(57)【要約】【課題】有害生物の防除効力を有する４−アミノ−６−アルキニルオキシピリミジン化合物を効率的かつ経済的な方法によって、高収率で得ることができる工業的に応用可能な製造方法を提供する。【解決手段】式（Ｉ）2007314504.tif 000019〔式中、Ｒ１は水素原子またはハロゲン原子、Ｒ２は水素原子またはメチル基、Ｒ３およびＲ４は結合して、Ｃ４−Ｃ７ポリメチレン基等を表す。〕で示される４−アミノ−６−アルキニルオキシピリミジン化合物を高収率で得ることができ、工業的に応用可能な製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（II）
2007314504.tif 000014
〔式中、Ｒ１は水素原子またはハロゲン原子を表す。〕
で示される化合物（II）と、
式（III）
2007314504.tif 000015
〔式中、Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。〕
で示される化合物（III）とを、有機塩基と炭酸カリウムの存在下、アルキルベンゼン中で反応させ、
式（IV）
2007314504.tif 000016
〔式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ意味を表す。〕
で示される化合物（IV）に導き、この化合物（IV）を単離することなく、
式（V）
2007314504.tif 000017
〔式中、Ｒ３およびＲ４は結合して、Ｃ４−Ｃ７ポリメチレン基を形成する。
（ここで、Ｃ４−Ｃ７ポリメチレン基は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された低級アルキル基、および低級アルキル基からなる群より選ばれる１個またはそれ以上の置換基で置換されていてもよい。）〕
で示される化合物（V）またはその塩と反応させることを特徴とする
式（I）
2007314504.tif 000018
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は前記と同じ意味を表す。〕
で示される４−アミノ−６−アルキニルオキシピリミジン化合物（I）の製造方法。
【請求項２】
有機塩基がトリエチルアミンである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
Ｒ１がフッ素である請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
Ｒ２がメチル基である請求項１〜３のいずれか１項に記載される製造方法。
【請求項５】
Ｒ３およびＲ４が結合して形成するＣ４−Ｃ７ポリメチレン基が、２，４−ジメチルペンタメチレン基である、すなわち、式（V）の化合物が３，５−ジメチルピペリジンである請求項１〜４のいずれか１項に記載される製造方法。
【請求項６】
アルキルベンゼンがトルエンである請求項１〜５のいずれか１項に記載される製造方法。
【請求項７】
有機塩基の量が、式（II）で示される化合物１モルに対して、０．０１〜５モルの割合である請求項１〜６のいずれか１項に記載される製造方法。
【請求項８】
有機塩基の量が、式（II）で示される化合物１モルに対して、０．０５〜０．５モルの割合である請求項１〜６のいずれか１項に記載される製造方法。
【請求項９】
有機塩基と炭酸カリウムのモル比が、有機塩基：炭酸カリウム＝１：２〜１：３０である請求項１〜８のいずれか１項に記載される製造方法。
【請求項１０】
有機塩基と炭酸カリウムのモル比が、有機塩基：炭酸カリウム＝１：４〜１：２５である請求項１〜８のいずれか１項に記載される製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は４−アミノ−６−アルキニルオキシピリミジン化合物の新規製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
WO０４／０９９１６０号明細書には、４−アミノ−６−アルキニルオキシピリミジン化合物が有害生物防除に優れた効力があることが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】WO０４／０９９１６０号明細書  特許文献１の中には、４−アミノ−６−アルキニルオキシピリミジン化合物の製造方法が記載されているが、この方法を用いて当該化合物を工業的に製造しようとした場合、水素化ナトリウムを使用し、中間体を一旦単離する必要があり、さらに、得られた４−アミノ−６−アルキニルオキシピリミジン化合物の粗生成物を純度の高い製品として得るためには、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等の煩雑な精製操作を行う必要もあり、作業効率および経済性の点から、工業的製造方法の改良が望まれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、有機塩基と炭酸カリウムを用いた、中間体の単離や煩雑な精製操作を行う必要のない方法によって、有害生物の防除効力を有する４−アミノ−６−アルキニルオキシピリミジン化合物を高収率で得ることができる工業的製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記式（I）で示される４−アミノ−６−アルキニルオキシピリミジン化合物を高収率で得ることができる工業的製造方法を見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は以下の発明１〜６に示される。すなわち、本発明は、
[発明１]
式（II））
2007314504.tif 000002
〔式中、Ｒ１は水素原子またはハロゲン原子を表す。〕
で示される化合物（II）と、
式（III）
2007314504.tif 000003
〔式中、Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。〕
で示される化合物（III）とを、有機塩基と炭酸カリウムの存在下、アルキルベンゼン中で反応させ、
式（IV）
2007314504.tif 000004
〔式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ意味を表す。〕
で示される化合物（IV）に導き、この化合物（IV）を単離することなく、
式（V）
2007314504.tif 000005
〔式中、Ｒ３およびＲ４は結合して、Ｃ４−Ｃ７ポリメチレン基を形成する。
（ここで、Ｃ４−Ｃ７ポリメチレン基は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された低級アルキル基、および低級アルキル基からなる群より選ばれる１個またはそれ以上の置換基で置換されていてもよい。）〕
で示される化合物（V）またはその塩と反応させることを特徴とする
式（I）
2007314504.tif 000006
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は前記と同じ意味を表す。〕
で示される４−アミノ−６−アルキニルオキシピリミジン化合物（I）の製造方法。
[発明２]
有機塩基がトリエチルアミンである発明１記載の製造方法。
[発明３]
Ｒ１がフッ素である発明１または２記載の製造方法。
[発明４]
Ｒ２がメチル基である発明１〜３のいずれか１つに記載される製造方法。
[発明５]
Ｒ３およびＲ４が結合して形成するＣ４−Ｃ７ポリメチレン基が、２，４−ジメチルペンタメチレン基である、すなわち、式（V）の化合物が３，５−ジメチルピペリジンである発明１〜４のいずれか１つに記載される製造方法。
[発明６]
アルキルベンゼンがトルエンである発明１〜５のいずれか１つに記載される製造方法。
[発明７]
有機塩基の量が、式（II）で示される化合物１モルに対して、０．０１〜５モルの割合である発明１〜６のいずれか１つに記載される製造方法。
[発明８]
有機塩基の量が、式（II）で示される化合物１モルに対して、０．０５〜０．５モルの割合である発明１〜６のいずれか１つに記載される製造方法。
[発明９]
有機塩基と炭酸カリウムのモル比が、有機塩基：炭酸カリウム＝１：２〜１：３０である発明１〜８のいずれか１つに記載される製造方法。
[発明１０]
有機塩基と炭酸カリウムのモル比が、有機塩基：炭酸カリウム＝１：４〜１：２５である発明１〜８のいずれか１つに記載される製造方法。
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、有機塩基と炭酸カリウムを用いた、中間体の単離や煩雑な精製操作を行う必要のない方法によって、有害生物の防除効力を有する４−アミノ−６−アルキニルオキシピリミジン化合物を高収率で得ることができる工業的製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本明細書の上記および下記の記載において用いられる本発明の範囲に包含される種々の定義の適当な例ならびに実例を以下に詳細に説明する。
【０００８】
「低級」なる語は、特に断りのない限り、１〜６個あるいは２〜６個の炭素原子を有する基を意味し、好ましくは、１〜４または２〜４個の炭素原子を有する基でもよい。
【０００９】
「１個またはそれ以上」の適当な例としては１〜６個でもよく、好ましくは１〜４個でもよい。
【００１０】
「低級アルキル基」の好ましい例としては、直鎖または分枝状のＣ１−Ｃ６アルキル基が挙げられ、例えば、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、n-ペンチル、sec−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、 n-ヘキシル、イソヘキシル等が挙げられる。
【００１１】
「ハロゲン原子」としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、好ましくは、フッ素原子および塩素原子が挙げられる。
【００１２】
「ハロゲン原子で置換された低級アルキル基」の好ましい例としては、例えば、クロロメチル、ジフルオロメチル、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、２−ブロモエチル、２，２，２−トリフルオロエチル、ペンタフルオロエチル、３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４−トリフルオロブチル、５，５，５−トリフルオロペンチル、６，６，６−トリフルオロへキシル等が挙げられ、特に好ましくは、トリフルオロメチルが挙げられる。
【００１３】
「アルキルベンゼン」の好ましい例としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどが挙げられ、特に好ましくは、トルエンが挙げられる。
【００１４】
「有機塩基」の好ましい例としては、例えば、第３級アミン化合物が挙げられ、さらに好ましくは、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデック−７−エン、１，５−ジアザビシクロ〔４．３．０〕ノン−５−エンが挙げられ、特に好ましくは、トリエチルアミンが挙げられる。
【００１５】
Ｒ３およびＲ４が結合して形成するＣ４−Ｃ７ポリメチレン基（但し、該ポリメチレン基はハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された低級アルキル基および低級アルキル基からなる群より選ばれる１個またはそれ以上の置換基で置換されていてもよい。）の好ましい例としては、例えば、２，４−ジメチルペンタメチレンが挙げられる。
【００１６】
本発明における塩の好ましい例としては、例えば、無機酸付加塩（例えば、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、リン酸塩等）、有機カルボン酸スルホン酸付加塩（例えば、ギ酸塩、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、マレイン酸塩、酒石酸塩、フマル酸塩、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩等）との塩等の酸付加塩が挙げられる。
【００１７】
本発明におけるＲ３およびＲ４が結合して形成するＣ４−Ｃ７ポリメチレン基が、２，４−ジメチルペンタメチレン基である４−アミノ−６−アルキニルオキシピリミジン化合物は、下記式（Ia）
式（Ia）
2007314504.tif 000007
〔式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ意味を表す。〕で示される。
【００１８】
本発明におけるＲ３およびＲ４が結合して形成するＣ４−Ｃ７ポリメチレンには、環上の置換基によっては、立体配置および／または相対配置にかかる異性体が存在するが、本発明は単一の異性体、またはそれ以上の異性体が任意の割合で混合している混合物のいずれをも包含するものである。
【００１９】
次に、本発明製造方法について説明する。
【００２０】
（前半工程）
式（II）で示される化合物と式（III）で示される化合物とを有機塩基と炭酸カリウムの存在下で反応させることにより、式（IV）で示される化合物を製造することができる。
2007314504.tif 000008
〔式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ意味を表す。〕
【００２１】
該反応は、アルキルベンゼン溶媒中で行われる。
アルキルベンゼンとしては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどが挙げられる。
【００２２】
該反応に用いられる有機塩基としては、例えば、第３級アミン化合物があげられ、具体的には、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデック−７−エン、１，５−ジアザビシクロ〔４．３．０〕ノン−５−エンが挙げられ、好ましくは、トリエチルアミンが挙げられる。
【００２３】
該反応に用いられる有機塩基の量は、溶媒の種類、有機塩基の種類および反応温度等の条件により、適宜変更し得るものであるが、製造コストおよび反応収率の点から、好ましくは、式（II）で示される化合物１モルに対して０．０１〜５モルの割合であり、より好ましくは、０．０５〜０．５モルの割合である。
【００２４】
該反応に用いられる炭酸カリウムの量は、溶媒の種類、有機塩基の種類および反応温度等の条件により適宜変更し得るものであるが、製造コストおよび反応収率の点から、好ましくは、式（II）で示される化合物１モルに対して０．０１〜５モルの割合であり、さらに好ましくは０．５〜１．５モルの割合である。
【００２５】
該反応に用いられる有機塩基と炭酸カリウムのモル比は、溶媒の種類、有機塩基の種類および反応温度等の条件により、適宜変更し得るものであるが、製造コストおよび反応収率の点から、好ましくは、有機塩基：炭酸カリウム＝１：２〜１：３０であり、さらに好ましくは、有機塩基：炭酸カリウム＝１：４〜１：２５である。
【００２６】
該反応に用いられる式（III）で示される化合物の量は、製造コストおよび反応収率の点から、好ましくは、式（II）で示される化合物１モルに対して１〜３モルの割合であり、さらに好ましくは１〜１．３モルの割合である。
【００２７】
該反応の反応温度は、用いられる溶媒および有機塩基等の条件により、適宜、決められるものであるが、反応温度は通常−２０〜１５０℃または溶媒の沸点温度までの範囲であり、好ましくは１０〜５０℃の範囲である。
【００２８】
該反応の反応時間は、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）、ガスクロマトグラフィー、薄層クロマトグラフィー等により反応の進行状況を確認することにより、適宜、決められるものであるが、通常０．１〜４８時間の範囲であり、好ましくは３時間〜２４時間の範囲である。
【００２９】
反応終了後は、単離および精製操作を行うことなく、式（V）で示される化合物との反応による後半工程を開始することができるが、式（V）で示される化合物を加える前に、水を加えることで、未反応の式（II）で示される原料化合物の残量が減少し、その結果、後半工程において式（II）で示される化合物の残存が原因となる副反応を抑制することができる。
【００３０】
（後半工程）
【００３１】
式（I）で示される化合物は、前記の前半工程で製造される式（IV）で示される化合物を含む反応液に、式（V）で示される化合物またはその塩を加えて反応させることにより製造することができる。
2007314504.tif 000009
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は前記と同じ意味を表す。〕
【００３２】
該反応は、前半工程で用いた溶媒、もしくは該溶媒と水との混合物の存在下で行われる。
【００３３】
反応に用いられる式（V）で示される化合物の量は、製造コストおよび反応収率の点から、好ましくは、式（II）で示される化合物１モルに対して、通常１〜１．５モルの割合である。
【００３４】
該反応の反応温度は、通常０〜６０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
【００３５】
後半工程において、通常、塩基を新たに加える必要はないが、未反応原料が残る場合には炭酸カリウムを追加することで、反応を完結させることができる。
【００３６】
反応終了後は、例えば、反応混合物中の有機層を水、希塩酸などで洗浄した後、濃縮することで、式（I）で示される化合物を単離することができる。
【００３７】
以下に、実施例、参考製剤例および試験例等を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３８】
実施例１
2007314504.tif 000010
トルエン２２０．０ｇに、４，５，６−トリフルオロピリミジン１１０．０ｇ、炭酸カリウム１１４．６ｇおよびトリエチルアミン１６．６ｇを加えた混合物に、２−ブチン−１−オール６０．４ｇを２５〜３０℃で１時間かけて滴下し、３０℃で撹拌する。その後、反応混合物中に水２２０．０ｇを滴下し、撹拌する。次いで、３，３−ジメチルピロリジン８５．４ｇを滴下し、該混合物を３０℃で撹拌した後、反応混合物を静置する。有機層と水層に分離した後、水層を除去し、有機層を５％塩酸２２０．０ｇで１回、水２２０．０ｇで１回洗浄する。有機層を濃縮して４−（２−ブチニルオキシ）−５−フルオロ−６−（３，３−ジメチルピロリジン−１−イル）ピリミジン（以下、本化合物（１）と記す。）を得る。
【００３９】
実施例２
2007314504.tif 000011
トルエン２２０．０ｇに４，６−ジフルオロピリミジン１１０．０ｇ、炭酸カリウム１３２．３ｇおよびトリエチルアミン１９．２ｇを加えた混合物に、２−ブチン−１−オール６９．８ｇを２５〜３０℃で１時間かけて滴下し、３０℃で撹拌する。その後、反応混合物中に水２２０．０ｇを滴下し、撹拌する。次いで、３−トリフルオロメチルピペリジン１５２．４ｇを滴下し、該混合物を３０℃で撹拌した後、反応混合物を静置する。有機層と水層に分離した後、水層を除去し、有機層を５％塩酸２２０．０ｇで１回、水２２０．０ｇで１回洗浄する。有機層を濃縮して４−（２−ブチニルオキシ）−６−（３−トリフルオロメチルピペリジノ）ピリミジン（以下、本化合物（２）と記す。）を得る。
【００４０】
製造例３
2007314504.tif 000012
トルエン２２０．０ｇに４，５，６−トリフルオロピリミジン１１０．０ｇ、炭酸カリウム１１４．６ｇおよびトリエチルアミン１６．６ｇを加えた混合物に、２−ブチン−１−オール６０．４ｇを２５〜３０℃で１時間かけて滴下し、３０℃で８時間撹拌した。その後、反応混合物中に水２２０．０ｇを滴下し、さらに１４時間撹拌した。次いで、３，５−ジメチルピペリジン（シス：トランス＝約７：３の混合物）９７．５ｇを滴下し、該混合物を３０℃で６時間撹拌した後、反応混合物を静置したところ、有機層と水層に分離した。水層を除去した後、有機層を５％塩酸２２０．０ｇで１回、水２２０．０ｇで１回洗浄した。有機層を濃縮して、４−（２−ブチニルオキシ）−５−フルオロ−６−（３，５−ジメチルピペリジノ）ピリミジン（以下、本化合物（３）と記す。）２１３．８ｇ（収率９４％）を得た。製品純度９６％（ＨＰＬＣ）
【００４１】
製造例４
2007314504.tif 000013
トルエン２２０．０ｇに４，６−ジフルオロピリミジン１１０．０ｇ、炭酸カリウム１３２．３ｇおよびトリエチルアミン１９．２ｇを加えた混合物に、２−ブチン−１−オール６９．８ｇを２５〜３０℃で１時間かけて滴下し、３０℃で撹拌する。その後、反応混合物中に水２２０．０ｇを滴下し、撹拌する。次いで、シス−２，６−ジメチルヘキサハイドロアゼピン１２６．６ｇを滴下し、該混合物を３０℃で撹拌した後、反応混合物を静置する。有機層と水層に分離した後、水層を除去し、有機層を５％塩酸２２０．０ｇで１回、水２２０．０ｇで１回洗浄する。有機層を濃縮して１−（６−（２−ブチニルオキシ）ピリミジン−４−イル）−シス−２，６−ジメチルヘキサハイドロアゼピン（以下、本化合物（４）と記す。）を得る。
【００４２】
次に、本化合物の参考製剤例を示す。なお、部は重量部を表す。
【００４３】
参考製剤例１
【００４４】
本化合物（１）〜（４）９部を、キシレン３７．５部およびジメチルホルムアミド３７．５部に溶解し、これにポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル１０部およびドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム６部を加え、よく撹拌混合して乳剤を得る。
【００４５】
参考製剤例２
本化合物（１）〜（４）９部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部および珪素土６５部を混合した中に加え、よく撹拌混合して水和剤を得る。
【００４６】
参考製剤例３
本化合物（１）〜（４）３部、合成含水酸化珪素微粉末５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５部、ベントナイト３０部およびクレー５７部を加え、よく撹拌混合し、次いで、これらの混合物に適当量の水を加え、さらに撹拌し、増粒機で製粒し、通風乾燥して粒剤を得る。
【００４７】
参考製剤例４
本化合物（１）〜（４）４．５部、合成含水酸化珪素微粉末１部、凝集剤としてドリレスＢ（三共社製）１部、クレー７部を乳鉢でよく混合した後にジュースミキサーで撹拌混合する。得られた混合物にカットクレー８６．５部を加えて、充分撹拌混合し、粉剤を得る。
【００４８】
参考製剤例５
本化合物（１）〜（４）１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３５部および水５５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、製剤を得る。
【００４９】
本化合物が有害生物の防除効力を有することを試験例にて示す。
【００５０】
試験例
参考製剤例５により得られる供試化合物の製剤を有効成分濃度が５００ｐｐｍとなるように水で希釈し、試験用散布液を調製する。
一方、ポリエチレンカップにキャベツを植えて第一本葉が展開するまで生育させ、第一本葉を残して他の葉は切除し、これにシルバーリーフコナジラミ成虫を放して約２４時間産卵させる。こうして８０〜１００卵程度産卵されたキャベツを８日間温室内に保持し、該キャベツ上の卵から幼虫が孵化してきた状態のところに、上記の試験用散布液を２０ｍｌ／カップの割合で散布する。散布７日後に生存幼虫数を数える。
【００５１】
この試験の結果、本化合物（１）〜（４）の試験用散布液を処理したキャベツ葉において、十分な防除効果が確かめられる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、有機塩基と炭酸カリウムを用いた、中間体の単離や煩雑な精製操作を行う必要のない方法によって、有害生物の防除効力を有する４−アミノ−６−アルキニルオキシピリミジン化合物を高収率で得ることができる工業的製造方法である。