(57)【要約】【課題】既設盤の筐体内に更新設備一式を収納することを前提にした高更新性警報制御盤および更新方法とすることにより、既設制御盤資源の有効活用ならびに短時間での更新を可能とし、コスト削減を図る。【解決手段】既設盤筐体内に更新設備一式を収納することを前提とした高更新性警報制御盤であって、デジタル制御基板および制御器具類を有する更新ユニットおよび収納ラック３と、この収納ラックを設置するための取り付け用パネル４と、収納ラック内の配線を集約した端子台ユニットと、制御ユニットと伝送ネットワーク経由で接続することができる外部設置警報監視用パソコンとを有する。【選択図】  図１
2007288980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設盤筐体内に更新設備一式を収納することを前提とした高更新性警報制御盤であって、デジタル制御基板および制御器具類を有する更新ユニットおよび収納ラックと、この収納ラックを設置するための取付用パネルと、前記収納ラック内の配線を集約した端子台ユニットと、制御ユニットと伝送ネットワーク経由で接続することができる外部設置警報監視用パソコンとを有することを特徴とする高更新性警報制御盤。
【請求項２】
既設盤筐体および外部ケーブルを撤去せずに、且つ外線ケーブル端子あるいはコネクタを端子台部から非解線とすることを特徴とする高更新性警報制御盤の更新方法。
【請求項３】
更新ユニットを既設盤筐体外で組立て、仮設電源により制御装置の復元試験を行うことを特徴とする高更新性警報制御盤の更新方法。
【請求項４】
更新ユニットの復元試験完了後、既設盤に入力されている外部ケーブルに対応する入力信号の盤内配線を随時、更新ユニット側へ移設し、本設の警報表示器への出力から監視用パソコンへの出力へと警報監視機能を短時間に移行し、移行が完了した時点で、既設盤の筐体は残し、盤内機器のみを撤去することを特徴とする高更新性警報制御盤の更新方法。
【請求項５】
更新ユニットの二重化された制御装置のうち、片系機能維持のまま片系仮設電源断とし、電源断とした片系分を既設筐体内に搬入し、その後に搬入した片系の電源入りとして機能復旧した状態で、他方の片系を電源断として既設筐体内に搬入することで、警報制御機能を喪失せずに既設筐体内に更新ユニット一式を搬入とすることを特徴とする高更新性警報制御盤の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設制御盤資源の有効活用ならびに短時間での更新を可能とする原子力発電プラントにおける高更新性警報制御盤および更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電プラントの定期点検によるプラント停止期間中、経年劣化に伴って実施する警報制御盤の更新工事に際し、既設制御盤を解体および撤去したうえで新規の制御盤を設置することが一般的に行われている。
【０００３】
また、既設制御盤撤去後には新規制御盤が設置および復元され、警報機能がインサービスされるまでの更新期間中においても、更新盤とは別に仮設の警報表示機器を設置することにより、プラントの警報監視機能を継続維持するのが通例である。
【０００４】
従来、このような警報表示手段に関し、既設の配線分離工程と、制御装置収納枠に新設の坂内配線を組込む工程と、その後に既設筐体内に制御装置収納枠を設置する工程と、その後に新設の盤内配線を既設の外線ケーブルに接続する工程とを備え、システムの運転を長時間停止させることなく制御盤の更新を行う方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、制御盤筐体内に新制御装置、制御盤などを一旦装荷し、盤内配線を施した後、配線チェックを行うとともに、配線をブロック化して組立て、既設制御盤内に装荷する方法が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２３８１５号公報
【特許文献２】特開２００５−５１８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の警報制御盤の更新方法においては、既設盤筐体の全てを撤去することに伴う一部の有用資源の放棄、および更新期間中に仮設での警報監視を要するため、既設盤撤去前の段階で既設から仮設への切替えを含め、これに相応する工数およびコストを要するという課題があった。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、既設盤の筐体内に更新設備一式を収納することを前提にした高更新性警報制御盤および更新方法を提供することにより、既設制御盤資源の有効活用ならびに短時間での更新を可能とすること、即ちコスト削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明では、既設盤筐体内に更新設備一式を収納することを前提とした高更新性警報制御盤であって、デジタル制御基板および制御器具類を有する更新ユニットおよび収納ラックと、この収納ラックを設置するための取り付け用パネルと、前記収納ラック内の配線を集約した端子台ユニットと、制御ユニットと伝送ネットワーク経由で接続することができる外部設置警報監視用パソコンとを有することを特徴とする高更新性警報制御盤を提供する。
【０００９】
また、本発明では、既設盤筐体および外部ケーブルを撤去せずに、且つ外線ケーブル端子あるいはコネクタを端子台部から解線しないことを特徴とする高更新性警報制御盤の更新方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、既設盤の筐体内に更新設備一式を収納することを前提にした高更新性警報制御盤および更新方法とすることにより、既設制御盤資源の有効活用ならびに短時間での更新を可能とし、コスト削減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る原子力発電プラントにおける高更新性警報制御盤および更新方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
［第１実施形態（図１）］
本発明の第１実施形態では、既設盤筐体内に更新設備一式を収納することを前提とした高更新性警報制御盤であって、デジタル制御基板および制御器具類を有する更新ユニットおよび収納ラックと、この収納ラックを設置するための取付用パネルと、前記収納ラック内の配線を集約した端子台ユニットと、制御ユニットと伝送ネットワーク経由で接続することができる外部設置警報監視用パソコンとを有する高更新性警報制御盤について説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態による原子力発電プラントにおける高更新性警報制御盤のシステム構成を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態では、更新する警報制御盤システムが既設制御盤筐体内に更新設備ユニット一式を収納することを前提としたデジタル制御装置１および制御器具類２と、これらを収納する更新ユニット用収納ラック３とを備える。また、収納ラック３を既設制御盤の盤内に設置固定するための取付用パネル４を備え、このパネル４には、既設制御盤筐体内へ設置するための固定用ネジ穴５が形成されている。さらに、更新ユニット用収納ラック３内の配線を集約した端子台ユニット６と、デジタル制御装置１のユニットと伝送ネットワーク７経由で接続することができる外部設置警報監視用パソコン８とを備えている。
【００１５】
さらにまた、本実施形態の高更新性警報制御盤は、既設制御盤筐体外にも構築できることも前提にしており、既設盤に入力されている外部ケーブルに対応する入力信号の盤内配線を既設盤筐体外へ引き出すため、片端コネクタ片端アンプ端子の延長ケーブル９、あるいは両端コネクタ端子の延長ケーブル１１と、搬送兼、既設盤筐体外設置用の複数連結可能な台車１０も併せて有している。これにより、既設制御盤筐体外に設置構築した際、この高更新性警報制御盤は、既設制御盤の外部ケーブル端子台と連結接続することを可能とし、延長ケーブル９および両端コネクタ延長ケーブル１１によって、既設制御盤に入力されている外部ケーブルに対応する入力信号をコネクタ接続によりデジタル制御装置へ入力することができるようになっている。
【００１６】
以上のように、本実施形態では、既設盤筐体内に更新設備一式を収納することを前提としたデジタル制御基板および制御器具類を有する更新ユニットおよび収納ラックと、本ラックを設置するための取付用パネルと、ラック内の配線を集約した端子台ユニットと、既設筐体内へ設置するための固定用ネジ穴と、制御ユニットと伝送ネットワーク経由で接続することができる外部設置警報監視用パソコンを有する。
【００１７】
また、更新ユニットを既設盤筐体外に構築できることを前提に、既設盤に入力されている外部ケーブルに対応する入力信号の盤内配線を既設盤筐体外へ引き出すため方端コネクタ方端アンプ端子の延長ケーブルと、搬送兼、既設盤筐体外設置用の複数連結可能な台車を有する。
【００１８】
さらに、既設盤の外部ケーブル端子台との接続用盤内配線において、更新ユニット側はコネクタ接続となっていることと、既設盤の外部ケーブルがコネクタ接続の場合、同一仕様のコネクタ・ユニットとなっている。
【００１９】
さらにまた、警報制御盤の更新方法において、既設盤筐体および外部ケーブルを撤去せずに、且つ外線ケーブル端子あるいはコネクタを端子台部から解線しない。
【００２０】
本実施形態によれば、既設盤の筐体内に更新設備一式を収納することを前提にした高更新性警報制御盤および更新方法とすることにより、既設制御盤資源の有効活用ならびに短時間での更新を可能とし、コスト削減を図ることが可能となる。
【００２１】
［第２実施形態（図２）］
図２は、本発明の第２実施形態による高更新性警報制御盤の更新方法、すなわち既設制御盤の処理の方法を説明する図である。
【００２２】
本実施形態では、既設盤筐体および外部ケーブルを撤去せずに、且つ外線ケーブル端子あるいはコネクタを端子台部から解線しない高更新性警報制御盤の更新方法について説明する。
【００２３】
図２は、高更新性警報制御盤ユニットを収納する前段階の既設制御盤内部の状態を示している。図２に示すように、本実施形態では、既設制御盤筐体１１ａの内部の既設制御器具類を撤去することとなるが、このうち外部ケーブル１２は撤去せずに、且つ外線ケーブル端子あるいはコネクタが接続されている端子台１３からも解線しない状態とするようにしてある。これにより、端子台１３以降の内部配線が高更新性警報制御盤ユニットとなる。
【００２４】
本実施形態によっても、既設制御盤資源の有効活用ならびに短時間での更新を可能とし、コスト削減を図ることが可能となる。
【００２５】
［第３実施形態（図３）］
図３は、本発明の第３実施形態による高更新性警報制御盤の更新方法、すなわち更新ユニットの復元試験の方法について図示したものである。
【００２６】
本実施形態では、更新ユニットを既設盤筐体外で組立て、仮設電源により制御装置の復元試験を行う高更新性警報制御盤の更新方法について説明する。
【００２７】
図３に示すように、既設制御盤２１の盤外至近に、搬送兼、既設盤筐体外設置用台車２２を設置し、本台車上に更新用パネルユニット２３を固定する。更新用パネルユニット２３には、電源装置収納ラック２４と制御装置収納ラック２５、入出力装置収納ラック２６、および端子台ユニット２７が取り付けられており、高更新性警報制御盤ユニットに仮設電源により装置電源を供給することにより復元試験を可能にしたものである。
【００２８】
本実施形態によっても、既設制御盤資源の有効活用ならびに短時間での更新を可能とし、コスト削減を図ることが可能となる。
【００２９】
［第４実施形態（図４）］
図４は、本発明の第４実施形態による高更新性警報制御盤の更新方法、すなわち仮設による警報表示機器への切替え方法について図示したものである。
【００３０】
本実施形態では、更新ユニットの復元試験完了後、既設盤に入力されている外部ケーブルに対応する入力信号の盤内配線を随時、更新ユニット側へ移設し、本設の警報表示器への出力から監視用パソコンへの出力へと警報監視機能を短時間に移行していくことと、移行が完了した時点で、既設盤の筐体は残し、盤内機器のみを撤去する高更新性警報制御盤の更新方法について説明する。
【００３１】
図４に示すように、高更新性警報制御盤ユニットにおける制御装置の復元試験完了後、既設制御盤筐体３１内に配置されている外部ケーブル端子台３２へ元来接続されていた既設制御盤の盤内配線３５を解線後、高更新性警報制御盤ユニット盤内配線３６および盤内配線を延長するための延長ケーブル３７を含めた配線を接続することにより、伝送ケーブル３９により接続された監視用パソコン３８へ警報監視機能を短時間に移行するものとする。
【００３２】
全ての警報信号要素について移行が完了した時点で、既設制御盤の筐体は残し、既設制御盤制御ユニット３４および既設制御盤盤内機器３５は撤去するものとする。
【００３３】
本実施形態によっても、既設制御盤資源の有効活用ならびに短時間での更新を可能とし、コスト削減を図ることが可能となる。
【００３４】
［第５実施形態（図５）］
図５は、本発明の第５実施形態による高更新性警報制御盤の更新方法、すなわち既設制御盤筐体内への収納方法について図示したものである。
【００３５】
本実施形態では、更新ユニットの二重化された制御装置の内、片系機能維持のまま、片系仮設電源断とし、電源断とした片系分を既設筐体内に搬入すること、その後に、搬入した片系の電源入りとして機能復旧した状態で、もう一方の片系を電源断として既設筐体内に搬入することで、警報制御機能を喪失することなく既設筐体内に更新ユニット一式を搬入可能とする高更新性警報制御盤の更新方法について説明する。
【００３６】
図６に示すように、本実施形態では、高更新性警報制御盤更新ユニットの二重化された制御装置のうち、片系の制御装置更新ユニット４３は機能を維持した状態のまま、他の片系の制御装置更新ユニット４２の仮設電源を断とし、電源断とした片系更新ユニット４２を既設制御盤筐体４１内に搬入するものとする。
【００３７】
その後は、搬入した片系の電源入りとして機能復旧した状態で、もう一方の片系を電源断として既設筐体内に搬入することで、警報制御機能を喪失することなく既設筐体内に更新ユニット一式の収納を可能なものとしている。
【００３８】
本実施形態によっても、既設制御盤資源の有効活用ならびに短時間での更新を可能とし、コスト削減を図ることが可能となる。
【００３９】
［第６実施形態（図６）］
図６は、本発明の第６実施形態による高更新性警報制御盤の更新方法、すなわち既設制御盤筐体内への収納方法について図示したものである。
【００４０】
本実施形態では、既設盤筐体内への収納完了後、既設盤から出力されていた外部ケーブルに対応する出力信号の盤内配線を随時、更新ユニット側へ接続し、監視用パソコンによる警報監視機能は継続した状態で、本設の警報表示器への出力回路を確立することで、警報監視機能を喪失することなく本設の警報表示器への切替え可能とする高更新性警報制御盤の更新方法について説明する。
【００４１】
図６に示すように、本実施形態では、既設制御盤筐体５１内への、片系の制御装置更新ユニット５２および、もう片系の制御装置更新ユニット５３の収納完了後、既設制御盤から出力されていた外部ケーブルに対応する出力信号の盤内配線を随時、更新ユニット側へ接続し、監視用パソコンによる警報監視機能は継続した状態で、本設の警報表示器への出力回路を確立することで、警報監視機能を喪失することなく、本設の警報表示器への切替え可能とし、同時に更新を完了することとなる。
【００４２】
本実施形態によっても、既設制御盤資源の有効活用ならびに短時間での更新を可能とし、コスト削減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態を示すシステム構成図。
【図２】本発明の第２実施形態を示す既設制御盤の内部状態説明図。
【図３】本発明の第３実施形態を示す高更新性警報制御盤ユニットの復元試験方法説明図。
【図４】本発明の第４実施形態を示す仮設警報表示器への切替方法説明図。
【図５】本発明の第５実施形態を示す既設制御盤筐体内への更新ユニット収納方法説明図。
【図６】本発明の第６実施形態を示す更新ユニットの収納状態説明図。
【符号の説明】
【００４４】
１  デジタル制御装置
２  制御機具類
３  更新ユニットおよび収納ラック
４  取付パネル
５  固定用ネジ穴
６  端子台ユニット
７  伝送ネットワーク
８  外部設置警報監視用パソコン
９  片端コネクタ片端アンプ端子延長ケーブル
１０  複数連結可能台車
１１  両端コネクタ延長ケーブル
１１ａ  既設制御盤筐体
１２  外部ケーブル
１３  外部ケーブル端子台
２１  既設警報制御盤
２２  搬送兼、既設盤筐体外設置用台車
２３  更新用パネルユニット
２４  電源装置収納ラック
２５  制御装置収納ラック
２６  入出力装置収納ラック
２７  端子台ユニット
３１  既設制御盤筐体
３２  外部ケーブル端子台
３３  外部ケーブル
３４  既設制御盤 制御ユニット
３５  既設制御盤 盤内配線
３６  更新ユニット 盤内配線
３７  延長ケーブル
３８  監視用パソコン
３９  伝送ケーブル
４１  既設制御盤筐体
４２  搬入中の更新ユニット（片系）
４３  片系更新ユニット
５１  既設制御盤筐体
５２  更新ユニット（片系）
５３  更新ユニット（片系）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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