(57)【要約】【課題】電力を供給する供給者側及び電力を使用する需要者側における双方の既存設備を活用して、使用電力量を自動的に検針できるエリアを拡大することで需要者の通信費を考慮した電気料金を含むコストの削減を図ると共に、供給者の負担を軽減することができるコードレス電話機を活用した自動検針システムを提供する。【解決手段】コードレス電話機５０の子局としてコードレス電話機５０で使用している通信回線１０を介して供給者側との間でデータの通信を行う無線型自動検針端末３０を備え、無線型自動検針端末３０は、所定のタイミングで需要者が使用した使用電力量を示す電力量計４０の数値を読み取る数値読取手段３１、読み取った電力量計４０の数値をデータの送受信にかかった通信時間を示す時間情報及び需要者を特定するための顧客情報を含んだ自動検針データとして送信するために必要なデータを管理及び制御する自動検針データ制御手段３２を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する供給者側が電力を使用する需要者が保持するコードレス電話機を活用して電力量を自動的に検針するコードレス電話機を活用した自動検針システムであって、
少なくとも、前記需要者が使用した使用電力量を計測する電力量計に接続されるように設置されていると共に、前記コードレス電話機の子局として、前記需要者が保持するコードレス電話機と接続できるように当該需要者の電力量計付近に設置することで、当該コードレス電話機で使用している所定の回線を介して前記供給者側との間でデータの通信を行う無線型自動検針端末を備え、前記無線型自動検針端末は、
所定のタイミングで前記需要者が使用した使用電力量を示す電力量計の数値を読み取る数値読取手段と、
読み取った電力量計の数値をデータの送受信にかかった通信時間を示す時間情報及び需要者を特定するための顧客情報を含んだ自動検針データとして送信するために必要なデータを管理及び制御する自動検針データ制御手段とを具備することを特徴とするコードレス電話機を活用した自動検針システム。
【請求項２】
前記数値読取手段は、前記供給者側から送信されたデータに含まれる指令信号に基づいて電力量計の数値を読み取ることを特徴とする請求項１に記載のコードレス電話機を活用した自動検針システム。
【請求項３】
前記無線型自動検針端末は、前記数値読取手段に対して、電力量計の数値を読み取るタイミングを通知するタイマーをさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載のコードレス電話機を活用した自動検針システム。
【請求項４】
前記自動検針データ制御手段は、前記需要者がコードレス電話機を使用しない時間帯に前記自動検針データを送信することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のコードレス電話機を活用した自動検針システム。
【請求項５】
前記供給者側は、前記需要者側から送信される自動検針データに含まれる時間情報からデータの送受信に要した通信時間を算出すると共に、算出した通信時間に基づいて割引いた電気料金を算出する電気料金調整手段をさらに具備することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のコードレス電話機を活用した自動検針システム。
【請求項６】
前記顧客情報とは、少なくとも、前記無線型自動検針端末に予め付与された識別番号又は電力の供給契約により生じる契約者番号の何れかであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のコードレス電話機を活用した自動検針システム。
【請求項７】
前記コードレス電話機で使用している所定の回線とは、少なくとも、公衆回線通信又は広域帯通信であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のコードレス電話機を活用した自動検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を供給する供給者側が電力を使用する需要者が保持するコードレス電話機を活用して電力量を自動的に検針するコードレス電話機を活用した自動検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力を使用する需要者（例えば、一般家庭や企業）の使用電力量は、電力を供給している供給者（例えば、電力会社）が検針員による人為的な業務として電力量計の検針を定期的に実施した際に、個々の需要者が使用している電力量が把握されることで電気料金が決定されていた。
【０００３】
しかしながら、このような検針方法では、各需要者の電力量を管理するための供給者側の労力とコストを要するという欠点があった。また、コンピュータシステムを活用した自動検針システムを専用に構築して電力量を自動的に検針する方法も採用されているが（特許文献１及び２参照）、このような自動検針システムを適用するエリアに対して普及のための手間と時間が必要になると共に、設備投資のためのコストが膨大になるという問題もあった。
【０００４】
このような状況下において、例えば、電力の供給者側及び需要者側の双方にある何らかの既存設備を有効に活用して、普及に労力を要さず、且つ低コストで容易に構築できるようなシステムの実現が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１６５９６６号公報
【特許文献２】特開２００３−１５２８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、電力を供給する供給者側及び電力を使用する需要者側における双方の既存設備を活用して、使用電力量を自動的に検針できるエリアを拡大することで需要者の通信費を考慮した電気料金を含むコストの削減を図ると共に、供給者の負担を軽減することができるコードレス電話機を活用した自動検針システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電力を供給する供給者側が電力を使用する需要者が保持するコードレス電話機を活用して電力量を自動的に検針するコードレス電話機を活用した自動検針システムであって、少なくとも、前記需要者が使用した使用電力量を計測する電力量計に接続されるように設置されていると共に、前記コードレス電話機の子局として、前記需要者が保持するコードレス電話機と接続できるように当該需要者の電力量計付近に設置することで、当該コードレス電話機で使用している所定の回線を介して前記供給者側との間でデータの通信を行う無線型自動検針端末を備え、前記無線型自動検針端末は、所定のタイミングで前記需要者が使用した使用電力量を示す電力量計の数値を読み取る数値読取手段と、読み取った電力量計の数値をデータの送受信にかかった通信時間を示す時間情報及び需要者を特定するための顧客情報を含んだ自動検針データとして送信するために必要なデータを管理及び制御する自動検針データ制御手段とを具備することを特徴とするコードレス電話機を活用した自動検針システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、少なくとも、需要者が使用した使用電力量を計測する電力量計に接続されるように設置されて、コードレス電話機の子局として、需要者が保持するコードレス電話機と接続できるようにその需要者の電力量計付近に設置することで、コードレス電話機で使用している所定の回線を介して供給者側との間でデータの通信を行う無線型自動検針端末とを備えることで、所定のタイミングで需要者が使用した使用電力量を示す電力量計の数値が読み取られ、読み取られた電力量計の数値をデータの送受信にかかった通信時間を示す時間情報及び需要者を特定するための顧客情報を含んだ自動検針データとして送信するために必要なデータが管理及び制御される。これにより、電力を供給する供給者側及び電力を使用する需要者側における双方の既存設備を活用して、使用電力量を自動的に検針できるエリアを拡大することが容易になると共に、需要者の通信費を考慮した電気料金を含むコストの削減を図ると共に、供給者の負担を軽減することが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記数値読取手段は、前記供給者側から送信されたデータに含まれる指令信号に基づいて電力量計の数値を読み取ることを特徴とする第１の態様に記載のコードレス電話機を活用した自動検針システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、供給者側から送信されたデータに含まれる指令信号に基づいて電力量計の数値が読み取られる。これにより、電力を供給する供給者側及び電力を使用する需要者側における双方の既存設備を活用して、供給者の負担を軽減することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記無線型自動検針端末は、前記数値読取手段に対して、電力量計の数値を読み取るタイミングを通知するタイマーをさらに具備することを特徴とする第１又は２の態様に記載のコードレス電話機を活用した自動検針システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、タイマーにより、電力量計の数値を読み取るタイミングが通知される。これにより、電力を供給する供給者側及び電力を使用する需要者側における双方の既存設備を活用して、より供給者の負担を軽減することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記自動検針データ制御手段は、前記需要者がコードレス電話機を使用しない時間帯に前記自動検針データを送信することを特徴とする第１〜３の何れかの態様に記載のコードレス電話機を活用した自動検針システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、需要者がコードレス電話機を使用しない時間帯に自動検針データが送信される。これにより、需要者の生活状況及び通信費を考慮した上で電気料金を含むコストの削減を図ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前記供給者側は、前記需要者側から送信される自動検針データに含まれる時間情報からデータの送受信に要した通信時間を算出すると共に、算出した通信時間に基づいて割引いた電気料金を算出する電気料金調整手段をさらに具備することを特徴とする第１〜４の何れかの態様に記載のコードレス電話機を活用した自動検針システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、需要者側から送信される自動検針データに含まれる時間情報からデータの送受信に要した通信時間が算出されると共に、算出した通信時間に基づいて割引いた電気料金が算出される。これにより、より需要者の通信費を考慮した電気料金を含むコストの削減を図ることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、前記顧客情報とは、少なくとも、前記無線型自動検針端末に予め付与された識別番号又は電力の供給契約により生じる契約者番号の何れかであることを特徴とする第１〜５の何れかの態様に記載のコードレス電話機を活用した自動検針システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、少なくとも、無線型自動検針端末に予め付与された識別番号又は電力の供給契約により生じる契約者番号の何れかが顧客情報となる。これにより、容易に使用電力量を自動的に検針できるエリアを拡大できると共に、効率的に電気料金を含むコストの削減をすることが可能となる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、前記コードレス電話機で使用している所定の回線とは、少なくとも、公衆回線通信又は広域帯通信であることを特徴とする第１〜６の何れかの態様に記載のコードレス電話機を活用した自動検針システムにある。
【００２０】
かかる第７の態様では、コードレス電話機で使用している所定の回線が、少なくとも、公衆回線通信又は広域帯通信となる。これにより、電力を供給する供給者側及び電力を使用する需要者側における双方の既存設備を活用して、より確実に供給者の負担を軽減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電力を供給する供給者側及び電力を使用する需要者側における双方の既存設備を活用することで、自動的に使用電力量の検針が行えるため、無理なく使用電力量を自動的に検針できるエリアを拡大することができると共に、需要者の通信費を考慮した電気料金を含むコストの削減を図りながら、供給者の負担を軽減することができるコードレス電話機を活用した自動検針システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２３】
本実施形態では、電力を供給する供給者側（例えば、電力会社）及び電力を使用する需要者側（例えば、一般家庭や企業）における双方の既存設備を活用して、使用電力量を自動的に検針できるエリアを拡大することで需要者の通信費を考慮した電気料金を含むコストの削減を図ると共に、供給者の負担を軽減することができるシステムを実現するものである。これにより、例えば、電力会社と電力契約者の双方にコスト的な負担をかけることなく容易にシステムを普及させることができると共に、人件費や設備投資を軽減させることも可能となる。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係るコードレス電話機を活用した自動検針システムのシステム概略を示す図である。なお、本実施形態では、電力を供給する供給側として電力会社を例示し、電力を使用する需要側として一般家庭を例示している。
【００２５】
図示するように、本実施形態の自動検針システム１は、電力を供給する供給者である電力会社２が保持する無線型自動検針端末３０を、電力を使用する需要者である一般家庭３の電力量計４０付近に設置するようにすることで、その無線型自動検針端末３０と一般家庭３に設置されているコードレス電話機５０と接続して組み合わせることで、通信回線１０を介して、電力会社２に設置されている管理サーバ２０と一般家庭３との間で電力量の検針に関する各種データを遠隔地から自動的に通信できる構成となっている。
【００２６】
具体的には、無線型自動検針端末３０は、少なくとも、一般家庭３の需要者が使用した使用電力量を計測する電力量計４０に接続されるように設置されていると共に、コードレス電話機５０の子局として、一般家庭３の需要者が保持するコードレス電話機５０と接続できるようにその需要者の電力量計４０付近に設置することで、コードレス電話機５０で使用している通信回線１０を介して電力会社２の管理サーバ２０との間でデータの通信を行う。このような無線型自動検針端末３０として、本実施形態では、過去に電力会社２でＰＨＳ（Personal Handyphone System）で構築された無線回線を活用して電力量の自動検針を実施するために使用されていたＰＨＳ型自動検針端末を想定している。そして、コードレス電話機５０は、供給者である電力会社２のデータを受信すると共に需要者である一般家庭３に関するデータを電力会社２の管理サーバ２０に対して送信する。
【００２７】
ここで、本実施形態の自動検針システムを構成する各構成のシステム構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係るコードレス電話機を活用した自動検針システムのシステム構成を示す図である。
【００２８】
まず、電力会社２には、電力の供給者側として、電力を使用する需要者側からの各種データを管理するために各一般家庭３からコードレス電話機５０で使用している通信回線１０を介して必要なデータを取得して管理する管理サーバ２０が設置されている。
【００２９】
管理サーバ２０は、少なくとも、検針指示手段２１、電気料金調整手段２２、データ管理手段２３、及びデータベース（「ＤＢ」と図示する）２４を含み構成されている。
【００３０】
検針指示手段２１は、通信回線１０を介して、各一般家庭３で保持されている無線型自動検針端末３０に対して、電力量計４０の数値を検針するための指令信号を送出する。また、無線型自動検針端末３０に対する指令信号は必ずしも送出しなくてもよく、例えば、無線型自動検針端末３０に予め設定された検針時刻に関するデータがある場合には、そのデータに基づいたタイミングで電力量計４０内の数値に基づく自動検針が実施されるようにすることも考えられる。この場合、送出した指令信号は、例えば、無線型自動検針端末３０に対して直ぐに送信するようにしてもよいし、予め設定されたタイミングで送信するようにしてもよい。
【００３１】
電気料金調整手段２２は、需要者である一般家庭３側から送信される自動検針データに含まれる時間情報からデータの送受信に要した通信時間を算出すると共に、算出した通信時間に基づいて割引いた電気料金を算出する。すなわち、電気料金調整手段２２は、自動検針に要した時間情報に基づいて、通信回線１０を使用した通信時間を算出することで少なくとも対応する通信費用を正規の電気料金から割引くようにする。このとき、必ずしも自動検針の通信時間に対応する通信費用だけを正規の電気料金から割引くようにしなくてもよく、例えば、自宅で使用しているコードレス電話機５０及び通信回線１０を活用して使用電力量の自動検針をする旨の契約した一般家庭３に対しては、その行為に付随するサービスとして特別に電気料金を割引くようにすることなどが考えられる。
【００３２】
データ管理手段２３は、各一般家庭３で保持されている無線型自動検針端末３０から送信された自動検針データを通信時間、顧客情報、及び月単位の使用電力量など各種項目に応じて一般家庭３ごとに管理する。ここでいう顧客情報とは、少なくとも、無線型自動検針端末３０に予め付与された識別番号又は電力の供給契約により生じる契約者番号の何れかを意味する。一方、時間情報とは、自動検針の開始時間及び終了時間をカウントしておき、次回の自動検針データを送信する際にデータ内に含まれるようにすればよい。なお、これに限定されずとも、例えば、顧客情報とその顧客情報に対応する使用電力量とを自動検針データとして送信した後に、時間情報のみを別途送信するようにしてもよい。また、使用電力量は、例えば、定期的に送信されたものを月締めに合算することで算出してもよいし、月締めに計測した数値を一括送信することで管理するようにしてもよい。これにより、各一般家庭３の使用状況を適宜把握することができ、需要者の要望に応じて使用電力量に関するサービスを通信回線１０を介して通知するようなサービスに繋げることも可能となる。
【００３３】
データベース２４は、自動検針データ及び自動検針データから得られる各種データを格納して管理する。ここで、自動検針データから得られる各種データとしては、例えば、各一般家庭３の割引金額、通信時間、割引前及び割引後の電気料金などの合計が月単位で区分されたデータなどである。
【００３４】
一方、一般家庭３は、使用した電力量を示す使用電力量が計測される電力量計４０に接続できる無線型自動検針端末３０が設置されることで、コードレス電話機５０及び通信回線１０を活用して電力会社２に設置されている管理サーバ２０との間で通信が行えるようになっている。
【００３５】
無線型自動検針端末３０は、少なくとも、数値読取手段３１、自動検針データ制御手段３２、及びタイマー３３を具備している。
【００３６】
数値読取手段３１は、所定のタイミングで需要者が使用した使用電力量を示す電力量計４０の数値を読み取る。具体的には、数値読取手段３１は、電力会社２に設置されている管理サーバ２０から送信されたデータに含まれる指令信号に基づいて電力量計４０の数値を読み取る。なお、これに限定されず、例えば、後述するタイマー３３に基づいて適宜電力量計４０の数値を読取るようにしてもよい。
【００３７】
自動検針データ制御手段３２は、読み取った電力量計４０の数値をデータの送受信に要した通信時間を示す時間情報及び需要者である一般家庭３を特定するための顧客情報を含んだ自動検針データが送信されるようにすることで必要なデータを管理及び制御する。そして、自動検針データ制御手段３２は、一般家庭３としての需要者が、比較的コードレス電話機５０を使用しない時間帯に自動検針データを送信する。これにより、一般家庭３の生活に影響を与えることなく、既に一般家庭３に備わっている機器を活用して自動的に使用電力量を検針するようなシステムを構築することができる。
【００３８】
タイマー３３は、数値読取手段３１に対して、電力量計４０の数値を読み取るタイミングを通知する。このとき、タイマー３３には、例えば、電力量計４０の数値を読み取るタイミングを予め設定しておいてもよいし、管理サーバ２０から送信される情報に基づいて電力量計４０の数値を読み取るタイミングが適宜設定されるように構成してもよい。
【００３９】
そして、電力量計４０は、通常、電力を計測する際に使用するデジタル式のメータであり、無線型自動検針端末３０と接続されることで、自動的に使用電力量を示す数値を検針する作業が制御及び管理されることになる。これにより、電力会社２が実施する検針員による人為的な検針作業を実質的に不要とすることができる。
【００４０】
また、コードレス電話機５０としては、既に一般家庭３に備わっている機器を使用することを想定しており、さらに、コードレス電話機５０が使用している通信回線１０としては、少なくとも、コードレス電話機５０で通話をする際に使用する公衆回線通信又は広域帯通信となる。具体的な通信回線１０としては、例えば、ダイヤルアップ通信又はブロードバンド通信などを挙げることができる。
【００４１】
次に、自動検針システム１の通信手順について説明する。図３は、本発明の実施形態に係るコードレス電話機を活用した自動検針システムの通信シーケンスである。なお、図３に示す例では、電力会社２から送信される所定の指令によって自動検針が実施される場合の処理手順が示されている。
【００４２】
図示するように、管理サーバ２０から無線型自動検針端末３０に対して自動検針をする旨の指令信号を含むデータが送信される（Ｓ１）。そして、無線型自動検針端末３０は、電力量計４０の数値の読み取を実施する（Ｓ２）。このとき、数値読取手段３１が、管理サーバ２０の検針指示手段２１から送信される指令信号に従って電力量計４０の数値を読み取る際のタイミングを決定する。
【００４３】
そして、読み取った電力量計４０の数値に基づいて、その一般家庭３の自動検針データが作成される（Ｓ３）。具体的には、電力量計４０の数値、時間情報、及び顧客情報に基づく自動検針データを作成する。このうち、顧客情報は、設置された無線型自動検針端末３０から端末を識別するための識別番号又は端末を取り付ける際に端末内に設定した契約者番号を自動的に付与されるようにすればよい。
【００４４】
そして、無線型自動検針端末３０で作成された自動検針データが、コードレス電話機５０で使用している通信回線１０を介して電力会社２の管理サーバ２０に送信される（Ｓ４）。このとき、自動検針データが送信される時間帯としては、例えば、各一般家庭３で使用する確率が一般的に最も低いと予想される明け方などが好ましい。
【００４５】
そして、管理サーバ２０は、送信された自動検針データに基づいて通信時間を算出する（Ｓ５）。具体的には、自動検針データに含まれる時間情報から自動検針の開始時間及び終了時間を抽出して、その差分を算出することで通信時間が算出される。なお、自動検針データに含まれる時間情報は、原則として、先月の自動検針データの送受信に要した通信時間であり、翌月の電気料金から差し引かれることになる。
【００４６】
そして、管理サーバ２０では、割引後の電気料金が算出される（Ｓ６）。具体的には、ステップＳ５で算出された通信時間に対応する通信料金が算出されて、算出された通信料金が該当する需要者の電気料金から減算されることで、割引後の電気料金を請求する際の電気料金として算出されるようにする。
【００４７】
上述したように、本実施形態の自動検針システム１では、電力会社２の既存設備である無線型自動検針端末３０及び各一般家庭３における日常生活で使用されているコードレス電話機５０の双方を活用することで、無理なく使用電力量を自動的に検針できるエリアを拡大することができると共に、一般家庭３で生活に使用されているコードレス電話機５０を使用する際の通信回線１０を介して、一般家庭３ごとの使用電力量を低コストで自動的に検針することが可能となる。さらに、本実施形態によれば、既に使用されていない無線型自動検針端末３０を有効的に活用することができ、電力会社２が有する資源の無駄を省くこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係るコードレス電話機を活用した自動検針システムのシステム概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るコードレス電話機を活用した自動検針システムのシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコードレス電話機を活用した自動検針システムの通信シーケンスである。
【符号の説明】
【００４９】
２  電力会社
３  一般家庭
１０  通信回線
２０  管理サーバ
２１  検針指示手段
２２  電気料金調整手段
２３  データ管理手段
２４  データベース
３０  無線型自動検針端末
３１  数値読取手段
３２  自動検針データ制御手段
３３  タイマー
４０  電力量計
５０  コードレス電話機
【図１】
2007288696.tif 000003
【図２】
2007288696.tif 000004
【図３】
2007288696.tif 000005