(57)【要約】【課題】  放射能により汚染されたコンクリート構造体に対し、２次汚染がなく、効率の向上を図りうるコンクリート構造体の表面からの除染をなす。【解決手段】    汚染部位よりも深い位置まで円板円板ブレードを設置できる凹部区域を形成し、円板ブレードにより、汚染部位の深さよりも深い位置で、かつ該汚染部位よりも広い剥離領域を平面切削し、当該剥離領域を上面より撤去する。【選択図】  図４
2007010536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面より一定広さと深さにわたって汚染部位を含むコンクリート構造体に対し、
前記汚染部位の範囲外で、該汚染部位よりも深い位置まで円板ブレードを設置できる凹部区域を形成し、
前記円板ブレードにより、前記汚染部位の深さよりも深い位置で、かつ該汚染部位よりも広い剥離領域を平面切削し、当該剥離領域を切削平面と直交方向より切断して撤去する、
ことを特徴とする汚染コンクリート構造体の除染施工方法。
【請求項２】
表面より一定広さと深さにわたって汚染部位を含むコンクリート構造体に対し、
前記汚染部位よりも深い位置まで円板ブレードを設置できる凹部区域を形成し、
前記円板ブレードにより、前記汚染部位の深さよりも深い位置で該汚染部位を平面切削し、当該平面切削領域を切削平面と直交方向より切断して撤去する、
ことを特徴とする汚染コンクリート構造体の除染施工方法。
【請求項３】
表面より一定広さと深さにわたって汚染部位を含むコンクリート構造体に対し、前記汚染部位の範囲外で、該汚染部位よりも深い位置まで円板ブレードを設置できる凹部区域を形成し、前記円板ブレードにより、前記汚染部位の深さよりも深い位置で、かつ該汚染部位よりも広い剥離領域を平面切削し、当該剥離領域を切削平面と直交方向より撤去する、汚染コンクリート構造体の除染施工方法に使用される装置であって、
前記円板ブレードを所定の駆動力をもって水平状態を保持したまま回転させ、かつ、該円板ブレードを水平状態を保持したまま少なくとも水平一軸方向へ移動する、
ことを特徴とする汚染コンクリート構造体の除染施工装置。
【請求項４】
表面より一定広さと深さにわたって汚染部位を含むコンクリート構造体に対し、前記汚染部位よりも深い位置まで円板ブレードを設置できる凹部区域を形成し、前記円板ブレードにより、前記汚染部位の深さよりも深い位置で該汚染部位を平面切削し、当該平面切削領域を切削平面と直交方向より撤去する、汚染コンクリート構造体の除染施工方法に使用される装置であって、
前記円板ブレードを所定の駆動力をもって水平状態を保持したまま回転させ、かつ、該円板ブレードを水平状態を保持したまま少なくとも水平一軸方向へ移動する、
ことを特徴とする汚染コンクリート構造体の除染施工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射能等により汚染されたコンクリート構造体の汚染部位を処理するいわゆる除染方法に関し、更に詳しくは、当該コンクリート構造体の表面から切削をもって汚染部分を除去する施工方法及びその施工装置に関する。
なお、本発明において汚染対象は放射能に限定されず、除去対象となる対象物の全てを含む。また、当該汚染対象はコンクリート表面の浅い位置に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設においてはその老朽化に伴い、当該コンクリート構造体の解体並びに撤去が実施されるが、その解体並びに撤去に先立って放射能汚染部の除去がなされる。
当該汚染部は、コンクリート躯体の一定範囲に、かつ表面より一定深さにまで至るものであり、従来においてはこの汚染部を1)ブラスト法、2)スキャブラー法をもって除却して除染する方法が採られている。すなわち、1)は砂、鋼等の研磨粒をコンクリート体の表面に吹き付けて当該汚染部を剥離除去する方法である。2)は刃物やビット等によってコンクリート体の表面を打撃して当該汚染部を削り取る方法である。
しかしながら、これらの従来の除染施工方法は、コンクリート構造体の表面より直接的に粉砕・除去がなされるものであり、粉塵の発生、粉砕物に放射能汚染が含まれ２次汚染を発生すること、更にはこの２次汚染を処理する更なる汚染処理の手間が残る、等の問題がある。
【特許文献１】特開平７−３５９００号公報
【特許文献２】特開２００２−３２３５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであり、表面部より一定深さにわたり汚染部位を含むコンクリート構造体に対し、２次汚染がなく、効率の向上を図りうる新規な汚染コンクリート構造体の除染施工方法、特にはコンクリート構造体の表面からの除染施工方法を提供することを目的とする。
本発明はまた、当該方法を実施する汚染コンクリート構造体の除却施工装置を提供することも他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１は汚染コンクリート構造体の除染施工方法であって、請求項１のとおり、
表面より一定広さと深さにわたって汚染部位を含むコンクリート構造体に対し、
前記汚染部位の範囲外で、該汚染部位よりも深い位置まで円板ブレードを設置できる凹部区域を形成し、
前記円板ブレードにより、前記汚染部位の深さよりも深い位置で、かつ該汚染部位よりも広い剥離領域を平面切削し、当該剥離領域を切削平面と直交方向より切断して撤去する、
ことを特徴とする。
上記構成において、「円板ブレード」は円板状をなすとともに平面を保持する剛性を有する切削具であって、具体的には以下の実施形態で示されるが、これに限定されるものではない。
本発明は主要思想をなす。
本発明は具体的には、以下の第１実施形態で示される。
上記構成において、
1)円板ブレードの平面移動は手動操作によること、
2)円板ブレードの平面移動は機械操作によること、
は適宜選択される事項である。
【０００５】
（作用）
本第１発明は汚染部位が狭範囲であるときに実施される。そして、汚染部位の幅は円板ブレードの有効半径を超えることはない。
円板ブレードは凹部区域より出発し平面状を保って移動される。
円板ブレードは汚染部位に一切触れることはなく、剥離領域は一つのコンクリート塊として除去される。
円板ブレードの切削速度は速く、施工が迅速になされる。
円板ブレードにより同一水準平面を保って正確になされる。
【０００６】
本発明の第２は同じく汚染コンクリート構造体の除染施工方法であって、請求項２のとおり、
表面より一定広さと深さにわたって汚染部位を含むコンクリート構造体に対し、
前記汚染部位よりも深い位置まで円板ブレードを設置できる凹部区域を形成し、
前記円板ブレードにより、前記汚染部位の深さよりも深い位置で該汚染部位
を平面切削し、当該平面切削領域を切削平面と直交方向より切断して撤去する、
ことを特徴とする。
本第２発明は更に次の施工形態に特定されることを特徴とする。
1)凹部区域より出発して円板ブレードにより少なくとも平面の一軸方向に切削をなし、しかる後該一軸方向に直行する方向に該円板ブレードを押し込んで切削し、次いで該一軸方向に沿って進行切削をなす。
2)凹部区域を出発して円板ブレードにより平面の二軸方向に切削をなし、しかる後該二軸方向のいずれかの一軸方向に直行する方向に該円板ブレードを押し込んで切削し、次いで該一軸方向に沿って切削をなす。
上記構成において、「円板ブレード」は円板状をなすとともに平面を保持する剛性を有する切削具であって、具体的には以下の実施形態で示されるが、これに限定されるものではない。
本発明は具体的には、以下の第２実施形態で示される。
上記構成において、
1)円板ブレードの平面移動は手動操作によること、
2)円板ブレードの平面移動は機械操作によること、
は適宜選択される事項である。
【０００７】
（作用）
本第２発明は汚染部位が広範囲であるときに実施される。また、凹部区域の位置は汚染部位の範囲外あるいは範囲内を問わない。凹部区域の占める割合は小さく、円板ブレードはこの凹部区域より出発し平面状を保って移動される。
円板ブレードの切削速度は速く、施工が迅速になされる。
円板ブレードにより同一水準平面を保って正確になされる。
【０００８】
本発明の第３は第１発明の施工方法を実施する装置であって、請求項３のとおり、
表面より一定広さと深さにわたって汚染部位を含むコンクリート構造体に対し、前記汚染部位の範囲外で、該汚染部位よりも深い位置まで円板ブレードを設置できる凹部区域を形成し、前記円板ブレードにより、前記汚染部位の深さよりも深い位置で、かつ該汚染部位よりも広い剥離領域を平面切削し、当該剥離領域を切削平面と直交方向より撤去する、汚染コンクリート構造体の除染施工方法に使用される装置であって、
前記円板ブレードを所定の駆動力をもって水平状態を保持したまま回転させ、かつ、該円板ブレードを水平状態を保持したまま少なくとも水平一軸方向へ移動する、
ことを特徴とする。
本発明の第４は第２発明の施工方法を実施する装置であって、請求項４のとおり、
表面より一定広さと深さにわたって汚染部位を含むコンクリート構造体に対し、前記汚染部位よりも深い位置まで円板ブレードを設置できる凹部区域を形成し、前記円板ブレードにより、前記汚染部位の深さよりも深い位置で該汚染部位を平面切削し、当該平面切削領域を切削平面と直交方向より撤去する、汚染コンクリート構造体の除染施工方法に使用される装置であって、
前記円板ブレードを所定の駆動力をもって水平状態を保持したまま回転させ、かつ、該円板ブレードを水平状態を保持したまま少なくとも水平一軸方向へ移動する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の汚染コンクリート構造体の除染施工方法によれば、汚染部位に触れることが皆無か、あるいは僅少であり、２次汚染を引き起こすことがないので、非汚染型処理が実現できる。
また、切削速度の速い円板ブレードを使用するので、施工の迅速性を図ることができる。
本発明の汚染コンクリート構造体の除染施工装置によれば、格別の特殊な機構を要せず、簡単な機構で本方法発明の目的を達成でき、かつ、既製のコアボーリング機などの装置の改変により比較的容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の汚染コンクリート構造体の除染施工方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図６に基づいて本発明の汚染コンクリート構造体の除染施工方法の一実施形態としての表面からの除染施工方法の要領を示す。図１はその平面状態を示し、図２はその鉛直断面状態を示す。図３〜図６は更にその詳細構成を示す。
これらの図において、Ｋはコンクリート構造体、Ｋａは該コンクリート構造体Ｋの表面、Ｒは該コンクリート構造体Ｋ中の放射能汚染部位を示す。なお、図中、Ｘ, Ｙはコンクリート構造物Ｋの平面方向座標、Ｚはコンクリート構造物Ｋの深さ方向座標である。
しかして、放射能汚染部位Ｒは、一定の幅及び長さを有する広がりと、コンクリート構造体Ｋの表面Ｋａより一定深さ（汚染深さ）ｚ１とにわたって汚染されている。
【００１１】
以下、施工手順に順じて説明する。
(1) 図１・図２に示すように、このコンクリート構造体Ｋにおいて、放射能汚染部位Ｒを囲む一定領域を剥離領域Ｈとし、この剥離領域Ｈの近傍に所定広さの凹部区域１をはつりをもって凹設する。凹部区域１は出発凹部区域２と延長凹部区域３よりなる。
剥離領域Ｈは放射能汚染部位Ｒに接触することなく、余裕域を存する広さに設定される。ａ，ｂは当該剥離領域Ｈの幅及び長さを示す。また、該剥離領域Ｈの深さｚ２は放射能汚染部位Ｒの深さｚ１よりも大きく設定される。
凹部区域１につき、出発凹部区域２は剥離領域Ｈに接して後記する切断施工装置Ｓの円板ブレードが配されるに十分な広さをもって形成される。延長凹部区域３は出発凹部区域２に連接して剥離領域Ｈに接して形成される。該延長凹部区域３は図示されるように、出発凹部区域２よりも幅狭とされてよい。なお、凹部区域１の深さｚ３は前記の剥離領域Ｈの深さｚ２よりも大きくされるが、条件が許せばｚ２と同一深さを採りうる。すなわち、ｚ３はｚ２より小さくない。ｃは出発凹部区域２の幅、ｄは延長凹部区域３の幅を示す。
図３は凹部区域１、特には出発凹部区域２の形成要領の一例を示す。
当該凹部区域１の設定区域に、円板ブレードその他の切削手段により複数の切込み溝１００を１方向（例えばＸ方向）又は２方向に入れ、次いで各切込み溝１００間の島部１１０をくさび（図示せず）の折込みによりその底部１００ａより折り切るものである。切込み溝１００の深さをｚ３とし、島部１１０の除却により深さｚ３の凹部区域１を得る。
【００１２】
(2) 次いで、案内軌条５をコンクリート構造体Ｋの表面に固定設置する。
該案内軌条５は凹部区域１の外方に設置され、剥離領域Ｈの縁部に平行して配される。該案内軌条５は鋼材等の剛性素材をもって形成され、コンクリート構造体Ｋに強固に固定設置され、大きな横力、曲げモーメントに耐える。
【００１３】
(3) この案内軌条５に切断施工装置Ｓを設置する。
本切断施工装置Ｓは、該切断施工装置Ｓに装着される円板ブレード７を駆動するものである。該円板ブレード７はコンクリート切断用のものが使用される。
本切断施工装置Ｓは、案内軌条５に設置され該案内軌条５を走行する台座１０、該台座１０に立設される鉛直杆１１、該鉛直杆１１に固定部材１２を介して水平に横架される水平杆１３、該水平杆１３の適宜位置に移動自在に装着される駆動部１４、該駆動部１４より垂設され、その下端に前記円板ブレード７を装着する回転ロッド１５、からなる。
【００１４】
以下、円板ブレード７及び切断施工装置Ｓについて詳述する。
（円板ブレード７）（図５参照）
円板ブレード７は、薄板の円板体７ａの外周に切削刃７ｂが装着され、中心部に装着用の孔７ｃが形成されてなる。該円板ブレード７は、その回転をもって平面性を保持、平面切削をなす。また、該円板本体が柔軟であるとき、高速回転により剛性を保持することもできる。本実施形態において該円板ブレード７は可及的薄板状のものが好適であるが、これに限定されない。
該円板ブレード７はコンクリート切断用の公知のものが使用される。そのようなものとして、鋼製の円板体７ａの周面に切削刃７ｂとしてダイヤモドチップが装着されてなる。
円板ブレード７の諸元の一例を示す。呼び径サイズ１２インチのダイヤモンド形式において、径φ３０６ｍｍ、厚さｔ３．２ｍｍ、チップ高さｘ７．５ｍｍを採る。
当該円板ブレード７はその半径、正確に言えば円周面から装着孔７c に装着される後記する装着具１８までの距離（ｒ０）が有効な切削長さとなり、この距離ｒ０を実効半径と称する。そして、該実効半径ｒ０は剥離領域Ｈの幅ａを十分に覆うものか、あるいは同長とされる。
留意すべきは、円板ブレード７の下面は切削刃７ｂにより決定され、この下面より異物の突出はない。
【００１５】
（切断施工装置Ｓ）（図２、図４参照）
切断施工装置Ｓは台座１０、鉛直杆１１、固定部材１２、水平杆１３、駆動部１４、回転ロッド１５よりなる。
詳述すれば、台座１０は案内軌条５にすべり自在に係合し、かつ所定の動力源により駆動されるローラ１７を介して走行される。台座１０に横倒し力としての転倒モーメントが作用しても案内軌条５との噛合い力により抵抗し、本装置Ｓの転倒はない。
鉛直杆１１は剛性を有する棒状体をなし、台座１０上に剛結をもって立設される。
固定部材１２は鉛直杆１１に上下動可能に取り着けられる。
水平杆１３は剛性を有する棒状体をなし、水平を保って固定部材１２に摺動可能に固定される。
駆動部１４は、回転駆動モータ（図示せず）を主体とし、水平杆１３に固定される。該駆動部１４は水平杆１３に摺動自在とされる。また、自在に取り外される。
回転ロッド１５は駆動部１４の駆動モータに連動し、その下端の装着具１８を介して円板ブレード７を装着する。
この切断施工装置Ｓによれば、円板ブレード７を所定の駆動力をもって水平状態を保持したまま回転させ、かつ、円板ブレード７を水平状態を保持したままＸ、Ｙ、Ｚ方向への位置調整をなす機能を発揮する。
従って、上記機能を有するものであれば、図例の構成に限定されず、切断施工装置Ｓの構成は自由である。
また、水平杆１３が省略され、駆動部１４が鉛直動のみ許容する固定部材１２を介して鉛直杆１１に取り付けられる態様のものは後記する切断施工装置Ｓ１を構成する。
【００１６】
(4) 円板ブレード７を取り付けた切断施工装置Ｓの位置調整をもって、円板ブレード７を出発凹部区域２内に水平状を保持し、また、その鉛直位置は剥離深さｚ２に一致させる。
【００１７】
(5) 切断施工装置Ｓの駆動部１４を駆動し、回転ロッド１５を介して円板ブレード７を回転させるとともに、切断施工装置Ｓの位置操作をもって円板ブレード７をＹ方向へ、すなわち押込み状に変位させる（これを「押込み切削」という）。円板ブレード７は、その外周端より回転ロッド１５までの範囲（これを実効半径ｒ０とする。）が切削される。この押込み切削により、コンクリート構造体Ｋ中に水平切込み溝１３０が形成されてゆく。
なお、この切削操作において、円板ブレード７には噴射水が吹き付けられ、該円板ブレード７の冷却と切削屑の排出がなされるが、これは非本質的事項である。
【００１８】
(6) 円板ブレード７による水平切込み溝１３０が剥離領域Ｈに達した状態で、切断施工装置Ｓを案内軌条５に沿ってＸ方向へ進行移動させ、これに伴い円板ブレード７をＸ方向へ変位させる（これを「進行切削」という）。
この操作において、噴射水が続行される。
【００１９】
(7) 円板ブレード７が剥離領域Ｈの終端に達すれば、円板ブレード７による切断を終了する。
そして、円板ブレード７を元の経路をたどって元位置に復帰させる。
要すれば、円板ブレード７を出発凹部区域２に戻し、該円板ブレード７を撤去する。
【００２０】
(8) 次いで、コンクリート構造体Ｋの表面Ｋａより剥離領域Ｈの外周をはつる。
すなわち、剥離領域Ｈの外周内側に円板ブレードその他の切削手段により鉛直切込み溝１４０を入れ、コンクリート構造体Ｋ中に切削した水平切込み溝１３０に連通させる。すべての領域で切込み溝１３０と溝１４０を連通させ、コンクリート塊１５０が形成される。
【００２１】
(9) コンクリート塊１５０を撤去する。
【００２２】
なお、本施工態様において、延長凹部区域３を省略してもよい。
【００２３】
（本実施形態の効果）
本実施形態の汚染コンクリート構造体の除染施工方法は叙上の操作をもって施工されるので、汚染部位Ｒに対して非接触状態を保持したまま切断・取出し・撤去施工をなすことができ、非汚染型処理が実現される。また、汚染部位の深さｚ１に対応して自在に切断深さｚ２を設定でき、施工の自由度が大きい。
更には本施工において、円板ブレード７を使用し、迅速になされる円板ブレード７の切断作業が主体を占めるので、大幅な施工の迅速化が達成される。また、円板ブレード７の平面特性を利用するので、正確な切削平面が得られる。
本施工において、その主たる切断は一平面においてのみなされるので、施工速度が速い。縦切断は従たる切断となり、施工手間も時間も取らない。
本態様において、非汚染部分を切断するため、消耗品・部品等の汚染による２次廃棄物が出ない。
【００２４】
本実施形態における切断施工装置Ｓによれば、３次元の位置調節が確実かつ容易になされ、施工の迅速化、確実化に寄与する。また、本装置Ｓは既製のボーリングマシーンの改良型によってなされうる。
【００２５】
（他の態様）
叙上の実施形態においては、凹部区域１の出発凹部区域２を剥離領域Ｈの長手方向に沿って並べる配置を採ったが、該出発凹部区域２を剥離領域Ｈの長手方向の延長位置に配する態様を採ってもよい。
【００２６】
図８はこの態様を示すものである。図において、叙上の実施形態と同一の部材については同一の符号が附されている。
この態様では、凹部区域１の出発凹部区域２は剥離領域Ｈの長手方向の延長位置に形成する。そして、出発凹部区域２に連設して延長凹部区域３を剥離領域Ｈの長手方向に沿って形成する。
また、案内軌条５を凹部区域１の外方に、剥離領域Ｈの縁部に平行して設置し、該案内軌条５に切断施工装置Ｓ１を設置する。なお、該案内軌条５は剥離領域Ｈを対称軸として反対位置（２点鎖線表示）に配してもよい。
この切断施工装置Ｓ１は、基本的構成において先の施工装置Ｓと変わりがないが、Ｙ方向移動の機構は省略され、案内軌条５に沿ってのＸ方向移動、すなわち車輪移動のみとする。なお、Ｚ方向の変位機構は備える。
この切断施工装置Ｓ１は、例えば既存のコアボーリング機の適用が可能で、該コアボーリング機を案内軌条５に沿っての走行機構を装備することにより全ての機能を備える。
【００２７】
施工において、円板ブレード７の実効半径ｒ０を剥離領域Ｈの幅に合致させ、該円板ブレード７を所定の深さｚ２とし、しかる後Ｘ方向へ移動させる。
そして、上記の工程(6)(7)(8)(9)を実施する。
この施工態様によっても、非汚染型、かつ高施工速度が達成されることは勿論である。
なお、本施工態様において、施工装置Ｓ１を用いたが、先の施工装置Ｓを用いることは何ら支障はない。
【００２８】
（更に他の態様）
汚染部位Ｒが平面形態で曲線状あるいは折れ線状をなすとき、剥離範囲Ｈも折れ線状とし、また、案内軌条５を折れ線状に配して施工する。
【００２９】
（第２実施形態）
図９〜図１１は、汚染部位Ｒの範囲が更に大きな場合における施工態様（第２実施形態）を示す。図において、先の第１実施形態と同等のものには同一の符号が付され、使用される部材、装置も先の実施形態に準ずる。Ｘ，Ｙは平面座標を示す。
図９(a) は汚染部位Ｒを含み一定の広がりをなす剥離領域Ｈを示す。当該剥離領域Ｈは１回又は２回程度の円板ブレード７の切断操作域（実効半径ｒ０）を超えた広さをなす。
以下、工程順に基づいて説明する。
(A) この剥離領域Ｈに接して凹部区域１を形成する。該凹部区域１は円板ブレード７の出発部となる。該凹部区域１の底部の深さｚ３は剥離深さｚ２よりも深くされることは勿論である。
【００３０】
(B) 図９(b) に示すように、剥離区域Ｈの外縁に沿ってＹ方向に案内軌条５を設置する。先の実施形態で述べた切断施工装置Ｓ又はＳ１（図示せず）をこの案内軌条５に設置し、円板ブレード７を駆動し、汚染部位Ｒの深さよりも深く、Ｙ方向に最初のはつり溝３０Ａを形成する。
図９(b) は施工の途中状態を示し、既に形成したはつり溝３０Ａの前端に、円板ブレード７を設置し、しかる後、円板ブレード７を駆動してＹ軸方向（イ方向）に前進させる。円板ブレード７は実効半径（ｒ０）分だけコンクリート構造体を切削して進んだ後、後退させる。次いで、輪郭線３１に沿って上面より鉛直方向に適宜のはつり具により細溝をもってはつり、剥離片３２を得る。しかる後、剥離片３２を除去する。
しかして、最初のはつり溝３０Ａを剥離区域Ｈの末端まで施工する。
【００３１】
(C) 次に図１０に示すように、Ｘ方向に案内軌条５を設置する。
前記に準じて切断装置Ｓ又はＳ１（図示せず）をこの案内軌条５に設置し、円板ブレード７を駆動し、上述の手順に準じてＸ方向にはつり溝３０Ｂを形成する。
図１０も施工の途中状態を示し、既に形成したはつり溝３０Ｂの前端に、円板ブレード７を設置し、しかる後、円板ブレード７を駆動してＸ軸方向（ロ方向）に前進させる。円板ブレード７は実効半径（ｒ０）分進んだ後、後退させる。次いで、輪郭線３３に沿って上面より鉛直方向に適宜のはつり具により細溝をもってはつり、剥離片３４を得る。しかる後剥離片３４を除去する。
しかして、はつり溝３０Ｂを剥離区域Ｈの末端まで施工する。
以上の工程(A)(B)(C) は準備工程に属する。
【００３２】
(D) 次いで、図１０の態様において、切断施工装置Ｓを操作し、円板ブレード７をＹ軸方向に伸長させ（押込み切削）、以下に述べる手順でＸ軸方向へ移動させ（進行切削）、先に形成したはつり溝３０Ｂを拡幅する。
切断施工装置Ｓ１を使用する場合には、最初のはつり溝３０Ｂを施工したのち、案内軌条５を最初のはつり溝３０Ｂの近傍位置まで直ちに移設し、同じく先に形成したはつり溝３０Ｂを進行切削によって拡幅する。
【００３３】
(E) 図１１に示すように、はつり溝３０を一定幅まで施工した後、更に既に形成したはつり溝３０内に案内軌条５を移す。次いで、  切断装置Ｓ（図示せず）をこの案内軌条５に設置し、円板ブレード７を駆動し、Ｘ軸方向にはつり溝３０を更に拡大形成する。
図１１も施工の途中状態を示し、既に形成したはつり溝３０の前端に、円板ブレード７を当接設置し、該円板ブレード７をＹ軸方向（ハ方向）にその実効半径ｒｏ分だけ押込み切削をもって移動し、しかる後、円板ブレード７をＸ軸方向（ニ方向）に進行切削をもって前進させる。図において、３６はその切断輪郭線、３７はその剥離片である。剥離片３７は等幅をもってＸ軸方向に長く生成される。
これにより、はつり溝３０を順次広げ、剥離区域Ｈの全域の施工を終了する。
切断施工装置Ｓ１を使用するとき、単位幅ｒ０の切削がなされる毎に案内軌条５が設置される。
以上の工程(D)(E)は主工程に属する。
【００３４】
本施工態様によれば、当初の準備工程(B)(C)においては円板ブレード７がその実効半径ｒ０分の単位切削毎に、輪郭線３１, ３３に沿ってなされる鉛直方向のはつりで汚染部位Ｒに触れるが、汚染部位Ｒに比べて若干量である。しかる後、主工程(D)(E)において、円板ブレード７の実効半径ｒ０の幅をもって直線状に切削施工、すなわち進行切削がなされる。このとき、単位幅のはつりにおいて汚染部位Ｒに触れるが、剥離領域Ｈの全域に比べて若干量であり、非汚染型であることに変わりがない。
しかして、主工程において、円板ブレード７により、その切削速度、施工速度は先の実施形態に準じ、大幅な施工の迅速化が達成される。また、円板ブレード７の平面特性を利用するので、正確な切削平面が得られる。
【００３５】
叙上の施工態様では最初のはつり溝３０Ａ，３０Ｂの施工を２軸方向になしたが、３０Ａ，３０Ｂのいずれかの１軸方向に限定してもよい。今、最初のはつり溝３０Ａを施工したとし、その後３０Ａの溝幅を広げ、しかる後案内軌条５を移す。
また、上記では凹部区域１の出発部を剥離領域Ｈ外に設けたが、該凹部区域１を剥離領域Ｈ内に形成してもよい。
図８(a) の１Ａは剥離領域Ｈ内の角部に形成された出発凹部区域を示し、該出発凹部区域１Ａから円板ブレード７の切削を開始する。
更には、出発凹部区域を剥離領域Ｈ内の適宜箇所に設けてもよい。
この態様は、汚染部位Ｒが閉鎖領域内の全域に存在する場合に実施される。
【００３６】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。
すなわち、以下の実施の態様は本発明の技術的範囲に包含される。
1)叙上の切削施工装置Ｓ，Ｓ１ではいずれも案内軌条５を走行するものであるが、転倒モーメントに抗し、一軸方向への走行が保障されるものであれば案内軌条５を廃してもよい。
また、これらの図例では１本の案内軌条としたが、２本のレールにより、かつ、重量式の機械本体により容易に転倒しないものであれば、係合構造を廃してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の汚染コンクリート構造体の除染施工方法の一実施形態（第１実施形態）の要領を示す平面状態図（図２の１−１方向矢視図）。
【図２】図１の２−２線断面図。
【図３】凹部区域のはつり作業要領図。
【図４】本実施形態における切断操作（押込み切削）図。
【図５】円板ブレードの拡大構成図。
【図６】円板ブレードの刃先部の詳細図。
【図７】本実施形態における切断要領（進行切削）図。
【図８】別態様の施工要領図。
【図９】本発明の汚染コンクリート構造体の除染施工方法の他の実施形態（第２実施形態）の施工要領図。
【図１０】その施工途中の施工要領図。
【図１１】その施工途中の施工要領図。
【符号の説明】
【００３８】
Ｋ…コンクリート構造体、Ｋａ…コンクリート構造体の表面、Ｒ…汚染部位、Ｈ…剥離領域、Ｓ，Ｓ１…切断施工装置、１，１Ａ…凹部区域、２…出発凹部区域、３…延長凹部区域、５…案内軌条、７…円板ブレード、３０，３０Ａ，３０Ｂ…はつり溝、１３０…水平切込み溝、１４０…鉛直切込み溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図７】
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