(57)【要約】【課題】構成が簡略で、部品点数が少ない昇降ウォール収納棚を提供する。【解決手段】昇降ウォール収納棚１において、壁面に固定されたガイド部２、ガイド部２に案内されて鉛直方向に移動可能な可動部３、可動部３にその幅方向中央部が支持された収納体４を設ける。ガイド部２には、上端規制部材１２、上端位置係止部材１４及び下端規制部材１３を設け、可動部３には、鉛直方向に延びるアーム１７を回動可能に設ける。そして、上端規制部材１２がアーム１７の延出部１８の上方向への移動を規制し、下端規制部材１３が延出部１８の下方向への移動を規制する。また、アーム１７が第１の角度にあるときには、上端位置係止部材１４が延出部１８を係止し、第２の角度にあるときには、延出部１８を係止しないようにする。【選択図】図１
2007260200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定されたガイド部と、
前記ガイド部に案内されて鉛直方向に移動可能に設けられた可動部と、
鉛直方向に離隔した少なくとも２ヶ所の位置において前記可動部を前記ガイド部に対して固定可能な固定手段と、
前記可動部に支持された収納体と、
を備え、
前記可動部は、前記収納体の幅方向中央部を支持することを特徴とする昇降ウォール収納棚。
【請求項２】
前記固定手段は、
鉛直方向に延び前記可動部に回動可能に支持されたアームと、
前記アームから鉛直方向に対して交差する方向に延出した延出部と、
前記アームを第１の角度になるように付勢する回動付勢手段と、
前記ガイド部に取り付けられ、前記延出部の下方への移動を規制することにより前記可動部の移動域の下端を規定する下端規制部材と、
前記ガイド部に取り付けられ、前記アームが前記第１の角度にあるときに前記延出部の下方への移動を規制し、前記アームが第２の角度にあるときに前記延出部の下方への移動を規制しない上端位置係止部材と、
を有することを特徴とする請求項１記載の昇降ウォール収納棚。
【請求項３】
前記ガイド部は、
前記可動部をその上方に向けて付勢する上方付勢手段をさらに有し、
前記固定手段は、
前記ガイド部における前記上端位置係止部材よりも上方に取り付けられ、前記延出部の上方への移動を規制することにより前記可動部の移動域の上端を規定する上端規制部材と、
前記ガイド部に取り付けられ、前記可動部が前記移動域の下端に位置しており前記アームが前記第１の角度にあるときに前記下端規制部材との間で前記延出部を挟む位置に設けられ、前記アームが前記第１の角度にあるときに前記延出部の上方への移動を規制し、前記アームが前記第２の角度にあるときに前記延出部の上方への移動を規制しない下端位置係止部材と、
をさらに有したことを特徴とする請求項２記載の昇降ウォール収納棚。
【請求項４】
前記固定手段は、前記ガイド部に取り付けられ、前記アームが前記第１の角度にあるときに前記延出部をその位置に係止し前記アームが前記第２の角度にあるときに前記延出部を係止しない１又は複数個の中間係止部材をさらに有したことを特徴とする請求項２または３に記載の昇降ウォール収納棚。
【請求項５】
前記可動部は、
前記収納体よりも下方に設けられた取っ手と、
前記アームの下端部に設けられたレバーと、
をさらに有し、
前記取っ手と前記レバーとの間の距離は、１５ミリメートル以下であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の昇降ウォール収納棚。
【請求項６】
前記ガイド部の前方に設けられた化粧板をさらに備え、
前記化粧板は、前記可動部が前記２ヶ所の位置のうち上方の位置にあるときは前記収納体を覆い、前記可動部が前記２ヶ所の位置のうち下方の位置にあるときは前記収納体を露出させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の昇降ウォール収納棚。
【請求項７】
前記ガイド部の前方に設けられた化粧板をさらに備え、
前記化粧板は、前記可動部が前記２ヶ所の位置のうち上方の位置にあるときは前記収納体を覆い、前記可動部が前記２ヶ所の位置のうち下方の位置にあるときは前記収納体を露出させ、
前記固定手段は、前記ガイド部に取り付けられ、前記アームが前記第１の角度にあるときに前記延出部をその位置に係止し前記アームが第２の角度にあるときに前記延出部を係止しない最上部中間係止部材をさらに有し、
前記最上部中間係止部材が前記延出部を係止したときに、前記収納体の底板と前記化粧板の下端との間に、３０乃至５０ミリメートルの隙間が形成されることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の昇降ウォール収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降ウォール収納棚に関し、特に、収納体が鉛直方向に移動可能な昇降ウォール収納棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トイレルーム及びキッチンなどにおいて、天井近くの空間を有効に活用することを目的として、昇降式の収納棚が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。このような収納棚においては、収納体が上位置と下位置との間を移動可能とされており、普段、物を収納しておくときは、収納体を上位置に位置させておき、物を出し入れするときは、収納体を下位置に引き出して使用する。これにより、物を出し入れする際に踏み台や椅子などを利用する必要がなく、物を出し入れする際の作業性と、天井近くの空間の有効活用とを両立させることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された収納棚においては、底面部が解放された棚がキッチンの壁面に固定されており、この棚の左右の内面にスライドガイドが敷設されている。これにより、収納体をスライドガイドによって両側から支持すると共に、棚の内部と棚の下方との間を上下動させることができる。また、左右のスライドガイドの間には、収納体を水平に維持するためのリンク機構が設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２５８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術には、以下に示すような問題点がある。すなわち、この収納棚においては、棚の左右の内面にスライドガイドを設け、スライドガイドの間にはリンク機構を設けているため、部品点数が多くなってしまう。
【０００６】
本発明はかかる課題の認識に基づいてなされたものであり、その目的は、構成が簡略で、部品点数が少ない昇降ウォール収納棚を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、  
壁面に固定されたガイド部と、  
前記ガイド部に案内されて鉛直方向に移動可能に設けられた可動部と  、
鉛直方向に離隔した少なくとも２ヶ所の位置において前記可動部を前記ガイド部に対して固定可能な固定手段と、
前記可動部に支持された収納体と、  
を備え、  
前記可動部は、前記収納体の幅方向中央部を支持することを特徴とする昇降ウォール収納棚が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、構成が簡略で、部品点数が少ない昇降ウォール収納棚を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。  
先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本実施形態に係る昇降ウォール収納棚を例示する模式的正面図である。  
図１に示す本実施形態に係る昇降ウォール収納棚１は、例えば、一般住宅のトイレルームまたはキッチンルームの壁面（図示せず）における天井近くの領域に設置されたものである。
【００１０】
昇降ウォール収納棚１においては、壁面に固定されたガイド部２が設けられている。ガイド部２は鉛直方向Ｖに沿って延びている。また、昇降ウォール収納棚１には、ガイド部２に案内されて鉛直方向に移動可能な可動部３が設けられている。可動部３は収納体４を支持しており、従って、収納体４は可動部３の移動に伴って鉛直方向に移動可能とされている。
【００１１】
ガイド部２においては、壁面に取り付けられたガイド部本体１１が設けられている。そして、ガイド部本体１１の上端部付近には、上端規制部材１２が取り付けられており、上端規制部材１２の直下であってガイド部本体１１の下端部付近には、下端規制部材１３が取り付けられている。また、上端規制部材１２のやや下方には、上端位置係止部材１４が取り付けられている。
【００１２】
一方、可動部３には、ガイド部２に案内される可動部本体１６が設けられている。可動部本体１６は、例えば鉛直方向に長い矩形の板状の部材であり、可動部３のプラットフォームとして機能すると共に、収納体４の支持体として機能している。すなわち、可動部本体１６は、可動部３の他の構成部品を搭載しつつ、収納体４の幅方向中央部を支持し、ガイド部２のガイド部本体１１に沿って上下動する。
【００１３】
また、可動部３においては、鉛直方向に延びるアーム１７が設けられている。アーム１７は、可動部本体１６により、その中心軸を回動軸として回動可能に支持されており、第１の角度と第２の角度との間の角度範囲を回動する。なお、アーム１７は、鉛直方向については可動部本体１６に対して固定されている。また、アーム１７の例えば上端部には、鉛直方向に対して交差する方向に延出した延出部１８が設けられている。更に、可動部本体１６には、アーム１７を第１の角度になるように付勢する回動付勢手段１９が設けられている。
【００１４】
ガイド部２に設けられた上端規制部材１２は、可動部３に設けられたアーム１７の延出部１８の上方向への移動を規制することにより、可動部３の移動域の上端を規定する。一方、下端規制部材１３は、延出部１８の下方向への移動を規制することにより、可動部３の移動域の下端を規制する。すなわち、上端規制部材１２及び下端規制部材１３により、可動部３の移動域が設定されている。なお、可動部３が天井に衝突するおそれがない場合には、上端規制部材１２は省略することもできる。
【００１５】
また、上端位置係止部材１４は、延出部１８が上端規制部材１２に当接することにより、可動部３が移動域の上端に位置しており、且つ、アーム１７の角度が第１の角度になっているときに、上端規制部材１２との間で延出部１８を挟む位置に設けられている。そして、上端位置係止部材１４は、アーム１７が第１の角度にあるときには、延出部１８の下方への移動を規制し、アーム１７が第２の角度にあるときには、延出部１８の下方への移動を規制しない。これにより、アーム１７が第１の角度にあるときに、延出部１８は上端規制部材１２と上端位置係止部材１４との間で係止され、可動部３はその移動域の上端位置で固定される。上端規制部材１２、下端規制部材１３、上端位置係止部材１４、アーム１７、延出部１８及び回動付勢手段１９により、鉛直方向に離隔した上端位置及び下端位置において、可動部３をガイド部２に対して固定可能な固定手段が構成されている。
【００１６】
次に、本実施形態に係る昇降ウォール収納棚の動作について説明する。  
収納体４に対して物を出し入れするときは、図１に実線で表したように、可動部３をその移動域の下端に位置させる。このとき、重力の作用により、可動部３におけるアーム１７の延出部１８は、ガイド部２における下端規制部材１３の上面に当接し、それより下方への移動が規制される。これにより、可動部３は下端位置に固定される。この結果、収納体４が下端位置に固定され、踏み台や椅子等を利用することなく、物を出し入れすることができる。
【００１７】
一方、収納体４に対する物を出し入れが終了した後は、アーム１７の角度を、回動付勢手段１９の作用に逆らって第２の角度としつつ、可動部３を上方に移動させる。これにより、延出部１８は、上端位置係止部材１４の側方を通過し、上端規制部材１２の下面に当接し、それより上方への移動が規制される。この状態で、アーム１７の角度を第１の角度とすることにより、上端位置係止部材１４が延出部１８を係止し、下方への移動を規制する。これにより、延出部１８が上端規制部材１２と上端位置係止部材１４との間で係止され、可動部３が上端位置で固定される。
【００１８】
そして、普段、物を収納しておくときは、図１に二点鎖線で表したように、可動部３を継続的に上端位置に固定しておく。このとき、可動部３には重力が作用するが、回動付勢手段１９によりアーム１７の角度が第１の角度とされるため、延出部１８は常に上端位置係止部材１４により係止される。従って、延出部１８が上端規制部材１２と上端位置係止部材１４との間で固定され、可動部３が上端位置で固定される。この結果、収納体４も上端位置に固定され、天井近くの空間を有効利用することができる。そして、再び物を出し入れするときには、アーム１７の角度を第２の角度とすることにより、延出部１８を上端位置係止部材１４を越えて下方に移動させ、可動部３を下端位置まで引き下げる。
【００１９】
次に、本実施形態の効果について説明する。  
本実施形態においては、１組のガイド部２及び可動部３により、収納体４の上下動を可能としている。このため、昇降ウォール収納棚１の構成が簡略で、必要な部品点数が少ない。また、本実施形態においては、可動部３の可動部本体１６が収納体４の幅方向中央部を支持しているため、収納体４に傾きが生じにくい。すなわち、複数組のガイド部２及び可動部３を設けたり、複数の可動部の間で動作を同期するためのリンク機構を設けたりする必要がない。これに対して、前述の特許文献１に記載された技術においては、収納体の両側に２組のスライドガイドを設けており、また、収納体の傾きを抑制するために、スライドガイド間に更にリンク機構を設けているため、部品点数が多い。
【００２０】
また、本実施形態の昇降ウォール収納棚１においては、１組のガイド部２及び可動部３により収納体４を支持しているため、収納体４の幅に対する制約がない。すなわち、どのような幅の収納体４であっても、ガイド部２及び可動部３の設計を変更することなく、昇降ウォール収納棚１に組み込むことができる。
【００２１】
一般に、昇降式の収納棚は、トイレルームやキッチンなどの狭いスペースに造り付けられることが多く、その幅は周辺環境によって決定されることが多い。例えば、トイレルームにおいては、昇降式の収納棚は水洗タンクの上方に設置されることが多く、この場合、収納棚の幅は、トイレルームの壁と壁との間の間隔に合わせて設計される必要がある。その理由は、収納棚の幅がトイレルームの壁間の間隔よりも大きいと、この収納棚を設置することができず、小さすぎると、スペースを十分に有効利用できないと共に、視覚的にもすっきりしないからである。しかしながら、トイレルームの壁間の間隔は住戸によって異なる。この場合、特許文献１に記載されているような収納体の両側にスライドガイドを設けた収納棚では、設置スペースの大きさに合わせて、収納棚全体を個別に設計しなくてはならず、汎用性が乏しい。これに対して、本実施形態においては、収納体４の幅のみを設置スペースの大きさに合わせて設計すればよく、ガイド部２及び可動部３については、種々の大きさの設置スペースに対して、共通化することができる。
【００２２】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。  
図２は、本実施形態に係る昇降ウォール収納棚を例示する模式的正面図である。  
図２に示すように、本実施形態に係る昇降ウォール収納棚１ａは、前述の第１の実施形態に係る昇降ウォール収納棚１（図１参照）に、更にいくつかの部品を付加したものである。なお、図２に示す構成要素のうち、図１に示す構成要素と同様な構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２３】
本実施形態に係る昇降ウォール収納棚１ａにおいては、第１の実施形態に係る昇降ウォール収納棚１（図１参照）の各構成要素に加えて、化粧板５が設けられている。化粧板５はガイド部２の前方に配置されており、可動部３がその移動域の上端位置にあるときには収納体４を覆い、可動部３がその移動域の下端位置にあるときには収納体４を露出させる。
【００２４】
また、ガイド部２のガイド部本体１１の上端部には、可動部３の可動部本体１６を引っ張ることにより、可動部３を上方に向けて付勢する上方付勢手段２１が取り付けられている。上方付勢手段２１は例えばコイルばねである。更に、下端規制部材１３のやや上方には、下端位置係止部材２２が設けられている。下端位置係止部材２２は、延出部１８が下端規制部材１３に当接することにより可動部３が移動域の下端に位置しており、アーム１７の角度が第１の角度になっているときに、下端規制部材１３との間で延出部１８を挟む位置に設けられている。そして、下端位置係止部材２２は、アーム１７が第１の角度にあるときには、延出部１８の上方への移動を規制し、アーム１７が第２の角度にあるときには、延出部１８の上方への移動を規制しない。これにより、アーム１７が第１の角度にあるときに、延出部１８は下端規制部材１３と下端位置係止部材２２との間で係止され、可動部３はその移動域の下端位置で固定される。
【００２５】
更にまた、ガイド部本体１１における上端位置係止部材１４のやや下方には、最上部中間係止部材２３が設けられている。最上部中間係止部材２３は、アーム１７が第１の角度にあるときには、延出部１８を最上部中間係止部材２３の配設位置に係止し、アーム１７が第２の角度にあるときには、延出部１８を係止しない。更にまた、下端位置係止部材２２と最上部中間係止部材２３との間には、１又は複数個の中間係止部材２４が設けられている。中間係止部材２４は、アーム１７が第１の角度にあるときには、延出部１８をその中間係止部材２４の配設位置に係止し、アーム１７が第２の角度にあるときには、延出部１８を係止しない。
【００２６】
一方、可動部３の可動部本体１６には、収納体４よりも下方、例えば、可動部本体１６の下端部に、取っ手２５が設けられている。また、アーム１７の下端部には、レバー２６が設けられている。そして、取っ手２５とレバー２６との間の距離は、１５ミリメートル以下とされている。本実施形態における固定手段は、上端規制部材１２、下端規制部材１３、上端位置係止部材１４、アーム１７、延出部１８及び回動付勢手段１９の他に、下端位置係止部材２２、最上部中間係止部材２３、中間係止部材２４及びレバー２６を有している。
【００２７】
次に、本実施形態の動作及び効果について説明する。  
本実施形態においては、ガイド部２の前方に化粧板５が設けられており、収納体４が上端位置にあるときは、化粧板５が収納体４を覆うようになっている。このため、収納体４が上端位置にあるときには、収納体４に収納されている物を隠すことができる。一方、収納体４が下端位置にあるときには、収納体４を露出させるため、収納体４に対する物の出し入れが可能となる。なお、昇降ウォール収納棚１ａの設置状況に応じて、収納体４が上端位置にあるときに、その側面を覆う側板を設けてもよい。
【００２８】
通常、収納棚の外観は周辺環境に合わせることが多い。例えば、収納棚をトイレルームに設置する場合には、収納棚の色調を例えばトイレルームの壁紙の色調に合わせる。また、収納棚をシステムキッチンに組み込む場合には、収納棚のデザインをシステムキッチン全体のデザインに合わせることが好ましい。この場合、特許文献１に記載されているような収納棚では、外観のデザインを変える場合には収納棚全体を作り直さなくてはならない。これに対して、本実施形態によれば、ガイド部２及び可動部３を作り直すことなく、化粧板５のみ又は収納体４及び化粧板５のみを変えることにより、外観のデザインを周辺環境に合わせることができる。
【００２９】
更に、本実施形態においては、ガイド部２に可動部３を上方に向けて付勢する上方付勢手段２１が設けられているため、可動部３、収納体４及び収納体４に収納されている物に作用する重力を相殺することができる。これにより、使用者は、小さい力で可動部３を上下動させることができる。
【００３０】
このとき、上方付勢手段２１の付勢力は、収納体４に標準的な状態で物が収納されているときに、重力と釣り合うように調整されている。このため、収納体４に収納されている物の質量が標準的な状態よりも小さいときには、可動部３に作用する重力が上方付勢手段２１の付勢力よりも小さくなり、可動部３に上向きの力が作用する。この場合には、使用者が可動部３から手を離すと、可動部３は上方に移動してしまう。
【００３１】
そこで、本実施形態においては、ガイド部２に下端位置係止部材２２を設けている。これにより、可動部３に上向きの力が作用している場合でも、可動部３が下端位置にあるときにアーム１７を第１の角度とすることにより、下端位置係止部材２２が延出部１８を係止し、延出部１８が下端位置係止部材２２よりも上方に移動することを規制できる。この結果、延出部１８を下端規制部材１３と下端位置係止部材２２との間に固定し、可動部３を下端位置に固定することができる。なお、アーム１７を第２の角度とすれば、延出部１８を下端位置係止部材２２を越えてより上方に移動させることができる。
【００３２】
また、本実施形態においては、ガイド部２に最上部中間係止部材２３が設けられているため、アーム１７の角度を第１の角度として、延出部１８を最上部中間係止部材２３により係止させると、可動部３をその移動域の上端位置の少し手前で停止させることができる。このとき、収納体４の底板と化粧板５の下端との間に、隙間が形成される。この隙間の大きさは、例えば、使用者の指の太さよりも大きく拳の厚さよりも小さい大きさに設定されており、例えば、３０乃至５０ミリメートルに設定されている。これにより、使用者が、可動部３を上端位置に向けて引き上げたときに、収納体４は上部中間係止部材２３による係止位置で一旦停止するため、使用者が、誤って収納体４の底板と化粧板５の下端との間に指を挟むことを防止できる。そして、使用者は、この隙間に指を入れていないことを確認した後、アーム１７を第２の角度とすることにより、可動部３をこの位置から更に上方に引き上げて、上端位置に位置させればよい。なお、最上部中間係止部材２３により収納体４の底板と化粧板５の下端との間に形成される隙間の大きさは、この隙間を介して収納体４に物を出し入れできるほどは大きくないため、作業者がこの隙間に指を入れることはない。このため、この位置から上端位置まで可動部３を引き上げるときに、誤って指を挟んでしまうことがない。
【００３３】
更に、本実施形態においては、ガイド部２に１又は複数個の中間係止部材２４が設けられているため、可動部３を、その移動域の上端位置と下端位置との間の１又は複数の位置において、固定することができる。これにより、収納体４を、その移動域の中間位置で固定することができ、例えば、収納体４の下部のみに対して物を出し入れする際に、収納体４を下端位置まで引き下ろす必要がなくなる。従って、例えば、頻繁に使用する物を収納体４の下部に収納しておけば、これらの物を出し入れする際には、可動部３の移動距離が小さくて済み、便利である。
【００３４】
更にまた、本実施形態においては、可動部３の可動部本体１６に取っ手２５が設けられているため、使用者は、取っ手２５を持つことにより、可動部３を上下動させることができる。また、アーム１７の下端部にレバー２６が設けられているため、使用者は、レバー２６を操作することにより、アーム１７の角度を調整することができる。そして、取っ手２５とレバー２６との間の距離が１５ミリメートル以下とされているため、使用者は、取っ手２５及びレバー２６の双方を片手で同時に把持することができる。これにより、使用者は、片手により、レバー２６を操作することによりアーム１７の角度を調整しながら、取っ手２５を介して可動部３を上下動させることができる。本実施形態における上記以外の動作及び効果は、前述の第１の実施形態と同様である。
【００３５】
次に、上述の第２の実施形態を具現化するための具体例について説明する。  
図３乃至図５は、本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図である。  
図３乃至図５は、可動部が下端位置にある状態を示している。なお、図を見易くするために、図４においては、化粧板の図示を省略している。また、図５においては、ガイド部並びにアーム、延出部及びレバーのみを図示している。  
また、図６は、上部係止部材を例示する斜視図であり、  
図７は、中間係止部材を例示する斜視図である。
【００３６】
図３乃至５に示すように、本具体例に係る昇降ウォール収納棚５１においては、壁面（図示せず）に固定された支持パネル５６が設けられており、支持パネル５６には、ガイド部５２が固定的に取り付けられている。また、昇降ウォール収納棚５１には、ガイド部５２に案内されて鉛直方向Ｖに移動可能な可動部５３、及びその幅方向中央部が可動部５３に支持された収納体５４が設けられている。更に、支持パネル５６からは４本の片持梁５７が水平に起立しており、この４本の片持梁５７により、化粧板５５が支持パネル５６に対して平行に支持されている。化粧板５５は、可動部５３がその移動域の上端位置にあるときには収納体５４を覆い、可動部５３がその移動域の下端位置にあるときには収納体５４を露出させるように配置されている。
【００３７】
ガイド部５２には、支持パネル５６に取り付けられたガイド部本体６１が設けられている。ガイド部本体６１は金属又は合金からなり、その形状は鉛直方向に延びる板状であり、その両側部が支持パネル５６から離れる方向（以下、「前方」という）に向けて屈曲しており、その屈曲部の先端は相互に近づく方向にもう一度屈曲している。これにより、上方から見て、ガイド部本体６１の両側部には、それぞれ略コ字形状の屈曲部６１ａが形成されている。また、屈曲部６１ａの内面には、可動部５３を摺動させるための樹脂製の滑子（図示せず）が設けられている。
【００３８】
ガイド部本体６１の上端部の前面からは、相互に対向する１対の起立板６２が前方に向けて起立しており、起立板６２の間にはコイルばね６３が保持されている。コイルばね６３は、可動部５３を上方に向けて付勢する上方付勢部材である。また、ガイド部本体６１における起立板６２の下方には、上方から下方に向かって、上部係止部材６４、中間係止部材６５及び６６、下部係止部材６７（以下、総称して「係止部材」ともいう）がこの順に取り付けられている。下部係止部材６７はガイド部本体６１の下端付近に配置されている。これらの係止部材の詳細な構成は後述する。
【００３９】
一方、可動部５３には可動部本体７１が設けられている。可動部本体７１は、金属又は合金からなる板材からなり、鉛直方向に延びており、その幅方向の両側部が、支持パネル５６に向かう方向（以下、「後方」という）に屈曲しており、その屈曲部の先端は相互に近づく方向にもう一度屈曲している。これにより、上方から見て、可動部本体７１の両側部には、それぞれ略コ字形状の屈曲部７１ａが形成されている。そして、この屈曲部７１ａの外側には、金属又は合金板を略コ字形状に折り曲げて形成されたレール部材（図示せず）が連結されている。レール部材は鉛直方向に延び、ガイド部本体６１の屈曲部６１ａに嵌合している。また、レール部材には、ガイド部本体６１の屈曲部６１ａに対して摺動する樹脂製の滑子（図示せず）及び転接する樹脂製のローラ（図示せず）が設けられている。これにより、可動部本体７１は、その両側部をガイド部本体６１の屈曲部６１ａに包まれるように保持され、屈曲部６１ａに案内されて、鉛直方向に移動する。
【００４０】
また、可動部本体７１の上端部には、可動部本体７１が上端位置にあるときに起立板６２と衝突することを避けるために、矩形の切込７１ｂが形成されている。また、可動部本体７１の切込７１ｂ付近には、コイルばね６３の先端部が連結されている。更に、可動部本体７１の下端部には、前方に向けて突出した取っ手７２が取り付けられている。
【００４１】
更に、可動部本体７１の後方には、金属又は合金からなり、その中心軸が鉛直方向に延びるアーム７３が設けられている。アーム７３は、可動部本体７１により、その中心軸を回動軸として回動可能に支持されており、第１の角度と第２の角度との間の角度範囲を回動する。なお、アーム７３は、鉛直方向に関しては、可動部本体７１に対して固定されている。そして、アーム７３の上端部は直角に折れ曲がっており、水平方向に延出した延出部７４となっている。一方、アーム７３の下端部も直角に折れ曲がっており、レバー７５となっている。
【００４２】
上方から見て、アーム７３から延出部７４が延びる方向と、アーム７３からレバー７５が延びる方向とは、例えば１３５度離隔している。例えば、アーム７３の角度が第１の角度であるときは、延出部７４はアーム７３から後方に延びており、レバー７５はアーム７３から前方に対して４５度傾斜した方向に延びている。また、アーム７３の角度が第２の角度であるときは、延出部７４はアーム７３から後方に対して４５度傾斜した方向に延びており、レバー７５はアーム７３から前方に延びている。このとき、アーム７３の回動角度は４５度である。
【００４３】
更に、可動部本体７１の背面には、アーム７３を第１の角度になるように付勢する回動付勢手段としてのコイルばね（図示せず）が設けられている。取っ手７２の下面には切込７６（図１７参照）が形成されており、アーム７３の下端部はこの切込７６を挿通している。これにより、レバー７５は取っ手７２の下方に配置されている。取っ手７２とレバー７５との間の距離は例えば約５ミリメートルである。
【００４４】
そして、可動部本体７１の前面におけるコイルばね６３が連結されている部分と取っ手７２との間に、収納体５４が取り付けられている。収納体５４においては、背面板、天板、底板及び両側板からなり前面が開放された箱体８１と、箱体８１の内部を区画する仕切板８２とが設けられており、物（図示せず）を収納する棚として機能する。
【００４５】
以下、上部係止部材６４、中間係止部材６５及び６６、並びに下部係止部材６７の構成について説明する。これらの係止部材は、例えば樹脂によりそれぞれ一体的に形成されている。
【００４６】
図６に示すように、上部係止部材６４は鉛直方向に延びており、その上端部及び下端部に２ヶ所のネジ孔６４ａが形成されている。ネジ孔６４ａは、この上部係止部材６４をガイド部本体６１に対して固定するためのネジ（図示せず）が螺合するものである。そして、上部係止部材６４の一方の側面には、上方から下方に向かって、突出部６４ｂ、６４ｃ及び６４ｄがこの順に形成されている。突出部６４ｂと突出部６４ｃとの間は凹部６４ｅとなっており、突出部６４ｃと突出部６４ｄとの間は凹部６４ｆとなっている。突出部６４ｃの突出量と突出部６４ｄの突出量とは相互に等しく、突出部６４ｂの突出量は、突出部６４ｃ及び６４ｄの突出量よりも大きい。また、凹部６４ｅの深さと凹部６４ｆの深さとは相互に等しい。突出部６４ｂの下面、突出部６４ｃの上面及び下面、並びに突出部６４ｄの上面、すなわち、凹部６４ｅ及び６４ｆの両側面は水平である。これに対して、突出部６４ｄの下面は、鉛直方向に対して例えば約４５度傾斜している。
【００４７】
そして、上部係止部材６４は、凹部６４ｅ、突出部６４ｃ、凹部６４ｆ及び突出部６４ｄがアーム７３（図５参照）の通過域の後方に位置するように配置されている。これにより、アーム７３の角度が第２の角度であるときは、延出部７４はアーム７３から、後方に対して上部係止部材６４から離れる向きに４５度傾斜した方向に引き出されるため、延出部７４は突出部６４ｃ及び６４ｄには接触しない。従って、延出部７４は凹部６４ｅ及び６４ｆに係合することはなく、突出部６４ｅ及び６４ｄの側方を通過することができる。
【００４８】
一方、アーム７３の角度が第１の角度であるとき、延出部７４（図５参照）はアーム７３から後方に引き出されるため、延出部７４が凹部６４ｅに整合する位置にあれば凹部６４ｅに係合され、凹部６４ｆに整合する位置にあれば凹部６４ｆに係合される。このとき、凹部６４ｅ及び６４ｆの側面は水平であるため、延出部７４に鉛直方向の力が印加されても、使用者がアーム７３の角度を第２の角度としない限りは、係合状態が解かれることはない。
【００４９】
これに対して、アーム７３がコイルばねの付勢力のみで第１の角度となっている状態で、延出部７４が上部係止部材６４の下方から上部係止部材６４に接近すると、延出部７４は突出部６４ｄの下面に当接する。この状態で、延出部７４に更に上向きの力が印加されると、突出部６４ｄの下面は鉛直方向に対して傾斜しているため、延出部７４に印加された上向きの力が水平方向の力に変換され、この変換された力がコイルばねの付勢力に打ち勝てば、アーム７３は回動して第２の角度となる。これにより、延出部７４は突出部６４ｄを乗り越える。その後、アーム７３はコイルばねの付勢力により第１の角度に戻されるため、延出部７４は凹部６４ｆに係合される。
【００５０】
そして、アーム７３の角度がどのような角度であっても、延出部７４は突出部６４ｂを乗り越えることはできない。従って、延出部７４は、突出部６４ｂにより、それよりも上方へ移動することを規制される。これにより、突出部６４ｂは可動部５３（図４参照）の移動域の上端を規定する。
【００５１】
このように、上部係止部材６４の突出部６４ｂは、前述の第１及び第２の実施形態において説明した上端規制部材１２（図２参照）に相当する機能を持ち、突出部６４ｃは上端位置係止部材１４（図２参照）に相当する機能を持ち、凹部６４ｆは最上部中間係止部材２３（図２参照）に相当する機能を持つ。
【００５２】
一方、図７に示すように、中間係止部材６５においては、その上端部及び下端部に２ヶ所のネジ孔６５ａが形成されている。ネジ孔６５ａは、この中間係止部材６５をガイド部本体６１に対して固定するためのネジ（図示せず）が螺合するものである。そして、中間係止部材６５の一方の側面においては、その上部に突出部６５ｂが形成され、その下部に突出部６５ｃが形成され、突出部６５ｂと突出部６５ｃとの間は凹部６５ｄとなっている。また、中間係止部材６５の他方の側面においては、その上部に突出部６５ｅが形成され、その下部に突出部６５ｆが形成され、突出部６５ｅと突出部６５ｆとの間は凹部６５ｇとなっている。突出部６５ｂの突出量と突出部６５ｃの突出量とは相互に等しく、突出部６５ｆの突出量は突出部６５ｅの突出量よりも大きい。また、突出部６５ｂの上面、突出部６５ｃの下面及び突出部６５ｅの上面は、鉛直方向に対して例えば約４５度傾斜している。これに対して、突出部６５ｂの下面、突出部６５ｃの上面、突出部６５ｅの下面及び突出部６５ｆの上面、すなわち、凹部６５ｄ及び６５ｇの両側面は、水平である。
【００５３】
中間係止部材６５は、突出部６５ｂ、凹部６５ｄ及び突出部６５ｃが、アーム７３（図５参照）の通過域の後方に位置するように配置されている。そして、アーム７３の角度が第２の角度であるときは、延出部７４（図５参照）は後方に対して中間係止部材６５から離れる向きに傾斜した方向に引き出されるため、突出部６５ｂ及び６５ｃには接触しない。従って、延出部７４は凹部６５ｄに係合されることはなく、突出部６５ｂ及び６５ｃの側方を通過する。
【００５４】
一方、アーム７３の角度が第１の角度であるときは、延出部７４はアーム７３から後方に引き出されるため、その鉛直方向の位置が凹部６５ｄに整合する位置であれば、凹部６５ｄに係合される。このとき、凹部６５ｄの側面は鉛直方向に対して垂直であるため、延出部７４に鉛直方向の力が印加されても、使用者がアーム７３の角度を第２の角度としない限りは、係合状態が解かれることはない。
【００５５】
これに対して、アーム７３がコイルばねの付勢力のみで第１の角度となっている状態で、延出部７４が中間係止部材６５の上方から中間係止部材６５に接近すると、延出部７４は突出部６５ｂの上面に当接する。この状態で、延出部７４に更に下向きの力が印加されると、突出部６５ｂの上面は鉛直方向に対して傾斜しているため、アーム７３が第２の角度まで回動し、延出部７４が突出部６５ｂを越え、凹部６５ｄに係合する。逆に、延出部７４が中間係止部材６５の下方から中間係止部材６５に接近したときも、突出部６５ｃの下面は鉛直方向に対して傾斜しているため、延出部７４は突出部６５ｃを乗り越えて、凹部６５ｄに係合する。このように、アーム７３がコイルばねの付勢力のみで第１の角度とされているときは、延出部７４は凹部６５ｄに入ることはできるが、凹部６５ｄから出ることはできない。延出部７４が凹部６５ｄから出ることができるのは、作業者がアーム７３の角度を第２の角度とした場合のみである。
【００５６】
中間係止部材６６の形状及び配置は、中間係止部材６５と同様である。また、下部係止部材６７は、中間係止部材６５を左右方向に裏返して使用する。すなわち、突出部６５ｅ、凹部６５ｇ及び突出部６５ｆが、アーム７３の通過域の後方に位置するようにする。これにより、延出部７４が凹部６５ｇに整合する位置にあり、アーム７３の角度が第１の角度であるときは、延出部７４はアーム７３から後方に引き出されて、凹部６５ｇに係合される。また、アーム７３の角度が第２の角度であるときは、延出部７４はアーム７３から後方に対して傾斜した方向に引き出されて、凸部６５ｅの側方を通過可能となる。更に、アーム７３がコイルばねの付勢力のみで第１の角度とされているときには、延出部７４は、突出部６５ｅの上方から下方に向かって突出部６５ｅを乗り越えて凹部６５ｇに進入することはできるが、凹部６５ｂから突出部６５ｅを乗り越えて上方に進出することはできない。
【００５７】
更に、アーム７３の角度がいかなる角度であっても、延出部７４は突出部６５ｆを乗り越えることはできない。すなわち、延出部７４は、突出部６５ｆにより、それよりも下方へ移動することを規制されている。これにより、突出部６５ｆは可動部５３（図４参照）の移動域の下端を規定する。このように、下部係止部材６７の突出部６５ｆは、前述の第１及び第２の実施形態において説明した下端規制部材１３（図２参照）に相当する機能を持ち、突出部６５ｅは下端位置係止部材２２（図２参照）に相当する機能を持つ。
【００５８】
上述の如く、本具体例に係る昇降ウォール収納棚５１においては、アーム７３の延出部７４は、上から順に、上部係止部材６４の凹部６４ｅ、凹部６４ｆ、中間係止部材６５の凹部６５ｄ、中間係止部材６６の凹部６５ｄ、及び下部係止部材６７の凹部６５ｇの合計５ヶ所の凹部に係合され得る。これにより、収納体５４の位置を、５段の位置の中から選択することができる。
【００５９】
次に、本具体例の動作について説明する。  
図８及び図９は、本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が上から４段目の位置にある場合を示す。なお、図９においては、ガイド部並びにアーム、延出部及びレバーのみを図示している。  
図１０及び図１１は、本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が上から３段目の位置にある場合を示す。なお、図１１においては、ガイド部並びにアーム、延出部及びレバーのみを図示している。  
図１２及び図１３は、本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が上から２段目の位置にある場合を示す。なお、図１３においては、ガイド部並びにアーム、延出部及びレバーのみを図示している。  
図１４乃至図１６は、本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が上から１段目、すなわち、最上段にある場合を示す。なお、図１５においては、化粧板の図示を省略しており、図１６においては、ガイド部並びにアーム、延出部及びレバーのみを図示している。  
また、図１７は、本具体例に係る昇降ウォール収納棚の取っ手及びレバーを下方から見た斜視図である。  
更に、図１８（ａ）乃至（ｃ）は、アームの動作を例示する斜視図であり、（ａ）は収納体が最上段にある状態を示し、（ｂ）は収納体が最上段から２段目に移行する途中の状態を示し、（ｃ）は収納体が２段目にある状態を示す。  
なお、前述の図３乃至図５は、本具体例に係る昇降ウォール収納棚において、収納体が上から５段目、すなわち、最下段にある場合を示している。
【００６０】
先ず、昇降ウォール収納棚５１の使用方法について説明する。  
使用者は、収納体５４に対して物を出し入れするときは、図３に示すように、収納体５４を最下段に位置させる。これにより、収納体５４の前面が化粧板５５の下方において露出し、使用者は、踏み台や椅子等を利用することなく、物を出し入れすることができる。または、収納体５４の下部のみに対して物を出し入れするときは、図８に示すように、収納体５４を上から４段目に位置させてもよく、図１０に示すように、収納体５４を上から３段目に位置させてもよい。これにより、収納体５４の下部の前面が露出する。
【００６１】
一方、普段、物を収納しておくときは、図１４に示すように、収納体５４を最上段に位置させる。これにより、収納体５４が化粧板５５の背後に隠れ、美感が向上すると共に、昇降ウォール収納棚５１の下方の空間を他の用途に利用することができる。また、収納体５４を３乃至５段目から最上段に移動させるときは、図１２に示すように、収納体５４を上から２段目に一旦停止させることが好ましい。このとき、収納体５４の底板と化粧板５５の下端との間に隙間８３が形成される。この隙間８３の大きさは、例えば３０乃至５０ミリメートルであり、使用者の指の太さよりも大きい。これにより、収納体５４を最上段まで引き上げる際に、使用者が収納体５４と化粧板５５との間に誤って指を挟むことを防止できる。
【００６２】
そして、収納体５４の位置をある段から他の段に変えるときには、使用者は、取っ手７２を把持しつつレバー７５を操作して、コイルばねの付勢力に逆らってアーム７３の角度を第２の角度とし、アーム７３の延出部７４をそれまで係合されていた凹部から解放する。次に、アーム７３の角度を第２の角度に維持しつつ、収納体５４を任意の段まで移動させる。その後、レバー７５を離すと、コイルばねの付勢力によりアーム７３の角度が第１の角度となり、延出部７４が対応する凹部に係合されることにより、収納体５４がその段に固定される。なお、収納体５４を、目的とする段の手前からその段に入れる場合には、レバー７５から手を離したまま、取っ手７２にある程度の力をかけて、収納体５４を目的とする段まで移動させてもよい。これによっても、収納体５４をその目的とする段に位置させることができる。
【００６３】
また、図１７に示すように、使用者が取っ手７２を把持しつつレバー７５を操作するときには、例えば、片方の手１００の親指１００ａ以外の指を取っ手７２の上面に掛け、親指１００ａをレバー７５に掛ければよい。これにより、使用者は、親指以外の指を支点として親指１００ａを動かすことにより、レバー７５を操作することができる。すなわち、使用者は片手で取っ手７２及びレバー７５の双方を操作することができる。なお、図１７には、取っ手７２及びレバー７５を右手によって操作する例を示しているが、左手によって操作することもできる。
【００６４】
次に、上述の各状態における昇降ウォール収納棚５１の動作について説明する。  
先ず、収納体５４が最下段にある状態について説明する。  
図３乃至図５に示すように、収納体５４が最下段にあるときは、アーム７３はコイルばねにより付勢されて第１の角度となっており、アーム７３の延出部７４は、ガイド部５２の下部係止部材６７（図７参照）の凹部６５ｇに係合されている。このとき、可動部５３及び収納体５４並びに収納されている物（以下、総称して「昇降部分」ともいう）に作用する重力がコイルばね６３の付勢力よりも大きければ、延出部７４は凹部６５ｇの下面に当接し、それより下方への移動が規制される。一方、昇降部分に作用する重力がコイルばね６３の付勢力よりも小さければ、延出部７４は凹部６５ｇの上面に当接し、それより上方への移動が規制される。これにより、可動部５３がその移動域の下端位置に固定され、収納体５４が最下段に固定される。
【００６５】
そして、収納体５４を最下段から上方に移動させるときは、使用者がレバー７５を操作してアーム７３の角度を第２の角度とした状態で、取っ手７２を介して可動部５３を押し上げる。これにより、延出部７４は凹部６５ｇによる係合が解かれ、突出部６５ｅの側方を通過して突出部６５ｅよりも上方へ移動し、収納体５４が上方に移動する。なお、アーム７３の角度をどのような角度としても、延出部７４が下突出部６５ｆを乗り越えてそれより下方に移動することはない。これにより、可動部５３及び収納体５４がガイド部５２から脱落することが防止される。
【００６６】
図７乃至図１１に示すように、収納体５４が上から４段目又は３段目にあるときは、延出部７４は、中間係止部材６６又は６５の凹部６５ｄに係合されている。このとき、昇降部分に作用する重力がコイルばね６３の付勢力よりも大きければ、延出部７４は凹部６５ｄの下面に当接し、それより下方への移動が規制される。一方、昇降部分に作用する重力がコイルばね６３の付勢力よりも小さければ、延出部７４は凹部６５ｄの上面に当接し、それより上方への移動が規制される。これにより、収納体５４が上から４段目又は３段目に固定される。
【００６７】
そして、収納体５４を４段目又は３段目から上方に移動させるときは、アーム７３の角度を第２の角度としつつ、可動部５３を押し上げる。これにより、延出部７４は突出部６５ｂの側方を通過して突出部６５ｂよりも上方へ移動し、収納体５４が上方に移動する。一方、収納体５４を４段目又は３段目から下方に移動させるときは、アーム７３の角度を第２の角度としつつ、可動部５３を押し下げる。これにより、延出部７４は突出部６５ｃの側方を通過して突出部６５ｃよりも下方へ移動し、収納体５４が下方に移動する。
【００６８】
図１２及び図１３に示すように、収納体５４が上から２段目にあるときは、延出部７４は、上部係止部材６４（図６参照）の凹部６４ｆに係合されている。このとき、昇降部分に作用する重力がコイルばね６３の付勢力よりも大きければ、延出部７４は凹部６４ｆの下面に当接し、それより下方への移動が規制される。一方、昇降部分に作用する重力がコイルばね６３の付勢力よりも小さければ、延出部７４は凹部６４ｆの上面に当接し、それより上方への移動が規制される。これにより、収納体５４が上から２段目に固定される。
【００６９】
そして、収納体５４を２段目から上方に移動させるときは、アーム７３の角度を第２の角度としつつ、可動部５３を押し上げる。これにより、延出部７４は突出部６４ｃの側方を通過して突出部６４ｃよりも上方へ移動し、収納体５４が上方に移動する。一方、収納体５４を２段目から下方に移動させるときは、アーム７３の角度を第２の角度としつつ、可動部５３を押し下げる。これにより、延出部７４は突出部６４ｄの側方を通過して突出部６４ｄよりも下方へ移動し、収納体５４が下方に移動する。
【００７０】
図１４乃至図１６に示すように、収納体５４が最上段にあるときは、延出部７４は、上部係止部材６４（図６参照）の凹部６４ｅに係合されている。このとき、昇降部分に作用する重力がコイルばね６３の付勢力よりも大きければ、延出部７４は凹部６４ｅの下面に当接し、それより下方への移動が規制される。一方、昇降部分に作用する重力がコイルばね６３の付勢力よりも小さければ、延出部７４は凹部６４ｅの上面に当接し、それより上方への移動が規制される。これにより、収納体５４が最上段に固定される。なお、アーム７３の角度をどのような角度としても、延出部７４が突出部６４ｂを乗り越えてそれより上方に移動することはない。これにより、可動部５３及び収納体５４がガイド部５２から外れることが防止される。
【００７１】
例えば、図１８（ａ）に示すように、収納体５４（図１５参照）が最上段に固定されているときには、アーム７３の角度は、コイルばねの付勢力により第１の角度となっており、延出部７４はアーム７３から後方に引き出され、上部係止部材６４の凹部６４ｅに係合されている。このとき、レバー７５は、アーム７３から、水平方向であって前方に対して約４５度傾斜した方向に引き出されている。
【００７２】
そして、図１８（ｂ）に示すように、収納体５４を最上段から引き下ろすときには、使用者はレバー７５の延出方向を前方に向ける。これにより、アーム７３が回動して第２の角度となり、延出部７４の引き出し方向が、水平方向であって後方に対して上部係止部材６４から離れる向きに約４５度傾斜した方向となる。この状態で取っ手７２（図１７参照）を介して収納体５４を引き下ろすと、延出部７４は凹部６４ｅから外れ、突出部６４ｃの側方を通過する。このとき、使用者がレバー７５から手を離しても、延出部７４が突出部６４ｃに当接することによりアーム７３の回動が規制されるため、アーム７３の角度は第２の角度に保持される。
【００７３】
そして、図１８（ｃ）に示すように、延出部７４が凹部６４ｆに相当する位置に達すると、延出部７４は突出部６４ｃに当接しなくなるため、アーム７３はコイルばねの付勢力により回動し、第１の角度になる。これにより、延出部７４がアーム７３から後方に引き出されるようになり、凹部６４ｆに係合される。この結果、収納体５４は２段目に固定される。
【００７４】
また、コイルばねの付勢力によりアーム７３の角度が第１の角度とされた状態で、延出部７４が上部係止部材６４の突出部６４ｄを越えて凹部６４ｆに進入するとき、中間係止部材６５若しくは６６の突出部６５ｂ若しくは６５ｃを越えて凹部６５ｄに進入するとき、又は、下部係止部材６７の突出部６５ｅを越えて凹部６５ｇに進入するときは、延出部７４は、その移動方向（鉛直方向）に対して傾斜した面に当接するため、延出部７４に印加された鉛直方向の力が水平方向の力に変換される。そして、この水平方向の力がコイルばねの付勢力を上回れば、延出部７４は各突出部を乗り越えることができる。これに対して、延出部７４が各凹部に係合されているときは、各凹部の両側面は延出部７４の移動方向に対して直交しているため、延出部７４に鉛直方向の力を印加しても、延出部７４は凹部から進出することができない。
【００７５】
次に、本具体例の効果について説明する。  
本具体例においては、ガイド部５２及び可動部５３を１組のみ設けているため、昇降ウォール収納棚５１の構成を簡略化することができ、必要な部品点数を減らすことができる。これにより、コストを低減することができると共に、故障が発生しにくくなる。また、可動部５３が収納体５４の幅方向中央部を支持しているため、収納体５４が傾きにくく、安定した動作を実現できる。
【００７６】
また、本具体例においては、１組のガイド部５２及び可動部５３により収納体５４を支持しているため、収納体５４の幅に対する制約がない。すなわち、設置スペースに応じて、様々な幅の収納体５４及び化粧板５５を作製した場合でも、ガイド部５２及び可動部５３は共通化することができる。更に、周辺環境に合わせて様々なデザインの収納体５４及び化粧板５５を作製した場合でも、ガイド部５２及び可動部５３は共通化することができる。このように、本具体例によれば、ガイド部５２及び可動部５３を共通化したまま、周辺環境に合わせて、昇降ウォール収納棚の幅及びデザインをフレキシブルに設計することができる。
【００７７】
更に、本具体例においては、可動部５３を上方に向けて付勢するコイルばね６３を設けているため、昇降部分に作用する重力を相殺することができる。これにより、使用者は、小さい力で昇降部分を上下動させることができる。
【００７８】
更にまた、本具体例においては、アーム７３の通過域に沿って、上部係止部材６４、中間係止部材６５及び６６、下部係止部材６７を配置し、これらの係止部材に合計５つの凹部を形成している。そして、これらの凹部を、アーム７３の角度が第１の角度であるときには延出部７４が係合され、アーム７３の角度が第２の角度であるときには延出部７４が係合されない位置に配置している。これにより、延出部７４をこれらの凹部のいずれかに係合させることにより、収納体５４の位置を５段の段のうち任意の段に固定することができる。このように、最上段（１段目）と最下段（５段目）との間に３段目及び４段目の中間段を設けることにより、例えば、頻繁に使用する物を収納体５４の下部に収納しておけば、これらの物を出し入れする際に収納体５４を最下段まで引き下ろす必要がなくなる。
【００７９】
更にまた、本具体例においては、可動部本体７１にコイルばねを設け、アーム７３をその角度が第１の角度になるように付勢しているため、使用者がレバー７５から手を離しても、延出部７４が凹部に係合させ続けることができる。これにより、収納体５４を各段に安定して固定することができる。
【００８０】
更にまた、本具体例においては、収納体５４を上から２段目に位置させたときに、収納体５４の底板と化粧板５５の下端との間に、狭い隙間８３が形成されるようにしている。この隙間８３の大きさは、使用者の指の太さよりは大きいが拳の厚さよりは小さく、従って、指を挟むことはないが、この隙間８３を介して物を出し入れすることはできない程度の大きさとしている。これにより、使用者が収納体５４を最上段まで引き上げるときに、収納体５４を２段目で一旦停止させることにより、誤って指を挟むことを防止できる。
【００８１】
更にまた、本具体例においては、取っ手７２とレバー７５とを相互に近接させて配置しているため、使用者は、取っ手７２及びレバー７５を片手で把持することができる。これにより、使用者は、昇降ウォール収納棚５１を片手で操作することができる。
【００８２】
次に、本具体例に係る昇降ウォール収納棚５１の設置例について説明する。  
図１９は、本具体例に係る昇降ウォール収納棚５１をトレイルームに設置した例を示す図であり、  
図２０は、本具体例に係る昇降ウォール収納棚５１をキッチンに設置した例を示す図である。
【００８３】
図１９に示すように、本具体例に係る昇降ウォール収納棚５１は、トイレルーム２０１に設置することができる。例えば、トイレルーム２０１の奥側にトイレ装置２０２が設置されている場合には、このトイレ装置２０２の水洗タンク２０３の上方に、昇降ウォール収納棚５１を設置することができる。このとき、昇降ウォール収納棚５１のガイド部（図示せず）及び化粧板５５は、トイレルーム２０１の奥側の壁２０４に対して固定する。これにより、水洗タンク２０３上の空間を有効利用することができる。なお、化粧板５５の色調は、トイレルーム２０１の壁紙の色調に合わせることが好ましい。
【００８４】
また、図２０に示すように、本具体例に係る昇降ウォール収納棚５１は、キッチン３０１に設置することもできる。例えば、キッチン３０１にシステムキッチン３０２が設置されている場合には、このシステムキッチン３０２の上部に、換気扇付きフード３０３、固定収納棚３０４及び３０５と並べて、昇降ウォール収納棚５１を組み込むことができる。このとき、昇降ウォール収納棚５１のガイド部（図示せず）及び化粧板５５は、キッチン３０１の奥側の壁３０６に対して固定する。これにより、例えば、普段は収納体５４を最上段に位置させておき、昇降ウォール収納棚５１の直下の空間をシンク３０７を使用する際の作業空間として使用し、収納体５４に物を出し入れするときのみ、収納体５４を下方に引き出すことができる。この結果、椅子や脚立等を使用することなく、収納体５４に物を出し入れすることができる。また、収納体５４及び化粧板５５のデザインをシステムキッチン３０２のデザインに合わせれば、全体として統一性のあるデザインを実現することができ、商品価値が向上する。
【００８５】
更に、本具体例に係る昇降ウォール収納棚は、洗面所又は納戸等に設置してもよい。この場合にも、簡略な構成の昇降ウォール収納棚を設置することができ、天井近くの空間を有効利用することができると共に、ガイド部及び可動部を共通化しつつ、設置スペース及び周辺環境に合わせて収納棚のサイズ及びデザインを自在に設計することができる。
【００８６】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、これらの実施形態及びその具体例に限定されるものではない。すなわち、本発明の昇降ウォール収納棚を構成するいずれかの要素について当業者が設計変更を加えたものであっても、本発明の要旨を備えたものであれば、本発明の範囲に包含される。例えば、収納体における仕切板の配置、又は、可動部の取っ手若しくはレバーの形状などについて当業者が適宜変更を加えたものであっても、本発明の要旨を含む限り、本発明の範囲に包含される。例えば、レバーを取っ手よりも上方に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る昇降ウォール収納棚を例示する模式的正面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る昇降ウォール収納棚を例示する模式的正面図である。
【図３】第２の実施形態の具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が最下段（５段目）にある状態を示す。
【図４】本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が最下段（５段目）にある状態を示す。
【図５】本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が最下段（５段目）にある状態を示す。
【図６】本具体例における上部係止部材を例示する斜視図である。
【図７】本具体例における中間係止部材を例示する斜視図である。
【図８】本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が４段目にある状態を示す。
【図９】本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が４段目にある状態を示す。
【図１０】本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が３段目にある状態を示す。
【図１１】本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が３段目にある状態を示す。
【図１２】本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が２段目にある状態を示す。
【図１３】本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が２段目にある状態を示す。
【図１４】本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が最上段（１段目）にある状態を示す。
【図１５】本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が最上段（１段目）にある状態を示す。
【図１６】本具体例に係る昇降ウォール収納棚を例示する斜視図であり、収納体が最上段（１段目）にある状態を示す。
【図１７】本具体例の昇降ウォール収納棚の取っ手及びレバーを下方から見た斜視図である。
【図１８】（ａ）乃至（ｃ）は、アームの動作を例示する斜視図であり、（ａ）は収納体が最上段にある状態を示し、（ｂ）は収納体が最上段から２段目に移行する途中の状態を示し、（ｃ）は収納体が２段目にある状態を示す。
【図１９】本具体例に係る昇降ウォール収納棚をトレイルームに設置した例を示す図である。
【図２０】本具体例に係る昇降ウォール収納棚をキッチンに設置した例を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１、１ａ  昇降ウォール収納棚
２  ガイド部
３  可動部
４  収納体
５  化粧板
１１  ガイド部本体
１２  上端規制部材
１３  下端規制部材
１４  上端位置係止部材
１６  可動部本体
１７  アーム
１８  延出部
１９  回動付勢手段
２１  上方付勢手段
２２  下端位置係止部材
２３  最上部中間係止部材
２４  中間係止部材
２５  取っ手
２６  レバー
５１  昇降ウォール収納棚
５２  ガイド部
５３  可動部
５４  収納体
５５  化粧板
５６  支持パネル
５７  片持梁
６１  ガイド部本体
６１ａ  屈曲部
６２  起立板
６３  コイルばね
６４  上部係止部材
６４ａ  ネジ孔
６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ  突出部
６４ｅ、６４ｆ  凹部
６５、６６  中間係止部材
６５ａ  ネジ孔
６５ｂ、６５ｃ、６５ｅ、６５ｆ  突出部
６５ｄ、６５ｇ  凹部
６７  下部係止部材
７１  可動部本体
７１ａ  屈曲部
７１ｂ  切込
７２  取っ手
７３  アーム
７４  延出部
７５  レバー
７６  切込
８１  箱体
８２  仕切板
８３  隙間
１００  手
１００ａ  親指
２０１  トイレルーム
２０２  トイレ装置
２０３  水洗タンク
２０４  壁
３０１  キッチン
３０２  システムキッチン
３０３  換気扇付きフード
３０４、３０５  固定収納棚
３０６  壁
３０７  シンク
Ｖ  鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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