(57)【要約】【課題】設定タクトタイムから乖離することなく、作業人員の削減、ラインバランスの向上を図ることができ、さらに、削減した作業人員を有効活用し、工場の生産効率を上げることができる作業人員有効活用システム、作業人員有効活用方法、作業人員有効活用プログラムおよび作業人員有効活用プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供する。【解決手段】全データを管理するデータ管理手段１と、実績作業時間計測結果を収集する作業時間収集手段３ａと、ラインバランス算出手段１０、作業配分手段１１、人員調整手段１２およびデータ比較手段１３を備えてなる演算システム２と、現在の工場の状況を確認する工場状況収集手段７ａと、データ管理手段１において管理される全データのうちの少なくとも一部のデータの入力または出力に利用される情報入力手段８および情報出力手段９とを備えている。【選択図】図１
2007317103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を組立てる直接作業者が生産ラインに複数人配置されており、これら直接作業者によって実施される作業工程を伴って製品を組み立てる生産ラインにおいて用いられる作業人員有効活用システムであって、
全データを管理するデータ管理手段と、
生産ラインにて各直接作業者の実績作業時間を計測し、この計測結果である実績作業時間計測結果を示すデータを送信する作業時間収集手段と、
作業時間計測結果よりラインバランスを算出し、ラインバランス算出結果を得るラインバランス算出手段と、
前記ラインバランス算出結果を、予め設定されたタクトタイムおよびラインバランスと比較し、所定の条件を満たすか否か判断し、満たさない場合には、所定の条件を満たさないことを示す指示を出力するデータ比較手段と、
現在の工場の状況を確認する工場状況収集手段と、
前記データ比較手段から所定の条件を満たさないことを示す指示が出力された場合に、予め設定されたタクトタイム、ラインバランス、要素作業毎の作業時間、工場状況および直接作業者のレベルを元に人員調整を行う人員調整手段と、
前記データ比較手段から所定の条件を満たさないことを示す指示が出力された場合に、予め設定されたタクトタイム、ラインバランス、要素作業毎の作業時間、工場状況および直接作業者のレベルを元に作業配分を行う作業配分手段と、
前記データ管理手段において管理される全データのうちの少なくとも一部のデータを直接入力する際に用いられる情報入力手段と、
前記データ管理手段において管理される全データのうちの少なくとも一部のデータを出力する情報出力手段と、を備えることを特徴とする作業人員有効活用システム。
【請求項２】
前記情報出力手段にて出力されるデータが、少なくとも前記実績作業時間計測結果および各直接作業者の作業時間に基づき算出されたラインバランス率である請求項１に記載の作業人員有効活用システム。
【請求項３】
製品を組立てる直接作業者が生産ラインに複数人配置されており、これら直接作業者によって実施される作業工程を伴って製品を組み立てる生産ラインにおいて用いられる作業人員有効活用方法であって、
全データを管理するデータ管理ステップと、
生産ラインにて各直接作業者の実績作業時間を計測し、この計測結果である実績作業時間計測結果を示すデータを送信する作業時間収集ステップと、
作業時間計測結果よりラインバランスを算出し、ラインバランス算出結果を得るラインバランス算出ステップと、
前記ラインバランス算出結果を、予め設定されたタクトタイムおよびラインバランスと比較し、所定の条件を満たすか否か判断し、満たさない場合には、所定の条件を満たさないことを示す指示を出力するデータ比較ステップと、
現在の工場の状況を確認する工場状況収集ステップと、
前記データ比較ステップにおいて所定の条件を満たさないことを示す指示が出力された場合に、予め設定されたタクトタイム、ラインバランス、要素作業毎の作業時間、工場状況および直接作業者のレベルを元に人員調整を行う人員調整ステップと、
前記データ比較ステップにおいて所定の条件を満たさないことを示す指示が出力された場合に、予め設定されたタクトタイム、ラインバランス、要素作業毎の作業時間、工場状況および直接作業者のレベルを元に作業配分を行う作業配分ステップと、
データ管理ステップにおいて管理される全データのうちの少なくとも一部のデータが入力される情報入力ステップと、
前記データ管理ステップにおいて管理される全データのうちの少なくとも一部のデータを出力する情報出力ステップとからなることを特徴とする作業人員有効活用方法。
【請求項４】
前記情報出力ステップにて出力されるデータが、少なくとも前記実績作業時間計測結果および各直接作業者の作業時間に基づき算出されたラインバランス率である請求項３に記載の作業人員有効活用方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の作業人員有効活用方法の各ステップをコンピュータに実行させるための作業人員有効活用プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の作業人員有効活用プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の要素作業からなる作業工程を伴って製品の生産を行う生産ラインのラインバランスを管理する作業人員有効活用システム、作業人員有効活用方法、作業人員有効活用プログラムおよび作業人員有効活用プログラムを格納した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生産ラインには、製品を組立てる作業者が複数人配置されている。生産ラインでは、これら作業者によって実施される作業工程を伴って製品が組み立てられる。このような生産ラインにおいて、作業者の作業配分を適格に行うために、ラインバランスを管理するためのシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の作業配分作成支援システムでは、各種製品を組み立てる生産ラインにおいて、作業工程毎（作業者毎）に要素作業を設定したサイクルタイム内で処理することが可能なように作業を配分している。
【０００４】
また、特許文献２に記載のラインバランス管理装置では、タクトタイムに基いて作業配分し、その作業配分結果を活用して作業を実施し、その作業実施結果を収集し、作業配分のバランス（いわゆる「ラインバランス」）が一定基準を満たさない場合、収集した作業実施結果から作業の再配分を行い、ラインバランスの最適化を促している。
【０００５】
また、前述のシステムを実現するためのプログラムの従来例として、特許文献３に記載の作業割当プログラムがある。この作業割当プログラムでは、各作業者の作業能力を示す能力情報を記憶し、各作業人員に作業工程を割り当てる際に作業人員の能力をもとに作業時間を修正して、割り当て処理を実行している。
【特許文献１】特開２００２−２１５８６０号公報（第４〜６頁、第７〜１５図）
【特許文献２】特開２００３−１０８２１７号公報（第７〜１０頁、第４〜９図）
【特許文献３】特開２００４−５２７６号公報（第４〜８頁、第２〜８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の作業配分作成支援システムでは、要素作業毎に作業時間を計測し、その計測結果を使用して作業配分を実施しているが、その作業配分結果に対する実効性の考慮がなされていない。つまり、作業時間は作業者の熟練度に依存しているものであるが、作業者間の熟練度の差を考慮して作業配分がなされていないので、作業配分結果を作業配分にそのまま適用した場合、計画通り作業をこなせない可能性がある。このように作業が計画通りこなせない場合、目標値に対して改善していく手立てがないといった問題があった。
【０００７】
このような背景の下、上記特許文献２に記載のラインバランス管理装置は、各要素作業に対して基準時間を設定し、作業配分を行っていた。そして、その作業配分結果を使用して、実際にラインにて作業を行い、目標値としていた要件を満たさない場合、作業の再配分をラインにて製品を組立てる作業者（以下、「直接作業者」という）間で作業入れ替えを行い、ラインバランスを目標値に近付けるように改善するといったものであった。
【０００８】
また、上記特許文献３に記載の作業割当プログラムは、各直接作業者の作業能力を示す能力情報を記憶し、各直接作業者に作業工程を割り当てる際に直接作業者の能力をもとに作業時間を修正して割り当て処理を実行するといったものであった。
【０００９】
しかし、上記特許文献１に記載のラインバランス管理装置および特許文献３に記載の作業割当プログラムでは、確かにラインバランスを改善することは可能であるが、ラインバランスを改善した結果、目標タクトタイムを満たす条件下で、直接作業者が余ることがあり、直接作業者を有効に使うことができないといった問題があった。
【００１０】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、ラインにて生産活動を行う製造工程において目標タクトタイムから乖離することなく、作業人員の削減、ラインバランスの向上を図ることができ、さらに、削減した作業人員を有効活用し、工場の生産効率を上げることができる作業人員有効活用システム、作業人員有効活用方法、作業人員有効活用プログラムおよび作業人員有効活用プログラムを格納した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の作業人員有効活用システムは、図１に示すように、全データを管理するデータ管理手段１と、生産ラインにて各直接作業者の実績作業時間を計測し、この計測結果である実績作業時間計測結果を示すデータを送信する作業時間収集システム３を構成する作業時間収集手段３ａと、ラインバランス算出手段１０、作業配分手段１１、人員調整手段１２およびデータ比較手段１３を備えてなる演算システム２と、現在の工場の状況を確認する工場状況収集システム７を構成する工場状況収集手段７ａと、前記データ管理手段１において管理される全データのうちの少なくとも一部のデータを直接入力する際に用いられる情報入力手段８と、前記データ管理手段において管理される全データのうちの少なくとも一部のデータを出力する情報出力手段９とを備えて構成されている。
【００１２】
前記ラインバランス算出手段１０は、作業時間計測結果よりラインバランスを算出し、ラインバランス算出結果を得るものである。前記データ比較手段１３は、前記ラインバランス算出結果を、予め設定されたタクトタイム（以下、「設定タクトタイム」ともいう。）およびラインバランス（以下、「目標ラインバランス」ともいう。）と比較して、所定の条件を満たすか否かを判断し、満たさない場合には、所定の条件を満たさないことを示す指示を出力するものである。前記人員調整手段１２は、前記データ比較手段１３から所定の条件を満たさないことを示す指示が出力された場合に、予め設定されたタクトタイム、ラインバランス、要素作業毎の作業時間、工場状況および直接作業者のレベルを元に人員調整を行うものである。前記作業配分手段１１は、前記データ比較手段１３から所定の条件を満たさないことを示す指示が出力された場合に、予め設定されたタクトタイム、ラインバランス、要素作業毎の作業時間、工場状況および直接作業者のレベルを元に作業配分を行うものである。また、上記構成において、前記情報出力手段９にて出力されるデータは、少なくとも前記実績作業時間計測結果および各直接作業者の作業時間に基づき算出されたラインバランス率であることが好ましい。
【００１３】
本発明の作業人員有効活用方法は、全データを管理するデータ管理ステップと、生産ラインにて各直接作業者の実績作業時間を計測し、この計測結果である実績作業時間計測結果を示すデータを送信する作業時間収集ステップと、作業時間計測結果よりラインバランスを算出し、ラインバランス算出結果を得るラインバランス算出ステップと、前記ラインバランス算出結果を、設定タクトタイムおよび目標ラインバランスと比較し、所定の条件を満たすか否か判断し、満たさない場合には、所定の条件を満たさないことを示す指示を出力するデータ比較ステップと、現在の工場の状況を確認する工場状況収集ステップと、前記データ比較ステップにおいて所定の条件を満たさないことを示す指示が出力された場合に、設定タクトタイム、目標ラインバランス、要素作業毎の作業時間、工場状況および直接作業者のレベルを元に人員調整を行う人員調整ステップと、前記データ比較ステップにおいて所定の条件を満たさないことを示す指示が出力された場合に、設定タクトタイム、目標ラインバランス、要素作業毎の作業時間、工場状況および直接作業者のレベルを元に作業配分を行う作業配分ステップと、データ管理ステップにおいて管理される全データのうちの少なくとも一部のデータが入力される情報入力ステップと、前記データ管理ステップにおいて管理される全データのうちの少なくとも一部のデータを出力する情報出力ステップとからなるものである。また、上記構成において、前記情報出力ステップにて出力されるデータは、少なくとも前記実績作業時間計測結果および各直接作業者の作業時間に基づき算出されたラインバランス率であることが好ましい。
【００１４】
本発明の作業人員有効活用プログラムは、全データを管理するデータ管理ステップと、生産ラインにて各直接作業者の実績作業時間を計測し、この計測結果である実績作業時間計測結果を示すデータを送信する作業時間収集ステップと、作業時間計測結果よりラインバランスを算出し、ラインバランス算出結果を得るラインバランス算出ステップと、前記ラインバランス算出結果を、設定タクトタイムおよび目標ラインバランスと比較し、所定の条件を満たすか否か判断し、満たさない場合には、所定の条件を満たさないことを示す指示を出力するデータ比較ステップと、現在の工場の状況を確認する工場状況収集ステップと、前記データ比較ステップにおいて所定の条件を満たさないことを示す指示が出力された場合に、設定タクトタイム、目標ラインバランス、要素作業毎の作業時間、工場状況および直接作業者のレベルを元に人員調整を行う人員調整ステップと、前記データ比較ステップにおいて所定の条件を満たさないことを示す指示が出力された場合に、設定タクトタイム、目標ラインバランス、要素作業毎の作業時間、工場状況および直接作業者のレベルを元に作業配分を行う作業配分ステップと、データ管理ステップにおいて管理される全データのうちの少なくとも一部のデータが入力される情報入力ステップと、前記データ管理ステップにおいて管理される全データのうちの少なくとも一部のデータを出力する情報出力ステップとからなる作業人員有効活用方法を実施するものである。また、上記構成において、前記情報出力ステップにて出力されるデータは、少なくとも前記実績作業時間計測結果および各直接作業者の作業時間に基づき算出されたラインバランス率であることが好ましい。
【００１５】
なお、上記作業人員有効活用プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に格納して提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、生産ラインにて生産活動を行う製造工程において、目標タクトタイムから乖離することなく、作業人員の削減、ラインバランスの向上を図ることを実現し、さらに、削減した作業人員を有効活用し、工場効率を上げることができるといった効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の作業人員有効活用システムの一実施の形態を示す説明図である。
【００１９】
本実施の形態の作業人員有効活用システムは、図示されているように、全データを管理するデータ管理手段１と、生産ラインにて各直接作業者の実績作業時間を計測し、この計測結果である実績作業時間計測結果を示すデータを送信する作業時間収集手段３ａと、ラインバランス算出手段１０、作業配分手段１１、人員調整手段１２およびデータ比較手段１３を備えてなる演算システム２と、現在の工場の状況を確認する工場状況収集手段７ａと、前記データ管理手段１において管理される全データのうちの少なくとも一部のデータを直接入力する際に用いられる情報入力手段８と、データ管理手段１において管理される全データのうちの少なくとも一部のデータを出力する情報出力手段９とを備えている。なお、作業時間収集手段３ａは作業時間収集システム３に含まれており、工場状況収集手段７ａは工場状況収集システム７に含まれている。
【００２０】
前記データ管理手段１は、作業時間収集システム３および演算システム２との間でデータの送受信を行うとともに、工場状況収集システム７からデータを収集する。また、情報入力手段８は、データ管理手段１に各種データを入力することができ、情報出力手段９は、データ管理手段１に格納された各種データを取得し表示または帳票として出力することができる。さらに、このデータ管理手段１は、作業順序、要素作業毎の作業時間データ４、ライン条件データ５および習熟度作業経験データ６等を管理している。
【００２１】
続いて、本発明の作業人身有効活用方法の一実施の形態について説明する。
【００２２】
本実施の形態の作業人身有効活用方法では、まず、作業時間収集手段３ａから各直接作業者の作業時間を取得し、ラインバランス算出手段１０にてラインバランスを算出し、算出したラインバランスとライン条件データ５とをデータ比較手段１３にて比較し、要件（例えば、目標ラインバランス率）を満たすか否か判断する。もし、満たさない場合は、作業順序、要素作業毎の作業時間データ４、習熟度、作業経験データ６をもとに、作業配分手段１１で作業配分の見直しを行う。そして、作業配分の結果、削除人員が出た場合、工場状況収集手段７ａから、ライン落ち情報や部品隘路情報等といった工場内の状況を示す情報を受け取り、習熟度、作業経験データ６をもとに、人員調整手段１２で人員の調整を行う。この時、工場内の状況が設定した値よりも良く、弱点工程（即ち、設定された値を満たさない作業工程）が無い場合は、作業者の削除は行わず、作業配分を行いタクトタイムの削減を行って、実際のタクトタイムが、ライン条件データ５に含まれる設定タクトタイムにより近づくように、または設定タクトタイムよりも短くなるように調整する。
【００２３】
次に、前述の作業人員有効活用システムを実際の生産ラインに組み込んだ場合の構成の一例について説明する。
【００２４】
図２は、図１に示す作業人員有効活用システムを実際の生産ラインに組み込んだ場合の構成の一例を示す説明図である。
【００２５】
データ管理手段１、演算システム２、作業順序、要素作業毎の作業時間データ４、ライン条件データ５、および習熟度・作業経験データ６に相当するものが第１サーバ２１であり、具体的には、データ管理手段１および演算システム２は、第１サーバ２１を構成する演算装置によって実現されるものであり、作業順序、要素作業毎の作業時間４、ライン条件データ５および習熟度・作業経験データ６は、第１サーバ２１を構成する記憶手段に記憶されるデータである。
【００２６】
また、直接作業者２７の作業進行状況を収集するための作業時間収集システム３は、生産ライン２０近傍に設けられており、作業時間収集手段３ａに相当するものがセンサ２２やフットスイッチ２３である。また、情報入力手段８に相当するものが、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２４を構成する情報入力手段（例えば、キーボード、マウス等。）であり、情報出力手段９に相当するものが、ＰＣ２４を構成する情報出力手段（例えば、表示装置、音声出力装置等）やプリンタ２５である。
【００２７】
さらに、工場情報収集システム７に相当するものが、第２サーバ２６であり、工場情報収集手段７ａに相当するものが、この第２サーバ２６を構成する情報入力手段（例えば、キーボード、マウス等。）である。
【００２８】
次いで、ハード資源の動作について説明する。
【００２９】
まず、第１サーバ２１に備わる与件データである作業順序、要素作業毎の作業時間データ、ライン条件データ、習熟度・作業経験データに基づき、第１サーバ２１にて作業配分を行う。そして、得られた作業配分を用いて生産を開始する。生産開始以降は、製品がセンサ２２を通過した時刻（これを作業開始時刻とする。）と、フットスイッチ２３（作業完了時に直接作業者２７によって操作される。）が踏まれた時刻（これを作業終了時刻とする。）とを取得する。これらの作業開始時刻と作業終了時刻とを第１サーバ２１に送り、第１サーバ２１は受け取った作業終了時刻と作業開始時刻との差を算出することで作業時間を生成し、生成の結果得られた作業時間計測結果を第１サーバ２１内の記憶手段に格納する。
【００３０】
続いて、この生成した作業時間を使用して、第１サーバ２１にて、ラインバランス率を算出し、算出の結果得られたラインバランス算出結果を第１サーバ２１内の記憶手段に格納する。そして、第１サーバ２１にて、ライン条件データと、格納した作業時間計測結果およびラインバランス算出結果とを比較し、作業時間計測結果およびラインバランス算出結果がライン条件データを満たす場合は現行の作業配分にて作業を続行し、満たさない場合は第１サーバ２１にて作業の再配分を実施する。
【００３１】
さらに、この再配分において、不要人員が出た場合、第２サーバ２６から、ライン落ち情報、部品隘路情報等といった工場情報を取得し、設定したライン条件の値より実際のラインバランスが低い作業工程、いわゆる弱点工程に、習熟度・作業経験データ６をもとに直接作業者２７を配置する。なお、この時に、弱点工程がない場合には、不要人員は作業人員に戻され（即ち、直接作業者２７として生産ライン２０に配置され）、戻された作業人員を含んだ状態で作業配分を再度行い、結果として、タクトタイムの削減を行う。また、第１サーバ２１にて管理する情報は、第１サーバ２１とネットワーク２８を介して接続されるＰＣ２４およびプリンタ２５等から参照可能である。
【００３２】
次に、本発明の作業人身有効活用方法の一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
まずはじめに、本発明の作業人身有効活用方法のうち、作業開始前の作業配分を実施する手順の一実施の形態について説明する。
【００３４】
図３は、本発明の作業人身有効活用方法のうち、作業開始前の作業配分を実施する手順の一実施の形態を示すフローチャートである。ここでは、ＴＶ（テレビ）を組み立てる際に実施される作業配分の手順を一例として挙げることとする。
【００３５】
まず、作業順序、要素作業毎の作業時間データとライン条件データとを取得する（ステップＳ１）。
【００３６】
【表１】
2007317103.tif 000003
【００３７】
表１は、作業順序、要素作業毎の作業時間データの一例を示している。この作業順序、要素作業毎の作業時間データは、例えば、各要素作業の「作業内容」と、この「作業内容」毎の「作業入替」および「標準時間」とから構成されている。
【００３８】
【表２】
2007317103.tif 000004
【００３９】
表２は、ライン条件データの一例を示している。このライン条件データは、例えば、ライン条件の「項目」と、この「項目」毎の「条件」とから構成されている。
【００４０】
ステップＳ２では、取得した作業順序、要素作業毎の作業時間データおよびライン条件データを用いて、作業配分を行う。
【００４１】
【表３】
2007317103.tif 000005
【００４２】
表３は、作業配分結果の一例を示している。この作業配分結果は、例えば、作業工程番号（「工程Ｎｏ．」）と、各作業工程を構成する要素作業の「作業内容」と、この「作業内容」毎の「作業入替」および「標準時間」とから構成されている。但し、本実施の形態においては、１つの作業工程に対して１人の直接作業者が配置されているものとする。
【００４３】
また、ラインバランス率は下記の数式１で示される。
【００４４】
ラインバランス率＝（各直接作業者の作業時間の合計）
÷｛（作業時間が最大の直接作業者の作業時間）×（直接作業者の人数）｝
×１００（％）・・・数式１
【００４５】
その後、作業配分結果とライン条件データとを比較し、要件を満たすか否か判断する（ステップＳ３）。
【００４６】
もし、要件を満たす場合（ステップＳ３での判断結果がＹｅｓである場合）は作業配分を終了し、一方、要件を満たさない場合（ステップＳ３での判断結果がＮｏである場合）は、ステップＳ２に戻り、作業配分を再度行う。
【００４７】
続いて、本発明の作業人身有効活用方法のうち、作業開始以降の作業配分を実施する手順の一実施の形態について説明する。
【００４８】
図４は、本発明の作業人身有効活用方法のうち、作業開始以降の作業配分を実施する手順の一実施の形態を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、作業順序、要素作業毎の作業時間データとライン条件データとを取得し（ステップＳ１０）、各直接作業者の作業時間の収集を行い（ステップＳ１１）、作業時間収集結果を用いてラインバランスを算出し（ステップＳ１２）、作業開始前に算出されたラインバランス率と、実測した作業時間より算出されたラインバランス率とを比較して、工場状況を取得する（ステップＳ１３）。
【００５０】
【表４】
2007317103.tif 000006
【００５１】
表４は、作業開始前の作業配分結果（ステップＳ２で実施した作業配分の結果であり、一例が表３に示されている。）と、ステップＳ１１で収集した作業時間とを比較した結果の一例を示している。この結果は、例えば、各作業工程の番号「工程Ｎｏ．」と、この「工程Ｎｏ．」毎の標準時間配分（作業開始前の作業配分結果）および作業配分結果（ステップＳ１１で収集した作業時間）とから構成されている。
【００５２】
【表５】
2007317103.tif 000007
【００５３】
表５は、作業開始前に算出されたラインバランス率（作業開始前の作業配分結果である「標準時間配分」に基づき算出されたラインバランス率）と、実測した作業時間より算出されたラインバランス率（ステップＳ１１で収集した「作業配分結果」に基づき算出されたラインバランス率）とを比較した結果の一例を示している。
【００５４】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３で取得した工場状態（具体的には、ラインバランス率）と、ライン条件データ（具体的には、表２に示す目標ラインバランス率）とを比較して、要件を満たすか否かを判断する。
【００５５】
そして、ライン条件データを満たすと判断された場合（ステップＳ１４での判断結果がＹｅｓである場合）は、現行の作業配分結果にて作業を継続するとともに、予め定められた時間が経過した後にステップＳ１１を実施する。
【００５６】
一方、ライン条件データを満たさないと判断された場合（ステップＳ１４での判断結果がＮｏである場合）は、弱点工程があるか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００５７】
もし、弱点工程がある場合（ステップＳ１５での判断結果がＹｅｓである場合）は、まず、直接作業者での作業配分を見直し、不要人員の削除を行う（ステップＳ１６）。
【００５８】
【表６】
2007317103.tif 000008
【００５９】
表６は、不要人員の削減を行った後の作業配分結果の一例を示している。ここでは、作業工程番号が「９」である直接作業者が削減されている。
【００６０】
ステップＳ１７では、ステップＳ１６で削除した直接作業者（不要人員）を、ステップＳ１３で確認した情報（工場状態）をもとに、弱点工程に割り当てる。なお、図４中には図示されていないが、これらステップＳ１６およびステップＳ１７は、表２に示すライン条件データを満たす結果が得られるまで繰り返し実施されるものであり、このライン条件データを満たす結果が得られた場合、予め定められた時間が経過した後にステップＳ１１を実施する。
【００６１】
一方、弱点工程がない場合（ステップＳ１５での判断結果がＮｏである場合）は、作業配分の見直しを行って、タクトタイムの削減を行い（ステップＳ１８）、予め定められた時間が経過した後にステップＳ１１を実施する。
【００６２】
以上の手順により、作業開始以降の作業配分が実施されるが、前述した手順は、作業が終了した時点で終了するものである。
【００６３】
また、上記各ステップにて算出したデータを使用して、企業内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）またはインターネット等のネットワークを介して、情報（工場状態）の表示を行うことが可能である。
【００６４】
例えば、ＰＣ等がネットワークを介して第１サーバや第２サーバに接続された環境の下において、ＰＣ等の画面上にてラインバランスの状況をリアルタイムで表示することが可能である。
【００６５】
図５は、図３および図４に示す作業人身有効活用方法を実施した結果得られた情報をリアルタイムで示す場合に画面に表示される情報の一例を示す説明図である。
【００６６】
ＰＣ等の画面３０には、例えば、タクトタイム、目標ラインバランス率および実測ラインバランス率が数値で示されるとともに、各直接作業者の作業時間の実測値が数値で示され、さらに、作業時間の実測値の平均が数値および棒グラフで示される。
【００６７】
この情報は、プリンタ等がネットワークを介して第１サーバや第２サーバに接続された環境の下において、プリンタ等にて印字することが可能である。
【００６８】
図６は、図３および図４に示す作業人身有効活用方法を実施した結果得られた情報を印字した結果の一例を示す説明図である。
【００６９】
紙面４０には、例えば、タクトタイム、目標ラインバランス率および実測ラインバランス率を示す数値が印字されるとともに、各直接作業者の作業時間の実測値の平均が数値および棒グラフで印字される。
【００７０】
なお、本実施の形態の作業人員有効活用プログラムは、前述した作業人員有効活用方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのものであり、本実施の形態の記録媒体は、この作業人員有効活用プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。また、この記録媒体の一例としては、マスクＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュＲＯＭといった半導体記憶素子、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯ（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃ）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、光磁気ディスク、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、磁気テープ等を挙げることができ、さらに、プログラムを記録することが可能であれば他の記録媒体であってもよい。また、プログラムそのものをネットワークを介した通信により伝送して記録媒体に記録するといった形態であってもよい。
【００７１】
また、本実施の形態では、作業時間の収集をセンサおよびフットスイッチの組合せを用いて行っているが、製品の到着と製品の払い出しを感知し、結果的に各直接作業者の実作業時間を収集することが可能であれば、その手段は問わない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の作業人員有効活用システム、作業人員有効活用方法、作業人員有効活用プログラムおよび作業人員有効活用プログラムを格納した記録媒体は、ラインバランスが時間の経過とともに変化するような生産ラインにおける作業人員の有効活用に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の作業人員有効活用システムの一実施の形態を示す説明図である。
【図２】図１に示す作業人員有効活用システムを実際の生産ラインに組み込んだ場合の構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の作業人身有効活用方法のうち、作業開始前の作業配分を実施する手順の一実施の形態を示すフローチャートである。
【図４】本発明の作業人身有効活用方法のうち、作業開始以降の作業配分を実施する手順の一実施の形態を示すフローチャートである。
【図５】図３および図４に示す作業人身有効活用方法を実施した結果得られた情報をリアルタイムで示す場合に画面に表示される情報の一例を示す説明図である。
【図６】図３および図４に示す作業人身有効活用方法を実施した結果得られた情報を印字した結果の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    データ管理手段
２    演算システム
３    作業時間収集システム
３ａ  作業時間収集手段
４    作業順序、要素作業毎の作業時間データ
５    ライン条件データ
６    習熟度、作業経験データ
７    工場状況収集システム
７ａ  工場状態収集手段
８    情報入力手段
９    情報出力手段
１０  ラインバランス算出手段
１１  作業配分手段
１２  人員調整手段
１３  データ比較手段
２０  生産ライン
２１  第１サーバ
２２  センサ
２３  フットスイッチ
２４  ＰＣ
２５  プリンタ
２６  第２サーバ
２７  直接作業者
２８  ネットワーク
【図１】
2007317103.tif 000009
【図２】
2007317103.tif 000010
【図３】
2007317103.tif 000011
【図４】
2007317103.tif 000012
【図５】
2007317103.tif 000013
【図６】
2007317103.tif 000014