(57)【要約】【課題】  アナログ方式からデジタル方式へ移行する際のコストを低減する。【解決手段】  本発明のデジタル無線通信システムにおける基地局装置は、移動局装置へ向けて常時送信電波を送出する送信部と、商用電源の停電を検知し、検知した停電状態が一定時間継続すると常送停止信号を出力する停電検知部と、前記停電検知部からの常送停止信号に応答して、前記送信部による常時送信電波の送出を停止させる送信制御部とを備える、ことを特徴とする。【選択図】  図１
2007074654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル無線通信システムにおける基地局装置であって、
移動局装置へ向けて常時送信電波を送出する送信部と、
商用電源の停電を検知し、検知した停電状態が一定時間継続すると常送停止信号を出力する停電検知部と、
前記停電検知部からの常送停止信号に応答して、前記送信部による常時送信電波の送出を停止させる送信制御部とを備える、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動局装置からの電波を受信する受信部と、
常時送信電波の送出停止期間に前記移動局装置からの電波が前記受信部により受信されると常送起動信号を出力する受信制御部とをさらに備え、
前記送信制御部は、
前記受信制御部からの常送起動信号に応答して、前記送信部による常時送信電波の送出を再開させる、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記送信制御部は、
常時送信電波の送出再開後、前記送信部による常時送信電波の送出状態を一定時間保持した後、前記送信部による常時送信電波の送出をふたたび停止させる、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記停電検知部は、
商用電源の復電を検知すると常送起動信号を出力し、
前記送信制御部は、
前記停電検知部からの常送起動信号に応答して、前記送信部による常時送信電波の送出を再開させる、
ことを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル無線通信システムにおける基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社では、配電線事故時における復旧対応などの業務指令を行うために無線通信システムが利用されている。この無線通信システムでは、電力会社の営業所や山上の中継所などに基地局が設置されており、基地局からの電波が届く範囲で、車載無線機や携帯無線機により現場の担当者と通信所との間で無線通信が行われている。現状ではこのような無線システムの多くでアナログ方式が採用されている。アナログ方式の無線通信システムでは、通信（通話）を行うときにだけ電波が送出される。この無線通信システムにおける基地局側は、通常時は配電線から供給される商用電源により動作しているが、停電時に備えて蓄電池等の電源装置が設置されている。
【特許文献１】特開２０００−２２６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、電力会社で使用されている無線通信システムや他の公共用無線通信システムのデジタル方式への移行が進められている。デジタル方式の無線通信システムの運用では、移動局側の周波数の自動切り替え等のため、基地局側で常時送信電波を送出している。このため、停電補償を行うために基地局側に設けられている蓄電池等の電源装置の容量を現状のアナログ方式より大きくしておく必要がある。したがって、アナログ方式からデジタル方式へ移行する際には、設置スペースの確保（局舎の増設・用地確保など）、局舎の補強などが必要となる。また、停電補償用の電源装置そのもののコストアップともなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のデジタル無線通信システムにおける基地局装置は、移動局装置へ向けて常時送信電波を送出する送信部と、商用電源の停電を検知し、検知した停電状態が一定時間継続すると常送停止信号を出力する停電検知部と、前記停電検知部からの常送停止信号に応答して、前記送信部による常時送信電波の送出を停止させる送信制御部とを備える、ことを特徴とする。
【０００５】
上記基地局装置において、前記移動局装置からの電波を受信する受信部と、常時送信電波の送出停止期間に前記移動局装置からの電波が前記受信部により受信されると常送起動信号を出力する受信制御部とをさらに備え、前記送信制御部は、前記受信制御部からの常送起動信号に応答して、前記送信部による常時送信電波の送出を再開させる、ことが好ましい。
【０００６】
上記基地局装置において、前記送信制御部は、常時送信電波の送出再開後、前記送信部による常時送信電波の送出状態を一定時間保持した後、前記送信部による常時送信電波の送出をふたたび停止させる、ことが好ましい。
【０００７】
上記基地局装置において、前記停電検知部は、商用電源の復電を検知すると常送起動信号を出力し、前記送信制御部は、前記停電検知部からの常送起動信号に応答して、前記送信部による常時送信電波の送出を再開させる、ことが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による基地局装置では、一定時間以上の停電発生時、常時送信電波の送出を停止するため、停電時における基地局側の消費電流を低減できる。これにより、蓄電池停電補償時間の延長が可能となり、蓄電池容量を小容量とすることができる。その結果、局舎増設など関連する費用のコスト低減が可能となる。
【０００９】
また、常時送信電波の送出停止期間に移動局装置からの電波を受信すると常時送信電波の送出を再開するため、移動局装置間での通信やアプローチ回線での通話中継が可能となる。
【００１０】
また、常時送信電波の送出再開後、前記送信部による常時送信電波の送出状態を一定時間保持するため、常時送信電波の送出状態／送出停止状態の頻繁な切り替えを避けることができ送信部が保護される。
【００１１】
また、復電後には常時送信電波の送出を自動的に再開するようにしているため、復電後に運用担当者が通常運用（常時送信電波の送出状態）へ戻し忘れることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図面において実質的に同一の部分には同じ参照符号を付けている。
【００１３】
本発明の実施形態によるデジタル無線通信システムの概略構成を図１に示す。このシステムでは、電力会社の営業所や山上の中継所などに基地局装置１００が設置されており、基地局装置１００からの電波が届く範囲で、車載無線機や携帯無線機などの移動局装置４ａ，４ｂにより現場の担当者と通信所との間で無線通信が行われている。以下、このシステムの動作について説明する。
（１）通常時の動作
（１−１）基地局無線機２への電源供給
電源装置１は、商用電源１３を受電し、これを整流器１４で直流に変換し、蓄電池１５への充電および基地局無線機２へ電源供給１６を行う。これにより、基地局無線機２へ電源が供給される。
（１−２）送信電波の流れ
基地局無線機２は、通信所制御卓３と結ばれている。通信所制御卓３における選局ボタン６はＯＮとなっており、プレス制御することにより、送信制御部７への送信起動信号入力３０がＯＮとなり、送信制御部７から送信機５に送信ＯＮの指令が出される。この指令に応答してアンテナ８から音声信号ののった電波が発射され移動局装置４ａ，４ｂに到達する。このときの基地局無線機２の消費電流は、例えば、約４．２アンペアである。
（２）停電発生時の動作
（２−１）基地局無線機２への電源供給
停電が発生すると電源装置１においては、商用電源１３の受電が停止し、整流器１４の動作が止まる。そして、蓄電池１５から放電が開始され、蓄電池１５からの電源供給１６により基地局無線機２へ電源が供給される。
（２−２）送信電波の流れ
基地局無線機２は、通信所制御卓３と結ばれている。通信所制御卓３における選局ボタン６はＯＮとなっており、プレス制御することにより、送信制御部７への送信起動信号入力３０がＯＮとなり、送信制御部７から送信機５に送信ＯＮの指令が出される。この指令に応答してアンテナ８から音声信号ののった電波が発射され移動局装置４ａ，４ｂに到達する。
【００１４】
商用停電が発生した場合、商用電源１３の受電が停止し、電源装置１の停電検出リレー１０が停電を検出する。停電が検出されてから一定時間経過後（ここでは数分から数十分後）に接点１１はＯＮとなり、これにより、送信制御部７に接続された常送停止信号入力１２がＯＮとなる。常送停止信号入力１２がＯＮになると、送信制御部７から送信機５に送信停止信号が送出される。この送信停止信号に応答して送信機５の送信が停止され、アンテナ８からの電波が停止する。これにより移動局装置４ａ，４ｂへの電波の到達が停止する（図２（ａ）参照）。このときの基地局装置２の消費電流は、例えば、約２アンペアとなり、常送時（上述の１−２）の電流（約４．２アンペア）に比べ約半分となる。このように、蓄電池１５から基地局無線機２への電源供給１６は、基地局無線機２の常送状態（１−２）に比べ、本回路を付加し、基地局無線機２の常送を停止した場合のほうが小さくなる。このため、蓄電池１５の容量が同一の場合、常送（１−２）と常送停止（２−２）では、常送停止（２−２）のほうが長時間使用できることになる。具体例を以下に示す。
（例）蓄電池容量を１００アンペア・時（Ａ・ｈ）とする。常送時の消費電流を４アンペアとすると、この蓄電池の常送状態での使用可能時間は、１００アンペア・時÷４アンペア＝２５時間となる。また、常送停止時の消費電流を２アンペアとすると、この蓄電池の常送停止状態での使用可能時間は、１００アンペア・時÷２アンペア＝５０時間となる。
【００１５】
ここで、必要な停電時間（停電補償時間）を２５時間とすると、常送停止状態で２５時間使用できるために必要な蓄電池容量は、上記の逆算により、２５時間×２アンペア＝５０アンペア・時となり、蓄電池１５の容量を小さくできる。なお、上記の数字は考え方を説明するため簡単にしたもので実際のものとは異なっており、常時このような運用を行うものではない。
【００１６】
このように本実施形態によれば、所定の停電時間を補償するために必要となる蓄電池１５の容量を小さくできるため、関連する電源装置１の寸法・重量が小さくなり、電源装置１や基地局無線機２を設置するスペース（建物・土地）を小さくでき、必要な調達資金を低減できる。
（２−３）停電発生中の通信所制御卓３からの送信指令の動作
このような商用電源１３の停電が継続している状態（常送停止時）において、制御卓３から移動局装置４ａ，４ｂを呼び出したいときには、通信所制御卓３の選局ボタン６を人為的にＯＮにする。これに応答して、常送起動信号入力９がＯＮになり、これが送信制御部７に入力され、送信制御部７から送信機５に送信開始の信号が送出され送信機５が送信状態（常送状態）となり、通信所からのプレス制御によりアンテナ８から音声信号ののった電波が発射され移動局装置４ａ，４ｂに到達する。このときの基地局無線機２の消費電流は常送時の電流（例えば約４．２アンペア）となる。
【００１７】
上述の人為的な動作が終了すると、１７：常送停止信号入力あり、１８：常送起動信号入力が設定時間経過後なしの条件で、１９：再び常送を停止する（図２（ｂ）参照）。このときの基地局無線機２の消費電流は、例えば、約２アンペアとなり、再び、常送時（１−２）の電流（約４．２アンペア）に比べ約半分となる。
（２−４）停電発生中に移動局装置４ａまたは４ｂからの着信があった場合
商用電源１３の停電が継続している状態（常送停止時）において、移動局装置４ａまたは４ｂからの電波をアンテナ８および受信機２１で受信すると、これに応答して受信制御部２２は常送起動信号入力２３をＯＮにし、これが送信制御部７に入力され、送信制御部７から送信機５に送信開始の信号が送出され、送信機５が送信状態（常送状態）となる。これにより、移動局装置４ａ，４ｂ間での通信が可能となる。なお、本発明の基地局装置１００を図３に示すようなシステム形態における山上無線中継局に適用した場合には、移動局装置４ａまたは４ｂ−通信所制御卓３間での通信も可能となる。
【００１８】
上述のように移動局装置４ａまたは４ｂからの着信を受けて常時送信電波の送出を再開すると、常送状態を設定時間（ここでは約３０分）保持した後に再び常送を停止する（図２（ｃ）参照）。このように常送状態を一定時間保持することにより、常送状態／常送停止状態の頻繁な切り替えを避けることができ送信機５が保護される。
（３）復電後の動作
停電から復帰すると接点１１はＯＦＦになり、これにより、送信制御部７に接続された常送停止信号入力１２がＯＦＦになる。また、送信制御部７への常送起動信号入力２４がＯＮになり、送信制御部７から送信機５に送信ＯＮの指令が出され、常送状態に戻る（図２（ｄ）参照）。このように本システムでは、復電後には自動的に常送状態に戻すようにしているため、復電後に運用担当者が通常運用（常送状態）へ戻し忘れることを防ぐことができる。
【００１９】
以上に説明したように、本実施形態によるデジタル無線通信システムでは、一定時間以上の停電発生時、基地局装置１００から移動局装置４ａ，４ｂへの常時送信電波の送出を停止するため、停電時における基地局側の消費電流を低減できる。これにより、蓄電池停電補償時間の延長が可能となり、蓄電池容量を小容量とすることができる。その結果、局舎増設など関連する費用のコスト低減が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、既存のアナログ方式の無線通信システムを低コストでデジタル方式に移行するために有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態によるデジタル無線通信システムの全体構成の概略を示すブロック図である。
【図２】図１に示したシステムの動作を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態によるデジタル無線通信システムの適用例を示す図である。
【図１】
2007074654.tif 000003
【図２】
2007074654.tif 000004
【図３】
2007074654.tif 000005