(57)【要約】【課題】動画像とそれに関連する静止画像を順序良く再生できるように記録媒体に記録することを課題とする。【解決手段】静止画像データを記録媒体に対して記録再生する記録再生手段（１５）と、記録再生手段により再生された一又は複数の静止画像データを、記録日を基にグループ化し、グループ化された静止画像データを用いて動画像データを生成する動画生成手段（１２，１７）とを有することを特徴とする画像処理装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画像データを記録媒体に対して記録再生する記録再生手段と、
前記記録再生手段により再生された一又は複数の静止画像データを、記録日を基にグループ化し、前記グループ化された静止画像データを用いて動画像データを生成する動画生成手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記動画生成手段は、前記静止画像データを基に生成される動画像データを前記記録媒体に記録するためのデータ領域を予約することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記動画生成手段は、前記静止画像データを基に生成される動画像データのデータサイズを計算し、前記記録媒体に記録するためのデータ領域を予約することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記動画生成手段は、前記グループ化される静止画像データの枚数を基に、前記静止画像データを基に生成される動画像データのデータサイズを計算することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記動画生成手段は、前記静止画像データを基に生成される動画像データを前記記録媒体に記録するためのデータ領域を予約し、次に前記記録媒体に記録開始可能な位置を決定することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記動画生成手段は、前記静止画像データを基に生成される動画像データのタイトル番号を予約し、次に前記記録媒体に記録するタイトル番号を決定することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記動画生成手段は、新たに入力された動画像データを前記記録媒体の記録開始可能な位置に記録することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記動画生成手段は、所定の日を確認すると、前記静止画像データを基に生成される動画像データを前記記録媒体に記録するためのデータ領域を予約し、前記記録媒体にその予約したデータ領域に対応する空き領域を設けることを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記動画生成手段は、日付の変わり目を確認すると、前記記録再生手段により再生された静止画像データを日付単位でグループ化し、前記グループ化された静止画像データを基に生成される動画像データを前記記録媒体に記録するためのデータ領域を予約し、前記記録媒体にその予約したデータ領域に対応する空き領域を設けることを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記動画生成手段は、前記記録媒体のファイナライズ処理の指示に応じて、前記グループ化された静止画像データを基に動画像データを生成し、前記記録媒体の前記予約したデータ領域に記録することを特徴とする請求項８又は９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記動画生成手段は、論理セクタ単位に前記データ領域を予約することを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
静止画像データを記録媒体に対して記録再生する記録再生ステップと、
前記再生された一又は複数の静止画像データを、記録日を基にグループ化し、前記グループ化された静止画像データを用いて動画像データを生成する動画生成ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及び画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記憶媒体にディスク媒体を用いたビデオカメラが製品化され始めた。ディスク媒体を使用したビデオカメラは、小型で持ち運びも容易であり、今後ますます普及していくと思われる。
【０００３】
このような機器においても、高画素CCDを搭載して、動画像だけでなく、高画質な静止画像も動画像とは個別に記録し、その両方を利用したいとするニーズが高まっている。
【０００４】
従来、ディスク媒体に動画像を記録する場合には、動画記録用に考えられた動画フォーマットで記録し、ディスク媒体に静止画像を記録する場合には、静止画記録用に考えられた静止画フォーマットで記録することが行われている。しかし、動画像と静止画像とをそれぞれ異なる記録フォーマットで同じディスク記録媒体に記録し、これを再生する場合には、そのそれぞれの記録フォーマットに対応したデコーダが必要になる。
【０００５】
このような機器では、例えばDVDを記録媒体として用いる。その場合、動画記録時にはMPEGの規格に基づいて圧縮復号化されたビデオストリームをDVDビデオフォーマットやDVDビデオレコーディングフォーマットなどの動画フォーマットを用いて記録媒体に映像を保存する。静止画は、例えばJPEG方式で符号化し、DCFフォーマットと呼ばれる静止画フォーマットに従って記録することになる。
【０００６】
このように、動画と静止画とが異なる記録フォーマットで記録されている記録媒体から動画像と静止画像とを再生する場合には、動画用のデコーダ（ＭＰＥＧデコーダ）と静止画用のデコーダ（ＪＰＥＧデコーダ）との両方を搭載していなければならなくなる。
【０００７】
したがって、異なる記録フォーマットで記録されている動画と静止画を、動画用のデコーダしか搭載していない再生機器で再生する場合には、静止画については再生することができず、静止画像を利用することができなくなる。
【０００８】
そこで、静止画フォーマットで記録媒体に記録された静止画であっても、これをＭＰＥＧ方式のＩピクチャ（Intra-Picture）に変換して動画フォーマットで記録する。これによって、ＭＰＥＧデコーダを備えた再生機器において、静止画の利用が可能な記録媒体を作成することが可能である。このことを利用して、静止画像を動画データに変換し、媒体に記録する方式が考えられている。（例えば、特許文献１参照）
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２０１１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来技術の構成では、民生機器である種々の再生機器や記録再生機器でも利用可能な態様で、動画と静止画との両方を記録媒体に記録することができる。しかし、全ての静止画がまとまってタイトルを形成するために、例えば、同じ日に撮影した動画と静止画が対の関係になっていない。使用者は記録した動画と同じ日に記録した静止画を再生するのに、一まとまりになっているタイトルの中から探し出す必要があった。
【００１１】
本発明の目的は、動画像とそれに関連する静止画像を順序良く再生できるように記録媒体に記録することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像処理装置は、静止画像データを記録媒体に対して記録再生する記録再生手段と、前記記録再生手段により再生された一又は複数の静止画像データを、記録日を基にグループ化し、前記グループ化された静止画像データを用いて動画像データを生成する動画生成手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の画像処理方法は、静止画像データを記録媒体に対して記録再生する記録再生ステップと、前記再生された一又は複数の静止画像データを、記録日を基にグループ化し、前記グループ化された静止画像データを用いて動画像データを生成する動画生成ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
動画像とそれに関連する静止画像を順序良く再生できるように記録媒体に記録することができる。これにより、使用者がより好適に記録媒体に記録された静止画を動画として再生することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態におけるＤＶＤビデオカメラ（画像処理装置）のブロック図である。図１を用いて、動画フォーマットと静止画フォーマットが混在する場合の記録処理について説明する。
【００１５】
１１は撮影された画像をフレーム単位で入力可能な画像入力部、１２は前記画像入力部１１より画像を読み込み、MPEGの規格に基づいて圧縮符号化した後、動画データの記録フォーマットに従う形式に変換する動画処理部である。１３は前記画像入力部１１より入力された１フレームの静止画像データをJPEG方式で変換して静止画データを生成し、DCFフォーマットなどの静止画記録フォーマットに従う形式に変換する静止画処理部、１４は動画データや静止画データなどを一時的に記憶するバッファである。１５はDVD１６に対してデータの読み書きを行う記録再生部、１７は前記静止画処理部１３にて生成された日時単位の静止画像の枚数から、上記動画処理部１２にて変換後のデータサイズを予め計算するアドレス計算部である。
【００１６】
図２（Ａ）〜（Ｃ）は、DVDビデオフォーマットの場合のデータの記録様態を説明する概略図である。図２（Ａ）〜（Ｃ）を用いて、本実施形態におけるDVDビデオフォーマットのデータの記録様態を説明する。
【００１７】
ＤＶＤビデオフォーマットの場合には、図２（Ａ）に示すように、１つ以上のチャプターからなる１タイトル分の動画データが、ＶＴＳ情報として連続的に記録するようにされる。
【００１８】
図２（Ａ）に示した例は、ＶＴＳ＃１、ＶＴＳ＃２、…、ＶＴＳ＃ｎが示すように、ｎ個のタイトル分の動画フォーマットが記録されている場合を示している。そして、ＶＴＳの管理情報であって、各ＶＴＳ情報を統轄的に管理し、複数のＶＴＳのつながりを乱すことなく連続再生するなどのことができるようにするためのＶＭＧ情報が設けられる。
【００１９】
次に、動画像の撮影と静止画像の撮影との両方が行なわれた場合には、本実施形態のＤＶＤビデオカメラの場合には、例えば、図２（Ｂ）に示すように、記録される。すなわち、動画が記録するようにされるＶＴＳ情報と、ＪＰＥＧ方式でデータ圧縮された静止画（図２（Ｂ）において斜線で示した部分）とが混在してＤＶＤに記録される。
【００２０】
日付の更新をＤＶＤビデオカメラが確認すると、上記アドレス計算部１７にて、日付の更新前の同日に記録された静止画データをＭＰＥＧ方式に変換して記録する際に必要となるデータ量を計算する。なお、本実施形態では、ＭＰＥＧデータに変換した場合の静止画１枚当たりのデータ量を固定のデータ量に設定しておき、それに静止画データの枚数をかけることでデータ量を計算する。そして、次のＶＴＳの記録開始アドレスを変更して、計算により求めた前記ＭＰＥＧ方式に変換後の静止画データ（変換動画データ）のデータ量に相当する領域を、日付更新前の最後に記録された静止画データの記録領域の次に予約領域として確保する。更に、アドレス計算部１７は、変換後の動画データがあたかも記録されているかのごとく振舞うよう、ＶＴＳ番号を動画処理部１２に指定する。
【００２１】
例えば、図２（Ｂ）では、日付が変更になるまでに記録された静止画データ２０１と２０２をＭＰＥＧ符号化し、一つの変換動画データを生成した場合のデータ量を求め、このデータ量に応じた予約領域を確保する。
【００２２】
この後、使用者からのファイナライズ処理の実行指示の入力を受け付けたり、当該ＤＶＤビデオカメラに装填されて記録に用いているＤＶＤの取り出しが指示されたりした場合などにおいて、図２（Ｂ）において矢印２０３で示すように、静止画データをＭＰＥＧ方式にて符号化して動画データを生成する。そして、新たに生成した変換動画データを予約領域上にＶＴＳ３として記録する。
【００２３】
この後、新たに記録した変換動画データ（ＶＴＳ４）を考慮したＶＭＧ情報を生成して、これを更新するようにするファイナライズ処理を行う。これにより、図２（Ｂ）に示すように、記録に用いているＤＶＤには、３種類のデータが記録される。第１は、ＶＴＳ＃１〜ＶＴＳ＃ｎで示されるＭＰＥＧ方式でデータ圧縮され、ＤＶＤビデオフォーマットで記録された動画データである。第２は、一度記録された静止画データをＭＰＥＧ方式に変換した変換動画データである。第３は、ＪＰＥＧ方式でデータ圧縮された静止画データである。これらのそれぞれを利用することができるようになる。
【００２４】
もちろん、静止画像だけを撮影して記録することも可能であり、この場合には、図２（Ｃ）に示すように、ＪＰＥＧ方式でデータ圧縮された静止画（図２（Ｃ）において斜線で示した部分）がＤＶＤに記録される。図２（Ｂ）と同様に、日時の更新をＤＶＤビデオカメラが確認する。すると、上記アドレス計算部１７にて更新前の同日に記録された静止画データをＭＰＥＧ方式で符号化した変換動画データの予約領域を確保する。そして、ファイナライズ処理のタイミングで、変換動画データを形成する。これを日時ごとの単位で複数枚ずつまとめて、図２（Ｃ）に示すように、新たに各ＶＴＳを形成して、これを記録に用いているＤＶＤに記録する。
【００２５】
そして、ファイナライズ処理を行って、新たに記録したＶＴＳを考慮したＶＭＧ情報を形成して更新する。これにより、図２（Ｃ）に示すように、記録に用いているＤＶＤには、２種類のフォーマットデータが記録される。第１は、静止画像として撮影され、ＪＰＥＧ方式でデータ圧縮された静止画フォーマット（図２（Ｃ）において斜線で示した部分）である。第２は、ＶＴＳで示されるＭＰＥＧ方式のIピクチャー形式であり、静止画データをＤＶＤビデオフォーマットに変換した画像である。これらを利用することができるようにされる。
【００２６】
図３は、アドレス計算部１７の計算処理を示すフローチャートである。図３を用いて、アドレス計算部１７における計算処理について、動画フォーマットが１日単位に区切られている場合について説明する。
【００２７】
日時（日付）が更新されると、まず、ステップＳ３１では前日に記録した静止画を、DVD１６から記録再生部１５を通して読み出す。ステップＳ３２では前日に記録した静止画の枚数をカウントする。ステップＳ３３では、前日に記録した静止画像がすべて読み出されたかどうかをチェックする。すべて読み出されていた場合はステップＳ３４へ、そうでなければ再びステップＳ３１にて静止画の続きを読み出す。ステップＳ３４ではステップＳ３２にてカウントした静止画像枚数より、動画処理部１２にて変換後のデータサイズを予め計算する。ステップＳ３５では、ステップＳ３４にて算出されたデータサイズを動画処理部１２に通知し、予め領域を確保し、次の動画或いは静止画の記録開始アドレスを設定する。
【００２８】
図４は、本実施形態におけるファイナライズ処理を示すフローチャートである。図４を用いて、ファイナライズ処理について説明する。
【００２９】
まず、ステップＳ４１ではDVD１６に記録されている静止画を、記録再生部１５を通じて動画処理部１２へと供給する。ステップＳ４２では動画処理部１２によって静止画データをMPEG方式のデータに変換する。ステップＳ４３では動画処理部１２において、変換動画データを、新たに形成するVTSのタイトル用のビデオ・オブジェクト・セット（VTSTT_VOBS）に追加するように処理する。すなわち、バッファ１４、記録再生部１５を介してDVD１６のアドレス計算部１７にて設定されていた各予約領域へと記録する。ステップＳ４４では各々の日の静止画がMPEG方式に変換され、アドレス計算部１７にて予約されていた各予約領域のVTSTT_VOBSに追加され、記録し終えたかどうかをチェックする。記録し終えていれば、ステップＳ４５へ、まだ記録が終えてないと判断したときは再びステップＳ４１からの処理を繰り返す。ステップＳ４５では、新たに追加したVTSのVTS情報を生成し、記録再生部１５を介してDVD１６へと書き込む。この処理においては、VTS情報にＭＰＥＧに変換した静止画像の各画面の再生時間長を設定しながら記録する。ここまでの処理で、1日分の静止画をMPEG方式へと変換し、VTSとして記録することになる。
【００３０】
ステップＳ４６ではDVD１６に記録されている全ての日の静止画データがMPEG方式のデータに変換されたかチェックする。全て変換済みであればステップＳ４７へ、そうでなければ再びステップＳ４１からの処理を繰り返す。ステップＳ４７では静止画像の記録のために新たに追加したVTSを考慮したVMGを生成し、記録再生部１５を介してDVD１６へと記録するファイナライズ処理を行い、終了する。
【００３１】
ここで、例えば管理の効率化などのために、１つのVTSには最大９９個のチャプターしか記録できないよう制限を設けた場合は、図５の例に示すように、１つのVTSn+1内に９９個のチャプターを記録したか否かを判断する。９９個のチャプターを記録したと判断した場合は、そのVTSのVTS情報を記録し、新たにVTSn+2を生成して、引き続きステップＳ４１からの処理を行う。
【００３２】
このようにすることにより、静止画データはJPEGのデコーダを持たないDVD再生装置においても再生することが出来、かつ静止画データをＭＰＥＧ方式に変換した画像が日時単位でグループ化され1つのタイトルとして分かれる。そのため、DVD再生装置における静止画データをＭＰＥＧ方式に変換した画像のアクセスが容易になり、使用者に好適なDVDデータを提供することができる。
【００３３】
また、本実施形態は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、カメラ、インタフェイス機器、液晶パネルなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００３４】
以上のように、本実施形態によれば、記録再生部１５は、静止画像データを記録媒体から再生する。動画生成手段は、動画処理部１２及びアドレス計算部１７を有し、記録再生部１５により再生された一又は複数の静止画像データを、記録日時を基にグループ化し、動画像データを生成する。
【００３５】
動画生成手段は、所定の日時を確認すると、前記静止画像データを基に生成される動画像データを前記記録媒体に記録するためのデータ領域を予約し、次に前記記録媒体に記録開始可能な位置を決定する。これにより、前記記録媒体にその予約したデータ領域に対応する空き領域を設ける。そして、前記動画生成手段は、新たに入力された動画像データを前記記録媒体の記録開始可能な位置に記録する。そのデータ領域の予約は、論理セクタ単位に行われる。
【００３６】
例えば、図３に示すように、動画生成手段は、日付の変わり目を確認すると、記録再生部１５により再生された静止画像データを日付単位でグループ化する。そして、前記グループ化された静止画像データを基に生成される動画像データを前記記録媒体に記録するためのデータ領域を予約し、前記記録媒体にその予約したデータ領域に対応する空き領域を設ける。
【００３７】
動画生成手段は、前記グループ化される静止画像データの枚数を基に、前記静止画像データを基に生成される動画像データのデータサイズを計算し、前記記録媒体に記録するためのデータ領域を予約する。
【００３８】
また、図４に示すように、動画生成手段は、前記記録媒体のファイナライズ処理の指示に応じて、前記グループ化された静止画像データを基に動画像データを生成し、前記記録媒体の前記予約したデータ領域に記録する。
【００３９】
また、図２（Ｂ）に示すように、動画生成手段は、前記静止画像データを基に生成される動画像データのタイトル番号ＶＴＳ＃３を予約し、次に前記記録媒体に記録するタイトル番号ＶＴＳ＃４を決定する。
【００４０】
なお、本実施形態では、日付ごとに記録した静止画データをグループ化し、ＭＰＥＧデータに変換していたが、これに限らず、所定の時間毎に静止画データをグループ化することも可能である。
【００４１】
本実施形態によれば、民生機器である種々の再生機器や記録再生機器において、動画像と、それに関連する静止画像を順序良く再生するように記録媒体に記録することができる。これにより、使用者がより好適に記録媒体に記録された静止画像を動画像として再生することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態における記録装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるデータの記録様態を説明する概略図である。
【図３】本発明の実施形態におけるアドレス計算部のアドレス計算処理のフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態におけるファイナライズ処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における、VTSに制限を設けた場合のデータの記録様態を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１  画像入力部
１２  動画処理部
１３  静止画処理部
１４  バッファ
１５  記録再生部
１６  ＤＶＤ
１７  アドレス計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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