(57)【要約】【課題】宛先に応じて、ＦＡＸ送信における利便性もしくは確実性（すなわち誤送信の防止）のいずれかを優先的に確保することのできるファクシミリ装置を提供する。【解決手段】ワンタッチダイヤルとして登録される各宛先について自動送信禁止モードの属性設定を可能とする。自動送信禁止モードが設定された宛先については自動送信によるＦＡＸ送信を禁止し、電話もしくは手動送信によるＦＡＸ送信のみを許可する。ＦＡＸ送信を行う場合には必ず手動送信で実行させることによって誤送信を防止する。【選択図】図２
2007116207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された宛先に、自動送信または手動送信によって画像データをファクシミリ送信するファクシミリ装置において、
ファクシミリ送信に際して指定された宛先が所定の宛先条件に該当するか否かを判定し、前記宛先が前記所定の宛先条件に該当する場合には前記自動送信によるファクシミリ送信を禁止する自動送信禁止手段、
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のファクシミリ装置において、
前記自動送信手段は、前記ファクシミリ装置に設けられた通話手段による通話可能状態となるまで前記指定された宛先に対するファクシミリ送信を実行しないことによって前記自動送信によるファクシミリ送信を禁止することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のファクシミリ装置において、
前記自動送信禁止手段が能動化されているときに、前記通話可能状態となるまでにファクシミリ送信の指示が行われた場合に、自動送信でのファクシミリ送信が行われないことを報知する報知手段、
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のファクシミリ装置において、
前記自動送信禁止手段が能動化されているときに、前記通話可能状態となるまでにファクシミリ送信の指示が行われた場合に、直流回路閉結手段をオフ状態からオン状態に切り替え制御することによって、強制的に通話可能状態にする強制通話可能状態化手段、
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のファクシミリ装置において、
前記通話手段を用いて通話が行われたことを検知する通話検知手段と、
前記手動送信によるファクシミリ送信を行う場合に、通話が行われる前に受け付けられた前記画像データの送信実行指示を無効とする送信実行指示拒否手段、
を備え、
前記自動送信禁止手段が能動化されたときには、前記送信実行指示拒否手段もまた能動化されることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のファクシミリ装置において、
宛先の登録を受け付ける宛先登録手段と、
前記登録手段によって登録された宛先のうち選択された宛先に自動送信禁止属性を付与する属性付与手段と、
を備え、
ファクシミリ送信に際して指定された宛先が前記自動送信禁止属性が付与された宛先である場合に、前記自動送信禁止手段が能動化されることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のファクシミリ装置において、
前記宛先登録手段が、短縮番号登録手段であることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のファクシミリ装置において、
前記短縮番号登録手段が、ワンタッチキー登録手段であることを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動送信または手動送信によって画像データをファクシミリ送信するファクシミリ装置に関する。この明細書における「自動送信」とは、宛先の入力および所定の送信指示に応じて、入力された宛先に自動的に発呼して画像データを送信する送信態様をいう。また、「手動送信」とは、入力された宛先に発呼し、当該宛先と回線が接続されて電話による通話が可能な状態となった後に、所定の送信指示を受け付け、当該送信指示に応じて画像データを送信する送信態様をいう。
【背景技術】
【０００２】
従来より、頻繁に発信を行う相手先のファクシミリ（あるいは電話）番号を、特定のワンタッチダイヤルもしくは短縮番号と関連づけて登録しておくことによって、ワンタッチダイヤルなどによって簡便に宛先の入力を行う機能（以下において「ワンタッチダイヤル機能」という）がある。
【０００３】
このようなワンタッチダイヤル機能に関して、宛先として登録される番号がファクシミリ番号、電話番号のいずれであるかを識別するための情報を付加しておく技術がある（特許文献１参照）。また、ファクシミリ番号を発呼するか電話番号を発呼するかによって、ワンタッチダイヤルの操作方法を変える技術がある（特許文献２参照）。
【０００４】
このように、登録される番号がファクシミリ番号の場合と電話番号の場合とでワンタッチダイヤルを差別化することによって、例えば、電話の発呼を行いたい相手先がファクシミリ番号と電話番号を別個に有している場合に、誤って当該相手先のＦＡＸ番号に発呼してしまうといった事態を防ぐことができる。
【０００５】
ところで、従来より、ファクシミリ番号の入力および画像データの送信実行指示（例えば、所定キーの操作や原稿の載置など）を行うことによって、入力された宛先に自動的にダイヤルして原稿の画像データを送信する自動送信機能を備えるファクシミリ装置がある。上述のワンタッチダイヤル機能を利用して、自動送信によるファクシミリ送信を行った場合、ユーザは非常に単純な操作でファクシミリ送信を行うことが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４０６４８号公報
【特許文献２】実開平５−６９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、自動送信によるファクシミリ送信は、利便性が高い反面、手動送信によるファクシミリ送信と比べて誤送信が発生する危険が高かった。
【０００８】
例えば、交換機の不具合や呼の衝突といった回線トラブルのために、誤った相手と回線が接続されてしまった場合、手動送信であれば、ユーザが相手先と通話した段階で所望の宛先と回線が接続されていない事実に気づくため、原稿画像データの誤送信が未然に防がれる。しかし、自動送信であれば、ユーザはそのような事実に気づくことができないため、そのまま間違った宛先に対する原稿画像データの送信が実行されてしまう。
【０００９】
また、例えば、特定の人物に原稿画像データを受け取って欲しい場合、手動送信であれば、電話で所望の人物を呼び出した後に原稿画像データの送信を実行することができるので、他人に見られることなく、特定の人物に確実に画像データを届けることが可能となる。しかし、自動送信においては、送信相手先のファクシミリ装置の近辺に誰がいるかについての確認をすることはできないので、特定の人物に確実に原稿画像データを受け取らせることは難しかった。
【００１０】
つまり、自動送信においては、ファクシミリ送信における利便性が高まる反面、誤送信することなく所望の宛先（さらには所望の人物）に原稿画像データを送信するというファクシミリ送信における確実性が損なわれていた。
【００１１】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、ファクシミリ送信の宛先に応じて、ファクシミリ送信における利便性もしくは確実性のいずれかを優先的に確保することのできるファクシミリ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、指定された宛先に、自動送信または手動送信によって画像データをファクシミリ送信するファクシミリ装置において、ファクシミリ送信に際して指定された宛先が所定の宛先条件に該当するか否かを判定し、前記宛先が前記所定の宛先条件に該当する場合には前記自動送信によるファクシミリ送信を禁止する自動送信禁止手段、を備える。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記自動送信手段は、前記ファクシミリ装置に設けられた通話手段による通話可能状態となるまで前記指定された宛先に対するファクシミリ送信を実行しないことによって前記自動送信によるファクシミリ送信を禁止する。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２に記載のファクシミリ装置において、前記自動送信禁止手段が能動化されているときに、前記通話可能状態となるまでにファクシミリ送信の指示が行われた場合に、自動送信でのファクシミリ送信が行われないことを報知する報知手段、を備える。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項２に記載のファクシミリ装置において、前記自動送信禁止手段が能動化されているときに、前記通話可能状態となるまでにファクシミリ送信の指示が行われた場合に、直流回路閉結手段をオフ状態からオン状態に切り替え制御することによって、強制的に通話可能状態にする強制通話可能状態化手段、を備える。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれかに記載のファクシミリ装置において、前記通話手段を用いて通話が行われたことを検知する通話検知手段と、前記手動送信によるファクシミリ送信を行う場合に、通話が行われる前に受け付けられた前記画像データの送信実行指示を無効とする送信実行指示拒否手段、を備え、前記自動送信禁止手段が能動化されたときには、前記送信実行指示拒否手段もまた能動化される。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれかに記載のファクシミリ装置において、宛先の登録を受け付ける宛先登録手段と、前記登録手段によって登録された宛先のうち選択された宛先に自動送信禁止属性を付与する属性付与手段と、を備え、ファクシミリ送信に際して指定された宛先が前記自動送信禁止属性が付与された宛先である場合に、前記自動送信禁止手段が能動化される。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項６に記載のファクシミリ装置において、前記宛先登録手段が、短縮番号登録手段である。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項７に記載のファクシミリ装置において、前記短縮番号登録手段が、ワンタッチキー登録手段である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１，２に記載の発明によれば、所定の宛先条件に該当する宛先へのファクシミリ送信について、自動送信によるファクシミリ送信を禁止するので、そのような宛先については、自動送信でなければ未然に防げるはずの誤送信が生じない。つまり、特定の宛先については確実なファクシミリ送信を行うことができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、自動送信禁止手段が能動化されているときに、通話可能状態となるまでにファクシミリ送信の指示が行われた場合、すなわち、ユーザが自動送信によるファクシミリ送信指示を行った場合に、自動送信でのファクシミリ送信が行われないことを報知するので、ユーザは自動送信によるファクシミリ送信が行われなかったことを検知することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、自動送信禁止手段が能動化されているときに、通話可能状態となるまでにファクシミリ送信の指示が行われた場合、すなわち、ユーザが自動送信によるファクシミリ送信指示を行った場合に、強制的に通話可能状態にするので、ユーザは自動送信ではなく手動送信によってファクシミリ送信を行うことができる。従って、所望の宛先に対するファクシミリ送信が確実に実行される。また、ファクシミリ送信を行うための操作を再度初めから行う必要がないのでユーザの利便性が高まる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、自動送信禁止手段が能動化されているときには、ファクシミリ装置に設けられた通話手段を用いて通話が行なわれる前に受け付けられた画像データの送信実行指示が無効とされる。すなわち、所望の相手に間違いないことを確認した後で行われた送信実行指示以外は受け付けられないので、誤送信をより確実に防ぐことができる。また、特定の人物に対して確実に画像データを受け取らせることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、登録された宛先のうち選択された宛先に自動送信禁止属性を付与することができるので、登録された宛先のうちの任意の宛先に対するファクシミリ送信を確実に行うことができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、短縮番号登録手段によって登録された宛先のうち選択された宛先に自動送信禁止属性を付与することができるので、宛先の入力を短縮番号によって行った場合にも、確実にファクシミリ送信を行うことができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、ワンタッチキー登録手段によって登録された宛先のうち選択された宛先に自動送信禁止属性を付与することができるので、宛先の入力をワンタッチキーによって行った場合にも、確実にファクシミリ送信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
〈１．デジタル複合機〉
図１は、この発明の実施の形態のファクシミリ装置に相当する機能が組み込まれたデジタル複合機１の構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１を参照する。このデジタル複合機１は、ＦＡＸ機能、コピー機能、スキャン機能、プリント機能などの複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ装置）として構成されている。
【００２９】
このデジタル複合機１は、制御部１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、操作部１４と、表示部１５と、画像処理部１６と、画像読取部１７と、画像記録部１８と、画像メモリ１９と大容量蓄積部２０と、送信エラー報知部２１と、ワンタッチテーブルメモリ２２と、送信許可部２３と、通信関係の機能部２４〜２７とを、バスライン２８を介して電気的に接続した構成となっている。
【００３０】
制御部１１は、ＣＰＵで構成されている。制御部１１は、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムに基づいて上記のハードウエア各部を制御し、デジタル複合機１の機能を実現する。
【００３１】
ＲＡＭ１２は、読み出しと書き込みとが可能な記憶装置であり、画像データ、ＦＡＸ番号、メールアドレスなどの一時的に蓄積される諸データや、制御部１１による演算処理の際に発生するデータなどを一時的に記憶する。ＲＡＭ１２はＳＲＡＭやフラッシュメモリなどで構成される。
【００３２】
ＲＯＭ１３は、デジタル複合機１の制御に必要なプログラムやデータを予め格納した読み出し専用の記憶装置である。
【００３３】
操作部１４は、文字キー、テンキー、ファンクションキーなどの各種キーによって構成され、コマンドやテキストデータの入力といったユーザ操作を受け付ける。操作部１４が受けたユーザ操作は信号として制御部１１に入力される。制御部１１はユーザ操作に基づいて各部の動作を制御する。また、操作部１４は各種キーとして、ワンタッチキー１４１、送信キー１４２およびオンフックボタン１４３を備える。
【００３４】
ワンタッチキー１４１は、所定の番号に対応する複数のキーにより構成され、ワンタッチテーブルメモリ２２に記憶された宛先をワンタッチで指定するためのキーである。なお、ワンタッチキー１４１は、専用のキー（ハードキー）により構成されてもよいし、テンキーにより構成されてもよい。
【００３５】
送信キー１４２は、原稿画像データの送信実行を指示入力するためのキーである。
【００３６】
オンフックボタン１４３は、デジタル複合機１をオフフック状態にするためのキーである。オンフックボタン１４３を押下した後に操作部１４より相手先の電話番号などを入力すると、当該相手先に発呼され、通話が可能となる。
【００３７】
表示部１５は、デジタル複合機１の動作状態や、画像データなどを表示する表示装置である。特に、後述する各種のエラーメッセージ等を表示する。表示部１５は、液晶ディスプレイなどの表示装置により構成される。なお、操作部１４に設けられた各種のキーは、この表示部１５のディスプレイ画面上に設けたタッチパネルによって実現されてもよい。
【００３８】
画像処理部１６は、受信された画像データや、画像読取部１７から取得した画像データにＡ／Ｄ変換、表色系の変換、色調整、画像の合成などの種々の処理を行う処理部である。
【００３９】
画像読取部１７は、原稿上の画像をＣＣＤラインセンサなどの読取素子によって読み取るスキャナである。画像読取部１７は、ガラス台上に載置された原稿の表面を読取素子が走査して画像を読み取るタイプのスキャナであってもよく、原稿の載置台（図示省略）に載置された原稿を、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）によって搬送し、搬送される原稿の表面を静止した読取素子によって走査して画像を読み取るタイプのスキャナであってもよい。
【００４０】
画像記録部１８は、画像メモリ１９に格納された画像データなどを記録紙上へ記録するプリンタである。画像記録部１８には、例えば、電子写真方式のプリンタを採用することができる。
【００４１】
画像メモリ１９は、ＬＡＮＩ／Ｆ２６やＮＣＵ２７を通じて外部装置４，５，６から受信した画像データ、画像読取部１７において取得された画像データ、画像処理部１６において処理された画像データなどを、一時的に記憶するための記憶装置である。画像メモリ１９は、読み出しと書き込みとが可能なＤＲＡＭ等のメモリにより構成される。
【００４２】
大容量蓄積部２０は、ハードディスクなどにより構成される。大容量蓄積部２０は、画像読取部１７により処理された画像データを蓄積することができる。
【００４３】
送信エラー報知部２１は、自動送信によるＦＡＸ送信が行われなかった場合や、手動送信において原稿画像データの送信実行指示が有効に受け付けられなかった場合に、その旨をユーザに報知する機能部である。より具体的には、表示部１５に所定のエラーメッセージを表示することによってユーザに対するエラー報知を行う。
【００４４】
ワンタッチテーブルメモリ２２は、ワンタッチダイヤル管理テーブルＴを記憶するための記憶装置である。「ワンタッチダイヤル管理テーブルＴ」とは、ユーザが操作部１４の各種キーまたはタッチパネルの操作によって登録したファクシミリ番号などの各種情報を、所定のワンタッチ番号と関連づけて管理するテーブルである（図２参照）。ワンタッチテーブルメモリ２２は、読み出しと書き込みとが可能なＤＲＡＭ等のメモリにより構成される。
【００４５】
送信許可部２３は、ユーザからの原稿画像データの送信実行指示、例えば送信キー１４２の操作、があった場合、当該指示に応じて原稿画像データの送信を行うか否かを判断するための機能部である。
【００４６】
さらにこのデジタル複合機１には、通信関係の機能部として、画像データ等を複数のプロトコルに対応して符号化/復号化するコーデック（ＣＯＤＥＣ）２３と、送受信データの変調および復調を行うモデム２５と、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１００とのインターフェイスに相当するＬＡＮＩ／Ｆ２６と、電話回線の開閉制御を行うＮＣＵ２７とが、バスライン２８を介して電気的に接続した構成となっている。
【００４７】
ＮＣＵ２７には、ハンドセット２７１が接続されている。ハンドセット２７１をオフフックした状態で操作部１４より相手先の電話番号などを入力すると、当該相手先に発呼され、通話が可能となる。
【００４８】
また、ＮＣＵ２７には、回線上の音をモニターする音声検出部２７２が接続されている。
【００４９】
ここで、ＮＣＵ２７による電話回線の開閉制御について説明する。ＮＣＵ２７は、制御部１１によって切替制御される直流回路閉結手段（図示省略）を有している。直流回路閉結手段は、交換機とデジタル複合機１との間に直流回路を形成するための構成部分であり、具体的には、リレーなどの回路素子により構成される。直流回路閉結手段がオン状態とされることにより交換機とデジタル複合機１との間に回線電流が流れて電話回線が閉結される。また、直流回路閉結手段がオフ状態とされることにより、電話回線が開放される。
【００５０】
なお、「オフフック状態」とは、直流回路閉結手段がオフ状態からオン状態に切り替え制御されることによって、電話回線が閉結された状態をいう。つまり、オンフックボタン１４３が押下される、もしくは、ハンドセット２７１がオフフックされると、所定の指示信号が制御部１１に送信される。制御部１１は当該指示信号を受信すると、直流回路閉結手段を制御することによって交換機と装置間に回路電流を流して電話回線を閉結する、すなわち、デジタル複合機１をオフフック状態とする。つまり、ユーザは、オンフックボタン１４３を押下、もしくは、ハンドセット２７１をオフフックすることによって、デジタル複合機１をオフフック状態とすることができる。また、「オンフック状態」とは、電話回線が開放された状態をいう。
【００５１】
また、「オフフック状態」となる、すなわち電話回線の閉結が完了すると、続いてユーザの発呼を促す信号として発信音が送出され、ダイヤル可能な状態となる。ここで、発呼が行われ、さらに発呼先が応答すると当該発呼先の端末と通話が可能な状態となる。なお、以下において、発呼先の端末と通話が可能となった状態を「通話可能状態」という。
【００５２】
次に、このデジタル複合機１の通信環境について説明する。デジタル複合機１は、ＬＡＮ１００と接続されている。ＬＡＮ１００にはメールサーバ３や外部端末４などが接続されている。また、ＬＡＮ１００は、ルータ２などを介してインターネット２００に接続されている。このような構成によって、デジタル複合機１は、ＬＡＮ１００を介して接続された外部端末４や、インターネット２００を介して接続された外部端末５と電子メール通信などを行うことができる。さらに、デジタル複合機１は、アナログ回線用のデータ通信ネットワークであるＰＳＴＮ（公衆交換電話網）３００と接続されている。これによって、デジタル複合機１はＰＳＴＮ３００を介して接続された外部端末６との通信を行うことができる。外部端末４，５，６は、モデム接続されたパソコン、デジタル複合機１と同様の装置、固定電話、携帯電話、ＦＡＸ専用機、などである。
【００５３】
〈２．ワンタッチダイヤル管理テーブルＴ〉
図２は、ワンタッチテーブルメモリ２２に記憶されるワンタッチダイヤル管理テーブルＴの構成例を示す図である。ワンタッチダイヤル管理テーブルＴは、ユーザが操作部１４の各種キーまたはタッチパネルを操作して入力する各種の情報から構成される。
【００５４】
図２に示すように、ワンタッチダイヤル管理テーブルＴは、「ワンタッチ番号」、「宛先名称」、「電話もしくはＦＡＸの番号」、および「属性」、の各項目から構成されている。
【００５５】
ワンタッチ番号は、ワンタッチキー１４１中のいずれかのキーとの対応関係を規定する番号である。ユーザは操作部１４より、各ワンタッチ番号のもとにＦＡＸ番号（もしくは電話番号）および当該宛先の名称を登録し、さらに当該宛先についての属性設定を行う。ユーザが登録した宛先について「自動送信禁止モード」の設定を行った場合には、当該ワンタッチ番号の属性として「自動送信禁止モード」が付与される（図２のワンタッチ番号「０１」「０３」参照）。
【００５６】
属性設定は、より具体的には次のように行われる。すなわち、ユーザが宛先番号の登録操作を行った際に、表示部１５に、例えば「この宛先について自動送信禁止モードの設定を行う場合には実行ボタンを、設定を行わない場合には中止ボタンを押してください。」といったメッセージを表示してユーザに属性設定に関する所定の操作を促す。所定の指示がユーザから得られると、当該指示に応じてワンタッチダイヤルの属性が設定される。すなわち、各ワンタッチダイヤルについて自動送信禁止モードの設定もしくは設定の解除が行われる。なお、この属性設定は、メニュー画面などからユーザがいつでも行える構成としてもよい。
【００５７】
ここにおける「自動送信禁止モード」とは、自動送信によるＦＡＸ送信を禁止して、電話による通話もしくは手動送信によるＦＡＸ送信のみを許可する動作モードである。つまり、自動送信禁止モードを設定したワンタッチダイヤルが入力された場合、デジタル複合機１は自動送信禁止モード状態となり、ＦＡＸを送信行う場合には自動送信ではなく手動送信によらなければならないこととなる。自動送信禁止モードは、予めＲＯＭ１３に格納したプログラムによって機能的に構成される自動送信禁止手段を能動化することによって設定されるものであり、その具体的な処理動作については次に説明する。
【００５８】
〈３．ワンタッチダイヤル利用時の処理動作〉
図３は、この実施の形態に係るデジタル複合機１においてワンタッチダイヤル操作が行われた際の処理動作を示すフローチャートである。なお、特に記載のない場合、以下の動作は制御部１１の制御下で自動に行われる。
【００５９】
ユーザによるワンタッチキー１４１の操作が行われると（ステップＳ１）、ワンタッチダイヤル管理テーブルＴが参照されて当該入力されたワンタッチ番号に対応する電話もしくはＦＡＸの番号が読み込まれる（ステップＳ２）。
【００６０】
続いて、当該ワンタッチ番号の属性として「自動送信禁止モード」が設定されているか否かが判断される（ステップＳ３）。
【００６１】
〈３−１．自動送信が禁止されていない場合の処理動作）
ステップＳ３で当該ワンタッチ番号において自動送信禁止モードが設定されていないと判断された場合、電話による通話もしくは自動送信によるＦＡＸ送信処理が行われる。この場合の処理動作について説明する。
【００６２】
まず、デジタル複合機１がオフフック状態にあるか否かが判断される（ステップＳ４）。より具体的には、ハンドセット２７１がオフフック状態にある場合、もしくは操作部１４のオンフックボタン１４３が押下されている場合にオフフック状態にあると判断される。
【００６３】
ステップＳ４でオフフック状態にあると判断された場合、ステップＳ３で読み込まれた宛先に発呼して通話可能状態となった後、電話による通話が行われる（ステップＳ５）。なお、図３には示されていないが、ステップＳ５において電話による通話が可能な状態となった後に、手動送信によるＦＡＸ送信を行うことも可能である。すなわち、所定の宛先との通話可能状態となった後に、ユーザが所定の送信実行指示を行うことによって、当該宛先に原稿画像データが送信される。ただし、この場合の手動送信においては、後述するように通話の確認がされるまで送信実行指示を受け付けない構成（図４参照）としてもよいし、通話の確認がされなくても送信実行指示を受け付ける構成としてもよい。
【００６４】
ステップＳ４でオフフック状態にないと判断された場合、続いて所定のＦＡＸ送信指示があるか否かが判断される（ステップＳ６）。ＦＡＸ送信指示は、送信キー１４２の操作によってなされてもよい。また、画像読取部１７の原稿載置部（図示省略）に原稿が載置されたことをもってＦＡＸ送信指示がなされたとしてもよい。すなわちこの場合、原稿載置部に設けられた光学センサなどによって読み取るべき原稿が検知された場合、当該原稿の画像データのＦＡＸ送信指示がなされたと判断される。
【００６５】
ステップＳ６でＦＡＸ送信指示があると判断された場合、画像読取部１７において原稿が読み取られるとともに、ステップＳ３で読み込まれた宛先に発呼して当該読み取られた原稿の画像データが送信される（ステップＳ７）。すなわち、ワンタッチキー１４１によって入力された宛先に原稿が自動送信される。
【００６６】
ステップＳ６でＦＡＸ送信指示がないと判断された場合、再びステップＳ４に戻り、オフフック状態とされた、もしくはＦＡＸ送信指示が行われた、と判断されるまで実質的な処理を行わずに待機する。
【００６７】
〈３−２．自動送信が禁止されている場合の処理動作）
〈３−２−１．エラー表示）
ステップＳ３で当該ワンタッチ番号において自動送信禁止モードが設定されていると判断された場合、電話による通話もしくは手動送信によるＦＡＸ送信処理が行われる。この場合の処理動作について説明する。
【００６８】
まず、デジタル複合機１がオフフック状態にあるか否かが判断される（ステップＳ８）。
【００６９】
ステップＳ８でオフフック状態にあると判断された場合、ステップＳ３で読み込まれた宛先に発呼して通話可能状態となった後、電話による通話が行われる（ステップＳ９）。なお、ステップＳ９において電話による通話が可能な状態となった後に、手動送信によるＦＡＸ送信を行うことが可能となる（図４参照）。この場合の処理動作については後述する。
【００７０】
ステップＳ８でオフフック状態にないと判断された場合、続いて所定のＦＡＸ送信指示があるか否かが判断される（ステップＳ１０）。
【００７１】
ステップＳ１０でＦＡＸ送信指示があると判断された場合、すなわち、通話可能状態となるまでにＦＡＸ送信指示が行われた場合、送信エラー報知部２１が、所定のエラーメッセージを表示部１５に表示して（ステップＳ１１）、原稿画像データを送信することなく処理を終了する。すなわち、当該ワンタッチキー１４１によって入力された宛先については自動送信禁止モードが設定されているため、自動送信を指定したままではＦＡＸ送信できない旨のエラーメッセージ（例えば「この宛先に原稿の自動送信はできません。手動で送信してください。」とのメッセージ）が表示部１５に表示され、ユーザに原稿が送信されないことを報知する。なお、エラーメッセージは、音声メッセージや図示しない警告ランプの点灯などの各種の方法で行ってもよい。
【００７２】
ステップＳ１０でＦＡＸ送信指示がないと判断された場合、再びステップＳ８に戻り、オフフック状態とされた、もしくはＦＡＸ送信指示が行われた、と判断されるまで実質的な処理を行わずに待機する。
【００７３】
〈３−２−２．手動送信）
次に、ステップＳ９において電話による通話が可能な状態となった後に、手動送信によるＦＡＸ送信を行う場合の処理動作について図４を参照して説明する。
【００７４】
ステップＳ９で、ステップＳ３で読み込まれた宛先に発呼して電話による通話が可能な状態となった後に、送信実行指示があると判断されると（ステップＳ１２）、送信許可部２３において当該送信実行指示が有効か否かが判断される（ステップＳ１３）。なお、送信実行指示は、送信キー１４２の操作によってなされる。ただし、画像読取部１７の原稿載置部（図示省略）に原稿が載置されたことをもって送信実行指示がなされたとしてもよい。
【００７５】
この判断処理について具体的に説明する。回線が接続されると、音声検出部２７２において、受信機側からの応答音声信号の有無がモニターされる。この「応答音声信号」とは、受信機側から得られる信号から、ＣＥＤ信号（被呼端末識別信号）といった通話の音声以外の信号を除外し、さらにそこから自装置より回線に流れた信号を差し引いて得られる信号である。より具体的には、まず、受信機側から得られる信号のうち、音量が一定の信号を、通話の音声以外の信号であるとみなして除外する。さらに、通話の音声以外の信号が除外された音声信号から、送信機側より回線に流れた信号を差し引いて得られる信号を応答音声信号として、その有無を判断する。
【００７６】
応答音声信号が検知された場合には所定の信号が送信許可部２３に送られる。送信許可部２３は、この信号を受信すると電話による通話が確認されたと判断して、それ以降の送信実行指示については有効と判断する。つまり、送信許可部２３においては、送信実行指示が、音声検出部２７２からの信号の受信後、すなわち、電話による通話が確認された後になされたものである場合には有効と判断し、この信号の受信前、すなわち、電話による通話が確認されていない状態でなされたものである場合には有効でないと判断する。
【００７７】
ステップＳ１３でステップＳ１２において行われた送信実行指示が有効であると判断された場合、画像読取部１７において原稿が読み取られ、得られた原稿の画像データが送信される（ステップＳ１４）。すなわち、ワンタッチキー１４１によって入力された宛先に原稿が手動送信される。
【００７８】
ステップＳ１３でステップＳ１２において行われた送信実行指示が有効でないと判断された場合、送信エラー報知部２１が、通話が確認できていないため当該送信実行指示は受け付けられないとの旨のメッセージ（例えば「通話が確認されるまでＦＡＸ送信できません。」とのメッセージ）を表示部１５に表示して（ステップＳ１５）、再びステップＳ１２に戻る。
【００７９】
ステップＳ１２で送信実行指示がないと判断された場合、続いて、オフフック状態か否かが判断される（ステップＳ１６）。
【００８０】
ステップＳ１６でオフフック状態にあると判断された場合にはステップＳ１２に戻り、オフフック状態にないと判断された場合にはＦＡＸ送信を行うことなく処理を終了する。
【００８１】
上述の通り、自動送信禁止モードが設定された宛先については、オフフック状態とされ（図３のステップＳ８でＹｅｓ）、通話可能状態となった場合に限りＦＡＸ送信を実行することによって自動送信によるＦＡＸ送信が禁止される。従って、自動送信でなければ未然に防げるはずの誤送信などが生じることがない。
【００８２】
また、当該宛先については手動送信によるＦＡＸ送信のみが許可されることとなるので、一旦相手に電話による発呼を行った上でしかＦＡＸ送信が実行できない。このため、所望とは異なる宛先と回線が接続された場合、その事実を原稿画像データの送信を行う前に察知できる。すなわち、所望とは異なる宛先への誤送信を未然に防ぐことができる。
【００８３】
さらに、手動送信を行う場合に、相手との通話が確認されるまでは送信実行指示が無効とされる。すなわち、回線が接続された相手が所望の送信宛先に間違いないことを確実に確認した後で行われた送信実行指示以外は受け付けられないので、所望とは異なる宛先への誤送信をより確実に防ぐことができる。
【００８４】
つまり、特定のワンタッチダイヤルについて自動送信禁止モードの属性を付加することによって、当該宛先については、誤送信を未然に防ぎ、確実にＦＡＸ送信を行うことができる。また、自動送信禁止モードの属性を付加しない宛先については、自動送信を行うことができるので、簡便にＦＡＸ送信を行うことができる。
【００８５】
〈４．変形例〉
上記の実施の形態においては、自動送信が禁止されている場合（すなわち、図３のステップＳ３でＹｅｓの場合）、ユーザがオフフック状態とせずＦＡＸ送信指示を行った場合にはエラーメッセージを表示するのみで相手先への発呼は行われなかった（すなわち、ステップＳ１１）が、自動送信禁止モードにおいては強制的に通話可能状態とする構成としてもよい。
【００８６】
図５はこの場合の処理動作を示すフローチャートである。ただし、図５のステップＳ５１〜ステップＳ６０の各処理は図３のステップＳ１〜ステップＳ１０の各処理と同様である。また、ステップＳ５９において電話による通話が行われた場合、図４の処理に進んで手動送信によるＦＡＸ送信処理を行うことができる点も上記の実施の形態と同様である。ただし、上記の実施の形態においては、ステップＳ１０でＦＡＸ送信指示があると判断された場合、所定のエラーメッセージを表示して原稿を送信することなく処理を終了していたのに対し、図５の処理動作においては次のような処理を行う。
【００８７】
ステップＳ６０でＦＡＸ送信指示があると判断された場合、すなわち、ステップＳ５１において入力されたワンタッチ番号において自動送信禁止モードが設定されているにもかかわらずオンフックされない状態でのＦＡＸ送信指示が行われた場合、デジタル複合機１を自動的かつ強制的にオフフック状態として（ステップＳ６１）ステップＳ５９に進む。
【００８８】
ここで、強制的にオフフック状態とする際の具体的処理について説明する。ステップＳ６０でＦＡＸ送信指示があると判断された場合、制御部１１は、直流回路閉結手段をオフ状態からオン状態に切り替え制御することによって交換機と装置間に回路電流を流して電話回線を閉結する。すなわち、デジタル複合機１をオフフック状態とする。
【００８９】
ステップＳ５９において、ステップＳ５２で読み込まれた宛先に発呼して強制的に通話可能状態とした後、電話による通話が行われると、続いて、所定のユーザ操作（すなわち、有効な送信実行指示）に応じて手動送信によるＦＡＸ送信が行われる（図４のステップＳ１４参照）。つまり、ステップＳ６０で行われたＦＡＸ送信指示に応じて手動送信によるＦＡＸ送信が行われる。
【００９０】
このような構成によると、自動送信禁止モードが設定された宛先について自動送信によるＦＡＸ送信が禁止されるとともに、ユーザがＦＡＸ送信を所望している場合には積極的に手動送信によるＦＡＸ送信処理に移行するので、確実にＦＡＸ送信を実行することができる。また、手動送信によるＦＡＸ送信を再度初めから行う必要がなく、ユーザの利便性が高まる。
【００９１】
また、上記の実施の形態においては、ワンタッチダイヤルとして登録する宛先について自動送信禁止モードの属性を付加可能としていたが、ワンタッチダイヤルとしてだけではなく、短縮ダイヤルとして登録される宛先のそれぞれについて自動送信禁止モードの属性を付加可能とする構成でもよい。
【００９２】
このような構成によると、短縮番号によって入力可能な宛先のうちから選択した宛先について自動送信禁止モードの属性を付加することによって、当該宛先については、宛先の入力を短縮番号によって行った場合にも、誤送信を未然に防ぎ、確実にＦＡＸ送信を行うことができる。
【００９３】
またさらに、ワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルとして登録される宛先だけではなく、電話帳に登録される宛先のそれぞれについて自動送信禁止モードの属性を付加可能とする構成でもよい。
【００９４】
また、上記の実施の形態においては、ワンタッチダイヤルとして登録する宛先のそれぞれについて自動送信禁止モードの属性を付加していたが、登録される宛先のうちの特定のグループに対して自動送信禁止モードの属性を付加できる構成をさらに設けてもよい。
【００９５】
より具体的には、自動送信禁止モードの属性を付与する宛先グループを規定する「宛名条件」を設定しておく。すなわち「宛先条件」とは、宛先範囲を特定する規則である。宛先条件として、例えば、自動送信を禁止する国番号や市外局番や自動送信を禁止する宛先名称に含まれるキーワードなどを設定することができる。
【００９６】
宛先の登録において、当該登録された宛先がこの「宛先条件」に合致するか否か（例えば、所定の市外局番を有するか否か、所定のキーワードを含むか否か）が判断され、属すると判断された場合には自動送信禁止モードの属性が付与される。
【００９７】
このような構成によると、所定の宛先グループに含まれる宛先に対しては、自動に属性が付与されるので、ユーザが宛先の各々に対して属性の付与を行う必要がなくなる。
【００９８】
また、「宛先条件」に合致する全ての宛先に自動送信禁止モードの属性を付与することができるので、例えば、市外や海外あてのＦＡＸ送信については自動送信によるＦＡＸ送信を禁止するといった使用態様や、社内部署へのファックス送信以外について自動送信によるＦＡＸ送信を禁止するといった使用態様、さらには、宛先名称に「会社」というキーワードが含まれる相手に対するＦＡＸ送信については、自動送信によるＦＡＸ送信を禁止するといった使用態様、等を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】この実施の形態に係るデジタル複合機１の構成を示すブロック図である。
【図２】ワンタッチダイヤル管理テーブルＴの構成例を示す図である。
【図３】ワンタッチダイヤルが操作された際の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】手動送信によるＦＡＸ送信を行う場合の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】ワンタッチダイヤルが操作された際の処理動作の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１  デジタル複合機
２２  ワンタッチテーブルメモリ
２３  送信許可部
１４１  ワンタッチキー
１４２  ＦＡＸ送信キー
１４３  オンフックボタン
２７１  ハンドセット
２７２  音声検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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