Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】塗膜密着性に加えて防錆性にも優れたボンド磁石を提供する。  【解決手段】  ボンド磁石は、熱可塑性樹脂材１中に磁性粉２を混入させて射出形成されたボンド磁石の表面の樹脂スキン層Ｌ上にポリオレフィン系プライマ層３を形成し、当該プライマ層３上に塗料層４を形成してある。【選択図】        図１
2007109898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材中に磁性粉を混入させて射出成形されたボンド磁石の表面の樹脂スキン層上にポリオレフィン系プライマ層を形成し、当該プライマ層上に塗料層を形成したことを特徴とするボンド磁石。
【請求項２】
磁性粉を混入させた熱可塑性樹脂材を射出成形してボンド磁石とし、当該ボンド磁石の表面に液状ポリオレフィン系プライマを付着させた後、乾燥させ、その後、ボンド磁石表面に塗料を付着させて焼き付けることを特徴とするボンド磁石の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボンド磁石とその製造方法に関し、特に、射出成形ボンド磁石において塗膜密着性および防錆性に優れたボンド磁石とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミドやポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の熱可塑性樹脂材にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系等の希土類鉄系磁性粉を混入して射出成形されるボンド磁石は小型モータ等への広い用途から注目されている。このようなボンド磁石の射出ゲート跡からの磁粉漏れを防止するとともに防錆性を向上させる目的で、ボンド磁石表面を塗料層で覆うことが行われている。この際、射出成形時に生じるボンド磁石表面の樹脂スキン層は不活性なため、塗膜の密着性を確保するために上記樹脂スキン層にショットブラスト等の物理的加工を施して、塗膜へのアンカー効果を確保することが行われている。
【０００３】
なお、特許文献１にはボンド磁石の表面にリン酸塩皮膜を形成することが示され、また、特許文献２にはボンド磁石の表面に合成ゴム皮膜を形成することが示されている。  
【特許文献１】特開２００５−１０１１４０
【特許文献２】特開２００５−１２９８９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、樹脂スキン層に対してショットブラスト等の物理的加工を施すことは、樹脂スキン層が削られてしまうために、これが本来有する防錆性も低下してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで本発明はこのような課題を解決するもので、射出成形ボンド磁石において塗膜密着性に加えて防錆性にも優れたボンド磁石とその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明のボンド磁石は、樹脂材（１）中に磁性粉（２）を混入させて射出成形されたボンド磁石の表面の樹脂スキン層（Ｌ）上にポリオレフィン系プライマ層（３）を形成し、当該プライマ層（３）上に塗料層（４）を形成したものである。
【０００７】
本第１発明においては、ポリオレフィン系プライマ層を介して塗料層を形成しているから、射出成形ボンド磁石の塗膜の密着性が向上するとともに、従来のように樹脂スキン層が削除されず残されているから、十分な防錆性も確保される。
【０００８】
本第２発明のボンド磁石の製造方法は、磁性粉を混入させた熱可塑性樹脂材を射出成形してボンド磁石とし、当該ボンド磁石の表面に液状ポリオレフィン系プライマを付着させた後、乾燥させ、その後、ボンド磁石表面に塗料を付着させて焼付けるものである。このような方法によって、本第１発明のボンド磁石を効率的に製造することができる。
【０００９】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明に係る射出成形ボンド磁石は塗膜密着性に加えて防錆性にも優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１には本発明のボンド磁石の表面射出ゲート跡付近の拡大断面図を示す。ボンド磁石はポリアミドやＰＰＳ等の熱可塑性樹脂材１にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系等の希土類鉄系磁性粉２を混入して射出成形されたもので、射出ゲート跡ＧＲを除く磁石表面の大部分は、殆ど磁性粉２を含まない熱可塑性樹脂材１のみの樹脂スキン層Ｌとなっている。そして、射出ゲート跡ＧＲを含むボンド磁石の外表面全面が２〜３μｍ厚の、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系のプライマ層３で覆われている。さらに、プライマ層３の表面には２０〜２５μｍ厚にエポキシ樹脂材、アクリル樹脂材、フェノール樹脂材等よりなる塗料層４が形成されている。
【００１２】
このような構造のボンド磁石を得るには例えば次の方法による。すなわち、射出成形されたボンド磁石を、液状のポリオレフィン系プライマ中に浸漬し、あるいは上記ボンド磁石に液状のポリオレフィン系プライマを吹き付けて、射出ゲート跡ＧＲを含むボンド磁石の外表面全面をプライマ層３で覆う。これを網上等に並べて自然乾燥ないし強制乾燥させた後、塗料を吹き付けてプライマ層３の表面に塗料層４を形成する。
【実施例】
【００１３】
市販の液状ポリオレフィン系プライマを使用し、これをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）で１：１に希釈する。その液中に、射出成形されたボンド磁石を１〜２分浸漬した後、取り出して網上に並べて自然乾燥させる。これにより、射出ゲートＧＲ跡を含むボンド磁石の外表面全面に２〜３μｍ厚のプライマ層３が形成される。次に一般的なエポキシ系焼付け塗料を使用し、これをシンナーで希釈したものを、プライマ層３が形成されたボンド磁石の全表面にエアスプレー等で吹き付けて２０〜２５μｍ厚の塗料層４を形成する。この後、１２０℃〜１８０℃で１０分〜３０分間、上記塗料層４を焼き付けて最終製品とする。
【００１４】
表１には、上記工程で製造されたボンド磁石を実施例とし、従来のショットブラスト処理の後に塗装したボンド磁石を比較例１、ショットブラスト未処理で塗装したボンド磁石を比較例２として、それぞれ塗膜密着性と防錆性を比較したものを示す。クロスカット試験（ＪＩＳ  Ｋ５４００−８−５−３）において、ショットブラスト未処理の比較例２では塗膜に大きな剥がれを生じた。また、耐沸騰水試験（ＪＩＳ  Ｋ５４００−８−２０）において、比較例２のものでは塗膜に膨れが発生した。さらに耐湿試験（ＪＩＳ５４００−９−２）においても、比較例２のものでは点錆が発生し、塩水噴霧試験（ＪＩＳ  Ｋ５６００−７−１）では形状が破壊されるほどの錆を生じた。このように、ショットブラスト未処理の比較例２のものは塗膜密着性も防錆性も劣っている。
【００１５】
ショットブラスト処理した比較例１のものはクロスカット試験、耐沸騰水試験、耐湿試験においては良好な結果を示すが、塩水噴霧試験（ＪＩＳ  Ｋ５６００−７−１）では全面に錆を生じた。これに対して、ポリオレフィン系プライマ層を形成した実施例のものでは１２０時間経過した後も錆の発生は認められず、塗膜密着性に加えて防錆性にも優れていることが知られる。
【００１６】
【表１】
2007109898.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す、ボンド磁石の表面射出ゲート跡付近の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…樹脂材、２…磁性粉、３…プライマ層、４…塗料層、Ｌ…樹脂スキン層。
【図１】
2007109898.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、コンピューターなどの液晶表示装置において、ランプの異常状態時に、異常状態を検出して、インバーター回路をＯＦＦさせることにより、安全に信頼性を高めることである。【解決手段】インバータートランスの３次巻き線からコロナ放電時に発生する異常電圧波形を検出し、インバーター回路をＯＦＦさせるように構成したもので、危険な高圧出力部の近傍に誘起パターンやフィードバック回路を設ける必要がないため、インバーター回路の信頼性を高めるという点で優れているものである。【選択図】図１
2007109464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置のバックライトの点灯を行うインバーター回路において、トランスからコロナ放電のノイズを取り出す第２のトランスと、前記第２のトランスの出力をダイオード及びコンデンサで整流するピーク整流回路と、前記ピーク整流回路の出力と基準電圧を比較する比較回路と、前記比較回路の出力に応じてインバータ回路をオフさせるスイッチ回路を備え、異常動作や高圧出力のコロナ放電を検出してインバータ回路をオフさせることを特徴としたバックライト制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピューターなどの液晶表示装置において、インバーター回路の保護回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビやコンピューター等の表示装置において、液晶表示デバイスが数多く使用されてきた。その液晶表示装置は自ら光を発しないため、ランプを光源として表示している。
【０００３】
一般にはランプとして蛍光灯が用いられ、その蛍光灯を光らせるためには、３００〜１０００Ｖ（ｒｍｓ）の交流電源が必要であり、直流から交流に変換するインバーター回路が用いられている。また、ランプ点灯時には１０００Ｖ（ｒｍｓ）を越える起動電圧が必要となるため、高圧出力のトランスが用いられている。
【０００４】
そのインバーター回路において、ランプの破損や寿命、ランプコネクタの接続不良などによる異常状態においても、高圧出力のトランスは出力し続ける。そのため、高圧出力からコロナ放電が発生した場合、液晶表示装置の破損や発煙・発火するという問題となる。
【０００５】
従来は、特開２００２−３４１７７５号公報に記載のように、ランプ近傍に誘起パターンを設け、コロナ放電を検出する方法や、高圧出力のトランス２次側の電圧や電流をフィードバックすることにより、異常電流が発生するとインバーター回路をＯＦＦさせる方法を使用しており、危険な高圧出力部の近傍に誘起パターンやフィードバック回路を設ける必要があり、コロナ放電を検出できるものの、保護回路の信頼性に問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３４１７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、危険な高圧出力部に保護回路を設けることがなく、コロナ放電時に発生する異常を検出してインバーター回路をＯＦＦさせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、回路異常を３次巻線よりノイズを検出し、インバーター回路をＯＦＦさせるように構成したものである。
【０００８】
それにより、本発明によれば、インバーター回路を使用した液晶表示装置において、コロナ放電時に異常を検出してインバーター回路をＯＦＦさせる保護回路が、危険な高圧出力部に設けることがないため、インバーター回路の信頼性が高いという点で優れているものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、上記のように本発明によれば、インバーター回路を使用した液晶表示装置において、コロナ放電時に異常を検出してインバーター回路をＯＦＦさせる保護回路が、危険な高圧出力部に設けることがないため、インバーター回路の信頼性を高いという点で優れているものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、テレビやコンピューターなどの液晶表示装置において、液晶表示装置のバックライトの点灯を行うインバーター回路において、トランスからコロナ放電のノイズを取り出す第２のトランスと、第２のトランスの出力をダイオード及びコンデンサで整流するピーク整流回路と、ピーク整流回路の出力と基準電圧を比較する比較回路と、比較回路の出力に応じてインバータ回路をオフさせるスイッチ回路を備え、異常動作や高圧出力のコロナ放電を検出してインバータ回路をオフさせることを特徴としたバックライト制御回路である。
【００１１】
以下、本発明の実施例において、バックライト制御回路について第１図を用いて説明する。なお、各図中とも、記述した構成要素と同一な要素には同一番号を記してある。
【００１２】
（実施の形態１）
第１図および第２図中のインバーター回路の構成は、基本的なプッシュプル電圧共振回路で抵抗１、出力トランジスタ２、共振コンデンサ３、インバータートランス４、バラストコンデンサ５、ランプ６、ダイオード８、コンデンサ９、スイッチ回路１１、基準電圧１２から構成されている。この回路は、共振コンデンサ３とインバータートランス４の１次側インダクタンスと２次回路負荷によって、決定される周波数（通常２０〜６０ｋＨｚ）で出力トランジスタ２をスイッティングすることにより、インバータートランス４の２次側に正負対称な正弦波の高圧を出力させる。
【００１３】
ランプの破損などによる高圧出力ラインからコロナ放電が発生した場合、正負対称な正弦波はスパイク状のノイズが発生する。この電圧をトランスの３次巻線よりコンデンサ９を介して、ダイオード８とコンデンサ９でピーク整流を行い、基準電圧１１と比較することで、異常時にスイッチ回路１２を制御することによりインバーター回路をＯＦＦさせる。１０はスイッチ回路１２の制御回路である。
【００１４】
以上、本実施例により、インバーター回路を使用した液晶表示装置において、危険な高圧出力部に回路を設けることなく、異常時にインバーター回路をＯＦＦさせる保護動作を行うことにより、インバーター回路の信頼性が高いという点で優れているものである。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明にかかるバックライト制御回路によれば、インバーター回路を使用した液晶表示装置において、コロナ放電時に異常を検出してインバーター回路をＯＦＦさせる保護回路が、危険な高圧出力部に設けることがないため、インバーター回路の信頼性を高めるという点で優れており、インバーター回路の保護回路等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のバックライト制御の実施例を示す図
【図２】本発明のバックライト制御の構成を示す図
【符号の説明】
【００１７】
１    抵抗
２    出力トランジスタ
３    共振コンデンサ
４    インバータートランス
５    バラストコンデンサ
６    ランプ
７    ノイズ検出回路
８    ダイオード
９    コンデンサ
１０    スイッチ回路
１１    基準電圧
【図１】
2007109464.tif 000003
【図２】
2007109464.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】相互の電子機器による送受信システムにより、慶弔袋の形成法を提供する。【解決手段】送信・配信側のデーターベースに慶弔袋に使用される表記文字１、そして、折り目２フォーマットデータも設けることにより、受信されたプリントアウト紙が綺麗に袋状に形成可能となるシステム。【選択図】図１
2007109195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに折り目フォーマットデータを設け、このデータより各自の電子機器とプリント器で受信・プリントアウト、折り目フォーマットにそって折る事により、慶弔袋を形成することが可能となるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は電子機器システムのデータ配信・受信を使用、慶弔袋を形成するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、慶弔袋は、折り込まれた状態で、表に寿、等の印字された物が市販されている。又、ＯＡ用の台紙として市販、氏名を印字した物を、この台紙にそえる方法もある。尚、特許文献１もある。
【特許文献１】特開平９−３５１２０号公報。印字・紙幣を取り扱う機器の記載。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、次のような問題点がある。
市販されている場所、又は設置されている場所に行かなければ慶弔袋を手にすることが不可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】パーソナルコンピューターなどの電子機器とプリンターの受信・プリントシステムと、配信側に慶弔袋の模様、表記文字データ、そして折り目の手順フォーマットデータを設置することを特徴として、慶弔袋を提供するシステムである。  又、このシステム利用者に課金システムを設ける手段もある。尚、折り目は裏面にしるす事もできる。
【発明の効果】
【０００５】送信・受信による慶弔袋のプリントアウトで数分で慶事用袋・弔事用袋などを用意可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の実態について説明する。
（イ）慶事用文字、寿・御祝・超お祝い・無地で、朱色を基ににした水引、そして弔事用文字、御霊前・御仏前・御香料・御花料・御布施・御経料・無地で黒色を基にした水引、及び御車料・お見舞い・御礼など、文字及び水引模様は選択式、例図１の（１）に位置するデータベース。
（ロ）普及しているプリンター給紙サイズＡ４に適合する、折り目フォーマットデータ図１の（２）を設ける。
及び、住所・金額欄も設ける。  又、氏名のデータベースも設ける事も可能である。
これらは電子機器データ配信側、受信者は電子機器とのプリンターシステムにより、（ア）（イ）よりプリントアウトし、折り目ガイドにそって折ることにより図２のように形成することが可能。尚、配信側に折り紙のデータを設けることにより、鶴など形成可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の平面説明図
【図２】  本発明の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １    慶弔表示文字例の位置
２    折り目のしるし
【図１】
2007109195.tif 000003
【図２】
2007109195.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】パーソナルコンピューターなどの電子機器環境を送配信側と受信側との保持間で接続、送配信側に慶弔袋の模様・表記文字データ、そして折り目の手順フォーマットデータを設ける事を特徴として、慶弔袋データを製品化させるシステムを提供するものである。受信側はこのデータをプリントアウトし、データによる折り目ガイドより折込、慶弔袋が形成出来る。又、このシステム利用者に課金システムを設ける手段もある。尚、折り目は裏面に記す事も出来る。電子回路同様に慶弔袋の折ガイド付きデータをＣＤ−ＲＯＭ等に記憶させ、都度プリントアウトする事も可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】送配信・受信による慶弔袋データのプリントアウトで購入に出向く事無く、自宅で・数分で慶事用袋・弔事用袋などを取得可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】本発明の実態について説明する。（イ）慶事用文字、寿・御祝・超お祝い・無地で、朱色を基ににした水引、そして弔事用文字、御霊前・御仏前・御香料・御花料・御布施・御経料・無地で黒色を基にした水引、及び御車料・お見舞い・御礼など、文字及び水引模様は選択式、例図１の（１）の位置に（イ）を、（２）折り目ガイドを設けたデータベース、この（１）・（２）を電子機器データ送配信側、受信者は電子機器とプリントシステム接続により、プリントアウトし、折り目ガイドにそって折ることにより図２のように慶弔袋の形成可能な折り目の位置例。  尚、配信側に折り紙のデータを設けることにより、鶴など形成可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】（１）慶弔文字・水引・模様位置
（２）折り目のしるし
(57)【要約】【課題】  操作する為の机や台又はパッドを必要とせず、どの様な場所でも使用出来るコンピューターマウスを提供する。【解決手段】  コンピューターマウスをピストルの様に手の中に握り込む形状とし、親指にてボールを動かし操作する。クリックは前方側面に上下に配置し、従来のマウスと使う指を同じにする為、上部を左クリック、下部を右クリックに対応させる。この様に手の中だけで操作する事により、この課題を解決する。【選択図】  図２
2007109188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターマウスを手中に納まる形状とし、操作ボールを親指にて操作する事を特徴とするピストル型ハンド式コンピューターマウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンピューターマウスに関するものであり、コンピューターマウスの形状と操作方法を変える事によって、どの様な場所に於いても、コンピューターマウスを使用できるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のコンピューターマウスは、平坦な机の上やマウスパッドの上を移動する事により操作されている。（下記特許文献参照）【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４１２９１
【特許文献２】特開２００５−５５９４１
【特許文献３】特開２００４−２５９２４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、逆に言うと、従来の形状では平坦な机や台の上、又ある程度の摩擦面を持ったパッドの上でなければ操作できない。すなわち、本発明はこの様な場所以外、公園のベンチの上、ベッドの中、乗り物の中では使用できないという不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この課題を解決するための請求項１の発明は、コンピューターマウスの形状をピストル型に変え、手の中に握り込める形にし、親指にて操作ボールを動かし操作することを特徴とする。平坦な机や台を必要としないため、公園のベンチ、ベッドの中、乗り物の中などでも自在に使用することができる。【０００６】  また、この発明は、その形状をコンパクトな形にすることにより、ノート型パソコンに搭載することが可能であり、より広範囲な場所に於いてパソコンを楽しむことができる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により、コンピューターマウスは平坦な面の上でなければ使用できないという不都合は改善され、どのような場所に於いてもコンピューターマウスを使用できる。特にノート型パソコンについては、本コンピューターマウスを搭載することによって、いかなる場所に於いても楽しむ事ができる。又クリックが上下に配置して有る為、左右の違いが無く右手でも左手でも操作する指は同じであり、右利きの人でも左利きの人でも差異は無い。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００８】  図１は全体図である。操作ボールを上に向けた事が特徴である。ボールは親指で回転させ操作する。ボールの横にスクロールを配置する。クリックはにぎり部に縦列に配置し上が左クリック、下が右クリックとし、従来のマウスの指の使い方に対応している。
【０００９】  図２は実際の使用する際の操作の手のにぎり方の形態である。ボールとスクロールは親指で回転させ操作し、上（左）クリックは人差し指にて操作し、下（右）クリックは中指にて操作する。手の中で本体を固定するのは薬指と小指であるが、大きな力掛からないので十分にマウスを固定する事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本発明に係るコンピューターマウスは、使用する場所を問わず、特にノートパソコンに搭載すれば、その活躍する範囲は広がる事は間違いない。又工業的に量産する事も問題なく産業上の利用可能性は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  コンピューターマウスの全体的な形状図である。
【図２】  コンピューターマウスを実際的に使用する場合の形態図である。
【符号の説明】
【００１２】  １    操作用フリーボール
２    スクロール
３    上クリック（左クリック）
４    下クリック（右クリック）
５    接続コード（ノートパソコンに搭載する際はワイヤレスが望ましい）
【図１】
2007109188.tif 000003
【図２】
2007109188.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】集金、代金回収の業務の安全性と簡素化が行えるシステムを提供する。【解決手段】おさいふ携帯などの非接触ＩＣチップ内蔵の機器とカードによる、タクシー内の支払い、宅配業者への支払い、新聞・牛乳販売店などの訪問集金などへの支払いを行う。現在、店内でのおさいふ携帯などの非接触ＩＣチップ内蔵の機器とカードによる支払いは行われているが、訪問時や社内での決済は行われておらず、最小限の情報のみで決済が行われるためトラブル発生時の企業・業者・個人への損害を最小限にできる。【選択図】図１
2007109186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）モバイルＦｅｌｉｃａ（フェリカ）による訪問時の小額決済システム
（ロ）タクシー事業者、宅配業者・新聞集金などの訪問・集金、代金受取業者向け小額決済を行う
（ハ）モバイルＦｅｌｉｃａ（フェリカ）読取り機器によるＦｅｌｉｃａ読取り、決済センターへ接続し決済を行う事とする。
（ニ）モバイルＦｅｌｉｃａ（フェリカ）読取り機器による残高確認が可能
（ホ）モバイルＦｅｌｉｃａ（フェリカ）読取り機器による小額入金が可能、決済センターへ接続し入金処理を行う事とする
（ヘ）モバイルＦｅｌｉｃａ（フェリカ）読取り機器による領収書の発行が可能、読取り機器が決済センターより決済完了確認後の発行処理とする。
（ト）モバイルＦｅｌｉｃａ（フェリカ）読取り機器とは携帯電話へ取り付けができるもの機器およびセンターへ接続可能な専用の端末及びそれに準じる機械を言うものとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】このシステムはモバイルＦｅｌｉｃａ（フェリカ）による訪問先・移動先における決済システムである
このシステムの名称は  フェリー決済システム  である
【背景技術】
【０００２】従来、現金やクレジットカードで支払いが行われていた訪問先・移動先における支払い決済を簡素化するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以前は次のような欠点があった
（イ）クレジットカードの番号の流出
（ロ）クレジットカードの不正使用
（ハ）現金の盗難、紛失
【課題を解決するための手段】
【０００４】このシステムは次のような欠点を無くすためにモバイルＦｅｌｉｃａ（フェリカ）を使用する事で解決されるものである。
（イ）クレジットカードの番号の流出
（ロ）クレジットカードの不正使用
（ハ）現金の盗難、紛失
【発明の効果】
【０００５】事前入金を原則とする、モバイルＦｅｌｉｃａ（フェリカ）を使用する事により
（イ）クレジットカードの番号の流出
（ロ）クレジットカードの不正使用
（ハ）現金の盗難、紛失
上記を防ぎ集金、代金回収の業務の安全性と簡素化が行えるものである
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】事前入金を原則とする、モバイルＦｅｌｉｃａ（フェリカ）を使用する
例、宅配業者の代金引換配達、新聞・牛乳・プロパン・タクシーなどの業者による集金等へのモバイルＦｅｌｉｃａ（フェリカ）読取り機器の普及と当システムの普及がクレジットカードの番号流出・不正使用、現金の盗難・紛失を防ぐ最良の形態である
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】モバイルＦｅｌｉｃａ（フェリカ）読取り機器と当システムを使用したフローチャートであろ
【図１】
2007109186.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】「もったいない」人種を活性すること。高齢者の知力労力が活かせる場をつくること。入会することが自分の利益になることを普及すること。【解決手段】まず「同じ名称の会」の活動理念「互恵」の説明書を作成します。◎互恵…とは、会員相互の利益・会員の商行為は２０％割引。その他。◎同楽…とは、名称別に「苗字の会」、「家紋の会」、「名前の会」、「故郷の会」などの具体的な計画書を作成し、友達になれそうな人がいる会に入会できるよう、説明し勧誘します。初めは指導者を定めず開会します。入会希望者が１０名以上になったとき「総本部」が、経歴を調査してリーダーにお願いします。または、輪番制で実施し、特別企画活動については「総本部」の指導員が担当し、リーダーを育成します。【選択図】図１
2007213544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ苗字の会・同姓会、同じ名前の会・同名会、同じ家紋の会・同紋会、同じ故郷の会・同郷会、などと同じ・「同」を使用した同じ関係を有する人達の互恵と同楽を定款の目的とした組織団体を会員制で結成し、生活文化および伝統文化に関する活動組織団体のシステム。
【請求項２】
請求項１の、それぞれの名称の同じ名称会の目的互恵と同楽は、商行為、文化的行為で、会の統括は総本部が行い、各会の身分証明書などの発行インターネットなどによる普及管理する、会員員制による活動組織団体のシステム。
【請求項３】
請求項１の総本部は写真付き、家紋・紋章付き、称号・博士号などを表記した、会員証や割引証、無料証、優先証、名刺、表札、看板などを発行し、会の目的と社会的貢献を行う会員制による活動団体のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は「同じ苗字の会」などと、同じ名称の人や同じ名称を持つ人達、同じ名称に関係を持つ人たちの会員制の活動組織体に関するものです。
この同じ名称会の、れぞれの会の目的は会員相互の「互恵と同楽」、そして会と社会との「互恵同楽」を活動の目的「定款」としています。
本発明は、売買業やサービス業、観光娯楽すべての経済商行為、また保健や精神的行為、社会への貢献的行為など「互恵同楽・定款」の定める目的を達成すための会員活のシステムです。
【背景技術】
【０００２】  従来は、「同じ苗字の会」、「同じ家紋の会」も、「同じふるさとの会」もありませんでした。それは、ご近所つきあいが盛んでしたから、同じ苗字の会などを結成しなくとも、なんの不自由も感じていなかったのです。
また、会などを結成するには、会の説明書をつくり入会者を募集しなければなりません。それに会を作れば、必ずお金になるという見込みがあるわけではありません。
ですから、募集費用まで投入して行う人がいなかったものと思われます。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術で述べましたが、急変した従来と現代の社会構造のなかに「同じ名称の会」の必要性の発見と活用、それに会員の募集費用の調達の課題です。
第二は、同じ名称の会」が精神面でプラスになること、友人ができ楽しい日々がおくれる。の、理解をしていただくことの課題です。
第三は、「同じ名称の会」のよい指導者と活動員を、どのようにして募集し入会の承諾をしていただくかの課題です。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記第一の、本発明の「同じ名称の会」の必要制の課題ですが、核家族化が進み高齢者の一人暮らしの家庭が増加の一途をたどっています。
生きることの楽しさは、お友達、話し相手をしてくれる人がいることです。「同じ苗字の会」は、そのような欲求を満たすに、必要不可欠の会なのです。
事実、私の提案により「（株）芳文館」は２００３年１月「同じ苗字の会」のホームページを開設し、１月３日より入会の申込があり本日も届いています。
したがって、必要性とネット広告で課題を解決しています。
「同じ苗字の会」  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｕｂｕｎｋａｎ．ｊｐ／
【０００５】  第二の課題は、第１の課題の解決法と、『互恵と同楽』の具体的な活用方法で、同じ苗字の会」を一例に説明しますと、会員間で行われる商行為はすべて二割引とします。
入会して「入会金」を支払った人には「会員身分証明書」（「定款」と「二割引」などの条件を明記した）を発行します。
また、「山川・同じ苗字会」会員と「山田・同じ苗字の会」の会員でカラオケ大会、旅行会などを行って楽しみます。
第三の課題は、初めは指導者を定めず開会します。入会希望者が１０名以上になったとき「総本部」が、経歴を調査してリーダーにお願いします。または、年代わり輪番制で実施し、特別企画活動については「総本部」の指導員が担当し、リーダーを育成します。なお、「同じ故郷の会」は、故郷興しや町興しの動力となり課題を解決します。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  発明の実施の形態について、図面により説明します。
図１は、同じ名称の会の名称別の会員組織体結成条件とシステム、総本部の組織的関係の説明図です。
Ａ．同じ名称の会の「総本部」。で、本部は会の定款の定める目的を達成するために、名称別・同じ名称の会を結成し管理します。
Ｂ．名称・苗字。同じ苗字の会。で、夫の苗字妻の苗字の両方に入会できます。
Ｃ．名称・家紋。同じ家紋の会・同紋会。で、Ｂ．と同じ条件で入会できます。
Ｄ．名称・ふるさと・故郷。同じ故郷の会・同郷会。Ｅ．名称・地名。その他の名称の会。で、地理天地社会生活の活動に関係する名称です。なお、一人の人が「苗字の会」「家紋の会」などと複数の会に入会することができます。
図２は、佐藤の苗字の同じ名称の会を一例とした、会員の「互恵同楽」関係の説明図です。
▲１▼．は、「同じ名称の会」の佐藤会の会員の人格。
▲２▼．は、会員で「事業主」の人格。で、会員は２０％の利益を得、事業主は固定客を得る利益を入手します。これが「互恵システム」の基本です。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は上述の通りです。
【０００８】  本発明の「同じ名称と会員の互恵と同楽」を基本理念とした、会員組織の結成と活動システムの活用効果は、経済的効果だけでなくルーツを始め郷土史など、伝統文化の研究や活用。また、ボランテア活動など幅の広い活動組織の機軸となり、社会的に大きな効果を上げることができます。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】は、同じ名称の会の名称別の会員組織体の、結成条件システムと総本部の組織的関係の説明図です。
【図２】は、佐藤の苗字の同じ名称の会を一例とした、会員の「互恵道楽」関係の説明図です。
【符号の説明】
図１のＡ．同じ名称の会の「総本部」。
Ｂ．名称・苗字。同じ苗字の会。
Ｃ．名称・家紋。同じ家紋の会・同紋会。
Ｄ．名称・ふるさと・故郷。同じ故郷の会・同郷会。
Ｅ．名称・地名。その他の名称の
図２の  ▲１▼．は、「同じ名称の会」の佐藤会の会員の人格。
▲２▼．は、会員で「事業主」の人格。
【図１】
2007213544.tif 000003
【図２】
2007213544.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯情報端末を新規に購入又は機種変更する時、ロードサービス番号表示付き携帯情報端末を購入又は契約することにより、ダイレクトに携帯情報端末管理者につながり、ロードサービスを受けることができ、又個人情報も漏洩しないことを提供する。【解決手段】ロードサービス表示（番号）付き携帯情報端末でダイレクトに携帯情報端末管理者につながり、必要に応じてロードサービス実施業者に連絡する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末管理者が提供するロードサービスで、ユーザーが携帯情報端末を新規購入又、機種変更時に携帯情報端末の管理者が販売する全ての機種で、メニュー画面等にロードサービス表示（番号）機能付き機種を購入契約することにより損害保険会社、カード会社等に新たに加入会員として登録することも無く、又携帯情報端末の管理者等のホームページ等で新たに加入する必要もない、携帯情報端末のメニュー画面等に表示しているロードサービス番号にコールするとダイレクトに携帯情報端末機管理者につながり携帯情報端末の管理者はロードサービス表示付き携帯情報端末の着信番号で認証確認後、ロードサービス仲介業者又はロードサービス実施業者に必要事項を連絡し、ロードサービスを受けることが出来ることを特徴とするロードサービス加入方法。
【請求項２】
前記メニュー画面等のロードサービス項目は新規発売から表示することが特徴で、ロードサービス番号の画面表示機能付き携帯情報端末機を選択して購入時に、携帯情報端末管理者の提供するロードサービスの提供詳細内容を確認し契約する、携帯情報端末管理者はロードサービス仲介業者、実施業者に個人情報の必要事項のみを通信手段を介して通知することを承諾することにより個人情報保護法に触れることが無いことを特徴とするロードサービス提供方法。
【請求項３】
前記では携帯情報端末管理者が実施するロードサービス表示付き携帯情報端末の新規加入方法ですが、ユーザーが現在使用しているロードサービス表示付きでない携帯情報端末でも、携帯情報端末管理者にロードサービスの申し込み又契約をすれば携帯情報端末管理者は、ユーザーの現在使用している携帯情報端末の番号を登録する事により携帯情報管理者の提供するロードサービスを受けることが特徴とするロードサービス加入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、携帯情報端末管理者が実施するロードサービスをユーザーがロードサービス付き携帯情報端末を新規、機種変更で購入又契約した時にすでに表示画面等にロードサービス番号が表示されていることに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来ではロードサービスを受ける為にはクレジット会社、保険会社等の審査期間を要し、又、携帯情報端末を管理されるコンテンツ管理サーバーとロードサービス実施業者が個人情報をサーバーで共有し、ロードサービス情報をユーザーに提供しているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、個人情報をロードサービス仲介業者、ロードサービス実施業者等がサーバーで共有する為、個人情報の漏洩、法律に抵触する恐れがある、又保険会社、カード会社等の入会にも時間がかかり、仮に入会していても何処の保険会社に加入しているのか車のトラブル現場ではすぐに分かりにくい。
そこで、この発明は、携帯情報端末を新規に購入又機種変更する時、ロードサービス番号表示付き付携帯情報端末を購入又は契約することにより、ダイレクトに携帯情報端末管理者につながり、ロードサービスを受けることができ、又個人情報も漏洩しないことを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、携帯情報端末管理者が携帯情報端末を新規販売機種変更で、ロードサービス表示付き（番号）携帯情報端末を販売又は契約することを特徴とする。
また、第二発明は、携帯情報端末管理者に直接ユーザーからつながる為、個人情報が漏れることが無いことを特徴とする。第三発明は、現在使用しているロードサービス表示機能が無い携帯情報端末でも、携帯情報端末管理者に申し込み、契約をすればロードサービスを受けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明、または第三発明で、ロードサービス表示付き携帯情報端末を持っていれば、何処の保険会社に入っているのか、又新たに入ることも、ホームページ等で調べることもその都度情報を調べる必要が無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明でユーザーが、ロードサービス表示（番号）付き携帯情報端末を携帯情報端末管理者から新規購入又機種変更の際、携帯情報端末管理者が提供するロードサービス内容を把握し契約をする。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、車のトラブル現場でその都度保険会社、カード会社、ロードサービス実施業者等を調べる必要がない。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ノート型パソコンを直接、机に設置後、使用するため、その間におけるトラブルを除去するために、新たに傾斜付設置台を提供する。【解決手段】従来のノート型パソコンに、新たに傾斜付設置台を提供することにより、使用操作の簡便化、詳しくは、傾斜型のため見やすく操作が容易に出来ること、パソコンと机との間における熱のこもりの除去およびパソコンを移動しても机に傷の発生などのトラブルを解消したことを特徴とする、ノート型パソコン用傾斜付設置台。【選択図】図１
2007213543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板（１）上に棒状材（２）（３）を設け、前記棒状材（３）の下方（４）と前記板（１）の表面と接触保持し、かつ前記棒状材（２）の表面に板（５）（６）を設けることにより、隙間（７）からなることを特徴とするノート型パソコン用傾斜付設置台。
【請求項２】
隙間（７）の両端における形状が三角形状である請求項１記載のノート型パソコン用傾斜付設置台。
【請求項３】
前記板（１）（５）（６）及び棒状材（２）（３）が木材、プラスッチク、金属の各単独もしくは、それらの組み合わせで作られていることを特徴とする請求項１記載のノート型パソコン用傾斜付設置台。
【発明の詳細な説明】
〔発明の詳細な説明〕
【０００１】〔発明の属する技術分野〕
この発明は、ノート型パソコンをきわめて簡単に使いやすくするために使用するノート型パソコン用傾斜付設置台に関するものである。
【０００２】〔従来の技術〕
従来のノート型パンコンは、直接、机の上に置いて、使用されていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ノート型パソコンを長時間使用すると、ノート型パソコンと机との間に、熱がこもりパソコン機器と机との間に好ましくないトラブルを生ずるおそれがあり、さらには、ノート型パソコンは、平面上であるため、見にくいという欠点、さらには、ノート型パソコンを移動したい時など、大切な机の表面を傷つけるという欠点を有していた。本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために、従来のノート型パソコンに、新たに、付属品として携帯用品として、ノート型パソコン用傾斜付設置台を提供することである。
本発明は、以上の構成により問題点を解決することである。
【発明の効果】
【０００５】  傾斜付設置台を取り付けたことにより、操作上、見やすくなり、また、ノート型パソコンと机との間に、熱のこもりを除去し、ノート型パソコンを移動も容易となり、且つ机に傷をつけることがないなどの多くの利点を有している。
また、板（１）の表面に好みにより、例えば絵画、俳句、短歌（和歌）、川柳など記載、ノート型パソコン使用後の疲れを癒すためにメモ的要素を含め利用されるとよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のノート型パソコン用傾斜付設置台の斜視図。
【図２】本発明の傾斜付設置台に従来のノート型パソコンを設置した使用状態の斜視図。
【符号の説明】
（１）板、（２）（３）棒状材、（４）下方、（５）（６）板、（７）隙間（すきま）
（８）本発明のノート型パソコン用傾斜付設置台。
（９）ノート型パソコン
【図１】
2007213543.tif 000003
【図２】
2007213543.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、ある防犯ブザーで鳴った警報音を、屋外に設置したマイクロフォンで周辺の音を拾い集めて、その音の中から警報音を検出すると屋内に設置されたスピーカーまたはブザーから、続けて新たに警報音を発する警報音報知器の提供を目的とする。【解決手段】上記目的を達成するために本発明の警報音報知器は、周辺の音を集め電気信号に変換する集音手段と、予め定められた周波数成分に一致する警報音を検出する警報音検出手段と、前記警報音検出手段で検出されたことを報知する報知出力手段を有して、前記集音手段で集められた周辺の音の中から前記警報音検出手段で所望の警報音を検出すると、続いて報知出力手段から新たに警報を発することを特徴としている。【選択図】図２
2007213540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺の音を集め電気信号に変換する集音手段と、予め定められた周波数成分に一致する警報音を検出する警報音検出手段と、前記警報音検出手段で検出されたことを報知する報知出力手段を有して、前記集音手段で集められた周辺の音の中から前記警報音検出手段で所望の警報音を検出すると、続いて報知出力手段から新たに警報を発することを特徴とする警報音報知器。
【請求項２】
前記集音手段から前記警報音検出手段に繋がる伝送路を、延長する音信号伝送手段をさらに有する請求項１記載の警報音報知器。
【請求項３】
前記警報音検出手段から前記報知出力手段に繋がる伝送路を、延長する検出信号伝送手段をさらに有する請求項１記載の警報音報知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、緊急事態を報知する警報音報知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】人が緊急事態に遭遇したことを周辺の人々に知らせる手段として大音量の警報音を発する防犯ブザーなどが広く使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】警報音を聴き緊急事態の発生を認識できる人は、警報音を聴き得ることができる人だけであって、遮音性の高い屋内では屋外からの音の減衰が大きいために警報音も小さくなって聴き得ることが屋外より困難となる。また室内騒音があると、さらに聴き得ることが困難である。【０００４】そこで本発明は、ある防犯ブザーで鳴った警報音を、屋外に設置したマイクロフォンで周辺の音を拾い集めて、その音の中から警報音を検出すると屋内に設置されたスピーカーまたはブザーから、続けて新たに警報音を発する警報音報知器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するために本発明の警報音報知器は、周辺の音を集め電気信号に変換する集音手段と、予め定められた周波数成分に一致する警報音を検出する警報音検出手段と、前記警報音検出手段で検出されたことを報知する報知出力手段を有して、前記集音手段で集められた周辺の音の中から前記警報音検出手段で所望の警報音を検出すると、続いて報知出力手段から新たに警報を発することを特徴としている。【０００６】前記集音手段から前記警報音検出手段に繋がる伝送路を、延長する音信号伝送手段をさらに有することを特徴としている。【０００７】前記警報音検出手段から前記報知出力手段に繋がる伝送路を、延長する検出信号伝送手段をさらに有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】屋外で防犯ブザーの警報音が鳴っていることを、遮音性の高い屋内に居て、聴き得ることが困難であっても屋外で聴いたのと同様に緊急事態の発生を認識できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明の警報音報知器を、図面を基に説明する。図１は実施例における装置構成の概要を示すブロック図である。集音手段１００のマイク１１０で屋外の周辺の音を集めて電気信号へと変換し、さらに音増幅部１２０にて増幅する。また集音手段１００は、屋外の音を集めることを目的とするので設置はおのずと屋外となる。【００１０】警報音検出手段３００は、集音手段１００が集めた周辺の音の中から希望とする警報音を検出させるために、音電気信号を帯域通過形フィルタ３１０に通すことにより、希望とする警報音が検出される。検出されたことを示す検出信号として報知出力手段５００へと送る。【００１１】警報音検出手段３００の帯域通過形フィルタ３１０は、音の電気信号のままで処理するフィルタ方法と、Ａ／Ｄコンバータを用いてアナログ信号をデジタル信号に変換してＣＰＵによるフィルタ演算処理にて検出する方法もある。【００１２】報知出力手段５００は屋内に居る人々に報知するために、あらたに警報音を出力するブザー５２０又はスピーカーを用いて発する。出力制御部５１０は警報音の鳴らし方を制御する。【００１３】集音手段１００は屋外に、報知出力手段５００は屋内に設置するが、警報音検出手段３００を含む主の筐体は、屋外または屋内のどちらかにでも設置ができる。筐体を屋内に設置した場合、集音手段１００からの音電気信号を延長しなければならず、音信号伝送手段２００を用いて伝送する。筐体を屋外に設置した場合、警報音検出手段３００からの検出信号を延長しなければならず、検出信号伝送手段４００を用いて伝送する。【００１４】音信号伝送手段２００および検出信号伝送手段４００は、屋外と屋内を分ける物理的な状態によって伝送の手段を選択する。電線を通す空間があれば電線などを用いた有線による伝送となる。空間が無い場合は電波、または窓ガラスを通す光を用いた無線による伝送を行う。【００１５】図２は、実施例における警報音報知器の使用例概要を示す図である。
ビル、マンション、住宅など建物の遮音性が高まり、屋外の音が遮断され屋内に居る人には聴こえてこない状態です。こうなると防犯ブザーの警報音も聴き得るに困難となる。電線による伝送路が確保出来なくても、屋外に設置された警報音報知器の集音手段１００に無線送信機を付加することで伝送路を確保できる。屋内には無線受信機を付加した警報音報知器を設置し動作することで、防犯ブザー等の警報音を屋外で聴いているのと同じ状態で検出して認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】は実施形態による警報音報知器の構成を示すブロック図である。
【図２】は実施形態による警報音報知器の使用例概要を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】１００  集音手段
１１０  マイクロフォン
１２０  音増幅部
２００  音信号伝送手段
２１０  電線無線光  音信号の伝送媒体
３００  警報音検出手段
３１０  帯域通過形フィルタ
４００  検出信号伝送手段
４１０  電線無線光  検出信号の伝送媒体
５００  報知出力手段
５１０  出力制御部
５２０  ブザー
【図１】
2007213540.tif 000003
【図２】
2007213540.tif 000004
(57)【要約】【課題】  自分自身の哲学・経験・知恵・技術などを持つ個人が、容易・安価にインターネット等のネットワークを通じて、広く社会に公開することを可能とし、これらの情報を得ること希望する不特定多数の閲覧者が効率的に閲覧できること。【解決手段】  システム運営者が開設する専門ホームページに、掲載を希望する各個人がシステム利用者として有償登録し、カテゴリーで分類されたファイルにそれぞれの主張および情報を掲載する。それぞれの主張および情報は、システム運営者およびモニターによってチェックされるため良質となる。それぞれの主張および情報は、検索エンジンに検索されやすい工夫を駆使することにより、閲覧者の検索を容易にする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム利用者として登録された自分自身の哲学・経験・知恵・技術などの情報を公開したい個人が、システム運営者が開設する哲学紹介システムのホームページにて情報開示を行い、不特定多数の閲覧者がほしい情報だけを検索・閲覧・活用することができる方法およびシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、自分自身の哲学・経験・知恵・技術などを持つ個人が、容易・安価にインターネット等のネットワークを通じて、広く社会に公開することを可能とし、これらの情報を得ること希望する不特定多数の閲覧者が効率的に閲覧できることを特徴とする電子哲学紹介システムに関する。
【背景技術】
【０００２】      近年ではインターネットの急速な普及により、個人が自分自身の哲学・経験・知恵・技術などを公開したい場合には、ホームページを製作し、インターネット等のネットワークを通じて、これらの情報を不特定多数の閲覧者が閲覧できることが行なわれている。この例として、特許文献１がある。
【特許文献１】特許公開２００２−３４２５０３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      （１）個人が自分自身の哲学・経験・知恵・技術などを公開するためにホームページを製作しても、インターネット上には膨大なウェブサイトが存在するため、情報の取得を希望する不特定多数の閲覧者が検索エンジンを駆使しても目的ホームページにたどりつくことは容易ではない。（２）ホームページを製作するためには、作業時間および製作費用を掛けなければならない。（３）公序良俗に抵触・反していても、信条として掲載可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      上記課題は、システム運営者が開設する哲学・経験・知恵・技術などを紹介する専門ホームページ（以下は哲学紹介ページという）に、掲載を希望する各個人（以下は掲載者という）がシステム利用者として有償登録し、カテゴリーで分類されたファイルにそれぞれの主張および情報を掲載し、不特定多数の閲覧者（以下は閲覧者という）が自由に閲覧できるシステムを提供することで解決される。【０００５】      課題（１）は、システム運営者が検索エンジンにアフェリエイトなどの検索されやすい工夫を駆使し、閲覧者の検索を容易にすることで解決される。課題（２）は、システム運営者が製作代行をおこない、哲学紹介ホームページのファイルに掲載することで解決される。課題（３）は、システム運営者が掲載可否を判断できる権限を所有することで解決される。掲載可否の判断ができかねる場合においては、公正を期するため、本システムに賛同するモニターにより掲載可否判断がおこなわれることで解決される。
【発明の効果】
【０００６】      良識と常識に基づいた哲学・経験・知恵・技術などを紹介する専門ホームページが作成されることにより、過去の製品開発で培われた経験や技術を伝承、共有が共有できすに、類似の不良の発生を繰返したり、情報不足により二重の開発を行っていた等の問題解決と業務効率の低下が防止できる。また、地域産業活性化に際しても、中心となる人物の哲学が理解できることにより協力者を集うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】      本発明のより具体的なシステムは次のとおりである。
（１）掲載者はシステム運営者とシステム利用者としての登録を行い、哲学紹介ホームページに期間を定めて掲載契約を行なう。
（２）システム運営者は、掲載者の哲学・経験・知恵・技術などを紹介するファイルを作成し、開設する哲学紹介ホームページに掲載する。このファイルには掲載者の姓名・居住エリアなどは表示されるが、プライバシーの保護により検討されたものが掲載されるが、掲載者が、掲載ファイルに本人宛の連絡手段掲載を望んだ場合はこれを優先する。
（３）システム運営者は、閲覧者からのメールなどの通信手段にて閲覧者から連絡を受け、これを掲載者本人に伝達する。閲覧者からのメールは、システム運営者が管理をおこなうことにより、掲載内容に公序良俗・良識・常識の問題が生じていないかの判断材料となる。
（４）掲載内容に公序良俗・良識・常識の問題が生じていると判断される場合は、予め哲学紹介システムに登録されたモニターに諮り、掲載継続可否の判断がおこなわれる。この判断結果は、システム運営者から掲載者に全内容が通知される。
【産業上の利用可能性】
【０００８】      哲学紹介システムは、良質の哲学・経験・知恵・技術などを紹介することを目的とするため、不特定多数の閲覧者が容易・効率的に閲覧することが可能であり、賛同した閲覧者が地域産業の発展、伝統技術の伝承、ボランティア活動の拠点創りなどに参加・貢献することが可能となるため、産業などの発展に寄与する可能性を有する。