(57)【要約】【課題】伝達効率の低下を招くことなく、成形が容易である駆動伝達装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動伝達装置６４は、駆動伝達部品６６ａ，６６ｂから構成されている。これら駆動伝達部品６６ａ，６６ｂは、本体部６８ａ，６８ｂと、この本体部６８ａ，６８ｂと一体に形成され、軸方向に突出した連結部７０ａ，７０ｂとを有する。連結部７０ａ，７０ｂは、嵌合部７２を介して嵌合連結されている。駆動伝達部品６６ａ，６６ｂは、フレーム８２，８８に固定された支持軸８６により回転自在に支持されている。【選択図】図２
2007016802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、この本体部と一体に形成され、軸方向に突出した連結部とを有する駆動伝達部品を複数有し、前記駆動伝達部品の連結部同士を嵌合連結したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
少なくとも１つの駆動伝達部品は、本体部及び連結部の軸方向に支持軸挿入孔が形成され、この支持軸挿入孔に支持軸が挿入されて支持軸に回転自在に支持されたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの駆動伝達部品は、軸方向に開口する開口部を有し、この開口部にリブが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
連結された複数の駆動伝達部品は、それぞれの本体部及び連結部の軸方向に支持軸挿入孔が形成され、該支持軸挿入孔に支持軸が挿入されて支持軸に回転自在に支持されたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
前記本体部は歯車であって、連結された複数の駆動伝達部品の全長が最も小さい歯車の外径の２．５倍以上であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか記載の駆動伝達装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯車等から構成される駆動伝達装置及びこの駆動伝達装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、例えば感光体、中間転写体、帯電ロール、転写ロール、搬送ロール等の回転体があり、これらを駆動するために駆動伝達装置が用いられている。
【０００３】
このような画像形成装置の駆動伝達装置として歯車列を用いたものが知られている（特許文献１〜４）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０４６１５３号公報
【特許文献２】特開２００４−２５７５６６号公報
【特許文献３】特許３５６０８０１号公報
【特許文献４】特開２００４−３２６０４３号公報
【０００５】
この種の駆動伝達装置において、画像形成装置のレイアウト上の都合等により軸方向に伝達距離を長くしなければならない場合がある。例えば特許文献４においては、軸の両側に歯車を固定し、軸をベアリング等により支持したものが開示されている。一方の歯車に駆動力が伝達されて一方の歯車が回転すると、軸を介して他方の歯車が回転して他方の歯車に連結された感光体等に駆動力を伝達する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例においては、歯車間でのねじれが大きくなり、伝達効率が低下する。また、軸方向に長い歯車を使用することも考えられるが、軸方向の長さが長い歯車を精度良く成形することは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、伝達効率の低下を招くことなく、成形が容易である駆動伝達装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴とするところは、本体部と、この本体部と一体に形成され、軸方向に突出した連結部とを有する駆動伝達部品を複数有し、前記駆動伝達部品の連結部同士を嵌合連結した駆動伝達装置にある。軸方向に突出した連結部を嵌合連結するので、連結部の強度を高くすることにより本体部間のねじれを少なくして伝達効率の低下を防止することでき、しかも精度を保つように成形することが容易となる。なお、本体部とは、駆動力の入出力部分をいい、例えば歯車伝達装置であれば歯車部分であり、ベルト伝達装置であればプーリ部分であり、チェーン伝達装置であればスプロケット部分である。
【０００９】
好適には、少なくとも１つの駆動伝達部品は、本体部及び連結部の軸方向に支持軸挿入孔が形成され、この支持軸挿入孔に支持軸が挿入されて支持軸に回転自在に支持されるように構成する。したがって、少なくとも１つの駆動伝達部品においては、本体部及び連結部の軸方向に形成された支持軸挿入孔により支持軸に回転自在に支持されるように構成したので、該支持部分にはベアリング等の軸受けを必要とせず、部品点数を削減することができる。
【００１０】
また、好適には、前記少なくとも１つの駆動伝達部品は、軸方向に開口する開口部とを有し、この開口部にリブが設けられているように構成する。このリブにより連結部の強度を強くすることができ、本体部間のねじれを緩和し、伝達効率の低下を防ぐことができる。
【００１１】
さらに好適には、連結された複数の駆動伝達部品は、それぞれの本体部及び連結部の軸方向に支持軸挿入孔が形成され、該支持軸挿入孔に支持軸が挿入されて支持軸に回転自在に支持されるように構成する。複数の駆動伝達部品の本体部及び連結部の軸方向に形成された支持軸挿入孔により支持軸に回転自在に支持されるので、複数の駆動伝達部品の支持部分にはベアリング等の軸受けを必要とせず、部品点数をさらに削減することができる。
【００１２】
また、好適には、前記本体部は歯車であって、連結された複数の駆動伝達部品の全長が最も小さい歯車の外径の２．５倍以上である。軸方向に長い歯車を用いた場合、軸方向の長さが歯車外径の２．５倍以上であると、例えばJGMA５級（日本歯車工業会の歯車規格）以下に精度を保つことが困難であるが、駆動伝達部品を結合して構成することにより最も小さい歯車の外径の２．５倍以上であっても精度を保つことができる。
【００１３】
さらに本発明は、上記動力伝達装置を備えた画像形成装置を含むものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段１４が搭載され、この画像形成装置本体１２の上部に排出部１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に後述する給紙装置１８が設けられている。
【００１５】
排出部１６は、画像形成装置本体１２に対して回動自在の傾斜部２２を有する。この傾斜部２２は、排出口部分が低く、前面方向（図１の右方向）に向けて徐々に高くなるよう傾斜しており、排出口部分を下端とし、高くなった先端を上端としている。この傾斜部２２は下端を中心に回動自在であるよう画像形成装置本体１２に支持されている。図１で２点鎖線で示すように、傾斜部２２を上方に回転して開いたときには、開放部２４が形成され、この開放部２４を介して後述するプロセスカートリッジ４０が脱着できるようにしてある。
【００１６】
像形成手段１４は、例えば電子写真方式のもので、感光体からなる像担持体２６と、この像担持体２６を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置２８と、この帯電装置２８により帯電された像担持体２６に、光により潜像を書き込む光書込み装置３０と、この光書込み装置３０により形成された像担持体２６の潜像を現像剤により可視化する現像装置３２と、この現像装置３２による現像剤像を用紙に転写する例えば転写ロールからなる転写装置３４と、像担持体２６に残存する現像剤をクリーニングする例えばブレードからなるクリーニング装置３６と、転写装置３４により転写された用紙上の現像剤像を用紙に定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置３８とから構成されている。光書込み装置３０は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、給紙装置１８の給紙カセット２０と平行で画像形成装置本体１２の前面（図１の右側面）近傍に配置され、現像装置３２内を横切って像担持体２６を露光する。また、現像装置３２は、像担持体２６と対向する現像ロール４２を有する。
【００１７】
プロセスカートリッジ４０は、像担持体２６、帯電装置２８、現像装置３２及びクリーニング装置３６を一体化したものである。このプロセスカートリッジ４０は、排出部１６の傾斜部２２の直近下方に配置されており、前述したように、傾斜部２２を開いたときに形成される開放部２４を介して脱着される。
【００１８】
また、画像形成装置本体１２には、例えばレジストロール４４が転写装置３４の上流側（図１の下方側）に配置されている。給紙装置１８から搬送路４５に搬送された用紙は、このレジストロール４４により一時停止され、所定のタイミングで像形成手段１４に送られて像が形成され、排出ロール４６により排出部１６へ排出される。
【００１９】
ただし、両面印刷の場合は、反転路に戻される。即ち、排出ロール４６の手前は２股に別れ、その分かれた部分に切換爪４８が設けられていると共に、分かれた部分からレジストロール４４まで戻る反転路５０が形成されている。この反転路５０には搬送ロール５２ａ〜５２ｃが設けられており、両面印刷の場合には、切換爪４８が反転路５０を開く側に切り換えられ、排出ロール４６に用紙の後端手前がかかる時点で排出ロール４６が反転し、用紙が反転路５０に導かれ、レジストロール４４、転写装置３４と像担持体２６との間及び定着装置３８を通って排出部１６へ排出されるものである。
【００２０】
給紙装置１８は、給紙カセット２０と、この給紙カセット２０が収納された給紙装置本体５４とを有する。給紙装置本体５４は、前述した画像形成装置本体１２と一体に形成されており、画像形成装置１０の前面側が開口し、給紙カセット２０を受入れるようになっている。フィードロール６０は、給紙装置本体５４に支持され、リタードロール６２は給紙カセット２０に支持されており、このフィードロール６０とリタードロール６２とは互いに接触し、給紙カセット２０の最上位の用紙をピックアップし、協働して用紙を捌くようにしてある。
【００２１】
前述した像担持体２６、帯電装置２８、転写装置３４、現像ロール４２、レジストロール４４、定着装置３８、フィードロール６０等を駆動するためにモータが用いられており、このモータからの駆動力が駆動伝達装置を用いて伝達されるようになっている。図２において、駆動伝達装置６４の一例として現像ロール４２を駆動するものが示されている。
【００２２】
図２乃至図４において、上記駆動伝達装置６４の第１の実施形態として現像ロール４２を駆動するものが示されている。駆動伝達装置６４は、例えば２つの駆動伝達部品６６ａ、６６ｂから構成されている。この２つの駆動伝達部品６６ａ、６６ｂは、プラスチック、例えばポリアセタールから一体に成形したものであり、それぞれ歯車部分である本体部６８ａ、６８ｂと、該本体部６８ａ，６８ｂから突出した連結部７０ａ，７０ｂとを有し、該連結部７０ａ，７０ｂが嵌合部７２を介して嵌合連結されて構成されている。嵌合部７２は、一方の駆動伝達部品６６ａの先端周縁に形成された凹部７４と、他方の駆動伝達部品６６ｂの先端周縁に形成された凸部７６とが周方向で噛み合うように構成されている。
【００２３】
一方の駆動伝達部品６６ａの本体部６８ａは、モータ７８の駆動歯車８０に噛み合っている。モータ７８は、例えば外側フレーム８２に固定されている。他方の駆動伝達部品６６ｂの本体部６８ｂは、前述した現像ロール４２の一端に設けられた従動歯車８４に噛み合っている。
【００２４】
また、駆動伝達装置６４は、駆動伝達部品６６ａ，６６ｂを回転自在に支持する支持軸８６を有する。この支持軸８６は、一端が例えば外側フレーム８２に固定され、他端が例えば内側フレーム８８に固定されている。したがって、モータ７８が回転すると、駆動歯車８０を介して駆動伝達部品６６ａ，６６ｂが一体となって支持軸８６を中心として回転し、従動歯車８４を介して現像ロール４２が回転駆動する。
【００２５】
図３及び図４に示すように、それぞれの駆動伝達部品６６ａ，６６ｂは、支持軸８６が挿入される支持軸挿入孔９０ａ，９０ｂが軸方向に貫通するように形成されている。また、この支持軸挿入孔９０ａ，９０ｂが形成された周囲には軸受け部９２ａ，９２ｂが形成され、この軸受け部９２ａ，９２ｂにより、固定された支持軸８６に対して回転自在であるように支持されている。さらに、軸受け部９２ａ，９２ｂの周囲は、円筒状の外壁部９４ａ，９４ｂを残して軸方向に開口する開口部９６ａ，９６ｂが設けられている。この開口部９６ａ，９６ｂは、駆動伝達部品６６ａ，６６ｂを製造するに際して型抜き部分として形成されるものである。そして、この開口部９６ａ，９６ｂには、軸受け部９２ａ，９２ｂと外壁部９４ａ，９４ｂとを接続する形でリブ９８ａ，９８ｂが放射状に設けられている。したがって、このリブ９８ａ，９８ｂにより駆動伝達部品６６の連結部７０ａ，７０ｂの強度を強くすることができ、本体部６８ａ，６８ｂ間のねじれを緩和し、伝達効率の低下を防ぐことができる。
なお、この実施形態においては、リブ９８ａ，９８ｂは、連結部７０ａ，７０ｂの軸方向中央に形成されているが、これに限定されるものではなく、連結部７０ａ，７０ｂの全長に渡って形成してもよい。
【００２６】
図３に示すように、連結された駆動伝達部品の全長Ｌは、最も小さい歯車の外径ｄ（この実施形態においては、両側の本体部６８ａ，６８ｂの外形が等しいので、両本体部６８ａ，６８ｂの外形）の２．５倍以上である。この実施形態においては、駆動伝達装置６４を２つの駆動伝達部品６６ａ，６６ｂを結合して構成されているので、連結された駆動伝達部品の全長Ｌが外形ｄの２・５倍以上であっても例えばJGMA５級（日本歯車工業会の歯車規格）以下に精度を保つことができる。
【００２７】
図５において、駆動伝達装置６４の第２の実施形態が示されている。前述した第１の実施形態と比較すると、第１の実施形態においては、一つの支持軸８６により支持するようにしたが、この第２の実施形態においては、それぞれ固定された２つの支持軸８６ａ，８６ｂ（支持軸８６ｂは図示せず）により駆動伝達部品６６ａ，６６ｂが回転自在に支持されている。この場合、例えば他方の駆動伝達部品６６ｂの支持軸挿入孔９０ｂに、先端が円錐状に形成された芯出し部材１００を装着し、この芯出し部材１００の先端が一方の駆動伝達部品６６ａの支持軸挿入孔９０ａに挿入することにより、両駆動伝達部品６６ａ，６６ｂの芯出しを行うように構成することが好ましい。
なお、第１の実施形態と同一部分については、図５に同一番号を付してその説明を省略する。
【００２８】
図６において、駆動伝達装置６４の第３の実施形態が示されている。前述した第２の実施形態と比較すると、この第３の実施形態においては、２つの支持軸８６ａ，８６ｂは、それぞれ駆動伝達部品６６ａ，６６ｂに固定すると共に、例えば外側フレーム８２及び内側フレーム（図示せず）にベアリング１０２を介して回転自在に支持されるようにしてある。
なお、第２の実施形態と同一部分については、図５に同一番号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図７乃至図１０において、駆動伝達装置６４の第４の実施形態が示されている。前述した第１の実施形態と比較すると、前述した第１の実施形態においては、駆動伝達部品６６ａ，６６ｂの本体部６８ａ，６８ｂを共に歯車として構成したのに対し、この第４の実施形態においては、他の種類の駆動伝達装置、例えばベルト伝達装置を用いている。即ち、例えば一方の駆動伝達部品６６ａの本体部６８ａは、プーリ部分として構成され、このプーリ部分にベルト１０４が巻き付かれるようにしてある。
なお、第１の実施形態と同一部分については、図５に同一番号を付してその説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上述べたように、本発明は、駆動伝達すべき部分が軸方向で離れている場合の駆動伝達装置に利用することができ、例えば画像形成装置における駆動伝達装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における駆動伝達装置を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における駆動伝達装置を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における駆動伝達装置を示し、図３のＡ−Ａ船断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における駆動伝達装置を示す断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における駆動伝達装置を示す断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態における駆動伝達装置を示す断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態における駆動伝達装置を示す側面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態における駆動伝達装置を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態における駆動伝達装置を取り付けた状態示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
１４  像形成手段
１８  給紙装置
２６  像担持体
２８  帯電装置
３８  定着装置
４２  現像ロール
６０  フィードロール
６４  駆動伝達装置
６６ａ，６６ｂ  駆動伝達部品
６８ａ，６８ｂ  本体部
７０ａ，７０ｂ  連結部
７２  嵌合部
７４  凹部
７６  凸部
８６，８６ａ，８６ｂ  支持軸
９０ａ，９０ｂ  支持軸挿入孔
９８ａ，９８ｂ  リブ
【図１】
2007016802.tif 000003
【図２】
2007016802.tif 000004
【図３】
2007016802.tif 000005
【図４】
2007016802.tif 000006
【図５】
2007016802.tif 000007
【図６】
2007016802.tif 000008
【図７】
2007016802.tif 000009
【図８】
2007016802.tif 000010
【図９】
2007016802.tif 000011
【図１０】
2007016802.tif 000012