(57)【要約】【課題】アドホックモードを必要な時のみ稼動させることができる、無線通信装置及び無線通信装置を備えたプリンタ装置やスキャナ装置などの情報処理装置を提供すること。【解決手段】端末装置４１と無線通信する無線通信装置１００において、端末装置４１とアドホックモードで通信するアドホックモード無線通信手段１０３と、端末装置４１の移動を検出する受信電界強度変化検出部１１４と、受信電界強度変化検出部１１４によって端末装置４１が移動したことを検知した場合に、アドホックモード無線通信手段１０３を起動又は停止する制御手段１０９と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と無線通信する無線通信装置において、
前記端末装置とアドホックモードで通信するアドホックモード無線通信手段と、
前記端末装置の移動を検出する端末検出手段と、
前記端末検出手段によって前記端末装置が移動したことを検知した場合に、前記アドホックモード無線通信手段を起動又は停止する制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項1に記載の無線通信装置において、
前記端末装置とは異なる別の端末装置とインフラストラクチャモードで通信するインフラストラクチャモード無線通信手段を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置において、
前記端末検出手段は、前記インフラストラクチャモード無線通信手段で受信した電波の受信電界強度が所定時間間隔毎に設定閾値を超えたかどうかを検出し、前記検出した結果に基づいて前記端末装置が移動したかどうか判定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信装置において、
前記端末検出手段は、前記インフラストラクチャモード無線通信手段で受信した電波の受信電界強度が所定時間間隔毎に設定閾値を超える最大電界強度を検出し、前記最大電界強度の時間的変化を検出することにより、前記端末装置が移動したかどうか判定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項２に記載の無線通信装置において、
前記端末検出手段は、前記インフラストラクチャモード無線通信手段で受信した電波の受信電界強度が所定時間間隔毎に該所定時間間隔内で設定閾値を超える時間の総和を検出し、該時間の総和の時間的変化を検出することにより、前記端末装置が移動したかどうか判定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
端末装置と無線通信する無線通信装置において、
前記端末装置と無線通信する通信モードとしてアドホックモード、及び前記端末装置とは異なる別の端末装置と無線通信する通信モードとしてインフラストラクチャモードの両者を有する無線通信手段と、
前記端末装置の移動を検出する端末検出手段と、
前記端末検出手段によって前記端末装置が移動したことを検知した場合に、前記無線通信手段をインフラストラクチャモードからアドホックモード又はアドホックモードからインフラストラクチャモードに切り替える制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信装置において、
前記端末検出手段は、前記無線通信手段で受信した電波の受信電界強度が所定時間間隔毎に設定閾値を超えたかどうかを検出し、前記検出した結果に基づいて前記端末装置が移動したかどうか判定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信装置において、
前記端末検出手段は、前記無線通信手段で受信した電波の受信電界強度が所定時間間隔毎に設定閾値を超える最大電界強度を検出し、前記最大電界強度の時間的変化を検出することにより、前記端末装置が移動したかどうか判定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項６に記載の無線通信装置において、
前記端末検出手段は、前記無線通信手段で受信した電波の受信電界強度が所定時間間隔毎に該所定時間間隔内で設定閾値を超える時間の総和を検出し、該時間の総和の時間的変化を検出することにより、前記端末装置が移動したかどうか判定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の無線通信装置を備えた情報処理装置において、
前記端末装置の検出情報を表示する表示手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置において、
前記制御手段は、前記端末検出手段からの信号により前記端末装置が近接したことを検知して前記表示手段に検出情報を表示することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び情報処理装置に関し、特に、端末装置と無線通信することが可能な無線通信装置及び無線通信装置を備えたプリンタ装置やスキャナ装置などの情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ専用機或いは複合機等のプリンタ装置（印刷装置）では、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いたネットワーク通信を搭載しており、ＰＣなどの端末装置からＬＡＮ経由でプリントデータを送信することで、１台のプリンタ装置を複数のPCなどの端末装置で共有することはオフィスなどでは一般的である。また、無線通信の高速化や規格化が進んでおり、無線によるネットワーク接続が一般的になってきている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１系の規格に基づいた無線ＬＡＮ通信はＰＣをはじめ広く普及しており、プリンタ装置でも、このような無線通信機能を搭載することにより、オフィス内ばかりでなく店舗や公共スペース等においてもＰＣなどの端末装置を用いてプリンタ装置とワイヤレスで接続してプリントすることが可能となっている。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１系の無線ＬＡＮ通信では、各ステーションがアクセスポイントを介して通信するインフラストラクチャネットワークと、近距離のステーション同士で直接通信するアドホックネットワークを有している。
【０００４】
一般のオフィスなどでは、複数のＰＣなどの端末装置が１台もしくは数台程度のプリンタ装置を共有して使用する場合が多く、アクセスポイントを経由してＬＡＮに接続することを前提としているため、プリンタ等のプリンタ装置もインフラストラクチャネットワークでＬＡＮ上に設けられている。従って、外出先のオフィス等でＰＣから印刷するケースでは、まずアクセスポイントに接続し、そのネットワーク上にあるプリンタ装置に出力することが必要となる。 その場合、アクセスポイントの検索、並びにアクセスポイントのＥＳＳ−ＩＤ、ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスの取得などが必要となる。また、アクセスポイントに接続するためには、セキュリティの面から事前にクライアント情報を登録する必要がある場合がある。
【０００５】
しかし、アクセスポイントに接続しても印刷出力したいプリンタ装置のＩＰアドレスやホスト名などの情報がわからなければ所望のプリンタ装置に印刷出力することができない。印刷出力したいプリンタ装置が目の前にあっても、これらの情報がわからなければインフラストラクチャネットワークでは印刷出力できないし、たとえ情報が分かったとしても接続自体が煩雑であった。
【０００６】
このような接続の煩わしさを解消する方法として、ＰＣなどの端末装置と直接的に無線接続して無線通信するアドホックネットワークとともに、他の無線通信装置と無線接続して無線通信するインフラストラクチャネットワークを同時に搭載することができるプリンタ装置の発明がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
上記発明のプリンタ装置では、常に、通信モードとしてアドホックモードとインフラストラクチャモードが同時に動作し、かつ無線システム部（ＲＦ部やベースバンド部といわれる変復調部や送受信部など）が２つ以上稼動している必要があり、無線システム部の消費電力が大きくなっていた。また、２つの通信モードが混在することによって電波が混ざり合うことになり、通信品質が劣化する。
【０００８】
一般的にオフィスなどでは、ＰＣなどの端末装置にはすでにアクセスポイントやプリンタの情報がインストールされており、プリンタ装置へのデータはインフラストラクチャモードで送信されるため、アドホックモードは使用しない。頻度的に少ないオフィス外部のＰＣなどの端末装置から接続を行うために、常にアドホックモードを準備していることは消費電力の面や通信品質の面から効率が悪いという問題点があった。
【特許文献１】特開２００５−０６４５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の従来技術が有する問題点に鑑み、頻度的に少ないオフィス外部のPCなどの端末装置から接続を行うために、アドホックモードを必要な時のみ稼動させることができる、無線通信装置及び無線通信装置を備えたプリンタ装置やスキャナ装置などの情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、端末装置と無線通信する無線通信装置において、前記端末装置とアドホックモードで通信するアドホックモード無線通信手段と、前記端末装置の移動を検出する端末検出手段と、前記端末検出手段によって前記端末装置が移動したことを検知した場合に、前記アドホックモード無線通信手段を起動又は停止する制御手段と、を備えることを特徴とする。これにより、ＰＣなどの端末装置が近接した場合、制御手段がアドホックモード無線通信手段を起動することにより、無線通信装置はアドホックモードで通信することができる。また、ＰＣなどの端末装置が遠ざかった場合、制御手段がアドホックモード無線通信手段を停止する。したがって、アドホックモードで接続するための煩雑な手続を不要とすることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信装置において、前記端末装置とは異なる別の端末装置とインフラストラクチャモードで通信するインフラストラクチャモード無線通信手段を備えることを特徴とする。これにより、アドホックモードで接続するための煩雑な手続を不要とすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の無線通信装置において、前記端末検出手段は、前記インフラストラクチャモード無線通信手段で受信した電波の受信電界強度が所定時間間隔毎に設定閾値を超えたかどうかを検出し、前記検出した結果に基づいて前記端末装置が移動したかどうか判定することを特徴とする。これにより、ＰＣなどの端末装置が近接した場合、設定閾値を超える受信電界強度を持つ信号が検出され、ＰＣなどの端末装置が近接したと判断できる。また、ＰＣなどの端末装置が遠ざかった場合、一旦、設定閾値を超えた信号が設定閾値を下回ることとなる。すなわち、設定閾値を超えた状態が、設定閾値を超えない状態へと遷移することにより、ＰＣなどの端末装置が遠ざかったと判断できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の無線通信装置において、前記端末検出手段は、前記インフラストラクチャモード無線通信手段で受信した電波の受信電界強度が所定時間間隔毎に設定閾値を超える最大電界強度を検出し、前記最大電界強度の時間的変化を検出することにより、前記端末装置が移動したかどうか判定することを特徴とする。これにより、ＰＣなどの端末装置が近接した場合、設定閾値を超える最大電界強度の時間的変化が検出され、ＰＣなどの端末装置がさらに近接したと判断できる。また、ＰＣなどの端末装置が遠ざかった場合、設定閾値を超える最大電界強度の時間的変化が検出され、ＰＣなどの端末装置が遠ざかったとより正確に判断できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の無線通信装置において、前記端末検出手段は、前記インフラストラクチャモード無線通信手段で受信した電波の受信電界強度が所定時間間隔毎に該所定時間間隔内で設定閾値を超える時間の総和を検出し、該時間の総和の時間的変化を検出することにより、前記端末装置が移動したかどうか判定することを特徴とする。これにより、ＰＣなどの端末装置が近接した場合、設定閾値を超える受信電界強度における時間の総和の時間的変化が検出され、ＰＣなどの端末装置が近接したと判断できる。また、ＰＣなどの端末装置が遠ざかった場合、設定閾値を超える受信電界強度における時間の総和の時間的変化が検出され、ＰＣなどの端末装置が遠ざかったと判断できる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、端末装置と無線通信する無線通信装置において、前記端末装置と無線通信する通信モードとしてアドホックモード、及び前記端末装置とは異なる別の端末装置と無線通信する通信モードとしてインフラストラクチャモードの両者を有する無線通信手段と、前記端末装置の移動を検出する端末検出手段と、前記端末検出手段によって前記端末装置が移動したことを検知した場合に、前記無線通信手段をインフラストラクチャモードからアドホックモード又はアドホックモードからインフラストラクチャモードに切り替える制御手段と、を備えることを特徴とする。これにより、ＰＣなどの端末装置が近接した場合、制御手段が無線通信手段をインフラストラクチャモードからアドホックモードに切り替えることにより、無線通信装置はアドホックモードで通信することができる。また、ＰＣなどの端末装置が遠ざかった場合、制御手段が無線通信手段をアドホックモードからインフラストラクチャモードに切り替える。したがって、アドホックモードで接続するための煩雑な手続を不要とすることができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の無線通信装置において、前記端末検出手段は、前記無線通信手段で受信した電波の受信電界強度が所定時間間隔毎に設定閾値を超えたかどうかを検出し、前記検出した結果に基づいて前記端末装置が移動したかどうか判定することを特徴とする。これにより、ＰＣなどの端末装置が近接した場合、設定閾値を超える受信電界強度を持つ信号が検出され、ＰＣなどの端末装置が近接したと判断できる。また、ＰＣなどの端末装置が遠ざかった場合、一旦、設定閾値を超えた信号が設定閾値を下回ることとなる。すなわち、設定閾値を超えた状態が、設定閾値を超えない状態へと遷移することにより、ＰＣなどの端末装置が遠ざかったと判断できる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の無線通信装置において、前記端末検出手段は、前記無線通信手段で受信した電波の受信電界強度が所定時間間隔毎に設定閾値を超える最大電界強度を検出し、前記最大電界強度の時間的変化を検出することにより、前記端末装置が移動したかどうか判定することを特徴とする。これにより、ＰＣなどの端末装置が近接した場合、設定閾値を超える最大電界強度の時間的変化が検出され、ＰＣなどの端末装置がさらに近接したと判断できる。また、ＰＣなどの端末装置が遠ざかった場合、設定閾値を超える最大電界強度の時間的変化が検出され、ＰＣなどの端末装置が遠ざかったとより正確に判断できる。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項６に記載の無線通信装置において、前記端末検出手段は、前記無線通信手段で受信した電波の受信電界強度が所定時間間隔毎に該所定時間間隔内で設定閾値を超える時間の総和を検出し、該時間の総和の時間的変化を検出することにより、前記端末装置が移動したかどうか判定することを特徴とする。これにより、ＰＣなどの端末装置が近接した場合、設定閾値を超える受信電界強度における時間の総和の時間的変化が検出され、ＰＣなどの端末装置が近接したと判断できる。また、ＰＣなどの端末装置が遠ざかった場合、設定閾値を超える受信電界強度における時間の総和の時間的変化が検出され、ＰＣなどの端末装置が遠ざかったと判断できる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の無線通信装置を備えた情報処理装置において、前記端末装置の検出情報を表示する表示手段を有することを特徴とする。これにより、ＰＣなどの端末装置から近接したプリンタ装置やスキャナ装置などの情報処理装置において、アドホックモードでの通信準備ができたことを使用者に明示することができる。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の情報処理装置において、前記制御手段は、前記端末検出手段からの信号により前記端末装置が近接したことを検知して前記表示手段に検出情報を表示することを特徴とする。これにより、ＰＣなどの端末装置から近接したプリンタ装置やスキャナ装置などの情報処理装置において、アドホックモードでの通信準備ができたことを使用者に明示することができる。
【発明の効果】
【００２１】
印刷出力やスキャンデータを取り込みたい、プリンタ装置やスキャナ装置などの情報処理装置に、使用しているＰＣなどの端末装置を近接させることで、ＰＣなどの端末装置は自動的に無線通信することが可能となり、アドホックモードで接続するための煩雑な手続を不要とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための最良の形態を実施例を用いて説明する。本実施例では、無線通信のインタフェースを介して印刷データやスキャンデータ或いは印刷に関わる処理信号やスキャンに関わる処理信号を送受信するＰＣなどの端末装置と、プリンタ機能及びスキャナ機能を有する複数の複合機と、アクセスポイントを含むシステムを、無線ＬＡＮを用いて構築した複合機システムに本発明を適用した場合を示す。 また、本実施例では、主として、複合機が有するプリンタ機能を代表させて説明するが、スキャナ機能についても同様な構成や動作が実施可能である。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本実施例の複合機システム１０の構成例及び動作の概要を示す図である。
複合機システム１０は、図示するように、複合機２０と、アクセスポイント３０と、複数のＰＣなどの端末装置４１、４２、４３より構成されており、複合機２０及びＰＣなどの端末装置４１、４２、４３は、それぞれ無線通信機能を有している。また、複合機２０及びＰＣなどの端末装置４２、４３は、アクセスポイント３０のネットワークに含まれている。
【００２４】
複合機２０には、図２に示す、無線通信装置１００が搭載されている。通常、無線通信装置１００は、アクセスポイント３０を介してPCなどの端末装置４２、４３と、通信モードとしてインフラストラクチャモードで接続される。 オフィスなどでは複合機２０やＰＣなどの端末装置４２、４３は固定的に設置されている。固定的に設置されている場合、ＰＣなどの端末装置４２、４３はアクセスポイント３０を検索してＥＳＳ−ＩＤを取得し、必要であれば暗号化設定を行い、ＬＡＮ接続するためのＩＰアドレスを取得し、インフラストラクチャモードで複合機２０との接続を行う。インフラストラクチャモードで接続することにより、複合機２０をＰＣなどの端末装置４２、４３で共有することが可能となる。もちろん、さらに複合機やＰＣなどの端末装置の数量が増えても同様である。
【００２５】
次に、図２は、本発明の一実施例としての無線通信装置１００のシステム構成の概略を示す構成図である。
【００２６】
無線通信装置１００は、２個のアンテナ１０１、１０２と、２個の無線信号処理（ＲＦ）部１０４、１０７と、２個の送受信部１０５、１０８と、制御部１０９と、ホスト通信部１１０と、受信電界強度検出部１１２と、タイマー部１１３と、受信電界強度変化検出部１１４と、起動／停止制御部１１５から構成されている。無線通信装置１００は、複合機２０のプリンタホストシステム１１１と、ホスト通信部１１０を介して接続されている。
【００２７】
ＲＦ部１０４と送受信部１０５で構成される無線通信機能は、アドホックモードで無線通信を行うため、これをアドホックモード無線通信部１０３とする。ＲＦ部１０７と送受信部１０８で構成される無線通信機能は、インフラストラクチャモードで無線通信を行うため、これをインフラストラクチャモード無線通信部１０６とする。よって、アドホックモード無線通信部１０３とインフラストラクチャモード無線通信部１０６は、それぞれ独立した通信モードを有している。さらに、起動／停止制御部１１５は、ＰＣなどの端末装置４１の移動を検出すると、RF部１０４と送受信部１０５の起動又は停止制御を行う。
【００２８】
詳細には、ＲＦ部１０４のメインブロックはＲＦチップ又はＲＦモジュールで構成されており、送受信部１０５はＭＡＣ層の一部であって、ベースバンドチップの構成要素となっている。これらＲＦチップやＲＦモジュール、ベースバンドチップには、スタンバイモードが付いており、スタンバイモードの設定は一般的にスタンバイを制御する信号を入力することで行われる。具体的には、各チップなどのスタンバイ制御端子にＬ／Ｈの信号を入力することで行う。このようにして、ＲＦ部１０４と送受信部１０５の起動又は停止制御を行う。
【００２９】
アドホックモード無線通信部１０３、インフラストラクチャモード無線通信部１０６では、無線送信する際は、送受信部１０５、１０８を介して出力される送信信号がＲＦ部１０４、１０７により周波数変調などの処理をされてアンテナ１０１、１０２から無線送信され、無線受信する際は、アンテナ１０１、１０２により無線受信された信号がＲＦ部１０４、１０７により周波数変調などの処理をされて送受信部１０５、１０８を介して制御部１０９に入力される。
【００３０】
なお、本実施例では、無線通信機能は最低必要な２個としているが、２個以上でも良い。
【００３１】
次に、複合機２０にＰＣなどの端末装置４１を物理的に近接、あるいは遠ざけたりした場合に、アドホックモードを起動又は停止する動作について説明する。
【００３２】
本実施例では、通常、ＲＦ部１０７と送受信部１０８で構成されるインフラストラクチャモード無線通信部１０６を使用することにより、インフラストラクチャモードで、固定的に配置されているＰＣなどの端末装置４２、４３やアクセスポイント３０に接続している。
このとき、ＲＦ部１０４と送受信部１０５で構成されるアドホックモード無線通信部１０３は、停止している。
【００３３】
そして、使用者が印刷出力したい複合機２０にＰＣなどの端末装置４１を近接させたとき、後述する検出方法によりＰＣなどの端末装置４１が近接したことを検出した場合は、制御部１０９は受信電界強度変化検出部１１４からの信号によりＰＣなどの端末装置４１の近接を検知し、起動／停止制御部１１５にＲＦ部１０４と送受信部１０５で構成されるアドホックモード無線通信部１０３の起動を指示する。起動／停止制御部１１５は、ＲＦ部１０４と送受信部１０５で構成されるアドホックモード無線通信部１０３を起動する。アドホックモード無線通信部１０３は、起動後近接するPCなどの端末装置４１とアドホックモードで無線通信する。
【００３４】
無線通信する接続手順としては、アドホックモード通信時に必要となるＩＰアドレスを複合機２０に設けたＤＨＣＰ機能を用いて、プライベートアドレスをＰＣなどの端末装置４１へ送信するような構成とすることが可能である。ＤＨＣＰ機能は、ＩＰアドレスをユーザに割り振る機能を有している。このように本実施例では、使用者はＰＣなどの端末装置４１を印刷出力したい複合機２０に近接させ、アドホックモードで接続することにより、所望の複合機２０に印刷出力可能となる。
【００３５】
また、使用者が複合機２０への印刷出力を終了しPCなどの端末装置４１を遠ざけたとき、後述する検出方法によりＰＣなどの端末装置４１が遠ざかったことを検出した場合は、制御部１０９は受信電界強度変化検出部１１４からの信号によりＰＣなどの端末装置４１が遠ざかったことを検知し、起動／停止制御部１１５にRF部１０４と送受信部１０５で構成されるアドホックモード無線通信部１０３の停止を指示する。起動／停止制御部１１５は、ＲＦ部１０４と送受信部１０５で構成されるアドホックモード無線通信部１０３を停止する。
【００３６】
このように、ＰＣなどの端末装置４１が近接、あるいは遠ざかったことを検出することで、ＰＣなどの端末装置４１が移動したかどうかを判断することが可能となる。
【００３７】
次に、図３において、ＰＣなどの端末装置４１が近接、あるいは遠ざかったことを検出する方法を説明する。
【００３８】
図３（ａ）では、ｘ軸は時間であり、ｙ軸は受信電界強度である。ここでは、受信電界強度の時間的変化を示す。受信電界強度変化検出部１１４は、インフラストラクチャモード無線通信部１０６のRF部１０７を介して受信電界強度検出部１１２により、通常はインフラストラクチャモードで接続されているPCなどの端末装置４２、４３やアクセスポイント３０が出力する電波を検出する。これらの電波はフレーム毎に一定時間出力され、図３（ａ）に示すように、ある一定時間間隔においてあるレベルの信号が検出される。一般に、ＲＦ部はＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）信号を出力する手段を有しているので、受信電界強度検出部１１２はＲＳＳＩ信号を取得することで受信電界強度検出が可能となる。
【００３９】
オフィスなどでは、インフラストラクチャモードで接続されているＰＣなどの端末装置４２、４３やアクセスポイント３０と複合機２０の位置は固定的であり、図３（ａ）に示すようにその受信レベルは変わらない。しかし、本実施例のように使用者がＰＣなどの端末装置４１を印刷出力したい複合機２０に近接させ、アドホックモードで接続することにより所望の複合機２０に印刷出力をする場合は、図３（ｂ）に示すようにＰＣなどの端末装置４１の出力する電波が複合機２０に近接した位置で出力されるため、ＰＣなどの端末装置４１がフレーム信号を電波出力した場合に、受信電界強度検出部１１２は、他の端末装置４２、４３やアクセスポイント３０の電波より、強度が大きい電波を検出することになる。
【００４０】
図３（ｂ）に示すように、最大値ａを示す受信電界強度を持つ信号が、近接したＰＣなどの端末装置４１からの信号である。受信電界強度変化検出部１１４は、タイマー部１１３からの信号で一定時間毎に、受信電界強度検出部１１２で検出された信号が設定閾値より大きな受信電界強度であるかどうかを検出し、その最大値が設定閾値を超えた場合に、PCなどの端末装置４１が複合機２０に近接したと判断する。
【００４１】
詳細には、図３（ａ）では、各一定時間Ｔ１からＴ４までに設定閾値を超える信号は検出されず、近接したＰＣなどの端末装置４１は存在しないと判断する。一方、図３（ｂ）では、一定時間Ｔ１、Ｔ２では設定閾値を超える信号は検出されなかったが、Ｔ３、Ｔ４では設定閾値を超えた最大値ａの信号が検出され、Ｔ２とＴ３の間で受信電界強度の最大値の変化が検出される。これによりＰＣなどの端末装置４１が近接したと判断する。
【００４２】
また、使用者が複合機２０への印刷出力を終了しＰＣなどの端末装置４１を遠ざけたときは、図３（ｂ）のＴ５に示すように、設定閾値を超える信号は検出されず、ＰＣなどの端末装置４１が遠ざかったと判断する。
【００４３】
さらに、設定閾値を超えた最大値ａの信号の大きさがＴ３とＴ４の間で変化する変化量を検出することにより、ＰＣなどの端末装置４１がさらに近接したと判断できる。
【００４４】
なお、複合機２０の近傍にＰＣなどの端末装置４２、４３やアクセスポイント３０が固定的に配置される場合は、常時、設定閾値より大きな受信電界強度をもつ信号が検出される。その場合は、インフラストラクチャモードで接続されているＰＣなどの端末装置４２、４３やアクセスポイント３０の信号の最大値は一定であるが、図３（ｂ）に示されるＴ３、Ｔ４の最大値ａの時間的変化を検出することで、ＰＣなどの端末装置４１が近接したと判断できる。
【００４５】
次に、図４では、ＰＣなどの端末装置４１の近接、あるいは遠ざかったことを検出する別の検出方法を説明する。
【００４６】
図３との相違点を説明する。前述したように、複合機２０の近傍にＰＣなどの端末装置４２、４３やアクセスポイント３０が固定的に配置される場合は、最大値の変化では検出されない場合がある。図４（ａ）では、一定時間中に設定閾値を越える信号が検出され、Ｔ１からＴ４まで、それぞれの一定時間中における検出時間はｔ１であり変化がない。図４（ｂ）では、Ｔ１とＴ２は同様に検出時間がｔ１であるが、Ｔ３とＴ４はＰＣなどの端末装置４１の信号が検出されるため検出時間がｔ１＋ｔ２となり、Ｔ２とＴ３の間で設定閾値を超える受信電界強度の時間の総和の時間的変化が検出される。これによりＰＣなどの端末装置４１が近接したと判断する。
【００４７】
また、ＰＣなどの端末装置４１が遠ざかったときは、図４（ｂ）のＴ５に示すように、検出時間がｔ１となり、Ｔ４とＴ５の間で設定閾値を超える受信電界強度の時間の総和の時間的変化が検出され、ＰＣなどの端末装置４１が遠ざかったと判断する。
【実施例２】
【００４８】
図５は、本発明の第２の実施例である無線通信装置３００のシステム構成の概略を示す図である。第２の実施例は、上記第１の実施例と構成が概略同様であるため、相違点についてのみ説明する。
【００４９】
本実施例は、ＲＦ部と送受信部で構成される無線通信機能が１個である。本実施例で示される無線通信機能は、アドホックモードとインフラストラクチャモードの通信を切り替えて動作するＲＦ部３０３と送受信部３０４から構成されており、これを無線通信部３０２とする。また、第１の実施例における図２の起動／停止制御部１１５の代わりに、通信モードを切り替える手段として通信モード切り替え制御部３１１を有する。なお、これ以外の構成に関しては、第１の実施例における図２と同様であり、アンテナ３０１はアンテナ１０１、１０２に、制御部３０５は制御部１０９にそれぞれ相当する。それ以外の構成に関しても、同様にそれぞれ相当する。また、本実施例では、通常、ＲＦ部３０３と送受信部３０４で構成される無線通信部３０２を使用することにより、インフラストラクチャモードで、固定的に配置されているＰＣなどの端末装置４２、４３やアクセスポイント３０に接続している。
【００５０】
使用者が印刷出力したい複合機２０にＰＣなどの端末装置４１を近接させたとき、図３と図４の説明で示される方法によりＰＣなどの端末装置４１の近接を検出した場合は、制御部３０５は受信電界強度変化検出部３１０からの信号によりＰＣなどの端末装置４１の近接を検知し、通信モード切り替え制御部３１１にＲＦ部３０３と送受信部３０４で構成される無線通信部３０２の通信モードを、インフラストラクチャモードからアドホックモードに切り替える指示をする。通信モード切り替え制御部３１１は、ＲＦ部３０３と送受信部３０４で構成される無線通信部３０２にアドホックモードへの切り替え信号を出力する。無線通信部３０２は、アドホックモードに切り替えた後、近接するＰＣなどの端末装置４１とアドホックモードで無線通信する。
【００５１】
また、使用者が複合機２０への印刷出力を終了しＰＣなどの端末装置４１を遠ざけたとき、図３と図４の説明で示される方法によりＰＣなどの端末装置４１が遠ざかったことを検出した場合は、制御部３０５は受信電界強度変化検出部３１０からの信号によりＰＣなどの端末装置４１が遠ざかったことを検知し、通信モード切り替え制御部３１１にＲＦ部３０３と送受信部３０４で構成される無線通信部３０２の通信モードを、アドホックモードからインフラストラクチャモードに切り替える指示をする。通信モード切り替え制御部３１１は、RF部３０３と送受信部３０４で構成される無線通信部３０２にインフラストラクチャモードへの切り替え信号を出力する。無線通信部３０２は、インフラストラクチャモードに切り替えた後、固定的に配置されているＰＣなどの端末装置４２、４３とインフラストラクチャモードで無線通信する。
【００５２】
次に、図６は本実施例における通信モード切り替えの処理手順の一例を示すフローチャートである。以下に手順を示す。
【００５３】
まず、無線通信装置３００がインフラストラクチャモードで動作している際に（Ｓ１０）、制御部３０５が受信電界強度変化検出部３１０からの信号によりＰＣなどの端末装置４１の近接を検知すると（Ｓ２０）、制御部３０５は通信モード切り替え制御部３１１に対し、無線通信部３０２の通信モードをアドホックモードに切り替えるよう指示する。（Ｓ３０）通信モード切り替え制御部３１１は無線通信部３０２に対して切り替え信号を出力する。（Ｓ４０）切り替えた後、無線通信部３０２はＰＣなどの端末装置４１とアドホックモードで無線通信する。（Ｓ５０）また、制御部３０５が受信電界強度変化検出部３１０からの信号によりＰＣなどの端末装置４１が遠ざかったことを検知すると（Ｓ６０）、制御部３０５は通信モード切り替え制御部３１１に対し、無線通信部３０２の通信モードをインフラストラクチャモードに切り替えるよう指示する。（Ｓ７０）通信モード切り替え制御部３１１は無線通信部３０２に対して切り替え信号を出力する。（Ｓ８０）切り替えた後、無線通信部３０２は固定的に配置されているＰＣなどの端末装置４２、４３とインフラストラクチャモードで無線通信することとなり、処理手順の開始状態に戻ることになる。
【実施例３】
【００５４】
図７は、本発明の第３の実施例である無線通信装置４００のシステム構成の概略を示す図である。第３の実施例は、上記第１の実施例と構成及び動作が概略同様であるため、相違点についてのみ説明する。
【００５５】
本実施例は、プリンタホストシステム４１１がさらに表示部４１６を有しており、これ以外の構成に関しては、第１の実施例における図２と同様である。アンテナ４０１はアンテナ１０１に、ＲＦ部４０４はＲＦ部１０４に、制御部４０９は制御部１０９にそれぞれ相当する。それ以外の構成に関しても、同様にそれぞれ相当する。
【００５６】
本実施例は、ＰＣなどの端末装置４１の近接、あるいは遠ざかったことを検出したときに、起動／停止制御部４１５がＲＦ部４０４と送受信部４０５で構成されるアドホックモード無線通信部４０３を起動又は停止する動作について、第１の実施例と同様である。それに加えて本実施例では、起動／停止制御部４１５は、アドホックモード無線通信部４０３を起動又は停止する動作と同時に、制御部４０９にアドホックモード無線通信部４０３を起動したこと又は停止したことを知らせる。制御部４０９は、ホスト通信部４１０を介してプリンタホストシステム４１１の表示部４１６に、近接してきたＰＣなどの端末装置４１が検出されたこと又は検出されなくなったことを表示する。これにより、使用者は複写機２０の表示部４１６を見ることにより、ＰＣなどの端末装置４１が検出されているかどうか容易に判断することができる。
【００５７】
なお、本実施例では、第１の実施例の構成に表示部４１６を設けた例を説明したが、第２の実施例の構成に表示部４１６を設けても良いことは、もちろん言うまでもない。
【００５８】
以上、実施例に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施例で上げた構成に本発明が限定されるものでは決してない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の複合機システムの全体の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例に係る無線通信装置の構成を示す概略図である  。
【図３】端末装置の検出方法を示す図である。
【図４】端末装置の別の検出方法を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態例に係る無線通信装置の構成を示す概略図である  。
【図６】通信モードの切り替えを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態例に係る無線通信装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    複合機システム
２０    複合機
３０    アクセスポイント
４１〜４３    端末装置
１００、３００、４００    無線通信装置
１０１、１０２、３０１、４０１、４０２    アンテナ
１０３    アドホックモード無線通信部
１０６    インフラストラクチャモード無線通信部
１０４、１０７、３０３、４０４、４０７    ＲＦ部
１０５、１０８、３０４、４０５、４０８    送受信部
１０９、３０５、４０９    制御部
１１０、３０６、４１０    ホスト通信部
１１１、３０７、４１１    プリンタホストシステム
１１２、３０８、４１２    受信電界強度検出部
１１３、３０９、４１３    タイマー部
１１４、３１０、４１４    受信電界強度変化検出部
１１５、４１５    起動／停止制御部
３１１    通信モード切り替え制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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