(57)【要約】【課題】反射光および透過光を用いたときの視認性に優れた液晶表示装置の光源部に用いられる、ポリエステルフィルム基材自体が半透過反射性能を有するポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】１モル％以上の共重合成分を有するポリエチレンテレフタレートを主要構成成分とする二軸配向したポリエステルフィルムであって、該ポリエチレンテレフタレートが平均長径０．５μｍ以上１２５μｍ以下のパール顔料を０．５〜３０重量％含有し、該ポリエステルフィルムの光線透過率が下記式（１）を満足することを特徴とする半透過反射性能を有するポリエステルフィルム。（平行光線透過率／全光線透過率）×１００≧３……（１）【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１モル％以上の共重合成分を有するポリエチレンテレフタレートを主要構成成分とする二軸配向したポリエステルフィルムであって、該ポリエチレンテレフタレートが平均長径０．５μｍ以上１２５μｍ以下のパール顔料を０．５〜３０重量％含有し、該ポリエステルフィルムの光線透過率が下記式（１）を満足することを特徴とする半透過反射性能を有するポリエステルフィルム。
【数１】
2007016056.tif 000005
【請求項２】
パール顔料が、二酸化チタンおよび／または酸化鉄により被覆された平板状マイカ粒子である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に粘着層が積層された請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムの片面上にハードコート層が積層された請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
液晶表示装置の光源部に用いられる請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半透過反射性能を有するポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは、反射光および透過光を用いたときの視認性に優れた液晶表示装置の光源部に用いられる、ポリエステルフィルム基材自体が半透過反射性能を有するポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液晶ディスプレイはＣＲＴディスプレイに比べ軽量化、薄形化、小型化が容易であり、また消費電力が少ない等のメリットから、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーション、ＰＤＡ、携帯電話等の表示体として急速に普及してきている。しかしながら、液晶表示体は、その表示を見るためには液晶セルの視認される反対側からの透過光が必要なため、表示認識のための光源が必要であり、液晶表示体が省電力であるとはいえ携帯電話やＰＤＡといった携帯電子機器の表示においてその消費電力は大きく、これらの使用時間を制限する要因となっている。
【０００３】
この問題を解決するために、半透過反射型の液晶表示装置が用いられている。この半透過反射型の液晶表示装置は、外光を利用し周囲環境が明るい時には反射光によって表示が認識でき、周囲環境が暗い時にはその半透過性を利用して内蔵された光源を点灯させることによって表示が認識できるようにしたものである。
【０００４】
しかしながら、半透過反射型の液晶表示装置においても、反射光による表示と透過光による表示の両方に於いて十分な視認性を確保することは非常に困難である。これは、反射光による視認性を十分に得ようとすると透過光による視認性が極端に落ち、逆に透過光による視認性を十分に得ようとすると反射光による視認性が極端に落ちてしまうことによる。
【０００５】
透過光および反射光の双方において良好な視認性を得る方法として、特開平８−１７９１２５号公報、特開平１１−２３１１１４号公報、特開平１１−２７１５１２号公報に、パール顔料を含む半透過反射層をフィルム基材上に塗布し設ける方法が提案されている。しかしながら、パール顔料がフィルム基材の平面方向に配向していない状態では良好な反射特性が得られにくいといった問題点がある。そこで、半透過反射層中のパール顔料を配向させる方法として、例えば半透過反射層を形成する塗液層にせん断応力を与える方法が提案されているが、この方法では、層厚調整部材と塗液層とのずり速度、または塗液供給部材と被塗布シートとのずり速度を調整する必要があり、また塗工速度とずり速度によって変動する外観との調整が容易でないといった欠点がある。
【０００６】
また、フィルム基材と半透過反射層との界面の密着性が不十分な場合、経時的に剥がれが生じる場合もある。また、塗布によって得られた半透過反射層は、有機溶剤などに対して侵されやすく、加工工程中にトラブルが発生する場合もある。更に、反射率を向上させる目的で塗液中のパール顔料濃度を上げた場合、得られる半透過反射層の強度が低下し、凝集破壊が起こりやすくなるといった欠点もあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記のような問題点や欠点の無い、液晶表示用に適した新規な半透過反射性能を有するポリエステルフィルムを提供することにある。更に詳しくは、液晶表示部のバックライトを光源とする透過光において良好な視認性が得られ、同時に、可視光を反射、拡散する添加剤をその特性が発揮されるべく、フィルム基材中に配置させた状態で含有せしめる方法を用いることによって、透過光および反射光両方での液晶表示の視認性に優れ、さらに液晶表示部材と半透過反射ポリエステルフィルムとの経時密着性を高め、積層構成にすることで製膜安定性の高い液晶表示用に好適なポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に到達した。即ち本発明は、１モル％以上の共重合成分を有するポリエチレンテレフタレートを主要構成成分とする二軸配向したポリエステルフィルムであって、該ポリエチレンテレフタレートが平均長径０．５μｍ以上１２５μｍ以下のパール顔料を０．５〜３０重量％含有し、該ポリエステルフィルムの光線透過率が下記式（１）を満足することを特徴とする半透過反射性能を有するポリエステルフィルムである。
【０００９】
【数２】
2007016056.tif 000002
また、本発明の好ましい実施態様として、（２）パール顔料が、二酸化チタンおよび／または酸化鉄により被覆された平板状マイカ粒子である（１）に記載のポリエステルフィルム、（３）ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に粘着層が積層された（１）または（２）に記載のポリエステルフィルム、（４）ポリエステルフィルムの片面上にハードコート層が積層され（１）乃至（３）のいずれかに記載のポリエステルフィルム、（５）液晶表示装置の光源部に用いられる（１）乃至（４）のいずれかに記載のポリエステルフィルムを挙げることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
［ポリエステル］
本発明においてポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、１モル％以上の共重合成分を有するポリエチレンテレフタレートである。
【００１２】
本発明のポリエステルは、パール顔料を添加して用いるが、ポリエチレンテレフタレートのホモポリマーにパール顔料を添加すると、延伸時に顔料とポリマーの界面にボイド（空隙）が発生し、熱固定工程後も残存し、平行光線（直進）透過率が低下する。それを防止するため、ポリエチレンテレフタレートの一部を共重合成分に置き換える必要がある。
【００１３】
本発明におけるポリエステルの共重合成分としては、例えばジカルボン酸成分として、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族カルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸を挙げることができる。また、ジオール成分としてテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族ジオールを挙げることができる。なお、これらの共重合成分は１種のみでなく、２種以上併用してもよい。これらの中で、製膜時の延伸性の点からイソフタル酸が特に好ましい共重合成分として挙げられる。
【００１４】
本発明におけるポリエステルの共重合成分は１モル％以上を要し、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートの場合、イソフタル酸は１モル％以上、好ましくは３モル％以上、より好ましくは５モル％以上である。上限は特定できないが、イソフタル酸の場合、２５モル％未満、好ましくは１８モル％未満の範囲で使用することが好ましい。共重合成分が１モル％未満であると、フィルム中のボイドを無くすことが困難である。イソフタル酸が２５モル％を超えると製膜安定性が失われることがある。
【００１５】
本発明におけるポリエステルは、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸等のような３個以上のエステル形成性官能基を有する成分を極小量（実質的に線状のポリマーが得られる範囲）共重合したものであってもよい。あるいは、耐加水分解性を向上させるために例えば安息香酸、メトキシポリアルキレングリコール等の１個のエステル形成性官能基を有する化合物によって末端の水酸基および／またはカルボキシル基の一部または全部を封鎖したものであってもよい。
【００１６】
本発明におけるポリエステルの固有粘度（オルトクロロフェノール溶液で、３５℃にて測定）は、０．４０ｄｌ／ｇ〜１．５０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．４５ｄｌ／ｇ〜１．２０ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満の場合は引裂き強度をはじめ、半透過反射フィルム基材としてポリエステルフィルムに要求される機械特性が不足することがある。他方、固有粘度が１．５０ｄｌ／ｇを越える場合は、原料製造工程およびフィルム製膜工程における生産性が損なわれる。
【００１７】
本発明におけるポリエステルは、その製法によって限定されることはない。例えば、ポリエチレンテレフタレートの共重合体の製法としては、テレフタル酸、共重合成分、エチレングリコールをエステル化反応させ、得られる反応生成物をさらに重縮合反応させてポリエステルとする方法が好ましく用いられる。
【００１８】
かかるポリエステルには、必要に応じて蛍光増白剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を配合することができる。
【００１９】
［パール顔料］
本発明におけるポリエステルフィルムには、透過光および反射光両方での液晶表示の視認性を付与するため、ポリエステルにパール顔料を添加することが必要である。本発明におけるパール顔料とは、パール調を出現させることができる顔料のことであり、例えばパール顔料として市販されているものである。これらのうち平板状マイカ粒子が好ましく、二酸化チタン、酸化鉄などにより被覆された平板状マイカ粒子であることが特に好ましい。パール顔料として二酸化チタンにより被覆された平板状マイカ粒子を用いる場合は、二酸化チタンによる平板状マイカ粒子の表面の被覆率が１０％〜５０％の範囲のものが好ましい。かかるパール顔料としては、例えば「イリオジン」（メルクジャパン社製）や「Ｍｅａｒｌｉｎ」（マール社製）を挙げることができる。
【００２０】
本発明におけるパール顔料の平均長径は、０．５〜１２５μｍであることが必要である。この平均長径は、０．７〜７０μｍであることが更に好ましく、０．８〜４０μｍであることが特に好ましい。パール顔料の平均長径が０．５μｍ未満の場合は、十分な反射特性が得られない。また、パール顔料の平均長径が１２５μｍを超える場合は、ポリエステルフィルムの滑らかさが失われ、また表示装置としての視認性も低下する。また、延伸時に切断し易く、延伸倍率を低くすると厚み斑が大きくなり、パール顔料の配向角が大きくなり、視認性が低下する。
【００２１】
かかるパール顔料の厚みは、０．０１〜１０μｍであることが好ましい。０．０１μｍ未満の場合は、十分な反射特性が得られ難く、また製膜工程においてパール顔料が折損しやすくなる。また、１０μｍを超える場合は板状の特徴が失われやすく、延伸によるパール顔料の配向が低下し、反射光および透過光における視認性が得られ難くなる。
【００２２】
上記パール顔料は、ポリエステルフィルム中、フィルムの平面方向に３０°以下の配向角で配向していることが望ましい。また、かかるパール顔料の配向角は、より好ましくは１５°以下である。ここで配向角とは、一定数の板状フィラーであるパール顔料の平板状面とポリエステルフィルムの平面とでなす角度の平均値を指す。具体的には、得られた半透過反射ポリエステルフィルムの任意の断面を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、ＪＳＭ−５２００）にて写真撮影し、任意の１００個のパール顔料について、該フィラーの平板状面のポリエステルフィルム面に対する配向角を測定して平均値を算出し、その値をもって配向角とする。ポリエステルに含有されるパール顔料の配向角が３０°より大きくなると、反射光における高い視認性を得ることができ難い。このような配向は該積層フィルムの製膜に際し、縦および横方向に２．５倍以上延伸することにより得ることができる。
【００２３】
本発明におけるパール顔料の添加は、ポリエステル合成の際のエステル交換反応終了前、または重縮合反応開始前に添加してもよく、またポリエステルフィルム製膜の際に添加してもよい。また、あらかじめパール顔料を多量に添加したマスターペレットを製造しておき、ポリエステル合成時、あるいはポリエステルフィルム製膜時に、パール顔料を含有しないポリエステルと混練して所定量の濃度に調整する方法であってもよい。なお、ポリエステル合成時にパール顔料を添加する場合には、これらをジオール成分に分散させてから、スラリーとして反応系に添加する方法が好ましい。パール顔料のポリエステルへの添加量は０．５〜３０重量％であることが必要であり、１〜１０重量％が好ましく、２〜８重量％がより好ましい。添加量が０．５重量％未満であると反射光が不足し、３０重量％を超えると製膜性が不足することがある。
【００２４】
［不活性粒子］
本発明におけるポリエステルフィルムには、発明の範囲を超えない限り、フィルムのハンドリング性を向上させるなどの目的で不活性粒子を含有しても構わない。かかる不活性粒子としては、例えば周期律表第IIＡ、第IIＢ、第IVＡ、第IVＢの元素を含有する無機微粒子（例えば、カオリン、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化珪素、硫酸バリウムなど）、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂などの耐熱性の良い高分子よりなる有機微粒子が挙げられ、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２５】
これら不活性粒子の平均粒径は０．１〜５μｍ、更に０．５〜３μｍ、特に０．８〜２．５μｍであることが好ましい。不活性粒子の平均粒径が０．１μｍ未満の場合は、ポリエステル中への分散が不良となりやすく、滑り性を得ようとすると平行光線（直線）透過率が減少しやすい。一方、５μｍを超えると透過率が低下し、製膜安定性が低下するため好ましくない。また、不活性粒子の添加量は、ポリエステルの重量を基準として０．００１〜０．５重量％が好ましい範囲として例示される。不活性粒子の添加量が０．００１重量％未満の場合は、該ポリエステルフィルムの巻取り時の滑り性や表面加工時のハンドリング性が低下しやすく、０．５重量％を超えると透過率が低下するため好ましくない。これら不活性粒子の添加時期は、ポリエステルの重合段階、または製膜時のいずれであってもよい。
【００２６】
［粘着層］
本発明のポリエステルフィルムには、その片面上に粘着層を積層することができる。この場合、偏光フィルムなどからなる液晶表示部またはバックライトと貼り合わせることができるので好ましい。使用する粘着剤は特に限定されないが、アクリル系、ゴム系、ウレタン系の粘着剤が好ましく使用される。
【００２７】
粘着層の厚みは０．５〜６０μｍが好ましい。粘着層の厚みが０．５μｍより薄いと十分な粘着性が得られず、６０μｍを超えると端面からの粘着剤のはみ出しや巻取りが難しくなるなど、フィルムの製造工程における取り扱い性が低下する。また、粘着層の厚みは、好ましくは２〜４０μｍである。
【００２８】
［ハードコート層］
本発明の積層ポリエステルフィルムには、その片面上にハードコート層を積層することができる。この場合、半透過反射ポリエステルフィルムと液晶表示部またはバックライト部とが貼り合わされた中間部品を積み重ねて保管する場合や、運搬する過程で、半透過反射ポリエステルフィルムに傷が発生するのを抑制し、最終製品の歩留まりを防止することができるので好ましい。
【００２９】
ハードコート層に用いられる材料としては、例えばシラン系、放射線硬化系など通常用いられる材料を挙げることができるが、特に放射線硬化系のハードコート用材料が好ましく、中でも紫外線（ＵＶ）硬化系のハードコート用材料が好ましく用いられる。
【００３０】
ハードコート層の形成に用いられるＵＶ硬化性材料としては、ウレタン−アクリレート系、エポキシ−アクリレート系、ポリエステルアクリレート系などが挙げられる。半透過反射ポリエステルフィルムにハードコート層を積層するには、該ポリエステルフィルムの片面上に、ハードコート層を形成する材料を塗布し、加熱、放射線（例えば紫外線）照射等により該材料を硬化させる。
【００３１】
ハードコート層の厚みは０．５〜１０μｍが好ましい。ハードコート層の厚みが０．５μｍより薄いと、中間部品を十分に保護できず、１０μｍを超えると加熱または放射線による硬化が十分に得られずブロッキングを起こしやすくなる。また、ハードコート層の厚みは、より好ましくは１〜５μｍである。必要に応じてハードコート層に紫外線吸収剤を添加してもよい。
【００３２】
［全光線透過率ならびに平行光線透過率］
本発明の目的である透過光での十分な視認性を得るために、ポリエステルフィルムの全光線透過率ならびに平行光線透過率（試料を直進する光線の透過率）が下記式（１）を満足することを必要とする。
【００３３】
【数３】
2007016056.tif 000003
ここで、全光線透過率とは、分光光度計を用い５５０ｎｍでの波長に於いて測定する。光源を半透過反射積層ポリエステルフィルムに照射した時にフィルムを透過した光量の照射光量に対する百分率を指す。平行光線透過率（直線透過率）とは該ポリエステルフィルムを直進して透過する光量のみの透過率であり、全光線透過率は積分球用いて測定した値である。
【００３４】
本発明において、ポリエステルフィルムの５５０ｎｍにおける平行光線透過率の全光線透過率に対する割合が３％未満であると、液晶表示板上の文字などの輪郭がぼやけて視認性が低下する。散乱光が増加する要因の一つにポリエステル（Ｂ）層に添加したパール顔料と樹脂の界面に発生するボイドがある。このボイドを無くすには種々の方法が挙げられる。例えば、
１．パール顔料に表面処理を施しポリエステルとの親和性を高める方法。
２．ポリエステル樹脂を共重合化し低結晶性化させ顔料と樹脂の分散性や親和性を高める方法。
３．製膜工程にてボイドの発生を抑える方法。
などがある。手段としては本発明の特性を損なわない限り特に限定される物ではないが、上記手段の中でも、ポリエステル樹脂を共重合化し低結晶性化させ顔料と樹脂の分散性や親和性を高める方法や製膜工程にてボイドの発生を抑える、具体的には延伸倍率を下げること、熱固定温度を融点付近の温度とすることで出来るだけボイドを消失させる方法などが比較的安価で有効である。特に、これらの併用が好ましい。平行光線透過率の上限は特定できないが、現実的には７０％を超えるのは困難である。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムの全光線透過率は、２０％以上、更に２５％以上であることが好ましい。全光線透過率が２０％に満たない場合は、透過光における十分な視認性が得られ難い。
【００３６】
［厚み］
ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではないが、１２〜１２５μｍ、更には２５〜７５μｍであることが好ましい。ポリエステルフィルムの厚みが１２μｍ未満では反射光における視認性が不十分となることがある。一方、ポリエステルフィルムの厚みが１２５μｍを超えると、フィルムの剛性が強くなりハンドリング性が悪化する結果、生産性が低下する。また、ポリエステルフィルムを通過する透過光の損失が大きくなり視認性を低下させることがある。
【００３７】
［製造方法］
本発明のポリエステルフィルムは、例えば押出機によりフィルム状に押出され、冷却ロールなどで冷却固化させて得られる未延伸フィルムを逐次二軸延伸法や同時二軸延伸法などの公知の方法を用いて、二軸延伸フィルムに製膜される。
【００３８】
まず、共重合ポリエステルのチップを乾燥し、パール顔料と共に押出機内で通常の押出温度、すなわち融点（以下、Ｔｍと表わす）以上、（Ｔｍ＋７０℃）以下の温度で溶融混練して、ダイ（例えばＴダイ、Ｉダイなど）から押出してキャスティングドラム上で冷却固化され未延伸フィルムを得る、この工程でフィルム状溶融物とキャスティングドラムとの密着性を高める目的で、フィルム状溶融物に静電荷を付与する静電密着法を使用することが好ましい。このようにして得られた未延伸フィルムは、ロール加熱、赤外線加熱などで加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度は、ポリエステルＡのガラス転移温度（以下、Ｔｇと表わす）より高い温度、さらには（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の温度であることが好ましく、延伸倍率は、この用途の要求特性にもよるが、２．４倍以上４．２倍以下とするのが好ましく、２．５倍以上３．９倍以下であることがより好ましく、２．７倍以上３．８倍以下であることがさらに好ましい。延伸倍率が２．５倍未満の場合は、ポリエステルフィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムを得ることが難しい。また、延伸倍率が２．５倍未満の場合は、延伸時にパール顔料が受ける応力が十分でないため、パール顔料の配向角が要求される状態に至らず、反射光における視認性が低くなる。一方延伸倍率が４．２倍を超える場合は、製膜中に破断が発生しやすくなる。縦方向の延伸後、必要に応じて易接着性の水分散性塗液を片面または両面に塗布してもよい。
【００３９】
得られた縦延伸フィルムは、続いて横延伸、熱固定、熱弛緩の各処理工程を順次施して二軸配向フィルムとするが、これらの処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）より２０℃高い温度から始め、ポリエステルの融点（Ｔｍ）より（１１０〜１４０）℃低い温度まで昇温しながら行う。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上４．７倍以下が好ましい。より好ましくは２．６倍以上３．９倍以下であり、さらには２．８倍以上３．８倍以下とするのが好ましい。２．５倍未満の場合はフィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムが得られにくく、パール顔料の配向角が大きくなり、視認性が低下する。また４．７倍を超える場合は製膜中に破断が発生しやすくなる。
【００４０】
横延伸のあと、続いて熱固定処理を行うが、好ましい熱固定の温度範囲は、ポリエステルの（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃である。例えばポリエステルがイソフタル酸１２モル％共重合ポリエチレンテレフタレートの場合は１４８〜２１８℃であるが、ボイドの発生を抑制するためには２００〜２１５℃が好ましい熱固定温度条件として例示される。また、熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。さらに熱収縮率の低滅が必要な用途については、必要に応じて熱弛緩処理を行っても構わない。
【００４１】
このようにして厚み１２〜１２５μｍ、固有粘度０．４０〜１．５０ｄｌ／ｇで、パール顔料がポリエステルフィルムの平面方向に３０°以下の配向角で配向している半透過反射ポリエステルフィルムが得られる。
【００４２】
［加工］
本発明においては、ポリエステルフィルムの片面上に、さらに粘着層を設けてもよい。粘着層については前述の通りである。
【００４３】
本発明において、必要に応じ、ポリエステルフィルムの片面上に、ハードコート層を設けてもよい。かかるハードコート層は、ポリエステルフィルムを介して、粘着層と反対側に形成されることが好ましく、さらには、製品として使用される際に、最外層に位置することが好ましい。また、必要に応じて反射防止層、防汚層を更に外層に設けてもよい。該ハードコート層は、ポリエステルフィルムに公知の塗工方法で塗布し、硬化処理を行う。ハードコート層の塗布には、公知の任意の塗工方法が適用できる。例えば、キスコート法、バーコート法、ダイコート法、リバースコート法、オフセットグラビアコート法、マイヤバーコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法などを単独または組み合わせて適用するとよい。
【００４４】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、各特性値は下記の方法で測定した。
【００４５】
（１）  パール顔料の配向角
得られたポリエステルフィルムの任意の断面を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、ＪＳＭ−５２００）にて１０００〜５０００倍に拡大して写真撮影し、Ｂ層に存在する任意の１００個のパール顔料について、該フィラーの平面状面のポリエステルフィルム面に対する配向角を測定して平均値を算出した。
【００４６】
（２）  パール顔料の平均長径
パール顔料を走査型電子顕微鏡（株式会社日立製作所製Ｓ−３１００）で１００個について、長径を測定し平均値を求めた。
【００４７】
（３）  全光線透過率、平行光線透過率
紫外・可視分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１０１ＰＣ）を用い、５５０ｎｍにおける全光線透過率、平行光線透過率を測定する。
【００４８】
（４）  ポリエステルの融点
ポリエステルの融点測定は、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ９１０  ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で融解ピークを求める方法による。なおサンプル量は約２０ｍｇとする。
【００４９】
（５）  ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）
試料１０ｍｇをＤＳＣ装置（デュポン社製  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｔ２０００型  示差熱量計）にセットし、３００℃の温度で５分間溶融した後、液体窒素中で急冷する。この急冷試料を２０℃／分で昇温させ、ガラス転移温度を測定する。
【００５０】
（６）  製膜安定性
ポリエステルフィルムの製膜工程における製膜状況について、下記基準で評価した。
○：破断無く非常に安定した状況で製膜できる
△：時々破断が発生するものの、製膜できる
×：破断が頻発し、全く製膜できない
【００５１】
（７）  視認性
試料フィルムの片面に、油性ペンで幅３ｍｍ、長さ３ｃｍの直線を引き、その反対面より蛍光灯を光源とし、書かれた線の観察を行い、以下の下記基準で評価した。
○：線がくっきりと認識できる。
△；線がややぼやけるが、かなり認識できる。
×：線がぼやけて認識辛い。
【００５２】
（８）  耐溶剤性
得られた半透過反射ポリエステルフィルムをメチルエチルケトンに２４時間浸漬し、浸漬後のフィルム外観を観察して、下記基準で評価した。
○；目視にてフィルム外観に変化なし。
△；目視にてフィルム外観にやや白化あり。
×；目視にてフィルム外観に白化あるいは剥離などの著しい変化あり。
【００５３】
［実施例１］
共重合ポリエステルとして、平均粒径１．７μｍの塊状シリカ粒子を０．０７重量％、平均長径１５μｍのパール顔料（メルク社製、商品名：ＩＲＩＯＤＩＮ１１１）３．８重量％含有するイソフタル酸１２モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ、融点２２８℃）を用い、押出機にて２８０℃で溶融混練して押出し、急冷固化して４６５μｍの未延伸フィルムを得た。該未延伸フィルムを１１０℃に加熱し、縦方向に３．０倍に延伸し、次いで１２０℃に加熱した縦延伸フィルムを、横方向に３．１倍に延伸した。その後、２０８℃の熱固定温度で３秒間熱固定処理を行い、厚み５０μｍの二軸配向フィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００５４】
［実施例２〜４、比較例１〜３］
表１に示す材料を用い、表１に示す条件で製膜した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2007016056.tif 000004
【００５６】
表１に示した結果から明らかなように、本発明の要件を満足する実施例１〜４のフィルムは、実使用においても満足すべき結果である。比較例１及び２は反射光での視認性が悪く、比較例３は製膜性が悪い。このように、いずれかの要件を満足していない比較例のフィルムは本発明のポリエステルフィルムと比較して劣るものである。
【００５７】
【発明の効果】
本発明のポリエステルフィルムは優れた半透過反射性能を有し、液晶表示部のバックライトを光源とする透過光において良好な視認性が得られ、同時に、可視光を反射、拡散するパール顔料をその特性が発揮されるべく、フィルム基材中に配置させた状態で含有せしめる方法を用いることによって、透過光および反射光両方での液晶表示の視認性に優れ、液晶表示用に好適なポリエステルフィルムを提供することができる。