(57)【要約】【課題】  インナレールをアウタレールに収納する際に、大きな押圧力を与えることなくアウタレールに自動的に引き込み、引き込んだ状態を保持することが可能であり、しかも少ない部品点数で簡易に且つ低コストで生産することが可能なスライドレールユニットを提供する。【解決手段】  第１のレール１に対してその長手方向及び幅方向へ移動自在に立設された保持ピン３０と、この保持ピン３０を第２のレール２のストローク終端に向けて付勢する弾性部材３１と、第１のレール１に設けられ、弾性部材３１の付勢力に抗して保持ピン３０をストローク終端から離れた待機位置に係止すると共に、待機位置から離脱した保持ピン３０を前記付勢力に伴ってストローク終端へ向けて案内するピン誘導部材３２と、前記第２のレール２に設けられ、前記ピン誘導部材３２と重なるにつれて前記保持ピン３０をピン誘導部材３２の待機位置から離脱させて係止するカム部材とを備えている。【選択図】  図７
2007268240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレールと、この第１のレールの長手方向に沿ってストローク自在な第２のレールと、この第２のレールのストローク終端の近傍において該第２のレールをストローク終端に向けて付勢する終端付勢手段とから構成され、
前記終端付勢手段は、第１のレールに対してその長手方向及び幅方向へ移動自在に立設された保持ピンと、この保持ピンを第２のレールのストローク終端に向けて常に付勢する弾性部材と、前記第１のレールに設けられ、前記弾性部材の付勢力に抗して前記保持ピンをストローク終端から離れた待機位置に係止すると共に、前記待機位置から離脱した保持ピンを前記付勢力に伴って前記ストローク終端へ向けて案内するピン誘導部材と、前記第２のレールに設けられ、前記ピン誘導部材と重なるにつれて前記保持ピンをピン誘導部材の待機位置から離脱させると共に、離脱後の保持ピンを係止するカム部材とから構成されていることを特徴とする保持機能付きスライドレールユニット。
【請求項２】
前記ピン誘導部材は前記保持ピンの先端が遊嵌する誘導溝を備えると共に前記第１のレールに固定され、かかる誘導溝は前記待機位置に対応する係止凹部を有すると共に、この係止凹部から離脱した保持ピンを第１のレールの長手方向へ案内する引っ張りガイド部を有していることを特徴とする請求項１記載の保持機能付きスライドレールユニット。
【請求項３】
前記保持ピンはピン誘導部材と第１レールとの間に挟まれて移動自在に保持されていることを特徴とする請求項２記載の保持機能付きスライドレールユニット。
【請求項４】
前記カム部材は、前記保持ピンの先端を受け入れる案内溝を備えると共に前記第２のレールに固定され、かかる案内溝は、前記待機位置に設定された保持ピンを第２のレールの移動に伴って受け入れる導入部と、受け入れた保持ピンを第１のレールの幅方向へ移動させて前記待機位置から離脱させる作用部と、この作用部を通過した保持ピンを係止するピン留置部とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の保持機能付きスライドレールユニット。
【請求項５】
前記ピン誘導部材における誘導溝の係止凹部と反対側の一端には、当該位置に前記保持ピンを設定したまま前記カム部材の進入を許容する退避凹部が形成されていることを特徴とする請求項２記載のスライドレールユニット。
【請求項６】
前記カム部材における案内溝の導入部と作用部の間には、前記保持ピンを待機位置に復帰させるためのピン回復部が形成されていることを特徴とする請求項４記載のスライドレールユニット。
【請求項７】
所定方向に沿って可動部材が固定部材に対して進退可能なスライド機構と共に使用され、前記可動部材をその進退運動の終端において該終端方向に向けて付勢する終端付勢手段であって、
かかる終端付勢手段は、前記固定部材に対してその長手方向及び幅方向へ移動自在に立設された保持ピンと、この保持ピンを前記可動部材のストローク終端に向けて常に付勢する弾性部材と、前記固定部材に設けられ、前記弾性部材の付勢力に抗して前記保持ピンをストローク終端から離れた待機位置に係止すると共に、前記待機位置から離脱した保持ピンを前記付勢力に伴って前記ストローク終端へ向けて案内するピン誘導部材と、前記可動部材に設けられ、前記ピン誘導部材と重なるにつれて前記保持ピンをピン誘導部材の待機位置から離脱させると共に、離脱後の保持ピンを係止するカム部材とから構成されていることを特徴とするスライド機構の終端付勢機構。
【請求項８】
前記カム部材は、前記保持ピンの先端を受け入れる案内溝を備えると共に前記可動部材に固定され、かかる案内溝は、前記待機位置に設定された保持ピンを可動部材の移動に伴って受け入れる導入部と、受け入れた保持ピンを前記固定部材の幅方向へ移動させて前記待機位置から離脱させる作用部と、この作用部を通過した保持ピンを係止するピン留置部とから構成されていることを特徴とする請求項７記載のスライド機構の終端付勢機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家具類における引き出しや複写機におけるペーパトレイ等、所定方向に沿って相対的に往復動する一対の部材の間に設けられて、これら部材の相対的な進退運動を支承するスライドレールユニットに係り、特に、かかる進退運動のストロークの終端において可動部材を該終端方向へ向けて付勢し、終端位置に保持することが可能なスライドレールユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具やシステムキッチンにおける引き出し等の可動部材の進退運動を支承する案内部材として、アウタレールとインナレールとを備えたスライドレールユニットが知られている（特開平１１−２０１１５８号公報等）。具体的には、長手方向に沿って一対のボール転走部を曲げ起こしてチャネル状に形成されたアウタレールと、このアウタレールよりも一回り小さく形成され、やはり一対のボール転走部を曲げ起こしてチャネル状に形成されたインナレールと、これらアウタレールのボール転走部の内側とインナレールのボール転走部の外側を転走する多数のボールと、前記アウタレールとインナレールとの間でボールを所定の間隔で整列させるリテーナとから構成されており、例えば、前記アウタレールを家具本体に、インナレールを引き出しの両側面に固定して使用される。
【０００３】
前記インナレールはボールを介してアウタレールの内側に嵌合していることから、かかるインナレールをアウタレールの内部から自在に引き出すことが可能であり、インナレールの引き出しに伴って前記ボールがリテーナと共にアウタレール内を移動するようになっている。これにより、引き出しを家具本体から自在に引き出し、あるいは家具本体へ引き込むことが可能となっている。
【０００４】
また、このスライドレールユニットとしては、閉めた筈の引き出しの半開き状態を解消すると共に、地震等によって引き出しが勝手に開いてしまう不都合を解消するため、インナレールをアウタレール内にある程度まで収納すると、かかるインナレールに対してこれをアウタレール内に引き込む付勢力が作用し、この付勢力によってインナレールをアウタレール内に引き込み、そのまま保持するタイプのものも提案されている（特開平６−２４５８３０号公報、特開平１１−２０６４８９号公報、特開２００４−３４４１８８号公
報）。
【０００５】
特開平６−２４５８３０号公報に開示されるスライドレールユニットでは、インナレール側に設けられたローラがアウタレール上を転走し、これによってインナレールがアウタレールに沿って自在に進退可能となっているが、インナレールをアウタレールに引き込む際、前記ローラがアウタレール側に設けられた板ばねを乗り越えるように構成されており、かかる板ばねによってローラがインナレールの引き込み方向へ付勢されるようになっている。また、ローラが板ばねを逆方向へ乗り越えないとインナレールをアウタレールから引き出すことはできず、インナレールをアウタレールから引き出す方向に関しては軽い係止力が作用している。
【０００６】
また、特開平１１−２０６４８９号公報に開示されるスライドレールユニットでは、アウタレール内に板ばねからなる規制体が回動可能に、且つ、所定の姿勢に付勢された状態で配置される一方、インナレールには前記規制体に係合する係合軸が固定的に立設されている。インナレールをアウタレール内に押し込むと前記係合軸が規制体を押圧し、最初は前記規制体がインナレールを押し戻す方向へ付勢力を発揮するが、この付勢力に抗してインナレールを押し込むと、前記規制体が死点を乗り越えて回転し、今度は規制体がインナレールをアウタレール内に引き込む方向へ付勢力を及ぼすようになる。また、インナレールをアウタレールから引き出す際には、前記規制体が再度死点を乗り越えて回転しなければならない。これにより、インナレールをアウタレールから引き出す方向に関しては軽い係止力が作用することになる。
【０００７】
更に、特開２００４−３４４１８８号公報に開示されるスライドレールユニットでは、アウタレールに対してスプリングで付勢された駒部品の案内ケースが取り付けられており、このケース内をスライドする駒部品に対してインナレール側に立設されたピンを係合あるいは離脱させることで、インナレールをアウタレールに対して引き込み、引き込んだインナレールをアウタレール内に保持するように構成されている。前記駒部品はインナレール側のピンが係合又は離脱することから、合成樹脂によって所定形状に形成されて、ばね性を与えられており、前記ケース内で弾性的に変形することによって、前記ピンの係合及び離脱を許容している。
【特許文献１】特開平１１−２０１１５８号公報
【特許文献２】特開平６−２４５８３０号公報
【特許文献３】特開平１１−２０６４８９号公報
【特許文献４】特開２００４−３４４１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特開平６−２４５８３０号公報、特開平１１−２０６４８９号公報に開示されるスライドレールユニットにおいては、インナレールをアウタレール内に収納する際に、板ばねの付勢力に真っ向から対向してインナレールをアウタレール内に押し込む必要があり、例えば家具本体に対して引き出しを押し込む際に、大きな押圧力が必要になるといった不都合があった。また、板ばねを用いたインナレールの付勢では、かかる付勢力が作用する距離を長く設定することができず、短い距離で急激に付勢力が作用してしまうので、引き出しを開閉する際の使用感が悪いものになってしまうといった不都合もあった。
【０００９】
更に、特開２００４−３４４１８８号公報に開示されるスライドユニットにおいては、合成樹脂製の駒部品やそれを案内するためのケース等が必要となり、組み立てに手間がかかる他、生産コストが嵩んでしまうといった不都合があった。また、前記駒部品はその弾性変形によってインナレール側のピンの係合又は離脱を可能としているため、材質の選択が限定されてしまい、この点においても  生産コストが嵩んでしまうといった不都合があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、インナレールをアウタレールに収納する際に、大きな押圧力を与えることなく該インナレールをアウタレールに自動的に引き込み、引き込んだ状態を保持することが可能であり、しかも少ない部品点数で簡易に且つ低コストで生産することが可能な保持機能付きスライドレールユニットを提供することにある。
【００１１】
すなわち、本発明のスライドレールユニットは、第１のレールと、この第１のレールの長手方向に沿ってストローク自在な第２のレールと、この第２のレールのストローク終端の近傍において該第２のレールをストローク終端に向けて付勢する終端付勢手段とから構成されている。この終端付勢手段は、例えば第２レールを第１レールに引き込んだ際に、その移動ストロークの終端付近において第２レールをストローク終端に向けて付勢し、第２レールの引き込みを介助すると共に、終端まで引き込んだ状態維持する保持力を発揮する。これにより、このスライドレールユニットを用いて支持した家具の引き出しなどにおいては、かかる引き出しが閉塞時の反動によって半開き状態となってしまったり、地震によって意図せずして開いてしまったりといった不都合を回避することができるようになっている。
【００１２】
この終端付勢手段は、第１のレールに対してその長手方向及び幅方向へ移動自在に立設された保持ピンと、この保持ピンを第２のレールのストローク終端に向けて常に付勢する弾性部材と、前記第１のレールに設けられ、前記弾性部材の付勢力に抗して前記保持ピンをストローク終端から離れた待機位置に係止すると共に、前記待機位置から離脱した保持ピンを前記付勢力に伴って前記ストローク終端へ向けて案内するピン誘導部材と、前記第２のレールに設けられ、前記ピン誘導部材と重なるにつれて前記保持ピンをピン誘導部材の待機位置から離脱させると共に、離脱後の保持ピンを係止するカム部材とから構成されている。
【００１３】
前記保持ピンは第１のレールに設けられると共に弾性部材を引き延ばした状態でピン誘導部材の待機位置に係止されており、常に弾性部材の付勢力が作用している。従って、待機位置から離脱すると前記弾性部材の付勢力によって第２のレールのストローク終端に向けて移動するようになっている。一方、前記第２レールに設けられたカム部材は第１のレール側のピン誘導部材と重なるにつれ、前記保持ピンを待機位置から離脱させるように作用すると共に、離脱後の保持ピンを係止するようになっている。
【００１４】
このため、第１のレールに対して第２のレールがストロークし、前記ピン誘導部材に対してカム部材が徐々に重なっていくと、保持ピンがピン誘導部材の待機位置から離脱すると共にカム部材に引っ掛かり、前記弾性部材の付勢力によって第２のレールがストローク終端に向けて引っ張られることになる。これにより、第２のレールを第１のレールに対して自動的に引き込み、引き込んだ状態を保持することが可能となる。
【００１５】
このとき、待機位置に設定されていた保持ピンはカム部材によってその設定位置を変更されるだけであるから、かかる保持ピンを待機位置から離脱させるにあたり、前記第２のレールに対しては弾性部材の付勢力に抗した押圧力を与える必要はなく、第２のレールを軽く移動させるだけで、第２のレールを第１のレールに対して自動的に引き込むことが可能となる。また、前記カム部材としては、保持ピンに対して作用するカム溝を第２のレールに形成しさえすれば足り、少ない部品点数で簡易に且つ低コストで生産することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を用いて本発明のスライドレールユニットを詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明を適用したスライドレールユニットの実施の形態の一つを示すものである。このスライドレールユニットは、アウタレール１と、このアウタレール１内に収納されるインナレール２と、前記アウタレール１とインナレール２との間を転走する転動体としてのボール３と、アウタレール１とインナレール２との間で多数のボール３を所定間隔で配列させるリテーナ４とから構成されている。
【００１８】
このスライドレールユニットは、例えば、図２に示すように家具本体５０に対する引き出し５１のスライド機構として利用され、アウタレール１が家具本体５０に、インナレール２が引き出し５１に固定され、かかる引き出し５１を家具本体５０に対して滑らかに出し入れすることができるようになっている。
【００１９】
前記アウタレール１は鋼板をロールフォーミング加工により精密成形したものであり、取付け部１１の長手方向に沿って一対のボール転走部１２，１２を曲げ起こすことによりチャネル状に形成されている。また、前記ボール転走部１２の内側面には前記ボール３の球面に近似した曲率のボール転走面１３が形成されている。
【００２０】
一方、前記インナレール２も同様にして鋼板から成形され、取付け部２１の長手方向に沿って一対のボール転走部２２，２２を曲げ起こすことによりチャネル状に形成されている。但し、インナレール２はアウタレール１のボール転走部１２，１２の間に収納され、該アウタレール１との間にボール３を配列することから、アウタレール２よりも一回り小さく形成されると共に、ボール転走部２２の外側面にボール転走面２３が形成されている。
【００２１】
各レール１，２の取付け部１１，２１には取付けねじ５が貫通するねじ孔１４，２４が夫々開設されており、図３に示すように、例えばアウタレール１は取付ねじ５を用いて家具本体５０に、インナレール２は取付ねじ５を用いて引き出し５１に夫々固定される。
【００２２】
また、前記リテーナ４は鋼板をプレス加工により成形し、あるいは合成樹脂を型内に射出して成形したものであり、図１に示すように、アウタレール１とインナレール２との間に挿入されてこれらレール１，２の間を転走する多数のボール３を等間隔で整列させ、互いに隣接するボール同士の接触を防止している。
【００２３】
そして、このように構成されたスライドレールユニットにおいては、アウタレール１とインナレール２とが前述の如くボール３を介して嵌合していることから、かかるボール３の転動により、前記アウタレール１内に収納されたインナレール２を該アウタレール１内からスムーズに引っ張りだすことができる。
【００２４】
このスライドレールユニットでは、インナレール２がアウタレール１と完全に重なった状態、すなわちインナレール２をアウタレール１内に完全に引き込んだ状態において、全長がもっとも短くなるように構成されており、例えば前述した引き出し５１を家具本体５０内に完全に収納した状態がこの状態に相当する。そのような使用において、引き出し５１を家具本体５０内に確実に収納し、且つ、その状態を保持するため、このスライドレールユニットにはアウタレール１に対するインナレール２の引き込みを補助するための機構６が設けられている。この機構６はインナレール２をアウタレール１内に引き込む際に、かかるインナレール２のストロークの終端位置の僅かに手前側で作用し、弾性部材としての引っ張りばねの付勢力を用いてインナレール２をアウタレール１内に引き込むように構成されている。
【００２５】
この補助機構、すなわち本発明における終端付勢手段６は、アウタレール１に対して移動自在に設けられた保持ピン３０と、この保持ピン３０をインナレール２の引き込み方向へ常に付勢している弾性部材３１と、アウタレール１に固定されると共に前記保持ピン３０を所定の経路に沿って移動させるピン誘導部材３２と、前記インナレール２に設けられると共に該インナレール２の動きに応じて前記保持ピン３０を移動させるカム部材３３とから構成されており、図１に示されるように、アウタレール及びインナレールの端部に装着されている。そして、アウタレール１に対してインナレール２を引き込むと、インナレール２側に設けられたカム部材３３がアウタレール１側の保持ピン３０と係合し、弾性部材３１の引っ張り力（付勢力）が保持ピン３０を介してインナレール２に作用するので、この付勢力によってインナレール２をアウタレール１に対して完全に引き込むことができるようになっている。
【００２６】
図４ａ、図４ｂ及び図４ｃは、前記保持ピン３０、ピン誘導部材３２及びカム部材３３の関係を示す図であり、図４ｂは図４ａのＢ矢視図、図４ｃは図４ｂのＣ矢視図である。これらの図において、前記ピン誘導部材３２は合成樹脂製であり、正面プレート部３２ａと、この正面プレート部３２ａの両脇から突出する一対の脚部３２ｂ，３２ｂと、これら脚部３２ｂを介して前記正面プレート部３２ａと対向する背面プレート部３２ｃとを有しており、背面プレート部がアウタレール１に固定されている。正面プレート部３２ａと背面プレート部３２ｃとの間には空間が形成されており、この空間が前記保持ピン３０の移動空間となっている。かかる正面プレート部３２ａには前記保持ピン３０の移動を規制する誘導溝６０が形成されており、保持ピン３０はその先端が誘導溝６０に挿入され、カム部材３３に向けて突き出している。一方、前記保持ピン３０は円盤状のベース部３０ａを有しており、このベース部３０ａが背面プレート部３２ｃとピン誘導部材３２の正面プレート部３２ａとの間に挟まれている。従って、保持ピン３０はその先端を前記誘導溝６０から突き出した状態でアウタレール１に対して自在に移動可能であり、かかる先端に対して外力が作用すると、その方向に応じて誘導溝６０内を移動する。尚、このピン誘導部材３２は図５に示すように金属板を折り曲げて形成することも可能であり、その場合には背面プレート３２ｃを省略し、図１に示すように脚部３２ｂを直接アウタレール１に固定することができる。
【００２７】
また、前記保持ピン３０のベース部３０ａには弾性部材としての引っ張りばね３１の一端が固定されており、この引っ張りばね３１の他端は前記ピン誘導部材３２に設けられたスタッド３２ｃに固定されている。このスタッド３２ｃは誘導溝６０に対してアウタレール１の端部側に位置している。保持ピン３０が誘導溝６０のどの位置に設定されていても、前記引っ張りばね３１は伸張された状態にあり、保持ピン３０には引っ張りばね３１の付勢力がアウタレール１の端部方向、すなわちインナレール２の引き込み方向に向けて常に作用している。
【００２８】
一方、前記誘導溝６０は、引っ張りばね３１の付勢力に抗して保持ピン３０を係止するための係止凹部６１と、この係止凹部６１から連続すると共にアウタレール１の長手方向に沿って形成された引っ張りガイド部６２とを有している。前記係止凹部６１はインナレール２をアウタレール１から引き出した際に前記保持ピン３０が設定される待機位置であり、保持ピン３０が係止凹部６１に設定されているときに、前記引っ張りばね３１は最も伸張した状態にある。従って、後述するカム部材３３の働きによって保持ピン３０が待機位置である係止凹部６１から抜け出すと、かかる保持ピン３０は引っ張りばね３１の付勢力によって前記引っ張りガイド部６２を一気に移動して、かかる引っ張りガイド部６２の終端にまで移動することになる。
【００２９】
また、前記スタッド３２ｃに近接した引っ張りガイド部６２の端部には、インナレール２側のカム部材３３の移動に関係なく待機位置（係止凹部６１）から離脱してしまった保持ピン３０を該待機位置に再設定する際に利用する退避凹部６３が形成されている。この退避凹部６３は引っ張りガイド部６２と斜めに交わるようにして形成されている。この退避凹部６３の詳しい利用方法については後述する。
【００３０】
次に、インナレール２側に設けられた前記カム部材３３について説明する。このカム部材３３は金属板に案内溝６４を切り欠いて形成されており、アウタレール１側のピン誘導部材３２と対向するようにインナレール２の内側面に固定されている。前記案内溝６４はアウタレール１に対するインナレール２の移動に応じて前記保持ピン３０の設定位置を変更する所謂カム溝として構成されており、待機位置に設定された保持ピン３０の先端を受け入れる導入部６５と、受け入れた保持ピン３０をアウタレール１の幅方向へ移動させて前記待機位置から離脱させる作用部６６と、この作用部６６を通過した保持ピン３０を係止しておくピン留置部６７とを備えている。このピン留置部６７はピン誘導部材３２の引っ張りガイド部６２と対向しており、保持ピン３０はピン留置部６７に係止された状態で前記引っ張りガイド部６２を移動することが可能となっている。
【００３１】
図４ｃに示すように、ピン誘導部材３２と前記カム部材３３はアウタレール１とインナレール２との間で互いに対向し、ピン誘導部材３２から突き出した保持ピン３０の先端は前記カム部材３３の案内溝６４に挿入されている。もっとも、前記カム部材３３は保持ピン３０の先端が挿入される案内溝６４を具備したものであれば良いから、案内溝６４が形成されたカム部材３３をインナレール２に固定するのではなく、図１及び図６に示すように、インナレール２の取付け部２１に対して直接に案内溝６４を形成し、かかる形成部位をカム部材３３として利用することも十分に可能である。
【００３２】
図７ａ〜図７ｆは、インナレール２をアウタレール１に引き込む際の前記保持ピン３０の動作を時経過を追って示したものである。図７ａに示すように、インナレール２がアウタレール１から引き出され、カム部材３３がピン誘導部材３２の誘導溝６０と完全に分離している状態において、前記保持ピン３０は待機位置、すなわち前記誘導溝６０の係止凹部６１に設定されている。この状態において保持ピン３０には弾性部材３１の引っ張り力が作用しているが、保持ピン３０は係止凹部６１に入り込んで係止されており、待機位置に設定された状態を維持している。ここで、インナレール２がアウタレール１に引き込まれ、図７ｂに示すようにカム部材３３が誘導溝６０に重なってくると、保持ピン３０は導入部６５から案内溝６４内に入り込み、そのままインナレール１の引き込みが進行すると、図７ｃに示すように作用部６６に突き当たる。この作用部６６はインナレールの移動方向に対して斜めに設けられていることから、このままインナレールの引き込みが進行すると、図７ｄに示すように保持ピン３０はインナレールの移動方向（図中の矢線方向）と直交する方向へ偏寄させられ、誘導溝６０の係止凹部（待機位置）６１から離脱することになる。また、カム部材３３の案内溝６４では保持ピン３０が作用部６６を通過してピン留置部６７に入り込み、かかる保持ピン３０はこのピン留置部６７で係止される。
【００３３】
前述したように、カム部材３３のピン留置部６７は誘導溝６０の引っ張りガイド部６２と対向していることから、図７ｅに示すように保持ピン３０がカム部材３３のピン留置部６７に設定されると、弾性部材３１の付勢力により、保持ピン３０は引っ張りガイド部６２の内部をインナレール２の引き込み方向へ一気に移動することになる。そして、このとき保持ピン３０はカム部材３３のピン留置部６７に係止されているので、弾性部材３１の引っ張り付勢力は保持ピン３０を介してカム部材３３、ひいてはインナレール２に作用し、インナレール２がアウタレール１内に自動的に引き込まれることになる。これにより、図７ｆに示すように、インナレール２はストローク範囲の終端位置にまで引き込まれ、弾性部材３１の付勢力によってその位置に保持される。
【００３４】
このように本発明のスライドレールユニットでは、インナレール２をアウタレール１に引き込む際に、かかるインナレール２がそのストローク範囲の終端に近傍に到達すると、インナレール２側のカム部材３３の働きによって保持ピン３０が待機位置から離脱し、保持ピン３０に作用している弾性部材３１の付勢力が一気に作用して、インナレール２をアウタレール１内に自動的に引き込むことが可能となっている。また、引き込んだ状態で弾性部材３１の付勢力が保持力として作用するので、意図せずしてインナレール２がアウタレール１から飛び出すのを防止することができ、例えば引き出しの案内機構にこのスライドレールユニットを使用した場合には、かかる引き出しの半開きの状態を解消することが可能となる。
【００３５】
一方、インナレール２をアウタレール１から引き出す際には、図７ａ〜図７ｆと全く逆の順序で保持ピン３０が待機位置に設定される。すなわち、保持ピン３０がカム部材３３のピン留置部６７に係止された状態でインナレール２がアウタレール１から引き出されるので、保持ピン３０は弾性部材３１の付勢力に抗して引っ張りガイド部６２を係止凹部６１に向けて移動する。引っ張りガイド部６２から係止凹部６１にかけての誘導溝６０はインナレール２の引き出し方向に対して斜めに形成されていることから、更にインナレール２をアウタレール１から引き出すと、かかる誘導溝６０がカム溝として保持ピン３０に作用し、保持ピン３０はインナレール２の移動方向と直交する方向に偏寄して係止凹部６１に設定される。また、このとき保持ピン３０はカム部材３３のピン留置部６７から抜け出し、作用部６６を経て導入部６５に達する（図７ｃの状態）。これにより、保持ピン３０をカム部材３３から抜き出すことが可能となり、インナレール２側のカム部材３３をアウタレール１側のピン誘導部材３２から分離し、インナレール２をアウタレール１から引き出すことが可能となる。また、保持ピン３０は弾性部材３１を伸張させた状態で誘導溝６０の係止凹部（待機位置）６１に設定され、次にインナレール２がアウタレール１内に引き込まれる際には、再び図７ａ〜図７ｆに示す手順でインナレール２の引き込みを介助することが可能となる。
【００３６】
このように、通常、インナレール２をアウタレール１から引き出した状態では、保持ピン３０が誘導溝６０の係止凹部６１に設定されているのだが、アウタレール１に衝撃が作用する等して、意図せずして保持ピン３０が係止凹部６１から抜け出してしまうこともあり、その場合には保持ピンが図７ａに示すように引っ張りガイド部６２の終端位置にまで落ち込んでしまう。このような位置に保持ピン３０が意図せずして設定されている場合、保持ピン３０を係止凹部６１に復帰させなくては、かかる保持ピン３０が障害となってインナレール２をアウタレール１内に完全に引き込むことができなくなってしまう。このため、このスライドレールユニットでは保持ピン３０を係止凹部（待機位置）６１に復帰させる機構が設けられている。
【００３７】
具体的には、カム部材３３の導入部６５に対してテーパ状の掬い上げ部６８を形成すると共に、この掬い上げ部６８とピン留置部６７との間に保持ピン３０を一時的に収容する仮止め凹部６９を形成した。この仮止め凹部６９はピン留置部６７と同様にピン誘導部材３２の引っ張りガイド部６２と対向している。また、ピン誘導部材３２の誘導溝６０には、前述したように、引っ張りガイド部６２の端部から連続する退避凹部６３を形成した。この退避凹部６３はカム部材３３の導入部６５に対応している。
【００３８】
図８ａ〜図８ｆは、意図せずして待機位置から離脱してしまった保持ピン３０を待機位置に復帰させる際の該保持ピン３０の一連の動きを示すものである。図８ａに示すように、インナレール２がアウタレール１から引き出された状態で保持ピン３０が待機位置から離脱し、引っ張りガイド部６２に存在している場合、インナレール２をアウタレール１に一旦引き込み、再びインナレール２をアウタレール１から引き出すことで、かかる保持ピン３０を待機位置に設定し直すことが可能となっている。図８ａ及び図８ｂに示すように、インナレール２をアウタレール１に対して引き込み、カム部材３３がアウタレール１側の誘導溝６０に重なってくると、保持ピン３０はカム部材３３の掬い上げ部６８によってインナレール２の引き込み方向と直交する方向へ偏寄させられ、そのまま誘導溝６０の退避凹部６３に入り込む（図８ｃ参照）。退避凹部６３はインナレール２の引き込み方向に対して斜めに形成されていることから、保持ピン３０はカム部材３３の掬い上げ部６８によって偏寄させられている際も、弾性部材３１の引っ張り力によって誘導溝６０の引っ張りガイド部６２に戻ろうとしている。このため、インナレール２の引き込みが更に進行し、図８ｃに示すように保持ピン３０が前記掬い上げ部６８を通過すると、かかる保持ピン３０はカム部材３３に設けられた仮止め凹部６９に入り込み、この位置でカム部材３３に係止されることになる（図８ｄ参照）。
【００３９】
そして、前記仮止め凹部６９は誘導溝６０の引っ張りガイド部６２と対向していることから、保持ピン３０がカム部材３３の仮止め凹部６９に係止された状態で更にインナレール２を引き出すと、保持ピン３０は弾性部材３１の付勢力に抗して引っ張りガイド部６２を係止凹部６１に向けて移動する（図８ｅ参照）。引っ張りガイド部６２から係止凹部６１にかけての誘導溝６０はインナレール２の引き出し方向に対して斜めに形成されていることから、更にインナレール２をアウタレール１から引き出すと、かかる誘導溝６０がカム溝として保持ピン３０に作用し、保持ピン３０はインナレール２の移動方向と直交する方向に偏寄して係止凹部６１に設定される。また、このとき保持ピン３０はカム部材３３の仮止め凹部６９から抜け出し、導入部６５に設定される（図８ｆの状態）。これにより、保持ピン３０をピン誘導部材３２の係止凹部６１に再設定すると共に、かかる保持ピン３０をカム部材３３から抜き出し、インナレールをアウタレールから引き出すことが可能となる。
【００４０】
すなわち、このスライドレールユニットでは、インナレール２をアウタレール１から引き出した状態下で、保持ピン３０が意図せずして待機位置から離脱し、弾性部材３１の付勢力によって引っ張りガイド溝６２の終端位置にまで脱落してしまったとしても、インナレール２をアウタレール１内に一旦引き込み、再度アウタレール１から引き出すことで、前記保持ピン３０を待機位置に復帰させることができるようになっており、その利便性に優れたものとなっている。
【００４１】
一方、図９は前記カム部材３３の他の例を示すものである。
【００４２】
図２に示すように、家具本体５０に対する引き出し５１のスライド機構に前記スライドレールユニットを使用する場合、インナレール２をアウタレール１に引き込んだ際のストローク範囲の終端が、家具本体５０に対して引き出し５１を引き込んだ際の終端と完全に合致していたのでは、かかる終端において弾性部材３１の付勢力がインナレール２に対して確実に作用せず、引き出し５１と家具本体５０との高い密閉性を保つことができない可能性がある。すなわち、引き出しを家具本体に対して確実に引き込むためには、引き出しの終端位置においてインナレールが未だ終端位置に達していないことが必要である。
【００４３】
しかし、図４ａに示したカム部材３３の案内溝６４では、仮止め凹部６９がインナレール２のストローク範囲の終端に対応して切り欠かれているため、インナレール２がストローク範囲の終端に到達する以前に家具本体５０に対する引き出し５１の引き込みが係止されてしまうと、保持ピン３０が意図せずして係止凹部６１から抜け出して引っ張りガイド部６２の終端位置にまで落ち込んでしまった場合に、図８に示した手順によって保持ピン３０を前記仮止め凹部６９に移動させることが困難となる。
【００４４】
このことから、図９に示すカム部材３３ａでは、仮止め凹部６９ａの幅Ｗを図４ａに示した仮止め凹部６９よりも拡張し、インナレール２がストローク範囲の終端に到達する僅かに手前において、前記保持ピン３０を仮止め凹部６９に設定し得るように構成した。
【００４５】
図１０ａ〜図１０ｆは、前記カム部材３３ａを用いて保持ピン３０を待機位置に復帰させる際の該保持ピン３０の一連の動きを示すものであり、前述した図８ａ〜図８ｆにおける保持ピンの動きと略同一である。すなわち、図１０ａ〜図１０ｃに示すように、インナレール２をアウタレール１に対して引き込み、カム部材３３ａがアウタレール１側の誘導溝６０に重なってくると、保持ピン３０はカム部材３３ａの掬い上げ部６８によってインナレール２の引き込み方向と直交する方向へ偏寄させられ、そのまま誘導溝６０の退避凹部６３に入り込む。退避凹部６３はインナレール２の引き込み方向に対して斜めに形成されていることから、保持ピン３０はカム部材３３ａの掬い上げ部６８によって偏寄させられている際も、弾性部材３１の引っ張り力によって誘導溝６０の引っ張りガイド部６２に戻ろうとしている。このため、インナレール２の引き込みが更に進行し、図１０ｃに示すように保持ピン３０が前記掬い上げ部６８を通過すると、かかる保持ピン３０はカム部材３３に設けられた仮止め凹部６９ａに入り込み、この位置でカム部材３３に係止されることになる（図８ｄ参照）。
【００４６】
このとき、図１０ｄにおいてインナレール２はそのストローク範囲の終端には達していないが、前記仮止め凹部６９ａの形成幅Ｗを拡張したことから、当該位置において保持ピン３０を仮止め凹部６９ａに設定することが可能となっている。以降の保持ピン３０の動きは図８ｅ〜図８ｆと全く同一であり、図面中に同一符号を付してその説明は省略する。
【００４７】
図１１は本発明のスライドレールユニットの他の実施の形態を示すものである。
【００４８】
図１に示した実施の形態では終端付勢手段６を構成する保持ピン３０、ピン誘導部材３２及びカム部材３３をスライドレールユニットのアウタレール１及びインナレール２に対して直接的に設けたが、図１１に示す例では、保持ピン３０及びピン誘導部材３２を家具本体５０に、カム部材３３を引き出し５１に対して設け、アウタレール１又はインナレール２から分離している。すなわち、スライドレールユニットの働きによって引き出し５１が家具本体５０に引き込まれると、引き出し５１に設けられたカム部材３３が家具本体５０に設けられた保持ピン３０と係合し、保持ピン３０に作用する弾性部材３１の引っ張り力が引き出しに対して作用するようになっている。このように、保持ピン３０やカム部材３３をアウタレール１及びインナレール２から分離して設けた場合、例えば引き出し５１に対するカム部材３３の取付け位置に応じて、かかる引き出し５１に弾性部材３１の引っ張り力が作用するタイミングを自由に変更することが可能であり、カム部材の取付け位置を変更することで、各種用途に柔軟に適用することが可能となる。
【００４９】
また、図１２は本発明のスライドレールユニットを引き戸に適用した例を示す図である。
【００５０】
この例では建物の開口部７０の上端辺に沿ってスライドレールユニットのアウタレール１が固定される一方、前記開口部７０を塞ぐ引き戸７１がインナレール２から吊り下がっている。アウタレール１にはインナレール２のストローク範囲の終端に対応してピン誘導部材３２が設けられ、また、インナレール２には前記ピン誘導部材３２によって案内される保持ピン３０と係合するカム部材３３が設けられている。すなわち、この図１２に示す例によれば、引き戸７１をスライドレールユニットのストローク範囲の終端近傍まで移動させると、引き戸７１が終端位置に向けて自動的に付勢されると共に、かかる終端位置に保持され、引き戸７１を開放位置又は閉塞位置で係止しておきたい場合に便利である。
【００５１】
尚、図１に示したスライドレールユニットでは、インナレール２をアウタレール１に引き込む際に保持ピン３０が作用するように構成したが、前記ピン誘導部材３２及びカム部材３３の取付け位置及び取付け向きを変更することにより、インナレール２をアウタレール１から引き出す際に保持ピン３０が作用するように構成することも可能である。
【００５２】
また、この実施の形態に示した例では、ピン誘導部材３２をアウタレール１に、カム部材３３をインナレール２に夫々固定したが、アウタレール１にカム部材３３を、インナレール２にピン誘導部材３２を固定するように設計変更することも可能である。
【００５３】
更に、本発明は相互に移動自在に組み付けられた一対のレールの間に適用されるものであり、例えば、スライドレールユニットがアウタレール、センタレール及びインナレールの３本から構成される場合であれば、相互に移動自在なアウタレールとセンタレールとの間、センタレールとインナレールとの間のそれぞれに対して本発明を適用することが可能である。
【００５４】
また更に、前述した実施の形態ではアウタレールとインナレールとの間に多数のボールを介在させていたが、アウタレールに対してインナレールを移動自在に支承することができるのであれば、これに限定されるものではなく、例えばアウタレールを走行する車輪をインナレールに回転自在に取り付けても良いし、アウタレールとインナレールのそれぞれに対して互いに摺接する滑り面を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明のスライドレールユニットの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すスライドレールユニットを引き出しのスライド機構に適用した様子を示す平面図である。
【図３】図１に示すスライドレールユニットの正面断面図である。
【図４ａ】保持ピン、ピン誘導部材及びカム部材の関係を示す平面図である。
【図４ｂ】図４ａのＢ矢視図である。
【図４ｃ】図４ｂのＣ矢視図である。
【図５】保持ピン、ピン誘導部材及び弾性部材の関係を示す分解斜視図である。
【図６】保持ピンがインナレールに形成した案内溝に挿入された状態を示す正面断面図である。
【図７】インナレールをアウタレールに引き込む際の保持ピンの動きを順を追って示す説明図である。
【図８】保持ピンを待機位置に復帰させる際の該保持ピンの動きを順を追って示す説明図である。
【図９】カム部材の他の例を示す平面図である。
【図１０】図９に示すカム部材を使用して保持ピンを待機位置に復帰させる際の該保持ピンの動きを順を追って示す説明図である。
【図１１】本発明のスライドレールユニットの第２の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明のスライドレールユニットを引き戸に適用した例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…アウタレール、２…インナレール、３…ボール、３０…保持ピン、３１…弾性部材、３２…ピン誘導部材、３３…カム部材、６０…誘導溝、６４…案内溝
【図１】
2007268240.tif 000003
【図２】
2007268240.tif 000004
【図３】
2007268240.tif 000005
【図４ａ】
2007268240.tif 000006
【図４ｂ】
2007268240.tif 000007
【図４ｃ】
2007268240.tif 000008
【図５】
2007268240.tif 000009
【図６】
2007268240.tif 000010
【図７】
2007268240.tif 000011
【図８】
2007268240.tif 000012
【図９】
2007268240.tif 000013
【図１０】
2007268240.tif 000014
【図１１】
2007268240.tif 000015
【図１２】
2007268240.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレールと、この第１のレールの長手方向に沿ってストローク自在な第２のレールと、この第２のレールのストローク終端の近傍において該第２のレールをストローク終端に向けて付勢する終端付勢手段とから構成され、
前記終端付勢手段は、第１のレールに対してその長手方向及び幅方向へ移動自在に立設された保持ピンと、この保持ピンを第２のレールのストローク終端に向けて常に付勢する弾性部材と、前記第１のレールに設けられ、前記弾性部材の付勢力に抗して前記保持ピンをストローク終端から離れた待機位置に係止すると共に、前記待機位置から離脱した保持ピンを前記付勢力に伴って前記ストローク終端へ向けて案内するピン誘導部材と、前記第２のレールに設けられ、前記ピン誘導部材と重なるにつれて前記保持ピンをピン誘導部材の待機位置から離脱させると共に、離脱後の保持ピンを係止するカム部材とから構成されていることを特徴とする保持機能付きスライドレールユニット。
【請求項２】
前記ピン誘導部材は前記保持ピンの先端が遊嵌する誘導溝を備えると共に前記第１のレールに固定され、かかる誘導溝は前記待機位置に対応する係止凹部を有すると共に、この係止凹部から離脱した保持ピンを第１のレールの長手方向へ案内する引っ張りガイド部を有していることを特徴とする請求項１記載の保持機能付きスライドレールユニット。
【請求項３】
前記保持ピンはピン誘導部材と第１レールとの間に挟まれて移動自在に保持されていることを特徴とする請求項２記載の保持機能付きスライドレールユニット。
【請求項４】
前記ピン誘導部材における誘導溝の係止凹部と反対側の一端には、当該位置に前記保持ピンを設定したまま前記カム部材の進入を許容する退避凹部が形成されていることを特徴とする請求項２記載のスライドレールユニット。
【請求項５】
所定方向に沿って可動部材が固定部材に対して進退可能なスライド機構と共に使用され、前記可動部材をその進退運動の終端において該終端方向に向けて付勢する終端付勢手段であって、
かかる終端付勢手段は、前記固定部材に対してその長手方向及び幅方向へ移動自在に立設された保持ピンと、この保持ピンを前記可動部材のストローク終端に向けて常に付勢する弾性部材と、前記固定部材に設けられ、前記弾性部材の付勢力に抗して前記保持ピンをストローク終端から離れた待機位置に係止すると共に、前記待機位置から離脱した保持ピンを前記付勢力に伴って前記ストローク終端へ向けて案内するピン誘導部材と、前記可動部材に設けられ、前記ピン誘導部材と重なるにつれて前記保持ピンをピン誘導部材の待機位置から離脱させると共に、離脱後の保持ピンを係止するカム部材とから構成されていることを特徴とするスライド機構の終端付勢機構。
【請求項６】
前記カム部材は、前記保持ピンの先端を受け入れる案内溝を備えると共に前記可動部材に固定され、かかる案内溝は、前記待機位置に設定された保持ピンを可動部材の移動に伴って受け入れる導入部と、受け入れた保持ピンを前記固定部材の幅方向へ移動させて前記待機位置から離脱させる作用部と、この作用部を通過した保持ピンを係止するピン留置部とから構成されていることを特徴とする請求項５記載のスライド機構の終端付勢機構。