(57)【要約】【課題】通信端末が現在接続しているネットワーク通信路に対するセキュリティに関する情報を、通信端末のみの対応によって安全性を保持したまま利用者が容易に理解することができる通信端末を提供する。【解決手段】通信端末１０は、接続するネットワークのセキュリティ情報と、セキュリティ情報ごとに安全性の有無を設定した安全基準情報１６１，１６２を安全基準記憶部１６０に保持し、安全基準判定部１７０が、セキュリティ情報と安全基準記憶部１６０の安全基準情報１６１，１６２とに基づいて接続するネットワークの安全性を２つの値のいずれかで判定し、出力表示部１９０は、２つの値のいずれかで判定されたネットワークの安全性を情報量が少ない所定の形式でユーザーに見えるように画面に表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末から基地局を介してネットワークに接続する通信システムの前記通信端末において、
接続している前記ネットワークに関するセキュリティ情報を、情報量が少ない所定の形式で生成して出力することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記ネットワークの安全性の有無を判定するための安全基準情報に基づいて前記ネットワークの安全性を判定し、
前記安全性の判定結果に基づいて情報量が少ない所定の形式の前記セキュリティ情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記安全基準情報は、前記セキュリティ情報ごとに安全性の有無を安全か安全ではないかの２値で設定され、
前記セキュリティ情報と、前記安全基準情報とに基づいて前記ネットワークの安全性を判定し、
前記セキュリティ情報を前記ネットワークが安全か安全ではないかの２値で生成することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記安全基準情報は、前記セキュリティ情報ごとに安全性の有無を所定の数値範囲内の数値で設定され、
前記セキュリティ情報と、前記安全基準情報とに基づいて前記ネットワークの安全性を判定し、
前記セキュリティ情報を所定の数値範囲内の値で生成することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記安全基準情報は、前記セキュリティ情報ごとに安全性の有無を安全か安全ではないかの２値で設定されると共に、前記セキュリティ情報ごとに安全性の有無を所定の数値範囲内の数値で設定され、
前記セキュリティ情報と、前記安全基準情報とに基づいて前記ネットワークの安全性を判定し、
前記セキュリティ情報を前記ネットワークが安全か安全ではないかの２値で生成することと、前記セキュリティ情報を所定の数値範囲内の値で生成することと切り替えることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項６】
前記ネットワーク上の接続する通信路ごとにおける前記セキュリティ情報ごとに判定された安全性に基づいて、複数の前記安全性を統合した統合安全性を判定し、
前記統合安全性の判定結果に基づいて情報量が少ない所定の形式の前記セキュリティ情報を生成することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記セキュリティ情報は、前記ネットワークへの通信路の暗号化に関する情報を含み、
前記通信路の暗号化に関する情報と、前記安全基準情報とに基づいて前記安全性を判定することを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
前記セキュリティ情報は、接続する前記ネットワークの信頼性に関する情報を含み、
前記ネットワークの信頼性に関する情報と、前記安全基準情報とに基づいて前記安全性を判定することを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
接続する前記ネットワークの信頼性に関する情報ごとに関連付けて予め設定された、接続先のネットワークが属するカテゴリーを判定するカテゴリー判定情報に基づいて、接続先の前記ネットワークが属するカテゴリーを判定することを特徴とする請求項８に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記カテゴリー又は前記セキュリティ情報の少なくともいずれかに対応してアプリケーションの起動の可否を判定するアプリケーション起動可否判定情報に基づいて、前記アプリケーションが保有する機能の一部又は全部の実行に制限をかけることを特徴とする請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記カテゴリー又は前記セキュリティ情報の少なくともいずれかに対応して、無線インタフェースを介してアプリケーションに行わせるデータ通信の可否を判定するデータ通信可否判定情報に基づいて、前記データ通信の可否を判定することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記データ通信可否判定情報を複数保持もしくは取得可能なことを特徴とする請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
同時に利用可能な通信用インタフェースを複数有し、
アプリケーションが通信を開始するためのセッションを確立する時点で、判定された前記カテゴリーを取得し、
取得した又は通知された前記セキュリティ情報の少なくともいずれかに基づいて、前記セッションに対応するカテゴリー又はセキュリティ情報の少なくともいずれかを生成することを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１４】
判定された前記カテゴリー又は通知された前記セキュリティ情報の少なくともいずれかに関連付けて予め設定された、前記通信端末が有するアプリケーションにおけるファイルシステムへの読み込み又は書き込みの可否を判定する読み書き可否判定情報に基づいて、前記通信端末が有するアプリケーションにおけるファイルシステムへの読み込み又は書き込みを制限することを特徴とする請求項９から請求項１３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記アプリケーションが保有する機能のうち、セキュリティ上脆弱性の危険性がある機能の実行を制限することを特徴とする請求項９から請求項１４に記載の通信端末。
【請求項１６】
前記アプリケーション起動可否判定情報に基づいて、機能の一部又は全部の実行に制限をかける前記アプリケーションが存在する場合に警告情報を生成することを特徴とする請求項９から請求項１５に記載の通信端末。
【請求項１７】
判定された前記カテゴリー又は通知された前記セキュリティ情報の少なくともいずれかに関連付けて予め設定された、前記通信端末が有するデバイスの実行の可否を判定するデバイス実行可否判定情報に基づいて、前記通信端末が有するデバイスの実行の可否を判定することを特徴とする請求項９から請求項１６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１８】
出力装置を有し、
受信した前記セキュリティ情報又は判定された前記安全性の少なくともいずれかを前記出力装置を使用して情報量が少ない所定の形式で生成して、視覚的に容易に判断できるような形式で出力することを特徴とする請求項２から請求項１７のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１９】
前記出力装置は、判定された前記安全性の値と共に、判定された前記カテゴリーも、情報量が少ない所定の形式で出力することを特徴とする請求項１８に記載の通信端末。
【請求項２０】
情報量が少ない所定の形式で生成された前記セキュリティ情報と共に、前記安全性の値に応じて予め設定された情報とを出力することを特徴とする請求項２から請求項１９のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項２１】
通信端末から基地局を介してネットワークに接続する通信システムの前記通信端末上で実行されるプログラムであって、
接続している前記ネットワークに関するセキュリティ情報を、情報量が少ない所定の形式で生成して出力する機能を前記通信端末に持たせることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
前記ネットワークの安全性の有無を判定するための安全基準情報に基づいて前記ネットワークの安全性を判定機能と、
前記安全性の判定結果に基づいて情報量が少ない所定の形式の前記セキュリティ情報を生成する機能とを前記通信端末に持たせることを特徴とする請求項２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記ネットワークに関する情報のうち接続する通信路ごとにおける前記セキュリティ情報ごとに前記安全性を判定する機能と、
判定された前記安全性の判定結果に基づいて、複数の前記安全性を統合した統合安全性を判定する機能と、
判定した前記統合安全性の判定結果に基づいて、情報量が少ない所定の形式の前記セキュリティ情報を生成する機能とを前記通信端末に持たせることを特徴とする請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記セキュリティ情報のうち、接続する前記ネットワークの信頼性に関する情報ごとに関連付けて予め設定された、接続先のネットワークが属するカテゴリーを判定するカテゴリー判定情報に基づいて前記カテゴリーを判定する機能を前記通信端末に持たせることを特徴とする請求項２１から請求項２３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記カテゴリー又は前記セキュリティ情報の少なくともいずれかに対応してアプリケーションの起動の可否を判定するアプリケーション起動可否判定情報に基づいて、
前記アプリケーションが保有する機能の一部又は全部の実行に制限をかける機能を前記通信端末に持たせることを特徴とする請求項２４に記載のプログラム。
【請求項２６】
判定された前記カテゴリー又は通知された前記セキュリティ情報の少なくともいずれかに関連付けて予め設定された、前記通信端末が有するデバイスの実行の可否を判定するデバイス実行可否判定情報に基づいて、前記通信端末が有するデバイスの実行の可否を判定する機能を前記通信端末に持たせることを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載のプログラム。
【請求項２７】
通信端末から基地局を介してネットワークに接続する通信システムにおいて、
前記通信端末が、
接続している前記ネットワークに関するセキュリティ情報を、情報量が少ない所定の形式で生成して出力することを特徴とする通信システム。
【請求項２８】
前記通信端末が、
前記ネットワークの安全性の有無を判定するための安全基準情報に基づいて前記ネットワークの安全性を判定し、
前記安全性の判定結果に基づいて情報量が少ない所定の形式の前記セキュリティ情報を生成することを特徴とする請求項２７に記載の通信システム。
【請求項２９】
前記通信端末が、
前記ネットワーク上の接続する通信路ごとにおける前記セキュリティ情報ごとに判定された安全性に基づいて、複数の前記安全性を統合した統合安全性を判定し、
前記統合安全性の判定結果に基づいて情報量が少ない所定の形式の前記セキュリティ情報を生成することを特徴とする請求項２８に記載の通信システム。
【請求項３０】
前記通信端末が、
前記セキュリティ情報のうち、接続する前記ネットワークの信頼性に関する情報ごとに関連付けて予め設定された、接続先のネットワークが属するカテゴリーを判定するカテゴリー判定情報に基づいて前記カテゴリーを判定することを特徴とする請求項２８又は請求項２９に記載の通信システム。
【請求項３１】
前記通信端末が、
前記カテゴリー又は前記セキュリティ情報の少なくともいずれかに対応してアプリケーションの起動の可否を判定するアプリケーション起動可否判定情報に基づいて、
前記アプリケーションが保有する機能の一部又は全部の実行に制限をかけることを特徴とする請求項３０に記載の通信システム。
【請求項３２】
前記通信端末が、
判定された前記カテゴリー又は通知された前記セキュリティ情報の少なくともいずれかに関連付けて予め設定された、前記通信端末が有するデバイスの実行の可否を判定するデバイス実行可否判定情報に基づいて、前記通信端末が有するデバイスの実行の可否を判定することを特徴とする請求項３０又は請求項３１に記載の通信システム。
【請求項３３】
通信端末から基地局を介してネットワークに接続する通信システムの前記通信端末のセキュリティ情報出力方法において、
前記通信端末が、接続している前記ネットワークに関するセキュリティ情報を、情報量が少ない所定の形式で生成して出力するステップを有することを特徴とするセキュリティ情報出力方法。
【請求項３４】
前記通信端末が、
前記ネットワークの安全性の有無を判定するための安全基準情報に基づいて前記ネットワークの安全性を判定するステップと、
前記安全性の判定結果に基づいて情報量が少ない所定の形式の前記セキュリティ情報を生成するステップとを有することを特徴とする請求項３３に記載のセキュリティ情報出力方法。
【請求項３５】
前記通信端末が、
接続する通信路ごとにおける前記セキュリティ情報ごとに前記安全性を判定するステップと、
判定された前記安全性に基づいて、複数の前記安全性を統合した統合安全性を判定するステップと、
判定した前記統合安全性に基づいて、情報量が少ない所定の形式の前記セキュリティ情報を生成するステップとを有することを特徴とする請求項３４に記載のセキュリティ情報出力方法。
【請求項３６】
前記通信端末が、
前記セキュリティ情報のうち、接続する前記ネットワークの信頼性に関する情報ごとに関連付けて予め設定された、接続先のネットワークが属するカテゴリーを判定するカテゴリー判定情報に基づいて前記カテゴリーを判定するステップを有することを特徴とする請求項３３から請求項３５のいずれか１項に記載のセキュリティ情報出力方法。
【請求項３７】
前記通信端末が、
前記カテゴリー又は前記セキュリティ情報の少なくともいずれかに対応してアプリケーションの起動の可否を判定するアプリケーション起動可否判定情報に基づいて、
前記アプリケーションが保有する機能の一部又は全部の実行に制限をかけるステップを有することを特徴とする請求項３６に記載のセキュリティ情報出力方法。
【請求項３８】
前記通信端末が、
判定された前記カテゴリー又は通知された前記セキュリティ情報の少なくともいずれかに関連付けて予め設定された、前記通信端末が有するデバイスの実行の可否を判定するデバイス実行可否判定情報に基づいて、前記通信端末が有するデバイスの実行の可否を判定するステップを有することを特徴とする請求項３６又は請求項３７に記載のセキュリティ情報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信ネットワークシステムにおけるネットワークのセキュリティ情報の出力に関し、特に複数の無線通信ネットワークのセキュリティ情報を出力する通信端末、プログラム、通信システム及びセキュリティ情報出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上においてフィッシング（Phishing）と呼ばれる、個人情報を盗み出す技術のひとつによる被害が問題視されている。このフィッシングとは、金融機関やオンラインショッピングを装ったWEBサイトにユーザーを誘導し、巧みな記載等でユーザーに対してアカウント、パスワードやクレジットカード番号などを入力させ、それらの個人情報を盗み取るという方法である。
【０００３】
一方、無線通信においては、有線通信と異なり無線であるがゆえに交信可能な範囲であればアクセス可能であり、接続先が見えないために、本来接続していると思われる接続先とは異なるところへ接続してしまっているという状況が考えられる。
【０００４】
特に無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信においては、本来の無線ＬＡＮアクセスポイントを識別するためのＳＳＩＤ（Service Set Identity）と呼ばれる識別子と同様のＳＳＩＤが設定された不正な無線ＬＡＮアクセスポイントを、本来の無線ＬＡＮアクセスポイントの近くにおいてより強力な信号を送るように設定した上で設置することで、容易に無線ＬＡＮ接続ユーザーを誘導することが可能である。
【０００５】
このとき、無線ＬＡＮ端末は、無線ＬＡＮアクセスポイントへ接続する際の認証としてＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１Ｘと呼ばれる認証にて電子証明書を用いた方法によって無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ端末の両者で相互認証を行う方法を用いるとき以外は、この不正な無線ＬＡＮアクセスポイントへ接続してしまう状況が考えられる。
【０００６】
企業における無線ＬＡＮの運用では、利用者を厳密に認証するために上記のＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘを使用する状況も十分考えられる。しかし、このＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘを使用するには別途認証サーバが必要となるため、家庭やＳＯＨＯ（Small Office / Home Office）などのように認証サーバを用意できないような環境では、変わりにパスフレーズを用いた方式が今後も利用されることが予想される。このパスフレーズを用いた方法では、無線ＬＡＮ端末と無線ＬＡＮアクセスポイントにおいて同じ値を共有しているというのみであり、通信相手が唯一であるという意味での認証は行われない。
【０００７】
最近では、このような不正な無線ＬＡＮアクセスポイントを意図的に本来の無線ＬＡＮアクセスポイントの近くに設置することでユーザーを誘導し、ユーザーは本来の無線ＬＡＮアクセスポイントに接続しているつもりで、ユーザーアカウント、パスワード、及びクレジットカード番号などの重要な情報を入力してしまうことで、個人情報を渡してしまうことが考えられる。なお、このような脅威は「Evil Twins」や「WiPhishing」と呼ばれている。
【０００８】
このとき、ユーザーは本来の無線ＬＡＮアクセスポイントに接続していると思い込んでしまうが、不正な無線ＬＡＮアクセスポイントへ接続していることを判断する仕組みは存在しない。
【０００９】
次に携帯端末において複数の無線インターフェースが搭載されようとしている。現時点でも携帯電話と無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、及びＮＦＣ（Near Field Communication）の組み合わせが存在している。今後はこれ以外にも、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（WiMAX）などますます増えていくことが考えられる。
【００１０】
また、１つの無線インターフェースにおいても、接続先ネットワークの候補が複数存在する可能性がある。例えば、無線ＬＡＮにおいては、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントが同時に見え、その中のどれかに接続する可能性が考えられるように、接続先ネットワークの候補が多数存在することになる。
【００１１】
つまり、無線インターフェースが多数存在し、かつ１つの無線インターフェースにおいても接続先ネットワークの候補が多数存在するなかでユーザーはそれぞれの無線状況を理解し、また利用する無線通信をユーザーが選択するためには、ユーザーに対して高度な知識を要求することになる。
【００１２】
このことから、ユーザーに対して接続先ネットワークの切り替えを意識させずに、複数存在する接続先の中から適切に選択し接続する機能が必要になると考えられる。また、複数同時に接続することも含めて考えられる。
【００１３】
こうした場合、ユーザーはどこのネットワークに接続しているかを十分に把握し、接続しているネットワークが正しいかどうかを判断しなければ、前述したような不正なネットワークに誘導され、重要な情報が流出してしまう危険性が考えられる。
【００１４】
一般的に、ＰＣなどで動作しているネットワーク接続アプリケーションなどにおいては、現在接続している無線通信状況などを表示する機能を搭載しているものも存在する。しかし、各接続状況の詳細が表示されていたとしても、知識のあるユーザーでなければ理解できないということが考えられる。
【００１５】
また、携帯端末は、通信の接続に関して圏外／圏内という情報をアンテナ表示等によってユーザに示す機能が存在するが、詳細な接続状況をユーザーが理解しやすい適切な形式で表示する機能を備えていない。また、セキュリティという観点から見ると、携帯電話網は携帯電話事業者によって保護されているものであり、ユーザーは意識する必要がなかったとも言える。
【００１６】
しかし、携帯電話としての無線インターフェース以外の無線インターフェースが携帯電話に搭載され使用されることにより、これまで携帯電話サービス提供者によって保護されていた無線通信区間及び携帯電話サービス提供者のネットワークのセキュリティは、必ずしも保護されているとはいえないことから、ユーザー自身にセキュリティを意識させるようにする必要がある。
【００１７】
これに加えて、あるネットワークに対して安全にアクセスするための技術としてＶＰＮ（Virtual Private Network）が存在する。ＶＰＮが加わると、接続可能とみなすことができるようなネットワークがさらに増えることになる。またＶＰＮの場合、無線インターフェースとは異なるネットワークの特徴を有することとなり、それぞれの接続の特徴を詳細に通知したとしても、現在接続しているネットワークをユーザーが理解することはますます困難になると考えられる。すなわち、ユーザーに対して、接続しているネットワークを十分に理解し、安全に通信を行うように期待することが相変わらず必要であるにも関わらず、実際にはそれは困難であると考えられるからである。
【特許文献１】特開２００５−０６５０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
従来の無線通信ネットワークには次のような問題点がある。
第１の問題点は、複数のネットワーク接続候補を有する通信端末において、接続しているネットワークに関するセキュリティ情報を通信端末の利用者が理解するのが困難であるという点である。
【００１９】
その理由は、従来の技術では、各接続ごとに詳細な接続に対する認証方式及び通信路の暗号化方式などを通知するだけであり、利用者に対して容易に理解できることを考慮していないからである。
【００２０】
第２の問題点は、通信端末の利用者が気づかないうちに通信端末が不正なネットワークに接続してしまう点である。
【００２１】
その理由は、従来の技術では、各接続ごとに詳細な接続に対する認証方式及び通信路の暗号化方式などを通知するだけであり、利用者に対して容易に理解できることを考慮していないからである。
【００２２】
第３の問題点は、通信端末が不正なネットワークに接続してしまうことによって、通信端末の利用者が気づかないうちにネットワーク上のサービスへログインするためのアカウントやパスワードなどが漏洩してしまう可能性がある点である。
【００２３】
その理由は、ネットワークに接続している通信端末において、接続しているネットワークを介してＷＥＢブラウザの情報入力フォームなどにおいてＷＥＢサービスなどへログインするためのアカウントやパスワード、もしくはクレジットカード番号などを入力するかどうかは、利用者の判断に委ねており、通信端末において防ぐ仕組みがないという点である。
【００２４】
また、従来の無線通信ネットワークシステムの技術の１例として、特開２００５−０６５０１８号公報（特許文献１）には、設定情報配布サーバ２により、無線ＬＡＮ４へ接続するための設定情報を送信し、無線端末１により、アクセスポイント３からの電波を受信しこの電波よりアクセスポイントＩＤを取り出すとともに設定情報配布サーバ２より設定情報を受信し、この設定情報とアクセスポイントＩＤとをアクセスポイント３に送信しこのアクセスポイント３から無線ＬＡＮ４への接続承認信号を受信する無線ＬＡＮ接続システムの技術が開示されており、無線端末１が現在接続しているネットワークを無線端末１のユーザーが理解していない場合であっても、安全に通信を行うことができ、特許文献１を１例とする従来技術は、通信端末が接続するネットワークについての接続情報を、ネットワーク上のサーバから通信端末に通知する場合に、サーバ及び通信端末が共に対応する必要があるという問題点がある。
【００２５】
その理由は、通信端末が、ネットワーク上のサーバが有するセキュリティ暗号化の鍵等の設定情報を受信して認証を受けることによって、接続するネットワーク上のアクセスポイントから接続の承認を受けることができるからである。
【００２６】
本発明の目的は、通信端末が現在接続しているネットワーク通信路に対するセキュリティに関する情報を、通信端末のみの対応によって利用者が容易に理解することができる通信端末、プログラム、通信システム及びセキュリティ情報出力方法を提供することにある。
【００２７】
本発明の他の目的は、通信端末が接続しているネットワークのセキュリティレベル（安全性）に応じて、通信端末が有する機能に制限を設けることができる通信端末、プログラム、通信システム及びセキュリティ情報出力方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的を達成するための本発明は、通信端末から基地局を介してネットワークに接続する通信システムの前記通信端末において、接続している前記ネットワークに関するセキュリティ情報を、情報量が少ない所定の形式で生成して出力することを特徴とする。
【００２９】
すなわち、本発明は、接続している前記ネットワークに関するセキュリティ情報を、情報量が少ない所定の形式で生成して出力することによって、通信端末のユーザーが容易にネットワークの安全性を判断することができるようにするものである。
【００３０】
また、上記目的を達成するための本発明は、前記ネットワークの安全性の有無を判定するための安全基準情報に基づいて前記ネットワークの安全性を判定し、前記安全性の判定結果に基づいて情報量が少ない所定の形式の前記セキュリティ情報を生成することを特徴とする。
【００３１】
すなわち、本発明は、ネットワークの安全性の有無を判定するための安全基準情報に基づいてネットワークの安全性を判定し、安全性の判定結果に基づいて情報量が少ない所定の形式のセキュリティ情報を生成することによって、ネットワークの安全性を保持したまま、通信端末のユーザーが容易にネットワークの安全性を判断することができるようにするものである。
【００３２】
さらに、上記他の目的を達成するための本発明は、前記カテゴリー又は前記セキュリティ情報の少なくとも何れかに対応してアプリケーションの起動の可否を判定するアプリケーション起動可否判定情報に基づいて、前記アプリケーションが保有する機能の一部又は全部の実行に制限をかけることを特徴とする。
【００３３】
すなわち、本発明は、カテゴリー又はセキュリティ情報の少なくともいずれかに対応して、アプリケーションが保有する機能の一部又は全部の実行に制限をかけることができるようにするものである。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、通信端末が接続しているネットワークに対する安全性の有無を、通信端末のユーザが複雑なネットワーク接続情報を理解することなく容易に判断できる。
【００３５】
その理由は、接続しているネットワークに関するセキュリティ情報を、情報量が少ない所定の形式で生成して出力するからである。
【００３６】
また、本発明によれば、ネットワークの安全性を保持したまま、通信端末が接続しているネットワークに対する安全性の有無を、通信端末のユーザーが複雑なネットワーク接続情報を理解することなく容易に判断できる。
【００３７】
その理由は、ネットワークの安全性の有無を判定するための安全基準情報に基づいてネットワークの安全性を判定し、安全性の判定結果に基づいて情報量が少ない所定の形式のセキュリティ情報を生成するからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（第１の実施の形態）
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
（第１の実施の形態の構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態による無線通信システムの構成を示す図である。
【００４０】
図１を参照すると、本実施の形態による無線通信システムは、通信ネットワークシステムＡ(同図左側)と、通信ネットワークシステムＢ（同図右側）と、該通信ネットワークシステムＡと該通信ネットワークシステムＢの両方へ双方向通信可能な通信回線に接続された通信端末１０とから構成される。
【００４１】
通信ネットワークシステムＡは、例えば特定エリア（無線LAN（WLAN）スポット）内での特定サービス及びインターネットアクセスとして利用されているパブリック無線ＬＡＮシステムである。
【００４２】
通信ネットワークシステムＢは、例えば企業内での社内サービス及びインターネットアクセスして利用されているプライベート無線ＬＡＮシステムである。
【００４３】
通信ネットワークシステムＡである上記パブリック無線ＬＡＮシステムは、通信端末１０との間で無線通信を行うアクセスポイント２０と、パブリックネットワーク４０とから構成される。
【００４４】
通信ネットワークシステムＢである上記プライベート無線ＬＡＮシステムは、通信端末１０との間で無線通信を行うアクセスポイント３０と、プライベートネットワーク５０と、プライベートネットワーク５０に接続しようとしている通信端末１０に対する接続の可否を判断する認証サーバ６０とから構成される。
【００４５】
通信端末１０は、パブリックネットワーク４０及びプライベートネットワーク５０の通信回線にアクセス可能な無線通信インタフェースを備え、該通信回線に接続可能なコンピュータや携帯情報端末、携帯電話などであればよい。
【００４６】
アクセスポイント２０は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１で示される技術に基づいて基地局としての機能を保持し、通信端末１０と、パブリックネットワーク４０に接続された装置との間におけるデータ通信を中継する機能を有する。例えば、アクセスポイント２０は、ＷＰＡ(Wi-Fi Protected Access)でＰＳＫ(Pre-Shared Key)を用いて、ＴＫＩＰ(Temporal Key Integrity Protocol)で暗号化通信を行うように設定されていることにより、上記機能を達成してもよい。
【００４７】
アクセスポイント３０は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１で示される技術に基づいて基地局としての機能を保持し、通信端末１０と、プライベートネットワーク５０に接続された装置との間におけるデータ通信を中継する機能を有する。
【００４８】
また、アクセスポイント３０は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｉ及びＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘで示される技術に基づくアクセスポイントとしての機能と、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘで規定されるオーセンティケータ（Authenticator）の機能とを保持し、通信の接続を試みる通信端末１０に対して認証サーバ６０と認証情報のやり取りを介して通信端末１０に対する接続の可否を判断する機能を要する。例えば、アクセスポイント３０は、ＷＰＡ２(Wi-Fi Protected Access 2)で８０２．１Ｘ認証を用いて、ＡＥＳ(Advanced Encryption Standard)で暗号化通信を行うように設定されており、通信端末１０がアクセスポイント３０を介して通信することができるように認証サーバ６０において通信端末１０に対するアクセス権が予め設定されていることにより、上記各機能を達成してもよい。
【００４９】
通信端末１０は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１で示される技術に基づく端末の機能を保持し、アクセスポイント２０，３０を介して、パブリックネットワーク４０及びプライベートネットワーク５０にそれぞれ接続された各装置とインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いて通信が可能である。
【００５０】
また、通信端末１０は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｉ及びＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘで示される技術に基づく端末としての機能と、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘで規定されるサプリカント（Supplicant）の機能とを保持し、データ通信が可能となるために、アクセスポイント２０，３０と無線物理層を用いて接続ネゴシエーション（接続処理）、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘによるユーザー認証、鍵交換、が完了した時点で本ネットワークの一端末として動作する。
【００５１】
ここで、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘ認証時には、例えば、識別情報として、ユーザＩＤ及びパスワードを必要とするかもしれないし、保持している自身のユーザ証明書を必要とするかもしれないが、いずれの識別情報を必要とするかはネットワーク接続のための認証時に選択される認証方式しだいである。
【００５２】
図２は、図１の通信端末１０の構成を示すブロック図である。図２において、通信端末１０は、接続設定入力部１１０、接続設定記憶部１２０、接続先決定部１３０、通信制御部１４０、無線通信インターフェース部１５０、安全基準記憶部１６０、安全基準判定部１７０、安全性表示部１８０、出力表示部１９０、記憶媒体２００、とから構成されている。
【００５３】
これら通信端末１０の各構成要素は、概略次のような機能を有する。
【００５４】
接続設定入力部１１０は、通信端末１０が無線通信インタフェース１５０を介してネットワークへ接続するために必要となる情報を設定し、設定した情報を接続設定記憶部１２０へ渡す機能を有する。
【００５５】
ここで設定する情報は、１つのネットワークに対する設定だけではなく、複数のネットワークへ接続するための情報を設定することが可能である。例えば、設定する情報としては、無線ＬＡＮ（WLAN）接続のためのＥＳＳＩＤ（Extended Service Set ID）やＷＰＡ、ＷＰＡ２などの接続方式、８０２．１Ｘ、ＰＳＫなどの認証方式、ＴＫＩＰ、ＣＣＭＰなどのデータの暗号化方式、また認証に使用するパスフレーズ、ユーザーＩＤ／パスワード、証明書などの情報を含む。
【００５６】
接続設定記憶部１２０は、通信端末１０が無線インタフェース１５０を介してがネットワークへ接続するために必要となる情報を記憶する機能を有する。接続設定記憶部１２０が記憶する情報の内容は、接続設定入力部１１０から渡される情報によって設定され、接続先決定部１３０によって読み出される。
【００５７】
ここで、接続設定記憶部１２０が記憶する内容は、接続設定入力部１１０により設定されてもよいし、接続設定記憶部１２０が予め記憶していてもどちらでもよい。なお、接続設定記憶部１２０は、複数のネットワークへ接続するための情報を記憶することが可能である。
【００５８】
接続先決定部１３０は、通信端末１０が無線インタフェース１５０を介してどのネットワークへ接続するか、また、いつ接続するかを決定する機能を有する。
【００５９】
また、接続先決定部１３０は、通信制御部１４０に対して現在接続可能なアクセスポイントを要求し、通信制御部１４０から取得したアクセスポイントのリストと接続設定記憶部１２０にて保持される設定を比較して、通信の接続に適切なネットワークを判断しネットワークへの接続要求を通信制御部１４０に対して行う機能を有する。例えば、無線LANの場合、アクセスポイントのスキャン要求を通信制御部１４０に対して行い、取得したアクセスポイントから自身で保持している設定の中から接続可能なものを選択し、決定した接続に対する接続要求を通信制御部１４０に対してＥＳＳＩＤ、接続方式、暗号化方式、認証に必要となる情報などとともに要求を行う機能を有する。
【００６０】
通信制御部１４０は、接続先決定部１３０からの要求に基づきネットワークへの接続処理を行う機能を有する。具体的には、通信制御部１４０は、アクセスポイントの検索、アクセスポイントとの接続ネゴシエーション、データの暗号化／復号など一連の役割を担う機能と、アクセスポイントの検索結果を接続先決定部１３０へ通知する機能とを有する。
【００６１】
また、通信制御部１４０は、ネットワーク接続が完了した時には、接続に使用している接続方式、暗号化方式、などの情報と共に完了した旨を安全基準判定部１７０へ通知する機能を有する。
【００６２】
無線通信インタフェース部１５０は、通信制御部１４０から受けとったデータを無線でアクセスポイントに送信する機能と、アクセスポイントから受信したデータを通信制御部１４０へ渡す機能を有する。すなわち、無線通信インタフェース部１５０は、主に、アクセスポイントとの通信の際に用いられる。
【００６３】
安全基準記憶部１６０は、接続したネットワークまでの通信路が安全であるかどうか、及び接続したネットワークが信頼できるかどうかを判断するための安全基準情報を格納する機能を有する。なお、安全基準記憶部１６０に格納されている安全基準情報は、安全基準判定部１７０によって読み出される。例えば、安全基準記憶部１６０には、無線ＬＡＮの場合、様々な方式（WPA2、WPA、802.1X、PSK、オープンシステム認証、シェアードキー認証、CCMP、TKIP、WEP、など）に対する安全性を判定するための値としてそれぞれの組み合わせに対して２値（０，１）で記憶している。例えば、ＷＰＡ２で８０２．１Ｘを使用し、８０２．１Ｘの認証にはＥＡＰ-ＴＬＳ（Extended Authentication Protocol - Transport Layer Security）を使用し、暗号化にはＣＣＭＰを使用している場合、通信路の安全性の値を１、ネットワークの信頼性の値を1として格納してある。この場合、値が１のときに安全であることを示し、値が０のときに安全ではないことを意味する。
【００６４】
安全基準判定部１７０は、接続したネットワークまでの通信路が安全であるかどうか、及び接続したネットワークが信頼できるかどうかを判定する機能を有する。そのため、安全基準判定部１７０は、安全性や信頼性を判定するための安全基準情報を安全基準記憶部１６０より読み出す機能を有する。
【００６５】
また、安全基準判定部１７０は、通信路の安全性及びネットワークの信頼性の判定結果と共に必要に応じて接続情報を安全性表示部１８０へ通知する機能を有する。
【００６６】
さらに、安全基準判定部１７０は、適宜、安全性表示部１８０から通知を要求された場合は、記憶している接続情報に基づいて判定した判定結果及び接続情報を安全性表示部１８０に通知する機能を有する。例えば、無線ＬＡＮの場合において、例えば、ＷＰＡ２で８０２．１Ｘを、８０２．１Ｘの認証にはＥＡＰ-ＴＬＳを、暗号化にはＣＣＭＰを使用している場合、通信路の安全性の値が１、ネットワークの信頼性の値が１であることを通知する。このとき、任意のネットワークの信頼性を提示するために、認証時に使用した認証サーバ側から提示される電子証明書を一緒に通知してもよい。
【００６７】
安全性表示部１８０は、安全性基準判定部１７０から通知された判定結果及び接続情報に基づいて、接続しているネットワークの安全性を出力表示部１９０に通知する機能を有する。例えば、安全性表示部１８０は、接続しているネットワークまでの通信路の安全性の値が１、ネットワークの信頼性の値が１であることに加え、認証に使用された認証サーバ側の電子証明書を通知されると、当該通信路について安全性及び信頼性があるという情報と、電子証明書の内容を示す情報とを出力表示部１９０に通知する。
【００６８】
出力表示部１９０は、安全性表示部１８０から通知された当該ネットワークの安全性を情報量が少ない所定の形式でユーザーに見えるように画面に表示する機能を有する。
【００６９】
ここで、通信端末１０のハードウェア構成の説明をする。
【００７０】
図３は、本実施の形態によるコンテンツ更新システムの通信端末１０のハードウェア構成の1例を示すブロック図である。
【００７１】
図１２を参照すると、本発明による通信端末１０は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現することができ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）３０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメインメモリであり、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部３０２、インターネット８０を介してデータの送受信を行う通信制御部３０３、液晶ディスプレイ、プリンタやスピーカ等の提示部３０４、キーボードやマウス等の入力部３０５、周辺機器と接続してデータの送受信を行うインタフェース部３０６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置である補助記憶部３０７、本情報処理装置の上記各構成要素を相互に接続するシステムバス３０８等を備えている。
【００７２】
本発明による通信端末１０は、その動作を、通信端末１０内部にそのような機能を実現するプログラム４００を組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品からなる回路部品を実装してハードウェア的に実現することは勿論として、上記した各構成要素の各機能を提供するプログラム４００を、コンピュータ処理装置上のＣＰＵ３０１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することができる。
【００７３】
すなわち、ＣＰＵ３０１（制御部３１）は、補助記憶部３０７に格納されているプログラム４００を、主記憶部３０２にロードして実行し、通信端末１０の動作を制御することにより、上述した各機能をソフトウェア的に実現する。
【００７４】
（第１の実施の形態の動作）
次に、図１及び図２と、図１の通信端末１０の動作を示すフローチャート図４と、ＷＬＡＮの場合の図２の安全基準記憶部１６０での格納形式を表した図５とを参照して本実施の形態の全体の動作の１例について詳細に説明する。尚、図４に示す処理は、通信端末１０を構成するコンピュータのＣＰＵ３０１が補助記憶部３０７のプログラム４００を主記憶部３０２に移して実行することによって実現される。
【００７５】
データ通信の接続処理は、アクセスポイント２０，３０を介して通信端末１０がネットワークに接続して通信を行うが、これは、通信端末１０とアクセスポイント２０，３０の間でネゴシエーションが行われることによって可能となる。
【００７６】
すなわち、まず、通信端末１０の接続先決定部１３０は、通信制御部１４０から取得したアクセスポイント検索結果と、接続設定記憶部１２０に格納されている設定とを比較し接続先を決定する。例えば、アクセスポイント検索結果として、パブリックネットワーク４０へ接続されたアクセスポイント２０とプライベートネットワーク５０へ接続されたアクセスポイント３０の２つが検出されたとする。このとき、接続設定記憶部１２０にはプライベートネットワーク５０へ接続されたアクセスポイント３０に対する接続情報と一致したため、プライベートネットワーク５０へアクセスすることを決定する。
【００７７】
次いで、接続先決定部１３０が、接続することを決定したネットワークへの接続要求を通信制御部１４０に対して行うことによって（ステップＳ４０１）、通信制御部１４０が、アクセスポイントとの接続ネゴシエーション（接続処理）を行う（ステップＳ４０２）。例えば、プライベートネットワーク５０へアクセスするためのアクセスポイント３０へ接続するためには、ＷＰＡ２による接続で、８０２．１Ｘの認証にはＥＡＰ−ＴＬＳが利用され、暗号化にはＣＣＭＰが使用されているとすると、通信端末１０とアクセスポイント間において８０２．１１ネゴシエーション処理、８０２．１Ｘ認証処理、鍵交換ネゴシエーションが成功裏に完了するものとする。
【００７８】
次いで、通信制御部１４０は、接続ネゴシエーションが完了すると、接続が完了した旨を接続に使用した情報と共に安全基準判定部１７０に通知する（ステップＳ４０３）。
【００７９】
次いで、安全基準判定部１７０は、通信制御部１４０から接続が完了した旨の通知（接続完了通知）を受信すると、共に受信する接続に使用した情報と、安全基準記憶部１６０に格納されている安全基準情報とを比較して（ステップＳ４０４）、接続しているネットワークへの通信路の安全性を算出（決定）し（ステップＳ４０５）、さらに、ネットワークの信頼性を算出（決定）する（ステップＳ４０６）。例えば、前述のプライベートネットワーク５０へ接続した場合、ＷＰＡ２による接続で、８０２．１Ｘの認証にはＥＡＰ−ＴＬＳが利用され、暗号化にはＣＣＭＰが使用されているという情報に加え、ＥＡＰ−ＴＬＳの認証時に認証サーバ側から提示された認証サーバ証明書を受け取る。安全基準記憶部１６０には、例えば、図５に示す安全基準情報１６１，１６２が記憶されており、ＷＰＡ２／８０２．１Ｘ／ＥＡＰ−ＴＬＳが使用されている場合は信頼性の値が１、ＣＣＭＰが使用されている場合は通信路の安全性の値が１と算出される。
【００８０】
次いで、安全基準判定部１７０は、算出した信頼性と通信路の安全性に加え、信頼性の算出の基礎となる情報を加えて安全性表示部１８０に通知する（ステップＳ４０７）。例えば、安全基準判定部１７０は、接続したプライベートネットワーク５０までの通信路の安全性の値が１、信頼性の値が１であるという情報と、認証時に通信相手から提示された認証サーバ側の電子証明書とを共に安全性表示部１８０に通知する。
【００８１】
最後に、安全性表示部１８０において、通知された情報に基づいて、接続したネットワークへの通信路の安全性、ネットワークの信頼性と、信頼性の基準となる認証サーバ証明書とを提示することにより、出力表示部１９０において、情報量が少ない所定のユーザーが理解しやすい形式で上記安全性及び信頼性を表示させることが可能となる（ステップＳ４０８）。例えば、出力表示部１９０が、安全性の値が１であることから安全である旨と、信頼性の値が１であることからネットワークは信頼できる旨と、信頼性の基準となる認証サーバ証明書の情報とを表示することにより、ユーザーは、表示された認証サーバ証明書に対するネットワークへ安全に接続されたことを容易に判断することが可能となる。
【００８２】
安全基準判定部１７０において、安全基準記憶部１６０に基準となる安全基準の設定が存在しない場合は、不明とする値（例えば−１の値）を設定してもよい。
【００８３】
また、本実施の形態のネットワーク構成は図６に示すように、図１に示すアクセスポイント２０とアクセスポイント３０が物理的には同一であるが、パブリックネットワーク４０及びプライベートネットワーク５０へそれぞれ接続するための異なるＥＳＳＩＤを識別するためのビーコンを送出し、各ＥＳＳＩＤに対してＶＬＡＮ（Virtual LAN）を利用してパブリックネットワーク４０とプライベートネットワーク５０への接続を区別する機能を有するアクセスポイント２０３０を図１に示すアクセスポイント２０とアクセスポイント３０の変わりに設置するようなネットワーク構成でもかまわない。
【００８４】
（第１の実施の形態の効果）
本実施の形態による無線通信システムの構成によれば、以下のような効果が達成される。
【００８５】
第１の効果は、従来は複数の詳細なネットワーク接続状況が表示されるのに対して、ネットワークの安全性を保ったままセキュリティ情報を簡略化できることである。このため、ネットワーク知識を深く要しないユーザーであっても、容易にネットワーク接続状態の安全性を把握することができ、誤ったネットワークへ接続してしまった場合でも気づくことが可能となる。
【００８６】
その理由は、接続したネットワークまでの通信路が安全であるかどうか、及び接続したネットワークが信頼できるかどうかを判定するための安全基準情報１６１，１６２を安全基準記憶部１６０に格納し、格納通信端末１０におけるネットワーク接続の接続状況に基づいて、通信路と通信相手という２つの観点での安全性を２値化することによって、情報量が少ない所定の形式でユーザに示すからである。
【００８７】
第２の効果は、新しく定義される認証方式や暗号化方式にも容易に対応することが可能となることである。
【００８８】
その理由は、増加した新しく定義される認証方式や暗号化方式の情報を、安全基準記憶部１６０に追加するだけで、上記方式に対応できるからである。
【００８９】
第３の効果は、通信端末１０における特性の異なる複数の接続方式、接続設定を保持し、接続しているネットワーク毎に、通信速度、セキュリティ強度、認証方式等が異なるような状況で頻繁に通信端末１０が移動する状況においても、ユーザーは現在接続しているネットワークの状況を容易に把握できることである。
【００９０】
その理由は、安全基準記憶部１６０において、通信端末１０における特性の異なる複数の接続方式、接続設定等を保持しているからである。
【００９１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００９２】
（第２の実施の形態の構成）
図７を参照すると、本実施の形態は、図１のネットワーク構成に加え、ＶＰＮ／ＧＷ部７０及びインターネット８０を備える点以外は、本発明の第１の実施の形態の構成と同様の構成となっている。
【００９３】
ＶＰＮ／ＧＷ部７０は、プライベートネットワーク５０とインターネット８０に接続されており、インターネット８０からプライベートネットワーク５０へのアクセスを制御する機能を有する。
【００９４】
インターネット８０は、パブリックネットワーク４０及びプライベートネットワーク５０へはＶＰＮ／ＧＷ部７０を介して接続されている。
【００９５】
ここで、ＶＰＮ／ＧＷ部７０とインターネット８０間の通信において、インターネット８０側からＶＰＮ／ＧＷ部７０を介してプライベートネットワーク５０に接続するには、ＶＰＮ／ＧＷ部７０との認証を必要とし、また、認証完了後のデータ通信においてはＶＰＮ／ＧＷ部７０との間の通信は暗号化され、安全な通信路にてプライベートネットワーク５０における認証サーバ、端末などとの通信が可能となる。
【００９６】
本実施の形態による図７の通信端末１０の構成を示すブロック図は、第１の実施の形態のものと同一であるが、次の点において機能が一部追加される。
【００９７】
接続設定入力部１１０は、無線インタフェース１５０を介してネットワークへ接続するために必要となる情報を設定する機能に加え、ＶＰＮで接続するための情報を設定する機能を有する点で、第１の実施の形態による接続設定入力部１１０の構成と異なる。
【００９８】
接続設定記憶部１２０は、無線インタフェース１５０を介してネットワークへ接続するために必要となる情報を記憶する機能に加え、ＶＰＮで接続するための情報を記憶する機能を有する点で第１の実施の形態による接続設定記憶部１２０の構成と異なる。
【００９９】
接続先決定部１３０は、無線インタフェース１５０を介してどのネットワークへ接続するか、またいつ接続するかを決定する機能に加え、ＶＰＮ接続の判断、ＶＰＮ接続タイミングを決定する機能を有する点で第１の実施の形態による接続先決定部１３０の構成と異なる。
【０１００】
すなわち、接続先決定部１３０は、通信制御部１４０に対して接続設定記憶部１２０にて保持される設定に基づいて、ＶＰＮを利用したネットワーク接続の可否を判断してＶＰＮ接続要求を通信制御部１４０に対して行う機能を有する。例えば、ＩＰｓｅｃの場合、接続先決定部１３０は、決定したＶＰＮ接続に対する接続要求を、接続方式、認証方式、認証に必要となる情報などとともに通信制御部１４０に対して要求を行う。
【０１０１】
通信制御部１４０は、接続先決定部１３０からの要求に基づいてネットワークへの接続処理を行う機能に加え、ＶＰＮ接続処理を行う機能を有する点で第１の実施の形態による通信制御部１４０の構成と異なる。
【０１０２】
すなわち、通信制御部１４０は、ＶＰＮ／ＧＷ部７０との接続ネゴシエーション、データのカプセル化（暗号化／復号）など一連の機能と、ＶＰＮ接続が完了した時に、ＶＰＮ接続に使用している接続方式、暗号化方式、認証方式などの情報と共に完了した旨を安全基準判定部１７０へ通知する機能とを有する。
【０１０３】
安全基準記憶部１６０は、第１の実施の形態と同様の機能を有する。例えば、安全基準記憶部１６０は、ＩＰｓｅｃの場合、様々な方式（EAP認証、RSA鍵認証、PKI認証、PSK認証、DES、3DES、AES、など）に対する安全性を判定するための値として、それぞれの組み合わせを２値（０，１）で記憶している。また、例えば、認証にはＲＳＡ鍵方式を使用し、暗号化には３ＤＥＳを使用している場合、安全基準記憶部１６０は、通信路の安全性の値を１、ネットワークの信頼性の値を１として格納してある。この場合、１の値が安全であることを示し、０の値が安全ではないことを意味する。
【０１０４】
安全基準判定部１７０は、利用している複数の接続結果を統合する機能を有する点で第１の実施の形態による安全基準判定部１７０の構成と異なる。
【０１０５】
すなわち、安全基準判定部１７０は、例えば、無線ＬＡＮ接続している上でＶＰＮ接続を行うような場合、同時に利用しているにも関わらず２つの判定結果を得ることになるが、この判定結果を安全性を保ったまま結合する機能を有する。
【０１０６】
（第２の実施の形態の動作）
次に、本実施の形態による通信端末１０の安全基準判定部１７０の判断手続きを示すフローチャート図１０及び図１１と、ＶＰＮの場合の図２の安全基準記憶部１６０での格納形式を表した図９と、図１、図５及び図７とを参照し、本実施の形態の全体の動作を示す図８のフローチャートを用いて、本実施の形態の全体の動作について第１の実施の形態と異なる部分を中心に詳細に説明する。尚、図１０及び図１１に示す処理は、通信端末１０を構成するコンピュータのＣＰＵ３０１が補助記憶部３０７のプログラム４００を主記憶部３０２に移して実行することによって実現される。
【０１０７】
通信端末１０は、アクセスポイント２０を介してパブリックネットワーク４０へ接続し、次に、インターネット８０を介してプライベートネットワーク５０へアクセスするためにＶＰＮ／ＧＷ部７０とＶＰＮ接続処理を行う。
【０１０８】
次いで、通信端末１０とＶＰＮ／ＧＷ部７０の間で接続処理が完了すると、通信端末１０及びＶＰＮ／ＧＷ部７０の間でのセキュアな通信が開始される。
【０１０９】
より具体的には、まず、通信端末１０がアクセスポイント２０を介してパブリックネットワーク４０へ接続する際に、例えば、アクセスポイント２０への接続には、ＷＰＡでＰＳＫを用いた接続で暗号化にはＴＫＩＰを使用しているとする。このとき、図５に示すように、安全基準記憶部１６０に格納されている安全基準情報に基づいて、通信路の安全性の値が１、ネットワークの信頼性の値が０となり、パブリックネットワーク４０に対する結果が得られる（ステップＳ８０１〜ステップＳ８０６）。
【０１１０】
次いで、通信端末１０は、接続中のパブリックネットワーク４０を介して、インターネット８０へ接続し、インターネット８０を介してＶＰＮ／ＧＷ部７０とのＶＰＮ接続を行う際に、通信端末１０の接続先決定部１３０は、ＶＰＮ／ＧＷ部７０とのＶＰＮ接続を行うことを決定すると、通信制御部１４０に対して接続設定記憶部１２０の情報に基づいて、ＶＰＮ接続要求を行う（ステップＳ８０７）。ＶＰＮ接続要求を受けた通信制御部１４０は、ＶＰＮ／ＧＷ部７０とのやり取りを行いＶＰＮのトンネルを生成する（ステップＳ８０８）。
【０１１１】
ここで、ＶＰＮトンネルの生成が完了すると、通信制御部１４０は、接続が完了した旨を接続に使用した情報と共に安全基準判定部１７０へ通知する（ステップＳ８０９）。
【０１１２】
次いで、安全基準判定部１７０は、ＶＰＮ接続に関する通信路の安全性に対する対応表、及びネットワークの信頼性に対する対応表を格納している安全基準記憶部１６０の安全基準情報１６３，１６４（図９参照）と、通信制御部１４０から通知されたＶＰＮ接続情報とを比較し（ステップＳ８１０）、接続中のＶＰＮ接続についての通信路の安全性を算出（決定）し（ステップＳ８１１）、さらに、ネットワークの信頼性を算出（決定）する（ステップＳ８１２）。例えば、ＩＰｓｅｃを用いて認証にはＥＡＰ−ＡＫＡを、データの暗号化には３ＤＥＳを使用していたとする。そのとき、安全性基準記憶部１６０から通信路の安全性については１、ネットワークの信頼性についても１という値が得られる。ここで、１の値は安全であることを意味し、０の値は安全ではないことを意味している。
【０１１３】
この時点で、通信路の安全性及び信頼性については、無線ＬＡＮ接続についての通信路の安全性及びネットワークの信頼性と、ＶＰＮ接続についての通信路の安全性及びネットワークの信頼性の２つが存在することになる。
【０１１４】
ここで、本実施の形態における安全基準判定部１７０は、図１０に示すロジックにしたがって、無線ＬＡＮ接続とＶＰＮ接続を統合した通信路の安全性の値を算出（決定）し（ステップＳ８１３）、さらに、図１１に示すロジックにしたがって、無線ＬＡＮ接続とＶＰＮ接続を統合したネットワークの信頼性の値を算出（決定）する（ステップＳ８１４）。なお、本実施の形態のここまでの段階で、ＶＰＮ接続に対するネットワークの信頼性の値は１、通信路の安全性の値は１である。
【０１１５】
図１０は、ステップＳ８１３についての、統合した通信路の安全性の算出手順を示すフローチャートであり、通信路の安全性の値については、無線ＬＡＮ接続に対する通信路の安全性の値に関わらず（ステップＳ１００１）、ＶＰＮ接続に対する通信路の安全性の値によって（ステップＳ１００２）決定される（ステップＳ１００３，ステップＳ１００４）ので、統合した通信路の安全性の値は１の値が算出される。
【０１１６】
図１１は、ステップＳ８１４についての、統合した通信路の安全性の算出手順を示すフローチャートであり、ＶＰＮ接続に対するネットワークの信頼性の値がこの例では１の値であるので（ステップＳ１１０１）、無線ＬＡＮ接続に対するネットワークの信頼性の値に関わらず（ステップＳ１１０２）、統合したネットワークの信頼性の値は１の値が算出される（ステップＳ１１０４）。
【０１１７】
他の例として、無線ＬＡＮ接続がＷＰＡ２でＥＡＰ−ＴＬＳを用いた接続で暗号化にはＣＣＭＰを使用しているとし、ＶＰＮ接続にはＩＰｓｅｃを用いて認証にはＰＳＫを、データの暗号化にはＡＥＳを使用していたとする。
【０１１８】
この場合、無線ＬＡＮ接続に対するネットワークの信頼性の値は図５より１の値、通信路の安全性の値も同様に１の値となる。
【０１１９】
一方、この場合のＶＰＮ接続に対するネットワークの信頼性の値は図９より０の値、通信路の安全性の値は１の値となる。
【０１２０】
そこで、統合した値をそれぞれ算出すると、通信路の安全性の値については、図１０より、ＶＰＮ接続の値が１であるので（ステップＳ１００４）、前述の例と同様に１の値が算出され、一方、ネットワークの信頼性の値については、図１１より、ＶＰＮ接続の方は値が０であるが（ステップＳ１１０１）無線ＬＡＮ接続の方では値が１であるので（ステップＳ１１０２）１の値が算出される（ステップＳ１１０４）。
【０１２１】
以降の動作については（ステップＳ８１５，ステップＳ８１６）、第１の実施の形態と同様の動作（ステップＳ４０７，ステップＳ４０８）を行う。
【０１２２】
また、本実施の形態は、上述した第１の実施の形態と組み合わせることが可能である。
【０１２３】
（第２の実施の形態の効果）
次に、本発明を実施するための第２の実施の形態の効果について説明する。
【０１２４】
本実施の形態では、通信端末１０が無線ＬＡＮで接続した上でＶＰＮ接続を行うように複数の接続状況が絡んでいる状況においても、接続したネットワークまでの通信路が安全であるかどうか、及び接続したネットワークが信頼できるかどうかを判断するための安全基準情報１６３，１６４を安全基準記憶部１６０に格納し、ネットワーク接続の接続状況を統合して１つの接続として認識し、通信路と通信相手という２つの観点での安全性を２値化することによって、通常は複数の詳細なネットワーク接続状況が表示されるのに対して、ネットワークの安全性を保ったまま情報量が少ない所定の形式で表示することができる。このため、ネットワーク知識を深く要しないユーザーであっても、容易にネットワーク接続状態の安全性を把握することができ、誤ったネットワークへ接続してしまった場合でも気づくことが可能となる。
【０１２５】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１２６】
（第３の実施の形態の構成）
図１２は、本発明の第３の実施の形態である無線通信システムの構成を示す図である。
【０１２７】
図１２を参照すると、第３の実施の形態によるネットワーク構成は、プライベートネットワーク５０の代わりに携帯電話網９０を備え、携帯電話網９０へ無線を介してアクセスするための基地局（ＢＳ）２５をアクセスポイント３０の代わりに備える点で、第２の実施の形態によるネットワーク構成と異なる。
【０１２８】
通信端末１０から携帯電話網９０へのアクセスする方法は、基地局２５を介す方法以外に、インターネット８０及びＶＰＮ／ＧＷ部７０を介してアクセスする方法でもよいし、または、パブリックネットワーク４０から直接携帯電話網９０へアクセス可能な通信路があるネットワーク構成の場合は、パブリックネットワーク４０から直接携帯電話網９０へアクセスする方法でもよい。
【０１２９】
基地局２５は、通信端末１０と携帯電話網９０の間のデータを転送する機能を有する。
【０１３０】
図１３は、本実施の形態による図１２の通信端末１０の構成を示すブロック図であり、携帯電話網通信インタフェース１５５を有する点で第１及び第２の実施の形態による通信端末１０と異なる。
【０１３１】
携帯電話網通信インタフェース１５５は、図１２の携帯電話網９０へアクセスするために使用され、基地局２５との接続ネゴシエーション、データ通信などのデータの送受信を行う機能を有する。
【０１３２】
本実施の形態による通信制御部１４０は、第１及び第２の実施の形態による通信制御部１４０の機能に加え、携帯電話網９０へアクセスするための制御を行い、データの送受信や接続処理などに用いるデータの送受信の要求を携帯電話網通信インタフェース１５５へ要求する機能と、携帯電話網９０への接続が完了すると、安全基準判定部１７０に対して完了した旨とともに携帯電話網９０への接続情報を通知する機能とを有する。
【０１３３】
（第３の実施の形態の動作）
次に、第１及び第２の実施の形態の動作を示す図４、図８と、安全基準判定部１７０の判断手続きを示すフローチャート図１０、図１１と、図１３の安全基準記憶部１６０での格納形式を表した図１４、及び図１、図５、図９、図１２を参照して、本実施の形態の全体の動作について前述の実施の形態の動作と異なる部分を中心に詳細に説明する。尚、図１０及び図１１に示す処理は通信端末１０を構成するコンピュータのＣＰＵ３０１が補助記憶部３０７のプログラム４００を主記憶部３０２に移して実行することによって実現される。
【０１３４】
また、本実施の形態では、図４、図８、図１０及び図１１のフローチャートに対して、無線ＬＡＮに係る部分をそれぞれ携帯電話網と読み替えることで対応する。
【０１３５】
まず最初に、通信端末１０は、携帯電話網９０へ接続するために基地局２５との接続ネゴシエーションを行い、接続ネゴシエーションを完了する（ステップＳ４０２，ステップＳ８０２）。
【０１３６】
接続ネゴシエーションが完了しデータ通信が可能となると、通信端末１０の通信制御部１４０は携帯電話網９０への接続が完了した旨を安全基準判定部１７０へ通知する（ステップＳ４０３，ステップＳ８０４）。
【０１３７】
図１４は、本実施の形態による安全基準記憶部１６０に格納されている安全基準の１例である安全基準情報１６５の値を示す。
【０１３８】
この安全基準情報１６５の場合、携帯電話網９０へアクセスしている場合は、常に、ネットワークの信頼性の値が１、通信路の安全性の値が１という値が算出される（ステップＳ４０５，ステップＳ４０６，ステップＳ８０５，ステップＳ８０６）。
【０１３９】
以降の動作については、第１又は第２の実施の形態と同様の動作を行い、安全基準判定部１７０は、算出されたネットワークの信頼性の値及び通信路の安全性の値を安全性表示部１８０へ通知する（ステップＳ４０７，ステップＳ８１５）。また、安全記述判定部１７０は、このとき携帯電話網９０へ接続している旨を同時に通知してもよい。
う。
【０１４０】
また、本実施の形態は、携帯電話網通信インタフェース１５５をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インタフェース、ＷｉＭＡＸインタフェース、ＵＷＢ(Ultra Wide Band)インターフェースに置き換え、これらのインタフェースに対応するセキュリティ情報判断基準を安全基準記憶部１６０へ格納することで、それぞれの通信方式にも対応することが可能である。
【０１４１】
なお、本実施の形態は、上述した第１及び第２の実施の形態のいずれにも組み合わせることが可能であり、さらに第１及び第２の実施の形態を組み合わせた発明にも組み合わせることが可能である。
【０１４２】
（第３の実施の形態の効果）
次に、本発明を実施するための第３の実施の形態の効果について説明する。
【０１４３】
第１及び第２の実施の形態では、単一の無線通信インタフェース部１５０しか備えていないため単一の通信に関する情報しか提供することができなかったが、本発明の第３の実施の形態では携帯電話網通信インタフェース部１５５を備えるように構成され、かつ安全基準判定部１７０にてそれぞれの通信接続に対して接続状態を算出することが可能である。
【０１４４】
このため、通信端末１０において無線ＬＡＮ接続方式と携帯電話通信網９０への接続方式との２種類の方式を有し、複数の接続インタフェースに係る接続状況が絡んでいる状況においても、それぞれの接続に対する統合した接続情報を通知することができる。
【０１４５】
また、いずれのネットワークに接続しているかをユーザーが意識する／しないに関わらず利用している状況において、容易にネットワーク接続状態の安全性を把握することができる。
【０１４６】
また、携帯電話網通信インタフェース１５５の代わりにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インタフェース、ＷｉＭＡＸインタフェース、ＵＷＢインタフェースを備えることにより、これらのネットワーク接続状況にも対応することができ、安全基準記憶部１６０に格納されている情報を利用して、ネットワークのセキュリティ情報を通知できる効果が得られる。
【０１４７】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１４８】
（第４の実施の形態の構成）
図１５は、第４の実施の形態による通信端末１０の構成を示すブロック図である。図１５を参照すると、第４の実施の形態は、本実施の形態による通信端末１０が接続先種別記憶部２１０及び接続先種別判定部２２０を備える点で、前述の実施の形態と異なる。
【０１４９】
接続先種別記憶部２１０は、接続しているネットワークのカテゴリー分けに関する情報を保持している。このカテゴリーは予め設定しておくこともできるし、適宜カテゴリーを追加することも可能である。
【０１５０】
図１６は、接続先種別を判定するための基準を示す対応図の１例であり、接続先種別記憶部２１０には、図１６に示すカテゴリーを分類するために用いるカテゴリー分類情報２１１が格納されている。
【０１５１】
図１６を参照すると、接続先種別記憶部２１０には、例えば、カテゴリーとしてオフィス、ホーム、無線スポット、プロバイダー、携帯電話網などが登録されており、それぞれカテゴリーを分類するために基準となる情報が格納されている。
【０１５２】
また、例えば、カテゴリーを分類するために用いるカテゴリー分類情報は、各種証明書、接続方式、ＲＳＡ鍵、ＶＰＮ／ＧＷ部７０のホスト名やＩＰアドレスを示す項目から構成されており、これらの項目を各カテゴリー毎に保持している。
【０１５３】
より具体的には、上記各種証明書は、オフィス、ホーム、無線スポット、プロバイダーや携帯電話網の各種証明書であって、電子証明書を利用した認証時に認証サーバ側から提示された認証サーバ証明書や、電子証明書の検証に使用した認証局証明書等があり、上記接続方式は、携帯電話網接続を使用しているか、ＥＡＰ-ＡＫＡ認証方式を使用しているか等を示す情報によって識別され、これらの情報は、カテゴリーを分類するために用いられる。
【０１５４】
接続先種別判定部２２０は、安全基準判定部１７０より通知されたネットワーク接続情報と、接続先種別記憶部２１０に格納されているカテゴリー分類情報とに基づいて、接続先の種別を判定する機能と、必要であれば、安全性基準判定部１７０から通知された情報とともに、判定した接続先のカテゴリーとを安全性表示部１８０へ通知する機能とを有する。
【０１５５】
（第４の実施の形態の動作）
次に、本実施の形態による通信端末１０の動作について、図１６の接続先種別記憶部２１０に格納されている対応図を参照し、本実施の形態の動作を示す図１７のフローチャートを用いて、前述の実施の形態による通信端末１０の動作と異なる部分を中心に詳細に説明する。尚、本実施の形態に示す処理は、通信端末１０を構成するコンピュータのＣＰＵ３０１が補助記憶部３０７のプログラム４００を主記憶部３０２に移して実行することが実現される。
【０１５６】
本実施の形態による通信端末１０は、まず、接続先決定部１３０によって決定されたネットワークへ接続され（ステップＳ１７０１）、通信制御部１４０によって接続が完了し、接続完了通知として、接続の完了と共に接続に使用した情報を安全基準判定部１７０へ通知し（ステップＳ１７０２）、通知された情報に基づいて、通信路の安全性に対する値と、ネットワークの信頼性に対する値が求められる（ステップＳ１７０３）ところまでは前述の実施の形態と同様である。
【０１５７】
次に、安全基準判定部１７０は、通信路の安全性に対する値と、ネットワークの信頼性に対する値と共に、通信制御部１４０から通知された情報を接続先種別判定部２２０に通知する（ステップＳ１７０４）。例えば、ここで接続先種別判定部２２０に通知する情報には、ネットワークに接続する際の認証時に認証サーバ側から提示された認証サーバ電子証明書、もしくは認証サーバの電子証明書の検証に使用した認証局証明書に関する情報や、ＶＰＮ／ＧＷ部７０との認証時に使用したＲＳＡ鍵に関する情報、無線ＬＡＮの認証方式にＥＡＰ―ＡＫＡ方式を利用したこと、ＶＰＮ／ＧＷ部７０のホスト名やＩＰアドレスなどに関する情報を含む。
【０１５８】
ここで、例えば、図１６に示すように、カテゴリーとしてオフィス、ホーム、無線スポット、プロバイダー、携帯電話網、などが接続先種別記憶部２１０に登録されており、それぞれカテゴリーを分類するために基準となるカテゴリー分類情報２１１が格納されている。なお、各カテゴリー毎に保持されている情報は適宜、追加及び削除などが可能である。
【０１５９】
接続先種別判定部２２０は、安全基準判定部１７０から通知を受けると接続先種別記憶部２１０に格納されている図１６に示すカテゴリー分類情報２１１に基づいて、接続したネットワークがいずれのカテゴリーに含まれるかを判定する（ステップＳ１７０５）。例えば、ＷＰＡを用いて認証にはＥＡＰ―ＴＬＳを使用し、ＴＫＩＰでデータ通信の暗号化が行われるとする。このとき、安全基準判定部１７０からは、ネットワークの信頼性の値が１、通信路の安全性の値が１と共にＥＡＰ―ＴＬＳの認証時に認証サーバ６０側から提示された認証サーバ６０の電子証明書（証明書０１）が通知されたとする。すると、接続先種別判定部２２０は、認証サーバ６０の電子証明書（証明書０１）がどのカテゴリーに含まれるかを接続先種別記憶部２１０より検索すると、上記証明書０１が「オフィス」でカテゴライズされる分類に含まれることを判定する。
【０１６０】
なお、接続先種別判定部２２０は、安全基準判定部１７０から通知された情報がどのカテゴリーにも含まれない場合、例えば、安全基準判定部１７０から通知された情報が安全性を不明としている場合などは、安全基準判定部１７０から通知された情報がいずれのカテゴリーにも含まれない旨を安全性表示部１８０へ通知してもよい。
【０１６１】
次に、接続先種別判定部２２０は、必要であれば、判定したカテゴリーを、通信路の安全性、ネットワークの信頼性の値と共に安全性表示部１８０に通知する（ステップＳ１７０６）。
【０１６２】
次に、通知を受け取った安全性表示部１８０は、通知された情報を基に接続したネットワークへの通信路の安全性、ネットワークの信頼性とカテゴライズされた分類を提示することにより、出力表示部１９０を介してユーザーに対し確実にどのネットワークに接続しているかを表示させることが可能となる（ステップＳ１７０７）。例えば、安全性の値が１であることから、接続したネットワークへの通信路が安全である旨の表示と、信頼性の値が１であることから、上記ネットワークは信頼できる旨の表示と、分類されたカテゴリーがオフィスであった場合は、オフィスへ接続している旨を表示することにより、ユーザーは、表示された接続先に対するネットワークへ安全に接続されたことを容易に判断することが可能となる。
【０１６３】
なお、接続先種別記憶部２１０に格納する情報に対して、カテゴリー及びカテゴリー分類情報２１１を予め設定することも可能であるが、通信端末１０がネットワークに接続している状態で、その時点の接続の状態をあるカテゴリーに登録するという機能を設けることによって、接続先種別記憶部２１０に対して行う設定を簡単に行うことができる機構を設けてもよい。
【０１６４】
また、第４の実施の形態は、上述した第１の実施の形態、第２の実施の形態及び第３の実施の形態のいずれにも組み合わせることが可能であり、さらに第１の実施の形態から第３の実施の形態までの任意の実施の形態を組み合わせた発明にも組み合わせることが可能である。
【０１６５】
例えば、ＶＰＮ接続を利用している場合、認証時に使用したＲＳＡ鍵やＶＰＮ／ＧＷ部７０のホスト名、ＩＰアドレスなどを使用することが可能であり、また携帯電話網へ接続している場合は、携帯電話網へ接続しているということや、認証方式にＥＡＰ―ＡＫＡを使用しているといった情報を利用可能である。
【０１６６】
（第４の実施の形態の効果）
次に、本発明を実施するための第４の実施の形態の効果について説明する。
【０１６７】
前述の実施の形態は、ネットワークの信頼性及び通信路の安全性に加えネットワークの認証時に使用した認証サーバ側が提示した電子証明書を通知する手段しかなかったが、本実施の形態は、接続先の種別を判別する機能を有する接続先種別判定部２２０と、接続先の種別を判定するための基準であるカテゴリー分類情報２１１を保持する機能を有する接続先種別記憶部２１０とを備えていることから、予め設定した接続先の種別を提示することが可能である。このため、ユーザーはどこへ接続されているかを容易に確実に判別することが可能であり、かつ自分で分類の設定をすることができるためカテゴリー分類情報２１１の拡張は容易であり、そのため接続したネットワークの分類と様々な機能を連携させて動作させることが可能となる。
【０１６８】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１６９】
安全性基準記憶部１６０に格納されている安全基準情報１６４〜１６５，安全基準情報１６６〜１６７を示す図１８、図１９及び、接続先種別記憶部２１０に格納されているカテゴリー分類情報２１２を示す図２０を参照すると、第５の実施の形態では、通信端末１０における構成は前述の第４の実施の形態と同様であるが、安全性基準記憶部１６０に格納されている安全性基準値の定義方法、接続先種別記憶部２１０に格納されているカテゴリー分類の基準値の定義方法、安全基準判定部１７０及び接続先種別判定部２２０の機能が前述の第４の実施の形態と異なる。
【０１７０】
本実施の形態での安全性基準記憶部１６０は、図１８の安全基準情報１６６〜１６７、図１９の安全基準１６８〜１６９に示すように、０の値から１の値までの所定の数値範囲内のいずれかの値を保持するという点で、０の値か１の値かの２値で格納されていた前述の第４の実施の形態による安全性基準記憶部１６０と大きく異なる。この値は信頼性もしくは安全性の度合いを数値で表したもので、例えば、１の値が信頼性及び安全性が高いことを示し、０の値が逆に信頼性及び安全性が低いとすると、０．８は信頼性及び安全性が比較的高いことを表し、０．２は信頼性及び安全性が比較的低いことを表す。ここでは０の値から１の値で表現しているが、これは０の値から１００の値等、０の値から１の値の範囲とは異なる範囲で表してもよい。
【０１７１】
安全基準判定部１７０は、ネットワークの信頼性及び通信路の安全性を０の値から１の値までの数値で表現する点で、ネットワークの信頼性及び通信路の安全性を０の値か１の値かの２値で判定していた前述の実施の形態と大きく異なり、０の値から１の値までの数値で表現した結果を接続先種別判定部２２０もしくは安全性表示部１８０へ通知する。
【０１７２】
接続先種別記憶部２１０は、図２０のカテゴリー分類情報２１２に示すように前述の第４の実施の形態でのカテゴリー分類情報２１１（図１６参照）と比較して、カテゴリーを分類するために用いる情報としてさらにＥＳＳＩＤなどの情報を記憶している。
【０１７３】
接続先種別判定部２２０は、ネットワークの信頼性の値が１ではないときにも、接続しているであろう接続先種別を接続している可能性の割合とともに通知する機能を有している点で、ネットワークの信頼性の値が１、すなわち、あるときのみ接続先種別を判定していた前述の実施の形態と異なる。
【０１７４】
（第５の実施の形態の動作）
次に、本実施の形態による通信端末１０の動作について、前述の第４の実施の形態による通信端末１０の動作を示す図１７と、図２０の接続先種別記憶部２１０に格納されている対応図（カテゴリー分類情報２１１）を参照して、前述の第４の実施の形態による通信端末１０の動作と異なる部分を中心に詳細に説明する。尚、本実施の形態に示す処理は、通信端末１０を構成するコンピュータのＣＰＵ３０１が補助記憶部３０７のプログラム４００を主記憶部３０２に移して実行することが実現される。
【０１７５】
安全基準判定部１７０は、ネットワーク接続完了通知として、通信制御部１４０から接続完了通知と共に接続に使用した情報を受け取る（ステップＳ１７０２）。例えば、ＷＰＡによるＰＳＫを用いた認証で、暗号化にはＴＫＩＰを使用していたとすると、これらの情報及びＥＳＳＩＤを受け取る。安全基準判定部１７０は、これらの情報に基づいて、安全基準記憶部１６０の安全基準情報からネットワークの信頼性の値を０．５、通信路の安全性の値を１と算出（決定）し（ステップＳ１７０３）、算出した値と共に通信制御部１４０から受信した情報を接続先種別判定部２２０に通知する（ステップＳ１７０４）。
【０１７６】
これらの情報を通知された接続先種別判定部２２０は、接続先種別記憶部２１０から該当するカテゴリーを検索し取得（判定）する（ステップＳ１７０５）。例えば、通知されたＥＳＳＩＤ（ESSID01）でＰＳＫを用いた認証の場合、ＥＳＳＩＤ０１が登録してある「ホーム」というカテゴリーを取得（判定）する。
【０１７７】
カテゴリーを取得した接続先種別判定部２２０は、カテゴリーと共にネットワークの信頼性及び通信路の安全性を安全性表示部１８０に通知する（ステップＳ１７０６）。上記例では、ネットワークの信頼性の値が０．５、通信路の安全性の値が１及びカテゴリーとして「ホーム」が安全性表示部１８０に通知されることになる。
【０１７８】
なお、通知を受け取った安全性表示部１８０は、ネットワークの信頼性の値が１ではない場合でも、表示するカテゴリーの信頼性及び通信路の安全性の程度を通知する。すなわち、上記の例では、ネットワークの信頼性の値が０．５であることから、表示するカテゴリーに対して値が０．５の信頼性であること、及び通信路の安全性を安全性表示部１８０が通知する点において、前述の実施の形態と異なる。このようにすれば、例えば、「ホーム」に５０％の信頼性を持って接続していることや、逆に「ホーム」に１００％は信頼できない状態で接続しているということを通信端末１０のユーザが直感的に判断できるように表している。
【０１７９】
次いで、安全性表示部１８０は、前述の内容を出力表示部１９０に通知し、出力表示部１９０は、ネットワークの信頼性及び通信路の安全性に対して、それぞれグラフィカルに直感的に理解できるように表示する機能を有し、安全性表示部１８０から通知された情報を表示する（ステップＳ１７０７）。例えば、バーのような形式を用いて何％信頼できるのか、またどの程度暗号化の強度があるのか、また星のようなマークを用いて信頼性や安全性の度合いを星いくつのような形式で表す方法などを備える。
【０１８０】
また、出力表示部１９０は、図２１の出力表示部１９１に示すように、表示画面において接続先を示す文字列、接続先に対応して登録してあるアイコン、ネットワークの信頼性や通信路の安全性の強度を示すための鍵のマーク及び数などの接続先の情報を通信端末１０が有する表示画面の下部などに表示させてもよい。
【０１８１】
また、通信中を表すマークに加え、無線ＬＡＮやＶＰＮ、携帯電話網への接続である旨の情報を加えた形式で表示してもよい。例えば、図２１の出力表示部１９１に示すように、画面上部右に各種接続情報を表示するような形式でもよい。
【０１８２】
また、出力表示部１９０は、画面上にはアイコンのみを表示させ、画面上のアイコンがクリックされることで、詳細な説明を表示するという構成を有していてもよい。
【０１８３】
なお、本発明の第５の実施の形態において、通信端末１０がＶＰＮ接続を利用している場合、安全基準記憶部１６０は、図１９の安全基準１６６，１６７に示されるように前述の第４の実施の形態の０の値、１の値での定義に加えて、０の値から１の値の範囲の値を格納している。
【０１８４】
すなわち、ＶＰＮ接続を利用している場合、安全基準判定部１７０は、前述第２の実施の形態と同様に、無線ＬＡＮ接続に対するネットワークの信頼性及び通信路の安全性と、ＶＰＮ接続に対するネットワークの信頼性及び通信路の安全性の両方の値を有することになる。
【０１８５】
しかし、この場合でも、安全基準判定部１７０は、両方の接続に対して統合した形式でネットワークの信頼性及び通信路の安全性を算出する機能を有する。
【０１８６】
なお、安全基準判定部１７０は、通信路の安全性に対しては、図１０と同様に、統合されたネットワークの信頼性としてＶＰＮ接続の値を採用するアルゴリズムを有し、ネットワークの信頼性に対しては、無線ＬＡＮ接続とＶＰＮ接続の場合の値を比較し、統合されたネットワークの信頼性として、より大きい値を有する接続方式の値を採用するアルゴリズムを有する。
【０１８７】
また、安全基準判定部１７０は、統合された１つのネットワークの信頼性及び通信路の安全性の組を通知する機能を有する。また、無線ＬＡＮ及びＶＰＮ接続の両接続方式をともに通知する機能を有してもよい。
【０１８８】
また、安全性表示部１８０は、安全性基準記憶部１６０に格納されている信頼性及び安全性のレベルに対応した文字情報を予め設定しておき、接続先種別判定部２２０から取得したネットワークの信頼性及び通信路の安全性の値に対応する文字情報や図形情報や音声情報等をネットワークの信頼性及び通信路の安全性レベルを示す情報として表示する機能を有する。例えば、通信路の安全性の値が０．８の場合に対しては、「通常利用するには問題ないレベルで通信路は暗号化されています」などを、また、安全性の値が０．２に対しては、「通信路は暗号化されていますが、盗聴される危険性はあります」などを安全性レベルを示す情報として表示し、また、信頼性の値が１の場合に対しては、「接続しているネットワークは信頼できます」などを、また、信頼性の値が０．５の場合に対しては、「接続しているネットワークは意図しているネットワークではない可能性があります」などを信頼性レベルを示す情報として出力表示部１９０より表示する機能を有する。また、このときに接続先のカテゴリーを含めて通知する機能を有する。
【０１８９】
また、本実施の形態は、上述した本発明の第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態及び第４の実施の形態のいずれにも組み合わせることが可能であり、さらに第１の実施の形態から第４の実施の形態までの任意の実施の形態を組み合わせた発明にも組み合わせることが可能である。
【０１９０】
（第５の実施の形態の効果）
次に、本発明を実施するための第５の実施の形態の効果について説明する。
【０１９１】
前述の第４の実施の形態は、ネットワークの信頼性及び通信路の安全性を安全か安全ではないかの２値で表すことによって、安全な接続を厳密に表現する手段を有していたが、本実施の形態は、基準値を０の値から１の値などのように所定の数値範囲内において、例えば、百分率（％）で段階を付与できるように構成される安全基準情報１６４〜１６７を安全基準記憶部１６０において格納することから、どの程度安全であるかをレベル付けした形式で算出することを可能とした。このため、ネットワークが安全ではない場合、どの程度安全ではないかをユーザーに提示することによって、その後の処理をユーザーへ委ねるといった、ユーザーへの判断委譲を可能とし、融通を持った表現を可能とした。
【０１９２】
（第６の実施の形態）
次に、本発明の第６の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１９３】
（第６の実施の形態の構成）
図２２は、本発明による第６の実施の形態による通信端末１０の構成を示したブロック図である。
【０１９４】
通信端末１０は、処理モード記憶部２３０及び処理モード判定部２４０を備える点、及び安全基準判定部１７０の動作の一部の点が、前述の実施の形態と異なる。
【０１９５】
本実施の形態の通信端末１０の動作についても説明しつつ、前述の実施の形態と異なる点を中心に詳細に説明する。尚、本実施の形態に示す処理は、通信端末１０を構成するコンピュータのＣＰＵ３０１が補助記憶部３０７のプログラム４００を主記憶部３０２に移して実行することによって実現される。
【０１９６】
処理モード記憶部２３０は、前述の第５の実施の形態における安全基準判定部１７０が、ネットワークの信頼性及び通信路の安全性の値を、０の値、１の値の２値で表す処理を行うのか、もしくは０の値から１の値の範囲の数値で表す処理を行うのか、どちらの処理を行うかを決定するための判断基準を格納しており、処理モード判定部２４０から読み出される。例えば、処理モード記憶部２３０には、０の値、１の値の２値で表す処理モードとしてＥＳＳＩＤやＶＰＮ／ＧＷの部７０のホスト名及びＩＰアドレス、携帯電話網への接続を利用する、などが対応付けられており、０の値から１の値の範囲の数値で表す処理モードとして同様にＥＳＳＩＤやＶＰＮ／ＧＷ部７０のホスト名及びＩＰアドレス、携帯電話網への接続を利用する、などが対応付けられている。なお、この判断基準となる値は予め設定されていてもよいし、適宜追加できるような構成でもよい。
【０１９７】
処理モード判定部２４０は、前述第５の実施の形態における安全基準判定部１７０が、ネットワークの信頼性及び通信路の安全性の値を、０の値、１の値の２値で表す処理を行うのか、もしくは０の値から１の値の範囲の数値で表す処理を行うのか、どちらの処理を行うかを判定する機能を有し、第５の実施の形態におけるネットワーク接続完了通知（ステップＳ１７０２）の後に、安全基準判定部１７０から提示された情報に基づいて、処理モード記憶部２３０に格納されている情報から、安全基準判定部１７０が前述のいずれの処理を行うかを判定し、判定した処理モードを安全基準判定部１７０に通知する。例えば、接続が完了したＥＳＳＩＤ０１に対して処理モード記憶部２３０にてネットワークの信頼性及び通信路の安全性を０の値、１の値の２値で表す動作に対応付けられていたとすると、安全基準判定部１７０に対して２値で表す処理を行うよう通知する。
【０１９８】
安全基準判定部１７０は、ネットワークの信頼性及び通信路の安全性を０の値、１の値の２値で表す処理と、０の値から１の値の範囲の数値で表す処理の両方の処理を行う２つのモードを備えており、通信制御部１４０から接続完了した旨を通知されると、前述いずれのモードで処理するかを決定するために、処理モード判定部２４０へ必要な情報を添えて問い合わせ、処理モード判定部２４０から通知されたモードに基づいて、その後の処理を行う。
【０１９９】
また、本発明の第６の実施の形態は、上述した本発明の第１の実施の形態から第５の実施の形態のいずれにも組み合わせることが可能であり、さらに第１の実施の形態から第５の実施の形態までの任意の実施の形態を組み合わせた発明にも組み合わせることが可能である。
【０２００】
（第６の実施の形態の効果）
次に、本発明を実施するための第６の実施の形態の効果について説明する。
【０２０１】
前述の実施の形態は、ネットワークの信頼性及び通信路の安全性を安全か安全ではないかの２値で表す処理と、例えば、０の値から１の値を百分率（％）で段階を付与できるような処理の２種類の処理モードを備えていたが、通信端末１０としては固定的にいずれか一方の処理のみをするように構成されていた。本実施の形態では、接続しているネットワークからこれら２種類の処理モードを判断して処理モードを動的に変更できる機構を設けることで、処理モードを動的に変更可能とした。このため、厳密にセキュリティのあり／なしを判別したい状況と、ユーザーに判断をゆだねるような場合に融通のある情報提供を行いたいという状況を、接続しているネットワークに応じて、より適切な情報の提供方法が可能となる。
【０２０２】
（第７の実施の形態）
次に、本発明の第７の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０２０３】
（第７の実施の形態の構成）
図２３は、本発明の第７の実施の形態による通信端末１０の構成を示したブロック図である。第７の実施の形態による通信端末１０は、通信アプリケーション２５０を備える点で、前述の第４の実施の形態による通信端末１０と異なる。
【０２０４】
通信アプリケーション２５０は、通信機能を備えるアプリケーションであって、通信データの送受信を通信制御部１４０を介して行う機能と、接続しているネットワークのカテゴリーを接続先種別判定部２２０から通知されたカテゴリーに従って、アプリケーションが備える機能を制限する機能とを有する。
【０２０５】
第７の実施の形態による通信端末１０は、接続先種別記憶部２１０及び接続先種別判定部２２０を構成に含まない端末構成で、通信アプリケーション２５０と安全基準判定部１７０の間でネットワークの信頼性及び通信路の安全性のやりとりを行うような構成でもかまわない。
【０２０６】
すなわち、接続先種別記憶部２１０及び接続先種別判定部２２０を構成に含まない第１の実施の形態から第３の実施の形態による通信端末１０において、通信アプリケーション２５０を追加し、追加した通信アプリケーション２５０と安全基準判定部１７０の間でネットワークの信頼性及び通信路の安全性のやりとりを行うような構成でも構わない。
【０２０７】
このような場合、通信アプリケーション２５０は、安全基準判定部１７０から通知されるネットワークの信頼性及び通信路の安全性を示す情報に従って、アプリケーションが備える機能を制限する。
【０２０８】
（第７の実施の形態の動作）
次に、本実施の形態の通信端末１０の動作について、前述の第４の実施の形態と異なる部分を中心に詳細に説明する。
【０２０９】
図２４は、本実施の形態の通信端末１０の動作を示すフローチャートである。尚、本実施の形態に示す処理は、通信端末１０を構成するコンピュータのＣＰＵ３０１が補助記憶部３０７のプログラム４００を主記憶部３０２に移して実行することが実現される。
【０２１０】
図２４及び第４の実施の形態の動作を示す図１７を参照すると、本実施の形態の通信端末１０が、まず、ネットワークへ接続し（ステップＳ２４０１）、接続状況を示す情報に基づいて、安全性判定部１７０にてネットワークの信頼性及び通信路の安全性が算出（決定）され（ステップＳ２４０３）、接続先種別判定部２２０及び接続先種別記憶部２１０に格納されている対応図によって、接続しているネットワークのカテゴリーが判定される（ステップＳ２４０５）ところまでは、前述の第４の実施の形態と同様である。
【０２１１】
通信アプリケーション２５０は、カテゴリーが通知されると、通知されるカテゴリーによってアプリケーションが有する機能に制限をかける処理を行う（ステップＳ２４０６）。
【０２１２】
例えば、接続しているネットワークが属するカテゴリーに対して、アプリケーションがメーラーの場合は、ユーザーＩＤ及びパスワードが通信経路上をクリアテキストで流れるためＰＯＰ３によるメールの取得はできないようになっていることから、上記アプリケーションは、上記カテゴリーに従って機能制限をかけることが可能になる。
【０２１３】
また、例えば、接続しているネットワークが属するカテゴリーに対して、アプリケーションがＷＥＢブラウザの場合は、ユーザーＩＤ及びパスワードが通信経路上をクリアテキストで流れるためベーシック認証はできないようになっていることから、上記アプリケーションは、上記カテゴリーに従って機能制限をかけることが可能になる。
【０２１４】
さらに、例えば、暗号化されていないデータは通信しないようになっている、クレジットカード番号などに関する情報をブラウザのフォームなどで送信しようとした場合に警告のためのポップアップが出現する、などの機能をアプリケーションが備えることでカテゴリーに従って、機能制限をかけることが可能になる。
【０２１５】
なお、これ以外にも様々な機能に対して制限を設けることが可能である。
【０２１６】
また、通信アプリケーション２５０は、カテゴリーに対して通信機能以外の機能に対しても制限をかける機能を備える。例えば、アプリケーションが、接続しているネットワークが属するカテゴリーに対して、ファイルの保存処理を制限する、印刷処理を制限するなどの機能を備えることで、カテゴリーに従って、機能制限をかけることが可能になる。これ以外にもさまざまな機能に対して制限を設けることが可能である。また、制限と言う枠組みではなく、逆にあるカテゴリーの場合にはある機能が利用可能とすることも可能である。
【０２１７】
本実施の形態では、接続先種別記憶部２１０及び接続先種別判定部２２０を構成要素に含まない場合でも実施可能である旨を上記に記述した。この場合、通信アプリケーション２５０は、ネットワークの信頼性及び通信路の安全性を通知されるが、通信アプリケーション２５０において通知されたネットワークの信頼性や通信路の安全性の値に応じて、接続しているネットワークのセキュリティに関わる部分に対応して機能制限をかけることも可能である。
【０２１８】
具体的には、通信アプリケーション２５０において通知されたネットワークの信頼性の値が１の場合は、ユーザーＩＤ及びパスワードを送信することや、クレジットカードに関わる情報を送信することなどを行うが、通信アプリケーション２５０において通知されたネットワークの信頼性の値が０の場合は、ユーザーＩＤ及びパスワードを送信しない、クレジットカードに関わる情報は送信しないなどの機能制限をかけることができる。
【０２１９】
また、通信アプリケーション２５０において通知された通信路の安全性の値が１の場合は、アプリケーションレベルでユーザーＩＤ及びパスワードをクリアテキストで送信することなどを行うが、通信アプリケーション２５０において通知された通信路の安全性の値が０の場合は、ユーザーＩＤ及びパスワードをクリアテキストでは送信しない、クレジットカードに関わる情報を送信しないなどの機能制限をかけることができる。
【０２２０】
以降の動作（ステップＳ２４０７〜ステップＳ２４０８）については、第４の実施の形態と同様の動作（ステップＳ１７０６〜ステップＳ１７０７）を行う。
【０２２１】
このように、本実施の形態は、判定されたカテゴリーに基づいて、セキュリティ上脆弱性の危険性があるアプリケーションの機能の実行を制限することや、アプリケーションの機能の一部又は全部の実行に制限をかけることや、通知されたミドルウェアを含むアプリケーションの機能の一部又は全部の実行に制限をかけることや、警告を提示することなどを行う。また、アプリケーションの機能の実行の制限を行う旨を出力表示部１９０から出力してもよい。
【０２２２】
また、本発明の第７の実施の形態は、上述した本発明の第１の実施の形態から第６の実施の形態のいずれにも組み合わせることが可能であり、さらに第１の実施の形態から第６の実施の形態まで任意の発明を組み合わせた発明にも組み合わせることが可能である。
【０２２３】
（第７の実施の形態の効果）
次に、本発明を実施するための第７の実施の形態の効果について説明する。
【０２２４】
本発明の第７の実施の形態では、例えば、カテゴリー又はセキュリティ情報に対応してアプリケーションの起動の可否を判定するアプリケーション起動可否判定情報を有することによって、接続しているネットワークが属するカテゴリーもしくはネットワークのセキュリティに関する情報に基づいて、それらを通知された通信アプリケーション２５０もしくはアプリケーションが有する機能を利用可能にしたり、または、利用不能にする機能をアプリケーションに対して設けた。このため、あるネットワークに接続しているときはある機能を使用させないような必要がある状況や、セキュリティの観点から信頼できないネットワークに接続しているときは、クレジットカード等の個人情報など重要と思われる情報を流出させないような仕組みをアプリケーションで実現することが可能となる。
【０２２５】
（第８の実施の形態）
次に、本発明の第８の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０２２６】
（第８の実施の形態の構成）
図２５は、本発明の第８の実施の形態による通信端末１０の構成を示したブロック図である。第８の実施の形態による通信端末１０は、アプリケーション起動インタフェース部２８０、アプリケーション起動管理部２６０、アプリケーション起動管理記憶部２９０及びアプリケーション郡２７０を備える点で、前述の第７の実施の形態による通信端末１０と異なる。
【０２２７】
アプリケーション起動インタフェース部２８０は、アプリケーション郡２７０のアプリケーションを起動する際のインタフェースであって、アプリケーション起動管理部２６０に対してあるアプリケーションを起動することを要求する機能を有する。
【０２２８】
アプリケーション起動管理部２６０は、アプリケーション起動インタフェース部２８０から要求されたアプリケーションを起動しても良いか否かを判断して、起動してもよい場合は該アプリケーションを起動し、起動してはいけない場合は該アプリケーションを起動しない機能を有する。
【０２２９】
また、アプリケーション起動管理部２６０は、接続先種別判定部２２０から通知された情報に基づいて、アプリケーション起動管理記憶部２９０に格納されている情報と比較して、該アプリケーションを起動しても良いか否かの判断をする機能を有する。
【０２３０】
アプリケーション起動管理記憶部２９０は、アプリケーション郡２７０の各アプリケーションに対して接続先種別記憶部２１０に記憶されているカテゴリー毎に格納している。
【０２３１】
図２６は、アプリケーション起動管理記憶部２９０に格納されているアプリケーション毎に対応する接続先に対する起動の可否を判定するための基準表の１例であるアプリケーション起動可否判定基準表２９１を示している。
【０２３２】
図２６を参照すると、例えば、表中の１の値はアプリケーションを起動しても良いことを意味し、０の値はアプリケーションを起動できないことを意味している。この表により、例えば、アプリケーション０１は、いずれの接続先に接続されている場合でも起動できることを意味していることがわかる。また、例えば、アプリケーション０２は、オフィスに接続しているときは起動できるが、それ以外の場所では起動できないことがわかる。
【０２３３】
アプリケーション郡２７０は、通信端末１０が備えるアプリケーションを含んでおり、アプリケーション起動管理部２６０からの要求にしたがって起動される。
【０２３４】
（第８の実施の形態の動作）
次に、本実施の形態による通信端末１０の動作について、前述の実施の形態と異なる部分を中心に詳細に説明する。
【０２３５】
図２７は、本実施の形態の通信端末１０の動作を示すフローチャートである。尚、本実施例に示す処理は通信端末１０を構成するコンピュータのＣＰＵ３０１が補助記憶部３０７のプログラム４００を主記憶部３０２に移して実行することが実現される。
【０２３６】
図２７及び第７の実施の形態の動作を示す図２４を参照すると、本実施の形態の通信端末１０において、ネットワークへの接続から、接続したネットワークのカテゴリーを接続先種別判定部２２０で判定するところまでの処理（ステップＳ２４０１〜ステップＳ２４０５）は前述の第７の実施の形態の動作（ステップＳ２４０１〜ステップＳ２４０５）と同様である。
【０２３７】
次いで、接続先種別判定部２２０は、取得したカテゴリーを保持しておく（ステップＳ２７０６）。
【０２３８】
次いで、接続先種別判定部２２０が、アプリケーション起動インタフェース部２８０を介してあるアプリケーションを起動するよう試みることによって、アプリケーション起動インタフェース部２８０が、アプリケーション起動管理部２６０へ該アプリケーションを起動する要求を行う（ステップＳ２７０７）。
【０２３９】
次いで、アプリケーションを起動する旨要求されたアプリケーション起動管理部２６０は、現在接続を指定されたネットワークでの該アプリケーションの起動の可否を判定する（ステップＳ２７０８）。
【０２４０】
具体的には、アプリケーション起動管理部２６０が、該アプリケーション名と、接続先種別判定部２２０から取得したカテゴリーのそれぞれとに基づいて、該アプリケーションの起動の可否をアプリケーション起動管理記憶部２９０のアプリケーション起動可否判定基準表２９１（図２６参照）から判断する。例えば、起動しようとしているアプリケーション（アプリケーション０１）においてカテゴリーが「オフィス」であったとすると、表中では値が１となっているために起動することが許可される。
【０２４１】
なお、アプリケーション起動管理部２６０は、アプリケーション起動管理記憶部２９０のアプリケーション起動可否判定基準表２９１に対応するカテゴリーが存在しない場合は、デフォルトの処理として、起動を許可する、許可しないなど、いずれかの処理を行うように予め設定されることが好ましい。
【０２４２】
次いで、アプリケーション起動管理部２６０は、起動が許可された場合のみ実際にアプリケーション郡２７０の該アプリケーションを起動する（ステップＳ２７０９）。
【０２４３】
以降の動作（ステップＳ２７１０〜ステップＳ２７１１）については、第７の実施の形態と同様の動作（ステップＳ２４０７〜ステップＳ２４０８）を行う。
【０２４４】
本実施の形態では、接続先種別記憶部２１０及び接続先種別判定部２２０を備え、カテゴリーの分類を判定してアプリケーションの起動権利を確認するような構成であるが、接続先種別記憶部２１０及び接続先種別判定部２２０を備えず、アプリケーション起動管理部２６０は安全基準判定部１７０から直接ネットワークの信頼性及び通信路の安全性などに関する情報を通知され、それらに対するアプリケーションの起動条件をアプリケーション起動管理記憶部２９０にて格納しておくことで、ネットワークの信頼性及び通信路の安全性を示す情報に基づいて、アプリケーションの起動の可否を判断する構成でもかまわない。
【０２４５】
このように、本実施の形態は、判定されたカテゴリー及びアプリケーション起動可否判定基準表に基づいて、セキュリティ上脆弱性の危険性があるアプリケーションの機能の実行を制限することや、アプリケーションの機能の一部又は全部の実行に制限をかけることや、警告を提示することなどを行う。また、アプリケーションの機能の実行の制限を行う旨を出力表示部１９０から出力してもよい。
【０２４６】
また、本実施の形態でのアプリケーション郡２７０の代わりにデバイス装置とする構成も可能である。この場合、例えば、カテゴリーに対応してデバイスの起動の可否を判定するデバイス起動可否判定情報を有することによって、接続しているネットワークごとに例えばカメラ機能を制限したり、音声出力を制限したり、電話機能を制限したりといった構成、処理が可能である。
【０２４７】
また、本発明の第８の実施の形態は、上述した本発明の第１の実施の形態から第７実施の形態のいずれにも組み合わせることが可能であり、さらに第１の実施の形態から第７の実施の形態までの任意の実施の形態を組み合わせた発明にも組み合わせることが可能である。
【０２４８】
なお、本発明の第８の実施の形態において、アプリケーション起動管理部２６０の代わりにアプリケーションからのファイルシステムへの書き込み及び読み込みに制限をかける機能を備えてもよい。この場合、判定されたカテゴリーに関連付けて予め設定された、アプリケーションにおけるファイルシステムへの読み込み又は書き込みの可否を判定する読み書き可否判定情報を通信端末１０が保持することによって、接続しているネットワークに対応してアプリケーションのファイルシステムへの書き込み及び読み込みを制限することが可能になる。
【０２４９】
（第８の実施の形態の効果）
次に、本発明を実施するための第８の実施の形態の効果について説明する。
【０２５０】
本実施の形態では、アプリケーション起動管理記憶部２９０に格納されているアプリケーション毎に対応する接続先に対する起動の可否を判定するための基準表であるアプリケーション起動可否判定基準表２９１をアプリケーション起動管理記憶部２９０が保持することによって、接続しているネットワークの種別及びネットワークの信頼性、通信路の安全性に応じて通信端末１０が備えるアプリケーションの実行可否を判断する機能を設けた。このため、あるネットワークに接続している場合のみ、あるアプリケーションを実行可能とし、また、あるネットワークに接続しているときはあるアプリケーションを実行不能にすることが可能となる。
【０２５１】
また、アプリケーションの代わりにデバイスの制御を行うように構成することによって、ある特定のネットワークに接続しているときのみカメラや音声出力デバイスを利用することができる効果が得られる。
【０２５２】
（第９の実施の形態）
次に、本発明の第９の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０２５３】
（第９の実施の形態の構成）
図２８は、本発明の第９の実施の形態による通信端末１０の構成を示したブロック図である。第９の実施の形態による通信端末１０は、通信アプリケーション２５０と通信制御部１４０の間のデータ通信パス上にファイアウォール３００を備える点及び接続先種別判定部２２０からの通知はファイアウォール３００へ行われる点で、前述の第７の実施の形態による通信端末１０と異なる。
【０２５４】
ファイアウォール３００は、通信アプリケーション２５０と通信制御部１４０の間で行われるデータ通信の中継を行う機能を有し、ファイアウォール３００が保持する方針に基づいて、データを中継する、または、データを中継しない、といったフィルタリング機能と、複数の方針を保有し、接続先種別判定部２２０からのカテゴリーに基づいて、適用する方針を動的に変更する機能とを有する。
【０２５５】
接続先種別判定部２２０は、前述の実施の形態と同様に判定したカテゴリーをファイアウォール３００へ通知する機能を有する。
【０２５６】
（第９の実施の形態の動作）
次に、本実施の形態の通信端末１０の動作について、前述の第７の実施の形態と異なる部分を中心に詳細に説明する。尚、本実施例に示す処理は通信端末１０を構成するコンピュータのＣＰＵ３０１が補助記憶部３０７のプログラム４００を主記憶部３０２に移して実行することが実現される。
【０２５７】
まず、ネットワークへの接続から、接続したネットワークのカテゴリーを接続先種別判定部２２０で判定するまでの処理（ステップＳ２４０１〜ステップＳ２４０５）は前述の第７の実施の形態と同様である。
【０２５８】
次いで、本実施の形態の接続先種別判定部２２０は、判定したカテゴリーをファイアウォール３００へ通知し、通知を受けたファイアウォール３００は、自身で保持する方針のいずれを適用するかを、通知されたカテゴリーに基づいて判断し、適用することとなった方針に基づいて、その後の通信アプリケーション２５０と通信制御部１４０間のデータのやり取りに対してフィルタリング処理を実行する。
【０２５９】
ファイアウォール３００は、適用する方針を自身で予め保持することも可能であるが、別の機能ブロックもしくは認証サーバなどに保持しておき、適宜取得する構成でもよい。
【０２６０】
以降の動作については、第７の実施の形態と同様の動作（ステップＳ２４０７〜ステップＳ２４０８）を行う。
【０２６１】
このように、本実施の形態は、カテゴリーに対応して、無線通信インタフェース部１５０を介してアプリケーションに行わせるデータ通信の可否を判定する方針（例えば、データ通信可否判定情報）をファイアウォール３００に有し、判定されたカテゴリー及び上記方針に基づいて、データ通信の可否を判定する。また、データ通信の可否の判定結果を視覚的に出力表示部１９０から出力してもよい。
【０２６２】
また、本発明の第９の実施の形態は、上述した本発明の第１の実施の形態から第８の実施の形態のいずれにも組み合わせることが可能であり、さらに、第１の実施の形態から第８の実施の形態までの任意の実施の形態を組み合わせた発明にも組み合わせることが可能である。
【０２６３】
（第９の実施の形態の効果）
次に、本発明を実施するための第９の実施の形態の効果について説明する。
【０２６４】
本実施の形態では、通信アプリケーション２５０と通信制御部１４０の間に、例えば、カテゴリー又は前記セキュリティ情報に対応して無線通信インタフェース部１５０を介してアプリケーションに行わせるデータ通信の可否を判定するデータ通信可否判定情報を保持するファイアウォール３００を備え、接続先ネットワークに関する情報をファイアウォール３００へ通知する構成とした。このため、接続しているネットワークに応じて、例えば、データ通信を行ったり又は行わなかったりすることができるため、ファイアウォール方針の動的な適用が可能となる。
【０２６５】
また、本実施の形態では、同時に利用可能な無線通信インタフェース部１５０を複数有し、さらに、ファイアウォール３００の代わりにセッション管理部（不図示）を構成要素とし、セッション管理部は、セッション開始時に接続先種別判定部２２０から適宜カテゴリーを読み出すことにより、通信アプリケーション２５０からセッションの開始要求を受けた時点で動的にネットワークセキュリティ情報、ネットワークの信頼性、通信路の安全性に関する情報及びカテゴリーを通信アプリケーション２５０へ通知することとしてもよい。
【０２６６】
通信アプリケーション２５０は、セッションの開始をセッション管理部に対して要求すると、そのセッションに対応するカテゴリー、もしくはセキュリティ情報を取得できるので、その後、該セッションにて行う通信に対して安全性を考慮することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２６７】
本発明によれば、無線インタフェースを有する通信端末を要するネットワークシステムにおいて通信端末に適用可能であり、特に通信端末が不正なネットワークに接続してしまうことを防ぎ、通信の安全性を容易に把握することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０２６８】
【図１】第１の実施の形態による無線通信システムを説明するネットワーク構成図である。
【図２】第１の実施の形態による通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態による通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態による通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態によるＷＬＡＮの場合の安全基準記憶部の格納形式を示す図である。
【図６】第１の実施の形態による無線通信システムの拡張例を説明するネットワーク構成図である。
【図７】第２の実施の形態による無線通信システムを説明するネットワーク構成を示す図である。
【図８】第２の実施の形態による通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態によるＶＰＮの場合の安全基準記憶部の格納形式を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態による通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態による通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態による無線通信システムを説明するネットワーク構成図である。
【図１３】第３の実施の形態による通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１４】第３の実施の形態による携帯電話網接続の場合の安全基準記憶部の格納形式を示す図である。
【図１５】第４の実施の形態による通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１６】第４の実施の形態による接続先種別を判定するための基準を示す対応図である。
【図１７】第４の実施の形態による通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１８】第５の実施の形態によるＷＬＡＮの場合の安全基準記憶部の格納形式を示す図である。
【図１９】第５の実施の形態によるＶＰＮの場合の安全基準記憶部の格納形式を示す図である。
【図２０】第５の実施の形態による接続先種別を判定するための基準を示す対応図である。
【図２１】第５の実施の形態による画面での表示例を示す図である。
【図２２】第６の実施の形態による通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２３】第７の実施の形態による通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２４】第７の実施の形態による通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図２５】第８の実施の形態による通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２６】第８の実施の形態による接続先でのアプリケーションの起動の可否を示す対応図である。
【図２７】第８の実施の形態による通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図２８】第９の実施の形態による通信端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２６９】
１０：通信端末
２０，３０，２０３０：アクセスポイント（基地局）
２５：ＢＳ（基地局）
４０：パブリックネットワーク
５０：プライベートネットワーク
６０：認証サーバ
７０：ＶＰＮ／ＧＷ部
８０：インターネット
９０：携帯電話網
１１０：接続設定入力部
１２０：接続設定記憶部
１３０：接続先決定部
１４０：通信制御部
１５０：無線通信インタフェース部
１５５：携帯電話網通信インタフェース部
１６０：安全基準記憶部
１６１，１６２，１６３，１６４，１６５，１６６，１６７，１６８，１６９：安全基準情報
１７０：安全基準判定部
１８０：安全性表示部
１９０，１９１：出力表示部
２１０：接続先種別記憶部
２１１，２１２：カテゴリー分類情報
２２０：接続先種別判定部
２３０：処理モード記憶部
２４０：処理モード判定部
２５０：通信アプリケーション
２６０：アプリケーション起動管理部
２７０：アプリケーション郡
２８０：アプリケーション起動インタフェース部
２９０：アプリケーション起動管理記憶部
２９１：アプリケーション起動可否判定基準表
３００：ファイアウォール
３０１：ＣＰＵ
３０２：主記憶部
３０３：通信制御部
３０４：提示部
３０５：入力部
３０６：インタフェース部
３０７：補助記憶部
３０８：システムバス
４００：プログラム
５００：インターネット
【図１】
2007116509.tif 000003
【図２】
2007116509.tif 000004
【図３】
2007116509.tif 000005
【図４】
2007116509.tif 000006
【図５】
2007116509.tif 000007
【図６】
2007116509.tif 000008
【図７】
2007116509.tif 000009
【図８】
2007116509.tif 000010
【図９】
2007116509.tif 000011
【図１０】
2007116509.tif 000012
【図１１】
2007116509.tif 000013
【図１２】
2007116509.tif 000014
【図１３】
2007116509.tif 000015
【図１４】
2007116509.tif 000016
【図１５】
2007116509.tif 000017
【図１６】
2007116509.tif 000018
【図１７】
2007116509.tif 000019
【図１８】
2007116509.tif 000020
【図１９】
2007116509.tif 000021
【図２０】
2007116509.tif 000022
【図２１】
2007116509.tif 000023
【図２２】
2007116509.tif 000024
【図２３】
2007116509.tif 000025
【図２４】
2007116509.tif 000026
【図２５】
2007116509.tif 000027
【図２６】
2007116509.tif 000028
【図２７】
2007116509.tif 000029
【図２８】
2007116509.tif 000030