(57)【要約】【課題】  記録装置に給送される被記録媒体を支持する支持面を兼ねた運搬用ハンドルを備えた記録装置を提供する。【解決手段】  運搬用ハンドルのグリップ部は、被記録媒体の支持面を形成する、可撓性を有した材質から構成された被記録媒体支持部材と、前記被記録媒体支持部材を前記グリップ部に巻き取る手段と、引き出した被記録媒体支持手段を記録装置に係止する手段を有する。【選択図】  図１
2007118364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬用ハンドルを有する記録装置において、可撓性を有した材質から構成された被記録媒体支持部材と、前記被記録媒体支持部材をハンドルに巻き取る手段と、引き出した被記録媒体支持手段を前記記録装置に係止する手段を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置の運搬用ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置にはＦＡＸ、複写機、プリンタ等種々なものがあり、記録媒体に画像を形成していく構成を有している。このような記録装置は、記録方式によってワイヤドット方式、サーマル方式、熱転写方式、インクジェット方式等がある。
【０００３】
その中で、インクを熱エネルギーによって吐出させるインクジェット方式は動作音も静かであり、ランニングコストも安く、被記録媒体に対して被接触であることから、記録媒体への不純物の付着の影響が少ないことから、他の方式に比べて広く採用されている。
【０００４】
記録装置の高画質、高速印刷が可能となり、様々な用途に対応した記録装置の開発が進められてきた結果、ユーザにとって身近な物となった。このような背景の中、高性能を維持したまま、軽量化および小型化を実現した記録装置の要望が高まり、それに伴い、運搬性が向上した記録装置が求められるようになった。運搬に便利な手提げ用ハンドルを備えた記録装置が登場し、その中で、手提げ用ハンドルが給紙補助の役割を兼ねている記録装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−８２４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した記録装置はハンドルのグリップ部が給紙補助機能を兼ねているものの、被記録媒体を支持する支持面はグリップ部との接触部しか形成されない。これによって、サイズが大きい被記録媒体を印刷する場合では、被記録媒体の上端部は自重によって垂れ下がりが生じ、記録本体の給送中に被記録媒体のバックテンションが変化するため、印刷精度が低下し、被記録媒体に印刷された画質の悪化を招く。また、サイズが小さい被記録媒体を印刷する場合と被記録媒体が支持面から外れた場合では、被記録媒体を支持する支持面に届かないために、被記録媒体を安定した姿勢で保持および記録装置本体に給送することができないために、斜行および給紙不良が起こるため、ユーザにとって必ずしも取り扱いが容易なものとは言えなかった。
【０００６】
そこで、本発明は上記従来例に鑑みなされたもので、記録装置にハンドルを備えることによる運搬、収納、輸送に加えて、被記録媒体のサイズに応じた長さに可変することで、様々な被記録媒体に適合した支持面を形成して、記録装置本体に給送を行う給紙補助機能をより一層向上させることができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、記録装置に備え付けられた運搬用ハンドルのグリップ部は、被記録媒体を支持する支持面を形成する、可撓性を有した材質から構成された被記録媒体支持部材と、被記録媒体支持部材をグリップ部に巻き取る手段と、引き出した被記録媒体支持部材を記録装置に係止する手段を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、運搬用ハンドルのグリップ部から被記録媒体のサイズに応じて被記録媒体支持部材の引き出し量を可変することができるため、被記録媒体支持部材を記録装置に係止させると、給送される被記録媒体のサイズに応じた支持面を形成することができる。また、記録装置に係止された被記録媒体支持部材はばねの復元力によって、張力が働くため、被記録媒体を支持する支持面にたるみが生じず、被記録媒体が安定した姿勢を保持することができ、
被記録媒体が搬送不良を起こすことなく、記録装置に給送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１〜４は本発明における記録装置の一実施形態の構成を示す図である。図５は、運搬用ハンドル５のグリップ部６の側断面図である。
【００１１】
本実施形態の記録装置は、被記録媒体である記録紙Ｐを記録装置本体に１枚づつ給送する給紙部１と、給送された記録紙をさらに搬送する搬送部２と、記録紙Ｐの搬送方向と交差する主走査方向に往復運動を行うキャリッジ３２と記録ヘッド３１を合わせた記録部３と、記録ヘッド３１によって記録された記録紙Ｐを記録装置本体外部に搬送する排紙部４と、左右２対のフレーム５１で構成されたハンドル部５と、記録紙を支持する支持面を形成するグリップ部６と、を有している。
【００１２】
以下に、これらの構成の概略を項目ごとに分けて説明する。
【００１３】
図３および４に示すように、給紙部１は、被記録媒体である記録紙Ｐを積載する圧板１１と、積載された記録紙Ｐを記録ヘッド３１に給送する給紙ローラ１２が記録装置本体のベース１３に設置された構成を有している。記録紙Ｐの積載時は、圧板１１は、圧板１１に当接された偏芯カム（不図示）によって押し下げられ、給紙ローラ１２と圧板１１は当接が解除されている状態である。記録紙Ｐの給紙時には偏芯カムが解除され、ばね（不図示）によって圧板１１は押圧され、給紙ローラ１２と当接される。給紙ローラ１２が回転することで、積載された最上位の記録紙Ｐは給紙ローラ１２の摩擦力によって、搬送部２に給送される。また、記録紙Ｐの重送を防止するために、給紙ローラ１２と対向している圧板１１には高い摩擦力を持つ部材が設けられている。さらなる記録紙Ｐの重送を防止するために、記録紙同士を分離する分離シート１４が備え付けられている。
【００１４】
搬送部２は、記録紙Ｐを記録部３に搬送するための搬送ローラ２１と、ピンチローラ２２から構成されている。ピンチローラ２２はピンチローラばね２３によって押圧され、搬送ローラ２１と圧接している。これにより、給紙部１から給送されてきた記録紙Ｐに搬送力が生じ、高精度で記録部３に搬送される。
【００１５】
記録部３は、記録ヘッド３１と、記録ヘッド３１が搭載されているキャリッジ３２から構成されている。キャリッジ３２は、記録紙Ｐが搬送される方向に直行する方向に主走査方向に往復案内させるシャフト３３と、主走査方向以外の回転を規制するとともに、記録ヘッド３１と記録紙Ｐの隙間を維持するガイドレール３４によって支持されている。シャフト３３およびガイドレール３４は、ベース１３に取り付けられている。
【００１６】
排紙部４は、排紙ローラ４１と、拍車ばね４２によって排紙ローラ４１と当接されている拍車４３で構成されている。排紙ローラ４１と拍車４３は排紙力および排紙精度を向上させるために２対備え付けられている。排紙ローラ４１は、搬送部２の搬送ローラ２１からギア４４を介して駆動を得ている。記録部３によって画像が形成された記録紙Ｐは、排紙部４の搬送ローラ４１と拍車４３に狭持されながら、記録装置の外部に排紙される。
【００１７】
図１および図２に示すように、ハンドル部５は、フレーム５１とグリップ部６とで構成され、フレーム５１は、中実構造を有したフレーム５１ａ、フレーム５１ｃ、フレーム５１ｅと中空構造を有したフレーム５１ｂ、フレーム５１ｄで構成されている。フレーム５１ａとフレーム５１ｂ、フレーム５１ｃとフレーム５１ｄ、フレーム５１ｄとフレーム５１ｅは互いに固定されている。また、フレーム５１ｂとフレーム５１ｃは互いに嵌合されて、長手方向のスライドが可能である。フレーム５１ｂには長穴５２が、フレーム５１ｃにはねじ穴が設けている。ねじ５３をフレーム５１ｂの長穴を貫通させて、フレーム５１ｃのねじ穴に入れて回した際に、ねじ５３とフレーム５１ｂの外周面の摩擦によって、フレーム５１ｂとフレーム５１ｃとを固定する。また、ねじ５３を緩めて、ねじ５３とフレーム５１ｂの外周面の摩擦を解除し、フレーム５１ｂを長手方向にスライドさせることによって、フレーム５１の長さを調整する。
【００１８】
フレーム５１ｅは、記録装置の両側面部に嵌合されており、嵌合部を軸として回動自在の構成をなしていると共に、フレーム５１を後方に傾斜させた時に、ラッチ（不図示）によって所定の角度でフレーム５１が保持され、この状態において記録紙Ｐを確実に記録装置に給送する支持面Ａの機能を適切に発揮する。
【００１９】
次に、本発明に係わるグリップ部６の詳細について説明する。
【００２０】
図５に示すように、グリップ部６の内部には、被記録媒体支持部材（以下支持部材と呼ぶ）６１と、グリップ部６と同心円状に設けられた円柱状の支持軸６２と、支持部材６１と結合された保持部材６３と、支持部材６１を収納する収納部材６４と、を有している。支持軸６２は、グリップ部６の中心軸上に左右２箇所のフレーム５１ａと一体的に固定されている。支持軸６２は、保持部材６３の内径よりも小径に設けられている。
【００２１】
一方、支持軸６２と保持部材６３との間には渦巻きばね６５が配置してあり、この渦巻きばね６５の中心部の一端を支持軸６２に固定し、外側の一端を保持部材６３の内周に固定している。なお、渦巻きばね６５の巻き方向と支持部材６１の巻き方向とは同一である。
【００２２】
支持部材６１の給紙側最下流において記録装置と係止する手段を備えたフック６６が具備されており、記録装置には係合部６７が設けられており、フック６６と対になっている。
【００２３】
記録紙Ｐを記録装置にセットする際には、記録紙Ｐのサイズに応じて、支持部材６１をグリップ部６から引き出し、その後支持部材６１に具備されているフック６６を記録装置に設けられている係合部６７に係止することにより、支持部材６１による、記録紙Ｐを支持する支持面Ａが形成される。次に、支持部材６１に具備されているフック６６と記録装置に具備されている係合部６７の係止を解除すると、渦巻きばね６５の復元力によって、支持部材６１は保持部材６３に巻き取られるが、この時にフック６６が収納部材６４に係止される。
【００２４】
支持部材６１を引き出した際に、支持軸６２と保持部材６４の間に設けられた渦巻きばね６６に復元力が働くため、支持部材６１を記録装置に係止した状態では、支持部材６１に張力が働き、支持部材６１が形成する支持面Ａにたるみを抑えることができる。支持面Ａにたるみを抑えることによって、記録装置にセットされた記録紙Ｐは安定した姿勢に保持できるため、記録装置給送する際に斜行や給紙不良を防ぐことができる。また、支持部材６１の引き出し量を可変することによって、様々なサイズの記録紙Ｐに応じた支持面Ａを形成することができる。よって、サイズが大きい記録紙Ｐを印刷する場合では、記録紙Ｐの上端部で自重による垂れ下がりが生じることはなく、記録紙Ｐを記録装置に搬送する際にバックテンションが変化しないために、給紙精度を悪化させることなく、給送することができる。また、サイズが小さい記録紙Ｐを印刷する場合でも、支持部材６１の引き出し量を可変することによって、記録紙Ｐのサイズに適合した支持面Ａを形成し、記録紙Ｐを安定した姿勢で保持することができるため、記録装置に給送される際に斜行および給紙不良が起こらない。
【００２５】
支持部材６１をグリップ部６から引き出した際に形成される支持面Ａと収納部材６４との凹凸ができないように収納部材６４の開口部はグリップ部６の上部に設けることが好ましい。支持面Ａと収納部材６４との凹凸をなくすことによって、記録紙Ｐのバックテンションの変化をなくすことができるため、記録紙Ｐの印刷精度が向上する。
【００２６】
支持部材６１とフック６６の結合面に凹凸がなく、記録紙Ｐの給送時に妨げにならないようになっており、これにより、記録装置に給送中の記録紙Ｐはバックテンションの変化を受けることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態における記録装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１における支持部材を伸ばした時の図である。
【図３】本発明の一実施形態における記録装置の正面図である。
【図４】図２に示した記録装置の側断面図である。
【図５】ハンドルのグリップ部の側断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１１  圧板
１２  給紙ローラ
１３  ベース
１４  分離シート
２１  搬送ローラ
２２  ピンチローラ
２３  ピンチローラばね
３１  記録ヘッド
３２  キャリッジ
３３  シャフト
３４  ガイドレール
４１  排紙ローラ
４２  拍車ばね
４３  拍車
４４  ギア
５１  フレーム
５３  ねじ
６１  支持部材
６２  支持軸
６３  保持部材
６４  収納部材
６５  渦巻きばね
６６  フック
６７  係合部
【図１】
2007118364.tif 000003
【図２】
2007118364.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007118364.tif 000006
【図５】
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