(57)【要約】 【課題】  軽量化された消火装置を提供する。【解決手段】搬送可能な消火装置であり、消火装置１は、圧縮空気を貯留可能な圧源流体用容器２と、消火剤を貯留可能な消火剤用容器３，４と、圧源流体用容器２と消火剤用容器３，４とに接続され、圧源流体用容器２に貯留される圧縮空気を消火剤用容器３，４に導く圧源流体用導管５と、圧源流体用導管５に介在し、圧源流体用導管を流下する圧縮空気の圧力を減圧する減圧弁６と、消火剤用容器３，４に貯留される消火剤を放出可能な放出手段７と、消火剤用容器３，４と放出手段７とに接続され、消火剤用容器３，４に貯留される消火剤を放出手段７に導く消火剤用導管８とを備える【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮される圧源流体を貯留可能な圧源流体用容器と、
消火剤を貯留可能な消火剤用容器と、
圧源流体用容器と消火剤用容器とに接続され、圧源流体用容器に貯留される圧源流体を消火剤用容器に導く圧源流体用導管と、
圧源流体用導管に介在し、圧源流体用導管を流下する圧源流体の圧力を減圧する減圧手段と、
消火剤用容器に貯留される消火剤を放出可能な放出手段と、
消火剤用容器と放出手段とに接続され、消火剤用容器に貯留される消火剤を放出手段に導く消火剤用導管とを備えることを特徴とする消火装置。
【請求項２】
減圧手段は、圧源流体の圧力を減圧し一定に保持する圧力制御弁であることを特徴とする請求項１に記載の消火装置。
【請求項３】
減圧手段に接続され、減圧手段で減圧された圧源流体を給気可能な給気手段をさらに含み、
圧源流体用容器に貯留される圧源流体は、少なくとも酸素を含む混合気体であることを特徴とする請求項１または２に記載の消火装置。
【請求項４】
圧源流体用導管に介在し、消火剤が圧源流体用導管を消火剤用容器から圧源流体用容器に向かって逆流することを阻止する逆流防止手段が、減圧手段より圧源流体の流下方向下流側に設けられることを特徴とする請求項３に記載の消火装置。
【請求項５】
消火剤用導管に介在し、圧源流体が消火剤用導管を流下することを阻止する流下防止手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の消火装置。
【請求項６】
圧源流体用導管に介在し、圧源流体用導管を流下する圧源流体の流量が予め定める設定流量以上になると、圧源流体が圧源流体用導管を流下することを阻止する過流防止手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の消火装置。
【請求項７】
消火剤は、難燃性を有し、温度上昇にともなって粘度が高くなる樹脂が溶解する水溶液であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の消火装置。
【請求項８】
圧源流体用容器および消火剤用容器を配設するための枠体をさらに含み、
枠体は、圧源流体用容器および消火剤用容器が立位する状態で保持可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮流体を用いて容器に貯留される消火剤を吐出させて放出し、この消火剤によって消火する消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の第１の技術は、特許文献１に開示される。従来の第１の技術の消火装置には、圧縮空気が充填された空気ボンベと、消火液が充填された液体タンクとが含まれ、これら空気ボンベと液体タンクとが互いに連通する。消火装置には、さらに消火液をミスト状に噴霧するための噴射ガンが含まれる。この噴射ガンは、噴射用ホースによって、液体タンクに接続され、液体タンクの内圧に応じて、消火液が導かれる。噴射ガンは、開閉弁および吐出ノズルを備え、開閉弁を開状態にすることによって、導かれた消火液を吐出ノズルからミスト状に噴霧することができる。また消火装置には、呼吸器が設けられている。このようにして構成される消火装置は、空気ボンベに充填される５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下の圧縮空気を液体タンク内に導き、この圧縮空気によって消火液を噴射ガンに圧送し、噴射ガンからミスト状に噴霧させる。
【０００３】
従来の第２の技術は、特許文献２に開示される。従来の第２の技術の二流体消火装置は、圧縮空気が充填された空気ボンベと、圧液を供給可能な液体供給源と、圧縮空気と圧液とを混合して霧状に噴霧する二流体ノズルと、空気ボンベおよび二流体ノズルに接続され、圧縮空気を二流体ノズルに導くための空気ホースと、液体供給源および二流体ノズルに接続され、圧液を二流体ノズルに導くための液体ホースとを備える。このような構成を有する二流体消火装置は、空気ボンベから導かれる圧縮空気と、液体供給源から導かれる圧液とを、二流体ノズルで混合して、霧状に噴射させる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４０１４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１９０３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の第１の技術の消火装置は、空気ボンベから液体タンクにその圧力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下の圧縮空気を導くことによって、吐出ノズルからミスト状に水を噴霧することができる。このように５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下の圧縮空気を導くので、液体タンクは、この圧力に耐え得る耐圧性能を必要とする。このような耐圧性能を達成するためには、液体タンクを厚肉にする必要があり、これによって液体タンクの重量が大きくなり、結果的に消火装置の重量の増加に繋がる。
【０００６】
液体タンクを薄肉にするために、圧縮空気の圧力を従来の第１の技術で開示される範囲以下にすると、消火液の噴射量が低下し、高濃度のミストを噴射することができず、消火効率の向上を図ることが困難である。それ故、圧縮空気の圧力を下げることによる薄肉化を、従来の第１の技術の消火装置で図ることは困難である。
【０００７】
従来の第２の技術の二流体消火装置は、空気ボンベに充填される圧縮空気と、液体供給源から供給される液体とを二流体ノズルで混合させて霧状の水にし、消火対象物に噴射する。このように霧状の水を噴射することによって、消火対象物を消火する。二流体消火装置では、圧縮空気と液体とを混合して、霧状の水にするので、大量の圧縮空気を必要とする。空気ボンベに充填される圧縮空気が少量であると、噴射時間が短くなり、充分な消火を行うことが困難となる。それ故、噴射時間を延ばすために、空気ボンベの容量を大きくする必要がある。このように空気ボンベの容量が大きくなると、当然その重量が大きくなり、その結果、消火装置の重量が大きくなる。
本発明の目的は、軽量化された消火装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、圧縮される圧源流体を貯留可能な圧源流体用容器と、
消火剤を貯留可能な消火剤用容器と、
圧源流体用容器と消火剤用容器とに接続され、圧源流体用容器に貯留される圧源流体を消火剤用容器に導く圧源流体用導管と、
圧源流体用導管に介在し、圧源流体用導管を流下する圧源流体の圧力を減圧する減圧手段と、
消火剤用容器に貯留される消火剤を放出可能な放出手段と、
消火剤用容器と放出手段とに接続され、消火剤用容器に貯留される消火剤を放出手段に導く消火剤用導管とを備えることを特徴とする消火装置である。
【０００９】
本発明に従えば、圧源流体用容器に貯留される圧源流体は、その圧力が減圧手段で減圧され、圧源流体用導管を通って、消火剤用容器に導かれる。消火剤用容器に貯留される消火剤は、導かれる圧源流体から圧力を受け、消火剤用容器から消火剤用導管に吐出される。吐出される消火剤は、消火剤用導管を通って、放出手段に導かれる。装着者は、放出手段を用いてこの導かれる消火剤を放出させ、消火する。
【００１０】
また本発明は、減圧手段は、圧源流体の圧力を減圧し一定に保持する圧力制御弁であることを特徴とする。
【００１１】
本発明に従えば、圧力制御弁によって、その圧力が一定に保持された圧源流体を消火剤用容器に導くことができる。これによって消火剤用容器から消火剤用導管に吐出される消火剤の流量を、圧源流体の残量に拘わらず、一定にすることができる。
【００１２】
また本発明は、減圧手段に接続され、減圧手段で減圧された圧源流体を給気可能な給気手段をさらに含み、
圧源流体用容器に貯留される圧源流体は、少なくとも酸素を含む混合気体であることを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、少なくとも酸素を含む混合気体を減圧手段で減圧し、給気手段によって給気することができる。これによって装着者は、給気手段によって給気される混合気体を吸気することができる。
【００１４】
また本発明は、圧源流体用導管に介在し、消火剤が圧源流体用導管を消火剤用容器から圧源流体用容器に向かって逆流することを阻止する逆流防止手段が、減圧手段より圧源流体の流下方向下流側に設けられることを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、逆流防止手段によって、消火剤用容器から圧源流体用容器に向かう消火剤の逆流を、減圧手段より流下方向下流側の位置で阻止することができる。これによって消火剤が逆流して、減圧手段に達することを阻止できる。
【００１６】
また本発明は、消火剤用導管に介在し、圧源流体が消火剤用導管を流下することを阻止する流下防止手段をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、流下防止手段によって、圧源流体が消火剤用導管を流下することを阻止し、放出手段に導かれることを阻止できる。これによって圧源流体が放出手段から放出されることを阻止できる。
【００１８】
また本発明は、圧源流体用導管に介在し、圧源流体用導管を流下する圧源流体の流量が予め定める設定流量以上になると、圧源流体が圧源流体用導管を流下することを阻止する過流防止手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、圧源流体用導管には、過流防止手段が介在する。過流防止手段は、圧源流体用導管を流下する圧源流体の流量が予め定める設定流量以上になると、圧源流体が圧源流体用導管を流下することを阻止する。これによって圧源流体の浪費を抑制することができる。
【００２０】
また本発明は、消火剤は、難燃性を有し、温度上昇にともなって粘度が高くなる樹脂が溶解する水溶液であることを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、消火剤に温度上昇にともない粘度が高くなる樹脂が溶解する水溶液が用いられる。これによって消火剤を消火対象物に向かって放出すると、放出される消火剤は、その温度が上昇して粘度が高くなる。粘度が高くなった消火剤は、水に比べて流動しにくく、消火対象物に付着している消火剤が流れるなどして広がることを抑制できる。また消火剤用導管を流下する場合、放出後よりも消火剤の温度が低いので、その粘度が小さく、消火剤を、消火剤用導管を通って放出手段まで圧送するために必要な圧力を低くすることができる。
【００２２】
また本発明は、圧源流体用容器および消火剤用容器を配設するための枠体をさらに含み、
枠体は、圧源流体用容器および消火剤用容器が立位する状態で保持可能に構成されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、圧源流体用容器および消火剤用容器が配設される枠体によって、圧源流体用容器および消火剤用容器を立位状態に保持することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、圧縮された圧源流体によって、消火剤用容器に貯留される消火剤を吐出させることができるので、従来の第２の技術の二流体消火装置のように、水を噴霧するために大量の空気を使用することなく、少量の圧源流体によって消火剤を放出することができる。これによって圧源流体用容器に貯留すべき圧源流体の容量を従来の技術の二流体消火装置より低減でき、圧源流体用容器の重量を低減することができる。
【００２５】
さらに本発明では、圧源流体の圧力を減圧手段によって減圧して、この減圧されている圧源流体が圧源流体用導管を通って消火剤用容器に導かれる。これによって消火剤用容器に導かれる圧源流体の圧力の変動を抑制でき、放出手段から放出される消火剤の放出量が変動することを抑制できる。このように圧源流体を、その圧力を減圧して消火剤用容器に導くことによって、消火剤の放出量の変動を抑制し、放出時間に依存しない安定した消火剤の放出を実現できる。圧源流体の圧力を減圧して導くことによって、消火剤用容器の耐圧性能を高める必要がなく、従来の第１および第２の技術の消火装置より消火剤用容器の薄肉化を図ることができる。これによって消火装置の重量を低減することができる。
【００２６】
また本発明によれば、圧力制御弁によって、消火剤用容器から消火剤用導管に吐出される消火剤の流量を一定にすることができる。これによって消火剤用導管を通って、放出手段から放出される消火剤の放出量を一定にすることができる。従来の第１および第２の技術の消火装置では、消火剤用容器の内圧に基づいて放出されるので、放出量が消火剤の貯留量に依存する、換言すると放出時間に依存する。本発明では、一定の圧力に保持される圧源流体によって、消火剤が吐出されるので、放出時間に依存することなく、消火剤を一定の放出量で放出することができる。このように消火剤の放出量を一定にすることによって、消火剤の放出量が放出時間に依存しない、安定した消火能力を有する消火装置を実現できる。
【００２７】
また本発明によれば、給気手段によって、圧源流体用容器に貯留される少なくとも酸素を含む混合気体を装着者に給気することができる。これによって装着者は、給気された混合気体によって呼吸することができる。このように消火剤を消火剤用容器から吐出させるための混合気体を、装着者への給気に用いることによって、前記給気のためだけに新たに混合気体を貯留するための容器を設ける必要がない。これによって消火および給気を可能にするとともに、軽量化されている消火装置を実現することができる。
【００２８】
また本発明は、圧源流体を減圧して圧源流体用容器から消火剤用容器に導くので、従来の第１の技術の消火装置に比べて、圧源流体用容器から消火剤用容器に導かれる混合気体が少量である。したがって従来の第１の技術の消火装置より多くの混合気体を、給気手段によって、装着者に給気することができる。これによって装着者は、酸素欠乏を気にすることなく、従来の第１の技術のものより長く火災現場などに滞在し、消火活動をすることができる。
【００２９】
また本発明によれば、逆流防止手段によって、消火剤が逆流して、減圧手段に達することを阻止できる。これによって消火剤が給気手段に導かれ給気手段から吐出されることを防げる。これによって装着者が給気手段を用いて安心して吸気することができる。このように圧源流体用容器に貯留される圧源流体によって、装着者が安心して吸気可能な混合気体を給気できるとともに、放出手段から消火剤を放出させることができる消火装置を実現できる。
【００３０】
また本発明によれば、消火剤用容器から吐出可能な消火剤がなくなった場合、流下防止手段によって、消火剤用容器に導かれる圧源流体が消火剤用導管を流下して、放出手段から放出されることを防げる。消火剤がなくなった後、圧源流体が放出され続けることによって、圧源流体用容器内の圧源流体が浪費される。流下防止手段を用いて、圧源流体の放出を防ぐことによって、このような圧源流体の浪費を抑制することができる。
【００３１】
給気手段を有する場合、消火剤がなくなった後、圧源流体の浪費を抑制することによって、流下防止手段が設けられない場合に比べて、給気手段から混合気体を給気可能な時間を延ばすことができる。流下防止手段が設けられない場合に比べて、長い時間火災現場に滞在することができる。
【００３２】
また本発明によれば、消火剤用容器から吐出可能な消火剤がなくなった場合、消火剤用容器から圧源流体が吐出され、これによって圧源流体用導管を流下する圧源流体の流量が増加する。この点を踏まえて、圧源流体用導管には、過流防止手段が介在する。過流防止手段は、圧源流体用導管を流下する圧源流体の流量が予め定める設定流量以上になると、圧源流体が圧源流体用導管を流下することを阻止する。これによって圧源流体の浪費を抑制することができる。
【００３３】
給気手段を有する場合、消火剤がなくなった後、圧源流体の浪費を抑制することによって、過流防止手段が設けられない場合に比べて、給気手段から混合気体を給気可能な時間を延ばすことができる。過流防止手段が設けられない場合に比べて、長い時間火災現場に滞在することができる。
【００３４】
また本発明によれば、消火剤に温度上昇にともない粘度が高くなる樹脂が溶解する水溶液が用いられることによって、消火対象物に付着している消火剤が流れるなどして広がることを抑制でき、水より多くの量の消火剤を消火対象物付近に停留させることができる。多量の消火剤が停留することによって、熱を吸収量が増加し、消火対象物に対する冷却効果を高めることができる。これによって従来の第１および第２の技術の消火装置より消火性能を向上させることができる。消火性能の向上に伴い、少量の消火剤で消火が可能になり、消火剤用容器に貯留すべき消火剤の容量を少なくすることができる。これによって消火剤用容器の重量を低減でき、消火装置の重量を低減することができる。また消火剤の粘度が低いので、消火剤用導管を流下する際、消火剤を吐出させるために必要な圧力を小さくでき、消火剤用容器に導くべき圧源流体の圧力を低減を図ることができる。これによって消火剤用容器の耐圧性能を高める必要がなく、薄肉化を図ることができる。
【００３５】
また本発明によれば、枠体によって、圧源流体用容器および消火剤用容器を立位状態で保持することができる。これによって圧源流体用容器および消火剤用容器が地面に寝かされるなどして、その表面が損傷することを抑制できる。このような損傷を防ぐことによって、前記圧源流体用容器および消火剤用容器が破裂などすることを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。また実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００３７】
図１は、本発明の実施の第１形態の消火装置１の構成を概略的に示す系統図である。図２は、消火装置１の構成を示すブロック図である。図３は、消火装置１を示す正面図である。消火装置１は、家屋、家具および電子機器などの消火対象物を消火する際、用いられる搬送可能な消火装置である。消火装置１は、たとえば装着者が身に着ける、または車両などに積載して搬送可能に構成されている。消火装置１は、圧縮空気を用いて消火剤を吐出させ、消火剤を消火対象物に放出して消火可能に構成される。本実施の形態では、消火装置１は、装着者が背負って搬送可能に構成されている。
【００３８】
消火装置１には、圧源流体用容器２と、２つの消火剤用容器３，４と、圧源流体用導管５と、減圧弁６と、消火剤用導管８と、放出手段７と、開閉弁９と、呼吸器１０と、逆止弁１１と、流下防止弁１２と、容器保持具１３と、報知器１９０と、圧力指示計１９１とが含まれる。
【００３９】
圧源流体用容器２は、圧縮される圧源流体である圧縮空気を貯留可能に構成され、圧縮空気が充填されている。圧源流体用容器２には、２９．４ＭＰａまたは１４．７ＭＰａの圧源流体が充填される。圧源流体用容器２は、たとえばガラス繊維製ＦＲＰ−アルミニウム合金またはカーボン繊維製ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）−アルミニウム合金から成る。ただしこのような材料に限定されない。圧源流体用容器２は、大略的に円筒状に形成され、その軸線方向一端部が閉塞し、他端部が開口し、この開口部には、開閉弁９が設けられている。
【００４０】
２つの消火剤用容器３，４は、消火剤を貯留可能に構成され、消火剤が貯留されている。消火剤用容器３，４は、たとえばステンレス鋼から成る。ただし消火剤用容器３，４は、このような材料に限定されず、樹脂であってもよい。２つの消火剤用容器３，４は、大略的に円筒状に形成され、その軸線方向両端部が開口し、一端部の開口部が蓋体２０によって封止され、他端部の開口部には、集合配管２１が設けられている。本実施の形態では、２つの消火剤用容器３，４は、形状および構成が同一である。
【００４１】
消火剤は、難燃性を有し、温度上昇にともなって粘度が高くなる樹脂が溶解する水溶液である。前記樹脂は、たとえば水溶性アクリルアミド系樹脂であり、具体的にはＮ−イソプロピルアクリルアミドを主成分とする樹脂である。ただし前記例示される樹脂に限定されず、難燃性を有し、温度上昇にともなって粘度が高くなる樹脂であればよい。
【００４２】
圧源流体用導管５は、たとえばＮＢＲ（ブタジエンアクリロニトリル共重合体）系合成ゴムから成り、圧源流体用容器２と２つの消火剤用容器３，４とに接続され、圧源流体用容器２内の圧縮空気を各消火剤用容器３，４に導くことができるように構成される。本実施の形態では、圧源流体用導管５は、圧源流体用容器２に開閉弁９を介して接続されている。ただし前記材料から成ることに限定されない。以下、圧縮空気が圧源流体用容器２から消火剤用容器３，４に流下する方向をＡ１方向と称する。
【００４３】
具体的に説明すると、圧源流体用導管５は、第１圧源流体用導管部５ａと第２圧源流体用導管部５ｂとを有する。第１圧源流体用導管部５ａは、その一端部が開閉弁９に接続され、その他端部が第２圧源流体用導管部５ｂの中間部に連なる。第２圧源流体用導管部５ｂは、その一端部が一方の消火剤用容器３に、その他端部が他方の消火剤用容器４に連なる。
【００４４】
図４は、減圧弁６を示す平面断面図である。図５は、図４の切断線Ａ−Ａで切断して減圧弁を見た断面図である。図１〜図３を参照しつつ説明すると、減圧手段であり、圧力制御弁である減圧弁６は、たとえばアルミニウムまたは真鍮から成り、第１圧源流体用導管部５ａに介在し、圧源流体用導管５を流下する圧縮空気の圧力を減圧するように構成される。本実施の形態では、減圧弁６は、圧源流体用導管５を流下する圧縮空気の圧力を、たとえば０．７ＭＰａに減圧し、一定に保持する圧力制御弁である。ただし減圧弁６は、０．７ＭＰａに減圧するものに限定されず、また一定の圧力に保持する構成に限定されない。さらに減圧弁６は、アルミニウムまたは真鍮から成るものに限定されない。
【００４５】
さらに詳細に説明すると、減圧弁６は、圧縮空気導通路形成部１１０と圧力制御弁部１１１と安全弁部１１２とを有し、これらが一体的に形成されている。圧縮空気導通路形成部１１０は、圧縮空気導通路１４８が形成されている。圧縮空気導通路１１０には、圧縮空気動通路１１０を流下する圧縮空気を濾過するためのフィルタ１１３が介在している。圧力制御弁部１１１は、筐体部分１１４と、一次側ポート形成部１１５と、受圧体１１６と、弁体１１７と、閉塞部材１１８と、弁体調整部材１１９と、第１ばね部材１２０と、第２ばね部材１２１と、蓋部１２２とが含まれている。
【００４６】
筐体部分１１４は、軸線Ｌ４を有し、軸線Ｌ４周りに第１空間１２３と、第２空間１２４が形成されている。第１空間１２３は、第２空間１２４より小径に形成されている。第１空間１２３と第２空間１２４とは、連なっている。筐体部分１１４は、その軸線方向一端側に第１空間１２３が形成され、他端側に第２空間１２４が形成されている。筐体部分１１４は、第１空間１２３が圧縮空気導通路１４８に連なり、その軸線方向他端部が前記軸線方向に開口している。筐体部分１１４には、第１空間１２３が第２空間１２４に臨む開口を外囲する円環状の突起部１３２が形成されている。
【００４７】
一次側ポート形成部１１５は、円筒状に形成され、その軸線方向一端部に外周部全周にわたって、半径方向外方に突出する外向きフランジ部１２５が形成されている。一次側ポート形成部１１５の軸線は、軸線Ｌ４に一致している。一次側ポート形成部１１５の円筒状部分の内周部によって、一次側ポート１２６が形成される。外向きフランジ部１２５には、軸線Ｌ４周りに、複数の連通路１２７が形成されている。一次側ポート形成部１１５は、外向きフランジ部１２５を除く残余部が第１空間１２３に収納されて、筐体部分１１４にシールを達成した状態で設けられている。
【００４８】
受圧体１１６は、外向きフランジ部収容部１１６ａと弁体収容部１１６ｂとを有する。外向きフランジ部収容部１１６ａは、円筒状に形成され、その内周部に外向きフランジ部１２５が螺着されている。外向きフランジ部収容部１１６ａは、筐体部分１１４にシールを達成している状態で、第２空間１２４に収納されている。外向きフランジ部１２５は、軸線Ｌ４に平行な方向に摺動変位可能であって、シールを達成した状態で、筐体部分１１４に設けられている。
【００４９】
弁体収容部１１６ｂは、外向きフランジ部収容部１１６ａより外径および内径が、小径に形成される円筒状である。外向きフランジ部収容部１１６ａおよび弁体収容部１１６ｂは、その軸線が軸線Ｌ４に一致し、一体的に形成されている。弁体収容部１１６ｂの外向きフランジ部収容部１１６ａに連なる端部の外周部には、その周方向全周にわたって、フランジ状の第１ばね部材支持部１１６ｃが形成される。第１ばね部材支持部１１６ｃは、その外径が外向きフランジ部収容部１１６ａの外径より小径に形成される。
【００５０】
弁体１１７は、シート保持部１１７ａとシート部１１７ｂとを有する。シート保持部１１７ａは、円筒状に形成され、その軸線方向一端部にシート部１１７ｂが嵌合されている。シート部１１７ｂは、大略的に円筒状に形成されている。弁体１１７は、弁体収容部１１６ｂにシールを達成する状態で、その内方に収容されている。シート保持部１１７ａおよびシート部１１７ｂの軸線は、軸線Ｌ４に一致している。一次側ポート形成部１１５には、一次側ポート１２６のシート部１１７ｂに臨む開口を外囲するように円環状の弁座１２８が形成されている。シート部１１７ｂは、この弁座１２８とオリフィス１２９を形成する。
【００５１】
筐体部分１１４は、その開口する部分に閉塞部材１１８が螺着され、閉塞されている。閉塞部材１１８は、円筒状に形成され、その内周部に弁体調整部材１１９が螺着されている。弁体調整部材１１９は、大略的に円柱状に形成され、シート保持部１１７ａの軸線方向他端部に当接可能に閉塞部材１１８に螺着されている。弁体調整部材１１９の軸線は、軸線Ｌ４に一致している。シート保持部１１７ａの軸線方向他端部は、弁体調整部材１１９の片当たりを抑制するために、部分球面上に形成されている。弁体調整部材１１９は、ドライバーなどの工具によって回動させることによって、軸線Ｌ４に平行な方向に変位させ、弁体１１７の可動範囲を調節することができる。
【００５２】
第１ばね部材１２０は、圧縮コイルばねであり、弁体収容部１１６ｂに外装され、弁体収容部１１６ｂと筐体部分１１４との間に形成される円環状のばね収容空間１３０に配設される。第１ばね部材１２０の一端部は、第１ばね部材支持部１１６ｃに支持され、他端部は、閉塞部材１１８に支持されている。第２ばね部材１２１は、圧縮コイルばねであり、第１ばね部材１２０に外装され、ばね収容空間１３０に収容されている。第２ばね部材１２１の一端部は、外向きフランジ部収容部１１６ａに支持され、他端部は、閉塞部材１１８に支持されている。閉塞部材１１８には、ばね収容空間１３０を大気開放する大気開放孔１３１が形成されている。また閉塞部材１１８には、弁体調整部材１１９を覆うための蓋部１２２が嵌合されている。
【００５３】
このようにして構成されると、オリフィス１２９より半径方向内方に一次圧力室１３３が形成され、オリフィス１２９より半径方向外方に第１二次圧力室１３４が形成される。筐体の突起部１３２より半径方向外方に円環状の第２二次圧力室１３５が形成される。第１および第２二次圧力室１３４，１３５は、連通路１２７によって連通され、これらによって二次圧力室が構成されている。ている。筐体部分１１４には、第２二次圧力室１３５に連なる二次側ポート１３６が形成されている。
【００５４】
一次側ポート１２６から一次圧力室１３３に流下した圧縮流体がオリフィス１２９を通過し、第１二次圧力室１３４に流入する。第１二次圧力室１３４の圧縮流体は、連通路１２７を介して第２二次圧力室１３５に流下する。受圧体１１６は、第１および第２二次圧力室１３４，１３５の圧縮空気の圧力を受圧する。第１および第２ばね部材１２０，１２１は、この受圧する圧力に対向する弾発力を受圧体１１６に付勢するように配設されている。受圧体１１６は、それが受圧する圧力、すなわち二次側の圧縮空気の圧力に応じて、筐体部分１１４を摺動変位し、オリフィス１２９の開度を調整する。これによって、圧縮空気を減圧し、一定の圧力に保持して、二次側ポート１３６に排出する。
【００５５】
安全弁部１１２は、軸線Ｌ５を有し、筐体部分１４０、ばね保持部材１４１と、安全弁体１４２と、安全弁ばね部材１４３とを含む。筐体部分１４０は、軸線Ｌ５周りに弁孔１４４および安全弁収容孔１４５が形成される。弁孔１４４は、二次側ポート１３６および安全弁収容孔１４５に連なり、安全弁収容孔１４５より小径に形成されている。筐体部分１４０には、弁孔１４４の安全弁収容孔１４５に臨む開口を外囲する円環状の安全弁座１４６が形成されている。筐体部分１４０は、軸線方向一方側、具体的には二次側ポートと反対側の部分が開口し、この開口する部分にばね保持部材１４１が螺着されている。また安全弁収容孔１４５には、安全弁体１４２が軸線Ｌ５に平行な方向に摺動変位可能に収容されている。安全弁体１４２は、摺動変位することによって、安全弁座１４６に着座し、安全弁座１４６から離反する。安全弁ばね部材１４３は、安全弁体１４２と安全弁ばね部材１４３との間に介在し、安全弁体１４２に、これを着座させる方向の弾発力を付勢する。筐体部分１４０には、安全弁収容孔１４５を大気開放する大気開放孔１４７が形成されている。安全弁部１１２は、二次側ポート１３６内の圧力が予め定められる圧力以上になると、安全弁座１４６から離反し、圧縮空気を大気開放し減圧する。
【００５６】
減圧弁６は、圧源流体用導管５に介在し、圧縮空気導通路１４８および二次側ポート１３６が圧源流体流路３０に連なり、圧縮空気導通路１４８から二次側ポート１３６に向かって圧縮空気が流下するように配設されている。
【００５７】
図６は、放出手段７を示す正面図である。図７は、図６を紙面左側から見た放出手段７を示す左側面図である。図８は、図６を紙面右側から見た放出手段７を示す右側面図である。図９は、図６を紙面上側から見た平面図である。図１０は、図６を紙面下側から見た放出手段７を示す底面図である。図１１は、図６を紙面裏側から見た放出手段７を示す背面図である。図１２は、図７の切断線Ｂ−Ｂで切断して見た放出手段７を示す正面断面図である。図１３は、図６の切断線Ｅ−Ｅで切断して見た放出手段７の端面図である。図１４は、図６の切断線Ｆ−Ｆで切断して見た放出手段７の端面図である。図１５は、図６の切断線Ｇ−Ｇで切断して見た放出手段７の端面図である。図１６は、図７の切断線Ｂ−Ｂで切断して見た放出手段筐体２５を示す断面図である。図１２は、説明の便宜上、図６に示す放出手段７の断面と異なっている。図１および図２を参照しつつ説明すると、放出手段７は、いわゆるハンドガンであり、消火剤用容器３，４に貯留される消火剤を放出可能に構成される。
【００５８】
消火剤用導管８は、たとえばＮＢＲ系合成ゴムから成り、２つの消火剤用容器３，４と放出手段７とに接続され、２つの消火剤用容器３，４に貯留される消火剤を放出手段７に導くように構成される。ただし前記材料から成ることに限定されない。消火剤用導管８には、第１消火剤用導管部８ａと第２消火剤用導管部８ｂとが含まれる。第１消火剤用導管部８ａは、その一端部が一方の消火剤用容器３に接続され、他端が他方の消火剤用容器４に接続されている。第２消火剤用導管部８ｂは、その一端部が放出手段７に接続され、他端部が第１消火剤用導管部８ａの中間部に接続されている。
【００５９】
図１７は、集合配管２１を示す図である。図１８は、図１７の紙面下側から見た集合配管２１を示す底面図である。図１９は、図１７の紙面上側から見た集合配管２１を示す平面図である。２つの消火剤用容器３，４の軸線方向他端の開口部には、集合配管２１が設けられ、この集合配管２１には、圧源流体用導管５および消火剤用導管８の一部が形成されている。集合配管２１には、消火剤用導管８の一部によって、消火剤用容器３，４から放出手段７に流下する消火剤の流量を確保するために、複数の流路、本実施の形態では２つの流路２１ａ，２１ｂが形成されている。消火剤用導管８の残余部では、１つの流路で消火剤の流量が確保されている。このように１つの集合配管２１に圧源流体用導管５および消火剤用導管８の一部を形成することによって、圧源流体用導管５または消火剤用導管８を接続するために、消火剤用容器３，４に新たに加工をする必要がなく、構成が簡単になる。
【００６０】
第２圧源流体用導管５の一端部および他端部には、消火剤用容器３，４の他端部から一端部近傍まで、前記消火剤用容器３，４の軸線方向に延びる有底円筒状のサイフォン管２２が設けられている。サイフォン管２２は、その軸線方向一端部が開口して第２圧源流体用導管５に接続され、軸線方向他端部に半径方向内外方向に貫通する連通孔２３が形成されている。消火剤用容器３，４が立位する状態で、このサイフォン管２２の連通孔２３が消火剤の水位より高い位置に配置される量の消火剤が、消火剤用容器３，４に貯留されている。換言すると、連通孔２３は、消火剤用容器３，４が立位する状態で、貯留される消火剤が連通孔２３に入り込まないように配置されている。
【００６１】
放出手段７は、放出手段筐体２５と、開閉弁部２６と、供給管２７と、レバー２８と、噴射ノズル２９とが含まれる。放出手段筐体２５は、たとえば黒に塗装され、アルミニウムから成る。ただし黒に限定されるものでなく、赤、青、黄および緑であってもよく、材料もアルミニウムに限定されるものでなく、樹脂であってもよい。放出手段筐体２５は、筐体本体２５ａと把持部２５ｂとを有する。筐体本体２５ａは、大略的に長尺の長方形状に形成され、その長手方向一端部が長手方向に開口する円筒状に形成される。以下では、長手方向一端部の円筒部分の軸線を、筐体本体２５ａの軸線と称する場合がある。
【００６２】
筐体本体２５ａの内方には、その長手方向一端部から他端部近傍にわたって空間が形成されている。筐体本体２５ａの一表面部は、その長手方向他端部近傍が開口している。また筐体本体２５ａの長手方向他端部近傍には、開口が形成される一表面部に隣接する２つの表面部に、突起部１５９が形成される。突起部１５９は、その表面部から離反する方向に突起している。この突起部１５９は、放出手段７のこれを除く残余部と、色彩が異なる。たとえば赤、青、黄および緑などの塗装が施される。ただし色彩が異なるものに限定されず、同一色であってもよい。把持部２５ｂは、大略的にＵ字状に形成され、その一端部１６０ａが筐体本体２５ａの長手方向他端部に、他端部１６０ｂが筐体本体２５ａの長手方向中間部に一体形成され、把持可能に形成されている。
【００６３】
開閉弁部２６は、大略的に円筒状に形成される弁通路形成部２６ａと、弁体２６ｂとを有する。弁通路形成部２６ａは、その軸線が筐体本体２５ａの軸線と一致するように筐体本体２５ａ内の長手方向一端部側に配設されている。弁通路形成部２６ａは、その軸線方向一端部の開口が、筐体本体２５ａの長手方向一端部の開口に連通するように配設され、その内方に弁通路２６ｃが形成される。弁体２６ｂは、棒状に形成され、弁通路形成部２６ａの軸線方向他端部にシールを達成する状態で挿通されている。弁体２６ｂは、弁通路形成部２６ａを軸線方向に摺動可能に構成され、軸線方向に摺動変位することによって、弁通路２６ｃを開閉可能に構成される。弁通路形成部２６ａは、供給管２７が接続可能に形成され、接続される供給管２７内と弁通路２６ｃとが連なるように形成されている。
【００６４】
供給管２７は、その一端部が消火剤用導管８に接続され、その他端が弁通路形成部２６ａに接続されている。供給管２７は、消火剤用導管８を流下する消火剤を弁通路２６ｃに導くことができるように構成される。供給管２７は、把持部２５ｂに嵌合して設けられる。レバー２８は、その一部が筐体本体２５ａの軸線方向他端部近傍の内方に配設され、残余部が筐体本体２５ａの開口から突出している。レバー２８は、この残余部が把持部２５ｂとともに把持可能に形成され、把持される状態で変位可能、具体的には、角変位可能に配設されている。弁体２６ｂは、レバー２８に係止され、レバー２８の変位に連動して、筐体本体２５ａの軸線方向に摺動可能に構成される。つまりレバー２８を角変位させることによって、弁体２６ｂを、弁通路形成部２６ａの軸線方向、つまり筐体本体２５ａの長手方向に摺動させ、弁通路２６ｃの開閉可能に構成される。
【００６５】
図２０は、噴射ノズル２９を拡大して示す図である。筐体本体２５ａの軸線方向一端部には、噴射ノズル２９が形成されている。噴射ノズル２９は、消火剤を拡散可能に構成されている。さらに詳細に説明すると、噴射ノズル２９は、ノズル筐体部７０と、ノズル軸体７１とを有する。ノズル筐体部７０は、円筒状に形成され、その軸線方向中間部の内周部に、周方向全周にわたって、内方に突出する内向きフランジ部７２が形成される。内向きフランジ部７２の内周部は、その一部がノズル筐体部７０の軸線方向他端部から一端部に向かって縮径するテーパ状に形成される。ノズル筐体部７０は、その軸線方向一端部が放出手段７の筐体本体２５ａの軸線方向一端部に軸線方向に変位可能に装着され、他端部の内周部が軸線方向他端部から一端部に向かって縮径するテーパ状に形成されている。ノズル筐体部７０は、筐体本体２５ａに螺着され、軸線方向に変位可能に装着されている。ノズル筐体部７０および筐体本体２５ａの軸線は、一致している。
【００６６】
ノズル軸体７１は、軸基体部７３と、軸棒部７４と、導流部７５を有する。軸基体部７３は、円盤状に形成されている。軸基体部７３は、その軸線まわりに等間隔をあけて、その軸線方向に貫通する複数の流下孔７６が形成される。軸棒部７４は、大略的に円柱状に形成され、その軸線方向一端部が軸基体部７３に一体的に設けられる。軸棒部７４の軸線方向他端部は、導流部７５が一体的に設けられる。導流部７５は、円柱状に形成される第１導流部分７５ａと半球状に形成される第２導流部分７５ｂと、第１導流部分７５ａと第２導流部分７５ｂとを連ねる第３導流部分７５ｃとを有する。第１導流部分７５ａは、第２導流部分７５ｂより小径であって、軸棒部７４より大径に形成されている。また第１導流部分７５ａは、内向きフランジ部７２の内周部より小径に形成されている。第３導流部分７５ｃは、第２導流部分７５ｂから第１導流部分７５ａに向かって縮径するテーパ状に形成されている。第１〜３導流部分７５ａ〜７５ｃの軸線は、一致しており、軸基体部７３、軸棒部７４および導流部７５の軸線が一致するように形成される。
【００６７】
ノズル軸体７１は、軸棒部７４が内向きフランジ部７２を挿通するように配設される。軸棒部７４は、内向きフランジ部７２に対して半径方向に間隔をあけて挿通されている。筐体本体２５ａの軸線方向一端部の内周部には、周方向全周にわたって内方に突出するフランジ部分７７が形成されている。ノズル軸体７１の軸基体部７３は、このフランジ部分７７に当接する状態で、筐体本体２５ａ内に配設されている。軸基体部７３の軸線と、放出手段７の筐体部分２５ａの軸線とは、一致している。
【００６８】
図２１は、開閉弁９を示す平面図である。図２２は、図２１の切断線Ｃ−Ｃで切断して見た開閉弁９を示す図である。図２３は、図２１の切断線Ｄ−Ｄで切断して見た開閉弁９を示す図である。開閉弁９は、第１圧源流体用導管部５ａが接続され、圧源流体用容器２の開口部に設けられている。開閉弁９は、圧源流体流路３０と圧源流体用容器２の内方とに連なる流路が形成され、この流路を開閉可能に構成される。開閉弁９は、基本的には、ハンドル３１と開閉弁体３２とを含み、ハンドル３１を操作することによって、開閉弁体３２が前記流路を開閉するように構成されている。
【００６９】
さらに詳細に説明すると、開閉弁９には、第１流路形成部９１と、開閉弁部９２と、第２流路形成部９３とが含まれ、これらが一体的に形成される。第１流路形成部９１には、圧縮流体が流下可能な第１流路９４が形成されている。第１流路形成部９１は、圧源流体用容器２の開口部に接続されている。第１流路形成部９１は、軸線Ｌ１を有し、この軸線周りに第１流路９４が形成される。第１流路９４は、圧源流体用容器２に貯留される圧縮空気が流下するように形成されている。開閉弁部９２は、筐体部分９５と、ハンドル３１と、開閉弁体３２と、ステム９７と、ばね部材９８と、ばね押さえ部材９９とが含まれる。
【００７０】
筐体部分９５は、軸線Ｌ２を有し、この軸線Ｌ２周りに開閉弁一次側ポート１００および開閉弁体収容孔１０１が形成されている。筐体部分９５は、その軸線方向一端側に開閉弁一次側ポート１００が形成され、他端側に開閉弁体収容孔１０１が形成され、これらが互いに連なっている。筐体部分９５は、開閉弁一次側ポート１００が第１流路９４に連なり、その軸線方向他端部が前記軸線方向に開口している。開閉弁一次側ポート１００は、開閉弁体収容孔１０１より小径に形成されている。筐体部分９５には、開閉弁一次側ポート１００が開閉弁体収容孔１０１に臨む開口を外囲するように円環状の開閉弁座１０２が形成される。
【００７１】
開閉弁体３２は、円柱状に形成され、その外周部にその軸線方向一端から他端にわたって開閉弁溝１０３が形成されている。開閉弁体３２は、開閉弁体収容孔１０１に収納され、軸線Ｌ２に平行な方向に摺動変位可能に筐体部分９５に設けられている。開閉弁体３２は、開閉弁座１０２に着座可能に設けられる。具体的には、開閉弁体３２は、軸線Ｌ２に平行な方向に変位することによって、着座および離反するように構成されている。
【００７２】
ステム９７は、大略的に円柱状に形成され、その軸線方向一端部が開閉弁部１０２に当接可能状態で、軸線Ｌ２に平行な方向に摺動変位可能に開閉弁体収容孔１０２に収納されている。ステム９７の軸線方向一端部は、筐体部分９５にシールを達成した状態で、軸線Ｌ２に平行な方向に摺動変位可能に設けられている。ステム９７は、その軸線方向他端部が筐体部分９５の開口から軸線Ｌ２に平行な方向に突出している。開閉弁体３２およびステム９７の軸線は、軸線Ｌ２に一致している。
【００７３】
ハンドル３１は、大略的に切頭円錐状に形成され、ステム９７が、軸線Ｌ２に平行な方向に変位可能であって、軸線Ｌ２まわりの回動が阻止されて挿通されている。ハンドル３１は、筐体部分９５の軸線方向他端部を覆うように配設されている。ステム９７の軸線方向他端部には、ばね押さえ部材９９が螺着されている。ハンドル３１は、その挿通されるステム９７の軸線方向他端部の周りに、円環状のばね部材収容空間１０４が形成されている。このばね部材収容空間１０４には、圧縮コイルばねであるばね部材９８が収容され、その軸線方向一端部がばね押さえ部材９９に当接され、他端部がハンドル３１に当接している。ハンドル３１およびばね部材９８の軸線は、軸線Ｌ２に一致している。このように配設されると、ばね部材９８によって、ハンドル３１には、軸線Ｌ２に平行で、かつ筐体部分９５に向かう方向の弾発力が付勢される。
【００７４】
第２流路形成部９３は、軸線Ｌ３を有し、軸線Ｌ３周りに第２流路１０５が形成される。第２流路形成部９３は、圧源流体用導管５が接続されている。第２流路形成部部９３は、圧源流体用導管５が接続されている状態で、第２流路１０５を流下する圧縮流体を圧源流体用導管５に導くように形成されている。開閉弁部９２と第２流路形成部９３とにわたって、開閉弁体収容孔１０１と第２流路１０５とを連通する連通路１０６が形成されている。連通路１０６は、開閉弁体３２が開閉弁座１０２から離反すると、開閉弁一次側ポート１００を流下し開閉溝１０３を通過して導かれる圧縮空気を第２流路１０５に導くように形成される。
【００７５】
図２４は、呼吸器１０を示す斜視図である。図２５は、呼吸器１０の断面を示す断面図である。図２６は、呼吸器１０に含まれる肺力弁３５および呼気弁３６の一部を破断して示す斜視図である。給気手段である呼吸器１０は、減圧弁６で減圧された圧縮空気を給気可能に構成される。呼吸器１０には、面体３７と、給気導管３８と、肺力弁３５と、呼気弁３６とが含まれる。面体３７は、装着者の顔に装着可能に構成され、装着される状態で、装着者の目、鼻および口を覆うように形成される。給気導管３８は、面体３７と減圧弁６とを接続している。肺力弁３５は、給気導管３８に介在し、給気導管３８内に形成される給気通路３９の開度を調整可能に構成されている。肺力弁３５は、面体３７内の空気の圧力に基づいて、給気通路３９の開度を調整するように構成されている。具体的には、面体３７内の空気の圧力が、予め定められる圧力である陽圧未満になると、給気通路３９を開き、陽圧以上になると、給気通路３９を閉じる。呼気弁３６は、面体３７内の空気の圧力に基づいて、面体３７に形成される呼気通路４０の開度を調整するように構成される。具体的には、面体３７内の空気の圧力が陽圧を超えると、呼気通路４０を開き、面体３７内の空気の圧力が陽圧以下であると、呼気通路４０を閉じる。
【００７６】
図２７は、逆止弁１１を概略示す断面図である。逆流防止手段である逆止弁１１は、圧源流体用導管５に介在し、消火剤が消火剤用容器３，４から圧源流体用容器２に向かって圧源流体用導管５を逆流することを阻止するように構成される。逆止弁１１は、減圧弁６よりＡ１方向下流側に設けられる。逆止弁１１は、逆止弁体４１と逆止弁ばね部材４２とが含まれる。逆止弁体４１は、圧源流体用導管５に配設され、圧源流体流路３０を開閉可能に構成されている。逆止弁ばね部材４２は、逆止弁体４１にＡ１方向上流側に向かう弾発力を付勢し、逆止弁体４１が圧源流体流路３０を閉じる方向に変位させるように配設される。さらに逆止弁体４１は、圧源流体用導管５を流下する圧縮空気の圧力および逆流する消火剤の圧力を受圧するように配置される。このように構成することによって、逆止弁体４１に対してＡ１方向下流側および上流側が同一圧力となっても、逆止弁体４１が圧源流体流路３０を閉じた状態に維持する。これによって少なくとも消火剤から受ける圧力より圧縮空気から受ける圧力が高い状態に維持することができ、逆流を防止する機能が高い。
【００７７】
図２８は、流下防止弁１２を概略示す断面図である。流下防止手段である流下防止弁１２は、圧縮空気が消火剤用導管８を流下することを阻止するように構成される。流下防止弁１２は、第１消火剤用導管部８ａの一端および他端部に設けられ、消火剤用容器３，４に貯留される消火剤の量に基づいて、第１消火剤用導管部８ａの一端及び他端部の開口を開閉するように構成される。本実施の形態では、消火剤用容器３，４に貯留される消火剤がなくなると、消火剤より密度が小さい浮子４３が第１消火剤用導管部８ａの一端及び他端部の開口を閉じて（図２８の２点鎖線で示す浮子４３）、圧縮空気が消火剤用導管８を流下することを阻止する。
【００７８】
図２９は、カバー体４６，４７が開いた状態の容器保持具１３を示す正面図である。図３０は、図２９の紙面左側から見た容器保持具１３を示す左側面図である。図３１は、図２９の紙面上側から見た容器保持具１３を示す平面図である。図３２は、図２９の紙面下側から見た容器保持具１３を示す底面図である。図３３は、図２９の紙面裏側から見た容器保持具１３を示す背面図である。図３４は、カバー体４６，４７の断面を示す図である。図３５は、カバー体４６，４７が閉じた状態の容器保持具１３を示す正面図である。図３６は、図３５の紙面左側から見た容器保持具１３を示す左側面図である。図３７は、図３５の紙面上側から見た容器保持具１３を示す平面図である。図３８は、図３４の紙面下側から見た容器保持具１３を示す底面図である。図３９は、図３４の紙面裏側から見た容器保持具１３を示す背面図である。図４０は、容器保持具１３に圧源流体用容器２および消火剤用容器３，４が装着された状態を示す正面図である。容器保持具１３は、図２９および図３５の紙面において左右対称構造であるので、図２９および図３５の紙面右側から見た容器保持具１３は、図２９および図３５の紙面左側から見た容器保持具１３に対して対称である。
【００７９】
容器保持具１３は、枠体４５と２つのカバー体４６，４７とバックプレート１５０とを含む。枠体４５は、圧源流体用容器２および２つの消火剤用容器３，４を立位状態で配設可能に構成される。具体的には、枠体４５に配設された状態で、２つの消火剤用容器３，４は、間隔をあけて配置され、その軸線が平行になるように並設される。圧源流体用容器２は、２つの消火剤用容器３，４の間に配設され、その軸線が２つの消火剤用容器３，４の軸線に平行に配設される。圧源流体用容器２および２つの消火剤用容器３，４は、これらの軸線が二等辺三角形の頂点に位置するように配設される（図３７の一点鎖線で示す）。このような位置で圧源流体用容器２および２つの消火剤用容器３，４を配設可能に枠体４５が構成される。したがって図４０において、圧源流体用容器２の軸線Ｌ７に関して、左右対称に２つの消火剤用容器３，４が配設される。
【００８０】
枠体４５は、たとえばステンレス鋼から成り、圧源流体用容器２および２つの消火剤用容器３，４を着脱可能に形成されている。ただし枠体４５は、ステンレス鋼から成るものに限定されない。枠体４５は、圧源流体用容器２および２つの消火剤用容器３，４が立位状態で保持可能に構成されている。換言すると、圧源流体用容器２および２つの消火剤用容器３，４が立位する状態で、枠体４５が自立可能に構成されている。容器保持具１３が自立した状態では、圧源流体用容器２および各消火剤用容器３，４の軸線は、鉛直に延びる。
【００８１】
枠体４５は、立位する状態で、床などの水平面に当接する脚部分４５ａと、脚部分４５ａに連なり各容器２，３，４を着脱可能に保持するための胴部分４５ｂとを含んで構成される。各容器２，３，４が胴部分４５ｂに装着された状態では、枠体４５の脚部分４５ａと、各容器２，３，４とは、間隔をあけて配置され、立位する状態では、各容器２，３，４は、脚部分４５ａに対して間隔をあけて上方に配置される。
【００８２】
立位する状態では、開閉弁９および減圧弁６は、圧源流体用容器２の下方でかつ、枠体４５の脚部分４５ａの上方に配置される。また各圧源流体用および消火剤用導管５，８、減圧弁６、開閉弁９ならびに逆止弁１１についても、脚部分４５ａよりも上方に配置される。これによって各容器２，３，４、圧源流体用導管５、消火剤用導管８、減圧弁６、開閉弁９ならびに逆止弁１１が、床に直接接触することが防がれ、それらの損傷を防ぐことができる。
【００８３】
また枠体４５は、圧源流体用導管５と、減圧弁６と、消火剤用導管８と、開閉弁９と、逆止弁１１とを直接または間接的に支持する。本実施の形態では、バックプレート１５０を介して、それらの各構成５，６，８，９，１１を支持する。バックプレート１５０は、板状に形成され、使用者が消火装置１を装着した状態で、使用者の背中に対向する。具体的には、バックプレート１５０は、消火剤用容器３，４の２つの軸線を含む仮想平面に対して、圧源流体用容器２の軸線とは反対側に配置され、前記仮想平面に平行に延びる。バックプレート１５０は、立位する状態の枠体４５の上端部および下端部で装着されることで、枠体４５に安定的に固定される。
【００８４】
枠体４５には、消火装置１を使用者が背負うための肩ベルト４８が設けられている。２つの消火剤用容器３，４は、使用者が消火装置１を背負っている状態で、消火装置１の横幅が肩幅より狭くなるように配設されている。ここで横幅とは、消火剤用容器３，４が互いに間隔をあけている方向であり、軸線に垂直な方向で、前記３つの容器２〜４の軸線を結んだ二等辺三角形の底辺が延びる方向である。
【００８５】
図３４は、カバー体４６，４７の軸線に垂直な仮想平面で切断して見た断面である。２つのカバー体４６，４７は、半円筒状に形成され、枠体４５に回動可能に設けられる。半円筒状とは、円筒をその軸線を含む仮想平面で切断したものと同義である。カバー体４６，４７は、たとえばＦＲＰから成り、赤、灰または黒などによってその表面が塗装されている。ただしカバー体４６，４７は、このような材料および色彩から成るものに限定されない。たとえば、カバー体４６，４７は、材料自体が赤または黒などの色彩を有するアクリル変性高衝撃塩化ビニルによって形成されてもよい。２つのカバー体４６，４７は、枠体４５に装着される２つの消火剤用容器３，４をそれぞれ被覆可能に構成される。一方のカバー体４６を回動させることによって、一方の消火剤用容器３の被覆および露出を切換えることができ、他方のカバー体４７を回動させることによって、他方の消火剤用容器４の被覆および露出を切換ることができる。具体的には、カバー体４６，４７は、大略的に半円筒状に形成されている。カバー体４６，４７は、消火剤用容器３，４より大径に形成され、その周方向一端部が枠体４５の胴部分４５ｂに回動可能に設けられている。具体的には、消火剤用容器３，４の軸線に平行な軸線まわりに回動可能に設けられている。カバー体４６，４７は、これらをそれぞれ回動させることによって、消火剤用容器３，４を被覆および露出させることができる。
【００８６】
報知器１９０は、開閉弁９と減圧弁６との間に介在する圧源流体用導管５から分岐して設けられる。報知器１９０は、開閉弁９から減圧弁６に流下する圧縮空気の圧力が、予め定められる圧力以下になると、装着者に報知するように構成されている。報知器１９０は、たとえば警笛などによって装着者に報知する。これによって装着者は、圧源流体用容器２内の圧縮空気の圧力、すなわち残量を知ることができる。したがって使用中に、装着者が呼吸困難に陥ることを抑制できる。
【００８７】
圧力指示計１９１は、開閉弁９と減圧弁６との間に介在する圧源流体用導管５から分岐して設けられる。圧力指示計１９１は、開閉弁９から減圧弁６に流下する圧縮空気の圧力を計測し、その圧力を表示可能に構成される。これによって装着者は、圧源流体用容器２内の圧縮空気の圧力、すなわち残量を知ることができ、消火剤を放出可能な残り時間および呼吸可能な時間を知ることができる。
【００８８】
以下では、このように構成される消火装置１の動作について説明する。開閉弁９のハンドル３１を操作することによって、開閉弁９内の流路が開き、圧縮空気が圧源流体流路３０を流れる。具体的には、ハンドル３１を回動させると、ステム９７が変位し、開閉弁体３２が開閉弁座１０２から離反する。これによって第１流路９４と第２流路１０５とが連通し、圧源流体用容器２内の圧縮空気が開閉弁９を介して、圧源流体流路３０に流れる。圧縮空気は、圧源流体用導管５を流下し、その圧力が減圧弁６で減圧される。減圧後、圧縮空気は、圧源流体用導管５を通って、サイフォン管２２を介して、消火剤用容器３，４に導かれる。消火剤用容器３，４に貯留される消火剤は、導かれる圧縮空気から圧力を受け、消火剤用容器３，４から消火剤用導管８に吐出される。吐出される消火剤は、消火剤用導管８を通って、放出手段７に導かれる。装着者は、放出手段７を用いてこの導かれる消火剤を放出させ、消火する。
【００８９】
開閉弁９は、ハンドル３１を軸線Ｌ２まわり一方に回転させると、ステム９７が連動して回転し、軸線Ｌ２に平行であって、開閉弁体３２を弁座１０２から離反させる方向に変位する。これによって開閉弁一次側ポート１００と第２流路１０５とが連通し、圧縮空気が流下する。ハンドル３１を軸線Ｌ２まわり他方に回動させると、ステム９７が連動して回動し、軸線Ｌ２に平行であって、開閉弁体３２が開閉弁座１０２着座する方向に変位する。このように変位させて、開閉弁体３２を開閉弁座１０２に着座させると、開閉弁一次側ポート１００と第２流路１０５とが遮断され、圧縮空気の供給が停止する。
【００９０】
減圧弁６によって、その圧力が一定に保持された圧源流体を消火剤用容器に導くことができる。これによって消火剤用容器３，４から消火剤用導管８に吐出される消火剤の吐出量を、圧縮空気の残量に拘わらず一定にし、放出手段７から放出される消火剤の放出量を一定にすることができる。具体的には、圧力制御弁部１１１で減圧が行われる。受圧体１１６が二次側の圧縮空気の圧力を受圧し、この圧力に基づいて、オリフィス１２９の開度を調整し、二次側の圧力を一定の圧力に保持する。このようにして減圧される。
【００９１】
少なくとも酸素を含む混合気体である圧縮気体を減圧弁６で減圧して、給気導管３８を介して面体３７に給気することができる。装着者は、この面体３７を装着することによって、給気される予め定められる圧力（陽圧）空気を吸気することができる。これによって装着者は、呼吸することができる。
【００９２】
逆止弁１１によって、消火剤用容器３，４から圧源流体用容器２に向かう消火剤の逆流を、減圧手段よりＡ１方向下流側の位置で阻止することができる。換言すると、消火剤が消火剤用容器３，４から圧源流体用容器２に向かって逆流すると、逆止弁が圧源流体流路３０を閉じ、消火剤の逆流を阻止する。これによって消火剤が逆流して、減圧弁６に達することを阻止できる。
【００９３】
流下防止弁１２によって、圧縮空気が消火剤用導管８を流下することを阻止し、放出手段７に導かれて放出されることを阻止できる。具体的には、消火剤用容器３，４に貯留される消火剤がなくなると、流下防止弁１２によって、消火剤用導管８の一端部および他端部の開口を塞ぎ、圧縮空気が消火剤用導管８を流下することを阻止する。これによって圧縮空気が放出手段７から放出されることを阻止できる。
【００９４】
消火装置１では、消火剤として、温度上昇にともない粘度が高くなる樹脂が溶解する水溶液が用いられる。これによって消火剤を火に向かって放出すると、放出される消火剤は、その温度が上昇して粘度が高くなる。粘度が高くなった消火剤は、水に比べて流動しにくく、消火対象物に付着している消火剤が流れるなどして広がることを抑制できる。また消火剤用導管を流下する場合、放出後よりも消火剤の温度が低いので、その粘度が低く、消火剤を消火剤用導管８を通って放出手段７まで圧送するために必要な圧力が低くなる。
【００９５】
圧源流体用容器２および消火剤用容器３，４が配設される枠体４５によって、圧源流体用容器および消火剤用容器を立位状態に保持することができる。また枠体４５に設けられるカバー体４６，４７を回動させることによって、消火剤用容器３，４を被覆し保護する状態と、消火剤用容器３，４を露出させて離脱可能な状態とを切換えることができる。
【００９６】
図４１は、ノズル筐体７０を放出手段７の筐体本体２５ａに対して変位させた状態を示す図である。放出手段７は、レバー２８を角変位させると、弁体２６ｂが軸線方向に変位し、弁通路２６ｃを開く。開閉弁９のハンドル３１が操作されて圧源流体流路３０に圧縮空気が導かれる状態で、このような動作を行うと、消火剤用導管８および供給管２７を介して、弁通路２６ｃに導かれる消火剤が、弁通路２６ｃを通って噴射ノズル２９に達し、拡散して噴射される。具体的には、図２０のように筐体本体２５ａの軸線方向一端部と内向きフランジ部７２とが当接している状態では、消火剤は、流下孔７６および内向きフランジ部７２を通過し、第１導流部分７５ａの一端部に当たって、拡散されて外方に放出される。また図４１のようにノズル筐体７０を変位させて、第１導流部分７５ａが内向きフランジ部７２に挿通されると、消火剤は、第３導流部分７５ｃによって半径方向外方に緩やかに拡散される。このようにノズル筐体７０を変位させることによって、消火剤を拡散させる範囲を変えることができる。
【００９７】
図４２は、消火剤を消火剤用容器３，４に給液する手順を示すフローチャートである。消火剤用容器３，４の蓋体２０を開けると、給液処理が開始し、ステップｓ１へ移行する。ステップｓ１では、消火剤用容器３，４に消火剤の濃縮液を供給する。供給が終了すると、ステップｓ２へ移行する。ステップｓ２では、水を供給し、消火剤の濃縮液を希釈する。水の供給は、たとえばホースを用いて行う。水を供給する際、ホースの供給口部を消火剤の濃縮液に潜らせ、気泡が消火剤の濃縮液に介在しないように供給する。消火剤の濃縮液を希釈すると、ステップｓ２からステップｓ３へ移行する。ステップｓ３では、消火剤用容器３，４を蓋体２０によって封止する。封止されると、給液処理が終了する。
【００９８】
以下では、このようにして構成される消火装置１が奏する効果について説明する。本実施の形態の消火装置１によれば、圧縮空気によって、消火剤用容器３，４に貯留される消火剤を吐出させることができるので、従来の第２の技術の二流体消火装置のように、水を噴霧するために大量の空気を使用することなく、少量の圧縮空気によって消火剤を放出することができる。これによって圧源流体用容器２に貯留すべき圧縮空気の容量を従来の技術の二流体消火装置より低減でき、圧源流体用容器２の重量を低減することができる。また同容量の圧縮空気が貯留される圧源流体用容器２の場合、その圧縮空気の圧力を低減することができ、圧源流体用容器２の耐圧性能を高める必要がなく、従来の第２の技術の二流体消火装置より圧源流体用容器を薄肉にすることができる。これによって圧源流体用容器２の重量を低減することができる。このように圧源流体用容器２の重量を低減することによって、消火装置１の重量を低減することができる。
【００９９】
さらに消火装置１では、圧縮空気の圧力を減圧弁６によって減圧して、この減圧されている圧縮空気が圧源流体用導管５を通って消火剤用容器３，４に導かれる。これによって消火剤用容器３，４に導かれる圧縮空気の圧力の変動を抑制でき、放出手段７から放出される消火剤の放出量が変動することを抑制できる。このように圧縮空気を、その圧力を減圧して消火剤用容器３，４に導くことによって、消火剤の放出量の変動を抑制し、放出時間に依存しない安定して消火剤の放出を実現できる。圧縮空気の圧力を減圧して導くことによって、消火剤用容器３，４の耐圧性能を高める必要がなく、消火剤用容器３，４の従来の第１および第２の技術の消火装置より薄肉化を図ることができる。これによって消火装置１の重量を低減することができる。
【０１００】
また本実施の形態の消火装置１によれば、減圧弁６によって、消火剤用容器３，４から消火剤用導管８に吐出される消火剤の流量を、圧縮空気の残量に拘わらず、一定にすることができる。これによって消火剤用導管８を通って、放出手段７から放出される消火剤の放出量を一定にすることができる。従来の第１および第２の技術の消火装置では、消火剤用容器３，４の内圧に基づいて放出されるので、放出量が消火剤の貯留量に依存する、換言すると放出時間に依存する。本発明では、一定の圧力に保持される圧縮空気によって、消火剤が吐出されるので、放出時間に依存することなく、消火剤を一定の放出量で放出することができる。このように消火剤の放出量を一定にすることによって、消火剤の放出量が放出時間に依存しない、安定した消火能力を有する消火装置１を実現できる。
【０１０１】
また本実施の形態の消火装置１によれば、呼吸器１０によって、圧源流体用容器２に貯留される圧縮空気を、予め定められる圧力（陽圧）に減圧されている空気を面体３７に給気し、面体３７を装着している装着者が吸気することができる。これによって装着者は、給気された空気によって呼吸することができる。このように消火剤を消火剤用容器３，４から吐出させるための圧縮空気を、装着者への給気に用いることによって、前記給気のためだけに新たに圧縮空気を貯留するための容器を設ける必要がない。これによって消火および給気を可能にするとともに、重量の低減を図ることが可能な消火装置１を実現することができる。
【０１０２】
また本発明は、圧縮空気を減圧して圧源流体用容器２から消火剤用容器３，４に導くので、従来の第１の技術の消火装置に比べて、圧源流体用容器２から消火剤用容器３，４に導かれる圧縮空気が少量である。したがって従来の第１の技術の消火装置１より多くの圧縮空気を、呼吸器１０によって、装着者に給気することができる。これによって装着者は、酸素欠乏を気にすることなく、従来の第１の技術のものより長く火災現場などに滞在し、消火活動をすることができる。
【０１０３】
また本実施の形態の消火装置１によれば、逆止弁１１によって、消火剤が逆流して、減圧弁６に達することを阻止できる。これによって消火剤が呼吸器に導かれ、肺力弁３５を通って面体３７に吐出されることを防げる。これによって装着者が呼吸器１０を用いて安心して吸気することができる。このように圧源流体用容器２に貯留される圧縮空気によって、装着者が安心して吸気可能な空気を給気できるとともに、放出手段７から消火剤を放出させることができる消火装置１を実現できる。
【０１０４】
また本実施の形態の消火装置１によれば、流下防止弁１２によって、消火剤用容器３，４から吐出可能な消火剤がなくなった場合、消火剤用容器３，４に導かれる圧縮空気が消火剤用導管８を流下して、放出手段７から放出されることを防げる。消火剤がなくなった後、圧縮空気が放出され続けることによって、圧源流体用容器２内の圧縮空気が浪費される。流下防止弁１２を用いて、圧縮空気の放出を防ぐことによって、このような圧縮空気の浪費を抑制することができる。
【０１０５】
呼吸器１０を有する場合、消火剤がなくなった後、圧縮空気の浪費を抑制することによって、流下防止弁１２が設けられない場合に比べて、給気手段から空気を給気可能な時間を延ばすことができる。これによって流下防止弁が設けられない場合に比べて、長い時間火災現場に滞在することができる。火災現場では、呼吸器１０を用いて呼吸しながら消火対象物を捜索し、消火活動を行う場合がある。したがって消火対象物を捜索しながら消火が行われるので、空気を給気可能な時間が延ばすことができることは、給気機能を有する消火装置にとって重要である。
【０１０６】
また本実施の形態の消火装置１によれば、消火剤として温度上昇にともない粘度が高くなる樹脂が溶解する水溶液が用いられることによって、消火対象物に付着している消火剤が流れるなどして広がることを抑制でき、水より多くの量の消火剤を消火対象物付近に停留させることができる。多量の消火剤が停留することによって、熱を吸収量が増加し、消火対象物に対する冷却効果を高めることができる。これによって従来の第１および第２の技術の消火装置より消火性能を向上させることができる。消火性能の向上に伴い、少量の消火剤で消火が可能になり、消火剤用容器３，４に貯留すべき消火剤の容量を少なくすることができる。これによって消火剤用容器３，４の重量を低減でき、消火装置１の重量を低減することができる。また消火剤用導管８を流下する際、消火剤の粘度が小さいので、消火剤を吐出させるために必要な圧力を小さくでき、消火剤用容器３，４に導くべき圧縮空気の圧力を低減を図ることができる。これによって消火剤用容器３，４の耐圧性能を高める必要がなく、薄肉化を図ることができる。
【０１０７】
また本実施の形態の消火装置１によれば、枠体４５によって、圧源流体用容器２および消火剤用容器３，４を立位状態で保持することができる。これによって圧源流体用容器２および消火剤用容器３．４が地面に寝かされるなどして、その表面が損傷することを抑制できる。このような損傷を防ぐことによって、前記容器２〜４が破裂などすることを抑制できる。
【０１０８】
また本実施の形態の消火装置１によれば、サイフォン管２２の連通孔２３は、消火剤用容器３，４が立位する状態で、消火剤の水位より高い位置に配設される。これによって圧縮空気が、消火剤をくぐることを抑制できる。圧縮空気が消火剤をくぐることによって、消火剤用導管８を流下する消火剤に気泡が介在し、消火剤を放出しにくくなる。圧縮空気が消火剤をくぐることを抑制することによって、このような問題を克服し、安定した消火剤の放出を実現している。またこのように連通孔２３が形成されることによって、消火剤がサイフォン管２２に入り込んで、圧源流体用導管５に導かれることを抑制できる。
【０１０９】
また本実施の形態の消火装置１によれば、このように配設される圧源流体用容器２および２つの消火剤用容器３，４は、圧源流体用容器２の軸線を含み横幅方向に垂直な仮想平面に対して対象に配設されている。したがって装着者が消火装置１を背負うことによって、左右の一方側に重心が傾くことを抑制できる。これによって消火活動時の疲れなどを抑制することができる。また３つの容器２〜４の軸線を結んだ二等辺三角形の底辺を、他の２つの辺より長尺になるように配設することによって、装着者が背負う際、重心が後方側に移ることを防ぎ、消火活動時の疲れなどを抑制することができる。
【０１１０】
また本実施の形態の消火装置１によれば、消火剤として温度上昇にともない粘度が高くなる樹脂が溶解する水溶液の消火剤を消火対象物に噴射し、粘度が高くなってゲル化している消火剤によって消火対象物を覆うことができる。このように消火対象物を覆うことによって、この消火対象物付近の酸素濃度および温度を低下させ、消火することができる。      
【０１１１】
また本実施の形態の消火装置１によれば、消火剤を消火剤用容器３，４に封入する際、気泡が介在しないように行われる。これによって消火剤が気泡が介在して、消火効率が低下することを抑制できる。
【０１１２】
また本実施の形態の消火装置１によれば、消火剤用容器３，４がカバー体４６，４７によって被覆され、圧源流体用容器２が露出している。このように圧源流体用容器２が露出することによって、圧源流体用容器２を注意深く扱うべきことを喚起させることができる。
【０１１３】
また減圧弁６によれば、２つのばね部材１２２，１２１が受圧体１１６に弾発力を付勢している。これによって受圧体１１６に安定した弾発力を付勢することができ、受圧体１１６の突発的な変動を抑制できる。
【０１１４】
また噴射ノズル２９によれば、円環状に消火剤を噴霧し、消火対象物に広範囲に消火剤を散布することができる。さらに噴射ノズル２９をその軸線に平行な方向に変位させることによって、消火剤が噴霧される軸線に対する角度を可変可能であり、消火対象物に適した噴射角度で消火剤を噴射することができる。
【０１１５】
本実施の形態の消火装置１を用いることによって、水の確保が困難な場所において、少量の消火剤および圧縮空気で、効果的な初期消火活動を行うことができる。たとえば高速道路での車両火災、山林火災、車両の進入困難な密集民家での火災、大規模災害地域での火災、道路が寸断されている地域での火災、ならびに工場およびビルでの火災に対する消火に、特に有効である。
【０１１６】
本実施の形態では、前述のような消火剤を用いることで、消火対象物に付着して、再燃防止効果を発揮させることができ、優れた消火能力を発揮することができる。また本実施の形態では、圧縮空気を圧源流体用容器２内に溜めて、消火活動時には、消火剤用導管８に消火剤のみが流れるようにすることで、不所望に圧縮空気が浪費することを防いで、装着者が吸引可能な圧源流体用容器２内の空気残量を可及的に増やすことができる。また減圧弁６によって減圧した圧縮空気を用いて、前記消火剤を噴射させることで、放射時の反動力が小さく、片手で放出手段７であるハンドガンを把持した状態での消火活動が可能となる。また消火剤の噴流による消火対象物の飛散を少なくすることができる。
【０１１７】
また前述のような消火剤を用いることで、少ない液量であっても消火効率を高めることができ、消火装置１を背負うことが可能な重量で、かつ消火能力を向上することができる。さらに消火活動時には、消火剤用導管８に消火剤のみが流れるようにすることで、自給式呼吸装置と圧源流体用容器２を兼用したとしても、大容量化を防いで、可搬性を高めることができる。また減圧弁６を用いることで、消火剤用容器３，４は、圧力容器を使用しなくてもよく、軽量化を図ることができる。
【０１１８】
図４３は、本発明の実施の第２形態の消火装置が備える流下防止手段１２Ａを概略的に示す断面図である。本実施の形態の消火装置は、前述の第１形態の消火装置１に類似する。本実施の形態の消火装置では、前述の流下防止弁１２に代えて、以下のような流下防止弁１２Ａが用いられる。
【０１１９】
流下防止弁１２Ａは、第２消火剤用導管部８ｂに介在している。流下防止弁１２Ａは、２つの消火剤用容器３，４から流下する圧縮空気が放出手段７まで流下し放出されることを防止できる。
【０１２０】
さらに詳細に説明すると、流下防止弁１２Ａは、浮子４３と第２消火剤用導管部８ｂに形成されるフランジ部５１とを含んで構成される。浮子４３は、消火剤用導管８内に設けられる。フランジ部５１は、第２消火剤用導管８ｂの内周面部の全周にわたって内方に向かって突出して形成される。このようにして形成されるフランジ部５１の内周部は、第２消火剤用導管部８ｂの内周部より小径に形成される。浮子４３は、たとえば球状に形成され、消火剤より密度が小さい材料から成る。浮子４３は、フランジ部５１の内径より大径に形成され、消火剤用導管部８の内径より小径に形成されている。
【０１２１】
浮子４３は、貯留される消火剤がなくなると、圧縮空気によってフランジ部５１に向かって、消火剤用導管８内を移動する。フランジ部５１に到達すると、浮子４３は、フランジ部５１に着座し、消火剤用導管８に形成される流路を閉じて(図４３の２点鎖線の浮子)、圧縮空気が第２消火剤用導管部８ｂを流下することを阻止する。
【０１２２】
本実施の形態の消火装置によれば、流下防止弁１２Ａを各消火剤用容器３，４に設ける必要がなく、消火装置の構成を簡単化することができる。また圧源流体用導管部５が分岐する分岐点よりも、Ａ１方向上流側に流下防止弁１２Ａが設けられることで、消火剤用容器３，４に圧縮空気が導かれることを一度に阻止することができ、これによって左右の重量バランスを維持した状態に保つことができる。
【０１２３】
図４４は、本発明の実施の第３形態の消火装置１Ｃの構成を概略的に示す系統図である。図４５は、消火装置１Ｃの構成を示すブロック図である。本実施の形態の消火装置１Ｃは、前述の第１形態の消火装置１に類似する。本実施の形態の消火装置１Ｃでは、前述の流下防止弁１２に代えて、以下のような過流防止手段２０１が用いられ、また前述の逆止弁１１に代えて、以下のような逆止弁１１Ａが用いられる。
【０１２４】
過流防止手段２０１は、第１圧源流体用導管部５ａに介在する。過流防止手段２０１は、減圧弁６よりＡ１方向下流側、かつ、逆止弁１１ＡよりＡ１方向上流側に、設けられる。このような過流防止手段２０１は、第１圧源流体用導管部５ａを流下する圧縮空気の流量が予め定める設定流量以上になると、圧縮空気が第１圧源流体用導管部５ａを流下することを阻止する。
【０１２５】
図４６は、逆止弁１１Ａと過流防止手段２０１とを示す断面図である。本実施の形態では、逆止弁１１Ａと過流防止手段２０１とは、１つの弁複合体２０２に組み込まれる。この弁複合体２０２は、圧源流体用導管５のうち減圧弁６よりＡ１方向下流側の部分に介在される。弁複合体２０２は、入口ポート２０３と出口ポート２０４とが形成され、筐体部分２０５がバックプレート１５０に固定される。圧源流体用導管５は、減圧弁６によって減圧される圧縮空気を、弁複合体２０２の入口ポート２０３に導くとともに、弁複合体２０２の出口ポート２０４から吐出される圧縮空気を各消火剤用容器３，４に導く。
【０１２６】
過流防止手段２０１は、流下開始時における圧縮空気の流下速度を抑制する抑制構造２０６と、圧縮空気の流下速度が過剰となると導管を塞ぐ過流防止構造２０７とを含んで構成される。抑制構造２０６は、入口ポート形成部２１１と、抑制体２１２と、第１収容空間形成部２１３と、抑制用ばね部材２１４と、第１収容空間閉塞部２１５とを含んで構成される。抑制構造２０６は、弁複合体２０２の一部に形成され、第１軸線Ｌ１１が設定される。
【０１２７】
入口ポート形成部２１１は、圧源流体用導管５から圧縮空気が導かれる空間である入口ポート２０３を形成する。第１収容空間形成部２１３は、入口ポート２０３に連なり、第１軸線Ｌ１１を中心軸線とし、段付きの円柱状の第１収容空間を形成する。第１収容空間は、第１軸線方向一方側領域の直径が第１軸線方向他方側領域よりも小さく形成される。また第１収容空間形成部２１３の第１軸線方向一方端部は、第１軸線方向一方に進むにつれて縮径する円錐面が形成される。第１収容空間形成部２１３の第１軸線方向他端部は、第１収容空間を第１軸線方向他方に開放する開口を形成する。第１収容空間には、抑制体２１２と、抑制用ばね部材２１４とが収容され、その開口が第１収容空間閉塞部２１５によって閉塞される。
【０１２８】
抑制体２１２は、円柱状の基部２２０と、基部２２０から周方向全周にわたって半径方向に突出する第１〜第３突出部２２１，２２２，２２３とが形成される。第１突出部２２１は、基部２２０の軸線方向一端部に連なり、外形形状が略円錐状に形成される。第２突出部２２２は、基部２２０の軸線方向中間部に連なり、外形形状が略円柱状に形成される。第３突出部２２３は、基部２２０の軸線方向他端部に連なり、外形形状が略円柱状に形成される。第１突出部２２１と第２突出部２２２とは、基部２２０の軸線方向に間隔をあけて配置される。また第２突出部２２２と第３突出部２２３とは、基部２２０の軸線方向に間隔をあけて配置される。第３突出部２２３は、第２突出部２２２よりも大きい直径を有する。
【０１２９】
抑制体２１２は、第１収容空間に収容された状態で、第１収容空間と同軸に配置され、第１軸線方向に変位可能に構成される。また第１突出部２２１および第２突出部２２２が、第１収容空間の第１軸線方向一方側領域に配置され、第３突出部２２３が第１収容空間の第１軸線方向他方側領域に配置される。第２突出部２２２および第３突出部２２３の外周面には、第１収容空間形成部２１３の内周面の全周にわたって、弾発的に接触するシール部材２２２ａ，２２３ａが設けられる。これによって第１収容空間内のうちで各突出部２２２，２２３で仕切られた空間での圧縮空気のシールを実現することができる。また抑制体２１２の基部２２０には、軸線方向一端面から、第２突出部２２２よりも軸線方向一方の領域まで、中心軸線に沿って挿通する挿通孔２２４と、挿通孔２２４に連なって、第１突出部２２１と第２突出部２２２との間の領域を、半径方向に貫通する貫通孔２２５とが形成される。挿通孔２２４および貫通孔２２５は、第１収容空間の直径に比べて十分小さい細孔に形成される。
【０１３０】
また第１突出部２２１の円錐面には、第１収容空間形成部２１３の第１軸線方向一方側端面の全周にわたって、弾発的に接触可能なシール部材２２１ａが設けられる。抑制体２１２が第１軸線方向一方に押圧されることによって、第１収容空間形成部２１３の円錐面と、抑制体２１２の第１突出部２２１のシール部材２２１ａとが当接することで、第１収容空間形成部２１３の円錐面と、抑制体２１２の第１突出部２２１との間を圧縮空気が通過することが阻止される。このとき入口ポート２０３内の圧縮空気は、基部２２０の挿通孔２２４および貫通孔２２５を通る第１経路を通過して、第１突出部２２１と第２突出部２２２との間の空間に移動する。
【０１３１】
また抑制体２１２が第１軸線方向他方に移動することで、第１収容空間形成部２１３の円錐面と、抑制体２１２の第１突出部２２１シール部材２２１ａとが離間することで、第１収容空間形成部２１３の円錐面と、抑制体２１２の第１突出部２２１との間を圧縮空気が通過することが許容される。このとき入口ポート２０３内の圧縮空気は、基部２２０の挿通孔２２４および貫通孔２２５を通る第１経路を通過するとともに、第１収容空間形成部２１３の円錐面と、抑制体２１２の第１突出部２２１との間を通る第２経路を通過して、第１突出部２２１と第２突出部２２２との間の空間に移動する。第２経路は、第１経路に比べて、流路断面積が大きく、大部分の圧縮空気が第２経路を通過する。
【０１３２】
抑制用ばね部材２１４は、圧縮コイルばねであって、第１収容空間に収容された状態で、第１収容空間と同軸に配置され、第１収容空間閉塞部２１５に支持される。抑制用ばね部材２１４は、第１収容空間の第１軸線方向他方側領域に配置され、第１軸線方向一端部が抑制体２１２に接触し、第１軸線方向他端部が第１収容空間閉塞部２１５に接触する。抑制用ばね部材２１４は、抑制体２１２を第１軸線方向一方に向かって弾発的に押圧する。第１収容空間が、抑制体２１２の第３突出部２２３によって仕切られることで、第３突出部２２３の軸線方向一方と他方とで、シールが実現された状態となる。本実施の形態では、第３突出部２２３よりも第１軸線方向他方であって、抑制用ばね部材２１４が配置される空間は大気圧に保たれる。抑制体２１２は、第３突出部２２３よりも第１軸線方向一方の空間の圧力が予め定められる第１設定値を超えると、第３突出部２２３の両側の圧力差によって発生する力によって、抑制用ばね部材２１４のばね力に抗して第１軸線方向他方に変位する。
【０１３３】
過流防止構造２０７は、第２収容空間形成部２３１と、過流防止弁体２３２と、過流防止用ばね部材２３３と、第２収容空間閉塞部２３４と、導入空間形成部２３５とを含んで構成される。過流防止構造２０７は、弁複合体２０２の一部に形成され、第２軸線Ｌ１２が設定される。
【０１３４】
第２収容空間形成部２３１は、第２軸線Ｌ１２を中心軸線とし、第１収容空間に連なり、段付きの円柱状の第２収容空間を形成する。第２収容空間は、第１収容空間のうちで、抑制体２１２の第１突出部２２１と第２突出部２２２とに挟まれた空間に連なる。また第２収容空間は、第２軸線方向一方側領域の直径が第２軸線方向中間領域よりも大きく形成される。また第２収容空間形成部２３１の軸線方向他端部は、第２収容空間を軸線方向他方に開放する開口を形成する。第２収容空間には、過流防止弁体２３２と、過流防止用ばね部材２３３とが収容され、その開口が第２収容空間閉塞部２３４によって閉塞される。
【０１３５】
過流防止弁体２３２は、弁本体２４１と、位置決め片２４２と、ばね支持片２４３とを含んで構成される。弁本体２４１は、円板状に形成される。また位置決め片２４２は、弁本体２４１を位置決めするために設けられ、弁本体２４１から厚み方向一方に突出する。またばね支持片２４３は、過流防止用ばね部材２３３を支持するために設けられ、弁本体２４１から厚み方向他方に突出する。
【０１３６】
弁本体２４１は、第２収容空間に収容された状態で、第２軸線Ｌ１２と同軸に配置され、第２軸線方向に変位可能に構成される。また弁本体２４１は、第２収容空間のうち第２軸線方向一方側領域に配置され、第２収容空間の第２方向中間領域の断面積よりも大きく形成される。位置決め片２４２は、第２収容空間形成部２３１の第２軸線方向一方端面に当接することで、弁本体２４１と、第２収容空間形成部２３１の端面および内周面との間に隙間を形成する。この状態では、弁本体２４１と、第２収容空間形成部２３１の内周面との間の隙間は、第２収容空間の断面積に比べて十分小さく形成される。
【０１３７】
過流防止用ばね部材２３３は、圧縮コイルばねであって、第２収容空間に収容された状態で、第２収容空間と同軸に配置され、第２収容空間形成部２３１に支持される。過流防止用ばね部材２３３は、第２収容空間の第２軸線方向他方側領域に配置され、第２軸線方向一端部が抑制体２１２に接触し、第２軸線方向他端部が第２収容空間形成部２３１に接触する。過流防止用ばね部材２３３は、過流防止弁体２３２を第２軸線方向一方に向かって弾発的に押圧する。このとき、過流防止弁体２３２の位置決め片２４２が、第２収容空間形成部２３１の端面に当接することで、弁本体２４１は、第２収容空間形成部２３１の端面および内周面との間に隙間を形成した状態を維持する。これによって第１収容空間から、第２収容空間の中間領域への圧縮空気の通過が許容される。
【０１３８】
また弁本体２４１は、第２収容空間の軸線方向一方側領域よりも中間領域の圧力が予め定められる第２設定値未満になると、弁体本体の両側の圧力差によって発生する力によって、過流防止用ばね部材２３３のばね力に抗して第２軸線方向他方に変位する。そして第２空間形成部の段つき部分に形成される弁座に、弁本体２４１が着座する。これによって弁本体２４１が、第２収容空間の軸線方向一方側領域と、中間領域との間を封鎖し、第２収容空間を圧縮空気が流れることが阻止される。
【０１３９】
また第２収容空間の中間領域は、第２収容空間の第２軸線方向他方の領域に連なる。第２収容空間の中間領域を通過した圧縮空気は、フィルタ部材２４５を通過して、第２収容空間の第２軸線方向他方の領域に移動する。また導入空間形成部２３５は、導入空間を形成する。導入空間は、第２収容空間の第２軸線方向他方の領域と、第１収容空間のうちで、抑制体２１２の第２突出部２２２と第３突出部２２３とに挟まれた空間に連なる。
【０１４０】
逆止弁１１Ａは、消火剤が消火剤用容器３，４から圧源流体用容器２に向かって逆流することを防止するために逆止弁構造３０１によって実現される。逆止弁構造３０１は、逆止弁体３０２と、第３収容空間形成部３０３と、逆止弁ばね部材３０４と、出口ポート形成部３０５とを含んで構成される。抑制構造２０６は、弁複合体２０２の一部に形成され、第３軸線Ｌ１３が設定される。
【０１４１】
第３収容空間形成部３０３は、導入空間に連なり、第３軸線Ｌ１３を中心軸線とする第３収容空間を形成する。また出口ポート形成部３０５は、第３収容空間に連なり、圧源流体用導管５に圧縮空気を導く空間である出口ポート２０４を形成する。逆止弁体３０２は、第３収容空間に収容され、導入空間と第３収容空間との連通路を開閉可能に構成されている。逆止弁ばね部材３０４は、逆止弁体３０２によって連通路を塞ぐ方向に逆止弁体３０２を弾発的に押圧する。また逆止弁体３０２は、第３収容空間の圧力を受圧する。このように構成することによって、導入空間と第３収容空間との圧力が同一圧力となっても、逆止弁体３０２が連通路を閉じた状態に維持する。また導入空間の圧力が、第３収容空間の圧力よりも、予め定められる圧力分高くなると、圧力差によって、逆止弁ばね力のばね力に抗して変位し、連通路を開いた状態とする。
【０１４２】
圧縮空気が入口ポート２０３から供給されていない供給前状態では、第１〜第３収容空間および各ポート２０３，２０４の圧力は、大気圧となる。この場合、図４６に示すように、抑制構造２０６において、基部２２０の第１突出部２２１が、第１収容空間形成部２１３の第１軸線方向一方端部に当接する。また過流防止構造２０７において、弁本体２４１と、第２収容空間形成部２３１の端面および内周面との間に隙間を形成する。また逆流防止構造において、逆止弁体３０２が、連通路を閉鎖する。
【０１４３】
この状態から、圧縮空気が入口ポート２０３に供給されると、圧縮空気は、基部２２０の挿通孔２２４および貫通孔２２５を通過することで、流下速度が弱められ、第１突出部２２１と第２突出部２２２との間の空間の圧力が緩やかに増大する。これによって過流防止構造２０７における弁本体２４１の両側の圧力差が急激に変化することが防がれる。弁本体２４１と第２収容空間形成部２３１との間に形成される隙間が維持され、圧縮空気は、第２収容空間を通過して導入空間に流れる。
【０１４４】
導入空間に圧縮空気が流れることで、導入空間の圧力が増加する。これによって、逆止弁が連通路を開いて、圧縮空気が第３収容空間を介して出口ポート２０４に流れる。また導入空間に圧縮空気が流れることで、第１収容空間における第２突出部２２２分と第３突出部２２３分にも圧縮空気が流れる。この場合、第３突出部２２３分の両側の空間で圧力差が生じ、抑制体２１２が第１軸線方向他方に移動する。これによって圧縮空気は、基部２２０の挿通孔２２４および貫通孔２２５を通る第１経路のほかに、第１収容空間形成部２１３の円錐面と抑制体２１２の第１突出部２２１との間を通る第２経路を通過して、入口ポート２０３から第２収容空間に移動可能となる。
【０１４５】
このように圧縮空気の供給直後は、圧縮空気は第１経路を通過する。また導入空間の圧力が十分高くなると、圧縮空気は、第１経路および第２経路を通過する。第１経路だけを通過する場合、圧縮空気が急速に第２収容空間に流れ込むことが妨げられ、圧縮空気の供給直後に、過流防止構造２０７の弁本体２４１による第２収納空間の閉鎖を防ぐことができる。
【０１４６】
また圧縮空気が安定的に供給される供給状態では、圧縮空気は、第１経路および第２経路を通過する。この状態で、消火剤の残量がゼロになって圧縮空気が放射ノズルから噴出すると、過流防止構造２０７の弁本体２４１よりも下流側の圧力が急激に減少して、圧力差によって弁体が第２収容空間を塞ぐ。これによって放射ノズルから圧縮空気が噴射することを防いで、圧縮空気の浪費を防ぐことができる。また本実施形態の弁構造体は、圧縮空気の供給を解除して、入口ポート２０３と出口ポート内を大気圧とすることで、特別な操作を行う必要がなく、初期状態に切換えることができる。
【０１４７】
たとえば、消火剤が噴射される場合において、圧縮空気が導通通路を流れる流量は、０．０６ｍ３／分（約６０リットル／分）であるのに対して、消火剤の残量がゼロとなり、圧縮空気が噴射される場合において、圧縮空気が導通通路を流れる流量は、０．２ｍ３／分（約２００リットル／分）である。このように、消火剤と圧縮空気とで、約３倍以上の流量差が発生するので、流量差が大きい場合に、導通路を塞ぐ弁を設けることで、圧縮空気の浪費を防ぐことができる。また本実施形態では、消火剤と圧縮空気とでの圧縮空気の流量差に起因する圧力差に基づいて、過流防止を行ったが、他の構成によって過流防止を行ってもよい。
【０１４８】
また弁複合体２０２として、過流防止構造２０７と、抑制構造２０６と、逆止弁構造３０１とを一体と構成することで、圧源流体用導管５との接続部品を減らして、小形化および軽量化を図ることができる。
【０１４９】
また変形例として、過流防止構造２０７と、抑制構造２０６と、逆止弁構造３０１とがそれぞれ、別体に形成されてもよい。また過流防止手段は、過流防止弁以外で実現されてもよい。たとえば流量検出手段と、開閉弁と、制御手段とを組合せたものであってもよく、流量検出手段によって検出される圧縮空気の流量が、予め定められる設定値を超えたことを制御手段が判断すると、制御手段は、圧源流体用導管５を閉じるように開閉弁に制御指令を与える。これによっても、過流防止弁と同様の効果を得ることができる。また本実施形態では、抑制構造を有したが、圧縮空気の供給開始直後において、開閉弁９によって圧縮空気をゆっくり流下させることができるならならば、抑制構造を有しなくてもよい。
【０１５０】
また圧源流体用導管５の分岐前に過流防止構造を形成することで、過流防止構造を２つ設ける必要がなく、構造を簡単化することができる。また圧縮空気の浪費を確実に防ぐことができ、安全性を向上することができる。また、他の実施形態として、圧源流体用導管５の分岐後に過流防止構造をそれぞれ形成してもよい。この場合、一方の消火剤用容器３の消火剤がなくなっても、他方の消火剤用容器４から消火剤を噴射させることができる。
【０１５１】
本実施の形態では、過流防止手段２０１が用いられるけれども、過流防止手段２０１に代えて、他の開閉弁２４６が用いられてもよい。この場合、装着者は、消火剤用容器３，４内の消火剤がなくなったと判断すると、他の開閉弁２４６を開状態から閉状態に切換える。これによって圧縮空気の浪費を抑制することができる。
【０１５２】
図４７は、本発明の実施の第４形態の消火装置１Ｄの構成を概略的に示す系統図である。本実施の形態の消火装置１Ｄは、前述の第１形態の消火装置１に類似する。本実施の形態の消火装置１Ｄでは、前述の流下防止弁１２に代えて、以下のような過流防止弁２５０が用いられる。
【０１５３】
過流防止手段である過流防止弁２５０は、第１圧源流体用導管部５ａに介在する。過流防止弁２５０は、減圧弁６よりＡ１方向下流側、かつ、逆止弁１１よりＡ１方向上流側に、設けられる。過流防止弁２５０は、前述の第３形態の過流防止構造２０７と同様の構成によって実現される。このような過流防止弁２５０は、第１圧源流体用導管部５ａを流下する圧縮空気の流量が予め定める設定流量以上になると、圧縮空気が第１圧源流体用導管部５ａを流下することを阻止する。
【０１５４】
本実施の形態の消火装置１Ｄは、過流防止弁２５０を迂回する迂回導管２５１と、迂回導管２５１に介在し、開状態と閉状態とに切換え可能に構成される迂回導管開閉弁２５２とをさらに備える。迂回導管２５１は、第１圧源流体用導管部５ａのうち減圧弁６と過流防止弁２５０との間の部分から分岐し、第１圧源流体用導管部５ａのうち過流防止弁２５０と逆止弁１１との間の部分に合流する。
【０１５５】
圧源流体用容器２から消火剤用容器３，４に圧縮空気が導かれる前、消火剤用容器３，４内の圧力は大気圧である。消火剤用容器３，４内の圧力が大気圧である場合、消火剤用容器３，４に消火剤があるにも拘わらず、開閉弁９を閉状態から開状態に切換えたときに、第１圧源流体用導管部５ａに、予め定める設定流量以上の圧縮空気が流下することがある。この点を考慮して、迂回導管２５１および迂回導管開閉弁２５２が設けられる。
【０１５６】
開閉弁９を閉状態から開状態にするにあたっては、まず、迂回導管開閉弁２５２を開状態にする。この状態で、開閉弁９を閉状態から開状態に切換える。このとき圧縮空気の大部分は、迂回導管２５１を通って、消火剤用容器３，４に導かれる。したがって過流防止弁２５０が不所望に作動してしまうことを防ぐことができる。消火剤用容器３，４内の圧力が上昇した後、迂回導管開閉弁２５２を開状態から閉状態に切換える。
【０１５７】
図４８は、本発明の実施の第５形態の消火装置が備える容器保持具１３Ａを示す正面図であり、この図４８は、カバー体４６，４７が開いた状態の容器保持具１３Ａを示す。図４９は、図４８の紙面左側から見た容器保持具１３Ａを示す左側面図である。図５０は、図４８の紙面上側から見た容器保持具１３Ａを示す平面図である。図５１は、図４８の紙面下側から見た容器保持具１３Ａを示す底面図である。図５２は、図４８の紙面裏側から見た容器保持具１３Ａを示す背面図である。図５３は、カバー体４６，４７が閉じた状態の容器保持具１３Ａを示す正面図である。図５４は、図５３の紙面左側から見た容器保持具１３Ａを示す左側面図である。図５５は、図５３の紙面上側から見た容器保持具１３Ａを示す平面図である。図５６は、図５３の紙面下側から見た容器保持具１３Ａを示す底面図である。図５７は、図５３の紙面裏側から見た容器保持具１３Ａを示す背面図である。図５８は、容器保持具１３Ａに圧源流体用容器２および消火剤用容器３，４が装着された状態を示す正面図である。容器保持具１３Ａは、図４８および図５３の紙面において左右対称構造であるので、図４８および図５３の紙面右側から見た容器保持具１３Ａは、図４８および図５３の紙面左側から見た容器保持具１３Ａに対して対称である。
【０１５８】
本実施の形態の消火装置は、前述の第１形態の消火装置１に類似する。本実施の形態では、前述の容器保持具１３に代えて、以下のような容器保持具１３Ａが用いられる。本実施の形態で用いられる容器保持具１３Ａは、前述の容器保持具１３に類似するので、異なる点についてだけ説明する。
【０１５９】
枠体４５の脚部分４５ａは、使用者が消火装置を装着した状態で使用者を中心とする円弧に沿うように形成される。これによって使用者が消火装置を装着した状態で移動する際に、枠体４５の脚部分４５ａと他の物体との干渉を防ぐことができる。
【０１６０】
枠体４５の胴部分４５ｂには、この胴部分４５ｂに圧源流体用容器２が装着された状態で前記圧源流体用容器２の上部よりも上方に突出し、使用者が把持可能に構成される取手部２５６が形成される。このように取手部２５６が形成されるので、使用者は、取手部２５６を把持して消火装置を容易に持ち上げることができる。
【０１６１】
取手部２５６には、グリップ部材が設けられてもよい。グリップ部材は、取手部２５６を覆うように設けられる。この場合、使用者は、グリップ部材を把持することになる。グリップ部材を把持する場合、グリップ部材と使用者の手との接触面積が大きくなり、これによって取手部２５６から使用者の手に作用する力を分散させることができ、したがって把持し易くなる。
【０１６２】
図５９は、本発明の実施の第６形態の消火装置が備える容器保持具１３Ｂを示す正面図である。図６０は、図５９の紙面左側から見た容器保持具１３Ｂを示す左側面図である。図６１は、図５９の紙面下側から見た容器保持具１３Ｂを示す底面図である。図６２は、図５９の切断線Ｔ−Ｔから見た断面図である。本実施の形態の消火装置は、前述の第５形態の消火装置に類似する。本実施の形態では、前述の容器保持具１３Ａに代えて、以下のような容器保持具１３Ｂが用いられる。本実施の形態で用いられる容器保持具１３Ｂは、前述の容器保持具１３Ａに類似する。
【０１６３】
具体的には、枠体４５の脚部分４５ａは、使用者が消火装置を装着した状態で使用者を中心とする円弧に沿うように形成され、また枠体４５の胴部分４５ｂには、この胴部分４５ｂに圧源流体用容器２が装着された状態で前記圧源流体用容器２の上部よりも上方に突出し、使用者が把持可能に構成される取手部２６０が形成される。取手部２６０には、グリップ部材が設けられてもよい。このような本実施の形態では、前述の第５形態と同様の効果を達成することができる。
【０１６４】
図６３は、本発明の実施の第７形態の消火装置１Ｂを示す図である。本実施の形態の消火装置１Ｂは、前述の第１形態の消火装置１に類似する。本実施の形態の消火装置１Ｂは、二輪車５２に積載される。具体的には、二輪車５２の後部座席に圧源流体用容器２が積載され、後部座席の両側に消火剤用容器３，４がそれぞれ配設されている。二輪車５２には、巻取手段５３が設けられ、消火剤用導管８を巻取および巻き戻し可能に構成されている。消火剤用導管８は、巻取手段５３に巻取られて収納され、使用時に巻き戻される。
【０１６５】
本実施の形態では、消火装置１Ｂは、二輪車５２に積載されているけれども、二輪車５２に限定されない。たとえば消防車、台車およびリヤカーなどの四輪車、三輪車またはヘリコプターおよび飛行機などの飛行体であってもよく、積載して移動可能な移動体であればよい。
【０１６６】
図６４は、本発明の実施の第８形態の消火装置が備える放出手段７の噴射ノズル２９Ｃを拡大して示す図である。本実施の形態の噴射ノズル２９Ｃは、前述の第１形態の噴射ノズル２９に類似する。放出手段７の筐体本体２５ａは、そのフランジ部分７７が軸線方向一端部より軸線方向他端部側に形成され、軸線方向一端部とフランジ部分７７との間に、半径方向に貫通する吸い込み口８１が形成されている。ノズル筐体７０Ｃは、円筒状に形成され、その軸線方向に伸びる長尺に形成される。
【０１６７】
このように構成される噴射ノズル２９Ｃによれば、消火剤がフランジ部分７７の内方を通過し、噴射ノズル２９Ｃを流下する。このとき消火剤が流下することによって、噴射ノズル２９Ｃの内圧力が低下し、吸い込み口８１から外方の空気が吸い込まれる。吸い込まれる空気と消火剤とが混合し、消火剤が発泡して放出される（図６４の二点鎖線）。
【０１６８】
図６５は、本発明の実施の第９形態の消火装置が備える放出手段７Ｄを示す正面図である。図６６は、図６５を紙面左側から見た放出手段７Ｄを示す左側面図である。図６７は、図６５を紙面右側から見た放出手段７Ｄを示す右側面図である。図６８は、図６５を紙面上側から見た平面図である。図６９は、図６５を紙面下側から見た放出手段７Ｄを示す底面図である。図７０は、図６５を紙面裏側から見た放出手段７Ｄを示す背面図である。
図７１は、図６５の切断線Ｈ−Ｈで切断して見た放出手段７Ｄの端面図である。図７２は、図６５の切断線Ｊ−Ｊで切断して見た放出手段７Ｄの端面図である。図７３は、図６５の切断線Ｋ−Ｋで切断して見た放出手段７Ｄの端面図である。図７４は、図６６の切断線Ｍ−Ｍで切断して見た放出手段筐体１７０を示す断面図である。本実施の形態の放出手段７Ｄは、前述の第１形態の放出手段７に類似し、放出手段筐体１７０の外形だけが放出手段筐体２５と異なる。放出手段筐体１７０の外形の詳細な説明については、図７１から図７４を参照し、省略する。その他の同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１６９】
放出手段７Ｄは、放出手段筐体１７０と、開閉弁部２６と、供給管２７と、レバー２８と、噴射ノズル２９とが含まれる。放出手段筐体１７０は、筐体本体１７０ａと把持部１７０ｂとを含む。筐体本体１７０ａは、筐体本体２５ａと構成が類似し、具体的には、突起部１５９が形成されていない。把持部１７０は、大略的にＵ字状に形成され、その一端部１７１ａが筐体本体１７０ａの長手方向他端部に、他端部１７１ｂが筐体本体２５ａの長手方向中間部に一体形成され、把持可能に形成されている。
【０１７０】
図７５は、本発明の実施の第１０形態の消火装置が備える減圧弁６Ｅを示す平面図である。図７６は、図７５の切断線Ｎ−Ｎで減圧弁６Ｅを切断して見た断面図である。図７７は、図７５の切断線Ｐ−Ｐで減圧弁６Ｅを切断して見た断面図である。図７８は、図７７の切断線Ｑ−Ｑで減圧弁６Ｅを切断して見た断面図である。図７９は、図７５の切断線Ｒ−Ｒで減圧弁６Ｅを切断して見た部分断面図である。本実施の形態の減圧弁６Ｅと前述の第１形態の減圧弁６とは、外観および各構成の配置が異なるだけで、大略的に構成が同一である。したがって本実施の形態の減圧弁６Ｅにおいて、前述の第１形態の減圧弁６と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１７１】
図８０は、本発明の実施の第１１形態の消火装置が備える消火剤用容器３，４の蓋体２０Ａの構成を示す平面図である。図８１は、図８０の切断線Ｓ−Ｓから見た断面図である。本実施の形態の消火装置は、前述の第１形態の消火装置１に類似する。本実施の形態では、前述の蓋体２０に代えて、以下のような蓋体２０Ａが用いられる。
【０１７２】
蓋体２０Ａは、消火剤用容器３，４の軸線方向一端部の開口部に着脱可能に形成され、蓋体２０Ａが消火剤用容器３，４から取外されることで、消火剤用容器３，４はその開口が開放する。また蓋体２０Ａが消火剤用容器３，４に装着されることで、消火剤用容器３，４は、その開放が閉塞される。蓋体２０Ａは、外ねじが形成される円柱状に形成され、消火剤用容器３，４の開口部に形成される内ねじに螺着されることで、消火剤用容器３，４に装着される。蓋体２０Ａは、略円柱状に形成されて、消火剤用容器３，４に螺合した状態で、軸線方向一端面が消火剤用容器３，４の内部空間に臨み、外周面が消火剤用容器３，４の開口部に臨む。蓋体２０Ａは、消火剤用容器３，４に螺合した状態で、消火剤用容器３，４と蓋体２０Ａとの隙間を塞ぐシール部材２７１が外周部に形成される。
【０１７３】
蓋体２０Ａは、消火剤用容器３，４内の圧力を大気圧まで低下させる圧抜き機能を有する圧抜き弁２７２が形成される。蓋体２０Ａは、蓋体本体２７３に形成される連通管２７４と、蓋体本体２７３とは別体に形成される圧抜き用弁体２７５とが形成される。連通管２７４は、軸線方向一端面から、蓋体２０Ａ内部を挿通して、外周面に達する連通孔を形成する。連通管２７４は、軸線方向一端面から蓋体２０Ａの中心軸線に沿って延びる縦孔を形成する第１部分２７６と、第１部分２７６に連なり圧抜き用弁体２７５が収容される収容空間を形成する第２部分２７７と、第２部分２７７に連なり蓋体２０Ａの半径方向に延びて蓋体２０Ａの外周面に開放する横孔を形成する第３部分２７８とを有する。収容空間の軸線方向断面積は、縦孔に比べて大きく形成される。第１部分２７６と第２部分２７７との接続部分には、圧抜き用弁体２７５が着座する着座面２８１が形成される。
【０１７４】
圧抜き用弁体２７５は、軸線方向に変位可能に形成され、着座面２８１に当接することによって、第１部分２７６に形成される縦孔を塞ぐ。これによって消火剤用容器３，４内の圧縮空気が、連通管２７４内を通過することが阻止される。また圧抜き用弁体２７５が着座面２８１から離間することで、連通管２７４の封止が解除され、消火剤用容器３，４内の圧縮空気が、連通管２７４内を通過することが許容される。
【０１７５】
圧抜き用弁体２７５は、弾発性を有して、着座面２８１に臨む当接部材２８２と、当接部材２８２を保持する保持部材２８３とによって構成される。保持部材２８３は、蓋体本体２７３に形成される内ねじに螺着する。保持部材２８３が、螺進することで着座面２８１に近接する方向に当接部材２８２を移動させ、螺退することによって着座面２８１から離反させる方向に当接部材２８２を移動させる。また保持部材２８３は、蓋体本体２７３に設けられるピン部材２８０によって係止されることで、変位範囲が制限される。
【０１７６】
また消火剤用容器３，４には、圧抜きのための圧抜き空間２８４が形成される。圧抜き空間２８４は、環状空間２８５と、脱出孔２８６とから成る。環状空間２８５は、蓋体２０Ａが螺着された状態で、蓋体２０Ａに形成される横孔の開口に臨んで、厚み方向に没入して円環状に形成される空間である。脱出孔２８６は、環状空間２８５に連なり、消火剤用容器３，４を厚み方向に貫通する空間である。
【０１７７】
消火剤用容器３，４内の圧縮空気が大気圧よりも高い状態で、保持部材２８３を螺退させて、当接部材２８２を着座面２８１から離間させると、消火剤用容器３，４内の圧縮空気は、大気圧に対する圧力差によって、連通管２７４内、消火剤用容器３，４の圧抜き空間２８４を順に通過して、消火剤用容器３，４外方に噴出する。また消火剤用容器３，４内の圧力が大気圧となると、消火剤用容器３，４からの空気の噴出が収まる。また圧抜き用弁体２７５は、圧縮空気によって蓋体本体２７３から離脱する方向に圧力を受けても、ピン部材に係止されることによって、圧抜き時に蓋体本体２７３から抜出ることが防がれる。
【０１７８】
本実施の形態によれば、圧抜き弁２７２は、消火剤用容器３，４内の消火剤の一部が消火剤用容器３，４に残留している状態で、消火剤を継ぎ足す場合に用いられる。この場合、開閉弁９によって圧源流体用導管５が閉鎖された状態で、圧抜き弁２７２によって消火剤用容器３，４内の圧縮空気を消火剤用容器３，４外に放出させる。そして消火剤用容器３，４内の圧力を大気圧まで低下させた後で、蓋体２０Ａを消火剤用容器３，４から取外して、消火剤を再充填する。次に、蓋体２０Ａによって消火剤用容器３，４を塞ぐ。これによって残留する消火剤を消火剤用容器３，４から排出させることなく、消火剤を再充填することができ、利便性を向上することができる。
【０１７９】
図８２は、本発明の実施の第１２形態の消火装置１Ｅの構成を概略的に示す系統図である。本実施の形態の消火装置１Ｅは、前述の第３形態の消火装置１Ｃに類似する。前述の第３形態では、消火剤用容器３，４の内部空間に配置されるサイフォン管２２によって、消火剤用容器３，４の開口部から離れた位置に圧縮空気を供給したけれども、本実施の形態では、消火剤用容器３，４にそれぞれ設けられる接続体３２１によって、消火剤用容器３，４の内部空間に圧縮空気を導入してもよい。
【０１８０】
接続体３２１は、消火剤用容器３，４の蓋体２０近傍にそれぞれ配置される。接続体３２１は、溶接によって消火剤用容器３，４に接続され、消火剤用容器３，４の内部空間と挿通する接続口を形成する。接続体３２１は、第２圧源流体用導管部５ｂの端部と着脱可能にそれぞれ接続される。接続体３２１が第２圧源流体用導管部５ｂに接続されることで、圧源流体用導管５を流れる圧縮空気は、接続口を介して消火剤用容器３，４内に充填される。これによってサイフォン管２２が配置される場合と同様の効果を得ることができる。
【０１８１】
接続体３２１は、消火剤用容器３，４の上端部のうちで圧源流体用容器２寄りに配置され、枠体４５から水平方向に突出することが防がれる。これによって接続体３２１が、火災現場などで障害物に衝突することが妨がれ、消火剤用容器３，４から折れることを防ぐことができる。また圧源流体用導管５を、２つの消火剤用容器３，４の間の空間を通過させることができ、圧源流体用導管５が、消火剤用容器３，４よりも外側を延びることを妨いで、障害物に引っかかることが妨げられる。また枠体４５の上端部よりも、接続体３２１の上端部が低く設定されることによっても、接続体３２１が消火剤用容器３，４から折れることを防ぐことができる。
【０１８２】
また接続体３２１を設けることで、消火剤の濃縮液および水をホース等によって消火剤用容器３，４に注入する場合に、障害物をなくすことができ、ホースを容易に消火剤用容器３，４内に進入させることができる。またサイフォン管が存在する場合には、ホースとサイフォン管とが接触して、サイフォン管が破損するおそれがあるが、本実施の形態のようにサイフォン管をなくすることで、サイフォン管の破損による消火装置の損傷を防ぐことができる。
【０１８３】
またサイフォン管を設ける場合には、消火剤用容器３，４の開口に集合配管２１を設ける必要があったが、本実施の形態のように、消火剤用容器３，４に対する圧縮空気の入口を、消火剤用容器３，４の開口とは別体に設けることで、集合配管２１を省いて汎用品を用いることができ、製造コストを低減することができる。
【０１８４】
また接続体３２１と第２圧源流体用導管部５ｂとが着脱可能に形成されることで、消火剤の残量がゼロになった消火剤用容器３，４を消火装置から取外して、消火剤が充填された消火剤用容器３，４を新たに装着することができる。これによって火災現場などで消火剤の消火剤用容器３，４への再充填作業を不必要とすることができ、消火作業を短時間で再開することができる。
【０１８５】
前述の実施の各形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において構成を変更することができる。たとえば前述の実施の各形態では、圧源流体として、圧縮空気が用いられているけれども、呼吸器１０が設けられていない場合、圧縮空気に限定されない。たとえば窒素などの気体であってもよく、液体であってもよい。また消火剤としては、難燃性を有する液体であればよく、たとえば水が用いられてもよく、あるいは泡消火薬剤および強化液が用いられてもよい。
【０１８６】
減圧手段として、減圧弁６，６Ｅが用いられているけれども、このような一定圧力に減圧可能な構成に限定されない。たとえば圧源流体用導管５にオリフィスを形成して、減圧するようにしてもよく、圧縮空気の圧力を減圧可能な手段であればよい。同様に逆止弁１１，１１Ａ、流下防止弁１２，１２Ａ、過流防止手段２０１および開閉弁９も、このような構成に限定されず、それぞれ各機能を果たすことができるような構成であればよい。
【０１８７】
また放出手段７であるハンドガンは、１箇所以上、本実施形態では、２箇所にリング状に形成される連結部分を有する。これによってハンドガンは、カラビナなどの連結金具を介して、腰バンドに対して着脱可能に形成される。本実施の形態では、各連結部は、噴射ノズルから離反した位置に配置され、ハンドガンを腰バンドに装着した状態で、噴射ノズルが下方に向くように連結部分が配置される。第１連結部分は、噴射方向と反対に噴射ノズルから離反した位置に配置される。また第２連結分は、供給管２７よりに配置される。
【０１８８】
ハンドガンが腰バンドに装着されることで、装着者は、ハンドガンを両手で常時把持する必要がなく、火災現場における作業を円滑に行うことができる。またハンドガンを腰バンドから取外すことで、装着者がハンドガンを両手で支持して、消火対象物に消火剤を噴射させることができる。
【０１８９】
枠体４５には、圧源流体用容器２および消火剤用容器３，４があたるところに緩衝部材が配置されている。これによって搬送時に枠体４５に対して、圧源流体用容器２および消火剤用容器３，４が上下動したとしても、装着者に与えられる衝撃を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明の実施の第１形態の消火装置１の構成を概略的に示す系統図である。
【図２】消火装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】消火装置１を示す正面図である。
【図４】減圧弁６を示す平面断面図である。
【図５】図４の切断線Ａ−Ａで切断して減圧弁を見た断面図である。
【図６】放出手段７を示す正面図である。
【図７】図６を紙面左側から見た放出手段７を示す左側面図である。
【図８】図６を紙面右側から見た放出手段７を示す右側面図である。
【図９】図６を紙面上側から見た平面図である。
【図１０】図６を紙面下側から見た放出手段７を示す底面図である。
【図１１】図６を紙面裏側から見た放出手段７を示す背面図である。
【図１２】図７の切断線Ｂ−Ｂで切断して見た放出手段７を示す正面断面図である。
【図１３】図６の切断線Ｅ−Ｅで切断して見た放出手段７の端面図である。
【図１４】図６の切断線Ｆ−Ｆで切断して見た放出手段７の端面図である。
【図１５】図６の切断線Ｇ−Ｇで切断して見た放出手段７の端面図である。
【図１６】図７の切断線Ｂ−Ｂで切断して見た放出手段筐体２５を示す断面図である。
【図１７】集合配管２１を示す図である。
【図１８】図１７の紙面下側から見た集合配管２１を示す底面図である。
【図１９】図１７の紙面上側から見た集合配管２１を示す平面図である。
【図２０】噴射ノズル２９を拡大して示す図である。
【０１９１】
【図２１】開閉弁９を示す平面図である。
【図２２】図２１の切断線Ｃ−Ｃで切断して見た開閉弁９を示す図である。
【図２３】図２１の切断線Ｄ−Ｄで切断して見た開閉弁９を示す図である。
【図２４】呼吸器１０を示す斜視図である。
【図２５】呼吸器１０の断面を示す断面図である。
【図２６】呼吸器１０に含まれる肺力弁３５および呼気弁３６の一部を破断して示す斜視図である。
【図２７】逆止弁１１を概略示す断面図である。
【図２８】流下防止弁１２を概略示す断面図である。
【図２９】カバー体が開いた状態の容器保持具１３を示す正面図である。
【図３０】図２９の紙面左側から見た容器保持具１３を示す左側面図である。
【図３１】図２９の紙面上側から見た容器保持具１３を示す平面図である。
【図３２】図２９の紙面下側から見た容器保持具１３を示す底面図である。
【図３３】図２９の紙面裏側から見た容器保持具１３を示す背面図である。
【図３４】カバー体４６，４７の断面を示す図である。
【図３５】カバー体が閉じた状態の容器保持具１３を示す正面図である。
【図３６】図３５の紙面左側から見た容器保持具１３を示す左側面図である。
【図３７】図３５の紙面上側から見た容器保持具１３を示す平面図である。
【図３８】図３５の紙面下側から見た容器保持具１３を示す底面図である。
【図３９】図３５の紙面裏側から見た容器保持具１３を示す背面図である。
【図４０】容器保持具１３に圧源流体用容器２および消火剤用容器３，４が装着された状態を示す正面図である。
【０１９２】
【図４１】ノズル筐体７０を放出手段７の筐体本体２５ａに対して変位させた状態を示す図である。
【図４２】消火剤を消火剤用容器３，４に給液する手順を示すフローチャートである。
【図４３】本発明の実施の第２形態の消火装置が備える過流防止弁１２Ａを概略的に示す断面図である。
【図４４】本発明の実施の第３形態の消火装置１Ｃの構成を概略的に示す系統図である。
【図４５】消火装置１Ｃの構成を示すブロック図である。
【図４６】逆止弁１１Ａと過流防止手段２０１とを示す断面図である。
【図４７】本発明の実施の第４形態の消火装置１Ｄの構成を概略的に示す系統図である。
【図４８】本発明の実施の第５形態の消火装置が備える容器保持具１３Ａを示す正面図である。
【図４９】図４８の紙面左側から見た容器保持具１３Ａを示す左側面図である。
【図５０】図４８の紙面上側から見た容器保持具１３Ａを示す平面図である。
【図５１】図４８の紙面下側から見た容器保持具１３Ａを示す底面図である。
【図５２】図４８の紙面裏側から見た容器保持具１３Ａを示す背面図である。
【図５３】カバー体４６，４７が閉じた状態の容器保持具１３Ａを示す正面図である。
【図５４】図５３の紙面左側から見た容器保持具１３Ａを示す左側面図である。
【図５５】図５３の紙面上側から見た容器保持具１３Ａを示す平面図である。
【図５６】図５３の紙面下側から見た容器保持具１３Ａを示す底面図である。
【図５７】図５３の紙面裏側から見た容器保持具１３Ａを示す背面図である。
【図５８】容器保持具１３Ａに圧源流体用容器２および消火剤用容器３，４が装着された状態を示す正面図である。
【図５９】本発明の実施の第６形態の消火装置が備える容器保持具１３Ｂを示す正面図である。
【図６０】図５９の紙面左側から見た容器保持具１３Ｂを示す左側面図である。
【０１９３】
【図６１】図５９の紙面下側から見た容器保持具１３Ｂを示す底面図である。
【図６２】図５９の切断線Ｔ−Ｔから見た断面図である。
【図６３】本発明の実施の第７形態の消火装置１Ｂを示す図である。
【図６４】本発明の実施の第８形態の消火装置が備える放出手段７の噴射ノズル２９Ｃを拡大して示す図である。
【図６５】本発明の実施の第９形態の消火装置が備える放出手段７Ｄを示す正面図である。
【図６６】図６５を紙面左側から見た放出手段７Ｄを示す左側面図である。
【図６７】図６５を紙面右側から見た放出手段７Ｄを示す右側面図である。
【図６８】図６５を紙面上側から見た平面図である。
【図６９】図６５を紙面下側から見た放出手段７Ｄを示す底面図である。
【図７０】図６５を紙面裏側から見た放出手段７Ｄを示す背面図である。
【図７１】図６５の切断線Ｈ−Ｈで切断して見た放出手段７Ｄの端面図である。
【図７２】図６５の切断線Ｊ−Ｊで切断して見た放出手段７Ｄの端面図である。
【図７３】図６５の切断線Ｋ−Ｋで切断して見た放出手段７Ｄの端面図である。
【図７４】図６６の切断線Ｍ−Ｍで切断して見た放出手段筐体１７０を示す断面図である。
【図７５】本発明の実施の第１０形態の消火装置が備える減圧弁６Ｅを示す平面図である。
【図７６】図７５の切断線Ｎ−Ｎで減圧弁６Ｅを切断して見た断面図である。
【図７７】図７５の切断線Ｐ−Ｐで減圧弁６Ｅを切断して見た断面図である。
【図７８】図７７の切断線Ｑ−Ｑで減圧弁６Ｅを切断して見た断面図である。
【図７９】図７５の切断線Ｒ−Ｒで減圧弁６Ｅを切断して見た部分断面図である。
【図８０】本発明の実施の第１１形態の消火装置が備える消火剤用容器３，４の蓋体２０Ａの構成を示す平面図である。
【０１９４】
【図８１】図８０の切断線Ｓ−Ｓから見た断面図である。
【図８２】本発明の実施の第１２形態の消火装置１Ｅの構成を概略的に示す系統図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１  消火装置
２  圧源流体用容器
３，４  消火剤用容器
５  圧源流体用導管
６  減圧弁
７  放出手段
８  消火剤用導管
【図１】
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【図２】
2007130456.tif 000004
【図３】
2007130456.tif 000005
【図４】
2007130456.tif 000006
【図５】
2007130456.tif 000007
【図６】
2007130456.tif 000008
【図７】
2007130456.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007130456.tif 000012
【図１１】
2007130456.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007130456.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2007130456.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
2007130456.tif 000073
【図７２】
2007130456.tif 000074
【図７３】
2007130456.tif 000075
【図７４】
2007130456.tif 000076
【図７５】
2007130456.tif 000077
【図７６】
2007130456.tif 000078
【図７７】
2007130456.tif 000079
【図７８】
2007130456.tif 000080
【図７９】
2007130456.tif 000081
【図８０】
2007130456.tif 000082
【図８１】
2007130456.tif 000083
【図８２】
2007130456.tif 000084
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧に比べて圧縮される圧源流体であって、減圧されることで装着者が呼吸可能となる圧源流体を貯留する圧源流体用容器と、
導かれる圧源流体を装着者が呼吸可能となる圧力に調整し、調整した圧源流体を装置外方に給気する給気手段と、
消火剤を貯留する消火剤用容器と、
導かれる消火剤を装置外方に放出する放出手段と、
消火剤用容器と放出手段とに接続され、消火剤用容器に貯留される消火剤を放出手段に導く消火剤用流路と、
圧源流体用容器に接続されて途中で分岐して、分岐路の一方が消火剤用容器に接続され、分岐路の他方が給気手段に接続され、圧源流体用容器に貯留される圧源流体を消火剤用容器および給気手段にそれぞれ導く圧源流体用流路と、
圧源流体用流路に介在し、圧源流体を、圧源流体用容器内の圧力よりも低い圧力に調整して前記圧源流体用流路の２つの分岐路にそれぞれ流下させる減圧手段と、
圧源流体用流路に介在し、圧源流体用流路を逆流した消火剤が、給気手段に向けて流れることを阻止する逆流防止手段とを備えることを特徴とする消火装置。
【請求項２】
逆流防止手段は、圧源流体用流路のうち分岐点の下流側でかつ消火剤用容器よりも上流側に介在することを特徴とする請求項１に記載の消火装置。
【請求項３】
減圧手段は、二次側の圧力を一定に保持する圧力制御弁であることを特徴とする請求項１または２に記載の消火装置。
【請求項４】
消火剤用流路に介在し、圧源流体が流下することを阻止する流下防止手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の消火装置。
【請求項５】
圧源流体用流路のうち分岐点よりも下流側でかつ消火剤用容器よりも上流側に介在し、圧源流体の流量が予め定める設定流量以上になると、圧源流体が流下することを阻止する過流防止手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の消火装置。
【請求項６】
消火剤は、難燃性を有し、温度上昇にともなって粘度が高くなる樹脂が溶解する水溶液であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の消火装置。
【請求項７】
圧源流体用容器および消火剤用容器を配設するための枠体をさらに含み、
枠体は、圧源流体用容器および消火剤用容器が立位する状態で保持可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の消火装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、大気圧に比べて圧縮される圧源流体であって、減圧されることで装着者が呼吸可能となる圧源流体を貯留する圧源流体用容器と、
導かれる圧源流体を装着者が呼吸可能となる圧力に調整し、調整した圧源流体を装置外方に給気する給気手段と、
消火剤を貯留する消火剤用容器と、
導かれる消火剤を装置外方に放出する放出手段と、
消火剤用容器と放出手段とに接続され、消火剤用容器に貯留される消火剤を放出手段に導く消火剤用流路と、
圧源流体用容器に接続されて途中で分岐して、分岐路の一方が消火剤用容器に接続され、分岐路の他方が給気手段に接続され、圧源流体用容器に貯留される圧源流体を消火剤用容器および給気手段にそれぞれ導く圧源流体用流路と、
圧源流体用流路に介在し、圧源流体を、圧源流体用容器内の圧力よりも低い圧力に調整して前記圧源流体用流路の２つの分岐路にそれぞれ流下させる減圧手段と、
圧源流体用流路に介在し、圧源流体用流路を逆流した消火剤が、給気手段に向けて流れることを阻止する逆流防止手段とを備えることを特徴とする消火装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に従えば、圧源流体用容器には、大気圧に比べて圧縮される圧源流体であって、減圧されることで装着者が呼吸可能となる圧源流体が貯留される。この圧源流体は、圧源流体用流路を通って、消火剤用容器および給気手段にそれぞれ導かれる。圧源流体用容器から消火剤用容器に導かれた圧源流体は、消火剤用容器に貯留される消火剤に圧力を与える。これによって消火剤用容器に貯留される消火剤は、消火剤用流路を通って、放出手段に導かれて、放出手段から装置外方に放出される。圧源流体用容器から給気手段に導かれた圧源流体は、給気手段によって、装着者が呼吸可能となる圧力に調整されて、給気手段から装置外方に給気される。
圧源流体用流路は、圧源流体用容器に接続されて途中で分岐して、分岐路の一方が消火剤用容器に接続され、分岐路の他方が給気手段に接続される。圧源流体用流路には、減圧手段および逆流防止手段が介在する。減圧手段は、圧源流体用容器内の圧力よりも低い圧力に調整した圧源流体を、前記圧源流体用流路の２つの分岐路にそれぞれ流下させる。これによって消火剤用容器および給気手段には、減圧手段によって圧源流体用容器内の圧力よりも低い圧力に調整された圧源流体が導かれる。逆流防止手段は、圧源流体用流路を逆流した消火剤が、給気手段に流れることを阻止する。
また本発明は、逆流防止手段は、圧源流体用流路のうち分岐点の下流側でかつ消火剤用容器よりも上流側に介在することを特徴とする。
また本発明に従えば、逆流防止手段は、圧源流体用流路のうち分岐点の下流側でかつ消火剤用容器よりも上流側に介在するので、分岐点よりも下流側で、消火剤の逆流を阻止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、減圧手段は、二次側の圧力を一定に保持する圧力制御弁であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に従えば、圧力制御弁によって、その圧力が一定に保持された圧源流体を消火剤用容器に導くことができる。これによって消火剤用容器から消火剤用流路に吐出される消火剤の流量を、圧源流体の残量に拘わらず、一定にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、消火剤用流路に介在し、圧源流体が流下することを阻止する流下防止手段をさらに有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に従えば、流下防止手段によって、圧源流体が消火剤用流路を流下することを阻止し、放出手段に導かれることを阻止できる。これによって圧源流体が放出手段から装置外方に放出されることを阻止できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、圧源流体用流路のうち分岐点よりも下流側でかつ消火剤用容器よりも上流側に介在し、圧源流体の流量が予め定める設定流量以上になると、圧源流体が流下することを阻止する過流防止手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に従えば、圧源流体用流路のうち分岐点よりも下流側でかつ消火剤用容器よりも上流側には、過流防止手段が介在する。過流防止手段は、圧源流体の流量が予め定める設定流量以上になると、圧源流体が流下することを阻止する。これによって圧源流体の浪費を抑制することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に従えば、消火剤に温度上昇にともない粘度が高くなる樹脂が溶解する水溶液が用いられる。これによって消火剤を消火対象物に向かって放出すると、放出される消火剤は、その温度が上昇して粘度が高くなる。粘度が高くなった消火剤は、水に比べて流動しにくく、消火対象物に付着している消火剤が流れるなどして広がることを抑制できる。また消火剤用流路を流下する場合、放出後よりも消火剤の温度が低いので、その粘度が小さく、消火剤を、消火剤用流路を通って放出手段まで圧送するために必要な圧力を低くすることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、消火剤用容器に貯留される消火剤は、圧源流体用容器から消火剤用容器に導かれた圧源流体から圧力を受け、これによって消火剤用流路を通って、放出手段に導かれて、放出手段から装置外方に放出される。このような本発明では、少量の圧源流体によって消火剤を放出することができる。したがって圧源流体用容器に貯留すべき圧源流体の容量を低減することができる。その結果、圧源流体用容器の重量を低減することができ、ひいては消火装置の重量を低減することができる。
給気手段は、圧源流体用容器から給気手段に導かれた圧縮流体を、装着者が呼吸可能となる圧力に調整して、調整した圧源流体を装置外方に給気する。これによって装着者は、給気手段を用いて呼吸することができる。このように、放出手段から消火剤を放出させるための圧源流体を、装着者への給気にも用いることによって、給気のためだけに新たに気体を貯留するための容器を設ける必要がない。したがって消火および給気を可能にするとともに、消火装置の軽量化を図ることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
減圧手段は、圧源流体用容器内の圧力よりも低い圧力に調整した圧源流体を、前記圧源流体用流路の２つの分岐路にそれぞれ流下させる。これによって消火剤用容器および給気手段には、減圧手段によって圧源流体用容器内の圧力よりも低い圧力に調整された圧源流体が導かれる。したがって消火剤用容器および給気手段の耐圧性能を高める必要がなく、消火剤用容器および給気手段の薄肉化を図ることができる。その結果、消火剤用容器および給気手段の重量を低減することができ、ひいては消火装置の重量を低減することができる。
減圧手段は、消火剤用容器および給気手段に対して共通である。したがって消火剤用容器および給気手段に対して減圧手段を個別に設ける場合に比べて、消火装置の構成を簡素化することができ、これによっても消火装置の重量を低減することができる。
逆流防止手段は、圧源流体用流路を逆流した消火剤が、給気手段に流れることを阻止する。したがって消火剤が給気手段に導かれることを防ぐことができ、装着者が消火剤を吸い込んでしまうことを防ぐことができる。
また本発明によれば、逆流防止手段は、圧源流体用流路のうち分岐点の下流側でかつ消火剤用容器よりも上流側に介在するので、分岐点よりも下流側で、消火剤の逆流を阻止することができる。これによって圧源流体用流路を逆流した消火剤が、給気手段に導かれることを防ぐことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また本発明によれば、圧力制御弁によって、消火剤用容器から消火剤用流路に吐出される消火剤の流量を一定にすることができる。これによって消火剤用流路を通って、放出手段から放出される消火剤の放出量を一定にすることができる。従来の第１および第２の技術の消火装置では、消火剤用容器の内圧に基づいて放出されるので、放出量が消火剤の貯留量に依存する、換言すると放出時間に依存する。本発明では、一定の圧力に保持される圧源流体によって、消火剤が吐出されるので、放出時間に依存することなく、消火剤を一定の放出量で放出することができる。このように消火剤の放出量を一定にすることによって、消火剤の放出量が放出時間に依存しない、安定した消火能力を有する消火装置を実現できる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また本発明によれば、消火剤用流路には、圧源流体が流下することを防ぐ流下防止手段が介在する。これによって放出手段から圧源流体が放出されることを防ぐことができる。したがって圧源流体の浪費を防ぐことができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように圧源流体の浪費を防ぐことによって、給気手段による給気が可能な時間を延ばすことができる。したがって火災現場に長い時間、滞在することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また本発明によれば、消火剤用容器から消火剤がなくなると、圧源流体が消火剤用容器から放出手段に導かれて放出手段から放出され、これによって圧源流体用流路のうち分岐点よりも下流側でかつ消火剤用容器よりも上流側を流下する圧源流体の流量が増加する。この点を踏まえて、圧源流体用流路のうち分岐点よりも下流側でかつ消火剤用容器よりも上流側には、過流防止手段が介在する。過流防止手段は、圧源流体の流量が予め定める設定流量以上になると、圧源流体が流下することを阻止する。これによって圧源流体の浪費を防ぐことができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように圧源流体の浪費を防ぐことによって、給気手段による給気が可能な時間を延ばすことができる。したがって火災現場に長い時間、滞在することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また本発明によれば、消火剤に温度上昇にともない粘度が高くなる樹脂が溶解する水溶液が用いられることによって、消火対象物に付着している消火剤が流れるなどして広がることを抑制でき、水より多くの量の消火剤を消火対象物付近に停留させることができる。多量の消火剤が停留することによって、熱を吸収量が増加し、消火対象物に対する冷却効果を高めることができる。これによって従来の第１および第２の技術の消火装置より消火性能を向上させることができる。消火性能の向上に伴い、少量の消火剤で消火が可能になり、消火剤用容器に貯留すべき消火剤の容量を少なくすることができる。これによって消火剤用容器の重量を低減でき、消火装置の重量を低減することができる。また消火剤の粘度が低いので、消火剤用流路を流下する際、消火剤を吐出させるために必要な圧力を小さくでき、消火剤用容器に導くべき圧源流体の圧力を低減を図ることができる。これによって消火剤用容器の耐圧性能を高める必要がなく、薄肉化を図ることができる。