(57)【要約】【課題】  セキュリティ情報を特定の相手に短時間だけ開示する場合に、セキュリティ情報の開示の可否を簡易に切り替えることができるアクセス制御システムを提供する。【解決手段】  閲覧者端末３に対するセキュリティ情報の開示をコンピュータのデータ処理により支援するアクセス制御システムであって、閲覧者端末３からのセキュリティ情報の開示要求に対する可否を制御する開示制御部１３と、制御端末４が開示制御部１３にアクセス中または制御端末４による開示制御部１３に対するアクセス後一定期間内をアクセス許可期間と規定し、閲覧者端末３からセキュリティ情報の開示要求があると、アクセス許可期間内であるか否かを確認する確認手段１４と、セキュリティ情報の開示要求がアクセス許可期間内に行われたことが確認された場合に、閲覧者端末３に対しセキュリティ情報を開示するセキュリティ情報開示手段１５と、を備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の閲覧者端末に対する所定のセキュリティ情報の開示をコンピュータのデータ処理により支援するアクセス制御システムであって、
前記閲覧者端末からの前記セキュリティ情報の開示要求に対する可否を制御する開示制御部と、
前記セキュリティ情報の開示側の制御端末が前記開示制御部にアクセス中または前記制御端末による前記開示制御部に対するアクセス後一定期間内をアクセス許可期間と規定し、前記閲覧者端末から前記セキュリティ情報の開示要求があると、前記アクセス許可期間内であるか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段によって前記セキュリティ情報の開示要求が前記アクセス許可期間内に行われたことが確認された場合に、前記閲覧者端末に対し前記セキュリティ情報を開示するセキュリティ情報開示手段と、を備えていることを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
前記セキュリティ情報開示手段は、前記アクセス許可期間におけるアクセス要求が１回目である場合に、前記閲覧者端末に対し前記セキュリティ情報を開示することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項３】
前記確認手段は、前記開示制御部が管理する前記制御端末からアクセス可能で、且つ、前記セキュリティ情報または前記セキュリティ情報の開示側に固有の開示制御用ＷＥＢページへの前記制御端末からのアクセスによって、前記アクセス許可期間を規定するアクセスを判断することを特徴とする請求項１または２に記載のアクセス制御システム。
【請求項４】
前記確認手段は、前記閲覧者端末からの前記開示要求を、前記開示制御用ＷＥＢページと関連付けられた閲覧制御用ＷＥＢページへのアクセスによって判断することを特徴とする請求項３に記載のアクセス制御システム。
【請求項５】
前記セキュリティ情報開示手段が、前記セキュリティ情報を記載したＷＥＢ画面を、キャッシュ機能を非活性化した状態で前記閲覧者端末に送信することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のアクセス制御システム。
【請求項６】
前記確認手段は、前記制御端末からの前記開示制御部への定期的なアクセスが継続している期間中は前記アクセス許可期間内であると判定することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のアクセス制御システム。
【請求項７】
特定の閲覧者端末に対する所定のセキュリティ情報の開示をコンピュータのデータ処理により支援するアクセス制御方法であって、
前記セキュリティ情報の開示側の制御端末が前記閲覧者端末からのセキュリティ情報の開示要求に対する可否を制御する開示制御部にアクセス中または前記制御端末による前記開示制御部に対するアクセス後一定期間内をアクセス許可期間と規定し、
前記閲覧者端末から前記セキュリティ情報の開示要求があると、前記アクセス許可期間内であるか否かを確認する確認工程と、
前記確認工程において前記セキュリティ情報の開示要求が前記アクセス許可期間内に行われたことが確認された場合に、前記閲覧者端末に対し前記セキュリティ情報を開示するセキュリティ情報開示工程と、を備えていることを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載のアクセス制御システムの前記開示制御部、前記確認手段及び前記セキュリティ情報開示手段を所定のコンピュータ上でソフトウェア処理により実現させるためのプログラムステップを含むことを特徴とするアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の閲覧者に対する所定のセキュリティ情報の開示をコンピュータのデータ処理により支援するアクセス制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ及びインターネット関連の技術革新により、個人情報等を含むセキュリティ情報を管理しているコンピュータシステム上から、当該個人情報が別のシステム或いは記録媒体に短時間に且つ容易に転送可能になってきており、個人情報の第三者への漏洩が社会問題となっている。そこで、個人情報をコンピュータシステム上で取り扱う企業では、コンピュータシステムのセキュリティの強化を図り、個人情報の漏洩を防ぐ努力を行っている。
【０００３】
個人情報の漏洩を防止するための技術には、例えば、商品を複数の配送業者を用いてバケツリレー方式に配送する場合における作業帳票からの個人情報の漏洩を防止するために、配送伝票を配送業者毎に取り外し可能な個別伝票の集合体とし、各配送業者の伝票には、当該配送業者の配送処理に必要な住所データだけが分割表示されるように作成する装置及び方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３０１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
個人情報等を含むセキュリティ情報が記載されたＷＥＢ画面を特定の相手に短時間だけ開示しようとする場合、例えば、セキュリティ情報が記載されたＷＥＢ画面のＵＲＬ、当該ＵＲＬのＷＥＢページへのアクセスに要するＩＤ及びパスワードを閲覧者に開示し、開示終了後にＵＲＬ、ＩＤ若しくはパスワードを変更する必要があった。しかしながら、ＷＥＢ画面のＵＲＬ、ＩＤ及びパスワードを閲覧者に開示する度に変更することは、手間がかかり実用的ではないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、セキュリティ情報を特定の相手に短時間だけ開示する場合に、セキュリティ情報の開示の可否を簡易に切り替えることができるアクセス制御システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係るアクセス制御システムは、特定の閲覧者端末に対する所定のセキュリティ情報の開示をコンピュータのデータ処理により支援するアクセス制御システムであって、前記閲覧者端末からの前記セキュリティ情報の開示要求に対する可否を制御する開示制御部と、前記セキュリティ情報の開示側の制御端末が前記開示制御部にアクセス中または前記制御端末による前記開示制御部に対するアクセス後一定期間内をアクセス許可期間と規定し、前記閲覧者端末から前記セキュリティ情報の開示要求があると、前記アクセス許可期間内であるか否かを確認する確認手段と、前記確認手段によって前記セキュリティ情報の開示要求が前記アクセス許可期間内に行われたことが確認された場合に、前記閲覧者端末に対し前記セキュリティ情報を開示するセキュリティ情報開示手段と、を備えていることを第１の特徴とする。
【０００８】
上記特徴の本発明によれば、情報開示側が開示制御部にアクセスしている間または情報開示側による開示制御部に対するアクセス後一定期間内で規定されるアクセス許可期間内のみ、特定の閲覧者に対しセキュリティ情報の開示を許可するので、情報開示側は、開示制御部へのアクセスだけで、セキュリティ情報の開示の可否を簡易に切り替えることができる。従って、アクセス許可期間経過後に当該セキュリティ情報へのアクセス用のＷＥＢページのＵＲＬ、ＩＤ及びパスワード等を変更する必要がなくなる。
【０００９】
更に、上記特徴の本発明によれば、ＩＤやパスワードを付与することなく、特定の閲覧者に対してのみセキュリティ情報を開示することができる。また、ＩＤやパスワードを付与する必要がないことから、セキュリティ情報の開示に係る情報開示側及び閲覧者の手間を省くことができる。
【００１０】
上記特徴の本発明に係るアクセス制御システムは、前記セキュリティ情報開示手段が、前記アクセス許可期間におけるアクセス要求が１回目である場合に、前記閲覧者端末に対し前記セキュリティ情報を開示することを第２の特徴とする。
【００１１】
アクセス許可期間中の１回目のアクセスは、アクセスを許可された閲覧者端末のアクセスである可能性が高く、２回目以降のアクセスは、第３者からのアクセス（ＩＤ及びパスワード等を設定している場合であっても、偶然同じＵＲＬ、ＩＤ及びパスワード等を知っている第３者からのアクセス）である場合が考えられる。このため、上記特徴の本発明の如く、１回目のアクセス要求に対してのみセキュリティ情報を開示することで、特定の閲覧者に対してのみセキュリティ情報を開示することができる。
【００１２】
上記何れかの特徴の本発明に係るアクセス制御システムは、前記確認手段が、前記開示制御部が管理する前記制御端末からアクセス可能で、且つ、前記セキュリティ情報または前記セキュリティ情報の開示側に固有の開示制御用ＷＥＢページへの前記制御端末からのアクセスによって、前記アクセス許可期間を規定するアクセスを判断することを第３の特徴とする。
【００１３】
上記特徴の本発明によれば、確認手段が、制御端末からの開示制御用ＷＥＢページへのアクセスによってアクセス許可期間を規定するので、簡易にアクセス許可期間を規定することが可能になる。また、開示制御用ＷＥＢページがセキュリティ情報またはセキュリティ情報の開示側に固有であるために、セキュリティ情報またはセキュリティ情報の開示側毎にセキュリティ情報のアクセス制御が可能となる。
【００１４】
上記特徴の本発明に係るアクセス制御システムは、前記確認手段は、前記閲覧者端末からの前記開示要求を、前記開示制御用ＷＥＢページと関連付けられた閲覧制御用ＷＥＢページへのアクセスによって判断することを第４の特徴とする。
【００１５】
上記特徴の本発明によれば、確認手段が、閲覧制御用ＷＥＢページへのアクセスによって閲覧者端末からの開示要求を判断するので、閲覧者からの開示要求を適切に判断することができる。また、開示制御用ＷＥＢページと閲覧制御用ＷＥＢページを別のＷＥＢページにすることで、開示制御用ＷＥＢページを維持したまま、閲覧制御用ＷＥＢページのＵＲＬを定期的に変更する等の更なるセキュリティ対策が可能となる。また、開示制御用ＷＥＢページをセキュリティ情報の開示側に固有のＷＥＢページとし、閲覧制御用ＷＥＢページを開示するセキュリティ情報別に複数設けることも可能となる。
【００１６】
上記何れかの特徴の本発明に係るアクセス制御システムは、前記セキュリティ情報開示手段が、前記セキュリティ情報を記載したＷＥＢ画面を、キャッシュ機能を非活性化した状態で前記閲覧者端末に送信することを第５の特徴とする。
【００１７】
上記特徴の本発明によれば、セキュリティ情報開示手段が、セキュリティ情報を記載したＷＥＢ画面のキャッシュ機能を非活性化することで、ＷＥＢ画面の閲覧者端末内での保存を禁止でき、より適切にセキュリティ情報に含まれる個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【００１８】
上記何れかの特徴の本発明に係るアクセス制御システムは、前記確認手段が、前記制御端末からの前記開示制御部への定期的なアクセスが継続している期間中は前記アクセス許可期間内であると判定することを第６の特徴とする。
【００１９】
上記特徴の本発明によれば、確認手段が制御端末からの定期的なアクセスを認識してアクセス許可期間中と判定するので、制御端末はアクセス許可期間中を通して常時、開示制御部にアクセスする必要がなく、また、個別にアクセス許可期間の長さを決めることができる。
【００２０】
上記目的を達成するための本発明に係るアクセス制御システムは、特定の閲覧者端末に対する所定のセキュリティ情報の開示をコンピュータのデータ処理により支援するアクセス制御方法であって、前記セキュリティ情報の開示側の制御端末が前記閲覧者端末からのセキュリティ情報の開示要求に対する可否を制御する開示制御部にアクセス中または前記制御端末による前記開示制御部に対するアクセス後一定期間内をアクセス許可期間と規定し、前記閲覧者端末から前記セキュリティ情報の開示要求があると、前記アクセス許可期間内であるか否かを確認する確認工程と、前記確認工程において前記セキュリティ情報の開示要求が前記アクセス許可期間内に行われたことが確認された場合に、前記閲覧者端末に対し前記セキュリティ情報を開示するセキュリティ情報開示工程と、を備えていることを特徴とする。
【００２１】
上記特徴のアクセス制御方法によれば、上記本発明に係るアクセス制御システムと同様の作用効果を奏することができる。情報開示側が開示制御部にアクセスしている間または情報開示側による開示制御部に対するアクセス後一定期間内で規定されるアクセス許可期間内のみ、特定の閲覧者に対しセキュリティ情報の開示を許可するので、簡易な構成で適切にセキュリティ情報の漏洩を防止しながら、閲覧者に対しセキュリティ情報を開示することができる。
【００２２】
上記目的を達成するための本発明に係るアクセス制御プログラムは、上記第１〜第６の何れかの特徴のアクセス制御システムの前記開示制御部、前記確認手段及び前記セキュリティ情報開示手段を所定のコンピュータ上でソフトウェア処理により実現させるためのプログラムステップを含むことを特徴とする。
【００２３】
上記特徴のアクセス制御プログラムによれば、本プログラムを実行するコンピュータ上で上記本発明に係るアクセス制御システムを実現でき、上記本発明に係るアクセス制御システムと同様の作用効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係るアクセス制御システム及びアクセス制御方法（以下、適宜「本発明システム」、「本発明方法」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
本発明システムは、図１に示すように、特定の閲覧者端末３に対する所定のセキュリティ情報の開示をコンピュータのデータ処理により支援するサーバ上に、制御端末４からアクセス要求があった場合に制御端末４の認証を行う認証手段１１と、閲覧者端末３からの前記セキュリティ情報の開示要求に対する可否を制御する開示制御部１３と、制御端末４が開示制御部１３にアクセス中または制御端末４による開示制御部１３に対するアクセス後一定期間内をアクセス許可期間と規定し、閲覧者端末３からセキュリティ情報の開示要求があると、アクセス許可期間内であるか否かを確認する確認手段１４と、確認手段１４によってセキュリティ情報の開示要求がアクセス許可期間内に行われたことが確認された場合に、閲覧者端末３に対しセキュリティ情報を開示するセキュリティ情報開示手段１５と、セキュリティ情報を含むＷＥＢ画面の表示データを記憶している記憶手段と、を備えて構成される。また、本発明システム１は、インターネット等のデータ通信ネットワーク２を介して閲覧者端末３及び制御端末４と通信可能に構成されている。尚、本実施形態の本発明システムは、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されている。アクセス制御プログラムは、後述する開示制御部１３、確認手段１４及びセキュリティ情報開示手段１５を前記コンピュータ上でソフトウェア処理により実現させるためのプログラムステップを含んで構成される。
【００２６】
本実施形態では、制御端末４として携帯電話を利用する場合を想定して説明する。制御端末４は、アプリケーションサービスを利用可能であり、本発明システム１にアクセスする機能を備えたアプリケーションが搭載されている。更に、本実施形態では、情報開示側が閲覧者にＩＤカード５を提示してセキュリティ情報を記載したＷＥＢ画面のＵＲＬを通知する場合を想定して説明する。ＩＤカード５には、情報開示側の個人情報を含むセキュリティ情報を記載したＷＥＢ画面のＵＲＬの情報を含むバーコードが付されている。
【００２７】
また、本実施形態では、閲覧者端末３として携帯電話を利用する場合を想定して説明する。閲覧者端末３は、ＷＥＢ画面を閲覧可能なブラウザを搭載し、アプリケーションサービスを利用可能に構成され、情報開示側のＩＤカード５に付されたバーコードを読み取る機能を備えている。
【００２８】
以下、本発明システム１における本発明方法の各処理工程について図２及び図３を基に説明する。先ず、制御端末４によるセキュリティ情報の開示の可否設定について図２を基に説明する。
【００２９】
情報開示側は、情報開示側のセキュリティ情報が記載されたＷＥＢ画面を所定の閲覧者に開示する場合、閲覧者に対してＩＤカード５を提示する前に、制御端末４から開示制御用ＷＥＢページへのアクセスを行う（ステップ＃１０１）。
【００３０】
本発明システム１は、制御端末４から開示制御用ＷＥＢページ（開示制御部１３）に対するアクセスがあると、先ず、制御端末４の認証を行う。具体的には、本発明システム１の認証手段１１が、制御端末４に搭載された本発明システム１にアクセスするためのアプリケーションを起動させ、ＩＤ及びパスワードを取得するための認証画面をアプリケーション画面上に表示させる（ステップ＃１０２）。
【００３１】
制御端末４は、認証画面上の所定の入力欄にＩＤ及びパスワードが入力されると、入力されたＩＤ及びパスワードを本発明システム１に対して送信する（ステップ＃１０３）。
【００３２】
本発明システム１の認証手段１１は、制御端末４からＩＤ及びパスワードが送信されると、送信されたＩＤ及びパスワードと、本発明システム１に構築されたデータベース１２内に記憶されたＩＤ及びパスワードとを比較し、制御端末４の認証を行う（ステップ＃１０４）。具体的には、制御端末４から送信されたＩＤ及びパスワードと一致するＩＤ及びパスワードがデータベース１２内に記憶されている場合、認証手段１１は制御端末４を認証する。これに対し、制御端末４から送信されたＩＤ及びパスワードと一致するＩＤ及びパスワードがデータベース１２内に記憶されていない場合（ステップ＃１０４でＮｏ分岐）、認証手段１１は、制御端末４の認証が失敗であると判定する。この場合、本実施形態の認証手段１１は、ＩＤ及びパスワードの取得要求が規定回数内であれば、再度、制御端末４に対しＩＤ及びパスワードの取得要求を行う。
【００３３】
本発明システム１の確認手段１４は、認証手段１１において制御端末４が認証されると（ステップ＃１０４でＹｅｓ分岐）、制御端末４からの開示制御用ＷＥＢページに対するアクセスが継続中である否かを確認することで、アクセス許可期間であるか否かを確認する（ステップ＃１０５、確認工程）。具体的には、制御端末４が開示制御用ＷＥＢページにアクセス中である場合をアクセス許可期間と規定する。ここで、本実施形態の制御端末４に搭載されたアプリケーションは、認証後、自動的定期的に開示制御用ＷＥＢページにアクセスするように構成されている。また、確認手段１４は、制御端末４が開示制御用ＷＥＢページに一定周期内で定期的にアクセスしている期間中をアクセス中であると判断するように構成されている。
【００３４】
確認手段１４は、制御端末４が開示制御用ＷＥＢページに上記要領でアクセス中であると判断した場合（ステップ＃１０５でＹｅｓ分岐）、閲覧者端末３に対し、セキュリティ情報を記載したＷＥＢ画面を有する閲覧制御用ＷＥＢページへのアクセスを許可するアクセス許可期間と判定する（ステップ＃１０６）。また、確認手段１４は、制御端末４が開示制御用ＷＥＢページにアクセス中ではないと判断した場合、アクセス許可期間内ではないと判断し（ステップ＃１０５でＮｏ分岐）、閲覧者端末３に対し、閲覧制御用ＷＥＢページへのアクセスを禁止する。
【００３５】
次に、閲覧者端末３からのアクセスに対する本発明システム１の処理について図３を基に説明する。
【００３６】
閲覧者は、情報開示側のセキュリティ情報を閲覧する場合、閲覧者端末３において、閲覧制御用ＷＥＢページにアクセスするためのアプリケーションを起動することで、本発明システム１に対しセキュリティ情報の開示要求を行う（ステップ＃２０１）。
【００３７】
本発明システム１のセキュリティ情報開示手段１５は、閲覧者端末３から閲覧制御用ＷＥＢページに対するアクセスがあった場合、アクセス許可期間内であるかを確認する。更に、本実施形態では、確認手段１４においてアクセス許可期間であると判定されてから１回目のアクセスであるか否かを判定する（ステップ＃２０２）。アクセス許可期間内における１回目のアクセスであると判定された場合（ステップ＃２０２でＹｅｓ分岐）、セキュリティ情報開示手段１５は、閲覧者端末３にセキュリティ情報を記載したＷＥＢ画面のデータを送信する（ステップ＃２０３、セキュリティ情報開示工程）。
【００３８】
閲覧者端末３は、セキュリティ情報を記載したＷＥＢ画面のデータを受信すると、アプリケーション画面上にセキュリティ情報を記載したＷＥＢ画面を表示する（ステップ＃２０４）。
【００３９】
アクセス許可期間ではないと判定された場合、若しくは、アクセス許可期間における１回目のアクセスではないと判定された場合（ステップ＃２０２でＮｏ分岐）、本発明システム１のセキュリティ情報開示手段１５は、閲覧者端末３のアプリケーション画面上に、セキュリティ情報の開示を拒否する旨記載したＷＥＢ画面を表示させる（ステップ＃２０４）。
【００４０】
〈別実施形態〉
〈１〉上記実施形態において、本発明システム１は、キャッシュ機能を非活性化した状態で、閲覧者端末３のアプリケーション画面上にセキュリティ情報を記載したＷＥＢ画面のデータを送信するように構成しても良い。これにより、閲覧者端末３に、セキュリティ情報が記憶されるのを防止して、セキュリティ情報が漏洩するのをより適切に防止することができる。
【００４１】
〈２〉上記実施形態では、閲覧者端末３として、携帯電話を利用する場合について説明したが、これに限られるものではない。閲覧者端末３としては、インターネット等を介して閲覧制御用ＷＥＢページへのアクセス機能と、ＷＥＢページの表示機能を備えていれば良い。
【００４２】
〈３〉上記実施形態では、制御端末４として、携帯電話を利用する場合について説明したが、これに限られるものではない。制御端末４としては、例えば、パーソナルコンピュータ等、開示制御部１３にアクセスする機能を備えていれば良い。
【００４３】
〈４〉上記実施形態では、情報開示側が閲覧者にＩＤカード５を提示してセキュリティ情報を開示する場合を想定して説明したが、これに限られるものではなく、ＩＤカード５以外の媒体を用いてセキュリティ情報を記載したＷＥＢ画面のＵＲＬを通知するように構成しても良い。
【００４４】
〈５〉上記実施形態では、制御端末４が開示制御用ＷＥＢページにアクセス中である場合をアクセス許可期間と規定したが、制御端末４による開示制御用ＷＥＢページに対するアクセス後一定期間内をアクセス許可期間と規定しても良い。
【００４５】
〈６〉上記実施形態では、本発明システム１の認証手段１１が、ＩＤ及びパスワードの入力により制御端末４を認証するように構成したが、これに限られるものではない。例えば、制御端末４が携帯電話である場合には、携帯電話の機器固有の固体番号を用いることで、ＩＤ及びパスワードの入力を省略するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係るアクセス制御システムの概略構成を示す概略ブロック図
【図２】本発明に係るアクセス制御システムの動作を示すフローチャート
【図３】本発明に係るアクセス制御システムの動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４７】
１    本発明に係るアクセス制御システム
２    データ通信ネットワーク
３    閲覧者端末
４    制御端末
５    ＩＤカード
１１  認証手段
１２  データベース
１３  開示制御部
１４  確認手段
１５  セキュリティ情報開示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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