(57)【要約】【課題】坐椅子の背もたれ等における起伏動作を行う装置において、身体が不自由な人や、老人等が容易に使用することができるように、起伏部材の起伏力の変化範囲が容易に変更できる機能を提供する。【解決手段】起伏動作の対象となる起伏部１００と、該起伏部１００の起伏動作を制御するリンク機構部２００と、により構成された起伏装置２において、前記起伏部１００を構成する起伏部材３には、起伏動作に作用する弾性部材（引張コイルバネ４３）の、伸び代を段階的に変更させる起伏荷重調整機構４１が設けられる。【選択図】図２
2007268051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起伏動作の対象となる起伏部と、該起伏部の起伏動作を制御するリンク機構部と、により構成された起伏装置において、前記起伏部を構成する起伏部材には、起伏動作に作用する弾性部材の、伸び代を段階的に変更させる起伏荷重調整機構が設けられることを特徴とする、起伏装置。
【請求項２】
前記起伏部材は、側面視において「コ」の字形状に形成され、開放された側の上下端部に、それぞれ旋回中心及び起伏力を付加する個所が設けられたことにより、旋回中心から、実際の旋回力が伝わる個所までの距離が長くなり、効果的に起伏部材を起伏させることを特徴とする、請求項１に記載の起伏装置。
【請求項３】
前記起伏部材には、弾性部材により出入自在に構成されたストッパーを具備したリンク機構が設けられており、前記リンク機構と起伏部材とは、該起伏部材の旋回中心から離れた位置にて連結されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の起伏装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、坐椅子の背もたれ等における起伏動作を行う装置において、起伏荷重の変更が容易にできる起伏装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、坐椅子等において、背もたれ等の傾斜角度を変更させる機能、即ち背もたれ等を起伏動作させる機構として、ラチェット機構方式の起伏装置が公知となっている。この方式によれば、一方向、例えば背もたれの傾斜角度が小さくなる方向に対しては、容易に変更が可能である。
しかし逆に背もたれを起立させる場合には、ラチェットを開放し、背もたれに具備された引張コイルバネ等の復元力により、元の位置に戻す必要がある。その為、傾倒しすぎた背もたれを幾分戻す場合には、一端ラチェットを開放して元の位置に戻し、その後、再度ラチェット機構によって傾倒角度を調整するか、または、背もたれに使用者自身の体重をかけながら、意図する傾斜角度まで、背もたれを起立させていく必要があった。
【０００３】
ここで、背もたれに具備される起伏作動用の引張コイルバネ等は、最大荷重、即ち背もたれが水平状態にある位置から、起立状態まで持ち上げる為の十分な復元力を有するものを設定する必要がある。よって体重の軽い使用者においてはラチェットを開放した途端、背もたれが急激に持ち上げられたり、前述のように、傾倒しすぎた背もたれを幾分戻す場合には、背もたれに使用者自身の体重をかけながら、意図する傾斜角度まで、背もたれを起立させていくことは困難であった。
【０００４】
そこで本発明者は、簡単な構造で、しかもコンパクトな構成により、身体の傾斜角に応じて変化する荷重に対応して、復元力（バネ力）を変化させ、自力を必要とせずに自然にスムーズに起立し、かつ体重を預けるだけで軽く倒すことができる起伏装置を提案している。（特許文献１を参照。）
【特許文献１】特許第３１０８７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の「特許文献１」では、コイルバネ等の弾性体で回動される駆動リンクと、該駆動リンク内に一端を回動自在に支持された従動レバーと、前記駆動リンクと従動レバーとの間に設けられたカム手段により構成された起伏装置が開示されている。この起伏装置によれば、駆動リンクの駆動力は斜面の原理で増幅されて、従動レバーに伝達されて回動され、前記従動レバーに連結された起伏部材が起伏される為、従動レバーやカム手段を駆動リンク間に具備することができ、非常にコンパクトに起伏装置を構成することができ、かつスムーズな起伏動作が可能となる。
しかし、上述の「特許文献１」による起伏装置では、起伏動作の対象とする起伏部材に関して、傾倒角度に応じてコイルバネ等の復元力は変化されるものの、コイルバネ等は取り替え等しない限り、前記復元力の変化する範囲は固定されており、例えば、体重の重い人や軽い人が、同じ坐椅子を使用するにしても、それぞれ適切な起伏力の変化範囲を選択することができず、快適に起伏動作が可能とまでは至っていない。
本発明はこれらの事情を踏まえた上で、身体が不自由な人や、老人等が容易に使用することができるように、起伏部材の起伏力の変化範囲が容易に変更できる機能を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、起伏動作の対象となる起伏部と、該起伏部の起伏動作を制御するリンク機構部と、により構成された起伏装置において、前記起伏部を構成する起伏部材には、起伏動作に作用する弾性部材の、伸び代を段階的に変更させる起伏荷重調整機構が設けられることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２においては、前記起伏部材は、側面視において「コ」の字形状に形成され、開放された側の上下端部に、それぞれ旋回中心及び起伏力を付加する個所が設けられたことにより、旋回中心から、実際の旋回力が伝わる個所までの距離が長くなり、効果的に起伏部材を起伏させることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３においては、前記起伏部材には、弾性部材により出入自在に構成されたストッパーを具備したリンク機構が設けられており、前記リンク機構と起伏部材とは、該起伏部材の旋回中心から離れた位置にて連結されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
請求項１においては、起伏動作の対象となる起伏部と、該起伏部の起伏動作を制御するリンク機構部と、により構成された起伏装置において、前記起伏部を構成する起伏部材には、起伏動作に作用する弾性部材の、伸び代を段階的に変更させる起伏荷重調整機構が設けられることにより、弾性部材をその都度取り替える必要も無く、状況に応じた起伏部材の起伏力の選択を、簡易に行うことができる。
【００１２】
請求項２においては、前記起伏部材は、側面視において「コ」の字形状に形成され、開放された側の上下端部に、それぞれ旋回中心及び起伏力を付加する個所が設けられたことにより、旋回中心から、実際の旋回力が伝わる個所までの距離が長くなり、効果的に起伏部材を起伏させることにより、前記起伏部材の下部部材に着眼すれば、起伏動作の旋回中心と、旋回力が作用する個所との十分な距離が確保される為、大きなモーメント力を発生させることができ、効率的に起伏部材を起伏させることができる。
【００１３】
請求項３においては、前記起伏部材には、弾性部材により出入自在に構成されたストッパーを具備したリンク機構が設けられており、前記リンク機構と起伏部材とは、該起伏部材の旋回中心から離れた位置にて連結されたことにより、大きなモーメント力を発生させることができ、はるかに小さな力により起伏部材の起伏動作を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施例に係る、起伏装置が設けられた車椅子の全体的な構成を示した側面図である。
図２は本発明に係る、起伏装置の全体を示した側面図である。
図３は同じく、起伏装置が起伏したときの状況を示した側面図である。
図４は起伏荷重調整機構の調整方法を示した側面図である。
図５は起伏ストッパーの詳細を示した断面図である。
図６は起伏ストッパーが設けられたリンク機構の作動状態を時系列的に示した側面図である。
図７は起伏ストッパーが解除される際の状況を時系列的に示した断面図である。
【００１５】
［車椅子１の全体構成］
まず本発明における起伏装置２が具備される実施例の一つとして、車椅子（坐椅子）１の全体構成について、図１を用いて説明する。（なお、図１に示される矢印Ａの方向を進行方向前側とする。）
車椅子１には骨格となるフレーム部３６が設けられており、前記フレーム部３６の左右両側面部には、平面視において旋回自在な小型自由車輪からなる前輪３７・３７と、車輪の向きが固定された大型自由車輪からなる後輪３８・３８と、が具備されている。
【００１６】
フレーム部３６は上部フレーム３０と、下部フレーム１１と、後部フレーム３９と、により、側面視において略矩形形状に形成されており、前記上部フレーム３０と下部フレーム１１との間には、フレーム全体の強度を向上させる為の繋ぎフレーム１２が設けられている。
上部フレーム３０は水平方向前方に延出され、その後一端緩やかに上方に湾曲しながら下方へと略垂下されており、その先端部において、使用者が乗車時に足を預けるフットレス３５・３５が具備されている。
下部フレーム１１は水平方向前方に延出され、その後略中央部において斜前方に延出方向を変え、その端部において上部フレーム３０の下方端部と固設されている。
下部フレーム１１の後端部には、略垂直上方に延出される後部フレーム３９が設けられており、途中、上部フレーム３０の後端部と連結されている。その後、後部フレーム３９は更に上方向へと延出され、ある地点において、緩やかに水平方向後方に湾曲され、その端部にグリップ５８が設けられている。
また、上部フレーム３０の後端部が連結されている個所の近辺には、繋ぎ部材５３が、左右の後部フレーム３９に対して水平に懸架されており、前記繋ぎ部材５３の下部には、後述する起伏ストッパー５１が当接されている。
繋ぎフレーム１２は、上部フレーム３０の前部、即ち略垂直方向に設けられた範囲の略中央部より、水平方向後方に延出され、一端斜後方に延出方向を変えた後下方向に延出方向を変化させて、下部フレーム１１の略中央部と固設されている。
このような構成により、側面視において略矩形形状に形成されたフレーム群１１・１２・３０・３９・５３が、左右両側に配設され、複数の図示せぬ繋ぎフレームにより前記フレーム群１１・１２・３０・３９・５３が連結され、フレーム部３６は形成されている。
【００１７】
前記フレーム部３６の外側両側面部には、前述した前輪３７・３７及び後輪３８・３８が配設されており、また、内側両側面部には、本発明における起伏装置２・２が配設されている。そして前記起伏装置２・２に具備される起伏部材３の上面部にはシート４０等が配設され、座席部３４が構成されている。
【００１８】
［起伏装置２の構成］
次に図２及び図３を用いて、起伏装置２の構成について説明する。（なお、図２及び図３に示される矢印Ａの方向を進行方向前側とする。）
起伏装置２は起伏動作の対象となる起伏部１００と、該起伏部１００の起伏動作を制御するリンク機構部２００により構成される。また、起伏部１００には起伏部材３や、後述する起伏荷重調整機構４１及び起伏ストッパー５１等が具備されており、リンク機構部２００は前記起伏部１００を起伏させるための起伏力を付勢させる為の複数のコイルバネと、前記起伏力を効率よく付勢させる為の複数のリンクプレートから構成されている。
【００１９】
起伏部材３は、側面視において略「コ」の字に形成された２枚の板部材３ｄ・３ｄが、左右方向に対峙して並設され、図示せぬ連結材により、前記板部材３ｄ・３ｄの下部材３ａの前後端が連結された、一体構造により形成されている。
また起伏部材３は、両側面に並設される前記板部材３ｄ・３ｄにおいて、その下部の水平前方向に延出された下部材３ａの一端に、起伏動作の旋回中心となる連結ピン１０が設けられており、車椅子１の略中央部に設けられた繋ぎフレーム１２と旋回自在に軸支されている。
【００２０】
下部材３ａの後方には、垂直上方に延出される繋ぎ部材３ｃが配設され、上部の水平前方向に延出された上部材３ｂの一端と固設されている。そして上部材３ｂは、繋ぎ部材３ｃとの固設個所から前方に向かって徐々に上昇しながら延出され、その先端部において、後述する起伏荷重調整機構４１等が具備される十分なスペースを確保する為、略扇型形状に拡幅されている。
【００２１】
下部材３ａの前部において、連結ピン１０が設けられた個所の近傍には、カムプレート４が設けられており、また後部において、繋ぎ部材３ｃが配設される個所の近傍には長孔３ｅが設けられ、連結ピン５を介して作用プレート６が連結されている。
【００２２】
カムプレート４は略三角形状を有したプレートであり、斜辺の一方に後述するローラー１６が当接し、走行される為の湾曲形状が具備されたものである。カムプレート４は頂点を下方にした逆三角形状に配置され、かつ前記湾曲形状を前方に向けた形で、下部材３ａに配設される。
そして起伏部材３が起伏状態から水平状態に戻される際、あるポイントからローラー１６がカムプレート４の湾曲形状に当接され、ある距離分、前記湾曲形状に沿って走行した後、その走行は妨げられ、起伏部材３の起伏動作がロックされる。つまり起伏部材３はカムプレート４を介してローラー１６に妨げられて、水平状態を超えて旋回されることはない。
【００２３】
作用プレート６は、後述するリンク機構部２００に具備された部材であり、伝達される起伏力を起伏部材３に付勢させる為の部材である。ここで起伏部材３と、作用プレート６と、の連結部において、起伏部材３の下部材３ａに長孔３ｅが設けられているのは、上述の通り、起伏部材３の水平状態の位置決めは、ローラー１６によりなされている為、組付け誤差または製作誤差により発生する無理な偏荷重が、前記起伏部材３の水平状態になる瞬間に、連結ピン５に付加されないように、前記偏荷重を開放する為である。
【００２４】
このような構成により、起伏部材３と、作用プレート６と、の連結部を、下部材３ａの繋ぎ部材３ｃが配設される個所の近傍に設けたことにより、起伏部材３は旋回中心となる連結ピン１０から十分な距離を確保して、起伏力の作用点を設けられ、大きなモーメント力を発生させることができる為、引張コイルバネ８については、起伏部材３を持ち上げる程の、大きな付勢力を有した引張コイルバネを選択する必要も無く、適度の付勢力を有した引張コイルバネ８を用いて効率的に起伏部材３を起伏させることができる。
【００２５】
また起伏部材３には上部材３ｂの水平前方向の延出部において、後述する起伏荷重調整機構４によっても起伏力が作用されているが、起伏部材３は上述した通り、側面視において略「コ」に形成されていることから、下部材３ａに着目してみれば、前記起伏力の作用点は、下部材３ａの繋ぎ部材３ｃが配設される個所に移動さる。その結果、旋回中心となる連結ピン１０から十分な距離を確保して、起伏力の作用点を設けられ、大きなモーメント力を発生させることができる。
【００２６】
このように、起伏部材３には上部材３ｂの水平前方向の延出部において、前記起伏荷重調整機構４により、また下部材３ａの繋ぎ部材３ｃが配設される個所の近傍においては作用プレート６により、常に連結ピン１０を旋回中心として、起伏力が作用されており、これら起伏力は、起伏部材３が水平状態にある場合は、後述する起伏ストッパー５１によって、保持されている。
【００２７】
［リンク機構部２００の構成］
リンク機構部２００は、複数の引張コイルバネに付勢され、起伏動作される起伏部材３の制御機構であり、前記起伏部材３の水平状態、及び起伏動作後の限界状態の位置決め機構として機能する。
ここで起伏部材３が水平状態、即ち図２に示す状態を「基本状態」とし、起伏部材３に起伏力が加えられ、限界位置まで起伏された状態、即ち図３に示す状態を「限界状態」とする。
【００２８】
起伏部材３の「基本状態」及び「限界状態」における位置決め機構は、主にローラー１６と、該ローラー１６に当接されるプレート類４・１７により構成され、起伏部材３が「基本状態」に位置する場合は、前記起伏部材３自身に設けられたカムプレート４が、また起伏部材３が「限界状態」に位置する場合は、爪プレート１７がそれぞれローラー１６に押し当てられ、起伏部材３の状態が保持される。
リンク機構部２００はこれら位置決め機構と、該位置決め機構の移動を規制する複数のリンク部材と、により構成されている。即ち、ローラー１６及び該ローラー１６の移動を規制するリンク部材からなるローラー部２１０と、爪プレート１７及び該爪プレート１７の移動を規制するストッパー部２２０と、により構成される。
【００２９】
［ローラー部２１０の構成］
ローラー１６が具備されるローラープレート１８は、略矩形形状を有したプレート材であり、長手方向における一端部に、前記ローラー１６のローラー軸１５が片持ち保持され、その対峙側の一端部において、連結ピン１３を介して支持プレート１４と軸支されている。
またローラー１６と連結ピン１３との間には、連結ピン１９が更に前記ローラー１６の近傍に設けられ、前記連結ピン１９を介してローラープレート１８とリンクプレート２１が連結されている。
【００３０】
支持プレート１４は頂点を直角側へ幾分ずらした略直角三角形形状の板部材から形成され、底辺部の左右両端にボルト等の締結部品９・９が設けられ、車椅子１の下部フレーム１１に配設されている。そして支持プレート１４の頂点部には、連結ピン１３を介してローラープレート１８が連結されている。
【００３１】
リンクプレート２１は直線状に延出された板部材であり、一方の端部において、連結ピン１９を介して前記ローラープレート１８と連結され、他方の端部において、連結ピン４９を介して作動プレート２３と連結される。
【００３２】
作動プレート２３は「Ｌ字」に形成された板部材からなり、略水平前後方向に延出された部分を下辺とし、その前部において上方向に延出された状態にて配置される。
作動プレート２３の下辺部において、その後端部には、上から順に連結ピン２４及び連結ピン２５が具備されており、前記連結ピン２４を介して、後述する連結プレート３１が、また前記連結ピン２５を介して引張コイルバネ２６が、それぞれ連結されている。そして引張コイルバネ２６は、作動プレート２３との連結部と対峙する一端において、車椅子１に具備される後部フレーム３９と連結されている。なおここで連結プレート３１は、後述するストッパー部２２０に設けられた部材である。
【００３３】
また作動プレート２３の上方向に延出された先端部では、連結ピン２８を介して、車椅子１に具備される繋ぎフレーム１２と連結されており、下辺部の先端部においては、連結ピン４９を介して前記作動プレート２３が連結される。
【００３４】
このようにして、複数の板部材が各々連結ピンを介して回動自在に連結され、ローラー部２１０は形成されている。
ここで起伏部材３の起伏動作が行行われる際の、ローラー部２１０の一連の動作を説明する。
【００３５】
［ローラー部の動作説明］
起伏部材３が「基本状態」に位置する場合を図２に示す。この状態から起伏ストッパー５１を開放して、起伏部材３の起伏動作が開始される。（なお起伏ストッパー５１の開放動作に関する詳細は後述する。）
【００３６】
まず引張コイルバネ２６の引張力により、作動プレート２３は連結ピン２８を旋回中心として反時計回りに付勢され、旋回動作が開始される。前記旋回動作に伴って、リンクプレート２１を介して連結されたローラープレート１８には、連結ピン１３を旋回中心とした時計回りの旋回力が付勢され、旋回動作が開始される。
ここで起伏部材３が「基本状態」に位置する限り、ローラープレート１８に具備されるローラー１６は、前記起伏部材３に設けられるカムプレート４に当接され、前記旋回動作が塞がれた状態にあるが、起伏ストッパー５１の開放により起伏部材３が起伏動作を開始すると、前記カムプレート４は、湾曲形状に沿ってローラー１６に対して上方に徐々に抜けて行き、最終的にはローラー１６は、前記カムプレート４から完全に開放されることとなる。
一方、起伏部材３の起伏動作に連動して、後述するストッパー部２２０に設けられた
爪プレート１７がローラー１６に接近し、前記カムプレート４がローラー１６と離れると同時に、前記爪プレート１７は、ローラー１６と当接されることとなる。このようなローラー１６と爪プレート１７との当接された状態により、起伏部材３はこれ以上起伏動作を継続することができず、図３に示す「限界状態」を形成する。
【００３７】
［ストッパー部２２０の構成］
ストッパー部２２０は上述の通り、起伏部材３の起伏動作を一定範囲内で規制をかける為の機構であり、ローラー部２１０に設けられたローラー１６と当接される爪プレート１７が具備されたリンクプレート２２と、起伏部材３の起伏力を付加させる作用プレート６と、両部材２２・６を連結する連結プレート３１により構成される。
【００３８】
爪プレート１７は一方の端部を滑らかに窄ませた略矩形形状の板部材から形成され、その対峙する端部において、リンクプレート２２の中央部で直角に固設されている。また前記リンクプレート２２は、矩形形状を有した板部材により形成され、一端部において連結ピン２０を介して、車椅子１に具備される繋ぎフレーム１２と連結され、その他方の端部において、連結ピン２９を介して連結プレート３１と連結されている。
【００３９】
連結プレート３１は三角形状からなる板部材により形成されており、その各頂点部には、それぞれリンクプレート２２等が連結されている。即ち前記リンクプレート２２との連結位置を基準にして反時計回りに連結ピン２４及び連結ピン３２が設けられ、これら連結ピン２４・３２を介して、作動プレート２３及び作用プレート６がそれぞれ連結されている。
【００４０】
作用プレート６は矩形形状を有した板部材からなり、その一端部において上述の通り連結ピン５を介して、起伏部材３と連結されている。また前記起伏部材３との連結部と対峙する一端部には、連結ピン７及び連結ピン３２を介して、それぞれ引張コイルバネ８及び前記連結プレート３１が連結されている。
引張コイルバネ８は、作用プレート６と連結される個所と対峙する一端部において、連結ピン３３を介して、車椅子１に設けられた上部フレーム３０と連結されており、前記引張コイルバネ８の引張力により作用プレート６は略鉛直上方に付勢され、その結果図３に示す通り、起伏部材３は連結ピン１０を旋回中心として反時計回りに旋回（起伏）されることとなる。
【００４１】
このようにして、複数の板部材が各々連結ピンを介して回動自在に連結され、ストッパー部２２０は形成されている。
ここで起伏部材３の起伏動作が行行われる際の、ストッパー部２２０の一連の動作を説明する。
【００４２】
［ストッパー部の動作説明］
まず後述する起伏ストッパー５１が開放されると、引張コイルバネ８に付勢された作用プレート６は、起伏部材３の後部を突き上げる状態にて移動される。すると連結プレート３１は、作用プレート６との連結ピン３２の配設される個所を作用点として反時計回りに自転しながら全体として吊り上げられていく。
また他方でそれぞれ連結されるリンクプレート２２及び作動プレート２３も、連結プレート３１に追従されながら旋回される。即ち作動プレート２３は連結ピン２８を旋回中心として反時計回りに旋回され、リンクプレート２２においては、作用プレート６と同様に、反時計回りに自身が自転されながら、上方へと吊り上げられていく。
その結果、起伏部材３が「基本状態」にある場合は、爪プレート１７の先端部を略上方向に向けて配設されていたリンクプレート２２は、徐々に前記爪プレート１７の状態を水平状態に向けて変化させていき、起伏部材３が「限界状態」となる直前に水平状態となりそのままローラー１６の下部に当接されながら滑り込んでいく。
【００４３】
［起伏荷重調整機構］
次に図４を用いて起伏荷重調整機構４１について説明する。（なお、図４に示される矢印Ａの方向を進行方向前側とする。）
起伏荷重調整機構４１は、起伏部材３において、側面視で「コ」の字形状の上部の一端に軸支されたハンドル４２と、車椅子１に具備された下部フレーム１１との間に設けられた引張コイルバネ４３と、を主な構成要素とされ、前記ハンドル４２の保持位置を段階的に変化させることによって、起伏部材３の起伏動作における付勢力を変化させる機構である。
【００４４】
ハンドル４２は「へ」の字に屈曲された部材から構成され、一方の先端は起伏部材３の一部と連結ピン４４を介して軸支され、他方においてハンドル４２を旋回させる際の握り部として構成されている。また屈曲部分となる略中央部には前記引張コイルバネ４３の一端部を懸架させるピン４５が設けられており、さらに前記連結ピン４４とピン４５との間には、起伏部材３に対してハンドル４２の位置を固定させる為のプランジャー４６が設けられている。
【００４５】
ここでプランジャー４６とは、詳述は省くが、鉄球等の部材にスプリング等の弾性体を付加させて、外部からの対抗力に対して、前記鉄球等を出入自在に保持させた部品であり、本実施例では、起伏部材３に設けられた複数の位置決め用孔４７・４７・・・に前記プランジャー４６に具備された鉄球が入り込むことによって、ハンドル４２の位置を固定させている。
【００４６】
このような構成を有することにより、起伏荷重調整機構４１は起伏部材３の一端に設けられ、前記起伏部材３の起伏動作における付加力を、段階的に変化させることができる。
【００４７】
即ち図４において、ハンドル４２がＰ１の位置に保持された状態では、前記ハンドル４２の略中央に設けられたピン４５と、下部フレーム１１に設けられたピン４８との間の距離は最も離れることになり、両ピン４５・４８の間隙部に設けられる引張コイルバネ４３の引張力は最大値となる。
その後ハンドル４２の保持される位置をＰ２、Ｐ３と順に移動させていくと、前記両ピン４５・４８の間隙部の寸法は次第に短くなり、Ｐ４にハンドル４２の位置が保持された場合、両ピン４５・４８の間隙部の寸法は最も短くなる。その為、ハンドル４２がＰ４の位置に保持された場合、両ピン４５・４８の間隙部に設けられる引張コイルバネ４３の引張力は、最小値となる。
【００４８】
ここで引張コイルバネ４３の引張力は、ハンドル４２を介して起伏部材３に具備される位置決め用孔４７及び連結ピン４４の挿入部に作用され、前記起伏部材３を効率的に起伏動作させることを可能としている。
即ち起伏部材３は上述の通り、側面視において「コ」の字に形成された部材であり、下部の水平方向に延出された下部材３ａの一端に、起伏動作の旋回中心となる連結ピン１０が設けられ、上部の水平方向（前記下部の部材と同方向）に延出された上部材３ｂの一端に、上述した、引張コイルバネ４３からの引張力の作用点である位置決め用孔４７及び連結ピン４４の挿入部が設けられており、かつ前記下部材３ａと上部材３ｂは、進行方向後部において垂設される繋ぎ部材３ｃによって繋がれている。
このような構造を有することにより、起伏部材３の前記下部材３ａに着目してみれば、引張コイルバネ４３からの付勢力は繋ぎ部材３ｃが固設される位置、つまり図４に示すＸのポイントにおいて作用されることになり、起伏動作の旋回中心となる前記連結ピン１０から、十分な距離が確保される為、例え引張コイルバネ４３の付勢力が幾分小さい場合であっても大きなモーメント力を発生させることができる。言い換えれば、起伏部材３を持ち上げる程の、大きな付勢力を有した引張コイルバネを選択する必要も無く、適度の付勢力を有した引張コイルバネ４３を用いて効率的に起伏部材３を起伏させることができる。
【００４９】
このような構成による起伏荷重調整機構４１が設けられることにより、車椅子１の使用者は、自身の体重に合わせて、簡単に座席即ち起伏部材３の起伏力を、調整することができる。即ち起伏部材３の起伏力を増大（或いは減少）させようとした場合、使用者は、他の引張力が大きな（或いは小さな）引張コイルバネに取り替え等することも無く、単にハンドル４２の保持位置を変更することによって容易に実施することができる。
【００５０】
なおハンドル４２の形状については、「へ」の字に屈曲された部材から構成されることとしているが、本実施例においては経済性を考慮して、操作時の握り部を一体構造とした為に決定された形状である。よってこの形状に固執される必要は無く、起伏部材３との連結ピン４４、及び引張コイルバネ４３とのピン４５の取付け部分が確保されていれば、握り部を別構造として別途ハンドル４２に連結するような構造等にしてもよい。
【００５１】
またハンドル４２に連結される引張コイルバネ４３においてもこれに限定されるものではなく、他に付勢力を発生させる弾性体があれば、それに大体されることも可能である。例えばゴム等によっても十分な付勢力が確保されれば代替可能である。
【００５２】
更にハンドル４２の位置を固定させる手段として、本実施例ではプランジャー４６が設けられているが、これに限定されるものではない。即ち、より確実な保持を図るべく、例えば前記ハンドル４２に起伏部材３に設けられた位置決め用孔４７と同寸法の貫通孔を設けて、ハンドル４２の位置を固定させる場合には、前記位置決め用孔４７と貫通孔とを同時に貫通させる固定バー等を用いた手段を採用してもよい。
【００５３】
［起伏ストッパー］
起伏ストッパー５１は起伏部材３を介して人の乗車位置に座席を保持し、または前記保持状態を解除して座席を起伏動作に移らせる為に設けられる機構である。
起伏ストッパー５１は車椅子１に具備される繋ぎ部材５３と当接される位置に配置され、複数のリンク５７・５９により連結されたグリップ６０の操作により前記起伏動作の開放を行う。まず図６及び図７を用いて、起伏ストッパー５１が設けられたストッパーリンク５７等の構成と一連の動きを説明する。（なお、図６及び図７に示される矢印Ａの方向を進行方向前側とする。）
【００５４】
起伏ストッパー５１が具備されるストッパーリンク５７は、「Ｌ字」に緩やかに屈曲された連結部材からなり、前後方向を長手方向として、その後部において下方に延出させた状態で配設される。そして前方の一端では、グリップ６０と連結ピン６１を介して連結され、後部下方の一端では、リンク５９と連結ピン６２を介して連結されている。更に起伏部材３の上部材３ｂにおいて、その前方部に連結ピン６３を介して前記グリップ６０が、その後方部に連結ピン６４を介して前記リンク６０が、それぞれ連結されている。
【００５５】
起伏ストッパー５１が繋ぎ部材５３と当接されている状態、即ち起伏部材３を介して車椅子１の座席が乗車位置に保持されている状態（保持状態）を図６の（イ）に示す。このときグリップ６０は連結ピン６３を中心軸として後方に傾倒されており、前記グリップ６０に連なって、ストッパーリンク５７は連結ピン６１によって後方に傾倒され、更に前記ストッパーリンク５７に連なるリンク５９は、連結ピン６４を旋回軸として連結ピン６２により後方に傾倒されている。
【００５６】
上述の保持状態を解除して起伏部材３を起伏させるには、グリップ６０をさらに前方に傾倒（図６の矢印Ｂにて示す方向。）させることにより行う。即ち図６の（ロ）に示すとおり、グリップ６０が連結ピン６３を中心として前方に幾分傾倒されると、それに連なってストッパーリンク５７は連結ピン６１を介して前方に引き出される。またそれと同時にリンク５９が連結ピン６４を中心に連結ピン６２を介して前方に傾倒される。
【００５７】
図６の（ロ）に示す状態からさらに、グリップ６０を前方に傾倒させると、繋ぎ部材５３から起伏ストッパー５１は完全に開放され、起伏部材３は図示せぬ弾性部材からの付勢力により、前方に傾倒される状態にて起伏される。
【００５８】
このようなグリップ６０の操作による、ストッパーリンク５７等の一連の動きに連動し、起伏ストッパー５１は繋ぎ部材５３から開放されることとなる。即ち図７に示す（イ）の状態は、起伏ストッパー５１により起伏部材３の起伏動作が完全に防がれている状態を示しており、当接部材５２が繋ぎ部材５３に当接されている個所では、その反力として常に鉛直下方向の力を受けている状態にある。
【００５９】
この状態から一度グリップ６０を介してストッパーリンク５７を前方（図７において左側の方向。）に傾倒させていくと、当接部材５２が繋ぎ部材５３と当接される個所が徐々に半球形状面に移行されていく。
そして完全に半球形状面上に当接個所が移った状態を図７の（ロ）により示しているが、その後更にグリップ６０を介してストッパーリンク５７を前方に傾倒させていくと、あるポイントにおいて、上述した、繋ぎ部材５３からの反力は、当接部材５２をホルダー５４の位置する方向に押し込む方向に変化し（図７に示す矢印Ｃの方向。）、当接部材５２は、ホルダー５４の配設される方向に押し込まれることになる。その結果、当接部材５２は繋ぎ部材５３から外れ、起伏部材３を介して車椅子１の座席は、起伏装置により起伏されることとなる。
【００６０】
次に図５を用いて起伏ストッパー５１の構造を説明する。（なお、図５に示される矢印Ａの方向を進行方向前側とする。）
起伏ストッパー５１は車椅子１に具備される繋ぎ部材５３において、該繋ぎ部材５３の一部に当接される当接部材５２と、該当接部材５２に先端部が螺挿されたビス螺子５５と、該ビス螺子５５を保持するホルダー５４と、前記当接部材５２に出入動作を付勢する圧縮コイルバネ５６と、により構成される。
なおここで「乗車位置」とは、座席が水平状態となる起伏部材３の状態をいう。
【００６１】
当接部材５２は略半球形状の部材から構成され、半球面に対峙する側において幾分、同軸方向に延出されている。また当接部材５２には、正面視において中心部に螺孔５２ａが同軸上に施されており、前記螺孔５２ａを介してビス螺子５５が螺設されている。更に当接部材５２の半球面に対峙する側からは、正面視において貫通せぬ軸穴５２ｂが、前記螺孔５２ａと同軸に設けられており、後述するホルダー５４に設けられた軸穴５４ｂと伴に、圧縮コイルバネ５６を保持する役割を担っている。
【００６２】
ビス螺子５５は当接部材５２の出入動作において、その案内機能を果たす部材である。即ちビス螺子５５は、その螺子部先端を当接部材５２に設けられた螺孔５２ａに螺挿され、側面視において、前記当接部材５２の半球面に対峙する側へ、同軸上に延出した状態に螺設されている。そして上記の延出された範囲において、後述するホルダー５４に設けられた貫通穴５４ａに摺動自在に挿嵌されることにより、当接部材５２の出入動作が案内される。
このような構成により、当接部材５２へのビス螺子５５の螺挿代を調整することで、当接部材５２の出入寸法は自由に調整される。
【００６３】
ホルダー５４は当接部材５２とビス螺子５５を、圧縮コイルバネ５６を介して保持する役割を担う部材である。即ちホルダー５４は、片側の端部に鍔形状５４ｃを有した棒材から形成され、前記鍔形状５４ｃが設けられた側からは、同軸上に貫通せぬ軸穴５４ｂが、前記鍔形状５４ｃと対峙する側からは、前記軸穴５４ｂと比べて径寸法が小さく、かつビス螺子５５と比べて十分に径寸法が大きい貫通穴５４ａが、それぞれ設けられている。そして、ホルダー５４は前記鍔形状５４ｃが設けられた側を、前記繋ぎ部材５３に向けて、かつ後述するストッパーリンク５７の垂直上方に延伸する部分において、直角に嵌設されている。
【００６４】
このようにストッパーリンク５７に固設されるホルダー５４において、当接部材５２とビス螺子５５は圧縮コイルバネ５６を介して保持されている。即ちホルダー５４の鍔形状５４ｃと対峙する側より、ビス螺子５５は貫通穴５４ａを介して挿嵌され、前記ビス螺子５５の螺子部先端において、螺孔５２ａを介して当接部材５２と同軸上に螺設されている。
【００６５】
ここでホルダー５４と当接部材５２との間には、圧縮コイルバネ５６がビス螺子５５と同軸上に設けられており、かつ前記圧縮コイルバネ５６はその両端部において、ホルダー５４と当接部材５２とにそれぞれ設けられた軸穴５４ｂ・５２ｂを介して保持されている。
【００６６】
このような構成により起伏ストッパー５１は形成される為、当接部材５２は、圧縮コイルバネ５６によって常にホルダー５４と対峙する側（図５において右側の方向。）に付勢されることになり、同時に前記当接部材５２と連結されるビス螺子５５では、その付勢力により、前記当接部材５２を介して、ビス螺子５５自身が抜けきらないように常にその頭部５５ａにおいて、ホルダー５４と対抗されている。そしてこの状態を保持する限り、当接部材５２は同軸上に延出される部分において繋ぎ部材５３と当接され、繋ぎ部材５３との当接個所においては、軸方向に対して垂直下方向の反力を受ける為、起伏ストッパー５１は、起伏部材３の起伏動作を妨げることとなる。
【００６７】
また起伏ストッパー５１の開放動作を行う為のリンク機構５７・５９と、起伏部材３との連結位置を、起伏部材３の旋回中心である連結ピン１０（図２及び図３を参照。）から最も離れた個所となる、連結ピン６４の位置に設けたことにより、例えば、前記連結ピン１０と、グリップ６０に設けられた連結ピン６１と、を直線的に繋いだリンクを用いた場合と比して、大きなモーメント力を発生させることができ、はるかに小さな力により起伏部材３の起伏動作を抑えることができる。
【００６８】
ここで本実施例においては当接部材５２の形状を略半球形状を主体として形成しているが、これに限定されるものではなく、例えば加工の容易化を図り、側面視において上部の角部を滑らかなＲ形状に削ってもよく、または、単に直線の傾斜によるテーパー形状としてもよい。
【００６９】
また本実施例においては、上述のようにストッパーリンク５７に対するホルダー５４の取付け状態として、前記ホルダー５４の鍔形状５４ｃが具備される側を繋ぎ部材５３に向けて、ストッパーリンク５７に挿嵌することとしている。これは鍔形状５４ｃにホルダー５４をストッパーリンク５７に挿嵌する際の位置決めの役割を与えるのみならず、ストッパーリンク５７に挿嵌されたホルダー５４の脱落防止の役割を与えている。
【００７０】
即ち前記ホルダー５４が、当接部材５２の反力として、圧縮コイルバネ５６を介して常に前記当接部材５２と対峙する側（図５において左側の方向。）に付勢されることを考慮して、該付勢力に対抗するように鍔形状５４ｃの位置を設けたものである。
【００７１】
しかしこれに限定されるものではなく、溶接等を用いてホルダー５４とストッパーリンク５７との固定を確実なものとできるのであれば、鍔形状５４ｃの位置は本実施例と比べて逆の位置に配置してもよく、この場合、鍔形状５４ｃはホルダー５４をストッパーリンク５７に挿嵌する際の位置決めのみの役割となる。
【００７２】
また更に言えば、ホルダー５４を別個の部品とするのではなく、例えばストッパーリンク５７と一体構造として構成し、ホルダー５４の内部に設けられた貫通穴５４ａ及び軸穴５４ｂを直接ストッパーリンク５７に設けてもよい。
【００７３】
また本実施例において、ビス螺子５５は当接部材５２が繋ぎ部材５３に当接されている状態では、その反力によって常に鉛直下方向の曲げモーメント力を受けることとなる。よってビス螺子５５の断面直径寸法は、前記曲げモーメント力に十分対抗できる大きさを確保する必要がある為、本実施例のように市販のビス螺子を用いることに限定せず、専用のシャフトを設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施例に係る、起伏装置が設けられた車椅子の全体的な構成を示した側面図。
【図２】本発明に係る、起伏装置の全体を示した側面図。
【図３】同じく、起伏装置が起伏したときの状況を示した側面図。
【図４】起伏荷重調整機構の調整方法を示した側面図。
【図５】起伏ストッパーの詳細を示した断面図。
【図６】起伏ストッパーが設けられたリンク機構の作動状態を時系列的に示した側面図。
【図７】起伏ストッパーが解除される際の状況を時系列的に示した断面図。
【符号の説明】
【００７５】
２      起伏装置
３      起伏部材
３ａ    下部材
３ｂ    上部材
３ｃ    繋ぎ部材
３ｄ    板部材
３ｅ    長孔
４      カムプレート
５      連結ピン
６      作用プレート
７      連結ピン
８      引張コイルバネ
１０    連結ピン
１１    下部フレーム
１３    連結ピン
１４    支持プレート
１６    ローラー
１７    爪プレート
１８    ローラープレート
１９    連結ピン
２０    連結ピン
２１    リンクプレート
２２    リンクプレート
２３    作動プレート
２４    連結ピン
２５    連結ピン
２６    引張コイルバネ
２８    連結ピン
２９    連結ピン
３０    上部フレーム
３１    連結プレート
３２    連結ピン
３３    連結ピン
４１    起伏荷重調整機構
４２    ハンドル
４３    引張コイルバネ
４４    連結ピン
４５    ピン
４６    プランジャー
４７    位置決め用孔
４８    ピン
４９    連結ピン
５１    起伏ストッパー
５３    繋ぎ部材
５７    ストッパーリンク
５９    リンク
６０    グリップ
６１    連結ピン
６２    連結ピン
６３    連結ピン
６４    連結ピン
１００  起伏部
２００  リンク機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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