(57)【要約】【課題】偽造されにくく、その真正性を容易かつ正確に判定され得るようになされた真正性表示体を提供する。【解決手段】真正性表示体１０は、前面側から光を入射させられ、前記入射光のうち前面側から出射する光あるいは背面側から出射する光に基づきその真正性を判断され得るようになされている。真正性表示体は、透過する光のうち特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層３０と、前記偏光選択反射層の前面側に配置された透過型体積ホログラム層２０と、を備えている。この真正性表示体によれば、透過型体積ホログラム層の回折作用に基づく第１の真正性識別機能と、偏光選択反射層の偏光選択性に基づく第２の真正性識別機能と、によってその真正性を正確に判定することができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側から出射する光あるいは背面側から出射する光に基づきその真正性を判断され得るようになされたシート状の真正性表示体であって、
入射する光のうち特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層と、
前記偏光選択反射層の前面側に配置された透過型体積ホログラム層と、を備えた
ことを特徴とする真正性表示体。
【請求項２】
前記偏光選択反射層は、コレステリック液晶構造からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の真正性表示体。
【請求項３】
前記透過型体積ホログラム層は、当該透過型体積ホログラム層の前面側から特定の入射角度で入射する光を、前記真正性表示体に対して略直交する方向に回折して、当該透過型体積ホログラム層の背面側に出射させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の真正性表示体。
【請求項４】
前記透過型体積ホログラム層は、前記偏光選択反射層で反射された後に当該透過型体積ホログラム層へ背面側から特定の入射角で入射する光を、前記真正性表示体に対して略直交する方向に回折して、当該透過型体積ホログラム層の前面側に出射させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の真正性表示体。
【請求項５】
入射する光のうち特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層と、前記偏光選択反射層の前面側に配置された透過型体積ホログラム層と、を備えた真正性表示体に、当該真正性表示体の前面側から、光を入射させる工程と、
前記入射光のうち当該真正性表示体の前面側から出射する光に基づき、当該真正性表示体の真正性を判断する工程と、を備えた
ことを特徴とする真正性判定方法。
【請求項６】
入射する光のうち特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層と、前記偏光選択反射層の前面側に配置された透過型体積ホログラム層と、を備えた真正性表示体に、当該真正性表示体の前面側から、光を入射させる工程と、
前記入射光のうち当該真正性表示体の前面側から出射する光と、前記入射光のうち当該真正性表示体の背面側から出射する光と、の両方に基づき、当該真正性表示体の真正性を判断する工程と、を備えた
ことを特徴とする真正性判定方法。
【請求項７】
前記真正性を判断する工程において、吸収型偏光板を介し、前記真正性表示体から出射する光を確認して真正性を判断する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の真正性判定方法。
【請求項８】
前記真正性を判断する工程において、バンドパスフィルタを介し、前記真正性表示体から出射する光を確認して真正性を判断する
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の真正性判定方法。
【請求項９】
前記透過型体積ホログラム層に像が記録されており、
前記真正性を判断する工程において、真正性表示体から出射する光に基づき前記像が確認されるか否かによって、あるいは、真正性表示体から出射する光に基づき前記像が確認されるか否かおよび確認された像の明るさによって、真正性を判断する
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の真正性判定方法。
【請求項１０】
前記光を入射させる工程において、透過体積ホログラム層の回折条件を満たす入射角度で当該体積ホログラム層へ前面側から入射するよう、前記真正性表示体に光を入射させる
ことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載の真正性判定方法。
【請求項１１】
前記光を入射させる工程において、前記偏光選択反射層で反射された後に透過体積ホログラム層の回折条件を満たす入射角度で当該体積ホログラム層へ背面側から入射するよう、前記真正性表示体に光を入射させる
ことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載の真正性判定方法。
【請求項１２】
入射する光のうち特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層と、前記偏光選択反射層の前面側に配置された透過型体積ホログラム層と、を備えた真正性表示体の真正性を判定する真正性判定システムにおいて、
前記真正性表示体の前面側に配置され前記真正性表示体への入射光のうち当該真正性表示体の前面側から出射する光を受光する前面側受光手段を有し、前面側受光手段の受光結果に基づき当該真正性表示体の真正性を判断する前面側判断装置を備えた
ことを特徴とする真正性判定システム。
【請求項１３】
入射する光のうち特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層と、前記偏光選択反射層の前面側に配置された透過型体積ホログラム層と、を備えた真正性表示体の真正性を判定する真正性判定システムにおいて、
前記真正性表示体の前面側に配置され前記真正性表示体への入射光のうち当該真正性表示体の前面側から出射する光を受光する前面側受光手段を有し、前面側受光手段の受光結果に基づき当該真正性表示体の真正性を判断する前面側判断装置と、
前記真正性表示体の背面側に配置され前記真正性表示体への入射光のうち当該真正性表示体の背面側から出射する光を受光する背面側受光手段を有し、背面側受光手段の受光結果に基づき当該真正性表示体の真正性を判断する背面側判断装置と、を備えた
ことを特徴とする真正性判定システム。
【請求項１４】
前記真正性表示体の前面側あるいは背面側に配置され、前記真正性表示体の前面側への入射光、前記真正性表示体の前面側からの出射光、および、前記真正性表示体の背面側からの出射光のうちの少なくともいずれかが透過し得るバンドパスフィルタをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の真正性判定システム。
【請求項１５】
前記真正性表示体の前面側および背面側に配置され、前記真正性表示体の前面側への入射光、前記真正性表示体の前面側からの出射光、および、前記真正性表示体の背面側からの出射光のうちの少なくともいずれかが入射し得る吸収型偏光板をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の真正性判定システム。
【請求項１６】
前記真正性表示体に対し当該真正性表示体の前面側から光を投射する投射装置をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の真正性判定システム。
【請求項１７】
前記透過型体積ホログラム層に像が記録されており、
前記判断装置は、前記受光手段が受光する光に基づき前記像が確認されるか否かによって、あるいは、前記受光手段が受光する光に基づき前記像が確認されるか否かおよび確認された像の明るさによって、真正性を判断するようになされた
ことを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の真正性判定システム。
【請求項１８】
前記投射装置は、透過体積ホログラム層の回折条件を満たす入射角度で当該体積ホログラム層へ前面側から入射する光を前記真正性表示体に入射させるように、なされている
ことを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか一項に記載の真正性判定システム。
【請求項１９】
前記投射装置は、前記偏光選択反射層で反射された後に透過体積ホログラム層の回折条件を満たす入射角度で当該体積ホログラム層へ背面側から入射する光を前記真正性表示体に光を入射させるように、なされている
ことを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか一項に記載の真正性判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品等が真正性であることを表示するために用いられる真正性表示体、とりわけ、その真正性の判定を容易かつ正確に行われ得る真正性表示体に関する。また、本発明は、物品等が真正性であることを表示するために用いられる真正性表示体の真正性を判定する真正性判定方法および真正性判定システムに係り、とりわけ、真正性表示体の真正性を容易かつ正確に判定することができる真正性判定方法および真正性判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カード、パスポート、身分証明書、商品券等の偽造防止や、偽造品、海賊品等の防止策の一つとして、ホログラムを利用したホログラムラベル等を真正性表示体として真正物品に貼付することが行われている。したがって、真正性表示体は、偽造されにくいとともに、当該真正性表示体自体の真正性を正確に判定され得るようになっていなければならない。
【０００３】
しかしながら、この種のホログラムは、近年の偽造技術の高度化や、ホログラム材料の入手が容易になったこと等から、一見よく似たホログラムラベルが偽造され、偽造されたホログラムが実際の運用において見過ごされてしまう虞がある。
【０００４】
また、偏光選択性および波長選択性を有するとともに見る角度によって反射色が変化するコレステリック液晶を、真正性表示体として、用いることも行われている。しかしながら、近年では、偽造技術も巧妙になり、コレステリック液晶による真正性表示体であっても偽造される虞がある。
【０００５】
そして、近頃においては、ホログラムとコレステリック液晶とを組み合わせた真正性表示体も開発されつつある（例えば、特許文献１および特許文献２）。
【特許文献１】特許第３６５２４８７号公報
【特許文献２】特開２０００−２１１３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、レリーフホログラム層とコレステリック液晶層とを組み合わせた真正性表示体が開示されている。この真正性表示体において、コレステリック液晶層はレリーフホログラムの反射層として用いられている。しかしながら、レリーフホログラムの偽造は比較的容易に行われ得ることから、特許文献１に開示された真正性表示体は、コレステリック液晶層のみの真正性表示体と、同レベルの偽造防止効果しか持ち得ない。
【０００７】
また、特許文献２には、反射型ホログラム層とコレステリック液晶層とを組み合わせた真正性表示体が開示されている。この真正性表示体において、コレステリック液晶層は、反射型ホログラムで回折されず反射型ホログラムを透過した光の反射層として用いられている。しかしながら、反射型ホログラム層で回折（反射）される光は、反射型ホログラムの波長選択性に対応し、特定の波長を中心とした狭い波長域内の波長を有する光だけである。したがって、反射型ホログラム層による回折光に基づいた真正性の判定が困難となる、あるいは、真正性の判定に高感度の受光器等の高価な機器が必要となる、といった不具合が生じる。
【０００８】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであって、物品等の真正性を表示するために用いられる真正性表示体であって、偽造されにくく、その真正性を容易かつ正確に判定され得るようになされた真正性表示体を、提供することを目的とする。また、本発明は、真正性表示体の真正性を容易かつ正確に判定することができる真正性判定方法および真正性判定システムを提供することをさらに目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による真正性表示体は、前面側から出射する光あるいは背面側から出射する光に基づきその真正性を判断され得るようになされたシート状の真正性表示体であって、入射する光のうち特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層と、前記偏光選択反射層の前面側に配置された透過型体積ホログラム層と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような本発明による真正性表示体によれば、透過型体積ホログラム層の回折作用に基づく第１の真正性識別機能と、偏光選択反射層の偏光選択性に基づく第２の真正性識別機能と、によって、真正性を正確に判定することができる。具体的には、例えば、透過体積ホログラム層に当該透過体積ホログラム層の回折条件を満たすよう光を入射し、回折作用の発現の有無により、好ましくは透過体積ホログラム層に記録された像が再生されるか否かにより、真正性表示体の真正性を判断することができる。また、例えば、吸収型偏光板等を用い、真正性表示体から出射する光の偏光状態を確認することにより、真正性表示体の真正性を判断することができる。とりわけ、比較的明るい回折光に基づき、また透過型体積ホログラム層に像が記録されている場合には比較的明るく再生された像に基づき、真正性の判定をさらに正確に行うことができる。さらに、透過型体積ホログラム層は、撮影や複製に高度な技術や特殊な製造設備を必要とし、流通が管理された特殊な材料を利用するため、偽造が極めて困難である。
【００１１】
本発明による真正性表示体において、前記偏光選択反射層はコレステリック液晶構造からなるようにしてもよい。このような本発明による真正性表示体によれば、さらに、偏光選択反射層が波長選択性を有することになる。したがって、真正性表示体の真正性をさらに正確に判断することができる。
【００１２】
また、本発明による真正性表示体において、前記透過型体積ホログラム層は、当該透過型体積ホログラム層の前面側から特定の入射角度で入射する光を、前記真正性表示体に対して略直交する方向に回折して、当該透過型体積ホログラム層の背面側に出射させるようにしてもよい。このような本発明による真正性表示体によれば、例えば、前記透過型体積ホログラム層で回折された後に偏光選択反射層で反射されて真正性表示体を前面側から出射する光は所定の偏光成分を有している。したがって、当該特定の偏光成分を吸収することができる吸収型偏光板を介すことによって、この回折光、例えば透過型体積ホログラム層に記録された像を視認不可能にすることができる。
【００１３】
あるいは、本発明による真正性表示体において、前記透過型体積ホログラム層は、前記偏光選択反射層で反射された後に当該透過型体積ホログラム層へ背面側から特定の入射角で入射する光を、前記真正性表示体に対して略直交する方向に回折して、当該透過型体積ホログラム層の前面側に出射させるようにしてもよい。このような本発明による真正性表示体によれば、前記透過型体積ホログラム層で回折された後に真正性表示体を出射する光は所定の偏光成分を有している。したがって、当該特定の偏光成分を吸収することができる吸収型偏光板を介すことによって、この回折光、例えば透過型体積ホログラム層に記録された像を視認不可能にすることができる。
【００１４】
本発明による第１の真正性判定方法は、入射する光のうち特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層と、前記偏光選択反射層の前面側に配置された透過型体積ホログラム層と、を備えた真正性表示体に、当該真正性表示体の前面側から、光を入射させる工程と、前記入射光のうち当該真正性表示体の前面側から出射する光に基づき、当該真正性表示体の真正性を判断する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
このような本発明による第１の真正性判定方法によれば、透過型体積ホログラム層の回折作用に基づく第１の真正性識別機能と、偏光選択反射層の偏光選択性に基づく第２の真正性識別機能と、によって、真正性を正確に判定することができる。また、透過型体積ホログラム層に像が記録されている場合には、当該像を比較的明るく再生することができる。さらに、透過型体積ホログラム層は、撮影や複製に高度な技術や特殊な製造設備を必要とし、流通が管理された特殊な材料を利用するため、偽造が極めて困難である。
【００１６】
本発明による第２の真正性判定方法は、入射する光のうち特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層と、前記偏光選択反射層の前面側に配置された透過型体積ホログラム層と、を備えた真正性表示体に、当該真正性表示体の前面側から、光を入射させる工程と、前記入射光のうち当該真正性表示体の前面側から出射する光と、前記入射光のうち当該真正性表示体の背面側から出射する光と、の両方に基づき、当該真正性表示体の真正性を判断する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
このような本発明による第２の真正性判定方法によれば、透過型体積ホログラム層の回折作用に基づく第１の真正性識別機能と、偏光選択反射層の偏光選択性に基づく第２の真正性識別機能と、によって、真正性を正確に判定することができる。また、透過型体積ホログラム層に像が記録されている場合には、当該像を比較的明るく再生することができる。さらに、透過型体積ホログラム層は、撮影や複製に高度な技術や特殊な製造設備を必要とし、流通が管理された特殊な材料を利用するため、偽造が極めて困難である。
【００１８】
本発明による第１または第２の真正性判定方法においては、前記真正性を判断する工程において、吸収型偏光板を介し、前記真正性表示体から出射する光を確認して真正性を判断するようにしてもよい。このような本発明による第１または第２の真正性判定方法によれば、例えば、真正性表示体の背面側からの出射光の明るさ、透過型体積ホログラム層に記録された像が再生されるか否か、当該再生された像の明るさ等に基づき、真正性表示体の真正性をさらに正確に判断することができる。なお、吸収型偏光板は、真正性表示体に入射する光が透過するように配置されてもよいし、真正性表示体の背面側から出射した光が透過するように配置されてもよい。
【００１９】
また、本発明による第１または第２の真正性判定方法においては、前記真正性を判断する工程において、バンドパスフィルタを介し、前記真正性表示体から出射する光を確認して真正性を判断するようにしてもよい。このような本発明による第１および第２の真正性判定方法によれば、例えば、真正性表示体の背面側からの出射光の明るさ、透過型体積ホログラム層に記録された像が再生されるか否か、当該再生された像の明るさ等に基づき、真正性表示体の真正性をさらに正確に判断することができる。なお、バンドパスフィルタは、真正性表示体に入射する光が透過するように配置されてもよいし、真正性表示体から出射した光が透過するように配置されてもよい。
【００２０】
さらに、本発明による第１または第２の真正性判定方法において、前記透過型体積ホログラム層に像が記録されており、前記真正性を判断する工程において、真正性表示体から出射する光に基づき前記像が確認されるか否かによって、あるいは、真正性表示体から出射する光に基づき前記像が確認されるか否かおよび確認された像の明るさによって、真正性を判断するようにしてもよい。このような本発明による第１および第２の真正性判定方法によれば、透過型体積ホログラム層に記録された像を真正性表示体の前面側または背面側から確認することができ、これにより、真正性表示体の真正性をより正確に判断することができる。さらに、確認された像の明るさを考慮することによって、真正性表示体の真正性をさらに正確に判断することができる。
【００２１】
さらに、本発明による第１または第２の真正性判定方法においては、前記光を入射させる工程において、透過体積ホログラム層の回折条件を満たす入射角度で当該体積ホログラム層へ前面側から入射するよう、前記真正性表示体に光を入射させてもよい。このような本発明による第１および第２の真正性判定方法によれば、真正性表示体から出射する光に偏光成分上の特性を持たせることができ、この特性を利用して、真正性表示体の真正性をさらに正確に判断することができる。
【００２２】
あるいは、本発明による第１または第２の真正性判定方法においては、前記光を入射させる工程において、前記偏光選択反射層で反射された後に透過体積ホログラム層の回折条件を満たす入射角度で当該体積ホログラム層へ背面側から入射するよう、前記真正性表示体に光を入射させてもよい。このような本発明による第１および第２の真正性判定方法によれば、真正性表示体から出射する光に偏光成分上の特性を持たせることができ、この特性を利用して、真正性表示体の真正性をさらに正確に判断することができる。
【００２３】
本発明による第１の真正性判定システムは、入射する光のうち特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層と、前記偏光選択反射層の前面側に配置された透過型体積ホログラム層と、を備えた真正性表示体の真正性を判定する真正性判定システムにおいて、前記真正性表示体の前面側に配置され前記真正性表示体への入射光のうち当該真正性表示体の前面側から出射する光を受光する前面側受光手段を有し、前面側受光手段の受光結果に基づき当該真正性表示体の真正性を判断する前面側判断装置を備えたことを特徴とする。
【００２４】
このような本発明による第１の真正性判定システムによれば、透過型体積ホログラム層の回折作用に基づく第１の真正性識別機能と、偏光選択反射層の偏光選択性に基づく第２の真正性識別機能と、に基づき、真正性を正確に判定することができる。また、透過型体積ホログラム層に像が記録されている場合には、比較的明るく再生された当該像を前面側受光手段によって確認することができる。
【００２５】
本発明による第２の真正性判定システムは、入射する光のうち特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層と、前記偏光選択反射層の前面側に配置された透過型体積ホログラム層と、を備えた真正性表示体の真正性を判定する真正性判定システムにおいて、前記真正性表示体の前面側に配置され前記真正性表示体への入射光のうち当該真正性表示体の前面側から出射する光を受光する前面側受光手段を有し、前面側受光手段の受光結果に基づき当該真正性表示体の真正性を判断する前面側判断装置と、前記真正性表示体の背面側に配置され前記真正性表示体への入射光のうち当該真正性表示体の背面側から出射する光を受光する背面側受光手段を有し、背面側受光手段の受光結果に基づき当該真正性表示体の真正性を判断する背面側判断装置と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
このような本発明による第２の真正性判定システムによれば、透過型体積ホログラム層の回折作用に基づく第１の真正性識別機能と、偏光選択反射層の偏光選択性に基づく第２の真正性識別機能と、に基づき、真正性を正確に判定することができる。また、透過型体積ホログラム層に像が記録されている場合には、比較的明るく再生された当該像を前面側受光手段または背面側受光手段によって確認することができる。
【００２７】
本発明による第１または第２の真正性判定システムは、前記真正性表示体の前面側あるいは背面側に配置され、前記真正性表示体の前面側への入射光、前記真正性表示体の前面側からの出射光、および、前記真正性表示体の背面側からの出射光のうちの少なくともいずれかが透過し得るバンドパスフィルタをさらに備えるようにしてもよい。なお、バンドパスフィルタは、真正性表示体に入射する光が透過するように配置されてもよいし、真正性表示体から出射した光が透過するように配置されてもよい。
【００２８】
また、本発明による第１または第２の真正性判定システムは、前記真正性表示体の前面側および背面側に配置され、前記真正性表示体の前面側への入射光、前記真正性表示体の前面側からの出射光、および、前記真正性表示体の背面側からの出射光のうちの少なくともいずれかが入射し得る吸収型偏光板をさらに備えるようにしてもよい。なお、吸収型偏光板は、真正性表示体に入射する光が透過するように配置されてもよいし、真正性表示体から出射した光が透過するように配置されてもよい。
【００２９】
さらに、本発明による第１または第２の真正性判定システムは、前記真正性表示体に対し当該真正性表示体の前面側から光を投射する投射装置をさらに備えるようにしてもよい。このような本発明による第１および第２の真正性判定システムによれば、受光手段による受光光量を増大させることができ、真正性表示体の真正性をより正確に判定することができる。また、投射装置が所定の偏光成分の光または所定の波長域の光を真正性表示体に入射するようにした場合、真正性表示体の真正性をより正確に判定することができる。
【００３０】
本発明による第１または第２の真正性判定システムにおいて、前記透過型体積ホログラム層に像が記録されており、前記判断装置は、前記受光手段が受光する光に基づき前記像が確認されるか否かによって、あるいは、前記受光手段が受光する光に基づき前記像が確認されるか否かおよび確認された像の明るさによって、真正性を判断するようになされてもよい。このような本発明による第１および第２の真正性判定システムによれば、真正性表示体の前面側受光手段または背面側受光手段によって透過型体積ホログラムに記録された像を確認することができ、これにより、真正性表示体の真正性をより正確に判断することができる。さらに、確認された像の明るさを考慮することによって、真正性表示体の真正性をさらに正確に判断することができる。
【００３１】
また、本発明による第１または第２の真正性判定システムにおいて、前記投射装置は、透過体積ホログラム層の回折条件を満たす入射角度で当該体積ホログラム層へ前面側から入射する光を前記真正性表示体に入射させるように、なされていてもよい。このような本発明による第１および第２の真正性判定システムによれば、真正性表示体から出射する光に偏光成分上の特性を持たせることができ、この特性を利用して、真正性表示体の真正性をさらに正確に判断することができる。
【００３２】
あるいは、本発明による第１または第２の真正性判定システムにおいて、前記投射装置は、前記偏光選択反射層で反射された後に透過体積ホログラム層の回折条件を満たす入射角度で当該体積ホログラム層へ背面側から入射する光を前記真正性表示体に光を入射させるように、なされていてもよい。このような本発明による第１および第２の真正性判定システムによれば、真正性表示体から出射する光に偏光成分上の特性を持たせることができ、この特性を利用して、真正性表示体の真正性をさらに正確に判断することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明による真正性表示体によれば、透過型体積ホログラム層の回折作用に基づく第１の真正性識別機能と、偏光選択反射層の偏光選択性に基づく第２の真正性識別機能と、によって、容易かつ正確に真正性を判定することができる。とりわけ、比較的明るい回折光に基づき、真正性の判定をより正確に行うことができる。また、透過型体積ホログラム層の偽造は困難であることから、真正性表示体は顕著な偽造防止効果を有していると言える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００３５】
図１乃至図９は本発明による真正性表示体、真正性判定方法、および、真正性判定システムの一実施の形態を示す図である。
【００３６】
〔１．全体概略構成〕
まず、主に図１および図２を用い、本実施の形態における真正性表示体および真正性判定システムの概略全体構成について説明する。ここで、図１は真正性判定方法および真正性判定システムを示す概略構成図であり、図２は真正性表示体の概略構成図である。
【００３７】
図１に示すように、本実施の形態における真正性判定システム１００は、真正物品１に貼付された真正性表示体１０の真正性を判定するシステムであって、真正性表示体１０に対し当該真正性表示体１０の前面側（図１の紙面における右側）から光を投射する投射装置１０２と、真正性表示体１０の前面側に配置され真正性表示体１０への入射光Ｌ１１のうち当該真正性表示体１０の前面側から出射する光Ｌ１２を受光する前面側受光手段１０４を有し前面側受光手段１０４の受光結果に基づき当該真正性表示体１０の真正性を判断する前面側判断装置１０５と、真正性表示体１０の背面側（図１の紙面における左側）に配置され真正性表示体１０への入射光Ｌ１１のうち当該真正性表示体１０の背面側から出射する光Ｌ１３を受光する背面側受光手段１０６を有し背面側受光手段１０６の受光結果に基づき当該真正性表示体１０の真正性を判断する前面側判断装置１０７と、を備えている。
【００３８】
また、図２に示すように、真正性表示体１０は、入射する光のうち特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層３０と、偏光選択反射層３０の前面側（図２の紙面における上側）に粘着層４３を介して積層された透過型体積ホログラム層２０と、を備えている。また、本実施の形態における真正性表示体１０は、透過型体積ホログラム層２０の前面側に積層され保護層として機能する剥離性保護層４２と、偏光選択反射層３０の背面側に配置され偏光選択反射層３０を背面側（図２の紙面における下側）から支持する支持基材４４と、支持基材４４の背面側に配置され、真正性表示体１０を真正物品１に貼付するための粘着層４５と、をさらに備えている。
【００３９】
なお、ここで真正物品１とは、偽造品や海賊品等から区別されるべき物品であり、例えば、カード、パスポート、身分証明書、商品券、特定の商品等である。とりわけ、以下の説明においては、真正性表示体１０が商品の包装等に貼付された場合であって、真正物品１の貼付されるべき部分が透明である場合について検討する。
【００４０】
〔２．真正性表示体の構成〕
次に、真正性表示体１０の主要構成として、透過型体積ホログラム層２０、偏光選択反射層３０、および支持基材４４について詳述する。
【００４１】
〔２．１．透過型体積ホログラム層の構成〕
まず、主に図１０および図８を用い、透過型体積ホログラム層の構成について詳述する。ここで、図１０は、透過型体積ホログラム、コレステリック液晶構造および反射型体積ホログラムの波長選択性を説明するための図である。図８は、真正性表示体の光学的機能を説明するための模式図である。
【００４２】
透過型体積ホログラム層２０は、層内に形成された干渉縞を有しており、特定の角度で入射する光をこの干渉縞によって回折させるようになっている。本実施の形態においては、透過型体積ホログラム層２０に像（イメージ）が記録されている。したがって、透過型体積ホログラム層２０によって回折された回折光として、像を視認することができるようになっている。
【００４３】
ところで、図１０中の曲線Ｈ１は、光が透過型体積ホログラムに入射した場合における、入射光の波長（ｎｍ）と透過型体積ホログラムの回折効率（％）との関係を表している。同様に、図１０中の曲線Ｃは、光がコレステリック液晶構造に入射した場合における、入射光の波長（ｎｍ）とコレステリック液晶構造の回折効率（反射効率）（％）との関係を表している。また、図１０中の曲線Ｈ２は、光が反射型体積ホログラムに入射した場合における、入射光の波長（ｎｍ）と反射型体積ホログラムの回折効率（反射効率）（％）との関係を表している。図１０に示すように、透過型体積ホログラムは波長選択性を有しており、典型的には、特定波長（選択中心波長）の光を最高効率で回折するとともに、光の波長が当該特定波長からずれるにしたがって回折効率が徐々に低下していくようになっている。しかしながら、一般的に、コレステリック液晶構造や反射型体積ホログラムと比較し、透過型体積ホログラムの波長選択性は非常に鈍く（鈍感であり）、その選択波長域は非常に広くなっている。すなわち、透過型体積ホログラムでは、広い波長範囲にわたって高回折効率を示す。なお、図１０に示す例における、透過型体積ホログラム、反射型体積ホログラムおよびコレステリック液晶構造は略同一の選択中心波長を有するようになっている。
【００４４】
本実施の形態における透過型体積ホログラム層２０の選択波長域は、可視光域（例えば４００〜７００ｎｍの波長域）に対応している。すなわち、本実施の形態における透過型体積ホログラム層２０は、可視光域（例えば４００〜７００ｎｍの波長域）の全体で光を効率良く回折する特性を持っている。しかしながら、このような態様に限定されず選択波長域を設定することができ、例えば、可視光域（例えば４００〜７００ｎｍの波長域）の一部のみをカバーする特定の波長域の光（例えば、光の三原色である赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の波長域の光）を選択的に回折するようにしてもよい。
【００４５】
さらに、図８を用いて、透過型体積ホログラム層２０の回折作用を具体的に説明する。図８に示すように、透過型体積ホログラム層２０の前面側（図８の紙面における右側）から入射する無偏光状態の光のうち、入射角αが透過型体積ホログラム層２０の回折条件を満足する角度（透過型体積ホログラムのブラッグの回折条件を満足する角度）であるとともに透過型体積ホログラムの選択波長域内の波長を有する入射光（例えば、右円偏光Ｌ８１Ｒおよび左円偏光Ｌ８１Ｌ）は、その偏光成分に依存せず、透過型体積ホログラム層２０にて回折され、回折光（Ｌ８２Ｒ、Ｌ８２Ｌ）として透過型体積ホログラム層２０の背面側（図８の紙面における左側）から出射する。本実施の形態においては、図８に示されているように、透過型体積ホログラム層２０の前面側から入射した光を、真正性表示体１０（透過型体積ホログラム層２０）のシート面に対して略直交する方向に回折させるようになっている。すなわち、透過型体積ホログラム層２０の背面側から回折光としての像（イメージ）を正面に視認することができる。なお、透過型体積ホログラム層２０により光が回折される場合には、光の偏光状態（例えば円偏光の向き）が反転するようになっている。
【００４６】
ところで、透過型体積ホログラム層２０は、光を拡散させる拡散性を有していてもよい。ここでいう「拡散」とは、前述の回折光Ｌ８２Ｒ，Ｌ８２Ｌを透過型体積ホログラム層２０に記録された像（イメージ）として認識することができる程度に、透過光を拡げたり散乱させたりすることをいう。
【００４７】
〔２．２．透過型体積ホログラム層の作製方法〕
次に、主に図４乃至図６を用い、透過型体積ホログラム層の作製方法について説明する。ここで、図４乃至図６は、透過体積ホログラム層の量産方法を説明するための図である。
【００４８】
〔２．２．１．撮影方法（記録方法）および透過型体積ホログラム層の量産方法〕
まず、透過型体積ホログラムの像（イメージ）の撮影方法（記録方法）について説明する。
【００４９】
一例として、図４に示すような配置で透過型体積ホログラムの撮影を行う方法が挙げられる。すなわち、図４に示すように、フォトポリマー等からなるホログラム感光材料２２ａに物体光Ｌ４１を入射するとともに、平行光としての参照光Ｌ４２を同じ側（図４の紙面における右側）から入射し、物体光Ｌ４１と参照光Ｌ４２とを干渉させることにより、ホログラム感光材料２２ａ上に透過型体積ホログラム像を記録する。
【００５０】
この場合、物体光Ｌ４１および参照光Ｌ４２は、同一光源から投射されるとともにビームスプリッタ等により分離された透過光および反射光のそれぞれいずれかである。したがって、物体光Ｌ４１および参照光Ｌ４２は、それぞれ同一波長を有している。物体光Ｌ４１および参照光Ｌ４２は光源からミラー等を介してホログラム感光材料２２ａまで案内される。このうち物体光Ｌ４１は、像（イメージ）として記録されるべき物体３９で反射された後に、ホログラム感光材料２２ａに入射するようになっている。
【００５１】
また、図４に示すような方法において、ホログラム感光材料２２ａは支持基材２４ａ上に支持されており、この支持基材２４ａとしては、プラスチックフィルムやガラスなどの材料が用いられ得る。ただし、物体光および参照光に特定の偏光成分のみが含まれる場合には、当該偏光成分を乱すことのないよう、支持基材２４ａとして、ＴＡＣフィルム、ノルボルネン系耐熱透明樹脂、シクロオレフィンポリマーなどの複屈折が少ない基材であることが好ましい。
【００５２】
次に、図４乃至図７を用い、透過型体積ホログラム層２０を量産する方法の一例について説明する。
【００５３】
まず、図４に示すようにして、記録されるべき物体３９によって反射された反射光としての物体光Ｌ４１を、支持基材２４ａに支持されたホログラム感光材料２２ａに正面から入射させる。同時に、平行光としての参照光Ｌ４２を支持基材２４ａに支持されたホログラム感光材料２２ａに、物体光Ｌ４１と同じ側から斜めに入射させる。これにより、支持基材２４ａ上に物体の像３９が記録された透過型体積ホログラム層２０ａが形成され、支持基材２４ａと透過型体積ホログラム層２０ａとを有した第１原版２７が得られる。このような撮影方法において、参照光Ｌ４２のホログラム感光材料２２への入射を遮らないように物体３９を配置しなければならない。このため、物体３９は、必然的に、ホログラム感光材料２２ａから離間した位置に配置されることになる。
【００５４】
次に、図５に示すようにして、第１原版２７の透過型体積ホログラム層２０ａに対し、図４に示す参照光Ｌ４２と共役な光となる再生照明光Ｌ５３を、支持基材２４ａ越しに入射させる。再生照明光Ｌ５３は、第１原版２７の透過型体積ホログラム層２０ａの回折条件を満たし回折される。この結果、回折光Ｌ５１として、透過型体積ホログラム層２０ａに記録された物体３９の像が再生される。なお、上述したように、第１原版２７の作製時、物体３９はホログラム感光材料２２ａから離間して配置されている。したがって、透過型体積ホログラム層２０ａで回折された回折光Ｌ５１は、透過型体積ホログラム層２０ａから離間した位置において物体３９の像を結ぶ（再生する）ようになる。
【００５５】
図５に示すように、再生光（回折光）Ｌ５１が物体３９の像を結像する位置に、第２原版（複製用原版）２８を構成するホログラム感光材料２２ｂを、支持基材２４ｂに支持された状態で配置する。すなわち、物体３９の像を結像する再生光（回折光）を物体光Ｌ５１として、ホログラム感光材料２２ｂに入射させる。また、平行光としての参照光Ｌ５２を支持基材２４ｂに支持されたホログラム感光材料２２ｂに、物体光Ｌ５１と同じ側から斜めに入射させる。これにより、支持基材２４ｂ上に物体の像３９が記録された透過型体積ホログラム層２０ｂが形成され、支持基材２４ｂと透過型体積ホログラム層２０ｂとを有した第２原版２８が得られる。このような第２原版２８の作製時、第１原版２７は第２原版２８から離間して配置されている。したがって、参照光Ｌ５２が第１原版２７によって遮られることが防止される。
【００５６】
次に、図６に示すようにして、第２原版２８の透過型体積ホログラム層２０ｂに対し、図５に示す参照光Ｌ５２と共役な光となる再生照明光Ｌ６３を入射させる。再生照明光Ｌ６３は、第２原版２８の透過型体積ホログラム層２０ｂの回折条件を満たし回折される。この結果、回折光Ｌ６１により、透過型体積ホログラム層２０ｂに記録された物体３９の像が再生される。なお、上述したように、第２原版２８の作製時、ホログラム感光材料２２ｂは物体の像の結像位置付近に配置されている。したがって、透過型体積ホログラム層２０ｂで回折された回折光Ｌ６１は、透過型体積ホログラム層２０ｂが配置されている位置付近にあたかも物体が配置されているかのように、物体３９の像を結ぶ（再生する）。
【００５７】
図６に示すように、第２原版２８の透過型体積ホログラム層２０ｂの反対側となる第２原版２８の支持基材２４ｂの面には、ホログラム感光材料２２が支持されている。すなわち、物体３９の像を結像する再生光（回折光）を物体光Ｌ６１として、ホログラム感光材料２２に入射させる。また、第２原版２８の透過型体積ホログラム層２０ｂの回折効率は例えば５０％程度に設定されており、再生照明光Ｌ６３の一部は回折されることなく透過型体積ホログラム層２０ｂを透過する。そして、透過型体積ホログラム層２０ｂ回折されない再生照明光Ｌ６３の一部は、参照光としてホログラム感光材料２２に物体光Ｌ６１と同じ側から入射する。これにより、物体の像３９が記録された透過型体積ホログラム層２０が形成される。以降、同様にして、第２原版２８を用いて、量産品としての透過型体積ホログラム層２０を順次作製していくことができる。
【００５８】
以上のような透過型体積ホログラム層２０の量産方法は一例であり、例えば、図７に示すように変形することもできる。図７は第２原版（複製用原版）２８から量産品としての透過型体積ホログラム層２０を順次作製していく方法を説明するための図であって、図６に対応する工程を示している。図６に示す方法においては、再生照明光Ｌ６３として、図５に示す参照光Ｌ５２と共役な光を用いている。一方、図７に示す方法においては、図５に示す参照光Ｌ５２と同様な方向から第２原版２８に入射する光Ｌ７３を、再生照明光として用いている。再生用照光Ｌ７３の一部は第２原版の透過型体積ホログラム層２０ｂで回折される。この結果、回折光Ｌ７１により、透過型体積ホログラム層２０ｂに記録された物体３９の像が再生される。また、図７に示す例では、第２原版２８の透過型体積ホログラム層２０ｂと同じ側となる第２原版２８の支持基材２４ｂの面に隣接して、支持基材２４に支持されたホログラム感光材料２２が支持されている。そして、回折光Ｌ７１と、透過型体積ホログラム層２０ｂで回折されなかった再生用照光Ｌ７３とにより、物体の像３９が記録された透過型体積ホログラム層２０が形成される。
【００５９】
〔２．２．２．透過型体積ホログラム用材料〕
次に、透過型体積ホログラム層２０の作製に用いられる透過型体積ホログラム用材料について詳述する。
【００６０】
透過型体積ホログラム用材料としては、従来公知の体積型ホログラム記録材料を使用できる。具体的には、銀塩感材、重クロム酸ゼラチン、光架橋型ポリマー、フォトポリマー等が挙げられる。特にフォトポリマーは、その他材料に比べて、乾式プロセスのみで体積型ホログラムを作製することができ、量産性に優れた材料である。
【００６１】
ホログラム用材料に使用されるフォトポリマーは、好ましくは、以下に詳述する少なくとも１種の光重合性化合物と光重合開始剤とを有する。
【００６２】
（１．光重合性化合物）
本実施の形態において用いられ得る光重合性化合物について説明する。光重合性化合物としては、光ラジカル重合性化合物であってもよく、光カチオン重合性化合物であってもよい。以下、光ラジカル重合性化合物および光カチオン重合性化合物に分けて説明する。
【００６３】
（１．ａ．光ラジカル重合性化合物）
本実施の形態において用いられ得る光ラジカル重合性化合物としては、本発明の体積型ホログラム用樹脂組成物を用いて体積型ホログラムを形成する際に、例えばレーザー照射等によって、後述する光ラジカル重合開始剤から発生した活性ラジカルの作用により重合する化合物であれば、特に限定されるものではないが、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ化合物を使用することができる。例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド結合物等をあげることができる。上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステルのモノマーの具体例を以下に示す。
【００６４】
アクリル酸エステルとしては、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、２−フェノキシエチルアクリレート、フェノールエトキシレートモノアクリレート、２−（ｐ−クロロフェノキシ）エチルアクリレート、ｐ−クロロフェニルアクリレート、フェニルアクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、ビスフェノールＡの（２−アクリルオキシエチル）エーテル、エトキシ化されたビスフェノールＡジアクリレート、２−（１−ナフチルオキシ）エチルアクリレート、ｏ−ビフェニルアクリレート、９，９−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アクリロキシトリエトキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アクリロキシジプロポキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アクリロキシエトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アクリロキシエトキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アクリロキシエトキシ−３，５−ジメチル）フルオレン等が例示される。
【００６５】
また、硫黄含有アクリル化合物を使用することもできる。例えば、４，４’−ビス（β−アクリロイルオキシエチルチオ）ジフェニルスルホン、４，４’−ビス（β−アクリロイルオキシエチルチオ）ジフェニルケトン、４，４’−ビス（β−アクリロイルオキシエチルチオ）３，３’，５，５’−テトラブロモジフェニルケトン、２，４−ビス（β−アクリロイルオキシエチルチオ）ジフェニルケトン等が挙げられる。
【００６６】
さらに、メタクリル酸エステルとしては、上述したアクリル酸エステルに例示される化合物名のうち、「アクリレート」が「メタクリレート」に、「アクリロキシ」が「メタクリロキシ」に、および「アクリロイル」が「メタクリロイル」に変換された化合物が例示される。
【００６７】
さらにまた、上記光ラジカル重合性化合物は、１種または２種以上を組み合わせて用いてもよいものである。
【００６８】
（１．ｂ．光カチオン重合性化合物）
光カチオン重合性化合物として、エネルギー照射を受け、後述する光カチオン重合開始剤の分解により発生したブレンステッド酸あるいはルイス酸によってカチオン重合する化合物を用いることができる。例えば、エポキシ環やオキセタン環等の環状エーテル類、チオエーテル類、ビニルエーテル類等をあげることができる。
【００６９】
上記エポキシ環を含有する化合物としては、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、シクロヘキセンオキシド等が例示される。
【００７０】
また、上記光カチオン重合性化合物は、１種または２種以上を組み合わせて用いてもよいものである。
【００７１】
さらに、上記の光ラジカル重合性化合物および光カチオン重合性化合物は、１種または２種以上を組み合わせて用いてもよいものである。
【００７２】
ここで、上述の体積型ホログラム用樹脂組成物を用いて体積型ホログラムを形成する際に、例えば目的とする像の形状にレーザーを照射して、光ラジカル重合性化合物を重合させた後、全面にエネルギーを照射することにより、光カチオン重合性化合物等の未硬化の物質を重合させることによって行われる。なお、像を形成する際のレーザー等と、全面にエネルギー照射されるエネルギーとは、通常異なる波長のものが用いられ、本発明に用いられる光カチオン重合性化合物は、像を形成する例えばレーザー等によって重合しない化合物であることが好ましい。
【００７３】
また、このような光カチオン重合性化合物は、上記光ラジカル重合性化合物の重合が、比較的低粘度の組成物中で行われることが好ましいという点から、常温で液状であることが好ましい。
【００７４】
（１．ｃ．その他）
光重合性化合物は、後述するバインダー樹脂１００重量部に対して１０〜１０００重量部、好ましくは１０〜３００重量部の割合で使用するとよい。
【００７５】
ここで、透過型体積型ホログラムは、上述したように、例えばレーザー光またはコヒーレンス性の優れた光等によって光重合性化合物を重合させて干渉縞を形成し、像を形成するものである。したがって、体積型ホログラム用樹脂組成物に光ラジカル重合性化合物および光カチオン重合性化合物が含有されている場合には、それぞれにおける屈折率が異なるものが選択されて用いられるものであり、どちらの屈折率が大きいものであってもよい。本実施の形態においては、中でも材料選択性の面から光ラジカル重合性化合物の平均の屈折率が光カチオン重合性化合物より大きいものであることが好ましく、具体的には、平均の屈折率が０．０２以上大きいことが好ましい。
【００７６】
これは、光ラジカル重合性化合物と光カチオン重合性化合物との平均の屈折率の差が上記値より低い場合には、屈折率変調が不十分となり、高精細な像を形成することが困難となる可能性があるからである。ここでいう平均の屈折率とは、光カチオン重合性化合物または光ラジカル重合性化合物を重合させた後の重合体について測定する屈折率の平均値をいう。なお、ここでの屈折率は、アッベ屈折率計により測定された値である。
【００７７】
（２．光重合開始剤）
次に、本実施の形態に用いられ得る光重合開始剤について説明する。本実施の形態における光重合開始剤としては、上述した光重合性化合物により種類が異なるものである。すなわち、光重合性化合物が光ラジカル重合性化合物である場合は、光重合開始剤は光ラジカル重合開始剤を選択し、光重合性化合物が光カチオン重合性化合物である場合は、光重合開始剤は光カチオン重合開始剤を選択する必要がある。以下、光ラジカル重合開始剤および光カチオン重合開始剤に分けて説明する。
【００７８】
（２．ａ．光ラジカル重合開始剤）
本実施の形態に用いられ得る光ラジカル重合開始剤としては、本実施例の体積型ホログラム用樹脂組成物を用いて体積型ホログラム層を形成する際に照射される例えばレーザー等によって、活性ラジカルを生成し、上記光ラジカル重合性化合物を重合させることが可能な開始剤であれば、特に限定されるものではない。例えば、イミダゾール誘導体、ビスイミダゾール誘導体、Ｎ−アリールグリシン誘導体、有機アジド化合物、チタノセン類、アルミナート錯体、有機過酸化物、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩、チオキサントン誘導体等を使用することができる。具体的には、１，３−ジ（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３−フェニル−５−イソオキサゾロン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ビス（２，４，５−トリフェニル）イミダゾール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名イルガキュア６５１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム（商品名イルガキュア７８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）等が挙げられる。
【００７９】
（２．ｂ．光カチオン重合開始剤）
本実施の形態に用いられ得る光カチオン重合開始剤としては、エネルギー照射によりブレンステッド酸やルイス酸を発生し、上記光カチオン重合性化合物を重合させるものであれば、特に限定されるものではない。体積型ホログラム用樹脂組成物が光ラジカル重合性化合物および光カチオン重合性化合物を含有する場合、光カチオン重合性化合物は、特に上記光ラジカル重合性化合物を重合させる例えばレーザーやコヒーレンス性の優れた光等に対しては反応せず、その後全面に照射されるエネルギーによって感光するものであることが好ましい。これにより、上記光ラジカル重合性化合物が重合する際、光カチオン重合性化合物がほとんど反応しないまま存在させることができ、体積型ホログラムにおける大きな屈折率変調が得られるからである。
【００８０】
具体的には、スルホン酸エステル、イミドスルホネート、ジアルキル−４−ヒドロキシスルホニウム塩、アリールスルホン酸−ｐ−ニトロベンジルエステル、シラノール−アルミニウム錯体、（η６−ベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（II）等が例示される。さらに、ベンゾイントシレート、２，５−ジニトロベンジルトシレート、Ｎ−トシフタル酸イミド等も使用することができる。
【００８１】
（２．ｃ．その他）
本実施の形態において、光ラジカル重合開始剤としても、光カチオン重合開始剤としても用いられるものとしては、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ホスホニウム塩、トリアジン化合物、鉄アレーン錯体等が例示される。具体的には、ジフェニルヨードニウム、ジトリルヨードニウム、ビス（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−クロロフェニル）ヨードニウム等のヨードニウムのクロリド、ブロミド、ホウフッ化塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアンチモネート塩等のヨードニウム塩、トリフェニルスルホニウム、４−ｔ−ブチルトリフェニルスルホニウム、トリス（４−メチルフェニル）スルホニウム等のスルホニウムのクロリド、ブロミド、ホウフッ化塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアンチモネート塩等のスルホニウム塩、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン等の２，４，６−置換−１，３，５−トリアジン化合物等が挙げられる。
【００８２】
また、上記の光重合開始剤は１種または２種以上を組み合わせて用いてもよいものである。
【００８３】
さらに、光重合開始剤は、後述するバインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは５〜１５重量部の割合で使用するとよい。
【００８４】
（３．添加剤）
次に、本実施の形態の体積型ホログラム用樹脂組成物に添加することができる添加剤について説明する。
【００８５】
（３．ａ．増感色素）
本実施の形態においては、体積型ホログラム用樹組成物が増感色素を含有することが好ましい。上記光重合性化合物および光重合開始剤は、紫外線に活性であるものが多いが、増感色素を添加することにより可視光にも活性となり、可視レーザー光を用いて干渉縞を記録することが可能となるからである。
【００８６】
このような増感色素としては、干渉縞を記録する際に使用するレーザー光波長を考慮して選択されるものであるが、特に限定されるものではない。例えば、チオピリリウム塩系色素、メロシアニン系色素、キノリン系色素、スチリルキノリン系色素、クマリン系色素、ケトクマリン系色素、チオキサンテン系色素、キサンテン系色素、オキソノール系色素、シアニン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム系色素、シクロペンタノン系色素、シクロヘキサノン系色素等を使用することができる。
【００８７】
上記シアニン系色素、メロシアニン系色素としては、３，３’−ジカルボキシエチル−２，２’−チオシアニンブロミド、１−カルボキシメチル−１’−カルボキシエチル−２，２’−キノシアニンブロミド、１，３’−ジエチル−２，２’−キノチアシアニンヨージド、３−エチル−５−［（３−エチル−２（３Ｈ）−ベンゾチアゾリリデン）エチリデン］−２−チオキソ−４−オキサゾリジン等が挙げられる。
【００８８】
また、上記クマリン系色素、ケトクマリン系色素としては、３−（２’−ベンゾイミダゾール）７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、３，３’−カルボニルビスクマリン、３，３’−カルボニルビス（５，７−ジメトキシクマリン）、３，３’−カルボニルビス（７−アセトキシクマリン）等が挙げられる。
【００８９】
可視光領域に吸収波長を有する増感色素は、高透明性を確保するため、干渉縞記録後の後工程において、加熱や紫外線照射により分解される等して無色になるものが好ましい。このような増感色素としては、上述したシアニン系色素が好適に用いられる。
【００９０】
また、増感色素は、後述するバインダー樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜２重量部の割合で使用するとよい。
【００９１】
（３．ｂ．バインダー樹脂）
本実施の形態においては、体積型ホログラム用樹脂組成物がバインダー樹脂を含有することが好ましい。バインダー樹脂を含有することにより、成膜性、膜厚の均一性を向上させることができ、記録された干渉縞を安定に存在させることができるからである。
【００９２】
このようなバインダー樹脂としては、ポリメタアクリル酸エステルまたはその部分加水分解物、ポリ酢酸ビニルまたはその加水分解物、ポリビニルアルコールまたはその部分アセタール化物、トリアセチルセルロース、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、シリコーンゴム、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリアリレート、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールまたはその誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドンまたはその誘導体、スチレンと無水マレイン酸との共重合体またはその半エステル等をあげることができる。また、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルニトリル、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、および酢酸ビニル等の共重合可能なモノマーからなる郡から選択される少なくとも１種のモノマーを重合させてなる共重合体を使用することもできる。また、側鎖に熱硬化または光硬化可能な官能基を有するモノマーを重合させてなる共重合体も使用することができる。さらに、１種または２種以上の混合物を用いることもできる。
【００９３】
また、バインダー樹脂としては、オリゴマータイプの硬化性樹脂を使用することもできる。例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ノボラック、ｏ−クレゾールノボラック、ｐ−アルキルフェノールノボラック等の各種フェノール化合物とエピクロロヒドリンとの縮合反応により生成されるエポキシ化合物等が挙げられる。
【００９４】
さらに、バインダー樹脂としては、ゾルゲル反応を利用した有機−無機ハイブリッドポリマーを使用することもできる。例えば、下記一般式（１）で表される重合性基を有する有機金属化合物とビニルモノマーとの共重合体が挙げられる。
【００９５】
Ｒｍ Ｍ（ＯＲ’）ｎ  ・・・一般式（１）
ここで、ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｓｅ等の金属、Ｒは炭素数１〜１０のビニル基または（メタ）アクリロイル基、Ｒ’は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ＋ｎは金属Ｍの価数である。
【００９６】
金属ＭとしてＳｉを使用する場合の有機金属化合物の例としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリアリルオキシシラン、ビニルテトラエトキシシラン、ビニルテトラメトキシシラン、アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。  また、上記ビニルモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル等をあげることができる。
【００９７】
ここで、体積型ホログラムは、干渉縞が屈折率変調または透過率変調として記録され形成されるものである。よって、バインダー樹脂と光重合性化合物との屈折率差が大きいことが好ましい。本実施の形態においては、バインダー樹脂と光重合性化合物との屈折率差を大きくするために、下記一般式（２）で表される有機金属化合物を体積型ホログラム用樹脂組成物中に添加することもできる。
【００９８】
Ｍ（ＯＲ”）ｋ  ・・・一般式（２）
ここで、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｓｅ等の金属、Ｒ”は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｋは金属Ｍの価数である。
【００９９】
上記一般式（２）で表される化合物を体積型ホログラム用樹脂組成物中に添加すると、水、酸触媒の存在下でゾルゲル反応により、バインダー樹脂と網目構造を形成するため、バインダー樹脂の屈折率を高くするたけでなく、膜の強靭性、耐熱性を向上させる効果がある。よって、光重合性化合物との屈折率差を大きくするには、金属Ｍは高い屈折率を有するものを使用することが好ましい。
【０１００】
上記バインダー樹脂は、体積型ホログラム用組成物中に、通常１５〜５０重量％の範囲内、好ましくは２０〜４０重量％の範囲内で用いられる。
【０１０１】
（４．その他の材料）
前述の〔２．２．１．撮影方法（記録方法）および透過型体積ホログラム層の量産方法〕で説明したように、透過型体積ホログラムを作製する場合、まず上記体積型ホログラム用樹脂組成物を、支持基材上に、一般的なコーティング手段により塗布し、必要に応じて乾燥し、体積型ホログラム形成用層とする。また、体積型ホログラム形成用層は、例えば２枚のガラス板等の基材の間に体積型ホログラム用樹脂組成物を注入することによって形成されたものであってもよい。
【０１０２】
そこで、上記体積型ホログラム用樹脂組成物は、塗布の際、必要に応じて溶媒を用いてもよい。このような溶媒としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、酢酸エチル、１，４−ジオキサン、１，２−ジクロロエタン、ジクロルメタン、クロロホルム、メタノール、エタノール、イソプロパノール等を使用することができる。また、これらの溶媒を１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０３】
また、体積型ホログラム用樹脂組成物の塗布方法としては、スピンコーター、グラビアコーター、コンマコーター、バーコーター等の方法を使用することができる。
【０１０４】
上記体積型ホログラム用樹脂組成物の塗布量は、体積型ホログラム層の用途や種類によって適宜選択されるものであるが、通常１ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２の範囲内、好ましくは２ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２の範囲内とされ、体積型ホログラム形成用層の膜厚は、通常１μｍ〜１００μｍ、中でも２μｍ〜４０μｍの範囲内とすることが好ましい。さらに、体積型ホログラム用樹脂組成物を硬化させて形成される体積型ホログラム層の膜厚としては、１〜１００μｍ、中でも１０〜４０μｍの範囲内とすることが好ましい。
【０１０５】
〔２．３．支持基材〕
次に、支持基材４４について詳述する。支持基材４４は真正性表示体１０に剛性を持たせるためのものであり、支持基材４４を用いることによって、真正性表示体１０の取り扱いを容易にすることができる。支持基材４４は、透明性が高くかつヘイズの小さいものであることが好ましい。
【０１０６】
支持基材４４としては、例えば、ガラスや樹脂などの材料からなる板材またはフィルムを用いることができる。ここで、樹脂の材料には特に限定はなく、ポリカーボネート系高分子、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系高分子、ポリイミド系高分子、ポリスルホン系高分子、ポリエーテルスルホン系高分子、ポリスチレン系高分子、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、酢酸セルロース系高分子、ポリ塩化ビニル系高分子、ポリアクリレート系高分子、ポリメチルメタクリレート系高分子などの熱可塑性ポリマーなどを用いることができる。
【０１０７】
また、支持基材４４の透過率は任意に決定することができ、透明性を維持していれば特に限定はない。さらに、支持基材４４の色についても同様であり、透明であれば、赤や青などの任意の色が付けられていてもよい。したがって、例えば、貼付されるべき真正物品１の色に応じ、支持基材４４の色を適宜選択することができ、これにより、真正性物品の意匠性、さらには真正物品が貼付された真正物品の意匠性を向上させることができる。
【０１０８】
なお、変更選択反射層３０を透過して真正性表示体１０の背面側から出射する光の偏光状態を乱すことを防止するため、支持基材４４の厚みは薄いことが好ましい。さらに、支持基材４４が異方性を有するような場合には、異方性の方向が直交するようにして支持基材４４を二枚積層し、支持基材４４による複屈折の影響を排除するようにしてもよい。
【０１０９】
〔２．４．偏光選択反射層の構成〕
次に、主に図３および図８を用い、偏光選択反射層３０の構成について詳述する。ここで、図３は、偏光選択反射層３０の配向状態および光学的機能を説明するための模式図である。
【０１１０】
偏光選択反射層３０は、一般的な偏光板として用いられる吸収型の偏光層ではなく、入射する光の偏光状態に応じ入射光を反射光および透過光として分離する偏光分離機能を有する偏光層である。本実施の形態において、偏光選択反射層３０は、コレステリック規則性を示す液晶性組成物からなり、液晶分子の物理的な分子配列として、液晶分子のダイレクターが層の厚さ方向に連続的に回転してなる螺旋構造を有している。
【０１１１】
そして、偏光選択反射層３０は、このような液晶分子の物理的な分子配列に基づいて、一方向の円偏光成分を反射し、その他の光を透過する偏光分離特性を有している。すなわち、偏光選択反射層３０において、螺旋軸に沿って入射した無偏光状態の光は、反射される光と透過される光とに分けられる。この現象は、円偏光二色性として知られ、液晶分子の螺旋構造における螺旋巻き方向を適宜選択すると、この螺旋巻き方向と同一の旋光方向を有する円偏光成分が選択的に反射される。
【０１１２】
この場合の最大旋光光散乱は、次式（１）の波長λ０で生じる。
【０１１３】
λ０＝ｎａｖ・ｐ    …  （１）
ここで、ｐは液晶分子の螺旋構造における螺旋ピッチ長（液晶分子の分子螺旋の１ピッチ当たりの長さ）、ｎａｖは螺旋軸に直交する平面内での平均屈折率である。
【０１１４】
また、このときの反射光の波長バンド幅△λは次式（２）で表される。ここで、△ｎは複屈折値である。
【０１１５】
△λ＝△ｎ・ｐ    …  （２）
すなわち、図８において、偏光選択反射層３０の前面側（図８の紙面における右側）から入射する無偏光状態の光（例えば、右円偏光Ｌ８２Ｒおよび左円偏光Ｌ８２Ｌを含む）は、上述したような偏光分離特性（偏光選択性）にしたがって、選択反射中心波長λ０を中心とした波長バンド幅△λの範囲（選択反射波長域）に属する一方の円偏光成分（例えば、選択反射波長域内の右円偏光Ｌ８３Ｒ）が反射され、その他の光（例えば、選択反射波長域内または選択反射波長域外の左円偏光Ｌ８２Ｌ、選択反射波長域外の右円偏光Ｌ８４Ｒ等）が透過される。
【０１１６】
なお、このようにコレステリック液晶構造は波長選択性を有しているが、図１０に示すように、その波長選択性は、上述した透過型体積ホログラムよりは鋭いものの、反射型体積ホログラムに比べると格段に鈍くなっている。反射光量のピーク値の半分を確保することができる波長領域幅を示す半値幅についても、言い換えれば、ピーク回折効率（コレステリック液晶構造：略５０％、反射型体積ホログラム：略１００％）の半分（コレステリック液晶構造：略２５％、反射型体積ホログラム：略５０％）を確保することができる波長領域幅を示す半値幅についても、コレステリック液晶構造の半値幅Ｅは、反射型体積ホログラムの半値幅Ｄの倍以上となっている。このため、広い波長幅の光が入射した場合、コレステリック液晶構造によって反射される光の全光量は、反射型体積ホログラムによって反射される光の全光量よりも格段に多くなる。
【０１１７】
また、図３に示すように、本実施の形態における偏光選択反射層３０のコレステリック液晶構造は、プラーナー配向状態となっている。このため、コレステリック液晶構造に含まれる各螺旋構造領域３２の螺旋軸Ｌの方向は全て層の厚さ方向に一様に平行に延びており、選択的に反射される光（反射光Ｌ３１）は鏡面反射される。
【０１１８】
ただし、このような偏光選択反射層３０が光を拡散させる拡散性を有するようにしてもよい。この場合、偏光選択反射層３０のコレステリック液晶構造が、図１１に示すように、螺旋軸Ｌの方向が異なる複数の螺旋構造領域３２を含むようにし、このようなコレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、選択的に反射される光（反射光Ｌ１０１）を拡散させるようにすることができる。ここで、コレステリック液晶構造が構造的な不均一性を有する状態とは、コレステリック液晶構造に含まれる螺旋構造領域３２の螺旋軸Ｌの方向がばらついた状態の他、ネマチックレイヤー面（液晶分子のダイレクターがＸＹ方向で同一である面）の少なくとも一部が偏光選択反射層３０の面に対して平行でないような状態（染色処理したコレステリック液晶構造膜の断面ＴＥＭ写真を撮ったときに濃淡パターンで現われる層の１つながりの曲線が基板面と平行でない状態）や、コレステリック液晶からなる微粒子を顔料として分散させた状態などをいう。また、このようなコレステリック液晶構造の構造的な不均一性によって生じる「拡散」とは、前述の〔２．１．透過型体積ホログラム層の構成〕にて説明した回折光Ｌ８２Ｒ，Ｌ８２Ｌ（図８参照）を透過型体積ホログラム層２０に記録された像（イメージ）として認識することができる程度に、入射光を拡げたり散乱させたりすることをいう。
【０１１９】
ところで、偏光選択反射層３０のコレステリック液晶構造に含まれる螺旋構造領域３２は、可視光域（例えば、４００〜７００ｎｍの波長域）の一部のみをカバーする特定の波長域の光を選択的に反射するように、特定の螺旋ピッチ長を有するようにしてもよい。具体的には、緑色（Ｇ）の光を選択的に反射させるには、例えば偏光選択反射層３０に対して光が垂直に入射する場合を基準にして、選択反射中心波長が５４０〜５７０ｎｍの範囲に存在する光を選択的に反射するよう、コレステリック液晶構造の螺旋ピッチ長を決定するようにすればよい。この場合、選択反射中心波長に対して、６０〜１００ｎｍの波長バンド幅（選択波長域）を持つことが好ましい。
【０１２０】
同様に、選択反射中心波長が４３０〜４６０ｎｍの範囲に存在する光を選択的に反射するよう、コレステリック液晶構造の螺旋ピッチ長を決定するようにすることによって、偏光選択反射層３０によって青色（Ｂ）の光を反射させることができるようになる。また、選択反射中心波長が５８０〜６２０ｎｍの範囲に存在する光を選択的に反射するよう、コレステリック液晶構造の螺旋ピッチ長を決定するようにすることによって、偏光選択反射層３０によって赤色（Ｒ）の光を反射させることができるようになる。すなわち、コレステリック液晶構造の螺旋ピッチ長を適宜調節しておくことにより、所望の色の光のみを偏光選択反射層３０で反射させるようにすることができる。
【０１２１】
また、偏光選択反射層３０の厚さは、選択的に反射される特定の偏光状態の光を略１００％反射する程度の大きさ（または反射率が飽和する程度の大きさ）とすることが好ましい。これは、選択的に反射される特定の偏光成分の光（例えば右円偏光）に対して１００％未満の反射率であれば、偏光選択反射層３０に入射した光を効率的に反射することができないからである。なお、偏光選択反射層３０の反射率は、直接的には螺旋ピッチ数に依存しているが、螺旋ピッチ長が固定であるとすれば間接的には偏光選択反射層３０の厚さに依存している。具体的には、１００％の反射率を得るためには、４〜８ピッチ程度必要といわれているので、液晶性組成物の材料の種類や選択反射波長域にもよるが、例えば赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）等のいずれかの波長域の光を反射する偏光選択反射層３０としては、１〜１０μｍ程度の厚さが必要である。一方で、偏光選択反射層３０の厚さは、厚くなればなるほどよいというわけではなく、厚くなり過ぎると配向の制御などが困難となったり、ムラが生じたり、また材料自体による光吸収の程度が大きくなるので、上述した範囲が適切である。
【０１２２】
なお、偏光選択反射層３０のコレステリック液晶構造は、光が斜めに入射した際にその選択反射波長域が短波長側へシフト（いわゆる「ブルーシフト」）するという光学特性を有しているので、偏光選択反射層３０に対する入射角に応じて、適宜、コレステリック液晶構造の螺旋ピッチ長を調節するようにすることが好ましい。
【０１２３】
ところで、偏光選択反射層３０としては、コレステリック液晶構造を有する偏光分離フィルム以外にも、屈折率の異なる複数のフィルムを積層した偏光分離フィルム（例えば、スリーエム（３Ｍ）社製の多層フィルム（Ｄ−ＢＥＦ））などを用いることができる。このような偏光分離フィルムなどからなる偏光選択反射層は、偏光軸が直交する２種類の直線偏光を分離する機能を有する。
【０１２４】
〔２．５．偏光選択反射層の作製方法〕
次に、偏光選択反射層３０の作製方法について詳述する。
【０１２５】
このような偏光選択反射層３０は、以下に説明する一連工程（塗布工程、配向処理工程、および、硬化処理工程）を行うことにより、支持基材４４上に積層（固着）させることができる。
【０１２６】
（塗布工程）
支持基材４４上に塗布される液晶性組成物としては、コレステリック規則性を示すカイラルネマチック液晶やコレステリック液晶を用いることができる。このような材料としては、コレステリック液晶構造を形成し得る液晶材料であれば特に限定されるものではないが、特に、分子の両末端に重合性の官能基があるような重合性の液晶材料が、硬化後に光学的に安定した偏光選択反射層３０を得る上で好ましい。
【０１２７】
以下、液晶性組成物としてカイラルネマチック液晶を用いる場合を例に挙げて説明する。なお、カイラルネマチック液晶は、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料とカイラル剤とを混合したものである。ここで、カイラル剤は、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料の螺旋ピッチ長を制御し、液晶性組成物が全体としてコレステリック規則性を呈するようにするためのものである。また、このような液晶性組成物には、光重合開始剤や適当な添加剤が添加される。
【０１２８】
ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料の一例としては、例えば、下記の一般式（３）で表わされる化合物や、下記の式（４−ｉ）〜（４−ｘｉ）で表される化合物を挙げることができる。また、これらの化合物を単独で、もしくは混合して用いることができる。
【化１】
2007268896.tif 000003
【化２】
2007268896.tif 000004
【０１２９】
上記一般式（３）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ水素またはメチル基を示すが、液晶相を示す温度範囲の広さからＲ１およびＲ２はともに水素であることが好ましい。Ｘは水素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基、ニトロ基のいずれであっても差し支えないが、塩素またはメチル基であることが好ましい。また、上記一般式（３）において、分子鎖両端の（メタ）アクリロイロキシ基と芳香環とのスペーサーであるアルキレン基の鎖長を示すａおよびｂは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数をとり得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。ａ＝ｂ＝０である一般式（３）の化合物は、安定性に乏しく、加水分解を受けやすい上に、化合物自体の結晶性が高い。また、ａおよびｂがそれぞれ１３以上である一般式（３）の化合物は、アイソトロピック転移温度（ＴＩ）が低い。この理由から、これらの化合物はどちらも液晶相を示す温度範囲が狭く好ましくない。
【０１３０】
なお、以上においては、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料として重合性液晶モノマーの例を挙げて説明したが、これに限らず、重合性液晶オリゴマーや重合性液晶高分子、液晶ポリマーなどを用いることも可能である。このような重合性液晶オリゴマーや重合性液晶高分子、液晶ポリマーとしては、従来から提案されているものの中から適宜選択して用いることができる。
【０１３１】
一方、カイラル剤は、光学活性な部位を有する低分子化合物であり、主として分子量１５００以下の化合物である。カイラル剤は主として、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料が発現する正の一軸ネマチック規則性に螺旋構造を誘起させる目的で用いられる。この目的が達成される限り、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料との間で溶液状態あるいは溶融状態において相溶し、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料の液晶性を損なうことなく、これに所望の螺旋構造を誘起できるものであれば、カイラル剤としての低分子化合物の種類は特に限定されない。
【０１３２】
なお、このようにして液晶に螺旋構造を誘起させるために用いられるカイラル剤は、少なくとも分子中に何らかのキラリティーを有していることが必要である。したがって、ここで用いられるカイラル剤としては、例えば１つあるいは２つ以上の不斉炭素を有する化合物、キラルなアミンやキラルなスルフォキシドなどのようにヘテロ原子上に不斉点がある化合物、あるいはクムレンやビナフトールなどの軸不斉を持つ光学活性な部位を有する化合物が挙げられる。さらに具体的には、市販のカイラルネマチック液晶（例えばキラルドーパント液晶Ｓ−８１１（Ｍｅｒｃｋ社製））が挙げられる。
【０１３３】
しかしながら、選択されたカイラル剤の性質によっては、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料が形成するネマチック規則性の破壊、配向性の低下、あるいはカイラル剤が非重合性の場合には、液晶性組成物の硬化性の低下や、硬化後のフィルムの信頼性の低下を招くおそれがある。さらに、光学活性な部位を有するカイラル剤の多量な使用は、液晶性組成物のコストアップを招く。したがって、短い螺旋ピッチ長のコレステリック規則性を有する偏光選択反射層を形成する場合には、液晶性組成物に含有させる光学活性な部位を有するカイラル剤としては、螺旋構造を誘起させる効果の大きなカイラル剤を選択することが好ましく、具体的には下記の一般式（５）、（６）または（７）で表されるような、分子内に軸不斉を有する低分子化合物を用いることが好ましい。
【化３】
2007268896.tif 000005
【化４】
2007268896.tif 000006
【化５】
2007268896.tif 000007
【０１３４】
上記一般式（５）または（６）において、Ｒ４は水素またはメチル基を示す。Ｙは上記に示す式（ｉ）〜（ｘｘｉｖ）の任意の一つであるが、中でも、式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖ）および（ｖｉｉ）のいずれか一つであることが好ましい。また、アルキレン基の鎖長を示すｃおよびｄは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数をとり得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。ｃまたはｄの値が０または１である上記一般式（５）または（６）の化合物は、安定性に欠け、加水分解を受けやすく、結晶性も高い。一方、ｃまたはｄの値が１３以上である化合物は融点（Ｔｍ）が低い。これらの化合物では、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料との間の相溶性が低下し、濃度によっては相分離などが起きるおそれがある。
【０１３５】
なお、このようなカイラル剤は、特に重合性を有する必要はない。しかしながら、カイラル剤が重合性を有している場合には、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料と重合され、コレステリック規則性が安定的に固定化されるので、熱安定性などの面では非常に好ましい。特に、分子の両末端に重合性の官能基があることが、耐熱性の良好な偏光選択反射層３０を得る上で好ましい。
【０１３６】
また、液晶性組成物に含有されるカイラル剤の量は、螺旋構造の誘起能力や最終的に得られるコレステリック液晶構造などを考慮して最適値が決められる。具体的には、用いられる液晶性組成物の材料により大きく異なるものではあるが、液晶性組成物の合計量１００重量部当り、０．０１〜６０重量部、好ましくは０．１〜４０重量部、さらに好ましくは０．５〜３０重量部、最も好ましくは１〜２０重量部の範囲で選ばれる。カイラル剤の含有量が上述した範囲よりも少ない場合は、液晶性組成物に充分なコレステリック規則性を付与することができない場合があり、上述した範囲を越える場合は、液晶分子の配向が阻害され、活性放射線などによって硬化させる際に悪影響を及ぼす危惧がある。  さらに、液晶性組成物は支持基材４４上にそのまま塗布することも可能であるが、粘性を塗布装置に合わせたり、良好な配向状態を得る目的で有機溶媒などの適当な溶媒に溶解させてインキ化したりするようにしてもよい。
【０１３７】
このような溶媒としては、上述したような重合性の液晶材料を溶解することが可能であれば特に限定されるものではないが、支持基材４４を浸食しないものであることが好ましい。具体的には、アセトンや、酢酸−３−メトキシブチル、ジグライム、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、塩化メチレン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。重合性の液晶材料の希釈の程度は特に限定されるものではないが、液晶自体が溶解性の低い材料であり、また粘性が高いことなどを考慮して、５〜５０％、さらに好ましくは１０〜３０％程度に希釈することが好ましい。
【０１３８】
（配向処理工程）
上述した塗布工程において、支持基材４４上に液晶性組成物を塗布し、偏光選択反射層３０を形成した後、配向処理工程において、偏光選択反射層３０をコレステリック液晶構造が発現する所定の温度に保持し、偏光選択反射層３０中の液晶分子を配向させる。
【０１３９】
上述したように、本実施の形態における偏光選択反射層３０のコレステリック液晶構造は、プラーナー配向状態（図３参照）となっている。ただし、コレステリック液晶構造は、複数の螺旋構造領域３０の螺旋軸Ｌの方向が層内でばらついた配向状態（図１１参照）となっていてもよい。そして、偏光選択反射層３０のコレステリック液晶構造がどちらの配向状態をとる場合においても、配向処理は必要となる。すなわち、前者においては、コレステリック液晶構造中に複数の螺旋構造領域３２を形成させるような配向処理と、コレステリック液晶構造の液晶分子のダイレクターを支持基材４４上で一定方向に揃えるような配向処理とが必要となる。一方、後者においては、コレステリック液晶構造中に複数の螺旋構造領域３２を形成させるような配向処理が必要となる。
【０１４０】
ここで、支持基材４４上に形成された偏光選択反射層３０を、コレステリック液晶構造が発現する所定の温度に保持すると、偏光選択反射層３０は液晶相を呈し、液晶分子自体の自己集積作用により、液晶分子のダイレクターが回転してなる螺旋構造が形成される。また、偏光選択反射層３０に拡散性を持たせない場合であれば、コレステリック液晶構造の液晶分子のダイレクターが支持基材４４上で一定方向に揃えられる。そして、このような液晶相の状態で発現したコレステリック液晶構造は、後述するような手法で偏光選択反射層３０を硬化させることにより、固定化することができる。
【０１４１】
このような配向処理工程は、支持基材４４上に塗布された液晶性組成物に溶媒が含有されている場合には、通常、溶媒を除去するための乾燥処理とともに行われる。溶媒を除去するためには、４０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃の乾燥温度が適しており、乾燥時間（加熱時間）はコレステリック液晶構造が発現し、実質上溶媒が除去されればよく、例えば、１５〜６００秒が好ましく、さらに好ましくは３０〜１８０秒である。
【０１４２】
乾燥後に配向状態が不十分であることが分かった場合には、適宜加熱時間を延長するようにするとよい。なお、このような乾燥処理において減圧乾燥の手法を用いる場合には、配向処理のために別途加熱処理を行うことが好ましい。
【０１４３】
（硬化処理工程）
上述した配向処理工程において、偏光選択反射層３０中の液晶分子を配向させた後、硬化処理工程において、偏光選択反射層３０を硬化させ、液晶相の状態で発現したコレステリック液晶構造を固定化する。
【０１４４】
硬化処理工程で用いられる方法としては、（１）液晶性組成物中の溶媒を乾燥させる方
法、（２）加熱により液晶性組成物中の液晶分子を重合させる方法、（３）放射線の照射
により液晶性組成物中の液晶分子を重合させる方法、および（４）それらの方法を組み合わせた方法を用いることができる。
【０１４５】
このうち、上記（１）の方法は、偏光選択反射層３０の材料である液晶性組成物に含有されるネマチック規則性を示す重合性の液晶材料として液晶ポリマーを用いた場合に適した方法である。この方法では、液晶ポリマーを有機溶媒などの溶媒に溶解させた状態で支持基材４４に塗布することとなるが、この場合には、乾燥処理により溶媒を除去するだけで、コレステリック規則性を有する固体化した偏光選択反射層３０が形成される。なお、溶媒の種類や乾燥条件などについては、上述した塗布工程および配向処理工程で述べたものを用いることができる。
【０１４６】
上記（２）の方法は、加熱により液晶性組成物中の液晶分子を熱重合させて偏光選択反射層３０を硬化させる方法である。この方法では、加熱（焼成）温度によって液晶分子の結合状態が変化するので、加熱時に偏光選択反射層３０の面内で温度ムラがあると、膜硬度などの物性や光学的な特性にムラが生じる。ここで、膜硬度の分布を±１０％以内にするためには、加熱温度の分布も±５％以内に抑えることが好ましく、より好ましくは±２％以内に抑えることが好ましい。
【０１４７】
なお、支持基材４４上に形成された偏光選択反射層３０を加熱する方法としては、加熱温度の均一性が得られれば特に限定はなく、ホットプレート上に密着して保持したり、ホットプレートとの間にわずかな気層を設けてホットプレートと平行になるように保持する方法を用いることができる。また、オーブンのような特定の空間全体を加熱する装置内に静置したり当該装置内を通過させたりする方法でもよい。なお、フィルムコーターなどを用いる場合には、乾燥ゾーンを長くして加熱時間を十分にとることができるようにすることが好ましい。
【０１４８】
加熱温度としては一般に、１００℃以上の高温が必要となるが、支持基材４４の耐熱性から１５０℃程度までとすることが好ましい。ただし、耐熱性に特化したフィルムなどを支持基材４４の材料として用いれば、１５０℃以上の高温での加熱も可能である。
【０１４９】
上記（３）の方法は、放射線の照射により液晶性組成物中の液晶分子を光重合させて液晶層１２を硬化させる方法である。この方法では、放射線として、電子線や紫外線などを条件に応じて適宜用いることができる。通常は、装置の容易性などの観点から紫外線が好ましく用いられ、その波長は２５０〜４００ｎｍである。ここで、紫外線を用いる場合には、液晶性組成物に光重合開始剤が添加されていることが好ましい。
【０１５０】
ここで、液晶性組成物中に添加される光重合開始剤としては、ベンジル（ビベンゾイルともいう）や、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチロベンゾイルフォーメート、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンなどを挙げることができる。なお、光重合開始剤の他に増感剤を、偏光選択反射層３０の必要な機能が損なわれない範囲で添加することも可能である。
【０１５１】
なお、液晶性組成物に添加される光重合開始剤の添加量は、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％の範囲であることが好ましい。
【０１５２】
〔３．真正性表示体の作製方法〕
次に、主に図９を用いて、本実施の形態における真正性表示体１０を作製する方法の一例について説明する。
【０１５３】
上述したように、図２に示す本実施の形態における真正性表示体１０は、前面側から背面側（裏面側）へ、剥離性保護層４２、透過型体積ホログラム層２０、粘着層４３、偏光選択反射層３０、支持基材４４、粘着層（貼付層）４５の順に積層されている。また、真正物品１に貼り付けられる前の状態、例えば、真正性表示体１０の製造者によって保管されている状態や、真正性表示体１０の製造者から真正性表示体１０の使用者に流通される状態においては、図２に点線で示すよう、剥離性保護層４２の前面側に未処理ＰＥＴ４１が積層され、粘着層（貼付層）４５の背面側にセパレータ４６が貼り付けられている。
【０１５４】
このように未処理ＰＥＴ４１およびセパレータ４６を含む真正性表示体１０は、例えば、図９に示すように積層体Ｓ１乃至積層体Ｓ５を用いて作製され得る。
【０１５５】
積層体Ｓ１は、未処理ＰＥＴ４１および剥離性保護層４２が積層され、形成されている。
【０１５６】
ここで剥離性保護層４２は、真正物品１上に真正性表示体１０を貼り付ける際に、未処理ＰＥＴ４１の剥離を容易に行うことを可能とする層である。剥離性保護層４２は、例えば、アクリル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、シリコーン樹脂、塩化ゴム、カゼイン、各種界面活性剤、金属酸化物等から、１種又は２種以上を混合したもの等を用いて形成することができる。なお、上記の中でも、分子量２００００〜１０００００程度のアクリル系樹脂単独、又はアクリル系樹脂と分子量８０００〜２００００の塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂とからなり、さらに添加剤として分子量１０００〜５０００のポリエステル樹脂が１〜５重量％含有する組成物からなることが特に好ましい。
【０１５７】
このような剥離性保護層４２を含む積層体Ｓ１は、未処理ＰＥＴ層４１（例えば、ルミラーＴ６０（２５μｍ）；東レ（株）製）上に、下記組成からなる剥離性保護層溶液をバーコーターにて乾燥後の膜厚が１μｍとなるように塗布し、その後、１００℃のオーブンで乾燥させることにより、得られ得る。
【０１５８】
（剥離性保護層溶液）
・ポリメチルメタクリレート（重量平均分子量  １００，０００）：９７重量部
・ポリエチレンワックス（重量平均分子量  １０，０００、平均粒径  ５μｍ）：３重量部
・溶剤（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１（重量比））：４００重量部
次に、積層体Ｓ２について説明する。積層体Ｓ２は、未処理ＰＥＴ５１と透過型体積ホログラム層２０とによって形成されている。このような積層体Ｓ２は、未処理ＰＥＴ５１（例えば、ルミラーＴ６０（５０μｍ）；東レ（株）製）上に上述した体積型ホログラム記録用溶液を、アプリケータにより乾燥後の膜厚が１０μｍとなるように塗布する。その後、９０℃のオーブンで乾燥することによって、体積型ホログラム記録用層２０／未処理ＰＥＴ層５１が得られる。このようにして得られた積層体を、上述したようにホログラム原版（第２原版３８、図５参照）に密着させ、レーザー光を未処理ＰＥＴ側から例えば８０ｍＪ／ｃｍ２入射し、体積型ホログラム記録用層にホログラム像を記録する。その後、積層体をホログラム原版から剥離させ、加熱、紫外線定着露光を実施することにより、積層体Ｓ２が得られ得る。
【０１５９】
さらに、以上のようにして得られた積層体Ｓ１の剥離性保護層４２と、積層体Ｓ２の透過型体積ホログラム層２０と、を向かい合わせて８０℃で熱ラミネートすることにより、未処理ＰＥＴ４１／剥離性保護層４２／透過型体積ホログラム層２０／未処理ＰＥＴ５１からなる積層体６が得られる。
【０１６０】
次に、積層体Ｓ３について説明する。積層体Ｓ３は、セパレータ５２および粘着層４３が積層されて形成されている。セパレータ５２（例えば、ＳＰＰＥＴ（５０μｍ）；東セロ（株）製）上に下記組成からなる粘着層溶液をアプリケータにより乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗布した後、１００℃のオーブンで乾燥することによって、積層体Ｓ３が得られ得る。
【０１６１】
（粘着層溶液）
・アクリル系粘着剤（ニッセツＰＥ−１１８；日本カーバイド工業（株）製））：１００重量部
・イソシアネート系架橋剤（ニッセツＣＫ−１０１；日本カーバイド工業（株）製：２重量部
・溶剤（メチルエチルケトン／トルエン／酢酸エチル＝２／１／１（重量比））：６０重量部
次に、積層体Ｓ４について説明する。積層体Ｓ１は、支持基材４４と、支持基材４４上に支持された偏光選択反射層３０と、によって形成されている。このような積層体Ｓ４は以下のようにして得られ得る。
【０１６２】
まず、上述した支持基材４４上に、上述したコレステリック液晶溶液をバーコーターにより乾燥後の膜厚が１．６μｍとなるように塗布する。その後、８０℃のオーブンで加熱し配向処理（乾燥処理）を行う。次に、窒素雰囲気下でコレステリック液晶に対して例えば３６５ｎｍの紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、液晶を硬化させることによって、例えば緑色を反射させることを意図して、５５０ｎｍに選択反射中心波長を有する偏光選択反射層３０を支持基材４４上に形成する。これにより、偏光選択反射層３０／支持基材４４からなる積層体Ｓ４が得られ得る。なお、コレステリック液晶溶液の例えばネマチック液晶からなる主剤とカイラル剤との比率を調節することにより、偏光選択反射層３０の選択反射中心波長を変更することができる。
【０１６３】
次に、積層体Ｓ５について説明する。積層体Ｓ５は、セパレータ４６および粘着層（貼付層）４５が積層されて形成されており、上述した積層体Ｓ３と同様に作製することができる。
【０１６４】
以上のようにして得られた積層体Ｓ３の粘着層４３と、積層体Ｓ４の偏光選択反射層３０と、を向かい合わせて積層体Ｓ３と積層体Ｓ４とを粘着積層するとともに、積層体Ｓ４の支持基材４４と、積層体Ｓ５の粘着層４５と、を向かい合わせて積層体Ｓ４と積層体Ｓ５とを粘着積層することにより、積層体Ｓ７が得られる。
【０１６５】
そして、積層体Ｓ６の未処理ＰＥＴ５１および積層体Ｓ７のセパレータ５２を剥離した後、透過型体積ホログラム層２０と粘着層４３とを向かい合わせてラミネートすることにより、真正性表示体１０が得られ得る。
【０１６６】
〔４．真正性表示体の作用〕
次に、主に図８を用い、このような真正性表示体１０に光を入射させた場合の作用について説明する。なお、図８に示す真正性表示体１０において、透過型体積ホログラム層２０および偏光選択反射層３０以外の光学的機能を有さない構成要素については省略している。
【０１６７】
図８には、真正性表示体１０の前面側（図８の紙面における右側）から透過型体積ホログラム層２０に入射する無偏光状態の光のうち、入射角αが透過型体積ホログラム層２０の回折条件を満足する角度（透過型体積ホログラムのブラッグの回折条件を満足する角度）で入射する光が図示されている。このような透過型体積ホログラム層２０への入射光は、その波長が透過型体積ホログラムの選択波長域内にあれば、その偏光成分に関係なく透過型体積ホログラム層２０にて回折される。すなわち、このような入射光が再生照明光として働き、透過型体積ホログラム層２０に記録されていた像が再生されるようになる。なお、この像は透過型体積ホログラム層２０にて回折された回折光Ｌ８２Ｌ，Ｌ８２Ｒによって結像されることから、回折光Ｌ８２Ｌ，Ｌ８２Ｒの進行方向である背面側に向け、とりわけ本実施の形態においては真正性表示体１０（透過型体積ホログラム層２０）のシート面に直交する方向に沿って像が表示される。
【０１６８】
また、上述したように、光が透過型体積ホログラム層２０で回折されると、当該光の偏光状態（例えば円偏光の向き）が反転する。すなわち、右円偏光として透過型体積ホログラム層２０に入射した光Ｌ８１Ｒは、回折された後、透過型体積ホログラム層２０から左円偏光の光Ｌ８２Ｌとして出射する。一方、左円偏光として透過型体積ホログラム層２０に入射した光Ｌ８１Ｌは、回折された後、透過型体積ホログラム層２０から右円偏光の光Ｌ８２Ｒとして出射する。
【０１６９】
透過型体積ホログラム層２０から出射して偏光選択反射層３０に入射する回折光のうち、偏光選択反射層３０の偏光選択反射性に対応する特定の偏光成分（例えば一方の円偏光である右円偏光）の光であって、偏光選択反射層３０の選択波長域内の波長を有する光Ｌ８３Ｒは、偏光選択反射層３０にて鏡面反射される。したがって、本実施の形態においては、真正性表示体１０（偏光選択反射層３０）のシート面に直交する方向に沿って、背面側から前面側に向けて反射される。反射された光Ｌ８３Ｒは、背面側から透過型体積ホログラム層２０に再度入射し、その後、真正性表示体１０の前面側から出射する。
【０１７０】
一方、透過型体積ホログラム層２０から出射して偏光選択反射層３０に入射する回折光のうち、偏光選択反射層３０の偏光選択反射性に対応する特定の偏光成分（例えば右円偏光）の光ではあるが、偏光選択反射層３０の選択波長域外の波長を有する光Ｌ８４Ｒは、偏光選択反射層３０にて反射されない。このような光Ｌ８４Ｒは、真正性表示体１０の背面側から出射する。
【０１７１】
また、透過型体積ホログラム層２０から出射して偏光選択反射層３０に入射する回折光のうち、偏光選択反射層３０の偏光選択反射性に対応する特定の偏光成分以外の光（例えばＬ８２Ｌ）は、偏光選択反射層３０にて反射されない。このような光Ｌ８２Ｌは、真正性表示体１０の背面側から出射する。
【０１７２】
以上のように、真正性表示体１０の前面側に向けて表示される像は、偏光選択反射層３０の偏光選択反射性に対応する特定の偏光成分の回折光であって、偏光選択反射層３０の選択波長域内の波長を有する光Ｌ８３Ｒによって視認され得るようになされている。一方、真正性表示体１０の背面側に向けて表示される像は、偏光選択反射層３０の偏光選択反射性に対応する特定の偏光成分の回折光であって偏光選択反射層３０の選択波長域外の波長を有する光Ｌ８４Ｒと、偏光選択反射層３０の偏光選択反射性に対応する特定の偏光成分以外の偏光成分の回折光Ｌ８２Ｌと、によって視認され得るようになされている。
【０１７３】
ここで、図１０に示すように、コレステリック液晶構造（図１０の曲線Ｃ参照）からなる偏光選択反射層３０と、透過型体積ホログラム（図１０の曲線Ｈ１参照）からなる透過型体積ホログラム層２０と、を比較すると、典型的には、透過型体積ホログラム層２０の方が偏光選択反射層３０よりも波長選択性が弱く、また、いずれの波長域においても透過型体積ホログラム層２０の回折効率は偏光選択反射層３０の回折効率（反射率）を上回る。したがって、本実施の形態における真正性表示体１０において、前面側から視認されるようになる像の明るさは、偏光選択反射層３０の選択反射波長域の広さや選択反射波長域内における回折効率に依存することになる。
【０１７４】
なお、選択反射中心波長での偏光選択反射層３０の回折効率は最大５０％であるのに対し、選択反射中心波長での透過型体積ホログラム層２０の回折効率は８０％以上となることもある（図１０参照）。
【０１７５】
そして、コレステリック液晶構造（図１０の曲線Ｃ参照）と反射型体積ホログラム（図１０の曲線Ｈ２参照）とを比較すると、典型的には、コレステリック液晶構造の方が反射型体積ホログラムよりも波長選択性が弱く、半値幅も格段に広くなっている。このため、ピーク回折効率（ピーク反射率）では反射型体積ホログラムの方が高いものの、回折（反射）される全光量（つまり、横軸と各曲線とで囲まれる面積の大きさ）はコレステリック液晶構造の方が格段に多くなる。
【０１７６】
これらのことからすれば、本実施の形態による真正性表示体１０によれば、前面側から視認され得る像の明るさを、反射型体積ホログラムを用いた真正性表示体に比べ、格段に明るくすることができる。このため、真正性表示体１０の真正性の判定を容易かつ正確に行うことができる。
【０１７７】
また、真正性表示体１０の前面側に向けて表示される像をなす光は、特定の偏光成分（例えば右円偏光）の光のみである。したがって、真正性表示体１０の前面側からの出射光が、当該特定の偏光成分の光（例えば図８のＬ８３Ｒ）を吸収し得る吸収型偏光板を通過するようにすることによって、それまで確認されていた像を前面側から視認することができなくなる。また、真正性表示体１０への入射光が、当該特定の偏光成分の反対の偏光成分の光（例えば図８のＬ８１Ｌ）を吸収し得る吸収型偏光板を通過するようにすることによって、それまで確認されていた像を前面側から視認することができなくなる。これらのことを利用すれば、真正性表示体１０の真正性の判定を容易かつ正確に行うことができる。
【０１７８】
さらに、真正性表示体１０の背面側に向けて表示される像をなす光は、特定の偏光成分（例えば右円偏光）の光であって偏光選択反射層３０の選択波長領域外の波長を有する光（例えば図８のＬ８４Ｒ）を含んでいる。したがって、真正性表示体１０の背面側からの出射光が、当該特定の偏光成分の光を吸収し得る吸収型偏光板を通過するようにすることによって、真正性表示体１０の背面側から確認される像の明るさが暗くなる。また、真正性表示体１０への入射光が、当該特定の偏光成分の反対の偏光成分の光（例えば図８のＬ８１Ｌ）を吸収し得る吸収型偏光板を通過するようにすることによって、真正性表示体１０の背面側から確認される像の明るさが暗くなる。これらのことを利用すれば、真正性表示体１０の真正性の判定を容易かつ正確に行うことができる。
【０１７９】
さらに、真正性表示体１０の前面側に向けて表示される像をなす光は、偏光選択反射層３０によって反射され得る選択反射波長域内の波長を有した光のみである。とりわけ本実施の形態においては、特定の色（例えば緑色）として視認される光である。したがって、真正性表示体１０の前面側からの出射光が、当該選択反射波長域内の波長を有した光（例えば図８のＬ８３Ｒ）を吸収し得るバンドパスフィルタを通過するようにすることによって、それまで確認されていた像を前面側から視認することができなくなる。また、真正性表示体１０への入射光が、当該選択反射波長域内の波長を有した光を吸収し得るバンドパスフィルタを通過するようにすることによっても、それまで確認されていた像を前面側から視認することができなくなる。これらのことを利用すれば、真正性表示体１０の真正性の判定を容易かつ正確に行うことができる。
【０１８０】
さらに、真正性表示体１０の前面側に向けて表示される像をなす光は、偏光選択反射層３０によって反射され得る選択反射波長域内の波長を有した光のみである。とりわけ本実施の形態においては、特定の色（例えば緑色）として視認される光である。したがって、真正性表示体１０の前面側からの出射光が、当該選択反射波長域内の波長を有した光のみを透過し得るバンドパスフィルタを通過するようにすることによって、像を前面側からより明瞭に視認することができるようになる。また、真正性表示体１０への入射光が、当該選択反射波長域内の波長を有した光のみが透過し得るバンドパスフィルタを通過するようにすることによっても、像を前面側からより明瞭に視認することができるようになる。これらのことを利用すれば、真正性表示体１０の真正性の判定を容易かつ正確に行うことができる。
【０１８１】
以上のように本実施の形態における真正性表示体１０によれば、透過型体積ホログラム層２０の回折作用に基づく第１の真正性識別機能と、偏光選択反射層３０の偏光選択性に基づく第２の真正性識別機能と、によって、正確に真正性を判定することができる。具体的には、透過体積ホログラム層２０に当該透過体積ホログラム層２０の回折条件を満たすよう光を入射し、回折作用の発現の有無により、好ましくは透過体積ホログラム層２０に記録された像が再生されるか否かにより、真正性表示体１０の真正性を判断することができる。また、吸収型偏光板等を用い、真正性表示体１０から出射する光の偏光状態を確認することにより、真正性表示体１０の真正性をより正確に判断することもできる。さらに、反射型体積ホログラムを用いた場合に比べ、観察される像の明るさが明るい。このため、明るい像に基づき真正性の判定をより正確に行うことができる。さらに、透過型体積ホログラム層２０は、撮影や複製に高度な技術や特殊な製造設備を必要とし、流通が管理された特殊な材料を利用するため、偽造が極めて困難である。すなわち、顕著な偽造防止効果を有している。
【０１８２】
なお、以上の真正性表示体１０の作用において、真正性表示体１０が真正物品１の透明な部分に貼付され、真正性表示体１０によって反射される光、および、真正性表示体１０および真正物品を透過する光の両方を用いて真正性表示体１０の真正性を判定する例を説明した。上述してきたように本実施の形態によれば、真正性表示体１０によって反射される光のみに基づいても真正性表示体１０の真正性を十分判定することができる。したがって、本実施の形態における真正性表示体１０を、不透明な真正物品に貼付して用いることも有効である。
【０１８３】
〔５．真正性判定システムの構成と作用〕
上述したように、本実施の形態における真正性システム１００は、投射装置１０２と、前面側受光手段１０４を有した前面側判断装置１０５と、背面側受光手段１０６を有した背面側判断装置１０７と、を有している。このような真正性判定システム１００においては、投射装置１０２から真正性表示体１０に光を投射するとともに、真正性表示体１０の前面側および／または背面側から出射する光、とりわけ像に基づき、真正性表示体１０の真正性を判定することができるようになっている。
【０１８４】
本実施の形態における投射装置１０２は、真正性表示体１０の前面側に配置されるとともに、真正性表示体１０に対する光の入射角度を適宜調節することができるよう、支持（配置）されている。したがって、投射装置１０２から判定すべき真正性表示体１０に対し、当該真正性表示体１０の透過型体積ホログラム層２０の回折条件を満足する角度（透過型体積ホログラムのブラッグの回折条件を満足する角度）で光を入射させることができる。このため、真正性表示体１０の前面側および背面側から視認される像（回折光）の光量を上げることができ、真正性表示体１０の真正性の判定を正確に行うことができる。
【０１８５】
ただし、投射装置１０２は必須ではなく、真正性表示体１０の前面側および背面側から視認される像（回折光）の光量が、該真正性表示体１０の真正性を十分正確に判定することができる程度である場合等には、投射装置１０２を真正性判定システム１００から省略することが好ましい。
【０１８６】
ここで、投射装置１０２から投射されて真正性表示体１０に入射する光の偏光成分を変更することができるよう、真正性判定システム１００が構成されていることが好ましい。なお、このような構成は、所定の偏光成分の光を吸収し得る吸収型偏光板１１１を、投射装置１０２の一部として組み込むことによって、あるいは、投射装置１０２と真正性表示体１０との間であって入射光の光路中に配置することによって、実現され得る。
【０１８７】
上述したように、真正性表示体１０の前面側に向けて表示される像をなす光は、特定の偏光成分（例えば右円偏光）の光のみである。したがって、投射装置１０２から投射される光の偏光成分を変更することによって、真正性表示体１０の前面側に像を表示することができ、また、それまで表示されていた像を消すこともできる。加えて、真正性表示体１０の背面側に向けて表示される像をなす光は、特定の偏光成分（例えば右円偏光）の光であって偏光選択反射層３０の選択波長領域外の波長を有する光、および、特定の偏光成分以外の偏光成分の光である。したがって、投射装置１０２から投射される光の偏光成分を変更することによって、真正性表示体１０の背面側に表示される像の明るさを変更することができる。これらのことを利用して、真正性表示体１０の真正性の判定を容易かつ正確に行うことができる。
【０１８８】
また、投射装置１０２から投射されて真正性表示体１０に入射する光が有する波長域を適宜変更することができるよう、真正性判定システム１００が構成されていることが好ましい。なお、このような構成は、所定の波長域の光のみを透過し得るバンドパスフィルタ１１２または所定の波長域の光を吸収し得るバンドパスフィルタ１１２を、投射装置１０２の一部として組み込むことによって、あるいは、投射装置１０２と真正性表示体１０との間であって入射光の光路中に配置することによって、実現され得る。
【０１８９】
上述したように、真正性表示体１０の前面側に向けて表示される像をなす光は、偏光選択反射層３０によって反射され得る選択反射波長域内の波長を有した光のみである。とりわけ本実施の形態においては、特定の色（例えば緑色）として視認される光である。したがって、投射装置１０２から投射される光の波長域を変更することによって、真正性表示体１０の前面側に像を表示することができ、また、それまで表示されていた像を消すこともできる。また、選択反射波長域内の波長を有する光のみを投射装置１０２から投射するようにすることによって、像を前面側からより明瞭に視認することができるようになる。これらのことを利用して、真正性表示体１０の真正性の判定を容易かつ正確に行うことができる。
【０１９０】
一方、本実施の形態における前面側判断装置１０５の前面側受光手段１０４は、真正性表示体１０からの回折光（像）が真正性表示体１０のシート面に対し直交して進むようになされていることから、真正性表示体１０の前面に対向して配置されている。同様の理由から、背面側判断装置１０７の背面側受光手段１０６も、真正性表示体１０の背面に対向して配置されている。各受光手段１０４，１０６は例えばＣＣＤカメラから構成される。また、各判断装置１０５，１０７は、受光手段１０４，１０６に接続され、受光手段１０４，１０６からの情報に基づき画像解析を行う解析手段（図示せず）等をさらに有している。解析手段は、真正性表示体１０の前面側および背面側に像が表示されているか否かや、表示された像の明るさ等に基づき、予め記録されたプログラムに沿って真正性表示体１０の真正性を判定することができるようになっている。このような解析手段は、汎用コンピュータ等から構成され得る。
【０１９１】
ここで、前面側受光手段１０４に受光される光の偏光成分を変更することができるよう、真正性判定システム１００が構成されていることが好ましい。なお、このような構成は、所定の偏光成分の光を吸収し得る吸収型偏光板１１５を、前面側判断装置１０５（具体的な例としては、前面側受光手段１０４）の一部として組み込むことによって、あるいは、前面側判断装置１０５と真正性表示体１０との間であって当該出射光の光路中に配置することによって、実現され得る。
【０１９２】
上述したように、真正性表示体１０の前面側に向けて表示される像をなす光は、特定の偏光成分（例えば右円偏光）の光のみである。したがって、前面側受光手段１０４によって受光される光の偏光成分を変更することによって、例えば、それまで表示されていた像を消すことができる。このことを利用して、真正性表示体１０の真正性の判定を容易かつ正確に行うことができる。
【０１９３】
また、前面側受光手段１０４に受光される光が有する波長域を適宜変更することができるよう、真正性判定システム１００が構成されていることが好ましい。なお、このような構成は、所定の波長域の光のみを透過し得るバンドパスフィルタ１１６または所定の波長域の光のみを吸収し得るバンドパスフィルタ１１６を、前面側判断装置１０５（具体的な例としては、前面側受光手段１０４）の一部として組み込むことによって、あるいは、前面側判断装置１０５と真正性表示体１０との間であって当該出射光の光路中に配置することによって、実現され得る。
【０１９４】
上述したように、真正性表示体１０の前面側に向けて表示される像をなす光は、偏光選択反射層３０によって反射され得る選択反射波長域内の波長を有した光のみである。とりわけ本実施の形態においては、特定の色（例えば緑色）として視認される光である。したがって、前面側受光手段１０４に受光される光が、当該選択反射波長域内の波長を有した光のみを透過し得るバンドパスフィルタを通過するようにすることによって、像を前面側からより明瞭に視認することができるようになる。逆に、前面側受光手段１０４に受光される光が、当該選択反射波長域内の波長を有した光を吸収し得るバンドパスフィルタを通過するようにすることによって、それまで確認されていた像を前面側から視認することができなくなる。これらのことを利用して、真正性表示体１０の真正性の判定を容易かつ正確に行うことができる。
【０１９５】
また、真正性表示体１０の前面側だけに限らず、背面側においても同様に構成されていることが好ましい。
【０１９６】
すなわち、背面側受光手段１０６に受光される光の偏光成分を変更することができるよう、真正性判定システム１００が構成されていることが好ましい。このような構成は、所定の偏光成分の光を吸収し得る吸収型偏光板１１７を、背面側判断装置１０７（具体的な例としては、前面側受光手段１０６）の一部として組み込むことによって、あるいは、前面側判断装置１０７と真正性表示体１０との間であって当該出射光の光路中に配置することによって、実現され得る。
【０１９７】
さらに、背面側受光手段１０６に受光される光が有する波長域を適宜変更することができるよう、真正性判定システム１００が構成されていることが好ましい。なお、このような構成は、所定の波長域の光のみを透過し得るバンドパスフィルタ１１８または所定の波長域の光のみを吸収し得るバンドパスフィルタ１１８を、背面側判断装置１０７（具体的な例としては、前面側受光手段１０６）の一部として組み込むことによって、あるいは、背面側判断装置１０７と真正性表示体１０との間であって当該出射光の光路中に配置することによって、実現され得る。
【０１９８】
〔６．変形例〕
以上のような本発明の一実施の形態に対し、種々の変更が可能である。以下、図１２乃至図１４を用い、上述の実施の形態に対する変形の一例を説明する。なお、図１２乃至図１４において、図１乃至図１０に示す実施の形態と同一な部分には同一な符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１９９】
〔６．１．変形例１〕
上述した実施の形態において、透過型体積ホログラムの回折条件を満たす入射角αで真正性表示体１０（透過型体積ホログラム層）に入射した光に基づき、真正性表示体１０の真正性を判定する例を説明したが、これに限られない。例えば、図１２に示すように、偏光選択反射層３０で反射された後に、透過型体積ホログラムの回折条件を満たす入射角αで透過型体積ホログラム層２０に背面側から入射する光に基づき、真正性表示体１０の真正性を判定するようにしてもよい。
【０２００】
図１２において、真正性表示体１０への入射光は、透過型体積ホログラムの回折条件を満たさない入射角度βで、真正性表示体１０（透過型体積ホログラム）に入射している。図１２に示すように、このような入射光Ｌ１２１Ｒ，Ｌ１２１Ｌは、透過型体積ホログラム層２０を透過し、偏光選択反射層３０に入射する。
【０２０１】
偏光選択反射層３０に入射した光のうち、偏光選択反射層３０の偏光選択反射性に対応する特定の偏光成分（例えば右円偏光）の光であって、偏光選択反射層３０の選択波長域内の波長を有する光Ｌ１２２Ｒは、偏光選択反射層３０にて鏡面反射され、透過型体積ホログラム層２０に背面側から再入射する。一方、偏光選択反射層３０の偏光選択反射性に対応する特定の偏光成分（例えば右円偏光）の光であって偏光選択反射層３０の選択波長域外の波長を有する光Ｌ１２４Ｒや、偏光選択反射層３０の偏光選択反射性に対応する特定の偏光成分以外の偏光成分の光Ｌ１２１Ｌは、偏光選択反射層３０を透過し、真正性表示体１０の背面側から出射する。
【０２０２】
ここで、図１２に示すように、偏光選択反射層３０での反射光Ｌ１２２Ｒが、透過型体積ホログラム層２０の背面側から、透過型体積ホログラムの回折条件を満たす入射角αで入射すると、当該反射光Ｌ１２２Ｒは透過型体積ホログラム層２０で回折される。すなわち、このような反射光１２２Ｒが再生照明光として働き、透過型体積ホログラム層２０に記録されていた像が再生されるようになる。
【０２０３】
なお、この像は透過型体積ホログラム層２０にて回折された回折光Ｌ１２３Ｌによって結像され、図示する例においては、回折光Ｌ１２３Ｌの進行方向である真正性表示体１０（透過型体積ホログラム層２０）のシート面に直交する方向に沿って、背面側から前面側に像が表示される。また、上述したように、透過型体積ホログラム層２０で回折されることによって回折光の偏光状態が反転する。したがって、像をなす回折光Ｌ１２３Ｌの偏光状態は、偏光選択反射層３０の偏光選択反射性に対応する特定の偏光成分（例えば右円偏光）の逆成分（例えば左円偏光）となっている。
【０２０４】
以上のように、本例において、真正性表示体１０の前面側に向けて表示される像は、偏光選択反射層３０の偏光選択反射性に対応する特定の偏光成分の逆成分（例えば左円偏光）の回折光であって、偏光選択反射層３０の選択波長域内の波長を有する光Ｌ１２３Ｌによって視認され得るようになされている。一方、本例においては、真正性表示体１０の背面側には、像が表示されない。したがって、真正性表示体１０が貼付される真正物品１は透明でなくてもよい。
【０２０５】
このような本例においては、図１乃至図１０に示す実施の形態と同様の理由により、前面側から視認され得る像の明るさを、反射型体積ホログラムを用いた真正性表示体に比べ、格段に明るくすることができる。このため、真正性表示体の真正性の判定を容易かつ正確に行うことができる。
【０２０６】
また、真正性表示体１０の前面側に向けて表示される像をなす光は、特定の偏光成分（例えば右円偏光）の光のみである。したがって、図１乃至図１０に示す実施の形態と同様に、当該特定の偏光成分の光を吸収し得る吸収型偏光板を用い、真正性表示体の真正性の判定を容易かつ正確に行うことができる。
【０２０７】
さらに、真正性表示体１０の前面側に向けて表示される像をなす光は、偏光選択反射層３０によって反射され得る選択反射波長域内の波長を有した光のみである。したがって、図１乃至図１０に示す実施の形態と同様に、当該選択反射波長域内の波長を有した光を吸収し得るバンドパスフィルタ、あるいは、当該選択反射波長域内の波長を有した光のみを透過し得るバンドパスフィルタを用い、真正性表示体の真正性の判定を容易かつ正確に行うことができる。
【０２０８】
なお、本例においては、偏光選択反射層３０に光が斜めに入射するので、偏光選択反射層の選択反射波長域が見かけ上短波長側にシフトすることとなる。このため、本例における偏光選択反射層３０は、透過型体積ホログラムの回折条件を満たす入射角度の大きさを考慮した上で、反射すべき光の実際の波長域よりも短波長側に選択反射波長域を設定しておくことが好ましい。なお、偏光選択反射層３０の選択反射波長域の調節は、例えば、偏光選択反射層３０の作製中におけるネマチック液晶からなる主剤とカイラル剤との比率を調節することにより、実現され得る。
【０２０９】
〔６．２．変形例２〕
さらに、上述した実施の形態において、コレステリック規則性を有する偏光選択反射層３０として、カイラルネマチック液晶を用いる例を示したが、これに限らず、例えば、コレステリック液晶等を用いてもよい。
【０２１０】
〔６．３．変形例３〕
また、上述した実施の形態において、真正性表示体１０が、図２に示すよう、透過型体積ホログラム層２０および偏光選択反射層３０の他に複数の層を有する例を示したが、図２に示す真正性表示体１０の層構成は例示に過ぎず、例えば図１３および図１４に示すよう、適宜変更することができる。
【０２１１】
図１３に示す例において、真正性表示体１０は、観察側から裏面側（背面側）へ、保護層６１、透過型体積ホログラム層２０、支持基材６２、偏光選択反射層３０、支持基材４４、粘着層（貼付層）４５、セパレータ４６の順に積層されている。支持基材６２としては、上述した支持基材４４と同様に、透過する光の偏光機能を乱すことのないように薄い厚みの基材を用いることが好ましい。さらに、支持基材層６２を二枚重ね、異方性の方向を直交させ、支持基材層６２が偏光選択反射層３０に与える複屈折の影響を抑制するようにすることも好ましい。
【０２１２】
一方、図１４に示す例において、真正性表示体１０は、観察側から裏面側（背面側）へ、未処理ＰＥＴ４１、剥離性保護層４２、透過型体積ホログラム層２０、偏光選択反射層３０、ヒートシール層６４の順に積層されている。
【０２１３】
なお、以上において、図１乃至図９に示す一実施の形態と、当該実施の形態に適用し得るいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】図１は、本発明による真正性表示体、真正性判定方法、および、真正性判定システムを示す概略構成図である。
【図２】図２は、真正性表示体の概略構成図である。
【図３】図３は、偏光選択反射層の配向状態および光学的機能を説明するための模式図である。
【図４】図４は、透過体積ホログラム層の量産方法を説明するための図であって、第１原版を作製する方法を示した図である。
【図５】図５は、透過体積ホログラム層の量産方法を説明するための図であって、第２原版を作製する方法を示した図である。
【図６】図６は、透過体積ホログラム層の量産方法を説明するための図であって、量産品としての透過体積ホログラム層を作製する方法を示した図である。
【図７】図７は、透過体積ホログラム層の量産方法を説明するための図であって、量産品としての透過体積ホログラム層を作製する方法の一変形例を示した図である。
【図８】図８は、真正性表示体の光学的機能を説明するための模式図である。
【図９】図９、真正性表示体の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、透過型体積ホログラム、コレステリック液晶および反射型体積ホログラムの波長選択性を説明するための図である。
【図１１】図１１は、偏光選択反射層の他の配向状態および光学的機能を説明するための模式図である。
【図１２】図１２は、真正性表示体の他の光学的機能を説明するための模式図である。
【図１３】図１３は、真正性表示体の他の概略構成図である。
【図１４】図１３は、真正性表示体のさらに他の概略構成図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１  真正物品
１０  真正性表示体
２０  透過型体積ホログラム層
３０  偏光選択反射層
１００  真正性判定システム
１０２  投射装置
１０４  前面側受光手段
１０５  前面側判断装置
１０６  背面側受光手段
１０７  背面側判断装置
１１１，１１５，１１７  吸収型偏光板
１１２，１１６，１１８  バンドパスフィルタ
【図１】
2007268896.tif 000008
【図２】
2007268896.tif 000009
【図３】
2007268896.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007268896.tif 000016
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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