(57)【要約】【課題】長期での保存安定性に優れ、高濃度で混色及び色滲みのない高画質画像の記録を可能にする。【解決手段】少なくとも画像を形成するための第１の液体Ａと、第１の液体Ａと組成が異なる第２の液体Ｂとから構成され、前記液体Ａが、着色剤を形成する複素環残基を有する重合体と顔料とを含んでいる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像を形成するための少なくとも一種の第１の液体Ａと、前記第１の液体Ａと組成が異なる少なくとも一種の第２の液体Ｂとから構成されたインクジェット記録用インクセットであって、
前記液体Ａが、少なくとも着色剤を形成する複素環残基を有する重合体と顔料とを含有することを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項２】
前記重合体が、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体である請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【化１】
2007246675.tif 000042
〔式中、Ｒは、水素原子又はメチル基を表す。Ｊは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ1−、−ＯＣＯ−、メチレン基、又はフェニレン基を表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｗは、単結合又は２価の連結基を表す。Ｐは、着色剤を形成する複素環残基を表す。ｎは、０又は１を表す。〕
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｐがキナクリドン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、及びアントラキノンから選ばれる少なくとも一種に由来する基である請求項２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項４】
前記重合体が、共重合単位として、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマー（マクロモノマー）に由来の繰り返し単位を更に含むグラフト共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項５】
前記液体Ａが、少なくとも重合性もしくは架橋性材料を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項６】
前記液体Ｂが、少なくとも重合性もしくは架橋性材料を架橋反応させる重合開始剤を含む請求項５に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項７】
前記液体Ｂが、親油性溶剤を更に含み、前記親油性溶剤の含有量が液体Ｂの全質量の５０質量％以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項８】
前記親油性溶剤は、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒である請求項７に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項９】
前記液体Ｂが、着色剤を含有しない、もしくは着色剤の含有量が１％未満である請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセットを用い、第２の液体Ｂを第１の液体Ａで形成される画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め被記録媒体に付与しておくことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記液体Ａを少なくとも第１の液滴ａ１及び液滴ａ２にて、前記液滴ａ１と前記液滴ａ２とを重なり部分をもって打滴することで前記画像を形成する請求項１０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記重なり部分における重なり率が１０％以上９０％以下である請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記液体Ｂの付与後、前記液体Ａの前記液滴ａ１が打滴されるまでの打滴間隔が５μ秒以上４００ｍ秒以下である請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記液滴ａ１及び液滴ａ２を含む前記液体Ａの液滴サイズが、０．１ピコリットル以上１００ピコリットル以下である請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記液体Ａの打滴までの間は前記液体Ｂを液体状に保持する請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記液体Ａ及び／又は液体Ｂが重合性もしくは架橋性材料を含有し、前記液体Ａの打滴後、活性エネルギーを前記画像に与えて重合性もしくは架橋性材料を重合もしくは架橋する請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インクセット及びインクジェット記録方法に関し、詳しくは、多液を用いて高速に、高画質な画像を形成するのに好適なインクジェット記録用インクセット及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル等のインク吐出口からインクを液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、印字媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンタに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
現在、インクジェットプリンタにより、普通紙あるいは、プラスチックなど非吸水性の記録媒体にインクを打滴して印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっている。
【０００４】
インクジェット記録は、インク（液体）の液滴を連続的に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３、・・・、液滴ｎｘと吐出し、被記録媒体上に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３、・・・、液滴ｎｘにてラインを形成したり、画像を形成するものであるが、特に打滴後の液滴の浸透に時間が掛かると、画像に滲みが生じやすく、また、隣接するインク液滴ｎ１とインク液滴ｎ２の間で混合が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなるなど、実用上問題があった。液滴間での混合の際には、打滴された隣接の液滴が合一して液滴の移動が起こるために、着弾した位置からずれ、細線を描く場合には線幅の不均一が生じ、着色面を描く場合には色ムラ等が発生する。
【０００５】
画像の滲みや線幅の不均一等を抑制する方法の一つとして、インクの硬化を促進する方法がある。その一つとして、インク溶媒の揮発ではなく放射線によって硬化し固着する技術が提案されている。更には、精密描画性を付与するために、２液式のインクを用い、記録媒体上で両者を反応させるものであり、例えば、塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録する方法（例えば、特許文献１参照）や、カチオン性物質を含む液体組成物を適用した後、アニオン性化合物と色材を含有するインクを適用する方法（例えば、特許文献２参照）、一方に光硬化型樹脂を、他方に光重合開始剤を含むインクを用いる記録方法（例えば、特許文献３参照）などが開示されている。
【０００６】
しかしながら、これらの方法では、画像の滲み抑制にはある程度の効果はあるものの、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の解消には不充分であり、また、水性溶媒を含むために乾燥速度が遅い、析出した染料が不均一に分布しやすく画質低下を招く懸念もある。
【０００７】
上記に関連する技術として、着色成分として顔料を用い、放射線によって硬化して固着する技術がある（例えば、特許文献４参照）。ここでは、固化するモノマーを含有するインクと顔料分散体を含有するインクの２液のいずれか一方を用いて画素を形成した後に他方で前記画像と同一ポイントに画素を形成し、硬化を紫外線、電子線等を用いて行なうことが記載されている。
また、水と共に反応性モノマーや着色剤等を含有するインク組成物と凝集物を生じさせる凝集剤を含有する凝集溶液とを用い、記録媒体上に前記凝集溶液を付着させた後に前記インク組成物を付着させることが記載されたものがある（例えば、特許文献５参照）。さらに、光重合開始剤を含有する反応液を全面付与した後にモノマー含有のインク組成物を付与し、紫外線照射を行なうことが記載されたものもある（例えば、特許文献６参照）。
【０００８】
上記以外に、インクを２種類に分けて互いに重なるように打滴することに関する記載がなされたものがある（例えば、特許文献７参照）。
【特許文献１】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献２】特開平８−１７４９９７号公報
【特許文献３】特許第３４７８４９５号
【特許文献４】特開平８−２１８０１８号公報
【特許文献５】特開２００１−３４８５１９号公報
【特許文献６】特許３６４２１５２号
【特許文献７】特開２０００−１３５７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した従来の技術のみでは、例えばインク吸収速度の遅い非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いて記録を行なう場合に、高い画像濃度を得ようと隣接する液滴a1、液滴a2を重ねて打滴すると、隣接する液滴同士が非乾燥状態で媒体上に存在している際の液滴間の混合、すなわち隣接する液滴の合一という現象が生じてしまい、それに伴なう線幅の不均一や混色（色ムラ等）などを充分に解消することは困難である。
【００１０】
さらに、２液を用いる系では、被記録媒体上で組成の異なる液を混合するため、特に顔料分散剤を用いている際に分散が良好に行なわれていないと混合によるショックにより、混合時点で分散破壊を起こして、画像濃度に影響を与えたり、画像の透明性が損なわれる課題がある。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、長期での保存安定性に優れ、高濃度で混色及び色滲みのない高画質画像を記録することができるインクジェット記録用インクセット及びインクジェット記録方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
加えて更に、ドット形状を保持し均質な線幅を有する画像の記録並びに、ベタツキがなく擦過性、耐光性、耐オゾン性に優れた画像の記録の可能なインクジェット記録用インクセット及びインクジェット記録方法を提供することをも目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  少なくとも画像を形成するための少なくとも一種の第１の液体Ａと、前記第１の液体Ａと組成が異なる少なくとも一種の第２の液体Ｂとから構成されたインクジェット記録用インクセットであって、前記液体Ａが、少なくとも着色剤を形成する複素環残基を有する重合体と顔料とを含有することを特徴とするインクジェット記録用インクセットである。
【００１３】
＜２＞  前記重合体が、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体である前記＜１＞に記載のインクジェット記録用インクセットである。
【００１４】
【化１】
2007246675.tif 000002
【００１５】
前記一般式（１）において、Ｒは、水素原子又はメチル基を表す。Ｊは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ1−、−ＯＣＯ−、メチレン基、又はフェニレン基を表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｗは、単結合又は２価の連結基を表す。Ｐは、着色剤を形成する複素環残基を表す。ｎは、０又は１を表す。
【００１６】
＜３＞  前記一般式（１）において、Ｐがキナクリドン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、及びアントラキノンから選ばれる少なくとも一種に由来する基である前記＜２＞に記載のインクジェット記録用インクセットである。
＜４＞  前記重合体が、共重合単位として、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマー（マクロモノマー）に由来の繰り返し単位を更に含むグラフト共重合体である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インクセットである。
＜５＞  前記液体Ａが、少なくとも重合性もしくは架橋性材料を含む請求項１〜４のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インクセットである。
＜６＞  前記液体Ｂが、少なくとも重合性もしくは架橋性材料を架橋反応させる重合開始剤を含む前記＜１＞〜＜５＞のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インクセットである。
＜７＞  前記液体Ｂが、親油性溶剤を更に含み、前記親油性溶剤の含有量が液体Ｂの全質量の５０質量％以上である前記＜１＞〜＜６＞のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インクセットである。
＜８＞  前記親油性溶剤は、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒である前記＜７＞に記載のインクジェット記録用インクセットである。
＜９＞  前記液体Ｂが、着色剤を含有しない、もしくは着色剤の含有量が１％未満である前記＜１＞〜＜８＞のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インクセットである。
【００１７】
＜１０＞  前記＜１＞〜＜９＞のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インクセットを用い、第２の液体Ｂを第１の液体Ａで形成される画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め被記録媒体に付与しておくことを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜１１＞  前記液体Ａを少なくとも第１の液滴ａ１及び液滴ａ２にて、前記液滴ａ１と前記液滴ａ２とを重なり部分をもって打滴することで前記画像を形成する前記＜１０＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜１２＞  前記重なり部分における重なり率が１０％以上９０％以下である前記＜１１＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜１３＞  前記液体Ｂの付与後、前記液体Ａの前記液滴ａ１が打滴されるまでの打滴間隔が５μ秒以上４００ｍ秒以下である前記＜１０＞〜＜１２＞のいずれか一つに記載のインクジェット記録方法である。
＜１４＞  前記液滴ａ１及び液滴ａ２を含む前記液体Ａの液滴サイズが、０．１ピコリットル以上１００ピコリットル以下である前記＜１０＞〜＜１３＞のいずれか一つに記載のインクジェット記録方法である。
＜１５＞  前記液体Ａの打滴までの間は前記液体Ｂを液体状に保持する前記＜１０＞〜＜１４＞のいずれか一つに記載のインクジェット記録方法である。
＜１６＞  前記液体Ａ及び／又は液体Ｂが重合性もしくは架橋性材料を含有し、前記液体Ａの打滴後、活性エネルギーを前記画像に与えて重合性もしくは架橋性材料を重合もしくは架橋する前記＜１０＞〜＜１５＞のいずれか一つに記載のインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、長期での保存安定性に優れ、高濃度で混色及び色滲みのない高画質画像を記録することができるインクジェット記録用インクセット及びインクジェット記録方法を提供することができる。加えて更に、ドット形状を保持し均質な線幅を有する画像の記録並びに、ベタツキがなく擦過性、耐光性、耐オゾン性に優れた画像の記録の可能なインクジェット記録用インクセット及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明のインクジェット記録用インクセット及びこれを用いたインクジェット記録方法について詳細に説明する。
【００２０】
本発明のインクジェット記録用インクセットは、少なくとも画像を形成するための少なくとも一種の第１の液体Ａと、第１の液体Ａと組成が異なる少なくとも一種の第２の液体Ｂとから構成され、第１の液体Ａに、少なくとも着色剤を形成する複素環残基を有する重合体と顔料とを用いた構成としたものである。
【００２１】
インクジェットプリンタにおけるインク吐出口（ヘッド）から被記録媒体の上に、第１の液体Ａによる液滴a1、液滴a2、・・・と、第１の液体Ａと組成が異なる第２の液体Ｂとをそれぞれ吐出して所望の画像を形成する場合、液体Ａに「着色剤を形成する複素環残基を有する重合体」と「顔料」を用いることで、高い画像濃度を得るために液滴a1と液滴a2との間など液滴間で重なり部分を有するように打滴したときの、打滴された液滴同士が衝突、混合する際のショックで起きる分散破壊を回避できるので、高濃度で透明性に優れ、混色及び色滲みのない高画質な画像の記録が可能である。
また、互いに組成の異なる第１液体Ａと第２の液体Ｂとの２液系に構成するので、ドット形状を保持して均質な線幅を有する画像を記録でき、ベタツキがなく擦過性、耐光性、耐オゾン性にも優れる。
【００２２】
以下、本発明のインクジェット記録用インクセットを構成する第１の液体Ａ及び第２の液体Ｂについて詳細に説明する。
【００２３】
第１の液体Ａは、少なくとも画像を形成するための組成となるように構成され、第２の液体Ｂは少なくとも前記第１の液体Ａと組成が異なるように構成されており、液体Ａには、着色剤を形成する複素環残基を有する重合体の少なくとも一種と顔料の少なくとも一種とが含有される。
【００２４】
−着色剤を形成する複素環残基を有する重合体−
着色剤を形成する複素環残基を有する重合体（以下、「本発明に係る特定重合体」ともいう。）は、後述の顔料をはじめ着色剤を用いたときの分散性を良好にする分散剤としても使用される。ｖａｎ−ｄｅｒ−ｗａａｌｓ相互作用により着色剤との親和性の高い複素環残基を有することで、着色剤との間の吸着性が良好であるので、安定な分散物が得られ、画像形成時の打滴の際に分散破壊を起こして、濃度の低下、透明性の低下、及び色混じりや色滲みの発生を防止するのに有効である。したがって、高濃度で透明性に優れた高画質画像を記録することができる。
【００２５】
ここでの着色剤としては、有機顔料などの顔料、並びに油溶性染料、水溶性染料などが挙げられ、好ましくは有機顔料である。特に有機顔料としては、具体的にフタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリミジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系、キノフタロン系等が挙げられ、本発明に係る特定重合体はこれら着色剤を形成する複素環残基を有している。中でも、キナクリドン系、アントラキノン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、不溶性アゾ系が好ましい。
【００２６】
前記複素環残基の複素環としては、分子中に水素結合基を少なくとも１つ有するものが好ましく、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、キナクリドン、アントラキノン、フタルイミド、キナルジン、キノフタロン等が挙げられる。これらの内、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、及びフタルイミドが特に好ましい。
【００２７】
本発明に係る特定重合体は、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体であることが好ましい。下記繰り返し単位を含む高分子化合物とすることで、着色剤と高分子鎖の間での立体反発効果により分散安定化が可能である。
【００２８】
【化２】
2007246675.tif 000003
【００２９】
Ｒは、水素原子又はメチル基を表す。Ｊは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ1−、−ＯＣＯ−、メチレン基、又はフェニレン基を表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。
【００３０】
前記Ｒ1で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、フェニルメチル基、フェニルエチル基などが挙げられる。Ｒ1で表されるアリール基としては、例えばフェニル基が挙げられる。また、Ｒ1で表されるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基などが挙げられる。中でも、Ｒ1としては、水素原子、メチル基、エチル基が好ましい。
前記Ｊとしては、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、又はフェニレン基が好ましい。
【００３１】
Ｗは、単結合又は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐若しくは環状のアルキレン基、アラルキレン基もしくはアリーレン基、並びにこれらの基もしくはこれらの基の組み合わせと、−ＮＲ2−、−ＮＲ2Ｒ3−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯＯ−もしくは−ＯＣＯＮＨ−との組み合わせ等が挙げられ、これらは置換基を有してもよい。
【００３２】
前記Ｗで表されるアルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基等が挙げられ、中でもメチレン基、エチレン基、プロピレン基等は特に好ましい。
前記Ｗで表されるアラルキレン基としては、炭素数７〜１３のアラルキレン基が好ましく、例えば、ベンジリデン基、シンナミリデン基等が挙げられる。
前記Ｗで表されるアリーレン基としては、炭素数６〜１２のアリーレン基が好ましく、例えば、フェニレン基、クメニレン基、メシチレン基、トリレン基、キシリレン基等が挙げられ、中でもフェニレン基は特に好ましい。
【００３３】
前記Ｒ2及びＲ3は各々独立に、水素原子又はアルキル基を表し、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等が好適に挙げられる。
【００３４】
前記Ｗで表される連結基の中でも、単結合、アルキレン基が特に好ましく、メチレン基、エチレン基、２−ヒドロキシプロピレン基が特に好ましい。
ｎは、０又は１を表し、好ましくは０である。
【００３５】
前記一般式（１）において、Ｐは、着色剤を形成する複素環残基を表す。着色剤を形成する複素環残基の着色剤及び複素環については、既述の通りであり、好ましい例も同様である。
更には、これらの複素環残基は、用いる顔料に類似する複素環残基であるのが好ましく、具体的には、キナクリドン系顔料に対してはアクリドン、アントラキノン等が特に好適に用いられる。
【００３６】
以下、前記一般式（１）で表される繰り返し単位として好ましい具体例（例示単位Ｍ−１〜Ｍ−１７）を挙げる。但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【００３７】
【化３】
2007246675.tif 000004
【００３８】
【化４】
2007246675.tif 000005
【００３９】
本発明に係る特定重合体は、さらに末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合させて、該重合性オリゴマーに由来の繰り返し単位を共重合単位として含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる（以下、「マクロモノマー」ともいう。）。
【００４０】
前記重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分とからなるものである。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが、所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。
エチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００４１】
また、このマクロモノマーの分子量としては、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）で１０００〜１００００の範囲内であることが好ましく、特に２０００〜９０００の範囲内が好ましい。
【００４２】
前記ポリマー鎖部分は、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン及びその誘導体、アクリロニトリル、並びに酢酸ビニル及びブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体あるいは共重合体、あるいはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトンが一般的である。
【００４３】
前記重合性オリゴマーは、下記一般式（２）で表されるオリゴマーであることが好ましい。
【００４４】
【化５】
2007246675.tif 000006
【００４５】
前記一般式（２）において、Ｒ11及びＲ13は、各々独立に水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ12は、炭素原子数１〜１２のアルキレン基（好ましくは、炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、置換基（例えば水酸基）を有していてもよく、さらにエステル結合、エーテル結合、アミド結合等がアルキレン鎖中に含まれていてもよい。）を表す。
Ｙは、フェニル基、又は−ＣＯＯＲ14を表す。フェニル基は置換されていてもよく、置換基としては炭素原子数１〜４のアルキル基（例えば、メチル、エチル）などが挙げられる。Ｒ14は、炭素原子数１〜１０のアルキル基（例えば、メチル、エチル、ベンジル）、又はフェニル基を表す。中でもＹは、無置換のフェニル基、又はＲ14が炭素原子数１〜４のアルキル基である−ＣＯＯＲ14が好ましい。
ｑは、２０〜２００を表し、好ましくは２５〜１５０であり、３０〜１００が特に好ましい。
【００４６】
前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、及びポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーを挙げることができる。前記重合性オリゴマーのうち、市場で入手できるものとしては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）、及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
【００４７】
前記重合性オリゴマーは、前記一般式（２）で表される重合性オリゴマーだけでなく、下記一般式（３）で表される重合性オリゴマーも好ましく、これらは後述する重合性もしくは架橋性材料に応じて適宜選択することが特に好ましい。
【００４８】
【化６】
2007246675.tif 000007
【００４９】
前記一般式（３）において、Ｒ21は、水素原子又はメチル基を表し、メチル基が好ましい。
Ｒ22は、炭素数１〜８のアルキレン基を表し、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましい。
Ｘ21は、−ＯＲ23又は−ＯＣＯＲ24を表す。ここで、Ｒ23及びＲ24は各々独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ23は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、又は「炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたフェニル基」が好ましい。Ｒ24は、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましい。
ｎは、２〜２００を表し、５〜１００が好ましく、１０〜１００が特に好ましい。
【００５０】
前記一般式（３）で表される重合性オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレートなどが挙げられ、これらは市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。
【００５１】
前記一般式（３）で表される重合性モノマーは、既述のように市販品としても入手可能であり、市販品としては、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート〔商品名：ＮＫエステルＭ−４０Ｇ，Ｍ−９０Ｇ，Ｍ−２３０Ｇ（以上、東亜合成化学工業（株）製）；商品名：ブレンマーＰＭＥ−１００，ＰＭＥ−２００，ＰＭＥ−４００，ＰＭＥ−１０００，ＰＭＥ−２０００、ＰＭＥ−４０００（以上、日本油脂（株）製）〕、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０，日本油脂（株）製）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＰＰ−１０００，日本油脂（株）製）、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー７０ＰＥＰ−３７０Ｂ，日本油脂（株）製）、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー５５ＰＥＴ−８００，日本油脂（株）製）、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＮＨＫ−５０５０，日本油脂（株）製）などが挙げられる。
【００５２】
本発明に係る特定重合体は、酸性顔料に対して塩基性基を持ったポリマーは酸塩基反応による相互作用を起こしやすくするため、さらに「窒素原子を有するモノマー」との共重合体であることが特に好ましい。
【００５３】
本発明に係る特定重合体の好ましい共重合成分としては、窒素原子含有基及びエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーとして、下記一般式（４）で表されるモノマーが好ましい。
【００５４】
【化７】
2007246675.tif 000008
【００５５】
前記一般式（４）において、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2は、炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表し、炭素原子数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基が特に好ましい。
Ｘ1は、−ＮＲ3Ｒ4、−Ｒ5−ＮＲ6Ｒ7、又は塩基性含窒素複素環基を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6及びＲ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、又は炭素数６〜１８のアリール基を表し、Ｒ5は炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6又はＲ7で表されるアルキル基としては、炭素原子数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基が特に好ましく、また、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6又はＲ7で表されるアリール基としては、炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基が特に好ましい。Ｒ5は、炭素原子数１〜６のアルキレン基が好ましく、特に炭素原子数２〜３のアルキレン基が好ましい。
【００５６】
前記Ｘ1で表される塩基性含窒素複素環基としては、ピリジル基（特に１−ピリジル基、２−ピリジル基）、ピペリジノ基（特に１−ピペリジノ基）、ピロリジル基（特に２−ピロリジル基）、ピロリジノ基、イミダゾリノ基、又はモルホリノ基（特に４−モルホリノ基）であることが好ましく、ピリジル基、イミダゾリノ基が特に好ましい。
また、ｍ及びｎは、各々独立に１又は０を表す。
【００５７】
前記一般式（４）で表されるモノマーは、さらに下記一般式（４−２）〜（４−４）のいずれかで表される化合物であることが特に好ましい。
【００５８】
【化８】
2007246675.tif 000009
【００５９】
但し、Ｒ21は一般式（４）中のＲ1と同義であり、Ｒ22は一般式（４）中のＲ2と同義であり、Ｘ2は一般式（４）中のＸ1と同義である。
【００６０】
【化９】
2007246675.tif 000010
【００６１】
但し、Ｒ31は一般式（４）中のＲ1と同義であり、Ｘ3は一般式（４）中のＸ1と同義である〔好ましくは、Ｘ3は−ＮＲ33Ｒ34（但し、Ｒ33及びＲ34は、それぞれに対応する一般式（４）におけるＲ3及びＲ4と同義である。）、あるいは−Ｒ35−ＮＲ36Ｒ37（但し、Ｒ35、Ｒ36及びＲ37は、それぞれに対応する一般式（４）におけるＲ5、Ｒ6及びＲ7と同義である。）である。〕。
【００６２】
【化１０】
2007246675.tif 000011
【００６３】
但し、Ｒ41は一般式（４）中のＲ1と同義であり、Ｘ4は、ピロリジノ基、ピロリジル基、ピリジル基、ピペリジノ基、又はモルホリノ基を表す。
【００６４】
前記一般式（４）で表される化合物のうち好ましい例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１、１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレート及びＮ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート（以上、（メタ）アクリレート類）；ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｉ−ブチル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−メチルフェニル（メタ）アクリルアミド（以上、（メタ）アクリルアミド類）；２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド（以上、アミノアルキル（メタ）アクリルアミド類）；及び、ビニルピリジンを挙げることができる。
【００６５】
本発明に係る特定重合体は、さらにこれらと共重合可能な他のモノマーとの共重合体であることも好ましい態様である。他のモノマーの例として、不飽和カルボン酸（例、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及びフマル酸）、芳香族ビニル化合物（例、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールなど）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル（例、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル（例、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなど）、カルボン酸ビニルエステル（例、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、シアン化ビニル（例、（メタ）アクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル）、及び脂肪族共役ジエン（例、１、３−ブタジエン及びイソプレン）を挙げることができる。これらの中で、不飽和カルボン酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル及びカルボン酸ビニルエステルが好ましい。
【００６６】
本発明の特定重合体は、前記一般式（１）で表される繰り返し単位と前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）から与えられる単位とからなる共重合体、あるいは前記一般式（１）で表される単位と前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）から与えられる単位と「窒素原子を有するモノマー」から与えられる単位とからなる共重合体であることが特に好ましい。
【００６７】
共重合体においては、前記一般式（１）で表される繰り返し単位を、全繰り返し単位の５〜５０質量％（特に５〜３０質量％）の範囲で有することが好ましい。さらに、前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）から与えられる単位を、全繰り返し単位の３０〜８０質量％（特に５０〜８０質量％）、「窒素含有基を有するモノマー」から与えられる単位を、全繰り返し単位の５〜６５質量％（特に５〜５０質量％）の範囲で有することが好ましい。
さらに、これらと共重合可能な他のモノマーを用いる場合、他のモノマーから与えられる繰り返し単位を、全繰り返し単位の５〜３０質量％の範囲で有することが好ましい。
【００６８】
本発明の特定重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００〜２００，０００の範囲が好ましく、特に１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：テトラヒドロフラン）により測定されるポリスチレン換算重量平均分子量である。
【００６９】
以下、本発明の特定重合体としてグラフト共重合体の例〔例示化合物１）〜２２）〕を示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００７０】
１）  前記例示単位Ｍ−１を与えるモノマー／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１０：９０質量比）共重合体
２）  前記例示単位Ｍ−１を与えるモノマー／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（１５：８５質量比）共重合体
３）  前記例示単位Ｍ−１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリカプロラクトン（２０：８０質量比）共重合体
４）  前記例示単位Ｍ−４を与えるモノマー／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１０：９０質量比）共重合体
５）  前記例示単位Ｍ−４を与えるモノマー／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（２０：８０質量比）共重合体
６）  前記例示単位Ｍ−４を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリカプロラクトン（２５：７５質量比）共重合体
７）  前記例示単位Ｍ−４を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１０：２０：７０質量比）共重合体
８）  前記例示単位Ｍ−４を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（１５：２５：６０質量比）共重合体
９）  前記例示単位Ｍ−４を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（８：２２：５０：２０質量比）共重合体
１０）  前記例示単位Ｍ−４を与えるモノマー／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（８：４２：５０質量比）共重合体
【００７１】
１１）  前記例示単位Ｍ−４を与えるモノマー／２−ビニルピリジン／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（２０：３０：５０質量比）共重合体
１２）  前記例示単位Ｍ−４を与えるモノマー／ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（７：４３：５０質量比）共重合体
１３）  前記例示単位Ｍ−４を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／片末端メタクリロイル化ポリｎ−ブチルメタクリレート（１０：１０：８０質量比）共重合体
１４）  前記例示単位Ｍ−４を与えるモノマー／スチレン／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１５：１５：７０質量比）共重合体
１５）  前記例示単位Ｍ−４を与えるモノマー／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（２０：１０：７０質量比）共重合体、および（５：２５：７０質量比）共重合体
１６）  前記例示単位Ｍ−６を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１０：４０：５０質量比）共重合体
１７）  前記例示単位Ｍ−６を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（１５：１５：７０質量比）共重合体
１８）  前記例示単位Ｍ−６を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１０：２０：７０質量比）共重合体
１９）  前記例示単位Ｍ−１３を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（２５：２５：５０質量比）共重合体
２０）  前記例示単位Ｍ−１３を与えるモノマー／４−ビニルピリジン／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（５：２５：７０質量比）共重合体
【００７２】
２１）  前記例示単位Ｍ−１３を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（１０：３０：６０質量比）共重合体
２２）  前記例示単位Ｍ−１４を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１５：２５：６０質量比）共重合体
【００７３】
このようなグラフト重合体は、重合性オリゴマー、所望により併用される「窒素原子含有基を有するモノマー」や他のモノマーを、溶媒中でラジカル重合させることにより得ることができる。その際一般に、ラジカル重合開始剤が使用されるが、開始剤に加えてさらに連鎖移動剤（例、２−メルカプトエタノール及びドデシルメルカプタン）を添加して合成してもよい。
【００７４】
本発明のインクジェット記録用インクセットには、「着色剤を形成する複素環残基を有する重合体」を１種のみ添加してもよいし、２種以上を併用してもよい。
「着色剤を形成する複素環残基を有する重合体」の、インクジェット記録用インクセットを構成する液体Ａにおける含有量としては、顔料の量に対して、１〜１００質量％が好ましく、２〜８０質量％がより好ましく、５〜５０質量％が更に好ましい。該含有量が前記範囲内であると、微細な顔料の分散性及びその安定性がより向上し、鮮明な色調と高い着色力も顕著に向上する。
なお、本発明のインクジェット記録用インクセットには、本発明の効果を損なわない限りにおいて、「着色剤を形成する複素環残基を有する重合体」と共に、顔料を分散させるための公知の分散剤を併用することができる。公知の分散剤の添加量としては、「着色剤を形成する複素環残基を有する重合体」の５０質量％以下であることが好ましい。
【００７５】
−重合性もしくは架橋性材料−
第１の液体Ａ及び第２の液体Ｂは、重合性もしくは架橋性材料の少なくとも一種を用いて好適に構成することができ、好ましくは少なくとも第１の液体Ａに用いて構成される。重合性もしくは架橋性材料は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合もしくは架橋反応を生起し、硬化する機能を有するものである。
【００７６】
重合性もしくは架橋性材料としては、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、二量化反応など公知の重合性もしくは架橋性材料を適用することができる。少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、オキシラン系化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられ、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
【００７７】
特に、カチオン重合性モノマー、ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましく、具体的には、分子内にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）等や、エポキシ基、オキセタニル基などを有するものが好ましく、中でも、低エネルギーで硬化反応を生起させ得る点で、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基を有する化合物が好ましい。
【００７８】
前記多官能化合物としては、ビニル基含芳香族化合物、２価以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである（メタ）アクリレート、２価以上のアミンと（メタ）アクリル酸とのアミドである（メタ）アクリルアミド、多塩基酸と２価アルコールとの結合で得られるエステル又はポリカプロラクトンに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステル（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイドと多価アルコールとの結合で得られるエーテルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入するか、あるいは２価以上のアルコールとエポシキ含有モノマーを反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン結合を持つウレタンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、アルキッド樹脂アクリレート、スピラン樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーとの反応生成物、及びワックス類と前記重合性モノマーとの反応生成物などが挙げられる。
【００７９】
中でも、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーとの反応生成物が好ましく、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
なお、本明細書中において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタアクリル酸の双方を取り得ることを示す。
【００８０】
前記多官能化合物の具体例としては、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−アクリロイルアミノヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２塩基酸と２価アルコールとからなる分子量５００〜３００００のポリエステルの分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基を持つポリエステルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノール（ＡあるいはＳ、Ｆ）骨格を有する分子量４５０〜３００００のエポキシアクリレート、フェノールノボラック樹脂の骨格を含有する分子量６００〜３００００のエポキシアクリレート、分子量３５０〜３００００の多価イソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリル酸モノマーとの反応物、分子内にウレタン結合を有するウレタン変性物などが挙げられる。
【００８１】
また、単官能化合物として、（メタ）アクリレート、スチレン、アクリルアミド、ビニル基含有モノマー（ビニルエステル類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミドなど）、（メタ）アクリル酸などを挙げることができ、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルエステル類、ビニルエーテル類が好ましく、（メタ）アクリレート、アクリルアミドが特に好ましい。
重合性化合物は、無置換でも置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミド基、カルボン酸基などが挙げられる。
【００８２】
前記単官能化合物の具体例としては、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、アリルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチルアクリレート、エステルにポリブチルアクリレート部位を有するアクリレート、エステルにポリジメチルシロキサン部位を有するアクリレートなどが挙げられる。
【００８３】
さらに、カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが好適である。
【００８４】
前記エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド等が挙げられる。
単官能エポキシ化合物の例としては、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００８５】
多官能エポキシ化合物の例としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００８６】
単官能ビニルエーテルの例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００８７】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００８８】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物をさし、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載のように、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
オキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００８９】
単官能オキセタンの例としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００９０】
多官能オキセタンの例としては、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３'−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００９１】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報の段落番号〔００２１〕〜〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物を好適に使用できる。
オキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが好ましい。
【００９２】
カチオン重合性モノマーは、１種のみを用いても２種以上を併用してもよいが、硬化時の収縮を効果的に抑制する観点からは、少なくとも１種のオキセタン化合物とエポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを併用することが好ましい。
【００９３】
重合性もしくは架橋性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
重合性もしくは架橋性材料の、第１の液体Ａ及び／又は第２の液体Ｂ中における含有量としては、各液滴の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。
また、液滴中における含有量としては、各液滴の全質量に対して、２０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲が特に好ましい。
【００９４】
−重合開始剤−
第１の液体Ａ及び第２の液体Ｂは、重合開始剤の少なくとも一種を用いて好適に構成することができ、好ましくは少なくとも第２の液体Ｂに用いて構成される。この重合開始剤は、活性光、熱、あるいはその両方のエネルギーの付与によりラジカルなどの開始種を発生し、既述の重合性もしくは架橋性材料の重合もしくは架橋反応を開始、促進させ、硬化する化合物である。
【００９５】
この重合開始剤は、第１の液体Ａ並びに第２の液体Ｂの保存安定性を確保する観点から、重合性材料とは別に含有させることが望ましく、本発明においては、第１の液体Ａが前記重合性もしくは架橋性材料を含有し、第２の液体Ｂやそれ以外の液体が重合開始剤を含有する形態が好ましい。
【００９６】
重合性の態様において、ラジカル重合もしくはカチオン重合を起こさせる重合開始剤を含有することが好ましく、光重合開始剤を含有することが特に好ましい。
重合開始剤は、光の作用、又は増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から前記光ラジカル発生剤、又は光酸発生剤であることが好ましい。
【００９７】
光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【００９８】
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ"Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ"：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。また、（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【００９９】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、等が挙げられる。
【０１００】
前記（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【０１０１】
前記（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、VI及びVII族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、および同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、および同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、および特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、および同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１０２】
前記（ｃ）「有機過酸化物」としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３'，４，４'−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'４，４'−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'４，４'−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'４，４'−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'４，４'−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'４，４'−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【０１０３】
前記（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２'−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ，ｏ'−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１０４】
前記（ｅ）ケトオキシムエステルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１０５】
前記（ｆ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
前記（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、並びに特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【０１０６】
前記（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【０１０７】
前記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【０１０８】
前記（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、および同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、および同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、および特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、および同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、および同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、および特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、および特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１０９】
前記（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０１１０】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【０１１１】
前記（ａ）〜（ｊ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【０１１２】
【化１１】
2007246675.tif 000012
【０１１３】
【化１２】
2007246675.tif 000013
【０１１４】
【化１３】
2007246675.tif 000014
【０１１５】
【化１４】
2007246675.tif 000015
【０１１６】
【化１５】
2007246675.tif 000016
【０１１７】
【化１６】
2007246675.tif 000017
【０１１８】
【化１７】
2007246675.tif 000018
【０１１９】
【化１８】
2007246675.tif 000019
【０１２０】
なお、重合開始剤は感度に優れるものが好ましいが、例えば、８０℃以下の温度で熱分解を起こすものを用いることは保存安定性の観点から好ましくなく、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
【０１２１】
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感度向上の目的で公知の増感剤を併用することもできる。
【０１２２】
重合開始剤の第２の液体Ｂ中における含有量としては、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から、第１の液体Ａ、第２の液体Ｂを画像形成に必要な最大量を媒体上に打滴した場合、単位面積あたりに塗設された重合性材料に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。なお、含有量が多すぎる場合には、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりすることがある。
【０１２３】
なお、重合開始剤を第２の液体Ｂに含有すると共に第１の液体Ａに含有させてもよく、この場合には、第１の液体Ａの保存安定性を所望の程度に保持できる範囲で適宜選択して含有することができる。
また、重合開始剤は、第２の液体Ｂに含有せず既述の第１の液体Ａに含有させるようにしてもよい。この場合は、第１の液滴中の含有量は、第１の液体Ａ中の重合性もしくは架橋性化合物に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。
【０１２４】
−−増感色素−−
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加してもよい。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
【０１２５】
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１２６】
より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１２７】
【化１９】
2007246675.tif 000020
【０１２８】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子またはＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子または硫黄原子を表す。
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−または−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（IX）に示したものと同義である。
式（XI）中、Ａ2は硫黄原子またはＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基またはアリール基を表す。
【０１２９】
式（XII）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−または−ＮＲ62−または−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。
式（XIII）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ67−を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１３０】
前記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【０１３１】
【化２０】
2007246675.tif 000021
【０１３２】
【化２１】
2007246675.tif 000022
【０１３３】
−−共増感剤−−
さらに、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えてもよい。
共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１３４】
別の例としては、チオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１３５】
−着色剤−
第１の液体Ａは、着色剤として顔料の少なくとも一種を用いて構成される。なお、着色剤は、第１の液体Ａ以外に、第２の液体Ｂやその他の液体に含有してもよい。
【０１３６】
着色剤としては、顔料以外には特に制限はなく、公知の水溶性染料、油溶性染料等から適宜選択して用いることができる。中でも、本発明に係る第１の液体Ａ及び第２の液体Ｂは非水溶性の有機溶剤系に構成されるのが本発明の効果の観点から好ましく、非水溶性媒体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料を用いるのが好ましい。
【０１３７】
着色剤は、好ましくは第１の液体Ａ中の含有量が１〜３０質量％であり、更に好ましくは１．５〜２５％であり、特に好ましくは２〜１５％である。また、第２の液体Ｂ中の含有量は１％以下が好ましく、０．５％以下が更に好ましく、含有しないことが特に好ましい。
【０１３８】
以下、顔料及び油溶性染料について詳細に説明する。
〜顔料〜
第１の液体Ａは、着色剤として顔料の少なくとも一種を含有する。複数の液の混合時に凝集が生じやすいため効果の点で、顔料を用いることは好ましい。顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、並びにシアン、マゼンタ、及びイエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【０１３９】
有機顔料としては、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロン、もしくはイソビオラントロン系顔料、又はそれらの混合物などが挙げられる。
【０１４０】
更に詳しくは、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９０（Ｃ．Ｉ．番号７１１４０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４（Ｃ．Ｉ．番号７１１２７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２９（Ｃ．Ｉ．番号７１１２９）等のペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４３（Ｃ．Ｉ．番号７１１０５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１９４（Ｃ．Ｉ．番号７１１００）等のペリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２（Ｃ．Ｉ．番号７３９１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２（Ｃ．Ｉ．番号７３９０７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７（Ｃ．Ｉ．番号７３９００、７３９０６）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９（Ｃ．Ｉ．番号７３９０５）のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０６（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４８（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）等のキナクリドンキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４７（Ｃ．Ｉ．番号６０６４５）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６８（Ｃ．Ｉ．番号５９３００）等のアントアントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３２（Ｃ．Ｉ．番号１２５１７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０（Ｃ．Ｉ．番号２１２９０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８１（Ｃ．Ｉ．番号１１７７７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６２（Ｃ．Ｉ．番号１１７７５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１６）等のベンズイミダゾロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３（Ｃ．Ｉ．番号２０７１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４（Ｃ．Ｉ．番号２００３８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９５（Ｃ．Ｉ．番号２００３４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２８（Ｃ．Ｉ．番号２００３７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１６６（Ｃ．Ｉ．番号２００３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３４（Ｃ．Ｉ．番号２１１１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３１（Ｃ．Ｉ．番号２００５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６（Ｃ．Ｉ．番号２０７３０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２０（Ｃ．Ｉ．番号２００５５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２１（Ｃ．Ｉ．番号２００６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４２（Ｃ．Ｉ．番号２００６７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２３（Ｃ．Ｉ．番号２００６０）等のジスアゾ縮合系顔料、
【０１４１】
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３（Ｃ．Ｉ．番号２１１０８）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８８（Ｃ．Ｉ．番号２１０９４）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８７（Ｃ．Ｉ．番号１２４８６）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７０（Ｃ．Ｉ．番号１２４７５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４（Ｃ．Ｉ．番号１１７１４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０（Ｃ．Ｉ．番号４８５４５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８（Ｃ．Ｉ．番号１５８６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３（Ｃ．Ｉ．番号１５５８５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６４（Ｃ．Ｉ．番号１２７６０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２４７（Ｃ．Ｉ．番号１５９１５）等のアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０（Ｃ．Ｉ．番号６９８００）等のインダントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７（Ｃ．Ｉ．番号７４２６０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６（Ｃ．Ｉ．番号７４２６５）、ピグメント・グリーン３７（Ｃ．Ｉ．番号７４２５５）、ピグメント・ブルー１６（Ｃ．Ｉ．番号７４１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー７５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０：２）、もしくは１５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０）等のフタロシアニン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５６（Ｃ．Ｉ．番号４２８００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー６１（Ｃ．Ｉ．番号４２７６５：１）等のトリアリールカルボニウム系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３（Ｃ．Ｉ．番号５１３１９）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３７（Ｃ．Ｉ．番号５１３４５）等のジオキサジン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７（Ｃ．Ｉ．番号６５３００）等のアミノアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４（Ｃ．Ｉ．番号５６１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５５（Ｃ．Ｉ．番号５６１０５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２７２（Ｃ．Ｉ．番号５６１１５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７３等のジケトピロロピロール系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８８（Ｃ．Ｉ．番号７３３１２）等のチオインジゴ系顔料、Ｃ.Ｉ.ピグメント・イエロー１３９（Ｃ．Ｉ．番号５６２９８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６６（Ｃ．Ｉ．番号４８２１０）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１０９（Ｃ．Ｉ．番号５６２８４）、もしくはＣ．Ｉ.ピグメント・オレンジ６１（Ｃ．Ｉ．番号１１２９５）等のイソインドリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４０（Ｃ．Ｉ．番号５９７００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２１６（Ｃ．Ｉ．番号５９７１０）等のピラントロン系顔料、又はＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３１（６００１０）等のイソビオラントロン系顔料が挙げられる。
本発明においては、２種類以上の有機顔料又は有機顔料の固溶体を組み合わせて用いることもできる。
【０１４２】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販品が入手可能である。
【０１４３】
液中に含有される顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【０１４４】
〜油溶性染料〜
油溶性染料としては、特に制限はなく、任意のものを選択して使用することができる。以下、油溶性染料を色相別に例示する。
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料などが挙げられ、その他の染料種として、キノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１４５】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料、ジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【０１４６】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料、あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【０１４７】
前記各染料は、発色原子団（クロモフォア）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１４８】
着色剤は、１種単独のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、打滴する液滴及び液体ごとに異なる着色剤を用いてもよいし、同一の着色剤を用いてもよい。
【０１４９】
第２の液体Ｂには、上記した「着色剤を形成する複素環残基を有する重合体」を、第１の液体Ａに含有すると共に好適に用いることができ、好ましくは、ｓｐ値が３５以下となるように調製される。第２の液体Ｂは、非水溶性であって、油溶性の有機溶剤系側の性質に調整された状態が好ましい。
【０１５０】
第２の液体Ｂのｓｐ値が３５以下であると、例えば既述のように重合性もしくは架橋性材料を含む第１の液体Ａ（液滴a1、液滴a2、・・・）との間の親和性が増大し、第１の液滴a1及び液滴a2を互いに重なり部分を有して付与したときの液滴同士の合一を抑止でき、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生を効果的に防止することができる。
【０１５１】
第１の液体Ａの液滴a1、液滴a2、・・・は、重合性もしくは架橋性材料を含んで有機溶剤系に好適に調製でき、有機溶剤系に調製されているときには第２の液体Ｂと混合しやすく、互いに接触して重なり部分を有するように打滴される第１の液滴a1と液滴a2との間など液滴間の合一を効果的に回避できる。これにより、既述のように、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生を効果的に防止される。
【０１５２】
第２の液体Ｂのｓｐ値の調整は、親油性溶剤（高沸点有機溶媒、重合性化合物）などを用いて好適に行なえる。好ましい調整態様の一つとして、親油性溶剤を第２の液体Ｂの全質量の５０質量％以上１００質量％以下の範囲で含有する構成とすることができる。親油性溶剤の含有量が前記範囲内であると、ｓｐ値を低減して３５以下の範囲に調整することができる。
第２の液体のｓｐ値のより好ましい範囲は、３０以下であり、特に好ましくは２５以下である。
【０１５３】
ｓｐ値は、種々の溶剤、溶質に対して定義されるものであり、溶剤／溶剤間、溶剤／溶質間における溶けやすさを示す値である。この値は、溶剤と溶剤とが混ざり合う場合、溶剤に溶質が溶ける場合のエネルギーの変化から算出されるものであり、本発明で用いたｓｐ値は、具体的には、東北大学  R.L.smithによるｓｐ値計算プログラムにより計算して得られるものである。計算に際しては、２５℃を基準とし、炭素原子を含まない化合物を除き、ポリマーやポリエチレン鎖等の構成単位については結合手を持つ飽和の繰り返し単位（例えばスチレンの場合は-CH2-CH(C6H5)-）とし、水（H2O）は４７．８として計算される。
【０１５４】
−親油性溶剤−
親油性溶剤は、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生防止に効果的であると共に、第２の液体のｓｐ値を既述の範囲に調整することができる。
「親油性」とは、水１００ｃｃに対して１ｇ以下の溶解性を有する化合物をいう。
【０１５５】
なお、親油性溶剤は、第２の液体Ｂに含有すると共にあるいは含有せずに、既述の第１の液体Ａに含有することもできる。また、第２の液体Ｂ並びに第１の液体Ａ以外の他の液体に含有するようにしてもよい。
【０１５６】
親油性溶剤としては、高沸点有機溶媒、既述の重合性の化合物（重合性もしくは架橋性材料）などが挙げられ、ノズル固化回避などの観点からは高沸点有機溶剤を用いることが好ましく、また、インクにより形成する膜の膜強度を高める観点からは、既述の重合性もしくは架橋性材料より選ばれる重合性の化合物を用いることが好ましい。
以下、本発明において好適な高沸点有機溶媒について説明する。
【０１５７】
前記高沸点有機溶媒としては、(1) ２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ(2) 沸点が１００℃よりも高いものが好ましい。
【０１５８】
前記(1) の粘度条件のいずれをも満たさない高沸点有機溶媒では、粘度が高くなって、被記録媒体上への付与に支障を来すことがあり、前記(2) の沸点条件を満たさない高沸点有機溶媒では、沸点が低くなりすぎて画像記録中に蒸発し、本発明の効果が低下することがある。
【０１５９】
前記(1) の条件のうち、２５℃での粘度は、更に７０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以下の範囲がより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が特に好ましい。６０℃での粘度は、更に２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が特に好ましい。また、前記(2) の条件については、沸点は１５０℃以上の範囲がより好ましく、１７０℃以上の範囲が特に好ましい。また、融点の下限値としては８０℃以下の範囲が好ましい。更には、水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下であるものが好ましく、３ｇ以下の範囲がより好ましく、２ｇ以下の範囲がさらに好ましく、１ｇ以下の範囲が特に好ましい。
【０１６０】
ここでの「粘度」は、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度である。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ.１番のロータを用い、１０ｒ.ｐ.ｍ.の回転数にて測定を行なった。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒ.ｐ.ｍ.、２．５ｒ.ｐ.ｍ.、１ｒ.ｐ.ｍ.、０．５ｒ.ｐ.ｍ.等に変化させて測定を行なった。
【０１６１】
なお、「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【０１６２】
前記高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される化合物が好ましい。
【０１６３】
【化２２】
2007246675.tif 000023
【０１６４】
前記式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。また、ａ，ｂ，ｃは、各々独立に０又は１を表す。
【０１６５】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4及びＲ5は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ6は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ以下同じ）、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基を表し、ｄは０〜３の整数を表す。ｄが複数のとき、複数のＲ6は同じでも異なっていてもよい。
【０１６６】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒはアリール基を表し、ｅは１〜６の整数を表し、Ｒ7はｅ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０１６７】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8は脂肪族基を表し、ｆは１〜６の整数を表し、Ｒ9はｆ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０１６８】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜６の整数を表し、Ｒ10はｇ価の炭化水素基（ただしアリール基を除く）を表し、Ｒ11は脂肪族基又はアリール基を表す。
【０１６９】
式〔Ｓ−６〕においてＲ12、Ｒ13及びＲ14は各々独立に、水素原子、脂肪族基又はアリール基を表す。Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ12とＲ13又はＲ13とＲ14は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１７０】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15は脂肪族基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基又はシアノ基を表し、Ｒ16はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｈは０〜３の整数を表す。ｈが複数のとき、複数のＲ16は同じでも異なっていてもよい。
【０１７１】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17及びＲ18は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ19はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｉは０〜５の整数を表す。ｉが複数のとき、複数のＲ19は同じでも異なっていてもよい。
【０１７２】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20及びＲ21は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。ｊは１又は２を表す。Ｒ20及びＲ21は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１７３】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が脂肪族基又は脂肪族基を含む基であるとき、脂肪族基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、また不飽和結合を含んでいても置換基を有していてもよい。置換基の例として、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１７４】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が環状脂肪族基、すなわちシクロアルキル基であるか、又はシクロアルキル基を含む基であるとき、シクロアルキル基は３〜８員の環内に不飽和結合を含んでよく、また置換基や架橋基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、脂肪族基、ヒドロキシル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基等があり、架橋基の例としてメチレン、エチレン、イソプロピリデン等が挙げられる。
【０１７５】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21、Ａｒがアリール基又はアリール基を含む基であるとき、アリール基はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基等の置換基で置換されていてもよい。
【０１７６】
式〔Ｓ−３〕、〔Ｓ−４〕、〔Ｓ−５〕においてＲ7、Ｒ9又はＲ10が炭化水素基であるとき、炭化水素基は環状構造（例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）や不飽和結合を含んでいてもよく、また置換基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１７７】
以下に、式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される高沸点有機溶媒の中でも、特に好ましい高沸点有機溶媒について述べる。
式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えばｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，３，５−トリメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−オクタデシル、ベンジル、オレイル、２−クロロエチル、２，３−ジクロロプロピル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、キシリル、クメニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシカルボニルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は特に、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−クロロエチル、２−ブトキシエチル、シクロヘキシル、フェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、クメニルが好ましい。
ａ、ｂ、ｃは各々独立に０又は１であり、より好ましくはａ、ｂ、ｃすべて１である。
【０１７８】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4及びＲ5は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば前記Ｒ1について挙げた脂肪族基と同じ基、ヘプチル、エトキシカルボニルメチル、１，１−ジエチルプロピル、２−エチル−１−メチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、１−エチル−１，５−ジメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、メンチル、ボルニル、１−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ1について挙げたアリール基、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ｔ−オクチルフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ4及びＲ5は更に、脂肪族基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−ブトキシエチル、エトキシカルボニルメチルが好ましい。
Ｒ6はハロゲン原子（好ましくは塩素原子）、炭素原子数１〜１８のアルキル基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−ドデシル）、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ベンジルオキシ）、炭素原子数６〜１８のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−トリルオキシ、４−メトキシフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ）又は炭素原子数２〜１９のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル）又は炭素原子数６〜２５のアリールオキシカルボニル基が好ましい。これらの中でも、Ｒ6は更に、アルコキシカルボニル基が好ましく、特に、ｎ−ブトキシカルボニルが好ましい。
ｄは０又は１である。
【０１７９】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒは炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、２，４−ジクロロフェニル、４−メトキシフェニル、１−ナフチル、４−ｎ−ブトキシフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ａｒは特に、フェニル、２，４−ジクロロフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニルが好ましい。
ｅは１〜４（好ましくは１〜３）の整数である。
Ｒ7はｅ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基〔例えば前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、ｎ−オクチル、前記Ｒ4について挙げたアリール基、−（ＣＨ2）2−、
【０１８０】
【化２３】
2007246675.tif 000024
【０１８１】
〕又はｅ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに結合した炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）3−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
【０１８２】
【化２４】
2007246675.tif 000025
【０１８３】
〕が好ましい。これらの中でも、Ｒ7は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１８４】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8は炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１７）の脂肪族基（例えばメチル、ｎ−プロピル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ペンタデシル、８，９−エポキシヘプタデシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ8は特に、ｎ−ヘプチル、ｎ−トリデシル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、８，９−エポキシヘプタデシルが好ましい。
ｆは１〜４（好ましくは１〜３）の整数である。
Ｒ9はｆ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基又はｆ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば前記Ｒ7について挙げた基、１―メチル−２−メトキシエチル、２−ヘキシルデシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ9は特に、２−エチルヘキシル、２−ヘキシルデシル、１―メチル−２−メトキシエチル、
【０１８５】
【化２５】
2007246675.tif 000026
【０１８６】
が好ましい。
【０１８７】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜４（好ましくは２又は３）である。
Ｒ10はｇ価の炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）7−、−（ＣＨ2）8−、
【０１８８】
【化２６】
2007246675.tif 000027
【０１８９】
〕が好ましく、これらの中でも、Ｒ10は特に、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）8−、
【０１９０】
【化２７】
2007246675.tif 000028
【０１９１】
が好ましい。
Ｒ11は炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、アリール基）が好ましく、これらの中でも、Ｒ11は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１９２】
式〔Ｓ−６〕において、Ｒ12は水素原子、炭素原子数１〜２４の脂肪族基（好ましくは３〜２０）〔例えばｎ−プロピル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ペンタデシル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシメチル、４−ｔ−オクチルフェノキシメチル、３−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）プロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェキシ）プロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル〕、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ａｒについて挙げたアリール基、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ12は特に、ｎ−ウンデシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニルが好ましい。
Ｒ13及びＲ14は、水素原子、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、シクロペンチル、シクロプロピル）又は炭素原子数６〜１８（好ましくは６〜１５）のアリール基（例えばフェニル、１−ナフチル、ｐ−トリル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ13及びＲ14は特に、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−テトラデシル、フェニルが好ましい。
Ｒ13とＲ14とが互いに結合し、Ｎとともにピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成してもよく、Ｒ12とＲ13とが互いに結合し、Ｎとともにピロリドン環、ピペリジン環を形成してもよい。
Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−であり、好ましくはＸは−ＣＯ−である。
【０１９３】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15は炭素原子数１〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、２−ブチル、２−ヘキシル、２−オクチル、２−ドデシル、２−ヘキサデシル、ｔ−ペンタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル）、炭素原子数２〜２４（好ましくは５〜１７）のアルコキシカルボニル基（例えばｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル）、炭素原子数７〜２４（好ましくは７〜１８）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基、クレジルオキシカルボニル基）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニル、ｎ−ドデシルスルホニル）、炭素原子数６〜３０（好ましくは６〜２４）のアリールスルホニル基（例えばｐ−トリルスルホニル、ｐ−ドデシルフェニルスルホニル、ｐ−ヘキサデシルオキシフェニルスルホニル）、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）又はシアノ基が好ましく、これらの中でも、Ｒ15は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基、炭素原子数２〜２４のアルコキシカルボニル基がより好ましく、特に、炭素原子数１〜２４の脂肪族基が好ましい。
Ｒ16はハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基｛より好ましくは、アルキル基（例えば前記Ｒ15について挙げたアルキル基）、炭素原子数３〜１８（更に好ましくは５〜１７）のシクロアルキル基（例えばシクロペンチル、シクロヘキシル）｝、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ベンジルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ｎ−ヘキサデシルオキシ）又は炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ、ｐ−ｔ−オクチルフェノキシ、ｍ−ペンタデシルフェノキシ、ｐ−ドデシルオキシフェノキシ）であり、これらの中でも、Ｒ16は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基がより好ましく、特に炭素原子数１〜１２の脂肪族基が好ましい。
ｈは１〜２の整数である。
【０１９４】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17及びＲ18の好ましい例は、前記Ｒ13及びＲ14における水素原子以外の例と同じであり、これらの中でも、Ｒ17及びＲ18は、更に脂肪族基がより好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシルが好ましい。但し、Ｒ17及びＲ18は互いに結合して環を形成することはない。
Ｒ19の好ましい例は、前記Ｒ16と同じであり、これらの中でもＲ19は、更にアルキル基及びアルコキシ基がより好ましく、特に、ｎ−オクチル、メトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシが好ましい。
ｉは１〜５の整数である。
【０１９５】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20及びＲ21の好ましい例は、結合して環を形成しない場合には、前記Ｒ1、Ｒ2及びＲ3と同じであり、これらの中でもＲ20及びＲ21は、特に、炭素原子数１〜２４の置換又は無置換の脂肪族基が好ましい。
Ｒ20とＲ21とが互いに結合し環を形成してもよく、形成される環としては、３〜１０員環が好ましく、５〜７員環が特に好ましい。
ｊは１又は２を表し、好ましくは、ｊは１である。
【０１９６】
以下、高沸点有機溶媒の具体例（例示化合物Ｓ−１〜Ｓ−５３）並びに、各高沸点有機溶媒の粘度（２５℃及び６０℃の環境下、前記手段により測定した値；ｍＰａ・ｓ）及び沸点（℃）を示す。
ここで、高沸点有機溶媒の沸点は、減圧蒸留時の沸点から常圧に換算した値である。なお、下記具体例において、沸点の記載のないものは１７０℃で沸騰しないことが確認されたものであり、２５℃における粘度の記載のないものは２５℃で固体であることを表す。
【０１９７】
【化２８】
2007246675.tif 000029
【０１９８】
【化２９】
2007246675.tif 000030
【０１９９】
【化３０】
2007246675.tif 000031
【０２００】
【化３１】
2007246675.tif 000032
【０２０１】
【化３２】
2007246675.tif 000033
【０２０２】
【化３３】
2007246675.tif 000034
【０２０３】
【化３４】
2007246675.tif 000035
【０２０４】
【化３５】
2007246675.tif 000036
【０２０５】
【化３６】
2007246675.tif 000037
【０２０６】
高沸点有機溶媒は、１種類を単独で用いても、２種以上〔例えば、トリクレジルホスフェートとジブチルフタレート、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）〕を混合して使用してもよい。
【０２０７】
高沸点有機溶媒の前記以外の化合物例、及び／又はこれら高沸点有機溶媒の合成方法については、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，５９４，１７１号、同第３，６７６，１３７号、同第３，６８９，２７１号、同第３，７００，４５４号、同第３，７４８，１４１号、同第３，７６４，３３６号、同第３，７６５，８９７号、同第３，９１２，５１５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，００４，９２８号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２０７，３９３号、同第４，２２０，７１１号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号、同第４，３５３，９７９号、同第４，３６３，８７３号、同第４，４３０，４２１号、同第４，４３０，４２２号、同第４，４６４，４６４号、同第４，４８３，９１８号、同第４，５４０，６５７号、同第４，６８４，６０６号、同第４，７２８，５９９号、同第４，７４５，０４９号、同第４，９３５，３２１号、同第５，０１３，６３９号、欧州特許第２７６，３１９Ａ号、同第２８６，２５３Ａ号、同第２８９，８２０Ａ号、同第３０９，１５８Ａ号、同第３０９，１５９Ａ号、同第３０９，１６０Ａ号、同第５０９，３１１Ａ号、同第５１０，５７６Ａ号、東独特許第１４７，００９号、同第１５７，１４７号、同第１５９，５７３号、同第２２５，２４０Ａ号、英国特許第２，０９１，１２４Ａ号等の各明細書、特開昭４８−４７３３５号、同５０−２６５３０号、同５１−２５１３３号、同５１−２６０３６号、同５１−２７９２１号、同５１−２７９２２号、同５１−１４９０２８号、同５２−４６８１６号、同５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５１２７号、同５３−１４６６２２号、同５４−９１３２５号、同５４−１０６２２８号、同５４−１１８２４６号、同５５−５９４６４号、同５６−６４３３３号、同５６−８１８３６号、同５９−２０４０４１号、同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１６７３５７号、同６３−２１４７４４号、同６３−３０１９４１号、同６４−９４５２号、同６４−９４５４号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号、同１−１０２４５４号、同２−７９２号、同２−４２３９号、同２−４３５４１号、同４−２９２３７号、同４−３０１６５号、同４−２３２９４６号、同４−３４６３３８号等の各公報に記載されている。
【０２０８】
本発明においては、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶剤が好適であり、更には沸点が１７０℃よりも高い高沸点有機溶剤が好ましい。
【０２０９】
親油性溶剤の第２の液体中における添加量としては、該液体の全質量に対して、５０％質量以上１００質量％以下の範囲が好ましく、７０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、９０質量％以上１００質量％以下が特に好ましい。
【０２１０】
第１の液体Ａは、第２の液体Ｂとのｓｐ値の差が１０以下となるように調製される。第１の液滴a1の打滴前に予め付与される第２の液体Ｂとのｓｐ値の差が１０以下で親和性が高く、後続の液滴a2と接触させて打滴されたときの液滴同士の合一を効果的に防止することができる。好ましいｓｐ値の差は、５以下である。
第１の液体Ａと第２の液体Ｂとの間のｓｐ値の差が前記範囲内であると、互いに溶解しやすく、液滴a1は液滴a2との間よりも液滴Ｂとの間の方が接触面積が大きいため第２の液体Ｂとの間で親和性が良好になり、したがって例えば、互いに重なり部分を有して付与される液滴a1、液滴a2、・・・が着色剤を含有する場合に、液滴a1及び液滴a2間で色滲みや混色を起こしたり、着色された線像の線幅バラツキの回避に効果的である。
【０２１１】
ｓｐ値の調整は、後述の親油性溶剤、重合性材料などを用いて好適に調整が可能であり、例えば液滴中の親油性溶剤の割合を高めることでよりｓｐ値を下げることができる。
【０２１２】
本発明においては、好ましい形態として、
（１）第１の液体Ａが重合性もしくは架橋性材料を含み、第２の液体Ｂが重合開始剤を含む形態
（２）第１の液体Ａが重合性もしくは架橋性材料及び着色剤を含み、第２の液体Ｂが重合開始剤を含む形態
（３）第１の液体Ａが重合性もしくは架橋性材料及び着色剤を含み、第２の液体Ｂが重合開始剤及び親油性溶剤を含む形態
などが挙げられる。
上記において、重合性もしくは架橋性材料は、第１の液体Ａに含有すると共に、本発明の効果を阻害しない範囲において第２の液体Ｂに含有されていてもよく、重合開始剤は、本発明に係る第２の液体Ｂに含有すると共に、本発明の効果を阻害しない範囲において第１の液体Ａに含有されていてもよい。
【０２１３】
本発明のインクジェット記録用インクセットにおいては、第１の液体Ａ及び／又は第２の液体Ｂに「着色剤を形成する複素環残基を有する重合体」を含む以外に、第１の液体Ａに画像を形成するための重合性もしくは架橋性材料を含有し、第２の液体Ｂを、液体でのｓｐ値を３５以下とすると共に第１の液体Ａとのｓｐ値の差を１０以下とした構成が好ましい。
特に非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体などの液体吸収性の低い被記録媒体に画像記録を行なうときには、高い画像濃度を得るために、互いに重なり部分を有して付与された隣接の液滴（第１の液滴a1と液滴a2）が乾燥前に媒体上に留まって接触していると、互いに合一して画像の滲みや細線の線幅が不均一になって先鋭な画像の形成性が損なわれやすいが、第１の液滴a1及び液滴a2の打滴前に、予め液体Ｂのｓｐ値を特定する構成により、液滴a1及び液滴a2が互いに重なり部分を有して付与されても液滴a1及び液滴a2間の合一を抑えて、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生が効果的に防止されるので、高画像濃度の画像解像度を確保しつつ、均一幅で先鋭なライン形成が可能であり、高品質の画像を記録することができる。
【０２１４】
〈上記以外の成分〉
上記した成分以外に、公知の添加剤などを目的に応じて併用することができる。
〜界面活性剤〜
本発明においては、後述するように、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成する観点から、界面活性剤を含有することが好ましく、第２の液体Ｂが少なくとも１種類の界面活性剤を含有することが好適である。界面活性剤の詳細については後述する。
【０２１５】
〜貯蔵安定剤〜
本発明に係る第１の液体Ａ、第２の液体Ｂ（好ましくは第１の液体Ａに）には、保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性もしくは架橋性材料と共存させて用いることが好ましく、また、含有する液滴又は液体あるいは共存の他成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０２１６】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
【０２１７】
貯蔵安定剤の添加量は、重合開始剤の活性や重合性もしくは架橋性材料の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と硬化性とのバランスの点で、液中における固形分換算で、０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０２１８】
〜導電性塩類〜
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性がよい場合には、適当量添加してもよい。
前記導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０２１９】
〜溶剤〜
本発明においては、既述の高沸点溶剤以外の溶剤を用いることができる。溶剤としては、液（インク）の極性や粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整、及び印字性能の調整などの目的で使用できる。
なお、溶剤は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことが、速乾性及び線幅の均一な高画質画像を記録する点で好ましいことから、中でも既述した高沸点有機溶媒を用いた構成とするのが望ましい。
【０２２０】
１００℃以下の有機溶剤である低沸点有機溶媒も挙げられるが、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０２２１】
溶剤は一種単独で用いる以外に複数組み合わせて使用することができるが、水及び／又は低沸点有機溶媒を用いる場合には、両者の使用量は各液中０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、実質的に含まないのが好ましい。本発明に係る第１の液体Ａ及び第２の液体Ｂに水を含有すると、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じる等の経時安定性の点、及び非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いたときの乾燥性の点で好ましくない。なお、実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０２２２】
〜その他添加剤〜
さらに、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０２２３】
また、上記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物をそれぞれ、本発明に係る第１の液体Ａと第２の液体Ｂとに分けて含有することができる。前記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、あるいは液を急速に増粘させる特徴を有するものであり、これにより互いに隣接する液滴間の合一をより効果的に抑制することができる。
前記１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
【０２２４】
次に、本発明のインクジェット記録方法について詳細に説明する。
本発明のインクジェット記録方法においては、本発明のインクジェット記録用インクセットを用い、第２の液体Ｂを第１の液体Ａで形成される画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め被記録媒体に付与しておくようにする。本発明のインクジェット記録用インクセットを用いることで、打滴された２液各々の液滴同士が衝突、混合する際のショックで起きる分散破壊を回避できるので、高濃度で透明性に優れ、混色及び色滲みのない高画質な画像の記録が可能である。
また、第１の液体Ａの打滴前に予め、第２の液体Ｂを被記録媒体に付与しておくので、第１の液体Ａの液滴同士（例えば液滴a1及び液滴a2）が互いに重なり部分を有して付与されても液滴間、例えば液滴a1と液滴a2との間の合一を抑えて、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生が効果的に防止されるので、高画像濃度の画像解像度を確保しつつ、均一幅で先鋭なライン形成が可能であり、高品質の画像を記録することができる。また、ベタツキがなく擦過性、耐光性、耐オゾン性にも優れる。特に液体Ｂの液体でのｓｐ値が３５以下（好ましくは３０以下）であって液体Ａとのｓｐ値の差が１０以下である場合に効果的である。
【０２２５】
本発明においては、画像を形成するための液体として、第１の液滴a1及び液滴a2を含む第１の液体Ａと、これと組成の異なる第２の液体Ｂとを用いる。ここで、第１の液滴a1及び液滴a2は、単一の第１の液体Ａを用いてインク吐出口から打滴される液滴a1、a2、a3、・・・nxにおける液滴であって、好ましくは重なり合って打滴されるものを意味する。打滴が同時である液滴であってもよいし、先行打滴と後続打滴の関係である先行液滴と後続液滴であってもよく、先行液滴と後続液滴であることが好ましい。
【０２２６】
さらに好ましくは、インクジェットプリンタにおけるインク吐出口（ヘッド）から、第１の液体Ａによる第１の液滴a1、液滴a2、・・・を吐出して所望の画像を形成する際に、液体Ａによる第１の液滴a1を打滴した後、後続の第１の液滴a2を先行して打滴された液滴a1と重なり部分を有するように打滴する。
【０２２７】
本発明のインクジェット記録方法においては、既述の第１の液滴a1及び液滴a2を、インクジェットノズル等を用いて打滴するようにし、第２の液体Ｂについては、必ずしもインクジェットノズルを用いた噴射による付与に限られず、塗布等の他の手段によって付与することができる。
【０２２８】
次に、被記録媒体上に第２の液体Ｂを付与する際の付与手段について説明する。なお、第１の液滴a1及び液滴a2（第１の液体Ａ）を打滴する打滴手段については、前記のようにインクジェットノズルを用いた噴射を中心に説明する。以下に、具体例を示す。
【０２２９】
（ｉ）塗布装置を用いた塗布
塗布装置を用いて、第２の液体Ｂを被記録媒体上に塗布し、その後に液滴a1及び液滴a2（第１の液体Ａ）をインクジェットノズルにより打滴することによって、画像記録する態様は好適である。
【０２３０】
塗布装置としては、特に制限はなく、公知の塗布装置の中から目的等に応じて適宜選択することができ、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。詳しくは、原崎勇次著「コーティング工学」を参照できる。
また、インクジェットノズルは、特に制限はなく、公知のノズルから目的等に応じて適宜選択することができる。なお、インクジェット記録方式については後述する。
【０２３１】
なお、第１の液滴a1及び液滴a2（第１の液体Ａ）並びに第２の液体Ｂ以外の他の液体を用いてもよく、他の液体については、前記塗布装置による塗布やインクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で記録媒体上に付与してもよく、また、付与のタイミングも特に限定されるものではない。着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射によるのが好ましく、第２の液体Ｂを塗布した後に付与することが好ましい。
【０２３２】
（ii）インクジェットノズルによる噴射
インクジェットノズルによって第２の液体Ｂを第２の液滴b1、液滴b2、液滴b3、・・・液滴bxにて噴射し、その後に第１の液体Ａの液滴a1、液滴a2、液滴a3、・・・液滴axをインクジェットノズルにより打滴することによって、画像記録する態様は好適である。インクジェットノズルについては、前記同様である。
【０２３３】
この場合もまた、第１の液滴a1及び液滴a2（第１の液体Ａ）並びに第２の液体Ｂ以外の他の液体については、塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で被記録媒体上に付与してもよく、付与のタイミングも特に限定されるものではない。着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射によるのが好ましく、第２の液体Ｂをノズルから噴射した後に更に噴射して付与されることが好ましい。
【０２３４】
次に、インクジェットノズルによる噴射の方式（インクジェット記録方式）について説明する。
本発明においては、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式、等の公知の方式が好適である。
なお、インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０２３５】
前記（ｉ）の付与手段による場合、少なくとも第１の液滴a1及び第１の液滴a2が、予め被記録媒体上に塗布された第２の液体Ｂの上にインクジェット記録方式によって打滴され、画像形成される。前記（ii）の付与手段による場合は、予めインクジェット記録方式により被記録媒体上に付与された第２の液体Ｂの上に更に、少なくとも第１の液滴a1及び第１の液滴a2がインクジェット記録方式により打滴され、画像形成される。
【０２３６】
本発明においては、液滴a1と液滴a2とが重なり部分を有するので、単位長さ当たりの打滴数が増し、より高解像度の画像記録が可能である。このとき、第２の液体Ｂを被記録媒体上に付与した後、１秒以下の間に第１の液滴a1及び液滴a2を打滴することが好ましい。
【０２３７】
重なり部分を有して打滴する際の重なり率は、少なくとも液滴a1と液滴a2とが重なって打滴されてから１秒後の重なり率であり、特に第１の液滴a1を打滴した後の第１の液滴a2の打滴から１秒後の重なり部分における重なり率が１０％以上９０％以下となるように打滴するようにするのが好ましい。より高解像度の画像記録に有効である。
中でも、重なり率は、２０％以上８０％以下であるのが好ましく、３０％以上７０％以下であるのが好ましい。
【０２３８】
前記重なり率とは、隣接する液滴（液滴a1、液滴a2、・・・）が、いかなる割合で重なっているかを示す指標である。記録媒体上に着弾後の液滴の直径をａとした場合、１／２ａが重なっている場合には重なり率は５０％である。本発明における場合、隣接して打滴された液滴は互いに合一せずに打滴形状を保持しうるが、重なり率は、１滴打滴して１秒後の液滴半径をｂとし、隣接打滴間の間隔をｃとしたとき、１００×（２ｂ−ｃ）／２ｂ［％］で表される。
【０２３９】
また、第１の液滴a1及び第１の液滴a2の打滴量には、特に制限はなく、記録画像の鮮鋭度に応じて選択できる。一般には、１液滴当たり０．５ｐｌ〜１０ｐｌ程度が好ましい。また、第２の液体Ｂの付与については、第１の液滴a1及び液滴a2で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像よりも広い領域に付与できれば、特に制限されるものではない。
【０２４０】
画像記録の際、第１の液滴a1及び第１の液滴a2の１打滴当たりの第２の液体Ｂの付与量のバランスとしては、液滴a1又は液滴a2の量を１とした場合の第２の液体Ｂの付与量（質量比）は０．０５〜５の範囲が好ましく、０．０７〜１の範囲がより好ましく、０．１〜１の範囲が特に好ましい。
【０２４１】
第１の液滴a1及び液滴a2を含む第１の液体Ａは、０．１ｐＬ（ピコリットル；以下同様）以上１００ｐＬ以下の液滴サイズにて（好ましくはインクジェットノズルにより）打滴されるのが好ましい。液滴サイズが前記範囲内であると、高先鋭度の画像を濃度で描写できる点で有効である。また、より好ましくは０．５ｐＬ以上５０ｐＬ以下である。
【０２４２】
また、第２の液体Ｂの付与後、第１の液体Ａの液滴a１が打滴されるまでの打滴間隔としては、５μ秒以上４００ｍ秒以下の範囲内であるのが好ましい。打滴間隔が前記範囲内であると、本発明の効果を顕著に奏し得る点で有効である。打滴間隔は、より好ましくは１０μ秒以上３００ｍ秒以下であり、特に好ましくは２０μ秒以上２００μ秒以下である。
【０２４３】
（液体Ａと液体Ｂの物性）
インクジェット記録方式によって被記録媒体上に噴射される第１の液体Ａ（液滴）並びに第２の液体Ｂ（液滴）の物性については、装置により異なるが一般にはそれぞれ、２５℃での粘度については、５〜１００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓがより好ましく、また、第１の液体Ａと第２の液体Ｂとの関係において前記粘度の差（２５℃）は２５ｍＰａ・ｓ以内が好ましい。
【０２４４】
本発明のインクジェット記録用インクセットに含まれる液体Ａと液体Ｂとは、被記録媒体上に目的の大きさの液体Ａドットを形成する観点から、液体Ｂは界面活性剤を含有することが好ましく、下記の条件（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の全てを満たすことが好ましい。
（Ａ）液体Ｂの表面張力は、インクジェット記録用インクセットに含まれるいずれかの液体Ａの表面張力よりも小さい。
（Ｂ）液体Ｂに含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞１ｍＮ／ｍ
の関係を満たす。
（Ｃ）液体Ｂの表面張力は、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２
の関係を満たす。
【０２４５】
ここで、γｓは、液体Ｂの表面張力の値である。γｓ（０）は、液体Ｂのうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、液体Ｂに含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに飽和する該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、液体Ｂに含まれる界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０２４６】
〈条件（Ａ）〉
本発明において、前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさの液体Ａドットを形成するためには、液体Ｂの表面張力γｓは、インクジェット記録用インクセットに含まれるいずれかの液体Ａの表面張力γｋよりも小さくすることが好ましい。
さらに、着滴から露光までの間の液体Ａドットの拡大をより効果的に防ぐ観点から、γｓ＜γｋ−３（ｍＮ／ｍ）がより好ましく、γｓ＜γｋ−５（ｍＮ／ｍ）が特に好ましい。
また、フルカラーの画像を印字する場合は、画像の鮮鋭性を向上させる観点から、液体Ｂの表面張力γｓは、少なくとも視感度の高い着色剤を含有する液体Ａの表面張力よりも小さくすることが好ましく、インクジェット記録用インクセットに含まれる全ての液体Ａの表面張力より小さいことがより好ましい。なお、ここで視感度の高い着色剤とは、マゼンタ、または、ブラック、または、シアンの色を呈する着色剤が挙げられる。
また、液体Ａの表面張力γｋと液体Ｂの表面張力γｓとの値が上記の関係を満たしていても、両者の値が１５ｍＮ／ｍ未満であるとインクジェット打滴時に液滴の形成が困難になり不吐出が生じる場合がある。一方、５０ｍＮ／ｍを超えると、インクジェットヘッドとの濡れ性が悪くなり不吐出の問題が生じる場合がある。したがって、吐出適正の観点から、液体Ａの表面張力γｋと液体Ｂの表面張力γｓとは、１５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃、６０％ＲＨにて測定した値である。
【０２４７】
〈条件（Ｂ）と条件（Ｃ）〉
本発明において、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、液体Ｂは少なくとも１種類以上の界面活性剤を含有することが好ましい。なお、この場合は、液体Ｂに含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、下記の条件（Ｂ）を満たすことが好ましい。
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞１ｍＮ／ｍ      …条件（Ｂ）
さらに、液体Ｂの表面張力は、下記の条件（Ｃ）の関係を満たすことが好ましい。
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２  …条件（Ｃ）
【０２４８】
既述のように、γｓは、液体Ｂの表面張力の値である。γｓ（０）は、液体Ｂのうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、液体Ｂに含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに飽和する該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、液体Ｂに含有する界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０２４９】
なお、前記γｓ（０）は、液体Ｂのうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力値を測定することによって得られる。前記γｓ（飽和）は、液体Ｂに含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の含有濃度を０．０１質量％ずつ増加させたときに、表面張力の変化量が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの該液の表面張力を測定することによって得られる。
【０２５０】
以下、前記γｓ（０）、γｓ（飽和）、γｓ（飽和）最大  について具体的に説明する。
例えば、液体Ｂ（例１）を構成する成分が、高沸点溶媒（フタル酸ジエチル、和光純薬工業（株）製）、重合開始剤（ＴＰＯ−Ｌ、下記の開始剤−１）、フッ素系界面活性剤（メガファック  Ｆ４７５、大日本インキ化学工業（株）製）、炭化水素系界面活性剤（スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム）とした場合、γｓ（０）、γｓ（飽和）1（フッ素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）2（炭化水素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）、および、γｓ（飽和）最大は、下記の通りとなる。
【０２５１】
【化３７】
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【０２５２】
即ち、γｓ（０）は、液体Ｂのうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力値であり、３６．７ｍＮ／ｍとなる。また、該液にフッ素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）1としたとき、その値は２０．２ｍＮ／ｍとなる。さらに、同様に該液に炭化水素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）2としたとき、その値は３０．５ｍＮ／ｍとなる。
【０２５３】
前記液体Ｂ（例１）は、前記条件（Ｂ）を満たす界面活性剤を２種類含有するため、γｓ（飽和）は、フッ素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）1）と炭化水素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）2）の２つの値をとり得る。これらから、γｓ（飽和）最大は、前記γｓ（飽和）1及びγｓ（飽和）2のうちの最大値であることから、γｓ（飽和）2の値となる。
以上より、それらを纏めると下記のようになる。
γｓ（０）＝３６．７ｍＮ／ｍ
γｓ（飽和）1＝２０．２ｍＮ／ｍ（フッ素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）2＝３０．５ｍＮ／ｍ（炭化水素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）最大＝３０．５ｍＮ／ｍ
【０２５４】
以上の結果から、液体Ｂの表面張力γｓとしては、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２＝３３．６ｍＮ／ｍ
の関係を満たすことが好ましい。
なお、前記条件（Ｃ）については、着滴から露光までの間のインク滴の拡大をより効果的に防ぐ観点から、液体Ｂの表面張力としては、
γｓ＜γｓ（０）−３×｛γｓ（０）−  γｓ（飽和）｝／４
の関係を満たすことがより好ましく、
γｓ≦γｓ（飽和）
の関係を満たすことが特に好ましい。
【０２５５】
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃にて測定した値である。
【０２５６】
〜界面活性剤〜
本発明においては、前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、液体Ｂは少なくとも１種類の界面活性剤を含有することが好ましい。
本発明でいう界面活性剤は、ヘキサン、シクロヘキサン、ｐ−キシレン、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、ブチルカルビトール、シクロヘキサノン、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソプロパノール、メタノール、水、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、好ましくは、ヘキサン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、さらに好ましくは、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、特に好ましくは、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質である。
【０２５７】
上記に列挙した溶媒に対して、ある化合物が強い表面活性を有する物質か否かは、下記の手順によって判断することができる。
（手順）
上記に列挙した溶媒から１種類の溶媒を選択し、該溶媒の表面張力γ（０）溶媒を測定する。前記γ（０）溶媒を求めた溶媒と同じ液に該化合物を添加し、該化合物の濃度を０．０１質量％づつ増加させ、表面張力の変化が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの溶液の表面張力γ（飽和）溶媒を測定する。前記γ（０）溶媒と前記γ（飽和）溶媒の関係が、
γ（０）溶媒  −  γ（飽和）溶媒  ＞  １  ｍＮ／ｍ
であれば、該化合物は該溶媒に対して強い表面活性を有する物質であると判断する。
【０２５８】
液体Ｂに含有する界面活性剤の具体例としては、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。その他、界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０２５９】
本発明において、上記のように予め第２の液体Ｂを付与しておき、その後に第１の液滴a1及び液滴a2を打滴した後には、優れた定着性を得る観点から、エネルギーを付与することで記録画像を固定化する工程を設けることができる。エネルギーの付与により、含まれる重合性もしくは架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。例えば重合開始剤を含む系では、活性光や加熱などの活性エネルギーの付与により重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性もしくは架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応が促進される。
エネルギーの付与は、活性光の照射、又は加熱によって好適に行なうことができる。
【０２６０】
前記活性光としては、例えば、紫外線、可視光線など、並びにα線、γ線、Ｘ線、電子線などが使用できる。これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点で好ましく、紫外線が特に好ましい。
硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般には１〜５００ｍＪ／ｃｍ2程度である。
【０２６１】
また、加熱によりエネルギーを付与する場合は、被記録媒体の表面温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で０．１〜１秒間加熱することが好ましい。
加熱は、非接触型の加熱手段を使用して行なうことができ、オーブン等の加熱炉内を通過させる加熱手段や、紫外光〜可視光〜赤外光等の全面露光による加熱手段等が好適である。加熱手段としての露光に好適な光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯、水銀灯等が挙げられる。
【０２６２】
本発明においては、第２の液体Ｂと第１の液体Ａとの打滴の間に前記活性光線で硬化させる過程を含むことも可能であるが、第１の液体Ａの打滴を開始するまでの間は予め被記録媒体に付与された第２の液体Ｂを液体状に保持することが望ましく、したがって、全く硬化させない、又は半硬化させることが好ましい態様である。
【０２６３】
−被記録媒体−
本発明のインクジェット記録方法においては、被記録媒体として、浸透性の記録媒体、非浸透性の記録媒体、及び緩浸透性の記録媒体のいずれも使用することができる。中でも、本発明の効果がより顕著に奏される観点から、非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体が好ましい。
【０２６４】
液体吸収性の低い記録媒体に画像記録を行なうときには、従来、互いに重なり部分を有して付与された隣接の液滴（インクＡ及びインクＢ）が乾燥前に媒体上に留まって接触していると、互いに合一等して画像の滲みや混色、細線の線幅が不均一、画像端部が膨らむことによる端部不均一が起こりやすいが、第１の液体Ａで画像が打滴形成しようとする領域と同一もしくは該領域よりも広い範囲に予め、第２の液体Ｂを打滴しておく構成により、液体Ａの液滴同士が互いに重なり部分を有して付与されたときに液滴間の合一が抑えられるので、打滴形成された画像中の細線の線幅バラツキや、格子線のゆがみ、画像端部が膨らむことによる不均一を効果的に防止することができる。これにより、滲みがなく細線品質（線幅の均質性を含む。）が良好で画像端部の均一な高画質画像を記録することができる。また、ベタツキがなく擦過性にも優れる。
【０２６５】
ここで、浸透性の記録媒体は、１０ｐｌ（ピコリットル）の液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以下である媒体であり、具体的には、普通紙、多孔質紙などが挙げられる。非浸透性の記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない媒体をいい、例えば合成樹脂やガラス等を用いた媒体が挙げられる。「実質的に浸透しない」とは、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性の記録媒体とは、１０ｐｌの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以上である媒体をいい、具体的にはアート紙などが挙げられる。非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体の詳細については後述する。
【０２６６】
浸透性の記録媒体としては、例えば、普通紙、多孔質紙その他液を吸収できる媒体が挙げられる。
非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体としては、例えば、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。また、機能付加の目的で、これら材質を複数組み合わせて複合化した基材も使用できる。
【０２６７】
前記合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の厚みや形状としては、フィルム状、カード状、ブロック状のいずれでもよく、特に限定されるものではなく、透明又は不透明のいずれであってもよい。
【０２６８】
前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状にして用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチックス及びそのフィルムを用いることができる。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【０２６９】
前記樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に好ましいのは、紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０２７０】
前記金属としては、特に制限はなく、例えば、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、又はステンレス等、及びこれらの複合材料が好適である。
【０２７１】
また更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることも可能であり、レーベル面側にインク受容層および光沢付与層を付与することもできる。
【０２７２】
本発明のインクジェット記録方法に用いる第１の液体Ａ（液滴a1、a2、・・・）及び第２の液体Ｂ、並びにこれらを構成する各種成分等の詳細については既述の通りである。
【実施例】
【０２７３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０２７４】
（実施例１）
＜シアン顔料分散物Ｐ−１の調製＞
ＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）１６ｇ、ビス｛［１−エチル（３−オキセタニエル）］メチル｝エーテル（ＯＸＴ−２２１；東亞合成（株）製）４８ｇ、及びＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）１６ｇを混合し、スターラーで１時間撹拌した。撹拌後の混合物をアイガーミルにて分散し、シアン顔料分散物Ｐ−１を得た。
ここで、分散条件は、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間１時間とした。
【０２７５】
＜シアン顔料を含有するインクジェット記録用インク液Ｉ−１の調製＞
下記組成の成分を撹拌混合し溶解して、インクジェット記録用インク液Ｉ−１（比較用の液体Ａ）を調製した。インクジェット記録用インク液Ｉ−１のｓｐ値は１８、表面張力は３２Ｎ／ｍであった。
〈組成〉
・上記のシアン顔料分散物Ｐ−１                                  …３．７５ｇ
・ビス｛［１−エチル（３−オキセタニエル）］メチル｝エーテル    …０．８２５ｇ
・１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］へプタン（Ｃｅｌ３０００、ダイセル・サイテック（株）製）          …９．６７５ｇ
・９，１０−ジブトキシアントラセン                              …０．７５ｇ
【０２７６】
ｓｐ値は、既述のように、R.L.smith（東北大学）によるｓｐ値計算プログラムにより計算した（２５℃）。以下、同様である。但し、炭素原子を含まない化合物は計算から除くと共に、ポリマーやポリエチレン鎖等の構成単位については結合手を持つ飽和の繰り返し単位とし、水は４７．８として計算した。
【０２７７】
＜顔料分散剤の合成＞
（合成例１）
−モノマー１の合成−
９（１０Ｈ）アクリドン９．７６部及びｔ−ブトキシカリウム５．６部をジメチルスルホキシド３０部に溶解し、４５℃に加熱した。これにクロロメチルスチレン１５．２６部を滴下し、５０℃でさらに５時間加熱撹拌を行なった。この反応液を蒸留水２００部に撹拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することにより、モノマー１を１１．９部得た。
【０２７８】
−グラフト重合体１の合成−
メチルエチルケトン１５部を窒素置換した三口フラスコに導入し、撹拌機（新東科学（株）製；スリーワンモータ）にて撹拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温した。これに、別に調製した下記のモノマー溶液と開始剤溶液とをそれぞれ２時間かけて同時に滴下した。滴下後、さらにＶ−６５を０．０８部添加し、７８℃にて３時間加熱撹拌を行なった。そして、得られた反応液をヘキサン１０００部に撹拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱、乾燥させることにより、グラフト重合体１（着色剤を形成する複素環残基を有する重合体）を得た。
【０２７９】
〈モノマー溶液〉
下記成分を混合してモノマー溶液とした。
・上記のモノマー１                                      ・・・  ３．０部
・末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート・・・２１．０部
（ＡＡ−６、数平均分子量６０００、東亜合成化学（株）製）
・３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド）  ・・・  ６．０部
・メチルエチルケトン                                    ・・・４５部
【０２８０】
〈開始剤溶液〉
・２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）    ・・・  ０．０４部
（Ｖ−６５、和光純薬（株）製）
・メチルエチルケトン                                    ・・・  ９．６部
【０２８１】
（合成例２）
前記合成例１で用いた「末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート」をメトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ＮＫエステルＭ−２３０Ｇ、新中村化学（株）製）に代えたこと以外、前記合成例１と同様にして、グラフト重合体２（着色剤を形成する複素環残基を有する重合体）を得た。
【０２８２】
（合成例３）
−モノマー２の合成−
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）フタルイミド９．５６部、トリエチルアミン５．１６部、及び酢酸エチル５０部を混合して溶解し、４０℃に加熱した。これに、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（カレンズＭＯＩ、昭和電工（株）製）７．７６部を徐々に滴下し、４５℃で更に７時間加熱撹拌を行なった。得られた反応液を酢酸エチルで抽出、水洗、及び飽和食塩水で洗浄した後、乾燥、濃縮させてモノマー２を１５．１部得た。
【０２８３】
−グラフト重合体３の合成−
前記合成例１で用いたモノマー１を上記のモノマー２に代えたこと以外、前記合成例１と同様にして、グラフト重合体３（着色剤を形成する複素環残基を有する重合体）を得た。
【０２８４】
＜シアン顔料を含むインクジェット記録用インク液Ｉ−２〜Ｉ−４の調製＞
前記インクジェット記録用インク液Ｉ−１の調製において、シアン顔料分散物Ｐ−１の調製に用いたＢＹＫ−１６８を上記より合成したグラフト重合体１、グラフト重合体２、又はグラフト重合体３にそれぞれ代えたこと以外、前記インクジェット記録用インク液Ｉ−１の調製と同様にして、シアン顔料を含むインクジェット記録用インク液Ｉ−２〜Ｉ−４（本発明に係る液体Ａ）を調製した。インクジェット記録用インク液Ｉ−２〜Ｉ−４のｓｐ値及び表面張力は下記表１に示す。
【０２８５】
＜マゼンタ顔料を含むインクジェット記録用インク液II−１〜II−４の調製＞
前記インクジェット記録用インク液Ｉ−１及びＩ−２〜Ｉ−４の調製において、シアン顔料分散物Ｐ−１の調製に用いたＰＢ１５：３を、これと等質量のＰＶ１９（Ｈｏｓｔａｐａｒｍ  ＲＥＤ  Ｅ５Ｂ０２、クラリアント社製）にそれぞれ代えたこと以外、前記インクジェット記録用インク液Ｉ−１及びＩ−２〜Ｉ−４の調製と同様にして、マゼンタ顔料を含むインクジェット記録用インク液II−１（比較用の液体Ａ）及びII−２〜II−４（本発明に係る液体Ａ）を調製した。インクジェット記録用インク液II−１〜II−４のｓｐ値及び表面張力は下記表１に示す。
【０２８６】
＜顔料を含まないインクジェット記録用インク液III−１の調製＞
下記組成の成分を撹拌混合して溶解し、インクジェット記録用インク液III−１を調製した。インクジェット記録用インク液III−１のｓｐ値は１９、表面張力は２３ｍＮ／ｍであった。
〈組成〉
・ビス｛［１−エチル（３−オキセタニエル）］メチル｝エーテル  ・・・４．１８ｇ
・１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］へプタン（Ｃｅｌ３０００、ダイセル・サイテック（株）製）        ・・・９．０２ｇ
・メガファックＦ４７５Ｆ（大日本インキ化学工業株式会社製）    ・・・０．３ｇ
・下記重合開始剤−２                                          ・・・１．５０ｇ
（Ｉｒｇ２５０、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
【０２８７】
【化３８】
2007246675.tif 000039
【０２８８】
＜１液型のインクジェット記録用比較インク液Ｉ−０、II−０の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、１液型のシアン顔料を含むインクジェット記録用比較インク液Ｉ−０と、１液型のマゼンタ顔料を含むインクジェット記録用比較インク液II−０を調製した。
１）１液型のシアン顔料を含むインクジェット記録用比較インク液Ｉ−０
下記組成の成分を撹拌混合し溶解して、シアン顔料を含むインクジェット記録用比較インク液Ｉ−０を調製した。比較インク液Ｉ−０のｓｐ値は１９、表面張力は３２Ｎ／ｍであった。
〈組成〉
・上記のシアン顔料分散物Ｐ−１                                  …３．７５ｇ
・ビス｛［１−エチル（３−オキセタニエル）］メチル｝エーテル    …０．６ｇ
・１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］へプタン（Ｃｅｌ３０００、ダイセル・サイテック（株）製）          …８．４ｇ
・前記重合開始剤−２                                            …１．５ｇ
（Ｉｒｇ２５０、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
・９，１０−ジブトキシアントラセン                              …０．７５ｇ
【０２８９】
２）１液型のマゼンタ顔料を含むインクジェット記録用比較インク液II−０
前記比較インク液Ｉ−０の調製において、シアン顔料分散物Ｐ−１の調製に用いたＰＢ１５：３を、等質量のＰＶ１９（Ｈｏｓｔａｐａｒｍ  ＲＥＤ  Ｅ５Ｂ０２、クラリアント社製）に代えたこと以外、前記比較インク液Ｉ−０の調製と同様にして、マゼンタ顔料を含むインクジェット記録用比較インク液II−０を調製した。
【０２９０】
以下、上記より得られた各インク液のＳＰ値及び表面張力を下記表１に示す。
【表１】
2007246675.tif 000040
【０２９１】
＜画像記録及び評価＞
調製したインクジェット記録用インク液Ｉ−１、II−１、及びIII−１をインクジェットプリンタ（東芝テックヘッド（ＣＡ３）搭載冶具：打滴周波数：４．８ＫＨｚ、ノズル数：３１８、ノズル密度：１５０ｎｐｉ（ノズル／inch）、ドロップサイズ：６〜４２ｐｌ（ピコリットル）間を７段階に可変のヘッドを２つ配列し、３００ｎｐｉにしたヘッドセットを４組搭載）に装填し、３つのヘッドセットより各インクを吐出し（４２ｐｌ）、被記録媒体上の全面に均一に描画し、画像サンプルを作製した。このとき、被記録媒体として、厚さ６０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（商品名：ＰＰＬ／レーザープリンタ用ゼロックスフィルム  ＯＨＰ  ＦＩＬＭ、富士ゼロックス（株）製；以下、ＰＥＴシートという。）を用いた。
【０２９２】
吐出順は、インクジェット記録用インク液III−１→Ｉ−１→II−１の順とし、インク液III−１とインク液Ｉ−１とを打滴する際の打滴間隔を４００ｍ秒とし、インク液Ｉ−１とインク液II−１とを打滴する間隔を４００ｍ秒とした。このとき、搬送速度を調節して、インク液III−１については隣接する液滴間の重なり率が５％になるようにし、インク液Ｉ−１、II−１については隣接する液滴（液滴ａ１と液滴ａ２とを含む本発明に係る液体Ａの液滴）間の重なり率が５０％になるようにした。
【０２９３】
なお、重なり率は、既述のように、１滴打滴して１秒後の液滴半径をｂとし、隣接打滴間の間隔をｃとして１００×（２ｂ−ｃ）／２ｂ［％］にて算出したものである。
【０２９４】
吐出後、メタルハライドランプを用いて３６５ｎｍの波長にて紫外線量〜５００ｍＪ／ｃｍ2にて紫外線を照射し、画像サンプルを固定化した。照射は、II−１の打滴後１秒後に行なった。
【０２９５】
また、上記で用いたインクジェット記録用インク液Ｉ−１／II−１を、下記表２に示すような組み合わせＩ−２／II−２、Ｉ−３／II−３、Ｉ−４／II−４に変更し、上記した方法と同様にして描画し、画像サンプルを作製した。
【０２９６】
＜評価＞
作製した画像サンプルについて、下記の評価を行なった。評価結果を下記表２に示す。
−１．シアン、マゼンタの色混じり−
各画像サンプルを目視により観察し、シアン、マゼンタのインク滴が交じり合った場合を「×」とし、各色のインク滴が独立に存在していた場合を「○」として評価した。
【０２９７】
−２．シアン濃度の評価−
III−１→Ｉ−１、III−１→Ｉ−２、III−１→Ｉ−３、III−１→Ｉ−４を打滴した画像サンプル（すなわち、前記画像サンプルの作製の際にそれぞれII−１、II−２、II−３、II−４の打滴を行なわずに作製した画像サンプル）を作製して、前記画像サンプルと比較し、インク液IIの打滴の有無によるシアン濃度の差〔（インク液IIを打滴したときのシアン濃度）−（インク液IIを打滴しなかったときのシアン濃度）を測定した。シアン濃度の差を下記表２に示す。
【０２９８】
−３．ベタツキ性の評価−
紫外線の照射直後、画像サンプルの画像面（記録面）を指で触れ、下記の評価基準にしたがって評価した。
〈評価基準〉
Ａ：ベタツキはなかった。
Ｂ：若干ベタツキが認められた。
Ｃ：著しくベタツキが認められた。
【０２９９】
−４．耐擦過性の評価−
描画したＰＥＴシートについて、紫外線照射後３０分経過した後の画像面（記録面）を消しゴムで１０往復擦ったときの変化を観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
〈評価基準〉
Ａ：擦過による濃度低下は全くなかった。
Ｂ：擦過による濃度低下が僅かに認められた。
Ｃ：擦過により著しく濃度が低下した。
【０３００】
−５．耐光性の評価−
各画像サンプルに対し、ウェザーメーター（アトラスＣ．Ｉ６５）を用いてキセノン光（８５，０００Ｌｕｘ）を１週間照射し、照射前後の濃度をマイクロデンシトメーター（機種名：ＭＩＣＲＯ−ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＰＭ−Ｎｏ．１７２、メーカー名：ユニオン  オプティカル（株）製）にて測定して照射後の色素残存率〔％〕を求め、下記の評価基準にしたがって５段階評価した。なお、耐光性の評価は、ＰＥＴシート上の画像のみについて行なった。
〈評価基準〉
Ａ：色素残存率が９０％以上であった。
Ｂ：色素残存率が８９〜８０％であった。
Ｃ：色素残存率が７９〜７０％であった。
Ｄ：色素残存率が６９〜５０％であった。
Ｅ：色素残存率が４９％未満であった。
【０３０１】
−６．オゾン耐性の評価−
各画像サンプルをオゾン濃度５．０ｐｐｍ条件下に１週間保存し、保存前後での画像の濃度をマイクロデンシトメーター（機種名：ＭＩＣＲＯ−ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＰＭ−Ｎｏ．１７２、メーカー名：ユニオン  オプティカル（株）製）にて測定して保存後の色素残存率（％）を求め、下記評価基準にしたがって５段階評価した。なお、オゾン耐性の評価はＰＥＴシート上の画像のみについて行なった。
〈評価基準〉
Ａ：色素残存率が９０％以上であった。
Ｂ：色素残存率が８９〜８０％であった。
Ｃ：色素残存率が７９〜７０％であった。
Ｄ：色素残存率が６９〜５０％であった。
Ｅ：色素残存率が４９％未満であった。
【０３０２】
【表２】
2007246675.tif 000041
【０３０３】
前記表２に示すように、画像を形成するための液体Ａと共に液体Ｂを用いて描画を行なった場合（本発明）では、良好に２色間の色混じりを回避でき、しかも着色剤を形成する複素環残基を有する重合体を用いることで、重ねて打滴した場合の下側に打滴した色濃度の低下が抑えられ、良好な発色性を示した。
これに対し、インクジェット記録用インク液Ｉ−１、II−１のように、分散剤として「着色剤を形成する複素環残基を有する重合体」以外の市販の分散剤を用いた場合（比較例）では、重ねて打滴した場合に、下側に打滴した色濃度が低下してしまい、良好な発色性が得られなかった。
また、インクジェット記録用インク液Ｉ−１、Ｉ−２、Ｉ−３、Ｉ−４、II−１、II−２、II−３、II−４、及びIII−１は、ノズルに液を詰めっぱなしにしてもノズル固化が起こらず、吐出安定性の点でも有効であったのに対し、１液型の比較インク液Ｉ−０，II−０では、ノズルに液を詰めっぱなしにした場合にノズル固化が生じることが分かった。
【０３０４】
（実施例２）
実施例１の「インクジェット記録用インク液III−１の調製」において、ビス｛［１−エチル（３−オキセタニエル）］メチル｝エーテル及び１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］へプタン（Ｃｅｌ３０００、ダイセル・サイテック（株）製）を、既述の高沸点有機溶媒Ｓ−９，Ｓ−１５，Ｓ−２１，又はＳ−３２に代えたこと以外、実施例１と同様にして、顔料を含まないインクジェット記録用インク液（III−２，３，４，５）を調製した。
ここで、Ｓ−９，Ｓ−１５，Ｓ−２１，又はＳ−３２を用いた各インク液は、ｓｐ値はそれぞれ１７、２２、１９、１９であり、表面張力はそれぞれ２３ｍＮ／ｍ、２３ｍＮ／ｍ、２３ｍＮ／ｍ、２３ｍＮ／ｍであった。
【０３０５】
インクジェット記録用インク液III−１をIII−２，３，４，５にそれぞれ代えて実施例１と同様にして画像記録及び評価を行なった。評価の結果、実施例１と同様、良好に２色間の色混じりが回避され、重ねて打滴した場合の下側に打滴した色濃度の低下が抑えられ、良好な発色性を示した。