(57)【要約】【課題】被剥離部材の下に配置されている部材の損傷を防止可能であるとともに、容易に製造することが可能な、剥離治具を提供する。【解決手段】損傷抑制手段と、剥離手段と、損傷抑制手段と剥離手段とを回転動作可能な形態で連結する連結部材とを備え、板状部材と被剥離部材との間へ差込可能な楔形形状の先端部及び被剥離部材の剥離時に回転動作の支点となる屈曲部が剥離手段に備えられ、損傷抑制手段が少なくとも屈曲部と板状部材との間に配設される平板部及び平板部の上面側に平板部の幅よりも狭い間隔を開けて形成された２つの立設部を有し、２つの立設部に連結部材が差し込まれるべき孔が形成され、先端部の先端と平板部の先端側端面との間にその先端が位置するように２つの立設部が形成され、屈曲部が２つの立設部の間に配置され、２つの孔に差し込まれた連結部材と剥離手段とが固定されることにより損傷抑制手段と剥離手段とが連結されている、剥離治具。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材と該板状部材の上に配置された被剥離部材とを剥離する際に用いられ、前記板状部材の上に配設可能な損傷抑制手段と、該損傷抑制手段の上に配置される剥離手段と、前記損傷抑制手段と前記剥離手段とを回転動作可能な形態で連結する連結部材と、を備える剥離治具であって、
前記板状部材と前記被剥離部材との間へ差込可能な楔形形状の先端部、及び、前記被剥離部材の剥離時に回転動作の支点となる屈曲部が、前記剥離手段に備えられ、
前記損傷抑制手段が、少なくとも前記屈曲部と前記板状部材との間に配設される平板部、及び、該平板部の上面側に該平板部の幅よりも狭い間隔を開けて形成された２つの立設部、を有し、２つの該立設部のそれぞれに、前記連結部材が差し込まれるべき孔が形成され、
前記先端部の先端と、前記平板部の先端側端面との間に、その先端が位置するように、２つの前記立設部が形成されるとともに、前記屈曲部が２つの前記立設部の間に配置され、２つの前記孔に差し込まれた前記連結部材と前記剥離手段とが固定されることにより、前記損傷抑制手段と前記剥離手段とが連結されていることを特徴とする、剥離治具。
【請求項２】
前記平板部の後端側下面が、下に凸の曲面状、又は、鈍角形状に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の剥離治具。
【請求項３】
前記平板部の後端側端辺が、直線状に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の剥離治具。
【請求項４】
前記平板部の下面先端側端辺と前記板状部材とを接触させた状態で、前記先端部を最も高く上げた時における、前記先端部の先端の高さと、前記立設部の高さとが、略同一であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の剥離治具。
【請求項５】
前記屈曲部の形状が略曲面状であり、前記先端部の先端と、最先端側の前記支点との間に、前記連結部材が固定されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の剥離治具。
【請求項６】
前記孔が上下方向に長い長孔であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の剥離治具。
【請求項７】
２つの前記立設部の、前記先端部の先端と前記平板部の先端側端面との間の部位に、前記孔が形成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の剥離治具。
【請求項８】
前記板状部材が温調パネルであり、前記被剥離部材が表装材であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の剥離治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離治具に関し、特に、温調パネルの上に配置された表装材の更新作業時に好適に用いられる剥離治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
床暖房マット等に代表される温調パネルは、通常、その上に表装材（例えば、フローリング等）が配設された形態で使用される。熱交換効率を向上させる等の観点から、温調パネルと表装材は、接着剤等により接着されているため、表装材の更新時には、バール等の治具を用いて、表装材が温調パネルから引き剥がされる。この際、温調パネルの上に治具を直置きすると、治具の支点から加えられる応力によって、温調パネルの構成部材（例えば、発泡体や配管等）が凹み、損傷しやすい。損傷した温調パネルの上に表装材を配設すると、温調パネルと表装材との間に存在する隙間が音鳴りの原因となり、ユーザーに不快感を与える、また、配管を損傷した場合には漏水などの甚大な被害へつながる可能性もあり、温調パネルの損傷を防止する必要がある。
【０００３】
温調パネルの損傷を防止するための方策としては、治具の下に当て板をすることが考えられる。このようにすれば、温調パネルの損傷を防止することが可能になる。しかし、当て板を配置する作業が煩雑になるほか、当て板を忘れると温調パネルの損傷を防止できないという問題がある。そこで、かかる問題を解決し、温調パネルの損傷を防止し得る、治具の開発が求められている。
【０００４】
表装材の更新作業時に使用可能な治具に関する技術は、これまでにいくつか開示されてきている。例えば、特許文献１には、柄の先端部に、左右二股形状をなして釘を挟み込む釘抜き部と、この釘抜き部による釘抜き操作の際に支点となる支点部とを備える釘抜き工具において、釘抜き部による釘抜き面との間に介装され、少なくとも支点部から釘抜き部と反対側に延びる平板状の当て板を、支点部に揺動自在に枢着して備えたことを特徴とする釘抜き工具に関する技術が開示されている。そして、この釘抜き工具によれば、釘抜き面に当て板を常に添えた状態にして、釘を引き抜く時の支点部にかかる力を、当て板との面接触により広く分散して釘抜き面に作用させるため、釘抜き面に対し傷付きを効果的に防止して保護することができる、としている。
【０００５】
また、特許文献２には、釘抜きの角に棒を横に取り付けた横棒付き釘抜きに関する技術が開示されており、かかる技術によれば、釘を抜くときに角の一点にかかる力が横棒の面に分散され、トタンや板をあまり傷付けずに釘を抜くことができる、としている。さらに、特許文献３には、釘の頭部を把握する釘抜きの作用点から、適当な半径をもつ半円状の支点移動部分を有する釘抜きに関する技術が開示されており、かかる技術によれば、大小の釘を効率よく曲がらずに抜くことができる、としている。
【特許文献１】特開平６−４７６８４号公報
【特許文献２】実開平１−９９５７６号公報
【特許文献３】実開昭６２−９２１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されている釘抜き工具では、釘抜き部先端の可動域を超えて当該釘抜き部先端を上へ移動させると、当て板の先端側が浮き上がるとともに同後端側に力が集中する。ここで、特許文献１に開示されている釘抜き工具は、当て板の下面は単に平板状に形成されているのみである。そのため、当て板の後端側に力が集中すると、後端側端辺と温調パネルとが線で接触し、温調パネルを凹ませやすいという問題があった。加えて、特許文献１の図に開示されている形態で、釘抜き工具と当て板とを連結すると、枢着孔にコの字形の金属棒を組み込む必要があるため、製造工程が煩雑になりやすいという問題もあった。
【０００７】
また、特許文献２に開示されている横棒付き釘抜きを表装材の更新作業時に使用すると、横棒では、力の分散が不十分であるため、温調パネルの損傷を防止し難いという問題があった。さらに、特許文献３に開示されている釘抜きでは、支点が移動するのみであり、当該支点から温調パネルへと加えられる力を分散させることは困難であるため、温調パネルの損傷を防止し難いという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、被剥離部材を剥離する際に、当該被剥離部材の下に配置されている部材の損傷を防止可能であるとともに、容易に製造することが可能な、剥離治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１０】
請求項１に記載の発明は、板状部材（６０）と板状部材（６０）の上に配置された被剥離部材（５０）とを剥離する際に用いられ、板状部材（６０）の上に配設可能な損傷抑制手段（１０）と、損傷抑制手段（１０）の上に配置される剥離手段（２０）と、損傷抑制手段（１０）と剥離手段（２０）とを回転動作可能な形態で連結する連結部材（３０）と、を備える剥離治具（１００）であって、板状部材（６０）と被剥離部材（５０）との間へ差込可能な楔形形状の先端部（２１）、及び、被剥離部材（５０）の剥離時に回転動作の支点となる屈曲部（２２）が、剥離手段（２０）に備えられ、損傷抑制手段（１０）が、少なくとも屈曲部（２２）と板状部材（６０）との間に配設される平板部（１１）、及び、平板部（１１）の上面側に平板部（１１）の幅（Ｗ１）よりも狭い間隔（Ｗ２）を開けて形成された２つの立設部（１２、１２）、を有し、２つの立設部（１２、１２）のそれぞれに、連結部材（３０）が差し込まれるべき孔（１３、１３）が形成され、先端部の先端（２１ｔ）と、平板部の先端側端面（１４）との間に、その先端が位置するように、２つの立設部（１２、１２）が形成されるとともに、屈曲部（２２）が２つの立設部（１２、１２）の間に配置され、２つの孔（１３、１３）に差し込まれた連結部材（３０）と剥離手段（２０）とが固定されることにより、損傷抑制手段（１０）と剥離手段（２０）とが連結されていることを特徴とする、剥離治具（１００）により、上記課題を解決する。
【００１１】
ここに、板状部材（６０）の具体例としては、床暖房マットや床冷房マット等に代表される温調パネルを挙げることができる。さらに、被剥離部材（５０）の具体例としては、フローリング等の表装材を挙げることができる。本発明において、損傷抑制手段（１０）に備えられる平板部（１１）と立設部（１２、１２）とは、樹脂等により一体に成形されていても良く、別の材料（例えば、金属等）で形成された立設部（１２、１２）を、木材等を加工することにより形成された平板部（１１）へ固定することにより、立設部（１２、１２）及び平板部（１１）を備える損傷抑制手段（１０）としても良い。また、「損傷抑制手段（１０）の上に配置される剥離手段（２０）」とは、剥離手段（２０）が損傷抑制手段（１０）の一方の側に配置されることを意味しており、剥離治具（１００）の使用時に、平板部（１１）に対して板状部材（６０）と反対側に剥離手段（２０）が配置されることを意味している。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の剥離治具（１００）において、平板部（１１）の後端側下面（１５）が、下に凸の曲面状、又は、鈍角形状に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
ここに、「平板部の後端側下面（１５）が鈍角形状に形成されている」とは、平板部の後端側下面（１５）に複数の角部が形成される場合には、その角部の角度が鈍角となるように、後端側下面（１５）が形成されていることを意味している。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の剥離治具（１００）において、平板部（１１）の後端側端辺（１５ｂ）が、直線状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
ここに、「平板部（１１）の後端側端辺（１５ｂ）」とは、板状部材（６０）の上に配置された剥離治具（１００）に備えられる平板部（１１）の下面先端側端辺（１５ａ）が、板状部材（６０）の表面から浮き上がる状態とされた時に、板状部材（６０）の表面と接触し得る、平板部（１１）の後端側に位置する端辺を意味する。例えば、平板部（１１）の後端側端面が、板状部材（６０）に対して交差する方向に形成された平面である場合には、平板部の上面後端側端辺及び、平板部の下面後端側端辺を意味し、平板部の下面後端側が下に凸の曲面状に形成されている場合には、平板部の上面後端側端辺（１５ｂ）を意味する。さらに、平板部の後端側下面が鈍角形状に形成されている場合には、平板部後端側の鉛直方向断面の各頂点に対応する辺を意味している。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の剥離治具（１００）において、平板部（１１）の下面先端側端辺（１５ａ）と板状部材（６０）とを接触させた状態で、先端部（２１）を最も高く上げた時における、先端部の先端（２１ｔ）の高さと、立設部（１２、１２）の高さとが、略同一であることを特徴とする。
【００１７】
ここに、「平板部（１１）の下面先端側端辺（１５ａ）と板状部材（６０）とを接触させた状態で、先端部（２１）を最も高く上げた時における、先端部の先端（２１ｔ）の高さと、立設部（１２、１２）の高さとが、略同一である」とは、上記状態において、先端部の先端（２１ｔ）、及び、立設部の上端部（１２ｔ、１２ｔ）の、板状部材（６０）表面からの高さが、略同一であることを意味している。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の剥離治具（１００）において、屈曲部（２２）の形状が略曲面状であり、先端部の先端（２１ｔ）と、最先端側の支点（Ａ）との間に、連結部材（３０）が固定されていることを特徴とする。
【００１９】
ここに、最先端側の支点（Ａ）とは、剥離手段（２０）の動作に応じて屈曲部（２２）を移動する支点の中で、最も先端部の先端（２１ｔ）側に位置する支点（Ａ）を意味している。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の剥離治具（１００）において、孔（１３、１３）が上下方向に長い長孔であることを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の剥離治具（１００）において、２つの立設部（１２、１２）の、先端部の先端（１２ｔ）と平板部の先端側端面（１４）との間の部位に、孔（１３、１３）が形成されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、板状部材（６０）が温調パネルであり、被剥離部材（５０）が表装材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、屈曲部（２２）と板状部材（６０）との間に平板部（１１）が配設されているので、屈曲部（２２）から板状部材（６０）へと伝わる力を、容易に分散させることが可能になり、板状部材（６０）の損傷を防止することができる。また、立設部（１２、１２）に形成された孔（１３、１３）に差し込まれた連結部材（３０）と、剥離手段（２０）とが固定されることにより、剥離手段（２０）と損傷抑制手段（１０）とが回転動作可能な形態で連結されるので、容易に製造可能な剥離治具（１００）を提供することができる。さらに、本発明の剥離治具（１００）によれば、先端部の先端（２１ｔ）と平板部の先端側端面（１４）との間に先端が位置するように立設部（１２、１２）が形成され、当該立設部（１２、１２）の間隔（Ｗ２）は平板部（１１）の幅（Ｗ１）よりも狭い。そのため、被剥離部材（５０）と板状部材（６０）との間に形成された、平板部（１１）の幅よりも狭い隙間（Ｓ１）に、先端部（２１）及び立設部（１２、１２）の先端を差し込むことが可能になるので、被剥離部材（５０）を剥離しやすい剥離治具（１００）を提供できる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、平板部の後端側下面（１５）が下に凸の曲面状、又は、鈍角形状に形成されている。そのため、先端部の先端（２１ｔ）を持ち上げて、平板部の先端側が板状部材（６０）から浮き上がったとしても、板状部材と接触する平板部後端側下面（１５）の位置が、曲面又は鈍角形状に沿って移動するので、板状部材（６０）に過度の応力が加えられることを防止できる。したがって、請求項２に記載の発明によれば、板状部材（６０）の損傷をより一層防止し得る、剥離治具（１００）を提供できる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、平板部の後端側端辺（１５ｂ）が直線状に形成されているので、先端部の先端（２１ｔ）を持ち上げて、平板部の後端側下面（１５）が板状部材（６０）と接触した場合でも、応力を分散させやすい剥離治具（１００）を提供できる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、平板部（１１）の先端側が浮き上がるまで先端部の先端（２１ｔ）を持ち上げて、被剥離部材（５０）を引き剥がすことで、板状部材（６０）と被剥離部材（５０）との間に、立設部（１２、１２）を差し込み可能な隙間（Ｓ１、Ｓ２）を形成させることができる。したがって、かかる構成とすることで、被剥離部材（５０）を引き剥がす際の作業効率を向上させ得る剥離治具（１００）を提供できる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、連結部材（３０）が、先端部の先端（２１ｔ）と最先端側の支点（Ａ）との間に固定されているので、最先端側の支点（Ａ）よりも後端側に固定される場合よりも、連結部材（３０）の上下動を小さく抑えることが可能になる。そのため、連結部材（３０）が差し込まれるべき孔（１３、１３）を小さくすることが可能になり、立設部（１２、１２）の高さを低くすることが可能になる。したがって、かかる構成とすることで、小さな隙間（Ｓ１）へ容易に差込可能な立設部（１２、１２）を備える剥離治具（１００）を提供できる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、孔が長孔（１３、１３）なので、剥離手段（２０）の動作に応じて移動する支点に気を配ることなく、剥離手段（２０）を容易に動かすことが可能な、剥離治具（１００）を提供できる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、立設部（１２、１２）に形成される孔（１３、１３）が、先端部の先端（２１ｔ）と平板部の先端側端面（１４）との間に位置しているので、当該孔（１３、１３）に差し込まれる連結部材（３０）の上下動を小さく抑えることができ、立設部（１２、１２）の高さを低く抑えることができる。したがって、かかる構成とすることで、小さな隙間（Ｓ１）へ容易に差込可能な立設部（１２、１２）を備える剥離治具（１００）を提供できる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、温調パネル（６０）を損傷させずに表装材（５０）を引き剥がすことが可能であるとともに、容易に製造可能な、剥離治具（１００）を提供できる。
【００３１】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明するが、以下に説明するものは本発明の実施形態の一例であって、本発明はその要旨を超えない限り、以下の説明に何ら限定されるものではない。
【００３３】
図１は、本発明にかかる剥離治具の形態例を示す斜視図であり、図１（ａ）は、剥離治具全体を、図１（ｂ）は、剥離治具に備えられる損傷抑制手段を、図１（ｃ）は、剥離治具に備えられる剥離手段を、それぞれ概略的に示している。以下、図１（ａ）〜図１（ｃ）を適宜参照しつつ、本発明の剥離治具について説明する。なお、以下の説明において、図１（ａ）〜（ｃ）の紙面左側を「先端側」、同右側を「後端側」と記すことがある。
【００３４】
図１（ａ）に示すように、本発明の剥離治具１００は、平板部１１及び立設部１２、１２を備える損傷抑制手段１０と、立設部１２、１２の間にその一部が配置される剥離手段２０とを備えている。そして、損傷抑制手段１０及び剥離手段２０は、剥離手段２０の先端側に固定された連結部材としてのピン３０を介して、回転動作可能な形態で連結されており、ピン３０は、立設部１２、１２の孔１３、１３に差し込まれている。損傷抑制手段１０は、平板状の木材の下面端部１５を下に凸の曲面状に加工することにより形成される平板部１１と、Ｌ字型に加工した金属プレートからなる立設部１２、１２とを備え、立設部１２、１２に開けた孔１６、１６、…に差し込まれたネジを介して、立設部１２、１２と平板部１１とが固定されている。
【００３５】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、平板部１１の下面からの高さがｈ１の立設部１２、１２は、平板部１１の幅Ｗ１よりも狭い間隔Ｗ２を開けて配置されており、立設部１２の先端側端部１２ｔ、１２ｔは、剥離手段２０の先端２１ｔと平板部１１の先端側端面１４との間に位置している。かかる形態とすれば、後述するように、板状部材と被剥離部材との間に形成される隙間へ、立設部１２、１２を容易に差し込み得る剥離治具１００とすることができる。
【００３６】
図１（ｃ）に示すように、剥離手段２０は、薄肉化することにより楔形形状に加工された先端部２１と、曲面状に湾曲した屈曲部２２と、力点部２３と、を備えている。力点部２３に下向きの力が加えられて、力点部２３が押し下げられると、屈曲部２２の支点が図の左から右の方向へと移動し、それに伴って、先端部２１が持ち上げられる。すなわち、先端部２１の先端２１ｔに最も近い位置の支点をＡ、先端部２１の先端２１ｔに最も遠い位置の支点をＢとし、剥離治具１００が板状部材の上に配置されている場合に、支点Ａ、支点Ｂ、及びこれらの間の支点から板状部材へ力が直接加えられることを防ぐには、少なくとも、これら全ての支点と板状部材との間に、平板部１１が配置される必要がある。そのため、剥離治具１００では、平板部の先端側端面１４が、支点Ａよりも先端側に位置し、かつ、平板部１１の後端側端辺１５ｂが、支点Ｂよりも後端側に位置するような形態で、平板部１１を配置している。
【００３７】
上述のように、曲面状の屈曲部２２を備える剥離治具１００では、ピン３０と剥離手段２０とが固定されており、剥離手段２０の力点部２３が押し下げられると、同先端部２１が持ち上げられる。すなわち、力点部２３が押し下げられると、剥離手段２０の先端側に固定されたピン３０も上方へ移動する。そこで、剥離治具１００では、ピン３０及び先端部２１の可動域を確保するため、孔を長孔１３、１３としている。
【００３８】
図２は、板状部材と、その上に配置される被剥離部材との一部を示す概略図であり、図２（ａ）は、板状部材及び被剥離部材の一部を示す斜視図、図２（ｂ）は、板状部材から引き剥がされていく被剥離部材の様子を概略的に示す正面図である。以下、図１及び図２を参照しつつ、本発明の剥離治具とその使用方法について説明する。なお、図２（ｂ）のＷ４及びＷ５は、板状部材と被剥離部材との間に形成される隙間Ｓ１、Ｓ２のうち、高さがｈ２（＞ｈ１）以上である部分の幅であり、Ｗ２＜Ｗ４＜Ｗ１＜Ｗ５であると仮定する。
【００３９】
本発明の剥離治具１００は、被剥離部材（以下において、「フローリング」と記述することがある。）５０を、板状部材（以下において、「温調パネル」と記述することがある。）６０から引き剥がす際に好適に使用される。温調パネル６０の上に配置されたフローリング５０を更新する際には、まず、鋸等の工具を用いてフローリング５０の端部を切り離し、温調パネル６０の上に剥離治具１００を配置可能なスペースを確保する。そして、温調パネル６０の上に確保された上記スペースの表面と平板部１１の下面とが接触するように剥離治具１００を配置して、楔形形状に形成された先端部２１を温調パネル６０とフローリング５０との間に差し込む。温調パネル６０とフローリング５０との間に先端部２１が差し込まれたら、続いて、剥離手段２０の力点部２３を押し下げ、先端部２１を持ち上げる。かかる過程を経ることで、温調パネル６０からフローリング５０を引き剥がすことが可能になる。
【００４０】
図２（ｂ）を参照しつつ、剥離治具１００の使用方法について、さらに詳細に説明する。図２（ｂ１）に示すように、フローリング５０の更新作業の開始時には、フローリング５０と温調パネル６０とが接着されている。その後、フローリング５０の更新作業が開始されて、剥離手段２０の先端部２１が持ち上げられると、フローリング５０が温調パネル６０から少し引き剥がされ、フローリング５０と温調パネル６０との間に、高さがｈ２以上である部分の幅がＷ４の隙間Ｓ１が形成される（図２（ｂ２）参照）。このような形状の隙間Ｓ１が形成されると、ｈ２＞ｈ１、及び、Ｗ４＞Ｗ２なので、当該隙間Ｓ１に立設部１２、１２の先端を差し込むことが可能になる。隙間Ｓ１に立設部１２、１２の先端を差し込むと、剥離手段２０の先端部２１を、さらに奥まで差し込むことが可能になるため、フローリング５０の更新作業の効率を向上させることができる。
【００４１】
図２（ｂ２）の状態から、さらにフローリング５０の引き剥がし作業を続けると、フローリング５０と温調パネル６０との間に形成される隙間がさらに大きくなり、高さがｈ２以上である部分の幅がＷ５の隙間Ｓ２が形成される（図２（ｂ３）参照）。このような形状の隙間Ｓ２が形成されると、ｈ２＞ｈ１、及び、Ｗ５＞Ｗ２であるため、当該隙間Ｓ２に、立設部１２、１２の先端のみならず、平板部１１の先端をも差し込むことが可能になる。隙間Ｓ２に立設部１２、１２の先端及び平板部１１の先端を差し込むと、剥離手段の先端部２１を、より一層奥まで差し込むことが可能になるので、フローリング５０の更新作業をさらに効率良く進めることができる。
【００４２】
このように、本発明の剥離治具１００には、平板部１１の幅Ｗ１よりも狭い幅Ｗ２の間隔を開けて立設部１２、１２が形成されている。そのため、板状部材（温調パネル６０）と被剥離部材（フローリング５０）との間に形成された小さな隙間（Ｓ１）へ立設部１２、１２の先端部を差し込むことができ、これによって、被剥離部材（フローリング５０）の引き剥がし作業の効率を向上させることができる。
【００４３】
図３は、フローリングを温調パネルから引き剥がす際に用いられる、本発明の剥離治具の動作形態例を示す斜視図であり、温調パネル及びフローリングの記載は適宜省略している。図３において、図１に示す剥離治具の構成要素と同様の構成を採る要素・部位には、図１で使用した符号と同符号を付し、図が煩雑になるのを防ぐため、剥離治具の要素・部位の一部にのみ符号を付している。以下、図１〜図３を参照しつつ、本発明の剥離治具の動作形態について説明する。なお、図３（ｄ）の破線は、温調パネルの表面の一部を簡略化して示しており、図３（ａ）〜（ｄ）の直線矢印は、力点部及び／又は先端部の移動方向を示している。以下の説明において、図３（ａ）〜（ｄ）の紙面左側を「先端側」、同右側を「後端側」と記すことがある。
【００４４】
図３（ａ）は、フローリング５０と温調パネル６０との間に、剥離手段２０の先端部２１を差し込んだ直後の状態を概略的に示している。図３（ａ）に示すように、接着されているフローリング５０と温調パネル６０との間に先端部２１を差し込んだ直後は、温調パネル６０からフローリング５０がほとんど引き剥がされていないため、剥離手段２０の先端部２１は下（先端部の先端２１ｔと温調パネル６０の表面とが接触する位置）に、同力点部２３は上方に、それぞれ位置している。その後、剥離手段２０の力点部２３を押し下げると、先端部２１が次第に持ち上げられる（図３（ｂ）参照）。図３（ｂ）の状態から、力点部２３をさらに押し下げると、剥離手段２０に固定されているピン３０が孔１３、１３の上端に突き当たり、「平板部の下面先端側端辺１５ａと温調パネル６０とを接触させた状態で、先端部２１を最も高く上げた状態」となって、温調パネル６０の表面から先端部の先端２１ｔまでの高さがｈ３となる。そして、図３（ｃ）の状態から力点部２３をさらに押し下げると、平板部１１の下面先端側端辺１５ａが温調パネル６０の表面から浮き上がり、先端部２１がさらに持ち上げられる（図３（ｄ）参照）。
【００４５】
本発明の剥離治具１００は、図３（ｃ）の状態時における、温調パネル６０の表面から先端部の先端２１ｔまでの高さｈ３と、立設部１２、１２の高さｈ１とが略同一となるように形成されている。そのため、平板部１１の下面先端側端辺１５ａが温調パネル６０の表面から浮き上がらないぎりぎりの状態まで力点部２３を押し下げると、先端部の先端２１ｔは、立設部１２、１２の上端部１２ｔ、１２ｔと略同一の高さにまで持ち上げられる（図３（ｃ）参照）。そして、図３（ｃ）の状態から力点部２３をさらに押し下げると、先端部の先端２１ｔの位置が、立設部１２、１２の上端部１２ｔ、１２ｔよりも高くなり（図３（ｄ）参照）、フローリング５０と温調パネル６０との間に、最高部の高さがｈ２（＞ｈ１（≒ｈ３））の隙間Ｓ１が形成される（図２（ｂ）参照）。そして、このようにして隙間Ｓ１が形成されると、当該隙間Ｓ１へ立設部１２、１２を差し込むことにより、フローリング５０を温調パネル６０から容易に引き剥がすことができる。
【００４６】
また、本発明の剥離治具１００は、平板部１１の後端側下面１５が曲面状に形成されており、剥離治具１００が図３（ｄ）の状態になると、当該曲面状の後端側下面１５と温調パネル６０の表面とが接触する。したがって、剥離治具１００によれば、図３（ｄ）の状態になっても、平板部１１から温調パネル６０へと加えられる力を効果的に分散させることが可能になるので、温調パネル６０の損傷を抑制することができる。
【００４７】
さらに、剥離治具１００は、平板部１１の後端側端辺１５ｂが直線状に形成されている。そのため、当該後端側端辺１５ｂと温調パネル６０の表面とが接触する状態まで、力点部２３が押し下げられたとしても、平板部１１と温調パネル６０との接触部位が当該後端側端辺１５ｂとなり、平板部１１から温調パネル６０へと加えられる力が一点に集中しない。したがって、かかる形態とすることで、温調パネル６０の損傷を効果的に抑制している。
【００４８】
一方、図１及び図３に示すように、立設部１２、１２に形成されている長孔１３、１３は、先端部の先端２１ｔと平板部の先端側端面１４との間に位置しており、当該長孔１３、１３に差し込まれた連結部材としてのピン３０と、剥離手段２０とが固定されている。加えて、図１に示すように、剥離手段１００の屈曲部２２は、剥離手段２０の中央部よりも先端側に位置しているので、先端部２１の上下動は力点部２３の上下動よりも小さい（図３参照）。それゆえ、上記位置に形成された長孔１３、１３に差し込まれたピン３０を剥離手段２０と固定すれば、長孔１３、１３の長さを短くすることができ、その結果、立設部１２、１２の高さを低くすることができる。立設部１２、１２の高さが低ければ、フローリング５０と温調パネル６０との間に形成される隙間の高さが低くても、当該隙間に立設部１２、１２を差し込むことが出来るので、フローリング５０の引き剥がし作業の効率を向上させることが容易になる。そのため、剥離手段１００では、上記位置に形成した長孔１３、１３にピン３０を差し込み、当該ピン３０と剥離手段２０とを固定することで、剥離手段２０と損傷抑制手段１０とを回転動作可能な形態で連結している。なお、上述のように、剥離治具１００の平板部１１は、屈曲部２２の最先端側の支点Ａ及び、最後端側の支点Ｂが、温調パネル６０と直接接触しないような形態で配置されている。したがって、上記位置に形成された長孔１３、１３は、最先端側の支点Ａと先端部の先端２１ｔとの間に位置している。
【００４９】
上記説明では、平板部と立設部との構成材料が異なる形態の剥離治具について説明したが、本発明の剥離治具は当該形態に限定されるものではなく、例えば、平板部及び立設部を同一材料により一体に形成しても良い。当該同一材料の具体例としては、ポリカーボネート、ナイロン、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の樹脂や、鋼材、アルミニウム材等を挙げることができる。また、平板部と立設部とが異なる材料により形成されている場合、平板部及び立設部の構成材料は、それぞれ、木材及び金属に限定されず、被剥離部材を板状部材から引き剥がす際の応力に耐え得る強さを有する材料であれば、カーボン材料等に代表される他の材料を用いることも可能である。
【００５０】
さらに、本発明において、剥離手段の先端部の幅Ｗ３（図１（ｃ）参照）は、被剥離部材と板状部材との間に形成される小さな隙間にも立設部を差し込み可能とする観点からは、狭くすることが好ましい反面、板状部材から一度に引き剥がされる被剥離部材の面積を広くして、被剥離部材の引き剥がし作業の時間を短縮可能とする等の観点からは、幅Ｗ３を広くすることが好ましい。本発明において、上記幅Ｗ３は、これらを総合的に勘案して決定することが好ましく、具体的には、０．３×Ｗ１≦Ｗ３≦０．９×Ｗ１とすることが好ましい。
【００５１】
加えて、上記説明では、剥離手段の屈曲部が曲面状に形成されている形態について記述したが、本発明の剥離治具の屈曲部の形状は、当該形状に限定されるものではなく、剥離手段の屈曲部は、直線状に折れ曲がっていても良い。屈曲部が直線状に折れ曲がっていても、当該屈曲部と剥離手段の先端部先端との間に、連結部材を配置して、当該連結部材と剥離手段とを固定しても良く、この場合、連結部材が差し込まれる孔の形状の具体例としては、長孔等を挙げることができる。一方で、直線状に折れ曲がった屈曲部に連結部材を固定しても良く、この場合、連結部材が差し込まれる孔の形状は、円形、楕円形、四角形、三角形、六角形等とすることが可能である。なお、上記説明において、長孔の具体例として、楕円形形状を図示したが、長孔は楕円形に限定されるものではなく、台形や長方形等の四角形を代表とする多角形形状であっても良い。
【００５２】
また、本発明の剥離治具に備えられる平板部は、板状部材に形成され得る凹みが復元可能（板状部材の表面に一旦凹みが形成されても、マクロ的に見て、当該凹みが形成される前の状態へ戻れることを意味する。）、あるいは、板状部材には若干の凹みが残るが、配管は損傷しないなど、板状部材の機能を損ねない程度の面応力のみを、当該平板部の下面を介して板状部材へと加えられる大きさを有していれば、特に限定されない。さらに、損傷抑制手段に備えられる立設部の高さ、及び、当該立設部に形成される孔の大きさは、剥離手段の動かしやすさや、板状部材と被剥離部材との間に形成される隙間への差し込みやすさ等を勘案して、決定することができる。加えて、本発明の剥離治具に備えられる剥離手段の形状は、図示の形状に限定されるものではなく、楔形形状の先端部と屈曲部とを備えていれば、例えば、いわゆるバール等、他の形状であっても良い。
【００５３】
これまで、下面後端側が下に凸の曲面状に加工された平板部を備える形態の剥離治具について説明してきたが、本発明にかかる剥離治具の下面後端側の形状は、これに限定されるものではない。そこで、平板部の下面後端側の形状例について、説明する。
【００５４】
図４は、本発明の剥離治具に備えられる平板部の下面後端側の形状例を概略的に示す断面図であり、図４（ａ）〜（ｃ）にその一部を示す平板部の下方には、板状部材が配置されるものとする。図４において、図１に示す剥離治具の構成要素と同様の構成を採る要素には、図１で使用した符号と同符号を付し、その説明を省略する。以下、図３及び図４を適宜参照しつつ、本発明の剥離治具に備えられる平板部の、下面後端側の形状例について説明する。
【００５５】
図４（ａ）は、板状部材に対して略垂直に形成された後端側端面を備える形態の平板部の後端側のみを抽出して示す断面図である。平板部の後端側がこのような形状であっても、平板部の下面先端側が板状部材から浮き上がらないぎりぎりの状態まで剥離手段の先端部を持ち上げたときの、当該先端部の先端が、立設部の高さよりも高くなるような形態の剥離治具とすれば、上記効果と同様の効果を有する剥離治具とすることができる。しかし、図４（ａ）に示す形状の場合には、平板部の下面先端側が板状部材から浮き上がる程度まで剥離手段の力点部を押し下げると、平板部の下面後端側端辺に力が集中して、板状部材の表面を線状に凹ませてしまう虞がある。すなわち、図４（ａ）の場合には、この点に注意して剥離治具を取り扱う必要が生じ、剥離治具の取り扱いやすさが低下する。そこで、本発明の剥離治具では、平板部の後端側下面の形状を、鈍角形状（図４（ｂ）参照）、又は、下に凸の曲面状（図４（ｃ）参照）とすることが好ましい。図４（ｂ）に示す形状であれば、平板部先端側の持ち上がり具合に応じて、板状部材と接触する平板部後端側下面の部位を順次移動させることができるので、板状部材へと加えられる力を効果的に分散させて板状部材の損傷を抑制することができる。さらに、図４（ｃ）に示すように、下に凸の曲面状に形成された後端側下面１５を備える形態とすれば、下面先端側端辺１５ａが板状部材６０の表面から持ち上がる程度にまで力点部２３を押し下げても、板状部材６０と後端側端辺１５ｂとが接する状態になるまでは、曲面と、板状部材６０の表面とを接触させることができ、板状部材６０の損傷をより一層抑制することができるので、好ましい。
【００５６】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う剥離治具もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の剥離治具の形態例を示す斜視図である。
【図２】板状部材及び被剥離部材の一部を示す概略図である。
【図３】本発明の剥離治具の動作形態例を示す斜視図である。
【図４】本発明の剥離治具に備えられる平板部の下面後端側の形状例を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ  最先端側の支点
Ｂ  最後端側の支点
Ｓ１、Ｓ２  隙間
Ｗ１  平板部の幅
Ｗ２  立設部の間隔
１０  損傷抑制手段
１１  平板部
１２  立設部
１３  孔（長孔）
１４  平板部の先端側端面
１５  平板部の後端側下面
１５ａ  平板部の下面先端側端辺
１５ｂ  平板部の後端側端辺
２０  剥離手段
２１  先端部
２１ｔ  先端部の先端
２２  屈曲部
２３  力点部
３０  連結部材（ピン）
５０  被剥離部材（フローリング）
６０  板状部材（温調パネル）
１００  剥離治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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