(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単で安全な短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法及びシステムを提供する。【解決手段】移動通信加入者が電子ショッピングモールサーバーに接続後、代金決済を要請すると、決済承認サーバーは代金決済ウェブページを提供し、代金決済ウェブページを介して移動通信加入者から移動通信端末機番号と認証番号とを受信し、移動通信事業者サーバーへ加入者の認証を要請する。決済承認サーバーが加入者認証が正常に行われた旨のコードを受信すれば占有承認番号を生成して加入者の移動通信端末機へと伝送し、電子ショッピングモールサーバーを介して加入者に占有承認番号入力ウェブページを提供し加入者から占有承認番号を入力され、加入者が入力した占有承認番号と短文メッセージサービスによって伝送された占有承認番号とを比べ合って互いに一致すれば電子決済を承認する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者の決済承認サーバーが、使用者の決済勘定の認証情報と移動通信加入者の情報とを予め貯蔵している移動通信加入者のデータベースを備えた移動通信事業者のサーバーと通信網を通じて実時間に連動して、電子ショッピングモールでオンライン販売される商品購買代金の電子決済を承認する方法において、
（ａ）決済承認サーバーが、通信網を通じて電子ショッピングモールのサーバーに接続した移動通信加入者のコンピュータから購買対象商品の種類情報及び購買代金情報を含む商品の購買情報と、上記加入者の移動通信端末機の番号及び加入者の本人可否の確認のための認証番号を含む使用者の決済勘定の認証情報とを上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として通信網を通じて入力される段階と、
（ｂ）上記決済承認サーバーが、移動通信事業者のサーバーへと加入者が入力した使用者の決済勘定の認証情報を伝送して加入者の認証を要請し応答を待機する段階と、
（ｃ）上記移動通信事業者のサーバーが、加入者の認証が正常に行われた旨のコードを伝送すると、上記決済承認サーバーが占有承認番号を生成した後、短文メッセージサービスを用いて移動通信加入者の端末機へと伝送し伝送した占有承認番号を貯蔵する段階と、
（ｄ）上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として提供される占有承認番号の入力ウェブページを通じて、上記決済承認サーバーが、上記移動通信加入者のコンピュータから通信網を通じて上記加入者が入力する占有承認番号を伝送された後、伝送された占有承認番号と貯蔵した占有承認番号とが互いに一致すれば商品の決済代金に対する電子決済を承認する段階と、を含むことを特徴とする、短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法。
【請求項２】
上記加入者の認証は使用者決済勘定の登録有無とともに決済不適格事由の有無を検査することであることを特徴とする、請求項１に記載の短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法。
【請求項３】
上記決済不適格事由は、移動通信加入者が料金延滞をした場合と、移動通信端末機の使用が停止または解約された場合と、移動通信加入者が未成年者である場合と、移動通信端末機が法人所有である場合と、または決済限度を超える場合との何れか一つ以上を含み、
上記決済限度の超過可否の検査のために、上記（ｂ）段階において、上記決済承認サーバーが移動通信事業者のサーバーへと購買代金情報を伝送することを特徴とする、請求項２に記載の短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法。
【請求項４】
上記認証番号は、移動通信加入者が任意に指定したパスワードであることを特徴とする、請求項１に記載の短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法。
【請求項５】
上記（ａ）段階において、上記決済承認サーバーが上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として電子ショッピングモールの識別コードを移動通信加入者のコンピュータからさらに伝送され、
上記（ｄ）段階の以後に、
上記決済承認サーバーが最終の決済承認商品の購買代金に対する決済内訳をデータベース化する段階をさらに含むが、上記決済内訳は決済が承認された電子ショッピングモールの識別コード情報、決済された商品の種類情報及び決済代金が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法。
【請求項６】
上記決済承認サーバーが商品購買代金の決済承認結果を上記電子ショッピングモールのサーバーへと伝送することによって、電子ショッピングモールのサーバーが決済の最終承認された商品の販売内訳をデータベース化できるようにする段階と、をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法。
【請求項７】
上記決済承認サーバーが商品購買代金の決済承認の結果を移動通信事業者のサーバーへと伝送することによって、上記移動通信事業者のサーバーが加入者のデータベースに移動通信加入者の商品購買内訳を貯蔵できるようにする段階をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法。
【請求項８】
事業者の決済承認サーバーが、使用者の決済勘定の認証情報と移動通信加入者の情報とを予め貯蔵している移動通信加入者のデータベースを備えた移動通信事業者のサーバーと通信網を通じて実時間に連動して、電子ショッピングモールでオンライン販売される商品購買代金の電子決済を承認する方法において、
（ａ）決済承認サーバーが、通信網を通じて電子ショッピングモールのサーバーに接続した移動通信加入者のコンピュータから購買対象商品の種類情報及び購買代金情報を含む商品の購買情報と、上記加入者の移動通信端末機の番号及び加入者の本人可否の確認のための認証番号を含む使用者の決済勘定の認証情報とを上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として通信網を通じて入力される段階と、
（ｂ）上記決済承認サーバーが、移動通信事業者のサーバーへと加入者が入力した使用者の決済勘定の認証情報を伝送して加入者の認証及び占有承認番号の伝送を要請し応答を待機する段階と、
（ｃ）上記移動通信事業者のサーバーが、加入者の認証に成功して乱数からなる占有承認番号を生成した後短文文字メッセージによって占有承認番号を移動通信加入者の端末機へと伝送し、加入者の認証が正常に行われた旨のコードと上記占有承認番号とを伝送すると、上記決済承認サーバーが伝送された占有承認番号を貯蔵する段階と、
（ｄ）上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として提供される占有承認番号の入力ウェブページを通じて、上記決済承認サーバーが上記移動通信加入者のコンピュータから通信網を通じて上記加入者が入力する占有承認番号を伝送された後、伝送された占有承認番号と上記貯蔵した占有承認番号とが互いに一致すれば商品の決済代金に対する電子決済を承認する段階と、を含むことを特徴とする、短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法。
【請求項９】
多数の加入者に対する移動通信端末機の番号、この番号と連係された加入者の本人可否を確認するための認証番号及び移動通信加入者の情報が予め貯蔵されているデータベースと、オンラインで商品を販売する電子ショッピングモールのサーバーに接続して所定の商品を購買しようとする移動通信加入者のコンピュータから購買商品の種類情報及び購買代金を含む商品の購買情報と、移動通信加入者の端末機番号及び加入者の本人可否を認証するための認証番号を含む使用者の決済勘定の認証情報とを受付する決済承認サーバーと、上記決済承認サーバーから生成される占有承認番号を短文メッセージサービスを用いて移動通信加入者の端末機へと伝送し、所定商品の決済代金が移動通信事業者が発行する料金請求書を通じて後払いで精算されるように移動通信加入者のデータベースを用いて上記決済承認サーバーと通信網を通じて連動する移動通信事業者のサーバーと、を含む短文メッセージサービスを用いた電子決済承認システムにおいて、
上記決済承認サーバーは、
（ａ）加入者から入力された上記使用者の決済勘定の認証情報を移動通信事業者のサーバーへと伝送して加入者の認証を要請しその応答を待機し、
（ｂ）移動通信事業者のサーバーから使用者の決済勘定の認証情報の登録有無の照会を通じて加入者の認証が正常に行われた旨のコードを伝送されると、乱数からなる占有承認番号を生成して短文メッセージサービスを用いて移動通信加入者の端末機へと伝送し、
（ｃ）上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として提供される占有承認番号の入力ウェブページを通じて上記移動通信加入者のコンピュータから占有承認番号を入力された後、入力された占有承認番号と伝送した占有承認番号とを比べて一致すれば電子決済を承認することを特徴とする、短文メッセージサービスを用いた電子決済承認システム。
【請求項１０】
多数の加入者に対する移動通信端末機の番号、この番号と連係された加入者の本人可否を確認するための認証番号及び移動通信加入者の情報が予め貯蔵されているデータベースと、オンラインで商品を販売する電子ショッピングモールのサーバーに接続して所定の商品を購買しようとする移動通信加入者のコンピュータから購買商品の種類情報及び購買代金を含む商品の購買情報と、移動通信加入者の端末機番号及び加入者の本人可否を認証するための認証番号を含む使用者の決済勘定の認証情報とを受付する決済承認サーバーと、直接生成した占有承認番号を短文メッセージサービスを用いて移動通信加入者の端末機へと伝送し、所定商品の決済代金が移動通信事業者が発行する料金請求書を通じて後払いで精算されるように移動通信加入者のデータベースを用いて上記決済承認サーバーと通信網を通じて連動する移動通信事業者のサーバーと、を含む短文メッセージサービスを用いた電子決済承認システムにおいて、
上記決済承認サーバーは、
（ａ）加入者から入力された上記使用者の決済勘定の認証情報を移動通信事業者のサーバーへと伝送して加入者の認証と占有承認番号の伝送を要請しその応答を待機し、
（ｂ）移動通信事業者のサーバーが使用者の決済勘定の認証情報の登録有無の照会を通じて加入者の認証に成功し直接生成した乱数からなる占有承認番号を短文文字メッセージサービスによって移動通信加入者の端末機へと伝送した後、加入者の認証が正常に行われた旨のコードと上記占有承認番号とを伝送すると、伝送された占有承認番号を貯蔵し、
（ｃ）上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として提供される占有承認番号の入力ウェブページを通じて上記移動通信加入者のコンピュータから占有承認番号を入力された後、入力された占有承認番号と貯蔵した占有承認番号とを比べて一致すれば電子決済を承認することを特徴とする、短文メッセージサービスを用いた電子決済承認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信加入者の端末機を用いて本人可否に対する使用者承認をし、移動通信事業者のサーバーとの通信を通じた連動によって移動通信加入者の信用を確かめ、確認された個人信用によってサイバー上での取引が行われるようにシステムを構成して電子商取引市場を活性化させ、究極的には移動通信端末機一つで個人に対する承認、個人に対する信用評価が行われることのできる新しい経済パラダイムを提供するために案出された。
【０００２】
本発明は、電子商取引において、電子決済承認方法及びこれを具現するためのシステムに関するものであって、より詳しくは移動通信加入者が電子ショッピングモールで商品を購買しようとするとき、決済承認サーバーで移動通信事業者との相互接続を通じて既に確保している加入者の移動通信加入者のデータベースを照会して上記商品に対する取引を承認する、短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法及びこれを具現するためのシステムに関するものである。  
【背景技術】
【０００３】
電子商取引とは、財貨やサービスの取引において、その全てまたは一部が電子文書の交換などの電子的方式によって処理されるものであって、顧客がコンピュータなどのインターネットに連結された端末機で仮想商店（「電子ショッピングモール」）に接続して購買を望む製品を見つければ電子ショッピングモールに購買意思を伝達し、クレジットカード、プリペードカード（Ｐｒｅ−Ｐａｉｄ  Ｃａｒｄ）及びオンライン送金などを用いて代金を決済する。
【０００４】
どころが、従来の電子商取引の決済方式において、クレジットカードを用いる場合には、使用者がクレジットカードの一連番号とパスワードとをインターネットを通じて直接入力するため、カード情報が不法な意図を持った第三者に露出する可能性があるという不安感がある。
【０００５】
特に、最近には使用者のコンピュータで行われるキーボードの操作を感知して外部に伝送するウイルスプログラムが登場してクレジットカード情報の不法盗用に対する不安感がさらに高まっている。
【０００６】
電子商取引の決済の際、プリペードカードを用いる場合には、使用者が予めカードを購入しなければならなく、残額の残ったカードを紛失してしまうと残った金額を現金で払い戻してもらうことができない。そして、電子商取引決済の際、オンライン送金を用いる場合には、使用者が商品に対する購買意思を伝えた後別途で銀行に直接訪問したりテレバンキング（ｔｅｌｅｂａｎｋｉｎｇ）やインターネットバンキングなどを用いて電子ショッピングモールの口座に購買代金を入金しなければならないという不便がある。このような従来技術による購買決済方法は、何よりも商品を確保していない状態で行われる先払い決済であるということから電子ショッピングモールを用いた安全でありながらも便利な電子取引の活性化という側面においては、相変わらずその限界を示している。
【０００７】
一方、コンテンツの有料化が急速に拡大されるにつれて、小額コンテンツの決済が遂行できる多様な決済方式が提案されている。
【０００８】
一例として、特許文献１は、携帯電話番号を使用者のＩＤとして活用した決済方法を開示している。この文献によると、コンテンツの決済の際、使用者が携帯電話番号とパスワードとのような認証情報を入力すると、コンテンツ提供サーバーと通信する課金サーバーが携帯電話会社に携帯電話番号とパスワードとの登録有無を照会し、携帯電話番号とパスワードとの登録が確認されるとコンテンツ提供サーバー側へとその結果を通報し、これによってコンテンツ提供サーバーが利用者にコンテンツの利用を許可し課金サーバーが携帯電話会社にコンテンツ利用料金の収納を代行する。どころが、この文献は、小額コンテンツの決済を便利に遂行できるという長所がある反面、使用者の携帯電話番号とパスワードさえわかれば、使用者の意思に反して誰にでもコンテンツの決済ができるという短所がある。
【０００９】
他の例として、特許文献２は、携帯電話を用いてパスワードを購買し、購入したパスワードを用いてコンテンツの決済をすることができる方法を開示している。この文献によると、使用者は無線インターネットを通じてセンターサーバーに接続して所定の代価を支払ってパスワードを購入した後、コンテンツを提供するネットワークサーバーに接続する。そうすると、ネットワークサーバーはパスワードの入力ができるページを使用者に提供する。パスワードの入力ページが提供されると使用者は自分が購入したパスワードをネットワークサーバーに入力する。ネットワークサーバーは入力されたパスワードをセンターサーバーへと伝送して認証を要請する。センターサーバーは使用者が購入したパスワードとネットワークサーバーを通じて入力したパスワードとが同一であるか確認しその結果をネットワークサーバーへと通報する。パスワードが一致すると判明された場合、ネットワークサーバーは使用者にコンテンツの利用を許可する。しかし、この文献は、有料コンテンツの利用のためには、パスワードの購買という手続きを別途で踏まなければならないため使用者に不便をもたらすという短所がある。
【特許文献１】特開２００２−１８９９５２号
【特許文献２】特開２００４−４６２８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は詳述した従来技術の問題を解決するために創案されたものであって、移動通信加入者が通信網を通じて電子ショッピングモールで商品を購入するとき、加入者から入力された移動通信端末機の番号及び加入者本人であることが認証できる認証番号（例えば、パスワード）を用いて使用者認証をし、移動通信事業者のサーバーとの連動を通じて加入者の信用情報を把握した後移動通信端末機の占有が認証できる占有承認番号を生成し、移動通信事業者のサーバーに加入者の端末機へと短文メッセージサービス（ＳＭＳ；ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いて占有承認番号を伝送させた後、加入者が電子ショッピングモールを媒介として入力した占有承認番号と移動通信事業者に伝送した占有承認番号とを比べ合って同一であるかを判断して、電子ショッピングモールでの商品購買に対する決済を最終承認する、短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法及びそのシステムを提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記技術的課題を達成するための本発明の一側面による短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法は、事業者の決済承認サーバーが、使用者の決済勘定の認証情報と移動通信加入者の情報とを予め貯蔵している移動通信加入者のデータベースを備えた移動通信事業者のサーバーと通信網を通じて実時間に連動して、電子ショッピングモールでオンライン販売される商品購買代金の電子決済を承認する方法であって、（ａ）決済承認サーバーが、通信網を通じて電子ショッピングモールのサーバーに接続した移動通信加入者のコンピュータから購買対象商品の種類情報及び購買代金情報を含む商品の購買情報と、上記加入者の移動通信端末機の番号及び加入者の本人可否の確認のための認証番号を含む使用者の決済勘定の認証情報とを上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として通信網を通じて入力される段階と、（ｂ）上記決済承認サーバーが、移動通信事業者のサーバーへと加入者が入力した使用者の決済勘定の認証情報を伝送して加入者の認証を要請し応答を待機する段階と、（ｃ）上記移動通信事業者のサーバーが、加入者の認証が正常に行われた旨のコードを伝送すると、上記決済承認サーバーが占有承認番号を生成した後、短文メッセージサービスを用いて移動通信加入者の端末機へと伝送し伝送した占有承認番号を貯蔵する段階と、及び（ｄ）上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として提供される占有承認番号の入力ウェブページを通じて、上記決済承認サーバーが、上記移動通信加入者のコンピュータから通信網を通じて上記加入者が入力する占有承認番号を伝送された後、伝送された占有承認番号と貯蔵した占有承認番号とが互いに一致すれば商品の決済代金に対する電子決済を承認する段階と、を含む。
【００１２】
望ましく、上記加入者の認証は使用者決済勘定の登録有無とともに決済不適格事由の有無を検査する過程を含む。このとき、上記決済不適格事由は、移動通信加入者が料金延滞をした場合と、移動通信端末機の使用が停止または解約された場合と、移動通信加入者が未成年者である場合と、移動通信端末機が法人所有である場合と、または決済限度を超える場合との何れか一つ以上を含む。決済限度の超過可否の検査のために、上記（ｂ）段階において、上記決済承認サーバーが移動通信事業者のサーバーへと購買代金情報をさらに伝送することが望ましい。
【００１３】
望ましく、上記認証番号は移動通信加入者が任意に指定したパスワードである。
本発明において、上記（ａ）段階において上記決済承認サーバーが上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として電子ショッピングモールの識別コードを移動通信加入者のコンピュータからさらに伝送され、上記（ｄ）段階の以後に、上記決済承認サーバーが最終の決済承認商品の購買代金に対する決済内訳をデータベース化する段階をさらに含むが、上記決済内訳は決済が承認された電子ショッピングモールの識別コード情報、決済された商品の種類情報及び決済代金が含まれる。
【００１４】
本発明において、上記決済承認サーバーが商品購買代金の決済承認結果を上記電子ショッピングモールのサーバーへと伝送することによって、電子ショッピングモールのサーバーが決済の最終承認された商品の販売内訳をデータベース化できるようにする段階と、をさらに含むことができる。
【００１５】
本発明において、上記決済承認サーバーが商品購買代金の決済承認結果を移動通信事業者のサーバーへと伝送することによって、上記移動通信事業者のサーバーが加入者のデータベースに移動通信加入者の商品購買内訳を貯蔵できるようにする段階をさらに含むことができる。
【００１６】
上記技術的課題を達成するための本発明の他の側面による短文メッセージを用いた電子決済承認方法は、事業者の決済承認サーバーが、使用者の決済勘定の認証情報と移動通信加入者の情報とを予め貯蔵している移動通信加入者のデータベースを備えた移動通信事業者のサーバーと通信網を通じて実時間に連動して、電子ショッピングモールでオンライン販売される商品購買代金の電子決済を承認する方法であって、（ａ）決済承認サーバーが通信網を通じて電子ショッピングモールのサーバーに接続した移動通信加入者のコンピュータから購買対象商品の種類情報及び購買代金情報を含む商品の購買情報と、上記加入者の移動通信端末機の番号及び加入者の本人可否の確認のための認証番号とを含む使用者の決済勘定の認証情報とを上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として通信網を通じて入力される段階と、（ｂ）上記決済承認サーバーが、移動通信事業者のサーバーへと加入者が入力した使用者の決済勘定の認証情報を伝送して加入者の認証及び占有承認番号の伝送を要請し応答を待機する段階と、（ｃ）上記移動通信事業者のサーバーが、加入者の認証に成功して乱数からなる占有承認番号を生成した後短文文字メッセージによって占有承認番号を移動通信加入者の端末機へと伝送し、加入者の認証が正常に行われた旨のコードと上記占有承認番号とを伝送すると、上記決済承認サーバーが伝送された占有承認番号を貯蔵する段階と、（ｄ）上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として提供される占有承認番号の入力ウェブページを通じて、上記決済承認サーバーが上記移動通信加入者のコンピュータから通信網を通じて上記加入者が入力する占有承認番号を伝送された後、伝送された占有承認番号と上記貯蔵した占有承認番号とが互いに一致すれば商品の決済代金に対する電子決済を承認する段階と、を含む。
【００１７】
上記の他の技術的課題を達成するための本発明の一側面による短文メッセージサービスを用いた電子決済承認システムは、多数の加入者に対する移動通信端末機の番号、この番号と連係された加入者の本人可否を確認するための認証番号及び移動通信加入者の情報が予め貯蔵されているデータベースと、オンラインで商品を販売する電子ショッピングモールのサーバーに接続して所定の商品を購買しようとする移動通信加入者のコンピュータから購買商品の種類情報及び購買代金を含む商品の購買情報と、移動通信加入者の端末機番号及び加入者の本人可否を認証するための認証番号を含む使用者の決済勘定の認証情報とを受付する決済承認サーバーと、上記決済承認サーバーから生成される占有承認番号を短文メッセージサービスを用いて移動通信加入者の端末機へと伝送し、所定商品の決済代金が移動通信事業者が発行する料金請求書を通じて後払いで精算されるように移動通信加入者のデータベースを用いて上記決済承認サーバーと通信網を通じて連動する移動通信事業者のサーバーと、を含む。
【００１８】
そして、上記決済承認サーバーは、（ａ）加入者から入力された上記使用者の決済勘定の認証情報を移動通信事業者のサーバーへと伝送して加入者の認証を要請しその応答を待機し、（ｂ）移動通信事業者のサーバーから使用者の決済勘定の認証情報の登録有無の照会を通じて加入者の認証が正常に行われた旨のコードを伝送されると、乱数からなる占有承認番号を生成して短文メッセージサービスを用いて移動通信加入者の端末機へと伝送し、（ｃ）上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として提供される占有承認番号の入力ウェブページを通じて上記移動通信加入者のコンピュータから占有承認番号を入力された後、入力された占有承認番号と伝送した占有承認番号とを比べて一致すれば電子決済を承認する。
【００１９】
上記の他の技術的課題を達成するための本発明の他の側面による短文メッセージサービスを用いた電子決済承認システムは、多数の加入者に対する移動通信端末機の番号、この番号と連係された加入者の本人可否を確認するための認証番号及び移動通信加入者の情報が予め貯蔵されているデータベースと、オンラインで商品を販売する電子ショッピングモールのサーバーに接続して所定の商品を購買しようとする移動通信加入者のコンピュータから購買商品の種類情報及び購買代金を含む商品の購買情報と、移動通信加入者の端末機番号及び加入者の本人可否を認証するための認証番号を含む使用者の決済勘定の認証情報とを受付する決済承認サーバーと、直接生成した占有承認番号を短文メッセージサービスを用いて移動通信加入者の端末機へと伝送し、所定商品の決済代金が移動通信事業者が発行する料金請求書を通じて後払いで精算されるように移動通信加入者のデータベースを用いて上記決済承認サーバーと通信網を通じて連動する移動通信事業者のサーバーと、を含む。
【００２０】
そして、上記決済承認サーバーは、（ａ）加入者から入力された上記使用者の決済勘定の認証情報を移動通信事業者のサーバーへと伝送して加入者の認証と占有承認番号の伝送を要請しその応答を待機し、（ｂ）移動通信事業者のサーバーが使用者の決済勘定の認証情報の登録有無の照会を通じて加入者の認証に成功し直接生成した乱数からなる占有承認番号を短文文字メッセージサービスによって移動通信加入者の端末機へと伝送した後、加入者の認証が正常に行われた旨のコードと上記占有承認番号とを伝送すると、伝送された占有承認番号を貯蔵し、（ｃ）上記電子ショッピングモールのサーバーを媒介として提供される占有承認番号の入力ウェブページを通じて上記移動通信加入者のコンピュータから占有承認番号を入力された後、入力された占有承認番号と貯蔵した占有承認番号とを比べて一致すれば電子決済を承認する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、移動通信端末機を通じた短文メッセージサービスを用いて電子決済に対する承認をすることによって次のような効果を有する。
第一、全国民的に拡大し普及されている移動通信端末機をクレジットカードや電子貨幣を代替する新しい電子決済手段として用いることができるようになる。
第二、電子決済手段そのものである移動通信端末機の占有認証の段階を提供することによって、電子決済勘定情報の不法露出から生じる不安感を一掃することができる。
第三、占有認証段階において生成される占有承認番号は乱数の一種で可変される数字であるため、たとえ不法の意図を持った者が所定の方法を通じて占有承認番号を知ったとしても、移動通信端末機（クレジットカードのような役割をする）に対する占有をしなければ正当な使用者によって意図しなかった不法な電子決済ができない。
第四、小額決済手段（クレジットカードの場合には、何百ウォンでから何千ウォン代の取引においては、その使用に違和感がある）の代案として提示され得るのでインターネット市場の活性化とコンテンツの有料化に寄与度が非常に大きい。
第五、移動通信事業者が既存に発行している料金請求書を通じて費用精算が行われるので、費用精算の過程に掛かる諸般費用を最小化することができる。
第六、決済承認サーバーが拡張性と汎用性とのあるゲートウエー型でサービスを提供するため、電子ショッピングモールのサーバーと移動通信社のサーバーとが別途のソリューション及びシステムを構築して独自の電子決済の代行業務を遂行するのではなく、決済承認サーバーへの簡単な企業会員の加入手続きだけでも別途のシステム構築なく自社の会員に移動通信端末機を用いた決済サービスを提供することができる。
第七、電子ショッピングモールは購買者である移動通信加入者に販売商品に対する代金決済を簡単にできるようにすることによって電子商取引が活性化するようになって売出額の増加を期待できて、購買者から代金を受納するための別途の苦労をかけずに決済代金を受領することができるようになる。
第八、移動通信事業者は移動通信加入者が電子ショッピングモールで電子商取引をする度に加入者の端末機側へ占有承認番号を伝送することによって、短文メッセージサービス（ＳＭＳ）の手数料と収納代行手数料との収入を得ることができるようになり収益が増大する効果がある。
第九、決済承認サーバーは電子ショッピングモールから商品販売に対する決済承認を代行し承認手数料の収入を得ることができて、移動通信事業者に短文メッセージサービスの手数料と収納代行の手数料との収益を提供して、移動通信加入者には購買代金を後払いで支払うようにすることによって商品購買を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下で、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施例に対して詳しく説明する。
図１は、本発明の実施例による短文メッセージサービスを用いた電子決済承認システムの構成を概略的に示した図面である。
図１を参照すると、本発明による短文メッセージサービスを用いた電子決済承認システムは、移動通信加入者のコンピュータ１０と、移動通信端末機１２と、通信網５０を通じて連結された電子ショッピングモールのサーバー２０と、決済承認サーバー３０と、移動通信事業者のサーバー４０とを含んで構成される。
【００２３】
移動通信加入者は移動通信端末機１２を所有しており、加入者のコンピュータ１０を用いて電子ショッピングモールのサーバー２０に接続して商品を購入する。ここで、商品は有形または無形の商品を全て含むが、映画、漫画、動映像、着メロなどの有料コンテンツであることが望ましい。上記加入者のコンピュータ１０は、ウェブブラウザなどのようなアプリケーションを実行させて通信網５０を通じて上記電子ショッピングモールのサーバー２０に接続されて商品に対する購買注文をする入力手段として、デスクトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、パームトップコンピュータ及び個人携帯端末機（ＰＤＡ）などが挙げられる。
【００２４】
上記電子ショッピングモールのサーバー２０は、販売しようとする商品を貯蔵した商品データベース（ＤＢ）２２と、移動通信加入者が購入した商品に対する販売情報を貯蔵している販売データベース（ＤＢ）２３とを備えており、上記移動通信加入者が購買しようとする商品に対する代金決済のために決済承認サーバー３０と通信網５０を通じて実時間に連動する。
【００２５】
上記決済承認サーバー３０は、上記電子ショッピングモールのサーバー２０を通じて入力された加入者の購買注文に対する代金決済承認のためのプロセッサー３１と代金決済データベース３２とを備えている。
【００２６】
上記決済承認サーバー３０は、移動通信加入者が電子ショッピングモールのサーバー２０が提供するウェブサイトから特定商品に対する代金決済を要請される場合、加入者から移動通信端末機２０の番号と認証番号を入力された後移動通信事業者のサーバー４０へと加入者の認証を要請する。その結果、加入者の認証が正常に行われたというコードが移動通信事業者のサーバー４０から受信されると、決済承認サーバー３０は乱数からなる占有承認番号を生成した後移動通信事業者のサーバー４０に短文メッセージサービス（ＳＭＳ；ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いて移動通信加入者の端末機１２へと上記占有承認番号を伝送するようにする。
【００２７】
代案として、移動通信事業者のサーバー４０は、占有承認番号を直接生成した後短文メッセージサービスを通じて移動通信加入者の端末機１２へと伝送することもできる。このような場合、移動通信事業者のサーバー４０は移動通信加入者の端末機１２へと伝送した占有承認番号を決済承認サーバー３０側に伝送する。
【００２８】
加入者認証の際に用いられる認証番号は予め移動通信事業者のサーバー４０に登録されたものであって、加入者が移動通信サービスに加入申込みをするとき指定してもよく、事後的に移動通信事業者のサーバー４０または決済承認サーバー３０が提供するウェブサイトを通じてオンラインで登録してもよい。
【００２９】
望ましく、上記認証番号は最初に電子決済を遂行する過程において登録されることができる。このような場合、加入者は商品の購買代金に対する電子決済を要請するとき移動通信端末機の番号とともに認証番号を２回入力する。認証番号を２回入力する理由は、一番目の入力は認証番号を決めるためのものであり、二番目の入力は加入者が入力した認証番号をもう一度確かめるためのものである。
【００３０】
最初の電子決済過程において認証番号が登録される場合、移動通信事業者のサーバー４０は加入者認証を行うとき、移動通信端末機の番号の登録有無のみを検査し、登録されてあれば加入者が決めた認証番号を該当移動通信端末機の番号の認証番号として登録する。その後、加入者の認証が正常に行われた旨のコードを決済承認サーバー３０へと伝送する。
【００３１】
一方、移動通信事業者のサーバー４０は加入者の認証を行う過程において、加入者の決済不適格事由の有無をさらに点検することができる。決済不適格事由としては、加入者が移動通信料金を延滞している場合、移動通信端末機の使用が停止または解約されている場合、月決済限度が予め決まっているとき決済限度を超える場合、法人所有の移動通信端末機の番号である場合、未成年者の移動通信端末機の番号である場合などが挙げられる。移動通信事業者のサーバー４０は決済限度の超過可否のチェックのために移動通信加入者の決済額を累積管理することが望ましい。例えば、月決済限度が決まっている場合、移動通信事業者のサーバー４０は移動通信加入者毎に該当月の決済額を累積して管理する。
【００３２】
上記移動通信事業者のサーバー４０は、加入者に対する端末機番号と認証番号と、そして決済不適格事由が判断できる各種移動通信加入者の情報とを貯蔵している移動通信加入者のデータベース（ＤＢ）４２を備えている。ここで、加入者の端末機番号と認証番号とは、一種の使用者決済勘定を構成する。そして、移動通信事業者のサーバー４０は上記決済承認サーバー３０の要請によって加入者の認証を遂行しその結果を決済承認サーバー３０へと伝送する。さらに、直接生成したり決済承認サーバー３０が生成した占有承認番号を短文メッセージサービスを用いて移動通信加入者の端末機１２へと伝送する。移動通信事業者のサーバー４０が占有承認番号を直接生成する場合、生成した占有承認番号を決済承認サーバー３０へと伝送する。
【００３３】
上記電子ショッピングモールのサーバー２０は、上記移動通信端末機１２に受信された占有承認番号を加入者から通信網５０を通じて入力されて上記決済承認サーバー３０へと伝送する。
【００３４】
上記決済承認サーバー３０は、上記電子ショッピングモールのサーバー２０を媒介として入力・伝送された占有承認番号と上記移動通信事業者のサーバー４０を通じて移動通信加入者の端末機１２へと伝送した占有承認番号とを比べ合って、一致すれば決済の承認が行われたという旨のコードを電子ショッピングモールのサーバー２０と移動通信事業者のサーバー４０へと伝送し、代金決済データベース３３に決済承認の内訳を貯蔵する。ここで、決済承認の内訳は、商品コード、商品の決済金額、商品の名称、決済承認の日時、電子ショッピングモールのコードなどを含む。一方、上記占有承認番号が一致しないと、決済承認サーバー３０は承認が否決したことを上記電子ショッピングモールのサーバー２０及び移動通信事業者のサーバー４０に通報して加入者の商品購買に対する決済が承認されないようにする。
【００３５】
上記のように、商品の購買注文に対する決済の承認が成功的に行われると、上記電子ショッピングモールは上記加入者が注文した商品を提供し、商品の販売内訳を販売データベース２３に貯蔵する。商品の販売内訳は、商品コード、商品の決済金額、商品の名称、商品の数量、決済承認の日時、加入者の身上情報（例えば、ＩＤ）などを含む。
【００３６】
本発明によって決済された代金は、移動通信事業者が電子ショッピングモール会社に代わって収納する。そして、移動通信事業者は収納した代金から一部の手数料を除いた残りを決済承認サーバー３０の運営会社に支払い、決済承認サーバー３０の運営会社は支給された代金のうち一部の手数料を除いた残りの代金を電子ショッピングモールのサーバー２０の運営会社に支払う。
【００３７】
本発明において通信網５０とは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを用いて全世界を連結するインターネット（ｉｎｔｅｒｎｅｔ）を称し、無線通信網５２とは、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＩＭＴ２０００方式などを採用したハンドヘルドフォン（ｈａｎｄ  ｈｅｌｄ  ｐｈｏｎｅ）、セルフォン（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｐｈｏｎｅ）、モバイルフォン（ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈｏｎｅ）などのように携帯可能な無線電話機で音声及びデータを伝送することができる通信網を称する。
【００３８】
本発明は移動通信加入者が購入した商品の代金決済を決済承認サーバー３０が移動通信事業者のサーバー４０に備えられた加入者情報を用いて承認することによって、加入者は別途でクレジットカード及びオンライン送金などのような不要な支払い方法を用いなくなり商品購買を容易にすることができ、電子ショッピングモールの運営会社においては商品購買者に決済代金を請求して受領するときの不便を減らすことができて電子商取引を活性化できるようになる。さらに、決済要請をした商品購買者が実質的に移動通信端末機１２を占有しているか否かを確かめるために、乱数の一種である占有承認番号を生成して短文メッセージを用いて移動通信端末機１２の加入者に伝送し、これをまた通信網５０を通じて再入力されてその一致可否を確かめた後、商品購買に対する最終決済を承認することによってさらに安全な信用取引をインターネット電子商取引で具現できるようになる。仮に、不法な意図を持った第三者は、たとえ過去に用いられた占有承認番号を知ったとしても現在の時点において移動通信端末機１２を占有していなければ不法な電子決済そのものをすることができなくなる。
【００３９】
以下では、本発明の実施例による短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法を、図面を参照して詳しく説明する。
図２は、本発明の実施例による短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法を示したデータ処理図である。
図１及び図２を参照すると、本発明による電子決済承認手続きは、まず移動通信加入者が加入者のコンピュータ１０を用いて通信網５０を通じて電子ショッピングモールのサーバー２０に接続した後、所定商品に対する購買注文をする（Ｓ１１０）。上記加入者が購買注文をすると、代金決済のウェブページに移動して代金に対する決済を進める。
【００４０】
図３は本発明の実施例による短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法において電子決済を進める者に提供されるウェブページを示した図面である。
まず、図３（ａ）に示したように、電子ショッピングモールのサーバー２０は加入者に認証番号の既登録の有無を質疑する（Ｓ１２０）。このような場合、加入者が認証番号を既に登録した状態であれば（２番目以後の決済）「はい」を、認証番号を既に登録していない状態であれば（最初決済）「いいえ」を選択する（Ｓ１３０）。
【００４１】
そうすると、電子ショッピングモールのサーバー２０は、認証番号を登録した加入者には図３（ｂ）に示した代金決済のウェブページを提供し、認証番号を登録していない加入者には図３（ｃ）に示した代金決済のウェブページを提供する（Ｓ１４０）。図３（ｃ）の代金決済のウェブページは、図３（ｂ）に示した代金決済のウェブページとは異なって認証番号を入力するインターフェースを２個備える。その理由は、認証番号を登録していない加入者には図３（ｃ）の代金決済のウェブページを通じて認証番号を入力されて移動通信会社に登録する手続きを遂行するためである。図３（ｃ）の代金決済のウェブページにおいて、上段の認証番号入力欄は認証番号を決めるためのものであって、下段の認証番号の入力欄は加入者が決めた認証番号をもう一度確認するためのものである。
【００４２】
Ｓ１４０段階において、代金決済のウェブページを提供された加入者は自分が占有している移動通信端末機１２の番号と認証番号とを入力した後決済を要請する（Ｓ１５０）。図３（ｃ）の代金決済のウェブページである場合、認証番号は２回入力する。
【００４３】
決済が要請されると、決済承認サーバー３０は、電子ショッピングモールのサーバー２０から移動通信端末機の番号と認証番号、決済対象商品情報（商品名、商品の数量、商品の決済金額、加入者ＩＤ、電子ショッピングモールＩＤ）、そして、最初決済可否の判別フラグ（１は最初決済、２は２番目以後の決済）を受信する（Ｓ１６０）。その後、決済承認サーバー３０は移動通信端末機の番号、認証番号、最初決済可否の判別フラグを移動通信事業者のサーバー４０へと伝送し加入者認証を要請する（Ｓ１７０）。
【００４４】
そうすると、移動通信事業者のサーバー４０は移動通信加入者のデータベース４２を参照して加入者の認証手続きを進めその結果コードを決済承認サーバー３０へと伝送する（Ｓ１８０）。加入者認証は最初決済可否の判別フラグによって異なるように行われる。
【００４５】
即ち、最初決済であることを示すフラグが受信されたら、移動通信事業者のサーバー４０は移動通信加入者のデータベース４２に移動通信加入者の端末機番号が登録されているか否かを検査し、端末機の番号が登録されていれば加入者が代金決済のウェブページ（図３（ｃ））で入力した認証番号を端末機の番号と連係させて貯蔵し、加入者の認証が正常に行われた旨のコードを決済承認サーバー３０へと伝送する。一方、移動通信加入者の端末機番号が移動通信加入者のデータベース４２に登録されていないと判明されると、加入者の認証に失敗したという旨のコードを決済承認サーバー３０へと伝送する。
【００４６】
二番目以後の決済であることを示すフラグが受信されたら、移動通信事業者のサーバー４０は移動通信加入者のデータベース４２に移動通信加入者の端末機番号が登録されているか否かを検査し、端末機番号が登録されていれば端末機番号と連係されて貯蔵されている認証番号と加入者が代金決済のウェブページ（図３（ｂ））で入力した認証番号とを対比して一致可否を確かめる。その結果、認証番号が互いに一致すると確認されると、加入者の認証が正常に行われた旨のコードを決済承認サーバー３０へと伝送する。一方、移動通信加入者の端末機番号が移動通信加入者のデータベース４２に登録されていないと判明されたり、認証番号が互いに一致しないと判明されると、加入者の認証に失敗したという旨のコードを決済承認サーバー３０へと伝送する。
【００４７】
一方、移動通信事業者のサーバー４０は、加入者の認証を行う過程において、加入者に決済不適格事由の有無を検査することができる。決済不適格事由としては、加入者が移動通信料金を延滞している場合、移動通信端末機の使用が停止または解約されている場合、月決済限度が予め決まっているとき決済限度を超える場合、法人所有の移動通信端末機の番号である場合、未成年者の移動通信端末機の番号である場合などが挙げられる。
【００４８】
決済不適格事由の検査結果、加入者に問題があれば移動通信事業者のサーバー４０は移動通信加入者のデータベース４２に移動通信端末機の番号と認証番号とが登録されているとしても加入者の認証に失敗したという旨のコードを決済承認サーバー３０へと伝送する。決済不適格事由をチェックするために、決済承認サーバー３０は加入者認証の要請の際決済金額データを移動通信事業者のサーバー４０へとさらに伝送することが望ましい。このように伝送された決済金額データは決済不適格事由のうち決済限度超過の可否を判断するのに用いられる。即ち、移動通信事業者のサーバー４０は移動通信加入者のデータベース４２に貯蔵された移動通信加入者の累積決済額と決済要請された金額とを合算した値が予め決めておいた決済限度を超えるか否かを判断する。
【００４９】
詳述した加入者認証過程を通じて決済承認サーバー３０が移動通信事業者のサーバー４０から加入者の認証に成功したという旨のコードを伝送されれば、電子ショッピングモールのサーバー２０側へ図３ｄに示したような占有承認番号の入力ウェブページの出力を要請する（Ｓ１９０）。そうすると、電子ショッピングモールのサーバー２０は上記占有承認番号の入力ウェブページを加入者に提供した後待機する（Ｓ２００）。上記占有承認番号の入力ウェブページには短文メッセージサービスへと伝送される占有承認番号を所定の時間内に入力しなければならないという旨のメッセージが含まれていることが望ましい。
【００５０】
一方、Ｓ１７０及びＳ１８０段階を通じて決済を要請した加入者の認証が成功的に行われると、決済承認サーバー３０は乱数からなる占有承認番号を生成した後移動通信事業者のサーバー４０へと伝送しながら短文メッセージサービスによって占有承認番号を加入者の端末機１２へと伝送することを要請し、生成した占有承認番号を貯蔵する（Ｓ２１０）。そうすると、移動通信事業者のサーバー４０は占有承認番号を短文メッセージサービスによって移動通信加入者の端末機１２へと伝送する（Ｓ２２０）。
【００５１】
一方、代案として、占有承認番号は移動通信事業者のサーバー４０によって生成されてもいい。即ち、移動通信事業者のサーバー４０は加入者認証が正常に行われた場合、直接占有承認番号を生成した後短文メッセージサービスによって移動通信加入者の端末機１２へと占有承認番号を伝送する。その後、加入者認証に成功したという旨のコードを決済承認サーバー３０へと伝送するとき、短文文字メッセージによって伝送した占有承認番号をともに伝送する。そうすると、決済承認サーバー３０は伝送された占有承認番号を貯蔵する。
【００５２】
加入者認証が正常に行われて短文メッセージサービスで占有承認番号が伝送されると、加入者は電子ショッピングモールのサーバー２０から提供された占有承認番号の入力ウェブページに占有承認番号を入力する（Ｓ２３０）。
【００５３】
占有承認番号の入力があれば、電子ショッピングモールのサーバー２０は加入者が入力した占有承認番号を決済承認サーバー３０へと伝送する（Ｓ２４０）。そうすると、決済承認サーバー３０は短文メッセージサービスによって伝送された占有承認番号と加入者が占有承認番号の入力ウェブページを通じて入力した占有承認番号とが相互一致するか検査する。
【００５４】
その結果、占有承認番号が互いに一致すると、決済承認サーバー３０は決済承認コードを生成して電子ショッピングモールのサーバー２０と移動通信事業者のサーバー４０へと伝送する（Ｓ２５０）。ここで、占有承認番号が一致するということは、加入者が決済手段である移動通信端末機１２を直接占有しているということを意味する。そして、決済承認サーバー３０は決済承認の内訳をデータベース化する。決済承認の内訳は、商品コード、商品の決済金額、商品の名称、決済承認の日時、電子ショッピングモールのコードなどを含む。一方、決済承認サーバー３０は移動通信事業者のサーバー４０側へ決済承認コードを伝送するとき、上記決済承認の内訳をともに伝送する。
【００５５】
電子ショッピングモールのサーバー２０は決済承認サーバー３０から決済承認コードが伝送されると、商品販売内訳を販売データベース２３に収録する。商品販売内訳は、商品コード、商品の決済金額、商品の名称、商品の数量、決済承認の日時、加入者の身上情報（例えば、ＩＤ）などを含む。
【００５６】
上記のように、商品購買代金に対する決済承認が行われた後、決済承認の内訳と商品販売内訳などに対するデータベース化が完了すると、本発明による電子決済が完了する。電子決済が完了すると、電子ショッピングモールの運営会社は加入者が購入した商品を加入者に提供する。
【００５７】
続いて、上記加入者が購入した商品に対する決済代金を支払う過程を説明する。移動通信事業者は加入者に移動通信料金請求書を通じて上記決済代金を後払い方式で請求して受領する（Ｓ２６０）。例えば、移動通信事業者は毎月１回加入者に移動通信端末機の使用料に上記決済代金を合算して請求することができる。
【００５８】
上記移動通信事業者は受領した上記決済代金のうち収納代行手数料を除いた金額を上記決済承認サーバーの運営会社に送金する（Ｓ２７０）。また、決済承認サーバー３０の運営会社は上記移動通信事業者から入金された決済代金のうち一部を承認手数料として計算してその金額を除いた残りの決済代金を上記電子ショッピングモールの運営会社に送金する（Ｓ２８０）。
【００５９】
上記のように、電子ショッピングモールに通信網５０を通じて接続した移動通信加入者が購買注文した商品に対する代金決済を決済承認サーバー３０において承認し、加入者はクレジットカードやオンライン送金などを通じた別途の支払い手続きを経ることなく商品を購入することができ、電子ショッピングモールの運営会社は販売した商品に対する決済及び受納による不便を減らすことができる。
【００６０】
以上のように、本発明はたとえ限定された実施例と図面とによって説明されたが、本発明はこれによって限定されなくて本発明の属する技術分野において通常の技術思想と特許請求の範囲に記載される特許請求の範囲の均等範囲内で多様な修正及び変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例による短文メッセージサービスを用いた電子決済承認システムの構成を概略的に示した図面。
【図２】本発明の実施例による短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法のデータ処理過程を示した図面。
【図３】本発明の実施例による短文メッセージサービスを用いた電子決済承認方法において電子決済を進める者に提供されるウェブページを示した図面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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