(57)【要約】【課題】電線用端子が接続された止水機能を有する車載用電線において、簡単な構成で前記車載用電線の止水機能の信頼性を高めることのできる技術を提供する。【解決手段】電線用端子２０が導体圧着部２２と被覆材圧着部２４とを有し、当該導体圧着部２２が車載用電線１０の露出された導体１２に圧着され、前記被覆材圧着部２４が前記車載用電線１０の被覆材１４に圧着されるとともに、止水剤１８が前記被覆材１４の内側であって前記車載用電線の長さ方向に浸透しており、当該止水剤１８の浸透によって形成される前記車載用電線１０の有効止水領域Ａが、前記被覆材１４が除去された領域と除去されていない領域との境界部分から前記被覆材圧着部２４の後端よりも後方にまで至っていることを特徴とする車載用電線の止水構造。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体の外側に被覆材を有する車載用電線のうち前記被覆材が除去されて導体が露出された部分に電線用端子が装着され、当該端子装着部分に止水処理が行われる車載用電線の止水構造において、
前記電線用端子が導体圧着部と被覆材圧着部とを有し、当該導体圧着部が前記露出された車載用電線の導体に圧着され、前記被覆材圧着部が前記車載用電線の被覆材に圧着されるとともに、
止水剤が前記被覆材の内側であって前記車載用電線の長さ方向に浸透しており、
当該止水剤の浸透によって形成される前記車載用電線の有効止水領域が、前記被覆材が除去された領域と除去されていない領域との境界部分から前記被覆材圧着部の後端よりも後方にまで至っていることを特徴とする車載用電線の止水構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車載用電線の止水構造において、
前記被覆材圧着部の後端から前記有効止水領域の後端までの距離が３ｍｍ以上であることを特徴とする車載用電線の止水構造。
【請求項３】
請求項２に記載の車載用電線の止水構造において、
前記被覆材圧着部の後端から前記有効止水領域の後端までの距離が２５ｍｍ以下であることを特徴とする車載用電線の止水構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の車載用電線の止水構造において、
前記止水剤が、シリコーン樹脂であることを特徴とする車載用電線の止水構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の車載用電線の止水構造において、
前記車載用電線が、アースに接続するためのアース用電線であるとともに、
当該アース用電線に装着される前記電線用端子が、アースに連結されるアース用端子であることを特徴とする車載用電線の止水構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の車載用電線に止水処理を行うための方法であって、
前記電線の被覆材を除去して導体を露出させる導体露出工程と、
当該導体露出工程後、導体圧着部と被覆材圧着部とを有する電線用端子を用いて、前記露出された導体に前記導体圧着部を圧着するとともに前記被覆材に前記被覆材圧着部を圧着する端子圧着工程と、
当該端子圧着工程後、前記被覆材が除去された領域と除去されていない領域との境界部分に流動性を有する止水剤を滴下し、当該止水剤が前記電線の導体と被覆材との隙間を外側から塞ぐ状態にする止水剤供給工程と、
当該止水剤供給工程後、前記止水剤が滴下された部分の周囲圧力と前記被覆材の内側圧力との間に圧力差を生じさせることによって、前記有効止水領域が前記被覆材圧着部の後端よりも後方にまで至るように、前記止水剤を前記被覆材の内側に浸透させる差圧浸透工程とを含むことを特徴とする車載用電線の止水処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の車載用電線の止水処理方法において、
前記圧力差を生じさせる時間と前記有効止水領域の範囲との関係を予め求めておくとともに、当該関係に基づいて、前記有効止水領域の範囲を所定範囲とするために要する前記圧力差を生じさせる時間を決定し、
前記差圧浸透工程において、当該決定された時間だけ前記圧力差を生じさせることを特徴とする車載用電線の止水処理方法。
【請求項８】
導体の外側に被覆材を有する車載用電線のうち前記被覆材が除去されて導体が露出された部分に電線用端子が装着され、当該端子装着部分から車載用電線の長さ方向に向けて前記被覆材の内側に止水剤が浸透することで止水処理が行われる車載用電線において、当該電線の有効止水領域を判定するための方法であって、
前記被覆材に、その内側の導体が露出するような複数の切り込みを、当該被覆材の長さ方向に所定間隔をおいて形成する切り込み工程と、
前記複数の切り込みを溶液中に浸漬させる浸漬工程と、
前記被覆材の内側であって前記浸漬部分の後方の気体を加圧する加圧工程と、
当該加圧によって前記複数の切り込みのうちいずれの切り込みから気泡が発生するかを検出する検出工程とを含み、
当該検出工程において検出された気泡が発生する切り込み位置に基づいて、前記有効止水領域の範囲を判定することを特徴とする有効止水領域の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線用端子が接続された車載用電線において、当該端子接続部分に止水処理が行われている車載用電線の止水処理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載用電線としては、高い防水性が求められるものがある。例えば、車両等に設けられる電気回路をアース端子に接続するためのアース用電線は、その端末に固定されたアース用端子が外部に露出した状態で適当なアース部位（例えば車両のボディ）に接続されるため、当該端末から水分が侵入しやすく、当該水分が被覆材の内側を伝って回路に浸入すると当該回路の正常な動作を妨げるおそれがある。
【０００３】
そこで、このようなアース用電線をはじめとする車載用電線の止水処理を行う方法として、下記特許文献１には、アース端子に設けられた導体圧着部と被覆材圧着部とがそれぞれ車載用電線の導体と被覆材とに圧着固定されることによって、当該アース端子と接続されている車載用電線において、その一方の端末に、流動性を有する止水剤を供給するとともに他方の端末を吸引することにより、当該止水剤を前記車載用電線の内部導体と被覆材との隙間に引き込んで充填する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３５５８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、車載用電線は、その設置場所等によっては、走行中における車両の振動に伴って振動や屈曲といった強度的負担を受ける。特に前記のように車載用電線の被覆材がアース用端子等の被覆材圧着部により圧着固定されている場合には、この被覆材は、当該被覆材圧着部によって締め付けられる上に、電線の屈曲等に伴って前記被覆材圧着部の後端の角部等に押し付けられるので痛みやすい。そこで、この痛みやすい部分に万が一損傷等が生じた場合においても十分な止水効果を確保することが製品の信頼性をより高めることになる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、簡単な構成で止水機能の信頼性を高めることのできる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、導体の外側に被覆材を有する車載用電線のうち前記被覆材が除去されて導体が露出された部分に電線用端子が装着され、当該端子装着部分に止水処理が行われる車載用電線の止水構造において、前記電線用端子が導体圧着部と被覆材圧着部とを有し、当該導体圧着部が前記露出された車載用電線の導体に圧着され、前記被覆材圧着部が前記車載用電線の被覆材に圧着されるとともに、止水剤が前記被覆材の内側であって前記車載用電線の長さ方向に浸透しており、当該止水剤の浸透によって形成される前記車載用電線の有効止水領域が、前記被覆材が除去された領域と除去されていない領域との境界部分から前記被覆材圧着部の後端よりも後方にまで至っていることを特徴とする車載用電線の止水構造を提供する。
【０００７】
ここで、前記有効止水領域とは、前記被覆材の内側において前記止水剤が浸透している領域のうち当該止水剤が隙間なく充填されることによって、初期状態において被覆材の内側と外側との間に所定値以上の圧力差が生じた場合であっても止水が確実に行われる領域のことをいう。
【０００８】
前記のような構造によれば、止水剤が、前記被覆材が除去された領域と除去されていない領域との境界部分から電線の長さ方向後方に向けて被覆材の内側に浸透しているので、当該境界部分から電線内部に水が浸入するのを抑止することができる。特に、有効止水領域が、前記被覆材圧着部の後端よりも後方にまで至っているので、この被覆材圧着部の後端において電線が傷み、想定外の状況下で万一この被覆材が損傷を受けたとしても、この後端部分より後方に向けて水が浸入することを抑止することができ、この車載用電線の止水機能の信頼性を高めることができる。
【０００９】
前記被覆材圧着部の後端から前記有効止水領域の後端までの距離は３ｍｍ以上であることが好ましく、前記止水剤としてはシリコーン樹脂を用いるのが好ましい。
【００１０】
このように、被覆材圧着部の後端から有効止水領域の後端までの距離を３ｍｍ以上とすれば、万一被覆材に亀裂等が入ったとしても十分な止水効果を確保することができる。一方、前記被覆材圧着部の後端から有効止水領域の後端までの距離を長くしていくと、止水剤を前記被覆材の内側に浸透させるためのコストおよび手間が増加してしまうので、前記距離としては例えば２５ｍｍ以下とするのが好ましい。
【００１１】
また本発明に用いられる電線および電線用端子の種類や配設箇所は特に限定されるものではないが、好ましいものとしては、回路等をアースに接続するための電線および当該電線をアースに接続するためのアース用端子が挙げられる。
【００１２】
アース用端子およびアース用電線は外部環境の影響を受けやすい箇所に配設されることが多く、止水機能に関して特に高い信頼性が必要となるので、このような電線および電線用端子に本発明を用いれば有効である。
【００１３】
また前記車載用電線に止水処理を行う方法としては、前記電線の被覆材を除去して導体を露出させる導体露出工程と、当該導体露出工程後、導体圧着部と被覆材圧着部とを有する電線用端子を用いて、前記露出された導体に前記導体圧着部を圧着するとともに前記被覆材に前記被覆材圧着部を圧着する端子圧着工程と、当該端子圧着工程後、前記被覆材が除去された領域と除去されていない領域との境界部分に流動性を有する止水剤を滴下し、当該止水剤が前記電線の導体と被覆材との隙間を外側から塞ぐ状態にする止水剤供給工程と、当該止水剤供給工程後、前記止水剤が滴下された部分の周囲圧力と前記被覆材の内側圧力との間に圧力差を生じさせることによって、前記有効止水領域が前記被覆材圧着部の後端よりも後方にまで至るように、前記止水剤を前記被覆材の内側に浸透させる差圧浸透工程とを含むことを特徴とする車載用電線の止水処理方法を用いればよい。
【００１４】
この方法によれば、導体露出工程および端子圧着工程において車載用電線と電線用端子とを簡単に接続することができる。そして、端子接続工程の後に行う止水剤供給工程および差圧浸透工程において、止水剤の滴下部分の周囲圧力と被覆材の内側圧力との間に圧力差を生じさせるという簡単な方法によって、止水剤を被覆材の内側に浸透させるとともに、前記有効止水領域を前記被覆材圧着部の後端よりも後方にまで至らせることができる。
【００１５】
また前記圧力差を生じさせる時間と前記有効止水領域の範囲との関係を予め求めておくとともに、当該関係に基づいて、前記有効止水領域の範囲を所定範囲とするために要する前記圧力差を生じさせる時間を決定し、前記差圧浸透工程において、当該決定された時間だけ前記圧力差を生じさせるのが好ましい。
【００１６】
このように有効止水領域が所定範囲となるまでの所用時間を予め求めておき、前記差圧浸透工程において、前記圧力差を当該所要時間だけ生じさせるようにすれば、被覆材の内側に浸透する止水剤を外部から目視等で確認することが困難な場合であっても、止水剤を被覆材圧着部の後端より後方の位置まで確実にかつ効率良く浸透させることができる。
【００１７】
また本発明では、導体の外側に被覆材を有する車載用電線のうち前記被覆材が除去されて導体が露出された部分に電線用端子が装着され、当該端子装着部分から車載用電線の長さ方向に向けて前記被覆材の内側に止水剤が浸透することで止水処理が行われる車載用電線において、当該電線の有効止水領域を判定するための方法であって、前記被覆材に、その内側の導体が露出するような複数の切り込みを、当該被覆材の長さ方向に所定間隔をおいて形成する切り込み工程と、前記複数の切り込みを溶液中に浸漬させる浸漬工程と、前記被覆材の内側であって前記浸漬部分の後方の気体を加圧する加圧工程と、当該加圧によって前記複数の切り込みのうちいずれの切り込みから気泡が発生するかを検出する検出工程とを含み、当該検出工程において検出された気泡が発生する切り込み位置に基づいて、前記有効止水領域の範囲を判定することを特徴とする有効止水領域の判定方法を提供する。
【００１８】
この方法によれば、被覆材に形成された複数の切り込みを溶液に浸漬させ、当該浸漬部分の後方の気体を加圧するという簡単な方法で、止水効果がどの位置まで確保されているか、すなわち、有効止水領域がどの範囲であるかを判定することができる。具体的には、十分に止水されていない領域の切り込み部分からは前記加圧によって気泡が発生し、十分に止水されている領域の切り込み部分からは気泡が発生しないので、この気泡が発生した部分と気泡が発生しない分との間までが有効止水領域であると判定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、簡単な構成および方法で、電線用端子の接続部分における車載用電線の止水機能の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、図１に示すように車載用電線としてアース用電線１０を用い、電線用端子としてアース用端子２０を用いて、アース用電線１０の一方の端末１６にアース用端子２０が接続される場合について説明する。
【００２１】
アース用電線１０は導体１２とその周囲に配される電気絶縁材からなる被覆材１４とを有する電線であり、その一方の端末１６において、被覆材１４が除去されて導体１２が露出されており、この端末１６においてアース用端子２０に圧着固定されるとともに、図外の他方の端末１７において回路等に接続されるものである。
【００２２】
アース用端子２０は、単一の金属板を曲げ加工することにより形成されたものであり、車両のボディアース等に接続されるアース接続部２１と、その後方に位置する導体バレル２２（導体圧着部）とインシュレーションバレル２４（被覆材圧着部）とを一体に有している。前記アース接続部２１には図略のボルトが挿通可能なボルト挿通孔２１ａが設けられ、当該ボルトによって前記アース接続部２１が車両の適当なアース部位（一般にはボディの適所）に締結されることにより、前記アース用電線１０の導体１２がアース用端子２０を介して車両アースに接続されるようになっている。
【００２３】
前記アース用電線１０は、その端末１６において、前記露出された導体１２が前記アース用端子２０の導体バレル２２によって外方から抱き込まれるようにして当該導体バレル２２に圧着固定されるとともに、被覆材１４が前記インシュレーションバレル２４によって、外方から抱き込まれるようにして当該インシュレーションバレル２４に圧着固定されることにより、アース用端子２０に圧着固定されている。
【００２４】
またアース用電線１０の端末１６には止水処理が行われており、前記のように被覆材１４が除去されて露出された導体１２と被覆材１４との隙間からアース用電線１０の内部に水が浸入するのを抑止している。具体的には、図２に示すように、止水剤１８が被覆材１４の内側に浸透しており、この止水剤１８によって形成される有効止水領域Ａが、前記被覆材１４が除去された領域と除去されていない領域との境界部分からインシュレーションバレル２４の後端よりも後方にまで至るとともに、当該インシュレーションバレル２４の後端から有効止水領域Ａの後端Ａ1までの距離Ｌが３ｍｍとなるように設定されている。
【００２５】
ここで有効止水領域Ａとは、被覆材１４の内側において止水剤１８が浸透している止水剤浸透領域Ｂのうち、前述のように当該止水剤１８が隙間なく充填されることによって、初期状態において被覆材１４の内側と外側との間に２００ｋＰａの圧力差が生じた場合であっても確実に止水が行われる領域のことをいう。
【００２６】
また、止水剤１８としては、初期状態において流動性を有するものを用いる。この流動性は、後述する止水処理方法における差圧浸透工程時において、止水剤１８の周囲の圧力と被覆材１４の内側の圧力との圧力差によって当該止水剤１８が被覆材１４内に浸透し得る程度のものであればよい。一般には、初期状態で止水剤１８の粘度が０．００６〜６Ｐａ・ｓ程度であれば、後述の差圧浸透工程により止水剤１８を被覆材１４内に浸透させることが可能であることが確認されている。
【００２７】
さらに、前記止水剤１８としては、前記浸透後に少なくとも止水剤１８の形態が安定して維持される程度にその粘度が高まる（すなわち硬化する）ものであることが、好ましい。この硬化は自然硬化でもよいし、紫外線の照射や加熱によって促進される硬化であってもよい。ただし、当該硬化後も止水剤１８にある程度の弾性（柔軟性）が確保されるものであることが好ましい。これにより、配線時に止水剤浸透部分に外力が加わった場合等であっても止水剤１８の割れや破損が生ずることが回避される。
【００２８】
具体的に、止水剤１８の材質としては、自然硬化特性あるいは光効果特性をもったシリコーン樹脂が好適である。前記紫外線硬化型シリコーン樹脂は、一般に、主成分である多官能性シリコーンオリゴマーに、光重合開始剤（例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、アセトフェノン系等の化合物）を含有させたものであり、紫外線の照射を受けると、この光重合開始剤が励起状態となって前記シリコーンオリゴマーを重合させるためのラジカルを生成する構成となっている。また、前記シリコーン樹脂に自然硬化特性を持たせるには、例えば、空気中の湿気の存在下で硬化反応を促進させる硬化触媒等をさらに前記シリコーンオリゴマーに含有させればよい。
【００２９】
前記のような止水処理を施されたアース用電線であれば、アース用端子２０が接続された部分において、止水剤１８が、被覆材１４が除去された領域と除去されていない領域との境界部分から後方に向けて被覆材１４の内側に浸透しているので、この境界部分からアース用電線１０の内側に水が浸入するのを抑止することができる。さらに、図３に示すように、アース用電線１０がインシュレーションバレル２４の後方で屈曲した場合等において、被覆材１４がインシュレーションバレル２４の後端２４ａの角部により損傷を受ける結果、この部分の被覆材１４に万一亀裂等が入ったとしても、有効止水領域Ａがインシュレーションバレル２４の後端２４ａよりも後方３ｍｍに亘って確保されているので、前記亀裂部分からアース用電線１０の内側に水が浸入するのを抑止することができる。
【００３０】
ここで、前記のような止水処理が施されるとともに前記アース端子２０のような電線用端子と接続された車載用電線に関して、有効止水領域Ａの範囲と止水効果について調査した結果について説明する。ここでは、被覆材１４のうちインシュレーションバレル２４の後端部分２４ａと当接する部分に亀裂を生じさせた後、−４０℃〜１２０℃の温度範囲での１０００サイクルにわたる冷熱耐久試験と、温度１６０℃下での１２０時間にわたる高温放置試験とを行って車載用電線を劣化させ、この劣化後の車載用電線について前記有効止水領域Ａと止水効果との関係について調査している。図４に、当該調査を電線径の異なる３種類の電線について行ったときの結果を示す。このグラフにおいて、横軸のシール長とはインシュレーションバレル２４の後端２４ａから有効止水領域Ａの後端Ａ１までの距離Ｌのことであり、縦軸の耐圧とは被覆材１４の内側と外側の圧力差であって、止水効果を確保することのできる最大圧力差のことである。
【００３１】
この図から明らかなように、車載用電線の製品ばらつきを考慮したとしても、前記シール長Ｌが３ｍｍ以上確保されていれば前記劣化後において２００ｋＰａのシール性を確保することができる。すなわち、インシュレーションバレル２４の後端２４ａから有効止水領域Ａの後端までの距離が３ｍｍ以上であれば、被覆材１４のうちインシュレーションバレル２４の後端２４ａと当接する部分に万一亀裂が生じたとしても、被覆材１４の内側と外側の圧力差が２００ｋＰａとなっても車載用電線の止水効果を確保することができる。ここで、車載用電線の通常使用範囲では、前記圧力差は１００ｋＰａ以下であるので、有効止水領域Ａを前記のような範囲にまで確保できれば、車載用電線の止水効果は十分に確保され、車載用電線の止水機能の信頼性が向上する。
【００３２】
上記調査結果は、止水剤１８にシリコーン樹脂を用いた場合の結果であるので、本止水構造に止水剤１８としてシリコーン樹脂を用いるのが好ましい。
【００３３】
次に、前記のようなアース用電線１０にアース用端子２０を接続するとともに、当該接続部分に止水処理を行うための止水処理方法すなわち有効止水領域Ａの形成方法について説明する。この止水処理方法は以下の各工程を含んでいる。
【００３４】
１）導体露出工程
この工程ではアース用電線１０の端末１６の被覆材１４を所定長さだけ除去して導体１２を露出させる。
【００３５】
２）端子接続工程
この工程では、前記露出された導体１２に対してアース用端子２０を圧着固定する。
【００３６】
本端子接続工程では、先ず、アース用端子２０の両バレル２２，２４が開いた状態で、アース用電線１０の端末１６をアース用端子２０にセットする。そして、導体バレル２２およびインシュレーションバレル２４を閉じ方向に曲げ変形させて、それぞれ導体１２および被覆材１４を圧着固定する。
【００３７】
３）止水剤供給工程
この工程は、アース用端子２０に圧着されたアース用電線１０に止水剤１８を供給する工程である。具体的には、前記アース用端子２０の導体バレル２２とインシュレーションバレル２４との間に図略のディスペンサを用いて止水剤１８を滴下し、この止水剤１８を、前記被覆材１４が除去された領域と除去されていない領域との境界部分に溜めるようにする。これにより、止水剤１８が端末１６の前記境界部分において導体１２と被覆材１４との隙間を外側から塞ぐ状態にすることができる。
【００３８】
この止水剤１８の滴下は１回で済ませてもよいが、後述する差圧浸透工程を開始すると、最初に供給した止水剤１８が被覆材１４の内側に浸透していくのに伴って前記境界部分に溜まっている止水剤１８の量が徐々に減少するため、これを補給するように当該差圧浸透工程と並行して止水剤１８の滴下を追加的に行うようにしてもよい。こうすれば、止水剤１８の量をほぼ均一に保ちながら、充分な量の止水剤１８を導体１２と被覆材１４との隙間にむらなく確実に充填することが可能になる。
【００３９】
４）差圧浸透工程
この工程は、止水剤滴下部分の周囲圧力と、アース用電線１０の被覆材１４の内側の圧力との間に圧力差を生じさせて、この圧力差によって止水剤１８を被覆材１４の内側に浸透させる工程である。この工程は、前記止水剤供給工程後であってもよいし、止水剤供給工程と並行して実施してもよい。
【００４０】
前記圧力差を生じさせる方法としては、例えば二通りの方法がある。一つは、アース用電線１０の端末であって、前記被覆材が除去された部分の端末１６と反対側の端末１７から、当該アース用電線１０の被覆材１４の内側のエアを吸引してその内部を減圧する減圧方法であり、もう一つは、止水剤１８を滴下した端末１６を加圧容器内に入れ、この加圧容器内に圧縮エアを供給する加圧方法である。まず減圧方法を用いた場合について説明し、その後に加圧方法を用いた場合について説明する。
【００４１】
前記減圧方法では、図５に示すようにアース用電線１０のうち止水剤が滴下された一方の端末１６の反対側の端末１７を減圧容器３０に入れてシール材（ゴム栓）３６により密封し、この減圧容器３０に排気管４０を通じ、圧力制御盤４２を介して吸引ポンプ４４の吸込み口に接続することにより、前記減圧容器３０内を一定の負圧になるまで減圧し、前記アース用電線１０の被覆材１４の内側を減圧する。
【００４２】
ここで、アース用電線１０の止水剤１８が滴下された端末１６を大気圧下に放置しておけば、この止水剤１８が滴下された部分と被覆材１４の内側との間に圧力差が生じるので、この圧力差によって止水剤１８は被覆材１４の内側に浸透していく。この方法によれば、止水剤１８にエアが巻き込まれるのを有効に抑止しながら安定した状態で止水剤１８を被覆材１４の内側に浸透させることができるので、導体１２と被覆材１４との隙間に止水剤１８をむらなく確実に充填することができる。
【００４３】
また、有効止水領域Ａの範囲は、減圧容器３０内を減圧する時間すなわち前記圧力差を生じさせる時間に依存しており、この時間を長くすればするほど止水剤１８が後方に浸透し、有効止水領域Ａの範囲は広がる。従って、この圧力差を生じさせる時間と有効止水領域Ａの範囲との関係を予め求めておき、この関係に基づいて有効止水領域Ａが所定の範囲となる時間を決定し、この決定した時間だけ圧力差を生じさせるようにすれば、効率よく有効止水領域Ａを所望の範囲に形成することができる。
【００４４】
前記減圧容器３０を減圧する時間と有効止水領域Ａの範囲との関係として、図６に減圧容器３０内を７０ｋＰａ減圧して粘度０．８Ｐａ・ｓの止水剤１８を被覆材１４の内側に浸透させたときの、減圧時間と前記シール長Ｌとの関係を表したグラフを示す。このグラフにあるように、例えば電線径０．７５ｍｍ２の電線のシール長Ｌを１０ｍｍとするためには減圧時間を５〜１５ｓとすればよいので、前記差圧浸透工程において減圧容器３０を１５ｓ間減圧すれば、前記シール長Ｌを確実に１０ｍｍに形成することができる。一方、このグラフにあるように、シール長Ｌは減圧時間３０秒以上ではあまり伸びなくなり、減圧時間を６０秒としても２５ｍｍに到達しない。すなわち、シール長Ｌを２５ｍｍ以上とするためには非常に長い減圧時間を要し、コストがかかってしまう。従って、シール長Ｌが２５ｍｍ以下となるように有効止水領域Ａを形成するようにして、止水効果を確保しつつコストを抑制するのが好ましい。
【００４５】
次に、前記差圧浸透工程において前記加圧方法を用いた場合について説明する。
【００４６】
この加圧方法では、図７に示すように、止水剤１８を滴下したアース用端子２０との接続部分を加圧容器５０内に入れてシール材（ゴム栓）５２により密封し、この加圧容器５０内に排気管６０を通じてコンプレッサ６２から圧縮エアを供給する。これにより、止水剤１８の滴下部分が加圧されるので、アース用電線１０の他方の端末１７を大気圧下に放置しておけば、この止水剤１８が滴下された部分とアース用電線１０の被覆材１４の内側との間に圧力差が生じ、その結果、前記減圧方法の場合と同様に、止水剤１８を強制的に被覆材１４の内側に浸透させることができる。
【００４７】
この加圧容器５０内に電線をセットするタイミングは、前記止水剤供給工程の前後を問わない。すなわち、前記止水剤供給工程後に当該工程を施した電線をそのまま加圧容器５０内にセットするようにしてもよいし、アース用電線１０を加圧容器５０内にセットした後、加圧操作を行う前に同容器５０内で前記止水剤供給工程を行うようにしてもよい。
【００４８】
前記コンプレッサ６２としては、圧縮エアの圧力を調節できるものが好ましく、加圧容器５０内の圧力は適宜設定可能である。また、前記減圧方法と同様に、前記圧力差を生じさせる時間すなわち加圧時間と有効止水領域Ａとの関係を予め求めておけば、この加圧時間を所定時間とすることで有効止水領域Ａの範囲を所望の範囲に形成することができる。
【００４９】
この加圧工程は、前記止水剤供給工程が行われる端末１６と同じ箇所について作業行えばよいので、作業管理が容易となり、電線長にかかわらず効率のよい止水処理ができる。
【００５０】
以上のような止水処理方法によれば、アース用電線１０とアース用端子２０とを簡単に接続することができるとともに、止水剤１８の滴下部分の周囲圧力と被覆材１４の内側圧力との間に圧力差を生じさせるという簡単な方法によって、止水剤１８を被覆材１４の内側に浸透させることができる。さらに、前記有効止水領域Ａが所定範囲となるまでの所要時間を予め求めておき、この時間だけ前記圧力差を生じさせるようにすれば、止水剤１８が被覆材１４のどの部分まで浸透したかを目視等により確認できない場合であっても、有効止水領域Ａを前記のような所望の範囲に効率よく形成することができる。
【００５１】
次に、前記止水処理方法によって形成される有効止水領域Ａの範囲を判定する方法について図８および図８のＣの部分の断面を拡大した図９を用いて説明する。この方法は、以下の工程を含む。
【００５２】
１）切り込み工程
この工程では、図８および図９に示すようにアース用端子２０に接続されたアース用電線１０の被覆材１４に、ナイフ等によってその内側の導体１２が露出するような複数の切り込み１０ａ〜１０ｅを、被覆材１４の長さ方向に所定間隔（例えば１ｍｍ）をおいて形成する。
【００５３】
２）浸漬工程
この工程では、前記アース用電線１０のうち前記切り込み１０ａ〜１０ｅが形成された部分および止水剤１８が滴下された端末１６を容器７０中の溶液に浸漬させ、この浸漬させた部分と反対側の端末１７を容器７０の外に導出する。
【００５４】
３）加圧工程
この工程では、前記のように切り込み１０ａ〜１０ｅを溶液中に浸漬させた状態で、被覆材１４の内側であって前記容器中に浸漬させた部分の後方の気体を加圧する。具体的には、前記端末１７を密閉された加圧容器８０内に入れて、この加圧容器８０を排気管９０を介してコンプレッサ９２により加圧することによって、前記気体を加圧する。
【００５５】
４）検出工程
この工程では、前記加圧された被覆材１４の内側の圧力と被覆材１４の外側の圧力（例えば大気圧）との間に生じた圧力差に基づき、切り込み１０ａ〜１０ｅのうちいずれの切り込みから気泡が発生するのかを目視等により検出する。
【００５６】
前記加圧工程で加圧された気体は、被覆材１４の内側に充満するが、止水剤１８が隙間なく充填されてこの被覆材１４の内側が止水されている部分、すなわち有効止水領域Ａには浸透することができない。従って、前記被覆材１４に形成された切り込み１０ａ〜１０ｅのうち、有効止水領域Ａの後端Ａ１よりも後方の切り込みからは被覆材１４の外側へ気体が放出されるが、有効止水領域Ａの後端Ａ１より前方の切り込みからは当該気体は放出されない。ここで、被覆材１４に形成した切り込み１０ａ〜１０ｅは溶液中に浸漬されているので、前記のように気体が被覆材１４の外側に放出された場合には気泡が発生する。従って、この気泡が発生した切り込みを検出すれば、有効止水領域Ａがその切り込みより前方までであるということが判明する。例えば、気泡が切り込み１０ｄ、１０ｅから発生したとすると、有効止水領域Ａは切り込み１０ｃと１０ｄの間までとなる。
【００５７】
以上のように、この判定方法によれば、被覆材１４に複数の切り込みを形成し、この切り込みを溶液中に浸漬するとともに当該浸漬部分の後方を加圧して、気泡が発生する切り込みを特定するという簡単な方法によって、有効止水領域Ａの範囲を判定することができ、アース用電線１０の止水機能が確保されているかどうかを容易に検出することができる。
【００５８】
また、この判定方法を用いれば、前記止水処理方法における差圧浸透工程において圧力差を生じさせる時間と有効止水領域Ａの範囲との関係を簡単に求めることができる。すなわち、前記圧力差を生じさせた時間を変化させたときの有効止水領域Ａの範囲の変化を予め求めておけば、有効止水領域Ａを所望の範囲に形成できる前記時間を容易に得ることができる。
【００５９】
以上のように本発明によれば、車載用電線の止水機能の信頼性を高めることができるとともに、この車載用電線の止水処理を簡単な方法で確実に行うことができ、さらにこの止水処理が確実に行われているかを容易に検出することができる。
【００６０】
ここで、前記実施形態では、切り込みを１ｍｍ間隔で５個設けた場合について示したが、この間隔および個数は適宜設定可能である。
【００６１】
また、前記実施形態では、車載用電線としてアース用電線１０を用い、電線用端子としてアース用端子２０を用いた場合について示したが、これに限らず、止水機能において高い信頼性が求められる各種の車載用電線類およびこれに接続される各種の電線用端子を用いることが可能である。
【００６２】
また、前記実施形態では、止水剤１８としてシリコーン樹脂を用い、インシュレーションバレル２４の後端から有効止水領域Ａの後端Ａ１までの距離を３ｍｍとした場合について示したが、止水剤１８に他の材質、例えばエポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、ポリブタジエンのアクリレートのような多官能性モノマーやオリゴマー等を用いた場合であっても、これらによって形成される有効止水領域Ａを少なくともインシュレーションバレル２４の後端よりも後方にまで至るように形成すれば、止水機能の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態にかかる車載用端子が装着された車載用電線を示す平面図である。
【図２】前記車載用電線の止水構造を示す図１のII−II線断面図である。
【図３】前記車載用電線が屈曲した場合の止水構造を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる車載用電線の止水構造においてシール長（有効止水領域の範囲）と耐圧（シール性）との関係を示すグラフである。
【図５】前記車載用電線のうち止水剤が供給された電線の端末を減圧するための装置の例を示す図である。
【図６】前記車載用電線のうち止水剤が供給された電線の端末を減圧する減圧時間とシール長（有効止水領域の範囲）との関係を示すグラフである。
【図７】前記車載用電線のうち止水剤が供給された部分を加圧するための装置の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態にかかる車載用電線の有効止水領域を判定するための装置の例を示す図である。
【図９】図８のＣの拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    アース用電線（車載用電線）
１２    導体
１４    被覆材
１６    端末
１８    止水剤
２０    アース用端子（電線用端子）
２２    導体バレル（導体圧着部）
２４    インシュレーションバレル（被覆材圧着部）
３０    減圧容器
４２    圧力制御盤
４４    吸引ポンプ
５０    加圧容器
６２    コンプレッサ
８０    加圧容器
９２    コンプレッサ
Ａ      有効止水領域
Ｂ      止水剤浸透領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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