(57)【要約】【課題】電子鍵が第三者の手に渡った場合でもターゲット装置が利用可能状態に容易に遷移することを防止する。【解決手段】電子キー装置１１から送信される鍵情報によって認証処理を行い、この認証処理が行われた場合に、電子キー装置である携帯端末１２を利用可能状態に遷移させ、この携帯端末１２を用いてパーソナルコンピュータ３１を利用可能状態に遷移させる。【効果】２台の装置間で電子情報を用いた認証を行い、認証が正常に行えた場合に、何らかの動作を行うシステムにおいて、２台の装置間の認証を行うために、２台の装置とは別の第３の装置として上記携帯端末を用い、この携帯端末が関与した認証が正常に行えた場合に限り、上記２台の装置間の認証が成立し、動作するシステムを実現できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット装置について認証処理を行い、該ターゲット装置を利用可能な状態に遷移させる電子キー装置であって、他の装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う認証処理手段と、前記認証処理手段による認証処理が行われた場合に、自装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態設定手段とを含むことを特徴とする電子キー装置。
【請求項２】
電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う認証処理手段と、複数の電子キー装置それぞれから送信される鍵情報によって前記認証処理手段による認証処理がそれぞれ行われている場合に、自装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態設定手段とを含むことを特徴とするターゲット装置。
【請求項３】
自装置について認証処理を行い、自装置を利用可能な状態に遷移させる電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う認証処理手段と、前記電子キー装置の識別情報と前記鍵情報との少なくとも一方を、前記認証処理手段の認証処理結果と共に前記ターゲット装置に送信する認証処理結果送信手段とを含むことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
自装置を利用可能な状態に遷移させる電子キー装置の識別情報と前記電子キー装置から送信される鍵情報との少なくとも一方を、該電子キー装置についての認証処理結果と共に受信する認証処理結果受信手段と、前記認証処理結果受信手段によって受信した内容が予め定められている組合せであるか判定する判定手段と、前記判定手段の判定の結果、予め定められている組合せである場合に、自装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態設定手段とを含むことを特徴とするターゲット装置。
【請求項５】
ターゲット装置を利用可能状態及び利用不可能状態のいずれか一方の状態に設定する利用状態設定方法であって、第１の電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第１の認証処理ステップと、前記第１の認証処理ステップによる認証が行われた場合に利用可能状態になる第２の電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第２の認証処理ステップと、前記第２の認証処理ステップによる認証が行われた場合にターゲット装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態遷移ステップとを含むことを特徴とする利用状態設定方法。
【請求項６】
ターゲット装置を利用可能状態及び利用不可能状態のいずれか一方の状態に設定する利用状態設定方法であって、第１の電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第１の認証処理ステップと、第２の電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第２の認証処理ステップと、前記第１の認証処理ステップによる認証が行われており、かつ、前記第２の認証処理ステップによる認証が行われている場合にターゲット装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態遷移ステップとを含むことを特徴とする利用状態設定方法。
【請求項７】
ターゲット装置を利用可能状態及び利用不可能状態のいずれか一方の状態に設定する利用状態設定方法であって、電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第１の認証処理ステップと、前記電子キー装置の識別情報と前記鍵情報との少なくとも一方を、前記第１の認証処理ステップの認証処理結果と共にターゲット装置に送信する認証処理結果送信ステップと、前記認証処理結果送信ステップにおいて送信された内容が予め定められている組合せであるか判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定の結果、予め定められている組合せである場合に、認証処理を行う第２の認証処理ステップと、前記第２の認証処理ステップによる認証が行われている場合に前記ターゲット装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態遷移ステップとを含むことを特徴とする利用状態設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子キー装置、ターゲット装置、利用状態設定方法に関し、特にターゲット装置を利用可能状態にするための情報を無線又は有線で送信する電子キー装置、電子キー装置から無線又は有線で送信される情報を用いた認証処理が行われている場合に利用可能となるターゲット装置、ターゲット装置についての利用可能状態を管理する利用状態設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
「いつでも、どこでも、誰とでも」というユビキタス情報社会においては、安心して端末機器を操作して情報交換・共有が可能な空間をつくりだすことが必要である。
非特許文献１では、電子的な鍵（以下、電子キーと呼ぶ）を有する個人から一定距離内にある対象装置（すなわちターゲット装置）が、動作可能な安心空間の概念を、Secure Private Cosm（以下、ＳＰＣと略称する）と呼んでいる。非特許文献１に記載されている技術においては、一対をなす物体間で双方向無線通信を用いて常時認証を行い、対をなす物体間の距離による機能制御を可能にしている。この場合、電子キーから鍵情報を所定の周期（例えば、１秒程度の周期）で送信し、それに対する応答を受信することで認証処理が行われる。
【０００３】
ウェアラブルな電子キーと携帯端末とを一対とし、この一対がある距離以内にある場合に限って、携帯端末を活性化すなわち利用可能状態に遷移させることができる。そして、ウェアラブルな電子キーにより、その人の周りのターゲット装置を利用可能にする空間が存在し、その人が動くとそのＳＰＣ空間も一緒に移動することになる。なお、このＳＰＣを実現するには、電子キーの鍵情報と、ターゲット装置の識別子とを予め対応付けて記憶しておく必要がある。
【非特許文献１】“ＳＰＣ技術の紹介”、[online]、[平成１８年１月２５日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.spc-c.com/about.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術を用いた場合、電子キーが第三者の手に渡った場合、その者が操作をすると、持ち主の意に反してターゲット装置が利用可能状態に遷移することになる。すると、ターゲット装置がパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと呼ぶ）である場合、ＰＣに保存されている機密事項を無断で閲覧されてしまう。また、ターゲット装置が金庫である場合、その内部に保存されている物を無断で取り出せることになる。さらに、ターゲット装置が部屋の入口のドアの鍵である場合、部屋の中に立ち入ることができてしまう。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は電子鍵が第三者の手に渡った場合でもターゲット装置が利用可能状態に容易に遷移することを防止できる電子キー装置、ターゲット装置、利用状態設定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１による電子キー装置は、ターゲット装置について認証処理を行い、該ターゲット装置を利用可能な状態に遷移させる電子キー装置であって、他の装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う認証処理手段と、前記認証処理手段による認証処理が行われた場合に、自装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態設定手段とを含むことを特徴とする。このように構成すれば、２台の装置間で電子情報を用いた認証を行い、認証が正常に行えた場合に、何らかの動作を行うシステムにおいて、２台の装置間の認証を行うために、２台の装置とは別の第３の装置として上記電子キー装置を用い、この電子キー装置が関与した認証が正常に行えた場合に限り、上記２台の装置間の認証が成立し、動作するシステムを実現することができる。なお、この電子キー装置は、例えば、図１（ｂ）中の携帯端末１２に対応する。
【０００６】
本発明の請求項２によるターゲット装置は、電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う認証処理手段と、複数の電子キー装置それぞれから送信される鍵情報によって前記認証処理手段による認証処理がそれぞれ行われている場合に、自装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態設定手段とを含むことを特徴とする。このように構成すれば、複数の電子キー装置を用いてそれぞれ認証処理が行われている場合に限り、ターゲット装置を利用可能状態にすることができる。なお、このターゲット装置は、例えば、図１（ｂ）中のパーソナルコンピュータ３１に対応する。
【０００７】
本発明の請求項３による通信端末装置は、自装置について認証処理を行い、自装置を利用可能な状態に遷移させる電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う認証処理手段と、前記電子キー装置の識別情報と前記鍵情報との少なくとも一方を、前記認証処理手段の認証処理結果と共に前記ターゲット装置に送信する認証処理結果送信手段とを含むことを特徴とする。このように構成すれば、２つの連携した認証処理が行われている場合に限り、ターゲット装置を利用可能状態にすることができる。なお、この通信端末装置は、例えば、図８中の携帯端末１２に対応する。
【０００８】
本発明の請求項４によるターゲット装置は、自装置を利用可能な状態に遷移させる電子キー装置の識別情報と前記電子キー装置から送信される鍵情報との少なくとも一方を、該電子キー装置についての認証処理結果と共に受信する認証処理結果受信手段と、前記認証処理結果受信手段によって受信した内容が予め定められている組合せであるか判定する判定手段と、前記判定手段の判定の結果、予め定められている組合せである場合に、自装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態設定手段とを含むことを特徴とする。このように構成すれば、２つの連携した認証処理が行われている場合に限り、ターゲット装置を利用可能状態にすることができる。なお、このターゲット装置は、例えば、図８中のパーソナルコンピュータ３１に対応する。
【０００９】
本発明の請求項５による利用状態設定方法は、ターゲット装置を利用可能状態及び利用不可能状態のいずれか一方の状態に設定する利用状態設定方法であって、第１の電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第１の認証処理ステップと、前記第１の認証処理ステップによる認証が行われた場合に利用可能状態になる第２の電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第２の認証処理ステップと、前記第２の認証処理ステップによる認証が行われた場合にターゲット装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態遷移ステップとを含むことを特徴とする。このような方法を採用すれば、２台の装置間で電子情報を用いた認証を行い、認証が正常に行えた場合に、何らかの動作を行うシステムにおいて、２台の装置間の認証を行うために、２台の装置とは別の第３の装置として上記電子キー装置を用い、この電子キー装置が関与した認証が正常に行えた場合に限り、上記２台の装置間の認証が成立し、動作するシステムを実現することができる。
【００１０】
本発明の請求項６による利用状態設定方法は、ターゲット装置を利用可能状態及び利用不可能状態のいずれか一方の状態に設定する利用状態設定方法であって、第１の電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第１の認証処理ステップと、第２の電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第２の認証処理ステップと、前記第１の認証処理ステップによる認証が行われており、かつ、前記第２の認証処理ステップによる認証が行われている場合にターゲット装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態遷移ステップとを含むことを特徴とする。このような方法を採用すれば、複数の電子キー装置を用いてそれぞれ認証処理が行われている場合に限り、ターゲット装置を利用可能状態にすることができる。
【００１１】
本発明の請求項７による利用状態設定方法は、ターゲット装置を利用可能状態及び利用不可能状態のいずれか一方の状態に設定する利用状態設定方法であって、電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第１の認証処理ステップと、前記電子キー装置の識別情報と前記鍵情報との少なくとも一方を、前記第１の認証処理ステップの認証処理結果と共にターゲット装置に送信する認証処理結果送信ステップと、前記認証処理結果送信ステップにおいて送信された内容が予め定められている組合せであるか判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定の結果、予め定められている組合せである場合に、認証処理を行う第２の認証処理ステップと、前記第２の認証処理ステップによる認証が行われている場合に前記ターゲット装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態遷移ステップとを含むことを特徴とする。このような方法を採用すれば、２つの認証処理を連携させることができ、連携した認証処理が行われている場合に限り、ターゲット装置を利用可能状態にすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、他の装置から送信される鍵情報によって認証処理が行われた場合に、電子キー装置を利用可能状態に遷移させることにより、この電子キー装置が関与した認証が正常に行えた場合に限り、２台の装置間の認証が成立し、動作するシステムを実現することができる。このため、電子キーの１つのみが第三者の手に渡った場合でも、持ち主の意に反してターゲット装置が利用可能状態に遷移することを防止できる。
【００１３】
また、複数の電子キー装置それぞれから送信される鍵情報によって認証処理がそれぞれ行われている場合に限り、ターゲット装置を利用可能状態に遷移させることにより、複数の電子キー装置を用いてそれぞれ認証処理が行われている場合に限り、ターゲット装置を利用可能状態にすることができるシステムを実現できる。このため、電子キーの１つのみが第三者の手に渡った場合でも、持ち主の意に反してターゲット装置が利用可能状態に遷移することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（第１の実施形態）
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態による電子キー装置を用いて構成した電子キーシステムの概略構成を示す図である。同図において、本実施形態のシステムは、電子キー装置１１と、電子キー装置として機能する携帯端末１２と、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称）３１とから構成されている。本システムでは、電子キー装置１１と携帯端末１２との間で認証処理１００が行われた場合に限り、携帯端末１２の電子キーとしての機能が利用可能状態に遷移し、この利用可能状態に遷移している携帯端末１２とパソコン３１との間で認証処理２００を行うようになっている。
このような動作を実現するため、鍵情報送信部１１１が電子キー装置１１に、認証処理部２１１及び鍵情報送信部２１３が携帯端末１２に、認証処理部３１１がパソコン３１に、それぞれ設けられている。
【００１５】
図２は、図１（ａ）中の電子キー装置１１、携帯端末１２、及び、パソコン３１の構成例を示すブロック図である。同図において、電子キー装置１１は、鍵情報を送信する鍵情報送信部１１１を有している。また、携帯端末１２は、受信した鍵情報により認証処理を行う認証処理部２１１と、自端末自身を利用可能状態に遷移させるための利用可能状態設定部２１２と、鍵情報を送信する鍵情報送信部２１３とを有している。さらに、パソコン３１は、受信した鍵情報により認証処理を行う認証処理部３１１と、自装置自身を利用可能状態に遷移させるための利用可能状態設定部３１２とを有している。
【００１６】
このような構成からなる電子キーシステムの動作例について、図３を参照して説明する。同図において、電子キー装置１１から携帯端末１２へ、鍵情報を送信して認証要求を行う（ステップＳ３０１）。鍵情報を受信した携帯端末１２では、その鍵情報が予め登録され、かつ、有効であるか確認する（ステップＳ３０２）。その鍵情報が登録されており、かつ、有効であれば、認証確立となる（ステップＳ３０３）。これにより、携帯端末１２は、動作ＯＮ状態になる等、利用可能状態に遷移する（ステップＳ３０４）。なお、ステップＳ３０１からステップＳ３０３までの処理は、所定の周期（例えば、１秒程度の周期）で定期的に繰返し行われる。
【００１７】
次に、使用可能状態に遷移した携帯端末１２からパソコン３１へ、鍵情報を送信して認証要求を行う（ステップＳ３０５）。鍵情報を受信したパソコン３１では、その鍵情報が予め登録され、かつ、有効であるか確認する（ステップＳ３０６）。その鍵情報が登録されており、かつ、有効であれば、認証確立となる（ステップＳ３０７）。これにより、パソコン３１は、動作ＯＮ状態になる等、利用可能状態に遷移する（ステップＳ３０８）。なお、ステップＳ３０５からステップＳ３０７までの処理は、所定の周期（例えば、１秒程度の周期）で定期的に繰返し行われる。
以上のように動作するため、電子キー装置が関与した認証が正常に行えた場合に限り、２台の装置間の認証が成立し、動作するシステムを実現することができる。このため、電子キーの１つのみが第三者の手に渡った場合でも、持ち主の意に反してターゲット装置が利用可能状態に遷移することを防止できる。
【００１８】
（第２の実施形態）
図１（ｂ）は、本発明の第２の実施形態によるターゲット装置を用いて構成した電子キーシステムの概略構成を示す図である。同図において、本実施形態のシステムは、電子キー装置１１と、携帯端末１２と、ターゲット装置であるパソコン３１とから構成されている。本システムでは、電子キー装置１１とパソコン３１との間で認証処理１０１が行われ、かつ、携帯端末１２とパソコン３１との間で認証処理１０２が行われた場合にのみパソコン３１が利用可能状態に遷移するようになっている。
このような動作を実現するため、鍵情報送信部１１１が電子キー装置１１に、鍵情報送信部２１３が携帯端末１２に、認証処理部３１１’がパソコン３１に、それぞれ設けられている。
【００１９】
図４は、図１（ｂ）中の電子キー装置１１、携帯端末１２、及び、パソコン３１の構成例を示すブロック図である。同図において、電子キー装置１１は、鍵情報を送信する鍵情報送信部１１１を有している。また、携帯端末１２は、鍵情報を送信する鍵情報送信部２１３を有している。さらに、パソコン３１は、受信した複数の鍵情報それぞれについて認証処理を行う認証処理部３１１’と、自装置自身を利用可能状態に遷移させるための利用可能状態設定部３１２とを有している。
認証処理部３１１’は、予め登録された複数の鍵情報の全てと認証処理を行う機能を有している。そして、複数の鍵情報の全てと認証処理部３１１’との間で認証処理が行われた場合にのみ、利用可能状態設定部３１２によって、パソコン３１が利用可能状態に遷移する。
【００２０】
このような構成からなる電子キーシステムの動作例について、図５を参照して説明する。同図において、電子キー装置１１からパソコン３１へ、鍵情報を送信して認証要求を行う（ステップＳ５０１）。鍵情報を受信したパソコン３１では、その鍵情報が予め登録され、かつ、有効であるか確認する（ステップＳ５０２）。その鍵情報が登録されており、かつ、有効であれば、認証確立となる（ステップＳ５０３）。
【００２１】
また、携帯端末１２からパソコン３１へ、鍵情報を送信して認証要求を行う（ステップＳ５０４）。鍵情報を受信したパソコン３１では、その鍵情報が予め登録され、かつ、有効であるか確認する（ステップＳ５０５）。その鍵情報が登録されており、かつ、有効であれば、認証確立となる（ステップＳ５０６）。これにより、パソコン３１は、動作ＯＮ状態になる等、利用可能状態に遷移する（ステップＳ５０７）。
ここで、ステップＳ５０１からステップＳ５０３までの処理、及び、ステップＳ５０４からステップＳ５０６までの処理は、所定の周期（例えば、１秒程度の周期）で、それぞれ定期的に繰返し行われる。なお、ステップＳ５０１からステップＳ５０３までの処理、ステップＳ５０４からステップＳ５０６までの処理は、どちらが先に行われてもよい。
【００２２】
以上のように動作するため、複数の電子キー装置それぞれから送信される鍵情報によって認証処理がそれぞれ行われている場合に限り、ターゲット装置を利用可能状態に遷移させることにより、複数の電子キー装置を用いてそれぞれ認証処理が行われている場合に限り、ターゲット装置を利用可能状態にすることができるシステムを実現できる。このため、電子キーの１つのみが第三者の手に渡った場合でも、持ち主の意に反してターゲット装置が利用可能状態に遷移することを防止できる。
例えば、親とその子供が、電子キー装置をそれぞれ所持している場合、両方の電子キー装置との間で同時に認証処理が行われなければ、ターゲット装置は利用状態に遷移しない。
【００２３】
（応用例）
上述した第１の実施形態と第２の実施形態とを組合せてもよい。
例えば、図６に示されているように、複数の電子キー装置１１ａ、１１ｂに、鍵情報送信部１１１ａ、１１１ｂを設けておき、携帯端末１２との間で認証処理１０１ａ、１０１ｂが行われて利用可能状態に遷移している場合に限り、携帯端末１２とパソコン３１との間で認証処理を行ってパソコン３１を利用可能状態に遷移させてもよい。
また、例えば、図７に示されているように、認証処理部２１１ａ及び鍵情報送信部２１３ａを有する携帯端末１２ａと、認証処理部２１１ｂ及び鍵情報送信部２１３ｂを有する携帯端末１２ｂとを用いてもよい。この場合、携帯端末１２ａ、１２ｂと１つの電子キー装置１１との間で認証処理１０１、１０２が行われている場合に限り、携帯端末１２ａ、１２ｂを利用可能状態に遷移させ、それらを用いてパソコン３１との間で認証処理２００ａ、２００ｂを行ってパソコン３１を利用可能状態に遷移させてもよい。
【００２４】
（他の応用例）
図８は、電子キーシステムの他の構成例を示すブロック図である。同図において、電子キー装置１１は、鍵情報を送信する鍵情報送信部１１１を有している。また、携帯端末１２は、電子キー装置１１から送信される鍵情報によって認証処理を行う認証処理部２１１と、電子キー装置１１の識別情報を、認証処理部２１１の認証処理結果と共にターゲット装置３１に送信する認証処理結果送信部２１４とを含んで構成されている。さらに、パソコン３１は、電子キー装置の識別情報を上記認証処理結果と共に受信する認証処理結果受信部３１３と、受信した認証処理結果及び電子キー装置の識別情報が予め定められている組合せであるか判定する判定部３１４と、判定部３１４の判定の結果、予め定められている組合せである場合に、認証処理を行う認証処理部３１１と、自装置自身を利用可能状態に遷移させるための利用可能状態設定部３１２とを有している。
【００２５】
このような構成からなる電子キーシステムの動作例について、図９及び図１０を参照して説明する。図９において、電子キー装置１１ａの識別情報は「Ａ」である。この電子キー装置１１ａから携帯端末１２へ、鍵情報を送信して認証要求を行う（ステップＳ３０１）。鍵情報を受信した携帯端末１２では、その鍵情報が予め登録され、かつ、有効であるか確認する（ステップＳ３０２）。その鍵情報が登録されており、かつ、有効であれば、認証確立となる（ステップＳ３０３）。これにより、携帯端末１２は、動作ＯＮ状態になる等、利用可能状態に遷移する（ステップＳ３０４）。なお、ステップＳ３０１からステップＳ３０３までの処理は、所定の周期（例えば、１秒程度の周期）で定期的に繰返し行われる。
【００２６】
次に、使用可能状態に遷移した携帯端末１２は、鍵情報の他に、上記認証処理結果がＯＫであったこと、及び、電子キー装置１１ａの識別情報「Ａ」を、パソコン３１へ、送信して認証要求を行う（ステップＳ３０５）。
認証処理結果と電子キー装置の識別情報とを受信したパソコン３１では、まず、受信した認証処理結果及び電子キー装置１１ａの識別情報が予め定められている組合せであるか判定する（ステップＳ３０６’）。本例では、これらが予め定められている組合せである、とする。
【００２７】
このため、判定結果はＯＫとなるので、さらに、その鍵情報が予め登録され、かつ、有効であるか確認する（ステップＳ３０６）。その鍵情報が登録されており、かつ、有効であれば、認証確立となる（ステップＳ３０７）。これにより、パソコン３１は、動作ＯＮ状態になる等、利用可能状態に遷移する（ステップＳ３０８）。なお、ステップＳ３０５からステップＳ３０７までの処理は、所定の周期（例えば、１秒程度の周期）で定期的に繰返し行われる。
【００２８】
一方、図１０において、電子キー装置１１ａとは別の電子キー装置１１ｂの識別情報は「Ｂ」である。この電子キー装置１１ｂから携帯端末１２へ、鍵情報を送信して認証要求を行う（ステップＳ３０１）。鍵情報を受信した携帯端末１２では、その鍵情報が予め登録され、かつ、有効であるか確認する（ステップＳ３０２）。その鍵情報が登録されており、かつ、有効であれば、認証確立となる（ステップＳ３０３）。これにより、携帯端末１２は、動作ＯＮ状態になる等、利用可能状態に遷移する（ステップＳ３０４）。なお、ステップＳ３０１からステップＳ３０３までの処理は、所定の周期（例えば、１秒程度の周期）で定期的に繰返し行われる。
【００２９】
次に、使用可能状態に遷移した携帯端末１２は、鍵情報の他に、上記認証処理結果がＯＫであったこと、及び、電子キー装置１１ｂの識別情報「Ｂ」を、パソコン３１へ、送信して認証要求を行う（ステップＳ３０５）。
認証処理結果と電子キー装置の識別情報とを受信したパソコン３１では、まず、受信した認証処理結果及び電子キー装置１１ａの識別情報が予め定められている組合せであるか判定する（ステップＳ３０６’）。本例では、これらが予め定められている組合せではない、とする。
このため、判定結果はＮＧとなるので、その鍵情報が登録されておらず、かつ、有効でないため（ステップＳ３０６）、認証ＮＧとなる（ステップＳ３０７’）。これにより、パソコン３１は、利用可能状態に遷移しない。
【００３０】
以上のように本例では、電子キー装置と携帯端末との間の認証と、携帯端末とパソコン（つまりターゲット装置）との間の認証とが連携しているので、以下のような効果が得られる。すなわち、図１１に示されているように、携帯端末１２を管理者が所持し、電子キー装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃを別々の被管理者が所持している場合を考える。ターゲット装置であるパソコン３１ａは識別情報「Ａ」の電子キー装置で認証ＯＫになった場合、パソコン３１ｂは識別情報「Ｂ」の電子キー装置で認証ＯＫになった場合、パソコン３１ｃは識別情報「Ｃ」の電子キー装置で認証ＯＫになった場合、にそれぞれ利用可能状態に遷移する。
【００３１】
このような場合において、携帯端末１２を所持している者と電子キー装置１１ａを所持している者とがパソコン３１ａの近くにいる場合、パソコン３１ａを利用可能状態に遷移させることができる。これに対し、携帯端末１２を所持している者と電子キー装置１１ａを所持している者とがパソコン３１ｂの近くにいる場合でも、パソコン３１ｂを利用可能状態に遷移させることはできない。つまり、パソコン３１ａは、予め定められている、電子キー装置と携帯端末との組合せでなければ（すなわち管理者と特定の被管理者とが共に近くに居なければ）、それを利用可能状態に遷移させることはできない。
【００３２】
なお、携帯端末１２を所持している者と電子キー装置１１ｂを所持している者とがパソコン３１ｂの近くにいる場合、パソコン３１ｂを利用可能状態に遷移させることができ、携帯端末１２を所持している者と電子キー装置１１ｃを所持している者とがパソコン３１ｃの近くにいる場合、パソコン３１ｃを利用可能状態に遷移させることができることは勿論である。
【００３３】
上記の説明では、携帯端末１２は、電子キー装置１１の識別情報を、認証処理結果と共にターゲット装置であるパソコンに送信しているが、その識別情報の代わりに電子キー装置１１から受信した鍵情報を認証処理結果と共にパソコンに送信してもよい。この場合、パソコンでは、認証処理結果について判定を行う他、その鍵情報について認証処理を行うことになる。また、電子キー装置１１の識別情報及び鍵情報の両方を認証処理結果と共にパソコンに送信するようにしてもよい。要するに、電子キー装置１１の識別情報と鍵情報との少なくとも一方を、認証処理結果と共にパソコンに送信し、パソコンではそれら受信した内容が予め定められている組合せであるか判定すればよい。
【００３４】
また、上記の説明では、電子キー装置１１との認証処理によって携帯端末１２が利用可能状態に遷移しているが（図９及び図１０のステップＳ３０４参照）、上記認証により端末の機能全体の利用可能状態／利用不可能状態が切り替わる必要はない。すなわち、携帯端末１２の機能のうち、パソコンとの認証処理を行う機能（つまり、図８の認証処理部２１１及び認証処理結果送信部２１４）のみが動作すれば十分であり、その他の機能（電話機能など）は常時利用可能状態又は常時利用不可能状態のいずれであっても良い。
【００３５】
（利用状態設定方法）
以上説明したシステムにおいては、以下のような利用状態設定方法が実現されている。
すなわち、第１の実施形態においては、ターゲット装置を利用可能状態及び利用不可能状態のいずれか一方の状態に設定する利用状態設定方法であって、第１の電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第１の認証処理ステップと、前記第１の認証処理ステップによる認証が行われた場合に利用可能状態になる第２の電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第２の認証処理ステップと、前記第２の認証処理ステップによる認証が行われた場合にターゲット装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態遷移ステップとを含む利用状態設定方法が実現されている。このような方法を採用すれば、２台の装置間で電子情報を用いた認証を行い、認証が正常に行えた場合に、何らかの動作を行うシステムにおいて、２台の装置間の認証を行うために、２台の装置とは別の第３の装置として上記電子キー装置を用い、この電子キー装置が関与した認証が正常に行えた場合に限り、上記２台の装置間の認証が成立し、動作するシステムを実現することができる。
【００３６】
また、第２の実施形態においては、ターゲット装置を利用可能状態及び利用不可能状態のいずれか一方の状態に設定する利用状態設定方法であって、第１の電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第１の認証処理ステップと、第２の電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第２の認証処理ステップと、前記第１の認証処理ステップによる認証が行われており、かつ、前記第２の認証処理ステップによる認証が行われている場合にターゲット装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態遷移ステップとを含む利用状態設定方法が実現されている。このような方法を採用すれば、複数の電子キー装置を用いてそれぞれ認証処理が行われている場合に限り、ターゲット装置を利用可能状態にすることができる。
【００３７】
さらに、上述した他の応用例においては、ターゲット装置を利用可能状態及び利用不可能状態のいずれか一方の状態に設定する利用状態設定方法であって、電子キー装置から送信される鍵情報によって認証処理を行う第１の認証処理ステップと、前記電子キー装置の識別情報と前記鍵情報との少なくとも一方を、前記第１の認証処理ステップの認証処理結果と共にターゲット装置に送信する認証処理結果送信ステップと、前記認証処理結果送信ステップにおいて送信された内容が予め定められている組合せであるか判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定の結果、予め定められている組合せである場合に、認証処理を行う第２の認証処理ステップと、前記第２の認証処理ステップによる認証が行われている場合に前記ターゲット装置を利用可能状態に遷移させる利用可能状態遷移ステップとを含む利用状態設定方法が実現されている。このような方法を採用すれば、２つの認証処理を連携させることができ、連携した認証処理が行われている場合に限り、ターゲット装置を利用可能状態にすることができる。
【００３８】
（まとめ）
従来の鍵システムでは、鍵とターゲット装置は1対1で括り付けられており、この場合、紛失や盗難などで鍵を失った場合など、ターゲット装置側の登録内容変更（紛失した鍵の無効化処理）を行うまでの間、紛失した鍵が有効のままになっており、第三者が上記の鍵を取得してそれを利用することができてしまい、セキュリティ上非常に大きな問題であった。今回のシステムを利用することで、鍵を紛失した場合でも、その鍵単独では有効な鍵として動作しないため、既存の問題点を解決することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、ターゲット装置と、それを利用可能状態にするための情報を無線又は有線で送信する電子キー装置とを用いたシステムに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態による電子キー装置を用いて構成した電子キーシステムの概略構成を示す図、（ｂ）は本発明の第２の実施形態によるターゲット装置を用いて構成した電子キーシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１（ａ）の各部の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の各部の動作を示すシーケンス図である。
【図４】図１（ｂ）の各部の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の各部の動作を示すシーケンス図である。
【図６】応用例を示す図である。
【図７】他の応用例を示す図である。
【図８】さらに他の応用例の電子キーシステムの構成を示すブロック図である。
【図９】図８の各部の動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】図８の各部の他の動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】図８の電子キーシステムの動作例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１、１１ａ、１１ｂ  電子キー装置
１２、１２ａ、１２ｂ  携帯端末
３１  パーソナルコンピュータ
１１１、１１１ａ、１１１ｂ、
２１３、２１３ａ、２１３ｂ  鍵情報送信部
２１１、２１１ａ、２１１ｂ、３１１、３１１’  認証処理部
２１２、３１２  利用可能状態設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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