(57)【要約】【課題】  自動車衝突等で破損（へこみ）が生じた場合であっても、内部のケーブルが破損しているか否かを簡単に目視で確認することができると共に、破損後の交換あるいは内部のケーブルの張替工事を簡単に行うことができる電柱立上り防護管を提供する。【解決手段】  本発明に係る電柱立上り防護管は、複数本の管体１１，１２，１３を継ぎ合わせる構造を採り、その複数本の管体のうち、自動車衝突等で破損（へこみ）が生じ得る領域を含む管体１２が分割可能に構成されている。【選択図】図１
2007288839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルや通信ケーブル等の地中に埋設したケーブルを地上に立ち上げて電柱に付設するに当たり、ケーブルの地上立上り部を保護するための電柱立上り防護管であって、
複数本の管体を継ぎ合わせる構造を採り、
その複数本の管体のうち、自動車衝突等で破損（へこみ）が生じ得る領域を含む管体が分割可能に構成されてなることを特徴とする電柱立上り防護管。
【請求項２】
前記分割可能な管体は、管体を割った形状からなる一対の管構成部材により構成され、一方の管構成部材の両側端部に、切り欠きが形成されると共に、他方の管構成部材の両側端部に、前記切り欠きに嵌り込む係入片が形成されることを特徴とする請求項１に記載の電柱立上り防護管。
【請求項３】
前記分割可能な管体は、管体を割った形状からなる一対の管構成部材により構成され、一方の管構成部材の両側端部に、締結用ブラケットが形成されると共に、他方の管構成部材の両側端部にも、対応する位置に締結用ブラケットが形成されることを特徴とする請求項１に記載の電柱立上り防護管。
【請求項４】
前記分割可能な管体は、管体を割った形状からなる一対の管構成部材により構成され、一方の管構成部材の一方の側端部と他方の管構成部材の一方の側端部とがヒンジにより連結されると共に、一方の管構成部材の他方の側端部と他方の管構成部材の他方の側端部とに、互いに合わさる締結用ブラケットが形成されることを特徴とする請求項１に記載の電柱立上り防護管。
【請求項５】
前記分割可能な管体は、下側の非分割管体の上端部及び上側の非分割管体の下端部を挿入可能とすべく、下端部及び上端部が雌型とされてなることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電柱立上り防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルや通信ケーブル等の地中に埋設したケーブルを地上に立ち上げて電柱に付設するに当たり、ケーブルの地上立上り部を保護するための電柱立上り防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設したケーブルを電柱に沿って地上に立ち上げる場合、ケーブルの地上立上り部、即ち人が容易に触れられる高さの部分に対しては、種々の安全面を理由に電柱立上り防護管で保護するようにしている。ケーブルの一般的な立ち上げ要領を説明すると、図６に示す如く、地中管１に収容されたケーブル２を、例えば、継手３ａで連結された複数の弧状自在割鋼管３ｂ等からなる弧状管路３を通して地上に立ち上げるが、ケーブル２の地上立上り部に円形断面の鉄製の立上り防護管（いわゆる立上り鋼管）４を被せる。
【０００３】
前記立上り防護管４は、例えば３．５ｍの鋼管を二本継ぎして７．０ｍの長さにして用い、該立上り防護管４と弧状管路３とを継手５で連結し、立上り防護管４の下部を地中に埋設した状態で電柱６の側部に沿わせ、さらに金物の自在バンド７を用いて立上り防護管４を電柱６に対して適宜間隔で周回し、自在バンド７等の端部同士をボルト・ナット等で締結するのが一般的である（特許文献１，２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６５４４５号公報
【特許文献２】特開平７−７５２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の立上り防護管４は、自動車衝突によるケーブル２の保護をその目的の一つとするものではあるが、衝突力が大きいと、破損（へこみ）が生じ、内部のケーブル２が圧縮されて損傷してしまうおそれがある。この場合、ケーブル２は、立上り防護管４で覆われているため、その損傷状況を目視で確認することはできない。
【０００６】
あるいは、ケーブル２が損傷しているか否かは、導通試験等で把握できるから、その損傷状況を目視で確認することができないことが問題ないとしたとしても、美観を損なうという理由で破損した立上り防護管４を交換する場合や、将来的にケーブル２の張替工事を行う場合、破損した立上り防護管４が圧縮により内部のケーブル２を噛み込んで、ケーブル２を立上り防護管４から引き抜くことができず、作業が難航するという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、自動車衝突等で破損（へこみ）が生じた場合、内部のケーブルが損傷しているか否かを簡単に目視で確認することができると共に、破損後の交換あるいは内部のケーブルの張替工事を簡単に行うことができる電柱立上り防護管を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、電力ケーブルや通信ケーブル等の地中に埋設したケーブルを地上に立ち上げて電柱に付設するに当たり、ケーブルの地上立上り部を保護するための電柱立上り防護管であって、複数本の管体を継ぎ合わせる構造を採り、その複数本の管体のうち、自動車衝突等で破損（へこみ）が生じ得る領域を含む管体が分割可能に構成されてなることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、自動車衝突等で分割可能な管体に破損（へこみ）が生じた場合、該管体を開くことで、内部のケーブルが損傷しているか否かを簡単に目視で確認することができると共に、たとえ破損した該管体が圧縮により内部のケーブルを噛み込んだとしても、該管体を分解すれば、噛み込みは必然的に解消されるので、該管体と内部のケーブルとを簡単に分離することができて、破損した該管体の交換あるいは内部のケーブルの張替工事を簡単に行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る立上り防護管にあっては、前記分割可能な管体は、管体を割った形状からなる一対の管構成部材により構成され、一方の管構成部材の両側端部に、切り欠きが形成されると共に、他方の管構成部材の両側端部に、前記切り欠きに嵌り込む係入片が形成される構成を採用することができる。
【００１１】
かかる構成によれば、係入片を切り欠きに嵌り込ませるだけで、一対の管構成部材を簡単に組み合わせることができるばかりでなく、一対の管構成部材の相対的なずれが生じるのを防止することができる。
【００１２】
あるいは、本発明に係る立上り防護管にあっては、前記分割可能な管体は、管体を割った形状からなる一対の管構成部材により構成され、一方の管構成部材の両側端部に、締結用ブラケットが形成されると共に、他方の管構成部材の両側端部にも、対応する位置に締結用ブラケットが形成される構成を採用することができる。
【００１３】
かかる構成によれば、合わさった一方の管構成部材の締結用ブラケットと他方の管構成部材の締結用ブラケットとをボルト・ナット等で締結することで、一対の管構成部材を簡単に組み合わせることができるばかりでなく、一対の管構成部材の相対的なずれが生じるのを防止することができる。
【００１４】
あるいは、本発明に係る立上り防護管にあっては、前記分割可能な管体は、管体を割った形状からなる一対の管構成部材により構成され、一方の管構成部材の一方の側端部と他方の管構成部材の一方の側端部とがヒンジにより連結されると共に、一方の管構成部材の他方の側端部と他方の管構成部材の他方の側端部とに、互いに合わさる締結用ブラケットが形成される構成を採用することができる。
【００１５】
かかる構成によっても、合わさった一方の管構成部材の締結用ブラケットと他方の管構成部材の締結用ブラケットとをボルト・ナット等で締結することで、一対の管構成部材を簡単に組み合わせることができるばかりでなく、一対の管構成部材の相対的なずれが生じるのを防止することができる。
【００１６】
そして、本発明に係る立上り防護管にあっては、前記分割可能な管体は、下側の非分割管体の上端部及び上側の非分割管体の下端部を挿入可能とすべく、下端部及び上端部が雌型とされてなる構成を採用するのがより好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、上側の非分割管体及び下側の非分割管体を分割可能な管体から引き抜かずとも、分割可能な管体を簡単に分割することができ、作業性が非常に良い。
【発明の効果】
【００１８】
以上の如く、本発明は、自動車衝突等で破損（へこみ）が生じた場合、内部のケーブルが損傷しているか否かを簡単に目視で確認することができると共に、破損後の交換あるいは内部のケーブルの張替工事を簡単に行うことができる。
【００１９】
しかも、分割可能なのは、立上り防護管のうちの一部だけなので、コストを低く抑えることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る電柱立上り防護管（以下、単に「立上り防護管」という）について、図面を参酌しつつ説明する。尚、以下の説明において、従来と同じ構成については、同一符号を付するものとする。
【００２１】
＜第一実施形態＞
図１に示す如く、第一実施形態に係る立上り防護管１０は、少なくとも上端部を残して地中に埋設される下部管体１１（本発明に係る「下側の非分割管体」に相当）と、該下部管体１１の上端部に継ぎ合わされる中間管体１２（本発明に係る「分割可能な管体」に相当）と、該中間管体１２の上端部に継ぎ合わされる上部管体１３（本発明に係る「上側の非分割管体」に相当）の三つの管体で構成される。
【００２２】
下部管体１１及び上部管体１３は、直管であって、それぞれ同一乃至略同一の管径を有する円管である。これに対し、中間管体１２は、一対の管構成部材１２Ａ，Ｂが合わさって管体を構成する直管であって、下端部１２ａ及び上端部１２ｂを除く胴部１２ｃが下部管体１１及び上部管体１３と同一乃至略同一の管径を有すると共に、下端部１２ａに下部管体１１の上端部を挿入可能で且つ上端部１２ｂに上部管体１３の下端部を挿入可能となるよう、それぞれ下端部１２ａ及び上端部１２ｂが拡径される円管である。
【００２３】
下部管体１１は、その上端部が中間管体１２の下端部１２ａに挿入された状態において、例えば０．５ｍの長さを有し、中間管体１２は、例えば３．０ｍの長さを有し、上部管体１３は、その下端部が中間管体１２の上端部１２ｂに挿入された状態において、例えば３．５ｍの長さを有し、三つの管体１１，１２，１３を三本継ぎして従来と同様７．０ｍの長さにして用いる。
【００２４】
そして、この立上り防護管１０の下端部（下部管体１１の下端部）を地中要素５に接続し、該立上り防護管１０の下端部（下部管体１１の少なくとも上端部を残した部分）を地中に埋設した状態で電柱６の側部に沿わせ、さらに金物の自在バンド７を用いて立上り防護管１０を電柱６に対して適宜間隔で周回し、自在バンド７の端部同士をボルト・ナット等で締結する。
【００２５】
中間管体１２の各管構成部材１２Ａ，１２Ｂは、具体的には図２に示す如く、それぞれ半割形状を有する。また、一方の管構成部材１２Ａは、その両側端部１２ｄ，１２ｄ間に他方の管構成部材１２Ｂの両側端部を挿入可能となるよう、両側端部１２ｄ，１２ｄ間が拡幅されている。
【００２６】
そして、一方の管構成部材１２Ａの側端部１２ｄには、適宜位置に切り欠き１２ｅが形成される一方、他方の管構成部材１２Ｂの側端部であって、切り欠き１２ｅに対応する位置には、該切り欠き１２ｅに嵌り込む大きさの係入片１２ｆが形成されている。
【００２７】
係入片１２ｆは、他方の管構成部材１２Ｂの側端部から突出する舌片を外側に折り曲げ、他方の管構成部材１２Ｂの外周面に沿わせるようにしたもので、一方の管構成部材１２Ａの拡幅した側端部１２ｄと同じ径方向位置に位置するようになっている。
【００２８】
従って、一対の管構成部材１２Ａ，１２Ｂを組み合わせると、係入片１２ｆが切り欠き１２ｅに嵌り込みつつ、他方の管構成部材１２Ｂの両側端部が一方の管構成部材１２Ａの両側端部１２ｄ，１２ｄにおける段差部と突き合わされた状態となり、中間管体１２が構成される。
【００２９】
このような中間管体１２にあっては、他方の管構成部材１２Ｂの両側端部が一方の管構成部材１２Ａの両側端部１２ｄ，１２ｄで拘束されるため、一対の管構成部材１２Ａ，１２Ｂは、径方向でのずれを生じない。また、他方の管構成部材１２Ｂの係入片１２ｆ，…がそれぞれ一方の管構成部材１２Ａの切り欠き１２ｅに嵌り込んでいるため、一対の管構成部材１２Ａ，１２Ｂは、軸方向でのずれも生じない。
【００３０】
しかして、第一実施形態の特徴である中間管体１２は、図１に示す如く、自動車衝突によって破損（へこみ）が生じ、内部のケーブル２が圧縮されて損傷してしまうおそれがある箇所に対応すべく設けられ、自動車衝突等で中間管体１２に破損（へこみ）が生じた場合、管構成部材１２Ａ，１２Ｂを開くことで、内部のケーブル２が損傷しているか否かを簡単に目視で確認することができる。
【００３１】
また、たとえ破損した中間管体１２が圧縮により内部のケーブル２を噛み込んだとしても、管構成部材１２Ａ，１２Ｂを分解すれば、噛み込みは必然的に解消されるので、中間管体１２と内部のケーブル２とを簡単に分離することができて、破損した中間管体１２の交換あるいは内部のケーブル２の張替工事を簡単に行うことができる。
【００３２】
しかも、中間管体１２の両端部１２ａ，１２ｂは、何れも拡径された雌型となっているので、下部管体１１及び上部管体１３を軸方向にずらして該下部管体１１及び上部管体１３を中間管体１２から引き抜かなくとも、中間管体１２に対する自在バンド７による締結固定さえ解けば、中間管体１２を簡単に分解することができるのである。
【００３３】
＜第一実施形態の変形例＞
第一実施形態では、他方の管構成部材１２Ｂの側端部から突出する舌片を外側に折り曲げて係入片１２ｆとしたが、本変形例においては、図３に示す如く、係入片１２ｆ’は、その舌片を折り曲げることなく、他方の管構成部材１２Ｂ’の外周面の接線方向に沿って真っ直ぐ伸ばしている。しかも、その係入片１２ｆ’は、ある程度長めに形成する。
【００３４】
そうすると、一対の管構成部材１２Ａ’，１２Ｂ’を組み合わせれば、係入片１２ｆ’が切り欠き１２ｅ’に嵌り込みつつも、先端側が一方の管構成部材１２Ａ’の外周面から突出する格好となる。このような構成によっても、一対の管構成部材１２Ａ’，１２Ｂ’の相対的な径方向でのずれ及び軸方向でのずれを防止することができる。
【００３５】
しかも、係入片１２ｆ’に、係止孔１２ｇを形成しているので、ここに自在バンド７を掛けるとすれば、第一実施形態のように、電柱６及び中間管体１２’を自在バンド７で一体的に結束しなくとも、中間管体１２’を電柱６に固定することが可能となる。
【００３６】
尚、本変形例においては、一方の管構成部材１２Ａ’の両側端部を拡幅とはせず、他方の管構成部材１２Ｂ’の両側端部と同じ幅にしている。即ち、両者を組み合わせれば、端面同士が突き合わされる格好となって、中間管体１２’が構成されるが、本変形例においても、第一実施形態と同様、一方の管構成部材１２Ａ’の両側端部を拡幅とし、それに伴い、径外方向に位置が移動した切り欠き１２ｅ’に対し、係入片１２ｆ’を適宜屈曲させて嵌り込ませるようにしてもよい。
【００３７】
＜第二実施形態＞
第二実施形態に係る立上り防護管１０''は、図４に示す如く、中間管体１２''を構成する一対の管構成部材１２Ａ''，１２Ｂ''が上記第一実施形態やその変形例のものと基本的には同じであるが、一対の管構成部材１２Ａ''，１２Ｂ''の固定方法が異なる。
【００３８】
即ち、第二実施形態に係る中間管体１２''は、一対の管構成部材１２Ａ''，１２Ｂ''がそれぞれ側端部から突出する締結用ブラケット１２ｈを備える。該締結用ブラケット１２ｈには、ボルト挿通孔が形成されており、一対の管構成部材１２Ａ''，１２Ｂ''を組み合わせ、一方の管構成部材１２Ａ''の締結用ブラケット１２ｈと他方の管構成部材１２Ｂ''の締結用ブラケット１２ｈとが互いに合わさった状態で、互いに一致するボルト挿通孔にボルトを通し、ボルト・ナットで中間管体１２''を締結固定するものである。
【００３９】
しかして、第二実施形態に係る立上り防護管１０''は、上記第一実施形態やその変形例と同様、何れか一方の管構成部材１２Ａ''（１２Ｂ''）が道路側を向くように配置されて、上記第一実施形態やその変形例と同様の効果を奏するのである。
【００４０】
＜第三実施形態＞
第三実施形態に係る立上り防護管１０''' は、図５に示す如く、中間管体１２''' を構成する一対の管構成部材１２Ａ''' ，１２Ｂ''' が上記第二実施形態と基本的は同じであるが、一対の管構成部材１２Ａ''' ，１２Ｂ''' が一部で連結され、開閉自在となっている点が異なる。
【００４１】
即ち、第三実施形態に係る中間管体１２''' は、一対の管構成部材１２Ａ''' ，１２Ｂ''' のそれぞれ一方の側端部がヒンジ１２ｉで連結されており、他方の側端部に、第二実施形態と同様、締結用ブラケット１２ｈが設けられている。
【００４２】
そして、一対の管構成部材１２Ａ''' ，１２Ｂ''' を閉じて、一方の管構成部材１２Ａ''' の締結用ブラケット１２ｈと、他方の管構成部材１２Ｂ''' の締結用ブラケット１２ｈとが互いに合わさった状態で、互いに一致するボルト挿通孔にボルトを通し、ボルト・ナットで中間管体１２''' を締結固定するものである。
【００４３】
しかして、第三実施形態に係る立上り防護管１０''' は、上記第一実施形態やその変形例、第二実施形態とは異なり、一対の管構成部材１２Ａ''' ，１２Ｂ''' の合わせ目が道路側を向くように配置されて、上記第一実施形態やその変形例、第二実施形態と同様の効果を奏するのである。
【００４４】
＜その他の実施形態＞
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４５】
例えば、上記第一実施形態やその変形例、第二実施形態においては、何れか一方の管構成部材が道路側を向くように配置される一方、第三実施形態においては、一対の管構成部材の合わせ目が道路側を向くように配置されるが、その向きは、現場の状況に応じて適宜選択可能である。
【００４６】
また、上記何れの実施形態等においても、管構成部材は、半割形状となっているが、一方の管構成部材が他方の管構成部材よりも角度範囲で大きなものとなっていてもよい。即ち、一方の管構成部材が１８０°よりも小さい角度範囲であり、他方の管構成部材が１８０°よりも大きな角度範囲で管体を割った形状であってもよい。
【００４７】
また、上記何れの実施形態等においても、中間管体の両端部を拡径しているが、下部管体及び上部管体の管径が小さければ、あるいは下部管体の上端部及び上部管体の下端部が少なくとも縮径されていれば、中間管体の両端部を拡径しなくてもよい。但し、下部管体あるいは上部管体を中間管体から引き抜かなくとも、中間管体を分割できるようにするためには、中間管体の両端部が雌型であるのがより好ましい。何れにしても、中間管体の少なくとも上端部が雌型であれば、上部管体との継ぎ目から雨水が浸入するおそれもあるが、その場合は、パテ、パッキン等のシール手段で継ぎ目を塞ぐようにすればよい。
【００４８】
また、上記何れの実施形態等においても、立上り防護管を円管としているが、角管であってもよいのは言うまでもない。
【００４９】
また、上記何れの実施形態等においても、立上り防護管を電柱に固定する手段として、自在バンドを例示しているが、これに限定されず、紐や、いわゆる立上り鋼管支持金物等、周知の固定手段を適宜採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第一実施形態に係る立上り防護管であって、（イ）は、設置状況の説明図、（ロ）は、該立上り防護管の組立前の状態図、をそれぞれ示す。
【図２】同実施形態に係る立上り防護管の中間管体であって、（イ）は、分解した状態の斜視図、（ロ）は、組み合わせた状態の斜視図、（ハ）は、その上面図、をそれぞれ示す。
【図３】同実施形態の変形例に係る中間管体であって、（イ）は、分解した状態の斜視図、（ロ）は、組み合わせた状態の斜視図、をそれぞれ示す。
【図４】第二実施形態に係る立上り防護管であって、（イ）は、設置状況の説明図、（ロ）は、該立上り防護管の中間管体の状態図、をそれぞれ示す。
【図５】第三実施形態に係る立上り防護管であって、（イ）は、設置状況の説明図、（ロ）は、該立上り防護管の中間管体の状態図、をそれぞれ示す。
【図６】従来の立上り防護管の設置状況の説明図を示す。
【符号の説明】
【００５１】
２  ケーブル
６  電柱
１０，１０''，１０'''   立上り防護管
１１  下部管体
１２，１２’，１２''，１２'''   中間管体
１２Ａ，１２Ａ’，１２Ａ''，１２Ａ'''   一方の管構成部材
１２Ｂ，１２Ｂ’，１２Ｂ''，１２Ｂ'''   他方の管構成部材
１２ａ  下端部
１２ｂ  上端部
１２ｃ  胴部
１２ｄ  側端部
１２ｅ，１２ｅ’  切り欠き
１２ｆ，１２ｆ’  係入片
１２ｇ  係止孔
１２ｈ  締結用ブラケット
１２ｉ  ヒンジ
１３  上部管体
【図１】
2007288839.tif 000003
【図２】
2007288839.tif 000004
【図３】
2007288839.tif 000005
【図４】
2007288839.tif 000006
【図５】
2007288839.tif 000007
【図６】
2007288839.tif 000008