付して、ネットワークを介さずに返信データの返信や中継を行う他、返信データの中継停止を行うので、効率よく返信データを中継させることができ、通信装置間の通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【００３４】
また、請求項７の発明によれば、この移動体通信装置は、返信経路情報の中の自己が含まれている場合に、常に返信データを中継するので、返信データの中継が途中で途切れてしまう事態を防止し、通信装置間の通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【００３５】
また、請求項８の発明によれば、この移動体通信装置は、データ中継可能な他の通信装置（あるいは移動体通信装置）を探知し、探知したその移動体通信装置が返信経路情報の中に含まれていない場合には返信データの中継を停止するので、不必要な返信データの中継を防止することが可能となる。
【００３６】
また、請求項９の発明によれば、この移動体通信装置は、中継基地局に対してデータを中継する手段を備えるので、移動体通信装置間でデータの中継が行えない状況であっても、中継基地局を介してデータを中継することができ、通信装置間の通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【００３７】
また、請求項１０の発明によれば、他の通信装置は、所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶して、そのグループリストに基づいて、ネットワークを介さずに各グループ員に対してデータを発信するので、その発信されたデータは移動体通信装置を介して各グループ員に到達する結果、予め決められたグループの通信装置間における通信を低コストで確実に確立させることが可能となる。
【００３８】
また、請求項１１の発明によれば、他の通信装置は、他のグループ員も共有可能な所定データを記憶して、その所定データ（例えば、各グループ員に対して公開したい画像データや音声データ等）を他のグループ員に対して発信するので、その所定のデータは移動体通信装置を介して各グループ員宛に到達する結果、各グループ員は低コストで確実に多くのデータを共有することが可能となる。
【００３９】
また、請求項１２の発明によれば、他の通信装置は、記憶している所定のデータからデータリストを作成して記憶し、そのデータリストを各グループ員に対して発信するので、その発信されたデータリストは移動体通信装置を介して各グループ員に到達する結果、各グループ員はグループで共有可能なデータを低コストで確実に把握することが可能となる。
【００４０】
また、請求項１３の発明によれば、他の通信装置は、各グループ員のデータリストを一覧とした一覧データリスト作成して記憶し、その一覧データリストを各グループ員に対して発信するので、各グループ員は共有可能なデータリストを一覧として低コストで確実に管理でき、検索も容易に行うことが可能となる。
【００４１】
また、請求項１４の発明によれば、他の通信装置は、新たにグループに参入する新規グループ員がいる場合に、その新規グループ員をグループリストに追加し、新規参入グループ員における通信装置は、他のグループ員も共有可能なデータリストを既存のグループ員に対して発信するので、このデータリストは移動体通信装置を介して既存のグループ員に対して到達する結果、既存のグループ員は新規グループ員のデータリストを低コストで迅速かつ確実に共有することが可能となる。
【００４２】
また、請求項１５の発明によれば、他の通信装置は、新規グループ員における通信装置から発信されたデータリストを着信した場合に、そのデータリストを用いて一覧データリストを更新するので、常に最新のデータを一覧としたリストを把握することが可能となる。
【００４３】
また、請求項１６の発明によれば、他の通信装置は、新規グループ員を受け入れて一覧データリストを更新した場合に、その一覧データリストを新規グループ員に対して発信するので、一覧データリストは移動体通信装置を介して新たなグループ員に対して到達する結果、新規グループ員は、既存の各グループ員からそれぞれデータリストを取得した上で一覧データリストを作成するよりも、低コストで効率的かつ確実に一覧データリストを取得することが可能となる。
【００４４】
また、請求項１７の発明によれば、他の通信装置は、グループから脱退する脱退グループ員がいる場合に、その脱退グループ員をグループリストから削除するとともに、脱退グループ員に係るデータリストを一覧データリストから削除するので、グループに残存するグループ員は、不必要となったデータを削除することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る移動体通信装置、移動体通信方法および移動体通信プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例１に係る移動体通信装置の実施例を説明した後に、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【実施例１】
【００４６】
以下の実施例１では、実施例１に係る移動体通信装置の概要および特徴、移動体通信装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。なお、以下では、車両に搭載された移動体通信装置間で通信を確立する場合について説明する。
【００４７】
［移動体通信装置の概要および特徴（実施例１）］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係る移動体通信装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る移動体通信装置の概要を説明するための図である。同図に示すように、実施例１に係る移動体通信装置は、移動するとともに、携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末等の機能を利用して、ネットワークを介して通信を行うだけでなく、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を用いて、ネットワークを介さずに通信を行うことを概要とするが、移動体通信装置間の通信を低コストで確実に確立する点に主たる特徴がある。
【００４８】
この主たる特徴について具体的に説明すると、まず、図１に示す移動体通信装置Ａ、移動体通信装置Ｂおよび移動体通信装置Ｃは、ＡＢ間およびＢＣ間ではネットワークを介さずに（つまり、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して）通信可能であるが、ＡＣ間ではネットワークを介さない通信（ブルートゥースや赤外線通信等の機能を用いた通信）が不可能な位置関係にある。そして、移動体通信装置Ａは、移動体通信装置Ｃを宛先とするデータ（例えば、Ｃに対して公開しようとする画像データや音声データ等）をネットワークを介さずに発信する。この発信されるデータには、送信元ＩＤ（Ａ）、送信先ＩＤ（Ｃ）およびデータが含まれている（図１の（１）参照）。
【００４９】
次に、移動体通信装置Ａとネットワークを介さずに通信可能な範囲に位置する移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ａから発信されたこのデータをネットワークを介さずに受信する。ここで、移動体通信装置Ｂは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認し、確認の結果、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、受信したデータをネットワークを介さずにそのまま中継する（図１の（２））。
【００５０】
続いて、移動体通信装置Ｂとネットワークを介さずに通信可能な範囲に位置する移動体通信装置Ｃは、移動体通信装置Ｂから中継されたこのデータをネットワークを介さずに受信する。ここで、移動体通信装置Ｃは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認し、確認の結果、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものでない場合（つまり、宛先が自己の場合）には、受信したデータを着信する（図１の（３）参照）。
【００５１】
なお、データを着信した後には、例えば、ディスプレイやスピーカ等からデータの着信をユーザに報知したり、または、例えば、画像データを着信した場合には、ユーザに視認される状態でディスプレイに出力したり、音声データを着信した場合には、スピーカ等から出力したりするなどの着信処理を行う。
【００５２】
このように、実施例１に係る移動体通信装置は、他の移動体通信装置からネットワークを介さずに受信したデータの宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継するので、移動体通信装置間の距離が離れていても、ネットワークではなく移動体通信装置に中継させ、移動体通信装置間の通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【００５３】
［移動体通信装置の構成（実施例１）］
次に、図２を用いて、実施例１に係る移動体通信装置２０の構成を説明する。図２は、実施例１に係る移動体通信装置２０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この移動体通信装置２０は、ディスプレイ１１およびスピーカ１２に接続されたナビゲーション装置１０に所定のバス３０で接続され、ネットワーク通信制御部２１および通信制御部２２から構成される。
【００５４】
このうち、ナビゲーション装置１０は、自車両の走行経路の設定および誘導を行なう装置である。具体的には、ナビゲーション装置１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）によって自車両の現在位置を取得し、所定のデータ（例えば、地図データ等）を用いて自車両が走行している道路を特定し、ディスプレイ１１やスピーカを用いて経路誘導を実行する。
【００５５】
ディスプレイ１１は、ユーザからの入力を受け付ける入力手段およびユーザに所定の情報を提供する出力手段であり、具体的には、後に詳述する移動体通信装置２０から発信させる情報の入力をユーザからの受け付ける、あるいは、ナビゲーション装置１０および移動体通信装置２０から受け付けた情報をユーザに提供する。また、スピーカ１２はユーザに情報の報知を行う出力手段である。
【００５６】
ネットワーク通信制御部２１は、移動体通信装置２０のネットワーク通信を制御する制御手段であり、具体的には、携帯電話端末やＰＨＳ（Personal Handy phone System）等の機能を利用し、基地局あるいは中継局等のネットワークを介して他の移動体通信装置との間、センタ（例えば、種々の情報を提供するセンタに設置されたサーバ装置等）との間で行う通信を制御する。
【００５７】
通信制御部２２は、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用し、ネットワークを介さずに、他の移動体通信装置との間、センタ（例えば、種々の情報を提供するセンタに設置されたサーバ装置等）との間で行う通信を制御する制御手段であって、所定の制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部である。
【００５８】
そして、特に本発明に密接に関連するものとしては、発信処理部２２ａと、データ発信部２２ｂと、データ受信部２２ｃと、着信処理部２２ｄと、データ中継部２２ｅとを備える。なお、データ中継部２２ａは、特許請求の範囲に記載の「データ中継手段」に対応し、データ受信部２２ｂは、同じく「データ受信手段」に対応する。
【００５９】
このうち、発信処理部２２ａは、発信用のデータを生成するとともにそのデータの発信指令を送る発信処理手段である。具体的には、例えば、ディスプレイ１１を介してユーザから所定のデータ（例えば、画像データ）とその所定のデータの宛先（例えば、移動体通信装置Ｃ）の入力を受け付けると、送信元ＩＤ（例えば、Ａ）と送信先ＩＤ（例えば、Ｃ）と所定のデータとを含んだ発信用のデータを生成して（図１の（１）参照）、生成した発信用のデータとともにこの発信用のデータの発信指令をデータ発信部２２ｂに対して送る。
【００６０】
データ発信部２２ｂは、発信処理部２２ａによって生成された発信用のデータをネットワークを介さずに発信する発信手段であり、具体的には、発信処理部２２ａから発信用のデータとその発信用のデータの発信指令を受け付けて、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して、ネットワークを介さずに、そのデータを発信する。
【００６１】
データ受信部２２ｃは、他の通信装置である移動体通信装置から発信されたデータをネットワークを介さずに受信する受信手段である。具体的には、他の移動体通信装置からブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して発信されたデータを受信すると、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、そのデータの送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、そのデータをそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送る。一方、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものでない場合には、そのデータをそのまま着信するべく、そのデータとともに着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送る。
【００６２】
着信処理部２２ｄは、データ受信部２２ｃからデータの着信処理指令を受け付けてデータを着信処理する着信処理手段であり、具体的には、データ受信部２２ｃからデータとともに着信処理指令を受け付けると、そのデータをそのまま着信する。なお、データを着信した後には、例えば、ディスプレイやスピーカ等からデータの着信をユーザに報知したりまたは、例えば、画像データを着信した場合には、ユーザに視認される状態でディスプレイに出力したり、音声データを着信した場合には、スピーカ等から出力したりするなどの着信処理を行う。
【００６３】
データ中継部２２ｅは、データ受信部２２ｃからデータの中継指令を受け付けてデータを中継する中継手段であり、具体的には、データ受信部２２ｃからデータとともに中継の指令を受け付けると、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継する。
【００６４】
［移動体通信装置による中継処理（実施例１）］
次に、図３を用いて、実施例１に係る移動体通信装置による中継処理を説明する。図３は、実施例１に係る移動体通信装置による中継処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、データ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置からネットワークを介さずにデータを受信すると（ステップＳ３０１肯定）、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものであるかどうか確認を行う（ステップＳ３０２）。
【００６５】
その確認の結果、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものである場合には（ステップＳ３０２肯定）、データ受信部２２ｃは、そのデータをそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、そのデータとともに中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継する（ステップＳ３０３）。
【００６６】
ここで、ステップＳ３０２の説明に戻ると、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものでない場合には（ステップＳ３０２否定）、データ受信部２２ｃは、そのデータをそのまま着信するべく、そのデータとともに着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送って、そのデータとともに着信処理指令を受け付けた着信処理部２２ｄは、そのデータをそのまま着信する（ステップＳ３０４）。
【００６７】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１によれば、この移動体通信装置は、他の移動体通信装置からネットワークを介さずに受信したデータの宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継するので、移動体通信装置間の距離が離れていても、ネットワークではなく移動体通信装置にデータを中継させ、移動体通信装置間の通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【００６８】
また、実施例１によれば、この移動体通信装置は、受信したデータを常に中継するので、受信したデータの中継を停止することなく、移動体通信装置間の通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【実施例２】
【００６９】
ところで、上記の実施例では、データを受信した移動体通信装置が、そのデータを常に中継する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の場合には受信したデータの中継を停止するようにしてよい。そこで、以下の実施例２では、車両に搭載した移動体通信装置においてデータの中継を停止する場合について説明する。
【００７０】
なお、この場合の移動体通信装置の構成は上記の実施例と基本的には同様であるので、以下では、図４〜図６を用いて、上記の実施例で説明したのとは異なる移動体通信装置２０の概要（１）および（２）、構成（１）および（２）、中継停止処理（１）および(２)の流れを順に説明し、最後に実施例２による効果を説明する。図４は、実施例２に係る移動体通信装置の概要（１）を説明するための図であり、図５は、実施例２に係る移動体通信装置の中継停止処理（１）の流れを示すフローチャートであり、図６は、実施例２に係る移動体通信装置の概要（２）を説明するための図であり、図７は、実施例２に係る移動体通信装置の中継停止処理（２）の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
［移動体通信装置の概要（１）（実施例２）］
まず、図４を用いて、実施例２に係る移動体通信装置の概要（１）について説明する。同図に示すように、移動体通信装置Ａ、移動体通信装置Ｂおよび移動体通信装置Ｃは、ＡＢ間およびＢＣ間ではネットワークを介さずに通信可能であるが、ＡＣ間ではネットワークを介さない通信（ブルートゥースや赤外線通信等の機能を用いた通信）が通信不可能な位置関係にある。そして、移動体通信装置Ａは、移動体通信装置Ｃを宛先とするデータ（例えば、Ｃに対して公開しようとする画像データや音声データ等）をネットワークを介さずに発信する。その際、この発信するデータに、送信元ＩＤ（Ａ）、送信先ＩＤ（Ｃ）およびデータの他に、データＩＤ（×）を追加する（図４の（１）参照）。
【００７２】
次に、移動体通信装置Ａとネットワークを介さずに通信可能な範囲に位置する移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ａから発信されたこのデータをネットワークを介さずに受信する。ここで、移動体通信装置Ｂは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、さらにそのデータＩＤが既に中継しているデータのＩＤと同一であるかどうか確認する。そして、その結果、そのデータＩＤと既に中継しているデータのＩＤとが同一でない場合には、受信したデータをネットワークを介さずにそのまま中継する（図４の（２））。これとは反対に、データＩＤが同一である場合には、データの中継を停止する。つまり、不必要なデータの中継を停止する趣旨である。
【００７３】
続いて、移動体通信装置Ｂとネットワークを介さずに通信可能な範囲に位置する移動体通信装置Ｃは、移動体通信装置Ｂから中継されたこのデータをネットワークを介さずに受信する。ここで、移動体通信装置Ｃは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものでない場合には、受信したデータを着信する（図１の（３）参照）。
【００７４】
［移動体通信装置の構成（１）（実施例２）］
実施例２に係る移動体通信装置は、図２に示した移動体通信装置と基本的に同様の構成であるが、以下に説明する点が異なる。
【００７５】
すなわち、通信制御部２２の発信処理部２２ａは、ディスプレイ１１を介してユーザから所定のデータ（例えば、画像データや音声データ等）とその所定のデータの宛先（例えば、移動体通信装置Ｃ）の入力を受け付けると、送信元ＩＤ（例えば、Ａ）と送信先ＩＤ（例えば、Ｃ）と所定のデータとを含んだ発信用のデータを生成するだけでなく、さらにその所定のデータを特定するためのデータＩＤを付加した発信用のデータを生成する。
【００７６】
また、通信制御部２２のデータ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置から受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、そのデータの送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、ネットワークを介さずにそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送る。ただし、送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合であっても、受信したデータのＩＤが既に中継したデータのＩＤと同じであるときには、データ中継部２２ａに対して中継の指令を送らずに、受信したデータの中継を停止する。
【００７７】
具体的には、データ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置からブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して発信されたデータを受信すると、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、さらに、そのデータを特定するために付加されているデータＩＤの確認を行う。そして、その結果、そのデータＩＤがデータ中継部２２ｅに対して既に中継の指令を送ったデータのＩＤと同一のものである場合には、データ受信部２２ｃは、データ中継部２２ｅに対して中継の指令を送らずに、受信したデータの中継を停止する。
【００７８】
［移動体通信装置の中継停止処理（１）（実施例２）］
次に、図５を用いて、実施例２に係る移動体通信装置の中継停止処理（１）の流れを説明する。同図に示すように、データ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置からネットワークを介さずにデータを受信すると（ステップＳ５０１肯定）、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものであるかどうか確認を行う（ステップＳ５０２）。そして、そのデータの送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には（ステップＳ５０２肯定）、データ受信部２２ｃは、そのデータのデータＩＤが既にデータ中継部２２ｅに対して中継の指令を送ったデータのＩＤと同一のものであるかどうかを確認する（ステップＳ５０３）。
【００７９】
その結果、データＩＤが同一である場合には（ステップＳ５０３肯定）、データ受信部２２ｃは、データ中継部２２ｅに対して指令を送らずに、データの中継を停止する（ステップＳ５０４）。これとは反対に、データＩＤが同一でない場合には（ステップＳ５０３否定）、データ受信部２２ｃは、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、そのデータとともに中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、そのデータを中継する（ステップＳ５０５）。
【００８０】
ここで、ステップＳ５０２の説明に戻ると、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものでない場合（つまり、宛先が自己の場合）には（ステップＳ５０２否定）、データ受信部２２ｃは、そのデータをそのまま着信するべく、そのデータとともに着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送り、そのデータとともに着信処理指令を受け付けた着信処理部２２ｄは、そのデータをそのまま着信する（ステップＳ５０６）。なお、受信したデータのＩＤが既に着信処理を行ったデータのＩＤと同一のものである場合には、着信しないようにしてもよい。
【００８１】
［移動体通信装置の概要（２）（実施例２）］
ところで、上記の実施例では、発信するデータに含まれるデータＩＤによって、受信したデータの中継を停止する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、データの中継回数に基づいてデータの中継を停止するようにしてもよい。そこで、以下では、この場合における車両に搭載された移動体通信装置について説明する。
【００８２】
まず、図６を用いて、実施例２に係る移動体通信装置の概要（２）について説明する。同図に示すように、移動体通信装置Ａ、移動体通信装置Ｂおよび移動体通信装置Ｃは、ＡＢ間およびＢＣ間ではネットワークを介さずに通信可能であるが、ＡＣ間ではネットワークを介さない通信（ブルートゥースや赤外線通信等の機能を用いた通信）が不可能な位置関係にある。そして、移動体通信装置Ａは、移動体通信装置Ｃを宛先とするデータ（例えば、Ｃに対して公開しようとする画像データや音声データ等）を発信する（図６の（１）参照）。この発信されるデータには、送信元ＩＤ（Ａ）、送信先ＩＤ（Ｃ）およびデータが含まれている。
【００８３】
次に、移動体通信装置Ａとネットワークを介さずに通信可能な範囲に位置する移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ａから発信されたこのデータをネットワークを介さずに受信する。続いて、移動体通信装置Ｂは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、さらに中継ＩＤをカウントすることにより、そのデータの中継回数を確認する。ここで、中継ＩＤとは、発信されたデータを中継した移動体通信装置を特定する装置ＩＤ等の識別記号であって、例えば、データを中継した移動体通信装置は、自己に固有の装置ＩＤを中継ＩＤとしてデータ中継の際に付加する。
【００８４】
そして、その確認の結果、データの中継回数が所定の回数に到達していない場合には、そのデータに自己の装置ＩＤを中継ＩＤとして付加してネットワークを介さずに中継する（図６の（２）参照）。これとは反対に、受信したデータの中継回数が所定の回数に到達している場合には、そのデータの中継を停止する。
【００８５】
そして、移動体通信装置Ｂとネットワークを介さずに通信可能な範囲に位置する移動体通信装置Ｃは、移動体通信装置Ｂから中継されてきたデータをネットワークを介さずに受信する。ここで、移動体通信装置Ｃは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認し、確認の結果、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものでない場合には、そのデータを着信する（図６の（３）参照）。
【００８６】
［移動体通信装置の構成（２）（実施例２）］
実施例２に係る移動体通信装置は、図２に示した移動体通信装置２０と基本的に同様の構成であるが、以下に説明する点が異なる。
【００８７】
すなわち、通信制御部２２のデータ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置から受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、そのデータの送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、ネットワークを介さずにそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送る。ただし、送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合であっても、受信したデータの中継回数が所定の中継回数に到達しているときには、データ中継部２２ｅに対して中継の指令を送らずに、受信したデータの中継を停止する。
【００８８】
具体的には、データ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置からブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して発信されたデータを受信すると、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、さらに、そのデータに付加されている中継ＩＤをカウントすることによりデータの中継回数を確認する（例えば、データに付加された中継ＩＤが２つであれば、中継回数２回）。そして、確認の結果、データの中継回数が所定の回数（例えば、３回）に到達している場合には、データ受信部２２ｃは、データ中継部２２ｅに対して中継の指令を送らずに、受信したデータの中継を停止する。
【００８９】
これとは反対に、中継回数が所定の回数に到達していない場合には、データ受信部２２ｃは、受信したデータをネットワークを介さずにそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、データとともに中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、そのデータに自己の装置ＩＤを中継ＩＤとして付加してネットワークを介さずに中継する。
【００９０】
なお、データの中継回数の確認は、中継ＩＤの付加数をカウントすることにより確認する場合に限られず、移動体通信装置においてデータを中継するたびに数字をカウントアップさせたり、中継のたびに所定のフラグを追加し、そのフラグをカウントすることで確認したりするようにしてもよい。
【００９１】
［移動体通信装置の中継停止処理（２）（実施例２）］
次に、図７を用いて、実施例２に係る移動体通信装置の中継停止処理（２）の流れを説明する。同図に示すように、データ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置からデータをネットワークを介さずに受信すると（ステップＳ７０１肯定）、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものであるかどうか確認を行う（ステップＳ７０２）。
【００９２】
そして、その確認の結果、そのデータの送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には（ステップＳ７０２肯定）、データ受信部２２ｃは、さらに、そのデータに付加されている中継ＩＤをカウントすることによりデータの中継回数を確認する（例えば、データに付加された中継ＩＤが２つであれば、中継回数２回）。そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、そのデータとともに中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、さらに中継ＩＤをカウントすることでデータの中継回数を確認する（例えば、データに付加された中継ＩＤが２つであれば、中継回数２回）。
【００９３】
そして、確認の結果、データの中継回数が所定の回数（例えば、３回）に到達している場合には（ステップＳ７０３肯定）、データ受信部２２ｃは、データ中継部２２ｅに対して中継の指令を送らずに、受信したデータの中継を停止する（ステップＳ７０４）。これとは反対に、データの中継回数が所定の中継回数に到達していない場合には（ステップＳ７０３否定）、データ受信部２２ｃは、受信したデータをネットワークを介さずにそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、データとともに中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、そのデータに自己の装置ＩＤを中継ＩＤとして付加してネットワークを介さずに中継する（ステップＳ７０５）。
【００９４】
ここで、ステップＳ７０２の説明に戻ると、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものではない場合には（ステップＳ７０２否定）、そのデータをそのまま着信するべく、そのデータとともに着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送り、そのデータとともに着信処理指令を受け付けた着信処理部２２ｄは、そのデータをそのまま着信する（ステップＳ７０６）。なお、受信したデータが既に着信処理を行ったデータと同一のものである場合には、着信しないようにしてもよい。
【００９５】
［実施例２の効果］
上述してきたように、実施例２によれば、この移動体通信装置は、所定の場合（例えば、既に中継したデータを同一のデータを受信した場合、受信したデータの中継回数が所定の回数に到達している場合等）には、そのデータの中継を停止するので、中継が無限に行われる事態を防止することが可能となる。
【００９６】
また、実施例２によれば、この移動体通信装置は、既に中継したデータと同一のデータを受信した場合には、そのデータの中継を停止するので、不必要なデータの中継を防止することが可能となる。
【００９７】
また、実施例２によれば、この移動体通信装置は、受信したデータの中継回数が所定の回数に到達している場合には、そのデータの中継を停止するので、データの中継が無限に行われる事態を簡単な処理手順で防止することが可能となる。
【実施例３】
【００９８】
ところで、上記の実施例は、データの返信に際しても同様に適用することができる（つまり、返信データの送信先ＩＤ、データＩＤや中継回数に基づいて返信データを中継したり、中継を停止したりすることができる）が、本発明はこれに限定されるものではなく、さらに、返信経路情報と受信可能装置情報とに基づいて、データの返信を制御するようにしてもよい。
【００９９】
ここで、返信経路情報とは、効率的な返信経路を示す情報であって、例えば、着信データの送信元とそのデータの中継地点とに係る移動体通信装置を特定する装置ＩＤなどの識別記号からなる情報をいう。また、受信可能装置情報とは、中継するデータを受信可能な装置を示す情報であって、例えば、中継するデータを受信可能な移動体通信装置の装置ＩＤからなる情報をいう。そこで、以下の実施例３では、車両に搭載された移動体通信装置において着信したデータに対する返信データを、返信経路情報および受信可能装置情報に基づいて、ネットワークを介さずに中継する（あるいは中継を停止する）場合について説明する。
【０１００】
なお、以下では、図８〜図１２を用いて、実施例３に係る移動体通信装置の概要および特徴、移動体通信装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例３による効果を説明する。
【０１０１】
［移動体通信装置の概要および特徴（実施例３）］
まず最初に、図８、図１０および図１１を用いて、実施例３に係る移動体通信装置の概要および特徴を説明する。図８は、実施例３に係る移動体通信装置の概要を説明するための図であり、図１０は、返信経路情報の生成例を示す図であり、図１１は受信可能装置情報の表示例を示す図である。
【０１０２】
図８では、移動体通信装置Ａからネットワークを介さずに発信されたデータが、移動体通信装置ＢおよびＣにネットワークを介さずに中継されて、そのデータの宛先である移動体通信装置Ｄにすでに着信されており、この着信データには、そのデータを中継した移動体通信装置の装置ＩＤ（例えば、ＢおよびＣ）が中継ＩＤとして付加されていて、移動体通信装置Ｄが、この着信データに対して返信する場合について説明する。ここで、移動体通信装置Ｄは返信経路情報を生成して記憶しており、移動体通信装置Ｂ、Ｃ、ＥおよびＦは、それぞれ受信可能装置情報を記憶している。
【０１０３】
図８に示すように、移動体通信装置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦは、ＡＢ間、ＢＥ間、ＣＥ間、ＣＤ間およびＤＦ間においてのみネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある。また、移動体通信装置Ｄは、着信データの送信元である移動体通信装置Ａを宛先とする返信データをネットワークを介さずに発信する（図８の（１）参照）。
【０１０４】
具体的には、移動体通信装置Ｄは、例えば、図１０に例示するように、着信データの送信元ＩＤおよびそのデータが着信されるまでの間に付加された中継ＩＤから着信データの通信経路を把握して、把握したその通信経路に基づいて返信経路情報（例えば、通信経路がＡ→Ｂ→Ｃであれば返信経路をＣ→Ｂ→Ａとする返信経路情報）を生成し、返信データに付加してネットワークを介さずに発信する。
【０１０５】
次に、移動体通信装置によって発信された返信データをネットワークを介さずに受信する各移動体通信装置は、返信データに付加された返信経路情報と受信可能装置情報とに基づいて、ネットワークを介さずに返信データの中継または停止を行う。
【０１０６】
具体的には、返信経路情報の中に自己の装置ＩＤが含まれているか、さらには、返信経路情報の中の装置ＩＤが受信可能装置情報の中に含まれているかを判定し、返信経路情報の中に自己の装置ＩＤが含まれている場合、または、返信経路情報の中に自己の装置ＩＤが含まれていないが、返信経路情報の中の装置ＩＤが受信可能装置情報の中に含まれている場合には、返信データの中継を行い、これとは反対に、返信経路情報の中の装置ＩＤが受信可能装置情報の中に含まれていない場合には、返信データの中継を停止する。
【０１０７】
つまり、図８において、移動体通信装置Ｄによってネットワークを介さずに発信された返信データをネットワークを介さずに受信した移動体通信装置Ｆは、返信経路情報（Ｃ・Ｂ・Ａ）の中に自己の装置ＩＤ（Ｆ）が含まれておらず、さらに、返信経路情報（Ｃ・Ｂ・Ａ）の中に含まれる装置ＩＤが受信可能装置情報（Ｄ）の中に含まれていないので、返信データの中継を停止する（図８の（２）参照）。つまり、不必要な返信データの中継が行われるのを防止する趣旨である。
【０１０８】
また、移動体通信装置Ｄからネットワークを介さずに発信された返信データをネットワークを介さずに受信した移動体通信装置Ｃは、返信経路情報（Ｃ・Ｂ・Ａ）の中に自己の装置ＩＤ（Ｃ）が含まれているので、宛先である移動体通信装置Ａに対してネットワークを介さずに常に返信データの中継を行う（図８の（３）参照）。つまり、返信データの中継が途中で途切れてしまうことを防止する趣旨である。
【０１０９】
また、移動体通信装置Ｃによってネットワークを介さずに中継された返信データをネットワークを介さずに受信した移動体通信装置Ｅは、返信経路情報（Ｃ・Ｂ・Ａ）の中に自己の装置ＩＤ（Ｅ）が含まれていないが、返信経路情報（Ｃ・Ｂ・Ａ）に含まれる装置ＩＤが受信可能装置情報（Ｂ，Ｃ）の中に含まれているので、宛先である移動体通信装置Ａに対してネットワークを介さずに返信データの中継を行う（図８の（４）参照）。
【０１１０】
また、移動体通信装置Ｅによって中継された返信データを受信した移動体通信装置Ｂは、返信経路情報（Ｃ・Ｂ・Ａ）の中に自己の装置ＩＤ（Ｂ）が含まれているので、宛先である移動体通信装置Ａに対してネットワークを介さずに常に返信データの中継を行う（図８の（５）参照）。
【０１１１】
そして、移動体通信装置Ｂによって中継された返信データをネットワークを介さずに受信した移動体通信装置Ａは、移動体通信装置Ｂから返信データを受信すると、その返信データをそのまま着信する（図８の（６）参照）。
【０１１２】
［移動体通信装置の構成（実施例３）］
続いて、図９を用いて、実施例３に係る移動体通信装置４０の構成を説明する。図９は、実施例３に係る移動体通信装置４０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、実施例３に係る移動体通信装置４０は、ディスプレイ１１およびスピーカ１２に接続されたナビゲーション装置１０に所定のバス３０で接続され、ネットワーク通信制御部４１および通信制御部４２から構成される。なお、ディスプレイ１１、スピーカ１２、ナビゲーション装置１０、ネットワーク通信制御部４１、通信制御部４２におけるデータ発信部４２ｂ、着信処理部４２ｄおよびデータ中継部４２ｅについては上記の実施例１と同様であるので、以下では、詳細な説明を省略する。
【０１１３】
通信制御部４２の発信処理部４２ａは、上記の実施例と以下に説明する点が異なる。つまり、発信用のデータを生成するとともにそのデータの発信指令をデータ発信部４２ｂに送るだけでなく、さらに、返信用のデータを生成するとともにその返信データの発信指令を送る。具体的には、ディスプレイ１１を介してユーザから所定の返信データ（例えば、着信データに対する応答）とその所定の返信データの宛先（例えば、移動体通信装置Ａ）の入力を受け付けると、送信元ＩＤ（例えば、Ｄ）と送信先ＩＤ（例えば、Ａ）と所定の返信データと返信経路情報とを含んだ返信用のデータを生成して、この返信用データの発信指令をデータ発信部４２ｂに対して送る。
【０１１４】
ここで、発信処理部４２ａが行う返信経路情報を生成について説明すると、具体的には、着信処理部４２ｄから読み出した着信データの送信元ＩＤおよびにその着信データに付加された中継ＩＤからデータが着信されるまでの通信経路を把握する。そして、この通信経路に基づいて、発信処理部４２ａは、返信経路情報（例えば、通信経路がＡ→Ｂ→Ｃであれば返信経路をＣ→Ｂ→Ａとする返信経路情報）を生成する。
【０１１５】
通信制御部４２の装置探知部４２ｆは、中継するデータを受信可能な他の移動体通信装置を探知する探知手段であり、中継するデータを受信可能な他の移動体通信装置をブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用することによって探知し、例えば、図１１に例示するような受信可能装置情報を生成する。なお、装置探知部４２ｆは、特許請求の範囲に記載の「探知手段」に対応する。
【０１１６】
また、装置探知部４２ｆは、所定の間隔（例えば、あらかじめユーザから探知間隔の設定を受け付ける等）で、あるいは装置起動時、またはデータ中継の直前に中継するデータを受信可能な他の移動体通信装置の探知を行うようにしてもよい。なお、中継するデータを受信可能な他の移動体通信装置の探知を所定のレーダ（例えば、ミリ波レーダ等）によって行うようにしてもよい。
【０１１７】
通信制御部４２のデータ受信部４２ｃは、上記の実施例と以下に説明する点が異なる。つまり、受信したデータの送信先ＩＤ、データＩＤおよびデータの中継回数に基づいて、データの中継を制御するだけでなく、さらに、受信したデータが返信データかどうかを確認し、返信データであれば、返信経路情報と受信可能装置情報とに基づいて、返信データの中継を制御する。
【０１１８】
具体的には、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用してネットワークを介さずに発信されたデータを受信すると、そのデータに返信経路情報が付加されているかどうか確認して、その結果、返信経路情報が付加されている場合には、返信データとみなし、続いて、返信経路情報の中に自己の装置ＩＤが含まれているかどうかを判定し、その結果、返信経路情報の中に自己の装置ＩＤが含まれている場合には、返信データをネットワークを介さずにそのまま中継するべく、返信データとともに中継の指令を常にデータ中継部４２ｅに対して送る。
【０１１９】
これとは反対に、返信経路情報の中に自己の装置ＩＤが含まれていない場合には、装置探知部４２ｆから受信可能装置情報を読み出すとともに、返信経路情報の中に含まれる装置ＩＤが受信可能装置情報の中に含まれているかどうか判定し、その結果、含まれていない場合には、返信データの中継を停止するべく、データ中継部４２ｅに対して中継の指令を送らない。一方、返信経路情報の中に含まれる装置ＩＤがその受信可能装置情報の中に含まれている場合には、データ受信部４２ｃは、返信データをネットワークを介さずにそのまま中継するべく、返信データとともに中継の指令をデータ中継部４２ｅに対して送る。
【０１２０】
［移動体通信装置の返信データ中継処理（実施例３）］
次に、図１２を用いて、実施例３に係る移動体通信装置の返信データ中継処理の流れを説明する。図１２は、実施例３に係る移動体通信装置の返信データ中継処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２１】
同図に示すように、データ受信部４２ｃは、ネットワークを介さずにデータを受信すると（ステップＳ１２０１肯定）、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものであるかどうか確認を行う（ステップＳ１２０２）。その結果、そのデータの送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には（ステップＳ１２０２肯定）、さらに、そのデータ返信経路情報（図１０参照）が付加されているかどうかによって返信データであるかどうか確認を行う（ステップＳ１２０３）。
【０１２２】
その結果、返信データである場合には（ステップＳ１２０３肯定）、データ受信部４２ｃは、さらに、返信経路情報の中に自己の装置ＩＤが含まれているかどうか判定する（ステップＳ１２０４）。その結果、返信経路情報の中に自己の装置ＩＤが含まれている場合には（ステップＳ１２０４肯定）、データ受信部４２ｃは、返信データを中継するべく、返信データとともに中継の指令をデータ中継部４２ｅに対して送り、返信データとともに中継の指令を受け付けたデータ中継部４２ｅは、返信データの中継を行う（ステップＳ１２０５）。
【０１２３】
これとは反対に、返信経路情報の中に自己の装置ＩＤが含まれていない場合には（ステップＳ１２０４否定）、データ受信部４２ｃは、さらに、装置探知部４２ｆから受信可能装置情報（図１１参照）を読み出すとともに、返信経路情報の中に含まれる装置ＩＤがその受信可能装置情報の中に含まれているかどうか判定する（ステップＳ１２０６）。その結果、返信経路情報の中に含まれる装置ＩＤがその受信可能装置情報の中に含まれている場合には（ステップＳ１２０６肯定）、データ受信部４２ｃは、返信データを中継するべく、返信データとともに中継の指令をデータ中継部４２ｅに対して送り、返信データとともに中継の指令を受け付けたデータ中継部４２ｅは、返信データの中継を行う（ステップＳ１２０５）。
【０１２４】
一方、返信経路情報の中に含まれる装置ＩＤが受信可能装置情報の中に含まれていない場合には（ステップＳ１２０６否定）、データ受信部４２ｃは、データ中継部４２ｅに対して中継の指令を送らずに、返信データの中継を停止する（ステップＳ１２０７）。
【０１２５】
ここで、ステップＳ１２０２の説明に戻ると、データの宛先（送信先ＩＤ）が他の移動体通信装置を指定するものでない場合には（ステップＳ１２０２否定）、データ受信部４２ｃは、そのデータをそのまま着信するべく、そのデータとともに着信処理指令を着信処理部４２ｄに対して送り、そのデータとともに着信処理指令を受け付けた着信処理部４２ｄは、そのデータをそのまま着信する（ステップＳ１２０８）。
【０１２６】
［実施例３の効果］
上述してきたように、実施例３によれば、この移動体通信装置は、受信したデータに対する返信データを返信する場合に、データが宛先に着信されるまでの通信経路に基づいた返信経路情報（例えば、着信データの送信元とそのデータの中継地点とに係る移動体通信装置を特定する装置ＩＤなどの識別記号からなる情報）を付して、ネットワークを介さずに返信データの返信や中継を行う他、返信データの中継停止を行うので、効率よく返信データを中継させることができ、移動体通信装置間の通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【０１２７】
また、実施例３によれば、この移動体通信装置は、返信経路情報の中の自己が含まれている場合に、常に返信データを中継するので、返信データの中継が途中で途切れてしまう事態を防止し、移動体通信装置間の通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【０１２８】
また、実施例３によれば、この移動体通信装置は、データ中継可能な他の移動体通信装置を探知し、探知したその移動体通信装置が返信経路情報の中に含まれていない場合には返信データの中継を停止するので、不必要な返信データの中継を防止することが可能となる。
【０１２９】
また、実施例３によれば、この移動体通信装置は、所定の間隔でデータ中継可能な他の移動体通信装置を探知するので、例えば、この所定の間隔を短くすることで返信データを中継する移動体通信装置などの中継装置を迅速に探知することが可能となる。
【実施例４】
【０１３０】
さて、これまで実施例１〜３に係る移動体通信装置について説明したが、本発明は上述した実施例１〜３以外にも種々の異なる形態にて実施例されてもよいものである。そこで、以下に実施例４として、他の実施例を説明する。
【０１３１】
（１）中継の制限
上記の実施例において受信したデータを中継する場合に、データ中継量を制限して行う（例えば、データの中継に利用するメモリの割当量を制限する等）ようにしてもよい。例えば、図１３に示すように、移動体通信装置Ａから発信されたデータを受信した移動体通信装置Ｂは、データ中継処理を１００％から３０％に制限してデータの中継を行う（図１３（２）参照）。
【０１３２】
このように、実施例４（１）に係る移動体通信装置は、受信したデータを中継する場合に、そのデータの中継を制限する（例えば、データの中継に利用するメモリの割当量やＣＰＵなどのデータ処理能力を制限する等）ので、データ中継による移動体通信装置の通信速度劣化や処理能力浪費を防止することができ、中継以外の目的で行われる自己の通信を確保することが可能となる。
【０１３３】
（２）使用チャンネルや周波数の特定
上記の実施例において受信したデータを中継する場合に、使用するチャンネルや周波数を特定するようにしてもよい。例えば、図１４に示すように、移動体通信装置Ａから発信されたデータを受信した移動体通信装置Ｂは、使用するチャンネルや周波数を特定して（９ＣＨ・２４１２〜２４３２Ｈｚ）データの中継を行う（図１４（１）および（２）参照）。
【０１３４】
このように、実施例４（２）に係る移動体通信装置は、特定のチャンネルや周波数を用いてデータの中継を行うので、周辺に同チャンネルや周波数が使用されていなければ、安定したデータの中継を行うことができ、移動体通信装置間の通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【０１３５】
（３）中継基地局等による中継
上記の実施例において、移動体通信装置間でネットワークを介さずに行う通信（ブルートゥースや赤外線通信等の機能を利用した通信）が不可能な場合に、中継基地局などのネットワークを介してデータを中継するようにしてもよい。例えば、図１５に示すように、移動体通信装置Ａからネットワークを介さずに発信されたデータを受信した移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ｃとネットワークを介さずに行う通信が不可能な場合に、移動体通信装置Ｃとネットワークを介して行う通信が可能な中継基地局に対してデータの中継を行う（図１５の（３）参照）。
【０１３６】
このように、実施例４（３）に係る移動体通信装置は、中継基地局に対してデータを中継する手段を備えるので、移動体通信装置間でデータの中継が行えない状況であっても、中継基地局を介してデータを中継することができ、移動体通信装置間の通信を確実に確立することが可能となる。
【０１３７】
（４）通信装置間あるいは通信装置と移動体通信装置との間の通信
上記の実施例では、移動体通信装置からネットワークを介さずに発信されたデータを受信して、そのデータを他の移動体通信装置にネットワークを介さずに中継する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、通信装置（例えば、固定のサーバ装置）からネットワークを介さずに発信されたデータを受信して他の移動体通信装置（にネットワークを介さずに中継する、移動体通信装置からネットワークを介さずに発信されたデータを受信して他の通信装置にネットワークを介さずに中継する、あるいは、通信装置からネットワークを介さずに発信されたデータを受信して他の通信装置にネットワークを介さずに中継するようにしてもよい。例えば、図１６に示すように、通信装置Ａからネットワークを介さずに発信されたデータを受信した移動体通信装置Ｂは、そのデータの宛先である移動体通信装置Ｃに対して、そのデータをネットワークを介さずに中継する。また、図１７に示すように、通信装置Ａからネットワークを介さずに発信されたデータを受信した移動体通信装置Ｂは、そのデータの宛先である通信装置Ｃに対して、そのデータをネットワークを介さずに中継する。
【０１３８】
このように、実施例４（４）に係る移動体通信装置は、他の通信装置（例えば、移動体通信装置や種々の情報を提供するセンタに設置された固定のサーバ装置など）からネットワークを介さずに受信したデータの宛先が他の通信装置を指定するものである場合には、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継するので、通信装置間の距離が離れていても、ネットワークではなく移動体通信装置に中継させ、通信装置間の通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【０１３９】
（５）複数の宛先をもつデータの中継
上記の実施例では、一つの宛先をもたせてネットワークを介さずに発信されたデータをネットワークを介さずに受信した移動体通信装置が、そのデータをネットワークを介さずに中継する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の宛先をもたせて発信された一つのデータを中継するようにしてもよい。例えば、自己と他の移動体通信装置を宛先とする装置ＩＤが含まれるデータを受信した移動体通信装置は、そのデータを着信するとともに他の移動体通信装置に対して中継を行う。
【０１４０】
これにより、それぞれが異なる一つの宛先をもたせて発信された複数データを受信して中継するよりも、データの中継回数を減らすことができ、移動体通信装置の処理能力浪費を防止することが可能となる。
【０１４１】
（６）車両間以外で行う通信
また、上記の実施例において説明した移動体通信装置は、車両に搭載されて移動するとともに通信を行う場合に限られるものではなく、例えば、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を搭載したＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末等を所持する利用者の間で通信を行う場合についても同様に適用してもよい。
【０１４２】
（７）装置構成等
また、上記の実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１４３】
また、図２および図９に示した移動体通信装置２０および４０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、データ中継部２２ｅとデータ受信部２２ｃとを統合し、あるいは、データ発信部４２ｂと装置探知部４２ｆとを統合するなど、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１４４】
なお、上記の実施例で説明した方法（例えば、図３、５、７に示す中継制御方法や図１２に示す返信時における中継制御方法など）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【０１４５】
なお、上記の実施例で説明した各処理機能は、それぞれが個別に成立するように装置を構成するだけでなく、さらに、全ての処理機能が成立するように構成してもよい。つまり、例を挙げれば、移動体通信装置２０のデータ受信部２２ｃにおいて、受信したデータのＩＤおよび中継回数を用いて、データの中継を制御するようにしてもよい。また、移動体通信装置４０のデータ受信部４２ｃにおいて、通信経路情報および受信可能装置情報だけでなく、さらにデータＩＤを用いて返信データの中継を制御するようにしてもよい。
【実施例５】
【０１４６】
ところで、上記の実施例で説明した各処理機能を利用して、所定のグループ内で通信を行い（グループ通信）、データのやり取りを行うようにしてもよい。そこで、以下の実施例５では、車両に搭載された移動体通信装置間で行うグループ通信について説明する。
【０１４７】
なお、以下では、図１８〜２１を用いて、実施例５に係るグループ通信の概要および特徴、グループ通信を行う移動体通信装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例５による効果を説明する。
【０１４８】
［グループ通信の概要および特徴（実施例５）］
まず、図１８を用いて、実施例５に係るグループ通信の概要および特徴を説明する。図１８は、実施例５に係るグループ通信の概要を説明するための図である。同図に示すように、移動体通信装置Ａは、各グループ員が列挙されたグループリスト（Ａ・Ｂ・Ｃ）を記憶している。また、移動体通信装置Ａは、移動するとともに、グループ内の他の移動体通信装置（ＢおよびＣ）とネットワークを介さずに通信を行うものであるが、予め決められたグループの移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立させる点に主たる特徴がある。
【０１４９】
この主たる特徴について簡単に説明すると、移動体通信装置Ａは、グループ内の他の移動体通信装置ＢおよびＣとネットワークを介さない通信が不可能な位置関係にあるが、グループ外の移動体通信装置ＤおよびＦとはネットワークを介した通信が可能な位置関係にあり、グループ内の他の移動体通信装置Ｂとグループ外の移動体通信装置Ｄ、グループ内他の移動体通信装置Ｃとグループ外の移動体通信装置Ｆもまたネットワークを介した通信が可能な位置関係にある。
【０１５０】
そして、移動体通信装置Ａは、このグループリストに基づいて、各グループ員に対してネットワークを介さずにデータを発信する。すなわち、図１８に例示するように、宛先をＢとするデータと宛先をＣとするデータとをネットワークを介さずにそれぞれ発信する。発信されたこれらのデータは、グループ外の移動体通信装置ＤおよびＦにそれぞれ中継されて、各グループ員に到達する。すなわち、宛先をＢとするデータは、グループ外の他の移動体通信装置Ｄに中継されてグループ内の移動体通信装置Ｂに到達し、宛先をＣとするデータはグループ外の移動体通信装置Ｅに中継されてグループ内の他の移動体通信装置Ｃに到達する。
【０１５１】
このように、実施例５に係る移動体通信装置は、所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶して、そのグループリストに基づいて、ネットワークを介さずに各グループ員に対してデータを発信するので、その発信されたデータは移動体通信装置を介して各グループ員に到達する結果、予め決められたグループの移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立させることが可能となる。
【０１５２】
［移動体通信装置の構成（実施例５）］
次に、図１９を用いて、実施例５に係る通信装置の構成を説明する。図１９は、実施例５に係る通信装置５０の構成を示すブロック図であり、図２０は、グループリストの構成例を示す図である。同図に示すように、実施例５に係る移動体通信装置５０は、ディスプレイ１１およびスピーカ１２に接続されたナビゲーション装置１０に所定のバス３０で接続され、記憶部５１とネットワーク通信制御部５２と通信制御部５３とから構成される。なお、ディスプレイ１１、スピーカ１２、ナビゲーション装置１０、ネットワーク通信制御部５２と通信制御部５２におけるデータ発信部５２ｂ、データ受信部５３ｃおよびデータ中継部４２ｅについては上記の実施例と同様であるので、以下では、詳細な説明を省略する。
【０１５３】
記憶部５１は、通信制御部５３による各種処理に用いるデータを記憶する記憶手段であり、特に本発明に密接に関係するものとしては、グループリスト記憶部５１ａおよびデータ記憶部５１ｂを備える。なお、グループリスト記憶部５１ａは、特許請求の範囲に記載の「グループリスト記憶手段」に対応し、データ記憶部５１ｂは同じく、「データ記憶手段」に対応する。
【０１５４】
このうち、グループリスト記憶部５１ａは、例えば、図２０に例示するように、所定のグループにおける各グループ員を列挙して記憶する記憶手段であり、具体的には、あらかじめユーザから（例えば、ディスプレイ１１などを介して）入力を受け付けたグループ員を記憶する。
【０１５５】
データ記憶部５１ｂは、他のグループ員も共有可能な所定のデータ（例えば、画像データなど）を記憶する記憶手段であり、具体的には、あらかじめユーザから他のグループ員も共有可能なものとして受け付けたデータを記憶する他、他のユーザから共有可能なものとして発信され、後述する着信処理部５３ｄによって着信処理されたデータを記憶する。
【０１５６】
通信制御部５３の着信処理部５３ｃは、上記の実施例とは以下に説明する点が異なる。具体的には、着信処理部５３ｃは、データ受信部５３ｂから着信処理の指令を受けたデータ（他のユーザから共有可能なものとして発信されたデータ）をデータ記憶部５１ｂに格納する。
【０１５７】
通信制御部５３の発信処理部５３ａは、上記の実施例とは以下に説明する点が異なる。具体的には、ユーザからの発信指示を受け付けて、グループリスト記憶部５１ａからグループリストとデータ記憶部５１ｂから発信指示を受けたデータ（画像データ等）とを読み出して、各グループ員宛の発信用データをそれぞれ生成し、発信用データとともに発信指令をデータ発信部５３ｂに対して指令を送る。なお、データ発信部５３ｂおよび発信処理部５３ａは、特許請求の範囲に記載の「グループ発信手段」に対応する。
【０１５８】
［グループ通信処理（実施例５）］
続いて、図２１を用いて、実施例５に係るグループ通信処理の流れを説明する。図２１は、実施例５に係るグループ通信処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、ユーザからデータ（画像データ等）の発信指示があると（ステップＳ２１０１肯定）、発信処理部５３ａは、グループリスト記憶部５１ａからグループリストを読み出す（ステップＳ２１０２）。
【０１５９】
続いて、発信処理部５３ａは、発信指示のあったデータをデータ記憶部５１ｂから読み出す（ステップＳ２１０３）。そして、発信処理部５３ａは、読み出したグループリストおよびデータから各グループ員宛の発信用データをそれぞれ生成し、発信用データとともに発信指令をデータ発信部５３ｂに対して指令を送る。
【０１６０】
発信用データとともに発信指令を受け付けたデータ発信部５３ｂは、各グループ員宛にそれぞれ発信用データをネットワークを介さずに発信する（ステップＳ２１０４）。
【０１６１】
［実施例５の効果］
上述してきたように、実施例５によれば、他の移動体通信装置は、所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶して、そのグループリストに基づいて、ネットワークを介さずに各グループ員に対してデータを発信するので、その発信されたデータは移動体通信装置を介して各グループ員に到達する結果、予め決められたグループの移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立させることが可能となる。
【０１６２】
また、実施例５によれば、他の移動体通信装置は、他のグループ員も共有可能な所定データを記憶して、その所定データ（例えば、各グループ員に対して公開したい画像データ等）をネットワークを介さずに他のグループ員に対して発信するので、その所定のデータは移動体通信装置を介して各グループ員宛に到達する結果、各グループ員は低コストで確実に多くのデータを共有することが可能となる。
【実施例６】
【０１６３】
さて、これまで実施例５に係る通信装置について説明したが、本発明は上述した実施例５以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例６として、他の実施例を説明する。
【０１６４】
（１）グループリストの更新
上記の実施例では、あらかじめ各グループ員を列挙したグループリスト（例えば、図２０参照）を記憶する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、グループリストを新規グループ員の参入および既存のグループ員の脱退に応じて更新（追加または削除）するようにしてもよい。例えば、新規グループ員の参入を受け付ける移動体通信装置の通信制御部は、記憶部からグループリストを読み出して、そのグループリストに新規参入グループ員のメンバＩＤ（Ｇ）を追加して再び記憶部に格納する（図２２参照）。同様に、グループ員の脱退を受け付ける移動体通信装置の通信制御部は、記憶部からグループリストを読み出して、そのグループリストから脱退グループ員を削除して再び記憶部に格納する。これにより、各グループ員を常に把握することが可能となる。
【０１６５】
（２）データリストおよび一覧データリストの作成および発信
上記の実施例５では、他のグループ員も共有可能なデータを記憶し、そのデータを発信する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他のグループ員も共有可能なデータをリスト化（テキスト化）して生成したデータリストをさらに記憶し、そのデータリストを発信するようにしてもよい。そこで、以下では、この場合における、車両に搭載された移動体通信装置について説明する。
【０１６６】
例えば、移動体通信装置の通信制御部は、他のグループ員も共有可能なデータを記憶部から読み出して、それらのデータを列挙したデータリストを作成するとともに、そのデータリストを記憶部に格納する。また、通信制御部は、他の移動体通信装置から着信したデータリストを記憶部に格納する。そして、通信制御部は、記憶部からデータリストを読み出して発信する。
【０１６７】
これにより、この移動体通信装置は、記憶している所定のデータからデータリストを自動的に作成して記憶し、そのデータリストを各グループ員に対して発信するので、その発信されたデータリストは移動体通信装置を介して各グループ員に到達する結果、各グループ員はグループで共有可能なデータを低コストで確実に把握することが可能となる。
【０１６８】
さらに、移動体通信装置の通信制御部は、他のグループから受け付けたデータリストを一覧とした一覧データリストを自動的に作成して記憶部に格納するようにしてもよい。例えば、図２３に例示するように、移動体通信装置Ａの通信制御部は、自己のデータリスト（ａａａ）とグループ内の他の移動体通信装置ＢおよびＣから着信したデータリスト（ｂｂｂ、ｃｃｃ）とから一覧データリスト（ａａａ、ｂｂｂ、ｃｃｃ）を作成して記憶部に格納する。そして、移動体通信装置の通信制御部は、記憶部から一覧データリストを読み出して発信する。
【０１６９】
これにより、この移動体通信装置は、各グループ員のデータリストを一覧とした一覧データリスト作成して記憶し、その一覧データリストを各グループ員に対して発信するので、各グループ員は共有可能なデータリストを一覧として低コストで確実に管理でき、検索も容易に行うことが可能となる。
【０１７０】
（３）データリストおよび一覧データリストの授受
上記の実施例において、新規グループ員が参入する場合に、新規グループ員は他のグループ員も共有可能なデータリストを既存のグループ員に対して発信し、新規グループ員から受け入れる既存のグループ員は、一覧データリストを新規グループ員対して発信するようにしてもよい。そこで、以下では、この場合における、車両に搭載された移動体通信装置について説明する。
【０１７１】
例えば、図２４に例示するように、グループへの新規参入を許可された（その際、グループリストを取得）新規グループ員に係る移動体通信装置Ｃの通信制御部は、記憶部から他のグループ員も共有可能なデータリストを読み出して、各グループ員（例えば、ＡおよびＢ）宛ての発信用データを生成し、グループ内の移動体通信装置ＡおよびＢそれぞれに対して発信する（図２４の（１）参照）。
【０１７２】
一方、新規グループ員を受け入れる既存のグループ員に係る移動体通信装置Ｂの通信制御部は、記憶部から一覧データリストを読み出して、新規グループ員であるＣ宛にその一覧データリストを発信する（図２４の（２）参照）。
【０１７３】
このように、この移動体通信装置は、新たにグループに参入する新規グループ員がいる場合に、その新規グループ員をグループリストに追加し、新規参入グループ員における移動体通信装置は、他のグループ員も共有可能なデータリストを既存のグループ員に対して発信するので、このデータリストは移動体通信装置を介して既存のグループ員に対して到達する結果、既存のグループ員は新規グループ員のデータリストを低コストで迅速かつ確実に共有することが可能となる。
【０１７４】
（４）一覧データリストの更新
上記の実施例において、グループに新たに参入する新規グループ員がいる場合には、グループリストを更新（上記（１）参照）するだけでなく、さらに、一覧データリストを更新して新規グループ員に対して発信するようにしてもよい。さらに、グループから脱退する脱退グループ員がある場合には、グループリストを更新（上記（１）参照）するだけでなく、さらに、一覧データリストを更新するようにしてもよい。そこで、以下では、この場合における、車両に搭載された移動体通信装置について説明する。
【０１７５】
例えば、図２５に示すように、新たにグループに参入する新規グループ員に係る移動体通信装置Ｂから発信されたデータリストを着信した既存のグループ員に係る移動体通信装置Ａの通信制御部は、記憶部から読み出した一覧データリストに新規グループ員から着信したデータリストを追加することにより更新して、その更新に係る一覧データリストを新規グループ員に係る移動体通信装置Ｂに対して発信する。
【０１７６】
一方、例えば、図２６に例示するように、グループに残存するグループ員に係る移動体通信装置Ｂの通信制御部は、記憶部から一覧データリストを読み出し、グループから脱退する脱退グループ員に係る移動体通信装置Ｃから着信していたリストを、一覧データリストから削除して更新する。
【０１７７】
これにより、この移動体通信装置は、グループから脱退する脱退グループ員がいる場合に、その脱退グループ員をグループリストから削除するとともに、脱退グループ員に係るデータリストを一覧データリストから削除するので、グループに残存するグループ員は、不必要となったデータを削除することが可能となる。
【０１７８】
また、この移動体通信装置は、新規グループ員における通信装置から発信されたデータリストを着信した場合に、そのデータリストを用いて一覧データリストを更新するので、常に最新のデータを一覧としたリストを把握することが可能となる。
【０１７９】
また、この移動体通信装置は、新規グループ員を受け入れて一覧データリストを更新した場合に、その一覧データリストを新規グループ員に対して発信するので、一覧データリストは移動体通信装置を介して新たなグループ員に対して到達する結果、新規グループ員は、既存の各グループ員からそれぞれデータリストを取得した上で一覧データリストを作成するよりも、低コストで効率的かつ確実に一覧データリストを取得することが可能となる。
【０１８０】
（５）データのリスト化
上記の実施例では、移動体通信装置において、他のグループ員も共有可能なデータのみをデータ記憶部に記憶し、そのデータを自動的にリスト化する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他のグループには共有させないデータも混在させて記憶させておき、その中からユーザの指定に応じてあらかじめ他のグループ員が共有可能なデータをリスト化するようにしてもよい。例えば、図２７に示すように、他のグループ員が共有可能なデータと他のグループ員には共有させないデータを混在させて記憶している所有データの中から、他のグループ員が共有可能なデータについてデータリストを作成し、他のグループ員に対して発信する。
【０１８１】
これにより、この移動体通信装置は、他のグループ員も共有可能なデータリストを発信時に作成するのではなく、あらかじめ他のグループ員が共有可能なデータリストをあらかじめ作成しておくので、余計な処理的負荷を軽減することが可能となる。
【０１８２】
（６）データの暗号化
上記の実施例においてデータを発信する場合に、例えば、図２８に例示するように、そのデータを暗号化（例えば、グループ内で定められた暗号化）して発信するようにしてもよい。これにより、他の移動体通信装置は、グループリストに基づいて、データを各グループ員に対して暗号化して発信するので、この暗号化して発信されたデータは移動体通信装置を介して各グループ員に対して到達する結果、中継されるデータの秘匿性を高めることが可能となる。
【０１８３】
（７）車両間以外で行うグループ通信
また、上記の実施例では、車両に搭載された移動体通信装置間でグループ通信を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を搭載したＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末等を所持する利用者の間でグループ通信を行う場合や、移動を前提としない家庭内や会社内の通信装置間でグループ通信を行う場合についても同様に適用してもよい。
【０１８４】
（８）装置構成等
また、上記の実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１８５】
また、図１９に示す通信装置５０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、データ発信部５３ｂと発信処理部５３ａとを統合するなど、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１８６】
なお、上記の実施例で説明した方法（例えば、図２１に示すグループ発信方法など）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
以上のように、本発明に係る移動体通信装置、移動体通信方法および移動体通信プログラムは、移動しつつ通信を行う場合に有用であり、特に、通信装置間における通信を低コストで確実に確立することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】実施例１に係る移動体通信装置の概要を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る移動体通信装置２０の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１に係る移動体通信装置による中継処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施例２に係る移動体通信装置の概要（１）を説明するための図である。
【図５】実施例２に係る移動体通信装置の中継停止処理（１）の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施例２に係る移動体通信装置の概要（２）を説明するための図である。
【図７】実施例２に係る移動体通信装置の中継停止処理（２）の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施例３に係る移動体通信装置の概要を説明するための図である。
【図９】実施例３に係る移動体通信装置４０の構成を示すブロック図である。
【図１０】返信経路情報の生成例を示す図である。
【図１１】受信可能装置情報の表示例を示す図である。
【図１２】実施例３に係る移動体通信装置の返信データ中継処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施例４に係る中継処理の制限する場合を示す図である。
【図１４】実施例４に係る中継に利用するチャンネルおよび周波数を特定する場合を示す図である。
【図１５】実施例４に係る中継基地局を介してデータを中継する場合を示す図である。
【図１６】通信装置と移動体通信装置との間で通信を行う場合を示す図である。
【図１７】通信装置間で通信を行う場合を示す図である。
【図１８】実施例５に係るグループ通信の概要を説明するための図である。
【図１９】実施例５に係る移動体通信装置５０の構成を示すブロック図である。
【図２０】グループリストの構成例を示す図である。
【図２１】実施例５に係るグループ通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】更新に伴うグループリストの構成例を示す図である。
【図２３】一覧データリストの構成例を示す図である。
【図２４】グループ員の新規参入に伴うデータリストおよび一覧データリストの授受を示す図である。
【図２５】グループ員の新規参入に伴う一覧データリストの更新を示す図である。
【図２６】グループ員の脱退に伴う一覧データリストの更新を示す図である。
【図２７】所有データのリスト化を説明するための図である。
【図２８】実施例６に係る発信するデータの暗号化を示す図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１０  ナビゲーション装置
１１  ディスプレイ
２０  移動体通信装置
２１  ネットワーク通信制御部
２２  通信制御部
２２ａ  発信処理部
２２ｂ  データ発信部
２２ｃ  データ受信部
２２ｄ  着信処理部
２２ｅ  データ中継部
３０  バス
４０  移動体通信装置
４１  ネットワーク通信制御部
４２  通信制御部
４２ａ  発信処理部
４２ｂ  データ発信部
４２ｃ  データ受信部
４２ｄ  着信処理部
４２ｅ  データ中継部
４２ｆ  装置探知部
５０  移動体通信装置
５１  記憶部
５１ａ  グループリスト記憶部
５１ｂ  データ記憶部
５２  ネットワーク通信制御部
５３  通信制御部
５３ａ  発信処理部
５３ｂ  データ発信部
５３ｃ  データ受信部
５３ｄ  着信処理部
５３ｅ  データ中継部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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