(57)【要約】【課題】着用中にずれることがなく且つ身体との密着性が良好であり、後方部からの漏れがなく、防漏性及び装着感に優れる吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明のナプキン１は、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及び両シート間に介在された液保持性の吸収体４を具備し、実質的に縦長であり、後縁端部Ｄの肌当接面側に、該後縁端部Ｄに沿って後方粘着部５を有しており、後方部Ｃの非肌当接面側には、粘着部を有していない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に縦長の吸収性物品であって、
後縁端部の肌当接面側に、該後縁端部に沿って又は該後縁端部の幅方向中央部の内側よりに沿って後方粘着部を有しており、後方部の非肌当接面側には、粘着部を有していない吸収性物品。
【請求項２】
前記後方部における非肌当接面側の面は平滑である請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記後方部よりも前方の非肌当接面側に非肌側粘着部を有している請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記後方粘着部は、ゲル系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤又はゴム系粘着剤なる群から選択される１種又は２種以上の混合物の粘着剤が肌当接面側の面に塗布されて形成されている請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記後縁端部よりも前方の肌当接面側に前方粘着部を有しており、該前方粘着部は、前記吸収性物品の周縁部に形成されている請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記前方粘着部は、前記後方粘着部とは異なる粘着剤が肌当接面側の面に塗布されて形成されている請求項１〜５の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
長手方向に伸長性を有している請求項１〜６の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品、特に生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防漏性又は装着感の向上が図られた吸収性物品が提案されている。この種の吸収性物品は、着用中に生じるずれの低減が図られていたり、身体との密着性の向上等が図られたりしている。例えば、ゲル粘着材を肌当接面側に有する生理用ナプキンが開示されている（特許文献１）。
【０００３】
本出願人は先に特許文献１において、水溶性高分子物質１〜３０重量％、架橋剤０．１〜４重量％及び水分３０重量％以上を含有する粘着剤組成物をゲル化してなるゲル粘着材を、肌当接面側に有し、ゲル粘着材からなる帯状粘着部が生理用ナプキンにおける肌当接面側の長手方向両側部に形成されている生理用ナプキンを提案している。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２７９１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の吸収性物品は、肌当接面側に有するゲル粘着材の作用により、身体に密着し且つ装着中にずれることが防止されているものの、後方部において、帯状粘着部の間から、漏れが生じるおそれがある。そのため、更に改善が期待される面を有している。
【０００６】
従って、本発明の目的は、前述した従来技術を更に改良した吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、実質的に縦長の吸収性物品であって、後縁端部の肌当接面側に、該後縁端部に沿って又は該後縁端部の幅方向中央部の内側よりに沿って後方粘着部を有しており、後方部の非肌当接面側には、粘着部を有していない吸収性物品を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品によれば、着用中にずれることがなく且つ身体との密着性が良好であり、後方部からの漏れがなく、防漏性及び装着感に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい実施形態に基づいて、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
本実施形態の吸収性物品１は生理用ナプキンであって、図１〜図５に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及び両シート間に介在された液保持性の吸収体４を具備し、実質的に縦長である。
また、本実施形態のナプキン１は、後縁端部Ｄの肌当接面側に、該後縁端部Ｄに沿って後方粘着部５を有しており、後方部Ｃの非肌当接面側には、粘着部を有していない。
【００１１】
本実施形態のナプキン１について、更に説明する。後縁端部Ｄは、図１に示すように、ナプキン１を長手方向に前方部Ａ、該長手方向中央領域である排泄部対向部Ｂ（着用者の主として液排泄部に対向配置される排泄部対向領域を幅方向中央に有する部分）及び後方部Ｃ（着用者の主として臀部に対向配置される部分）に区分した際の後方部Ｃの後方に位置する部分である。
【００１２】
表面シート２及び裏面シート３それぞれの平面視形状は、図１に示すように、縦長であり、その長手方向がナプキン１の長手方向と一致している。表面シート２の長手方向の両側部それぞれは、図２及び図３に示すように、吸収体４の両側縁から延出し、該吸収体４と裏面シート３との間に巻き下げられ、該裏面シート３と接合されている。
【００１３】
吸収体４は、縦長であり、その長手方向がナプキン１の長手方向と一致しており、表面シート２と裏面シート３との間に挟持固定されている。表面シート２及び裏面シート３それぞれは、吸収体４の長手方向前後端からそれぞれ延出し、その延出部分において互いにヒートシール等の公知の接合方法により接合されて、エンドシール部９を形成している。
【００１４】
また、本実施形態のナプキン１は、伸長性を有している。ナプキン１の伸長性は、少なくともその長手方向において発現し、これに加えて幅方向においても発現していることが好ましい。ナプキン１をその長手方向に無理なく２０％程度引き伸ばせる場合には、ナプキン１は伸長性を有すると言うことができる。ナプキン１は、伸長性に加えて伸縮性を有していることが好ましい。
【００１５】
ナプキン１が伸長性を有するためには、ナプキン１を構成する各部材が何れも伸長性を有することが必要である。即ち、本実施形態に用いられる表面シート２、裏面シート３及び吸収体４は、それらの何れもが伸長性を有している。
【００１６】
次に、本実施形態のナプキン１における後方粘着部５について、更に説明する。後方粘着部５は、図１に示すように、後縁端部Ｄにおけるエンドシール部９の内側に位置している。後方粘着部５は、所定の幅を有した横長の帯形状を有し、ナプキン幅方向の両端部間に亘り形成されている。後方粘着部５は、エンドシール部９と同様にナプキン長手方向内方に凹に湾曲した形状を有している。
【００１７】
後方粘着部５は、粘着剤が後縁端部Ｄの肌当接面側の面に部分的に塗布されて形成されており、ナプキン着用時には、着用者の臀部における肌に粘着される部位である。ナプキン１は、その後縁端部Ｄが、後方粘着部５により着用者の肌に固定される。
【００１８】
後方粘着部５は、ナプキン着用時に、後方粘着部５を形成する粘着剤が、塗工部よりはみ出ても着用者の下着と接触しないようになっている。具体的には、本実施形態の後方粘着部５は、その幅方向両端が、ナプキン１の幅方向両端縁よりも内側に位置するように形成されており、且つ後方粘着部５とナプキン１の後端縁との間には、ヒートシール部９が位置している。
【００１９】
更に詳述すると、後方粘着部５の幅方向両端それぞれと、ナプキン１の幅方向端縁との間の長さは、１５ｍｍ以下、特に１〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００２０】
後方粘着部５は、図２に示すように、その幅方向中央部の厚みが、両側よりも厚く形成されている。ナプキン着用時に、後方粘着部５の幅方向中央部は、着用者の臀部の凹部に嵌合して粘着するので、後方粘着部５と着用者の肌とが密着する。
【００２１】
そのため、ナプキン着用時に、ナプキン１の肌当接面側の面と着用者の肌との間を、ナプキン１の後縁端部Ｄへ向って移動してきた体液は、後方粘着部５により、それ以上の後方側への移動が防止されるので、本実施形態のナプキン１は、後方部Ｃにおける防漏性が高められている。
【００２２】
後方粘着部５を、ナプキン１の長手方向に測定した長さは、ナプキン全長に対する長さの比（後方粘着部５の長さ／ナプキン全長）として２〜４０％、より好ましくは５〜２５％、絶対長として３〜１００ｍｍ、特に５〜６０ｍｍであることが、着用者の肌に対する良好な粘着性及び優れた防漏性を得る上で好ましい。また、後方粘着部５の幅方向中央部における厚みは、０．２〜２５ｍｍ、特に１〜２０ｍｍであり、幅方向両側における厚みは、０．２〜２０ｍｍ、特に１〜１５ｍｍであることが、それぞれ、同様の理由から好ましい。
【００２３】
また、後方粘着部５の幅（ナプキン幅方向の長さ、以下同様）と、ナプキン全幅に対する比（後方粘着部５の幅／ナプキン全幅）は、５０〜１００％、より好ましくは６０〜９２％であることが上と同様の理由で好ましく、また同幅の絶対値は、３５〜１９０ｍｍ、より好ましくは４４〜１０５ｍｍであることが、同様の理由で好ましい。
尚、ナプキン全幅は、ナプキン外形がくびれ形状を持つ場合（形状の一部にくびれを有する場合を含む）ではナプキン最狭部の幅をその代表値とし、くびれを持たない場合、又はウイングつきの場合(ウイングでナプキン中央の胴部の形状が判別不能の場合)は、ナプキン後部（後方粘着部５と対応する位置）の最狭幅をその代表値とする。
また後方粘着部５がナプキン幅方向に複数本に分かれて存する場合は、全ての粘着部の幅を合算したものを後方粘着部５全体の幅とする。
【００２４】
後方粘着部５の９０度剥離力は、１８〜４００ｃＮ、特に３０〜２８０ｃＮであり、せん断接着力は、１８５〜１０００ｇ、特に２３０〜７００ｇであることが、それぞれ、着用者の動きに追従してナプキン１の粘着状態が維持される上で好ましい。
【００２５】
９０度剥離力の測定は、例えば、以下の方法で測定することができる。
（試験片の準備）特にナプキン１を体から引き剥がすときの痛みのなさを客観的に測定するためには、ナプキン１そのものを試験片とすることが最も好ましい。サンプリングの都合、及び粘着剤単独の評価のため所定寸法の切片を試験片とする場合には、後方粘着部５の幅として４０ｍｍを標準とし、少なくとも該粘着部５の幅が３０ｍｍ以上となるようにサンプリングする。また同様の理由で粘着剤を塗工したシートを新たに作成して試験に供する場合は、塗工坪量４０ｇ/ｍ2、粘着部幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍを標準とする。（尚、特定の参照サンプルがある場合には、塗工坪量は当該サンプルを参照して決定してもよい。）
【００２６】
（９０度剥離力の測定）
前述したように準備した試験片を、３０分以上測定環境（２４〜２６℃、５０〜６０％ＲＨ）に放置する。次に、試験片を、被着体（綿カナキン１号）に貼付し、幅６．５ｃｍ、直径約６ｃｍで２ｋｇのローラーで１往復加圧し、サンプルを作成する。このサンプルについて、オリエンテック（株）製テンシロンを用い、ヘッドスピード３００ｍｍ／分でＴ−剥離接着力を測定する。
【００２７】
せん断接着力の測定は、例えば、以下の方法で測定することができる。
（試験片の準備）
本測定においても、できるだけナプキン１そのものを試験片とすることが好ましい。後方粘着部５の幅も長さも測定結果に影響するため、少なくとも粘着面の一部が欠けないように試験片を切り出すことが必要である。何らかの理由で所定寸法に切り出して用いる場合、又は粘着剤を塗工したシートを新たに作成して試験に供する場合の考え方は、９０度剥離力測定と同様である。
【００２８】
また、ナプキン１がその肌当接面側に凸部を有すると、測定に影響するため、このような場合には、できるだけナプキン１の肌当接面が平坦になるよう前調整して試験片とすることが望ましい。前調整は、加圧して凸部を潰す、測定に影響しないよう配慮しながら凸部を取り除く（凸部を含むナプキン１の一部を切除する、または表面シート２を切り開いて中の凸部を形成している部材を取り除く等。後方粘着部５塗工面に極力影響しない方法を選択する。）
尚、ウイングを有するナプキンにおいては、予めウイング部分は切って取り除いておく。
【００２９】
（せん断接着力の測定）
せん断接着力の測定は、日本生理用品自主基準に規定された「粘着力（第１法）」に準拠する。標準綿布を用いることも含め、以下に記載する項目以外は同法に記載されたとおりに測定を行う。1）試験片の肌当接面を下向きに置く、2）貼り付け用重り（７５０g）は後部粘着部５にかかる位置に乗せる（同法ではナプキン中央）、3）引っ張り荷重の開始重量を１３０gとする、4）５点平均をせん断接着力の代表値とする。
【００３０】
後方粘着部５は、詳しくは後述するが、ゲル系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤又はゴム系粘着剤なる群から選択される１種又は２種以上の混合物の粘着剤が肌当接面側の面に塗布されて形成されていることが好ましい。更に、後方粘着部５は、前述した粘着剤に加えて、架橋剤、可塑剤及び水分を含むことが好ましい。
【００３１】
ゲル系粘着剤としては、例えば、含水ゲルの湿潤粘弾性を利用して適度な範囲の粘着性を持たせた粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤としては、例えば、感圧型ホットメルト粘着剤であるアクリル系の非含水型の粘着剤が好ましい。
【００３２】
本実施形態のナプキン１において、後縁端部Ｄにおける非肌当接面側の面は平滑であり、ショーツ等の下着（以下、単にショーツともいう）に対して滑り易くなっている。詳述すると、本実施形態において、後縁端部Ｄを含む後方部Ｃにおける非肌当接面側の面には、図４に示すように、剥離処理部８が設けられている。剥離処理部８は、後方部Ｃにおいて、ナプキン長手方向におけるナプキン後端縁まで、ナプキン幅方向における両端部に亘って設けられている。
【００３３】
着用者の臀部は、排泄部と比較して、動きの多い部位である。そこで、本実施形態のナプキン１は、その後方部Ｃの肌当接面側を、後方粘着部５により着用者の肌と粘着固定し、且つ後方部Ｃの非肌当接面側を、剥離処理部８によりショーツに対して滑り易くして、着用者の身体の動きに十分に追従するようになっている。そのため、ナプキン１は、後方部Ｃにおいて、装着感に優れる共にずれることが防止されていて、防漏性が向上している。
【００３４】
また、ナプキン１は、図４に示すように、後縁端部Ｄよりも前方の非肌当接面側に非肌側粘着部７を有している。詳述すると、非肌側粘着部７は、縦長矩形であり、その長手方向がナプキン１の長手方向と一致しており、前方部Ａから排泄部対向部Ｂに亘り形成されている。
非肌側粘着部７は、例えば、粘着剤をナプキン１の非肌当接面の面に塗布して形成することができる。
【００３５】
非肌側粘着部７は、ナプキン着用時にショーツの内側に粘着して、ナプキン１を固定するものであり、いわゆるズレ止め材である。着用者の排泄部は、臀部と比較して、動きの少ない部位である。そこで、本実施形態のナプキン１は、その前方部Ａ及び排泄部対向部Ｂの肌当接面側を、前方粘着部６により着用者の肌と固定し、且つ前方部Ａ及び排泄部対向部Ｂの非肌当接面側を、非肌側粘着部７によりショーツに固定して、着用者の肌と十分に密着するようになっている。そのため、ナプキン１は、前方部Ａ及び排泄部対向部Ｂにおいて、装着感に優れる共にズレが防止されていて、防漏性も向上している。
【００３６】
また、本実施形態のナプキン１は、その個装形態において、前述した剥離処理部８と非肌側粘着部７とが当接するように、ナプキン１の後方部Ｃを非肌当接面側に折り曲げられていることが、個装時における剥離紙又は包装材における剥離処理部を低減する上で好ましい。
【００３７】
本実施形態のナプキン１は、その使用長時間が長い時又は体液の排泄量が多い時のタイプ、即ち後方部Ｃが着用者の臀部に当接するような寸法を有するタイプにおいて特に好適に用いられる。
【００３８】
上記の如く、本実施形態のナプキン１は、その長手方向の前方は主としてショーツと非肌当接面側で接着し、その長手方向の後方は主として身体と肌当接面側で接着する。従って、様々な動作や身体の変形の中で、ナプキン１が快適に装着し続けていられるには、体に対してショーツが動いたりずれたりしても、肌当接面が身体に対して動かないことが重要である。このためには、ナプキン１が、以下の特徴を具備することが重要である。
1）ナプキン１が柔らかくドレープ性に富み、更に好ましくは伸張性に富み、最も好ましくは伸縮性に富み、下着が（体に対し）前後左右に動いても、ナプキン１自体が変形することによって、下着の動きを後方部分の身体装着面に伝えないこと
2）ナプキン１が自在に屈曲できるように、各粘着部（後方粘着部５、非肌側粘着部７）が配されていること
【００３９】
具体的には、ナプキン１の好ましい形態は以下の通りである。
Ａ）前記１の特徴を有する好ましい実施形態について
ナプキン１が具備すべき好ましい柔らかさは、テーバー剛性測定方法を用いて測定する以下の曲げモーメントで測定可能であり、その好ましい値は、ナプキン１の長手方向及び幅方向それぞれにおいて、５５g・cm以下であることが好ましく、４８g・cm以下であることが更に好ましく、５〜４０g・cmであることが一層好ましい。
【００４０】
またナプキン１において伸張性及び伸縮性を有することが更に好ましいが、このときナプキン１が具備すべき伸張性及び伸縮性は、低荷重においても優れた伸張性を有し且つ該荷重が除かれた後には、優れた回復性を有することが好ましい。具体的には、ナプキン長手方向における伸張率が、１０％以上、さらに好ましくは２０％以上であり、ナプキン長手方向における残留ひずみ率が、１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。
更にナプキン１がスムーズに屈曲変形するためには、ナプキン１の厚みが薄いことも好ましく、具体的にはナプキンの厚みが１２ｍｍ以下であることが好ましく、8ｍｍ以下であることが更に好ましく、５ｍｍ以下であることが一層好ましい。
【００４１】
Ｂ）前記２の特徴を有する好ましい実施形態について
ナプキン１が自在に屈曲できるように、各粘着部が配されているとは、具体的には、ナプキン１を平面視したとき、図１に示すように、前方に配された非肌側粘着部７の領域と、後方に配された後方粘着部５の領域が重ならないことが好ましく、両者が離れていて、間に自在に変形可能な、フリーな領域が残されていることが更に好ましい。
本明細書において、平面視は、ナプキン１の肌当接面側のみ又は非肌当接面側のみを平面視した場合だけでなく、ナプキン１を肌当接面側から非肌当接面側に透視して平面視した場合も含む意味である。
【００４２】
前記１の特徴を有するナプキン１の各種物理特性は、例えば、以下のように測定可能である。
（曲げモーメント）
テーバー剛性測定方法を用いて以下のように測定される。
使用装置は、熊谷理機工業（株）製テーバースティフネステスター（カタログNo.2048-D）を用いた。
測定レンジは０〜５０ｇ・cmに設定し、装置に所定の「特注補正子負荷」をかけた。曲げ角度は、標準の１５度にセットした。
ナプキン１における長手方向の上記曲げモーメントを測定する場合には、まずナプキン１を、その長手方向に７０ｍｍ長、幅方向に２０ｍｍ長の寸法で切断し試験片を作成する。試験片を、装置の所定の手法に従って、テスターのクランプに固定し、次に荷重ローラーを所定の手法で位置決めする。尚、試験片が過度に厚く、クランプ及び荷重ローラーと所定の位置関係をとれない場合、試験片と荷重ローラーが接触することを許容する。それ以上に試験片が厚い場合、試験片を適当な厚みにスライスして測定を行う（後述するように、その場合得られた測定値に厚み換算を行う）。以上の設定の後測定を行う。
前述した測定により得られた測定値は、右方向、左方向の測定値を平均し、以下の計算で上記曲げモーメントを計算する。
曲げモーメント＝左右の測定値の平均値（g・cm）×３８．１（mm）／試験片の幅（mm）
【００４３】
試験片の幅は２０ｍｍを標準とするが、上の計算式の通りモーメント計算で換算されるため、幅２０ｍｍ以下のサンプリングしかできない場合は採取可能な範囲でとってよい。
試験片の厚みは使用状態に即したものとする。例えばサンプリングの際、試験片切断面が押し切られると（押し切りカッター使用の場合など）測定データに影響するので、かみそりやナイフなどで切断面が潰れないようサンプリングすることが望ましい。
同様に、試験片に折りしわや折りくせがあると測定に影響するので、極力むらのない平坦な部分でサンプリングすることが望ましい。
【００４４】
（伸張率及び残留ひずみ率）
前記伸張率及び残留ひずみ率それぞれの評価の考え方は、ＪＩＳ１０１８（メリヤス生地試験方法）を参考にして、以下のように行う。
・伸張率
伸張される方向と直交する方向の長さが２０ｍｍの試験片を用い、該試験片の伸張される方向に所定の間隔をあけた２点に印を付け、該２点間の長さを測定してＬ１とし、前記２点それぞれの外側における該試験片の端部を摘み、該端部それぞれを、無荷重から漸次荷重を増加しながら荷重が１００ｃＮとなるまで反対方向に引っ張り、荷重１００ｃＮにおける前記２点間の長さを測定してＬ２とし、式（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１×１００から求められる値を伸張率とする。該伸張率の値が高い程、ナプキン１の伸張性が優れている。
【００４５】
・残留ひずみ率
前述した伸張率の測定において、荷重１００ｃＮの状態で伸長状態にある試験片を用い、漸次荷重を減少しながら無荷重となるまで、伸張している該試験片を縮ませ、無荷重における前記２点間の長さを測定してＬ３とし、式（Ｌ３−Ｌ１）／Ｌ１×１００から求められる値を残留ひずみ率とする。該残留ひずみ率の値が低い程、荷重が除かれた後のナプキン１の回復性が優れている。
尚、いずれの場合も、少なくともナプキン１の伸縮性を有する領域を含むように試験片を作成することが必要であり、ナプキン全長を試験片に用いることが最も好ましい。
【００４６】
（ナプキンの厚み）
ナプキンの厚みは、以下のように測定される。ピーコック製ダイヤルゲージを用い、２．５ｇ／ｃｍ2荷重になるようプレート調整して厚みを測定する。このとき、ナプキン１が隆起した部分を有する場合は、極力その部分を外して測定を行う。
【００４７】
前記２の特徴を有する好ましい実施形態において重要なことは、夫々の粘着部（後方粘着部５、非肌側粘着部７）パターンそのものではなく、該パターン同士が隣接せず、屈曲変形できるフリーな領域が残されていることである。これは、ナプキンそのものが十分に柔らかい場合でも、両粘着部が重なり合っている場合には、ナプキンの柔らかさが生かされず、粘着部同士の引っ張り合いが起こり、ナプキン肌当接面が身体に対して動いてしまうためである。
ナプキン１を平面視した場合の、非肌側粘着部７と、後方粘着部５の間の「フリーな領域」を、ナプキン長手方向に沿って測定した長さは、少なくとも２ｍｍ以上、好ましくは３〜６０ｍｍ、最も好ましくは５〜４０ｍｍである。
尚、該フリーな領域はナプキン幅方向に連続していることが効果的であるが、図６に示すように、後方粘着部５と非肌側粘着部７との間に、ナプキン１を平面視した場合における重なり合いがなければ、ナプキン１の柔軟性を生かすことが可能である。
【００４８】
これら好ましい柔軟性、伸張性及び伸縮性を具現化するための、本実施形態のナプキン１における各部材の形成材料について以下に説明する。
【００４９】
まず、後方粘着部５を形成する粘着剤としては、例えば、再表２００２−９４１６０号公報、特願２００３−３８５６２号公報又は特願２００３−３８５６３号公報の明細書に記載されているものが好ましい。
具体的には、ゲル粘着剤の組成物としては、水溶性高分子、架橋剤、可塑剤、水分から成るゲル粘着剤等が挙げられる。水溶性高分子の例として、ゼラチン、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルアルコール、カルボキシルメチルセルロース等が、架橋剤の例として、塩化カルシウム、硫酸マグネシウムのような水溶性金属塩が、可塑剤の例として、グリセリン、ワックス、パラフィン等が挙げられる。
【００５０】
また、後方粘着部５を形成するその他の粘着剤として、感圧型ホットメルト粘着剤も好ましい。感圧型ホットメルト粘着剤は、例えば、スチレン‐ブタジエン‐スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン‐エチレン・ブタジエン‐スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン‐エチレン・プロピレン‐スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）のような合成ゴム樹脂を主たる成分とし、そこにテルペン樹脂、ロジン樹脂等の粘着付与剤とワックス等の可塑剤を溶融混合することによって得ることができる。
【００５１】
前述した感圧型ホットメルト粘着剤が溶融する際に、空気又は窒素ガス等を該粘着剤に吹き込んで混合し、吹き込まれた空気又は窒素ガス等の膨張によって該粘着剤内部に微細かつ多数の気泡を形成し、体積を３〜２０倍にしたフォームメルトも、弾力性に富み好ましい。
【００５２】
後方粘着部５は、前述した感圧型ホットメルト粘着剤の上に、フォームメルトを塗布して、弾力性に優れた風合いの粘着部を形成することもできる。フォームメルトとしては、例えば、ＳＥＢＳを２５〜５０質量％、可塑剤を２５〜４０質量％、粘着付与剤を１０〜５０質量％の比率で溶融混合した低粘着型粘着剤に窒素ガスを混合し、体積を５〜１５倍にしたものを、坪量２０〜１００ｇ／ｃｍ2で、ナプキン１の肌当接面側に塗布することが好ましい。
また、粘着剤をテープ状のものにカットした後、貼り付けて後方粘着部５を形成することも好ましい。
【００５３】
ナプキン１の加工性、特に粘着部のコスト・安定塗工性を考慮すると、上述した一連の粘着部作成法のうち、ホットメルト塗工方式を選択することが特に好ましい。ホットメルト塗工方式には、一般的なホットメルト粘着剤を用いること以外に、その応用であるフォームメルト、及び上述の如く両者を複合した粘着剤塗工も含まれる。
またホットメルト粘着剤の組成物には、上述したゴム系の他、シリコーン樹脂、フッ素樹脂を主成分としたシリコーン系粘着剤や、アクリル樹脂、アクリル系樹脂を主成分としたアクリル系粘着剤も好ましく用いられる。
【００５４】
剥離処理部８は、公知の手法を特に制限なく用い、形成することができる。例えば、後方部Ｃにおける非肌当接面側の面に、剥離処理剤を塗布するか又は剥離テープ、剥離紙、剥離処理した不織布、剥離処理したポリエチレンラミネート紙若しくは剥離処理したポリエチレンフィルムを貼付する等して形成することができる。剥離処理剤あるいは剥離テープ及び剥離紙の剥離剤成分としては、シリコーン樹脂系、フッソ樹脂系、又はオクタデシルイソシアネート系等が好ましい。特に、剥離処理としては、剥離材成分として、シリコーン樹脂系のものを用い、塗布後加熱乾燥又は紫外線照射等によりで高分子量化するか、スプレーで吹きつけ薄い被膜を形成させる等することが好ましい。さらに、薄いポリオレフィンフィルムあるいはポリエステルフィルムを剥離処理し、後方部Ｃにおける非肌当接面側の面に熱あるいは超音波等により接合したものが、適度な剛性を有しており、また加工性に優れる。
【００５５】
非肌側粘着部７を形成する粘着剤としては、従来から吸収性物品において用いられているものを特に制限なく、用いることができる。例えば、前述した粘着剤を用いることも好ましい。
【００５６】
伸長性を有する表面シート２としては、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００２−１８７２２８号公報の明細書に記載の不織布を用いることができる。この不織布は少なくとも２層構造を有し、一方の層にコイル状の捲縮が発現した状態の潜在捲縮性繊維が含まれているものである。コイル状の捲縮が発現した繊維を含んでいることに起因してこの不織布は伸長性に加えて伸縮性も有している。
【００５７】
伸長性を有する裏面シート３の形成材料としては、伸縮性を有する樹脂フィルムが好ましい。例えばウレタン樹脂フィルム又はポリエチレン樹脂フィルムが挙げられる。
具体的には、ウレタン樹脂からなる坪量３０ｇ／ｍ2程度のフィルムのような伸縮性を有するシートを使うことができる。また、ポリエチレン樹脂フィルムとしては、メタロセンを触媒として用いて重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体を使うことができる。
【００５８】
伸長性を有する吸収体４としては、以下の材料を任意に組み合わせたものが好ましい。
ａ.特開２００２−１８７２２８号公報の明細書に記載の不織布を親水処理するか又は親水性繊維を用いて該不織布を形成したもの
ｂ.親水性繊維
ｃ.高吸水ポリマー
【００５９】
前記ａ.については、該不織布の坪量は、２５〜６００ｇ／ｍ2、特に４０〜４５０ｇ／ｍ2であることが、十分な伸張性及び液吸収保持性を得る上で好ましい。
前記ｂ.については、好ましい実施形態としては、レーヨン等の本質的に親水性の長繊維を予め前記１.の繊維組成物とヒートシールにより一体化し、収縮して形成するものであり、該親水性長繊維の最終形態での坪量は、２５〜４００ｇ／ｍ2、特に４０〜２５０ｇ／ｍ2であることが、十分な液吸収保持性を得る上で好ましい。
前記ｃ.については、前記ｂ.と同様必須要件ではないが、坪量２０〜４５０ｇ／ｍ2、特に３３〜３００ｇ／ｍ2で吸収体４に分散固定されていることが、同様の理由で好ましい。
【００６０】
本実施形態のナプキン１は、その着用状態において、図５に示すように、身体の動きが比較的大きい臀部においては、後方部Ｃにおける肌当接面側が、後方粘着部５により着用者の肌に固定されており且つ非肌当接面側を、剥離処理部８によりショーツに対して滑り易くして、着用者の身体の動きに十分に追従するようになっている。一方、身体の動きが比較的小さい排泄部においては、前方部Ａ及び排泄部対向部Ｂにおける肌当接面側が前方粘着部６により着用者の肌に固定されており且つ非肌当接面側が非肌側粘着部７によりショーツに固定されており、着用者の肌と密着するようになっている。
【００６１】
更に、ナプキン１は、全体として伸長性を有し、着用者の臀部においては、ナプキン１の後縁端部Ｄが着用者の肌に密着した状態で、身体の動きに追従するので、装着感及び防漏性が一層高められている。
【００６２】
本発明の吸収性物品であるナプキンは、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
例えば、図７に示すように、前述した後方粘着部５とは別に、肌当接面側に粘着面を有する独立した前方粘着部６を有していてもよい。前方粘着部材としては、前方側へのモレ防止と剥離時の体毛等の脱落防止の観点から、タック性が低く形状適応性に優れた粘着剤が好ましい。
【００６３】
また、ナプキン１を平面視した状態において、前方粘着部６と非肌側粘着部７とは、重なっていないことが好ましい。この場合、ナプキン長手方向前方にも肌と固定された防漏壁を形成できるので、防漏性が高く効果的である。この前方粘着部５と後方粘着部６とは、繋がって形成されていても良い。この場合には、ナプキン１の全周縁部に帯状の粘着部が形成され、該粘着部によりナプキン１の肌当接面側と着用者の肌とが固定されるので、防漏性が特に高くなる。
【００６４】
更に、ナプキン１は、後縁端部Ｄの肌当接面側に、該後縁端部Ｄの幅方向中央部の内側よりに沿って後方粘着部５を有しており、後方部Ｃの非肌当接面側には、粘着部を有していなくても良い。後縁端部Ｄの幅方向中央部は、幅方向両端部を除いた部分である。後方粘着部５は、後縁端部Ｄにおけるヒートシール部９の内側に沿うように近接し且つナプキン１の縦に延びる中心線に近接する領域に配置されることが好ましい。
【００６５】
更にまた、前述した実施形態において、後方粘着部５及び前方粘着部６それぞれは、帯状に形成されていたが、ドット状、網目状、スパイラル状又は筋状に形成されていても良い。ドット状に形成する場合には、各ドットは、円形、楕円形又は半楕円形であっても良い。更に後方粘着部５の領域がドットまたはスポットであってもよい。更にまた、後方粘着部５は、図８に示すように、面状に形成されていても良い。
更に、ナプキン１は剥離処理部８を有していなくても良い。
【００６６】
本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンであっても良いが、パンティライナー又は失禁パッド等であっても良い。
前述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、本発明における吸収性物品の本実施形態の肌当接面側を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図３は、図１のＹ−Ｙ線断面図である。
【図４】図４は、図１の吸収性物品の非肌当接面側を示す平面図である。
【図５】図５は、図１の吸収性物品を着用した状態を示す図１のＺ−Ｚ線断面図である。
【図６】図６は、図１の吸収性物品の変形例を示す平面図である。
【図７】図７は、図１の吸収性物品の他の変形例を示す平面図である。
【図８】図８は、図１の吸収性物品の更に他の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１        生理用ナプキン（吸収性物品）
２        表面シート
３        裏面シート
４        吸収体
５        後方粘着部
６        前方粘着部
７        非肌側粘着部
８        剥離処理部
９        エンドシール部
Ａ        前方部
Ｂ        排泄部対向部
Ｃ        後方部
Ｄ        後縁端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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