(57)【要約】【課題】広域的な異常発生に伴う各物件に対する点検作業の順位を最適化して的確に対応する。【解決手段】保守員１４は建物１１ａ〜１１ｅを所定の順で巡回し、建物１１ａ〜１１ｅ内に設置されたエレベータ１２ａ〜１２ｅを点検作業する。ここで、地震等の広域災害が発生すると、監視センタ１６に設けられた監視装置１７によって特殊点検モードに切り替えられ、特定の指標に従った係数に基づいて各物件に対する優先順位が決定され、その優先順位に基づいて保守員１４の点検作業に関わるスケジュールが設定される。このスケジュールに従って保守員１４を派遣することで、多数の問い合わせが集中する状況下であっても的確に対応することが可能となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象機器に関する複数の物件毎に特定の指標に従った係数を設定する係数設定手段と、
この係数設定手段によって設定された係数に基づいて上記各物件に対する優先順位を決定する優先順位決定手段と、
この優先順位決定手段によって決定された優先順位に基づいて保守員の点検作業に関わるスケジュールを設定するスケジュール設定手段と
を具備したことを特徴とする保守員の動静管理システム。
【請求項２】
上記特定の指標は、上記保守対象機器の製造年度を含み、
上記係数設定手段は、上記保守対象機器の製造年度が古い物件ほど、優先順位を高くするように係数を設定することを特徴とする請求項１記載の保守員の動静管理システム。
【請求項３】
上記特定の指標は、上記保守対象機器の点検作業に関する契約を含み、
上記係数設定手段は、上記保守対象機器に特別な契約がなされている物件の優先順位を高くするように係数を設定することを特徴とする請求項１記載の保守員の動静管理システム。
【請求項４】
上記特定の指標は、上記保守対象機器の故障に関する情報を含み、
上記係数設定手段は、上記保守対象機器の故障頻度の高い物件の優先順位を高くするように係数を設定することを特徴とする請求項１記載の保守員の動静管理システム。
【請求項５】
上記保守対象機器は、昇降機であることを特徴とする請求項１記載の保守員の動静管理システム。
【請求項６】
上記スケジュール設定手段によって設定されたスケジュールを当該保守員が所持する端末装置に送信する送信手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の保守員の動静管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば各地に点在するエレベータやエスカレータなどの保守点検作業に用いられる保守員の動静管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、昇降機（エレベータやエスカレータなど）を保守点検する保守員は、一般には、一日に複数の顧客の昇降機の設置現場を巡回して保守点検作業を行っている。この保守点検作業は、予めスケジュール化され、保守の巡回順路を所定の時間間隔で移動するように管理されているのが普通である。
【０００３】
また、各物件（顧客）に対する点検の順番についても予め決められており、基本的には病院等の公共性の高い物件を優先とし、続いて、オフィスビル、集合住宅といったように利用者数に応じて順位付けがなされているのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常の保守点検作業であれば、保守員が各物件を所定の順に巡回することでも、特に点検遅れによる問題は生じない。しかしながら、例えば地震等の広域災害の発生に伴い、各顧客から監視センタに集中的な問い合わせがあると、監視センタでは、これらの問い合わせに的確に対応することができず、点検遅れなどを招いてしまう問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、広域的な異常発生に伴う各物件に対する点検作業の順位を最適化して、多数の問い合わせが集中する状況下であっても的確に対応することのできる保守員の動静管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の保守員の動静管理システムは、保守対象機器に関する複数の物件毎に特定の指標に従った係数を設定する係数設定手段と、この係数設定手段によって設定された係数に基づいて上記各物件に対する優先順位を決定する優先順位決定手段と、この優先順位決定手段によって決定された優先順位に基づいて保守員の点検作業に関わるスケジュールを設定するスケジュール設定手段とを具備して構成される。
【０００７】
上記特定の指標として、上記保守対象機器の製造年度を含み、上記係数設定手段は、上記保守対象機器の製造年度が古い物件ほど、優先順位を高くするように係数を設定する。また、上記特定の指標として、上記保守対象機器の点検作業に関する契約を含み、上記係数設定手段は、上記保守対象機器に特別な契約がなされている物件の優先順位を高くするように係数を設定する。また、上記特定の指標として、上記保守対象機器の故障に関する情報を含み、上記係数設定手段は、上記保守対象機器の故障頻度の高い物件の優先順位を高くするように係数を設定する。
【０００８】
このように、特定の指標に従って係数を設定し、その係数に基づいて優先順位を決定することで、各物件に対する点検作業の順位が最適化される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、広域的な異常発生に伴う各物件に対する点検作業の順位を最適化することで、多数の問い合わせが集中する状況下であっても、各保守員を効率的に派遣して的確に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態に係る保守員の動静管理システムの構成を示す図である。なお、本実施形態では、保守対象機器としてエレベータを想定しているが、エスカレータやその他の機器（昇降機に限定されない）の保守にも適用できる。
【００１２】
図１に示すように、今、多数の建物１１ａ〜１１ｅが予め顧客契約された物件として存在し、これらの建物１１ａ〜１１ｅには、少なくとも１台のエレベータ１２ａ〜１２ｅが設置されているものとする。保守員１４は、これらの建物１１ａ〜１１ｅを予め決められた作業スケジュールに従って巡回し、エレベータ１２ａ〜１２ｄの保守点検作業を行う。その際、保守員１４は、端末装置１５を所持して現場に向かう。端末装置１５は、例えば携帯電話などからなり、エレベータの監視センタ１６に設置された監視装置１７との通信機能を備える。
【００１３】
図２は端末装置１５の外観構成の一例を示す図である。
【００１４】
端末装置１５は、持ち運びが容易な小型軽量の筐体２０を有し、その筐体２０に無線電波を送受信するためのアンテナ２１の他、表示部２２、入力部２３などが設けられている。
【００１５】
表示部２２は、例えば液晶ディスプレイ装置からなり、画面上に各種データの表示を行う。入力部２３は、複数の操作ボタンなどからなり、例えば電話電号、メールアドレスなどの入力操作の他、各種指示操作を行うためのユーザインタフェースとして用いられる。
【００１６】
図３は端末装置１５の機能構成を示すブロック図である。
【００１７】
端末装置１５は、上述したアンテナ２１、表示部２２、入力部２３の他に、制御部３１、記憶部３２、通信インタフェース３３を備える。
【００１８】
制御部３１は、端末装置１５の全体の制御を司るＣＰＵからなる。この制御部３１は、記憶部３２に記憶されたプログラムを読み込むことで、そのプログラムに記述された手順に従って各種処理を実行する。
【００１９】
記憶部３２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭなどからなり、プログラムを含む各種データが記憶される。この記憶部３２には、端末装置１５に固有のＩＤ（端末ＩＤ）などが記憶されている。
【００２０】
通信インタフェース３３は、所定の通信プロトコルに従ってアンテナ２１を介して無線電波を送受信することで、監視センタ１６内の監視装置１７を含む外部装置との間の無線通信を実現する。
【００２１】
次に、監視センタ１６の構成について説明する。
【００２２】
監視センタ１６は、公衆回線等を利用して、図１に示したエレベータ１２ａ〜１２ｅを遠隔的に監視している。この監視センタ１６には、監視装置１７が設置されており、オペレータにより各種指示が行われる。また、保守員からの連絡を監視装置１７を介して受け付けると共に、相互に連絡を交わして適宜指示を与える。この監視装置１７は、所定のプログラム演算を行う計算機からなる。
【００２３】
図４は監視センタ１６内の監視装置１７の機能構成を示すブロック図である。
【００２４】
監視装置１７は、制御部４１、記憶部４２、通信インタフェース４３、入力部４５および表示部４６を備える。
【００２５】
制御部４１は、監視装置１７の全体の制御を司るＣＰＵからなる。この制御部４１は、記憶部４２に記憶されたプログラムを読み込むことで、そのプログラムに記述された手順に従って各種処理を実行する。記憶部４２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭなどからなり、プログラムを含む各種データが記憶される。また、この記憶部４２には、保守員テーブルＴ１、物件テーブルＴ２、故障履歴テーブルＴ３、作業テーブルＴ４が設けられている。
【００２６】
図５に示すように、保守員テーブルＴ１には、点検作業時に保守員１４が所持する端末装置１５の管理番号（端末ＩＤ）、保守員１４の識別番号（保守員ＩＤ）、氏名、所属先（営業所名，役職）などの情報が登録されている。
【００２７】
物件テーブルＴ２には、予め保守管理対象として顧客契約されている物件に関する情報が登録されている。詳しくは、図６に示すように、この物件テーブルＴ２には、各物件に割り当てられた管理番号（物件ＩＤ）と、各エレベータの設置建物の住所、そこに設置されたエレベータの台数、エレベータのタイプ（機種）および製造年度を示す製品情報、さらに、契約属性といった情報が登録されている。
【００２８】
上記契約属性とは、当該物件の点検作業に関する契約の種類のことを言い、「一般契約」と「特別契約」がある。「一般契約」は一般的な遠隔監視または点検作業を行う契約であるの対し、「特別契約」はよりきめ細かな遠隔監視または点検作業を行う契約であり、点検回数も「一般契約」に比べて多い。また、契約料金についても、「特別契約」は「一般契約」に比べて高い。
【００２９】
故障履歴テーブルＴ３には、各物件の故障に関する履歴情報が登録されている。詳しくは、図７に示すように、この故障履歴テーブルＴ３には、各物件のＩＤと、故障発生日、故障箇所、さらに、復旧に要した時間などの情報が登録されている。なお、この故障履歴テーブルＴ３内の履歴情報は、故障発生時に監視センタ１６のオペレータの操作によって登録されることでも良いし、保守員が現場から端末装置１５を通じて必要な情報を送信し、これを自動登録することでも良い。
【００３０】
作業テーブルＴ４には、保守員１４の作業スケジュールが登録されている。詳しくは、図８に示すように、この作業テーブルＴ４には、保守員ＩＤと、保守管理対象の各エレベータの設置建物の住所、そこに設置されたエレベータの号機、作業開始時刻、作業終了時刻、作業ステータスといった情報が登録されている。なお、作業ステータスとは、当該号機のエレベータが保守点検の“作業前”であるのか、“作業中”であるのか、“作業後”であるのかを示す情報である。
【００３１】
また、図４において、通信インタフェース４３は、通信回線４４を介して端末装置１５を含む外部装置との間の通信処理を行う。入力部２３は、監視センタ１６のオペレータの入力操作手段として用いられるものであり、例えばキーボードからなる。表示部４６は、監視用のモニタ画面として用いられものであり、画面上にエレベータ監視に関わる各種データの表示を行う。
【００３２】
次に、本実施形態に係る保守員の動静管理システムの動作を、フローチャートを参照して説明する。
【００３３】
図９は監視センタ１６内の監視装置１７の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、マイクロコンピュータである制御部４１が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００３４】
各物件の点検作業を行う場合において、監視装置１７では、まず、通常点検モードであるか否かを判断する（ステップＳ１１）。通常点検モードとは、定期的な通常の点検作業を行うモードである。通常点検モードであれば（ステップＳ１１のＹｅｓ）、監視装置１７は、予め決められた巡回順位に基づいて保守員１４の作業スケジュールを作成し、これを作業テーブルＴ４に設定する（ステップＳ１２）。
【００３５】
そして、監視装置１７は、この作業テーブルＴ４に設定された作業スケジュールを保守員１４が所持する端末装置１５に送信することで、点検作業を行うべき物件の住所や点検の順位などを保守員１４に通知する（ステップＳ１６）。
【００３６】
なお、この作業スケジュールは出動登録された複数の保守員１４の担当地域などを考慮して個別に作成され、各保守員１４が所持する端末装置１５のそれぞれに配信される。詳しくは、保守員テーブルＴ１を参照して各保守員１４のＩＤや所属などを認識すると共に、物件テーブルＴ２を参照して各物件の住所などを認識し、これらの情報を元にして各保守員１４の点検作業を定めたスケジュールデータを作成して作業テーブルＴ４に登録する。そして、各保守員１４が持つ端末装置１５のＩＤに基づいて、作業テーブルＴ４に登録された各保守員１４のスケジュールデータを送信する。なお、スケジュールデータの送信方法としては、例えば電子メールが利用される。
【００３７】
端末装置１５では、監視装置１７から送信された自身宛の作業スケジュールを取得することにより、その作業スケジュールを表示する。
【００３８】
このときの画面表示例を図１０に示す。図中の５１が作業スケジュール画面であり、当該保守員に割り当てられた担当エリアや巡回順番、検査物件などが所定の形式で記述されている。保守員１４は、この作業スケジュール画面５１を見て、それぞれに自分に割り当てられた最初の現場へ向かうことになる。
【００３９】
なお、保守員１４が現場に到着した際に、そこでの作業の開始や終了を監視センタ１６に通知することで、図８の作業テーブルＴ４の作業ステータスが更新される。この作業テーブルＴ４の更新方法については本発明とは直接関係しないため、その詳しい説明は省略するが、例えば監視センタ１６のオペレータが保守員１４からの作業の開始や終了の通知を受けて所定の操作により更新することでも良い。また、保守員１４が所持する端末装置１５から作業の開始や終了の通知信号を端末ＩＤと共に監視センタ１６内の監視装置１７に送信することで、監視装置１７の制御により作業テーブルＴ４を自動更新することも可能である。
【００４０】
一方、例えば地震等の広域災害が発生するなどして、各顧客から集中的な問い合わせが監視センタ１６に入った場合に特殊点検モードに切り替えられる。特殊点検モードでは（ステップＳ１１のＮｏ）、監視装置１７は、以下のような処理を実行する。
【００４１】
すなわち、監視装置１７は、まず、物件毎に特定の指標に従った係数を設定し（ステップＳ１３）、この係数に基づいて各物件に対する優先順位を決定する（ステップＳ１４）。
【００４２】
ここで、上記特定の指標とは、例えばエレベータの製造年度である。監視装置１７は、図６に示した物件テーブルＴ２を参照することで、各物件のエレベータの製造年度を判断し、製造年度が古い物件ほど、優先順位を高くするように係数を設定する。これにより、地震等の広域災害が発生した場合に、機器類に異常が発生しやすく、且つ、部品の手配等に時間のかかる古いタイプのエレベータを優先して点検することが可能となる。
【００４３】
また、上記特定の指標として、例えばエレベータの点検作業に関する契約に着目し、その契約内容に応じて係数を設定する方法もある。点検作業に関する契約とは、上述した「一般契約」と「特別契約」のことであり、図６の物件テーブルＴ２に予め各物件毎に契約属性情報として登録されている。監視装置１７は、この物件テーブルＴ２を参照することで、各物件の契約を判断し、特別な契約がなされている物件の優先順位を高くするように係数を設定する。これにより、地震等の広域災害が発生した場合に、「特別契約」の顧客の物件を優先して点検することが可能となる。
【００４４】
また、上記特定の指標として、例えばエレベータの故障に関する情報を用いることでも良い。すなわち、監視装置１７は、図７に示した故障履歴テーブルＴ３を参照することで、所定の期間（例えば１年の間）で発生した各物件の故障頻度を判断し、故障頻度の高い物件の優先順位を高くするように係数を設定する。
【００４５】
このようにして、各物件に対する優先順位を決定すると、監視装置１７は、その優先順位に基づいて保守員１４の点検作業に関わるスケジュールを作成し、これを作業テーブルＴ４に設定する（ステップＳ１５）。そして、監視装置１７は、この作業テーブルＴ４に設定された作業スケジュールを保守員１４が所持する端末装置１５に送信することで、点検作業を行うべき物件の住所や点検の順位などを保守員１４に通知する（ステップＳ１６）。
【００４６】
上述したように、この作業スケジュールは出動登録された複数の保守員１４の担当地域などを考慮して個別に作成され、各保守員１４が所持する端末装置１５のそれぞれに配信される。端末装置１５では、監視装置１７から送信された自身宛の作業スケジュールを取得することにより、その作業スケジュールを表示する。
【００４７】
図１１は特殊点検モード時に端末装置１５に表示される作業スケジュール画面の一例である。図中の５２がその作業スケジュール画面であり、点検作業を行うべき各現場の情報が優先順に表示されている。また、５３は監視装置１７から特殊点検モード時に作業スケジュールと共に送られてきたメッセージであり、例えば「特殊点検です。○○現場から優先して点検してください」といったように、特殊点検作業に関する具体的な指示などが含まれている。
【００４８】
以上のように、本システムによれば、例えば製造年度や契約、故障履歴などを指標として、各物件に対する点検作業の順位を最適化して保守員のスケジュールを設定する構成としたことで、地震等の広域災害の発生に伴い、各顧客からの問い合わせが集中的に入ってくる状況下であっても、各保守員を効率的に派遣して的確に対応することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、広域的な異常発生に伴う各顧客からの集中的な問い合わせに対して特殊点検モードに切り替えるものとして説明したが、その他の要因で特殊点検モードに切り替え、物件毎に優先順位を決めることでも良い。
【００５０】
また、保守員１４が所持する端末装置１５は、携帯電話に限定されず、監視装置１７との間でデータを送受信可能な機能を備えたものであれば、どのような端末装置であっても良い。
【００５１】
また、上記図９のステップＳ１６において、保守員１４に作業スケジュールを通知する場合に、監視装置１７から自動送信する方法の他に、例えば監視センタ１６のオペレータがその作業スケジュールに従って、該当する保守員に音声等により連絡して現場に向かわせるようにしても良い。
【００５２】
さらに、上記実施形態では、昇降機の保守点検作業を例にとって説明したが、昇降機に限らず、各種の保守点検作業に適用することができる。また、昇降機としては、エレベータを例示したが、エスカレータなどであっても同様の効果を期待できる。
【００５３】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る保守員の動静管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における保守員が所持する端末装置の外観構成の一例を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における保守員が所持する端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は同実施形態における監視センタ内の監視装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は同実施形態における監視装置に設けられた保守員テーブルの構成を示す図である。
【図６】図６は同実施形態における監視装置に設けられた物件テーブルの構成を示す図である。
【図７】図７は同実施形態における監視装置に設けられた故障履歴テーブルの構成を示す図である。
【図８】図８は同実施形態における監視装置に設けられた作業テーブルの構成を示す図である。
【図９】図９は同実施形態における監視センタ内の監視装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は同実施形態における端末装置に表示される作業スケジュール画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は同実施形態における特殊点検モード時に端末装置に表示される作業スケジュール画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１１ａ〜１１ｅ…建物、１２ａ〜１２ｅ…エレベータ、１４…保守員、１６…監視センタ、１７…監視装置、２１…アンテナ、２２…表示部、２３…入力部、３１…制御部、３２…記憶部、３３…通信インタフェース、４１…制御部、４２…記憶部、４３…通信インタフェース、４４…通信回線、４５…入力部、４６…表示部、５１，５２…作業スケジュール画面、５３…メッセージ、Ｔ１…保守員テーブル、Ｔ２…物件テーブル、Ｔ３…故障履歴テーブル、Ｔ４…作業テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007119107.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007119107.tif 000011
【図１０】
2007119107.tif 000012
【図１１】
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