(57)【要約】【課題】  人の別れのために、メッセージをインターネット上の装置に預託して置き、その別時を迎えた時、本人に代わりそのメッセージを受信者へ伝える事を目的として、メッセージの受け付け及び、預託者に訪れたであろう別時の検知、メッセージ預託者及びメッセージの管理方法及び装置システムを提供する。【解決手段】  本書で提案するシステムに、メッセージ預託者本人が使用しているメールサーバーのアカウント確認手段を実装する。メッセージ預託者本人のインターネットメールアカウントが消滅する事によって、預託者が想定していた別時が訪れたとして、予め託されていたメッセージを指定の受信者にメールにて配信する。この別時の認識は本人の社会活動又は、経済活動が停止した場合に発生する為、従来型の怠慢によるメッセージの送信を行わないようにするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを用いて利用者（以降「預託者」と呼ぶ）からのメッセージの預託を受け付け配信するシステムであり、メッセージを受け付ける手段とメッセージを配信するべき機会を検知する手段と前述検知結果に基づき預託された複数のメッセージを指定時期に配信する手段を具有する、メッセージ預託配信サービスシステム。
【請求項２】
請求項１記載の預託メッセージ配信サービスシステムにおいて、メッセージを配信するべき機会を検知する手段を、預託者のメールアドレスにメールマガジンを定期的に送信し、預託者が利用しているメールサーバーの「該当メールアカウント預託者無し（メールサーバー・エラーメッセージ）」の旨のメッセージ受ける事によって検知するように構成されていることを特徴とする預託メッセージ配信サービスシステム。
【請求項３】
請求項２記載の預託メッセージ配信サービスシステムにおいて、メッセージ配信機会を得た後、預託者が登録したもう一つのメールアドレスに対し「第一メールアドレス送信不能、要、第一メールアドレスの再設定」の旨のメールを送信し、預託者の望まないメッセージの配信を控える機能を有する様に構成されている事を特徴とする預託メッセージ配信サービスシステム。
【請求項４】
請求項３記載の預託メッセージ配信サービスシステムにおいて、複数の預託メッセージ個々が持つ時間情報に基づき、そのメッセージの送信先（以降「受信者」と呼ぶ）に配信する様に構成されている事を特徴とする預託メッセージ配信サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットを用いて預託されたメッセージをその受信予定者に配信する預託メッセージ配信サービスシステムである。
【背景技術】
【０００２】  インターネットを用いた遺言サービスシステムとして、遺言をデータベースに蓄積し、本人自身のメール返信応答が無いことを死亡と見なし、メッセージの送出を開始するように構成された物がすでに存在する。（特許文献１）
似たようなシステムとして、本人のウエブページの操作が無い事を本人の死亡と見なし、メッセージの送出を開始するように構成された物も存在する。（特許文献２）
【特許文献１】特許公開２００２−２７９２０３
【特許文献２】特許公開２００５−１４１６０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、上述した従来から知られている遺言等を取り扱うシステムにおいて、預託者の死亡を確認する手段は、従来例では預託者本人の存在（生存）確認を本人自身の操作に期待している事により、本人の怠慢などによる望まないメッセージ配信が開始されてしまうといった不具合があった。【０００４】  本発明は上述の預託者の操作を期待せずに、預託者の状態を検知できる方法を利用し、構成される。これにより、預託者はメールの返信及びウエブ画面操作の煩わしさから開放される。【０００５】  本発明は死を考えた遺言に留まらず団体や企業から離れる場合にも有効である。これは、学生から社会人になる場合や、人生の再出発を行うにあたり、「もう会えない、しかし一言伝えたい」などの立場で、この様なシステムの実現を望むものである。
【発明を解決する為の手段】
【０００６】  本発明はメッセージ預託者の操作の失念を念頭において発明されているため、預託者によるメッセージ配信抑止の操作を要求しておらず利用が容易であり、運営上メールマガジンと連携する事によって、誰もが無料で利用できる預託メッセージ配信サービスシステムを得ることを目的とする。
【０００７】  このような目的を実現するために本発明（請求項１記載の発明）に係る預託メッセージ配信サービスシステムは、インターネットメール（以降「メール」と記述する）を用いてメッセージを配信する預託メッセージ配信サービスシステムであり、預託者及び受信者の諸情報の登録と編集を行う手段と、預託者のメッセージを保管する記録手段と、預託者のメッセージ送出を行う意思確認を行う手段と、預託者の意思が確認できた場合に前記記録手段から預託メッセージを受信者に配信するメッセージ配信手段とを備えている事を特徴とする。
【０００８】  本発明（請求項２記載の発明）に係る預託メッセージ配信サービスシステムは、請求項１記載の預託メッセージ配信サービスシステムを具体的に限定したものであり、預託者のメッセージ送出意思確認手段は、預託者のメールアドレスに対してメールマガジンを定期的に配信し、預託者が利用しているメールサーバーからの、「指定メールアカウント利用者なし」の旨のメッセージを確認する事に因って、本人の死亡若しくは所属団体からの脱退、即ち「預託者のメッセージ送出意思を確認が出来た」と認識するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】  本発明、請求項記載の発明に係る預託メッセージ配信サービスシステムは、請求項３記載の預託メッセージ配信サービスシステムを具体的に限定したものであり、メッセージ送出意思確認手段は、預託者がメールマガジンを受信できない状態が数週間継続された後登録されている預託者の第二メールアドレスに、「第一メールアドレス通信不能・登録第一メールアドレスの変更を求める」旨のメッセージを送出し、第一メールアドレスの再設定による預託者のメールサーバーからの「該当預託者無し」の旨のメールを受け取らない事によって、「配信意思なし」と判断する。
引き続き、預託者第一メールアドレスの変更による預託者がメールマガジンの正常受信がなされなかった場合（継続して「該当預託者無し」のメッセージを受信した場合）、「配信意思有り」と判断するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】  本発明（請求項４記載の発明）に係る預託メッセージ配信サービスシステムは、請求項１及び請求項２または請求項３記載に示される、預託メッセージ配信サービスシステムにおいて、配信の意思ありと判断された場合の預託メッセージの指定受信者への配信は、本システム上で予め登録された複数の受信者の個々のメールアドレスに対して行われるように構成され且つ、メッセージ個々が持つ時間情報に基づき配信日時を決定し、配信する事を特徴とする。「該当預託者無し」判断された、メッセージ個々が持つ時間情報が有効となる。メッセージ個々が持つ時間情報が既に過去である場合、そのメッセージ受取人に向けてすぐさま送信される。メッセージが持つ時間情報が未来である場合、その時間が到達するまで預託メッセージ配信サーバー▲５▼内に保持され、メッセージの時間情報の示す時間が到達した事を契機に送信される。（図３）
【発明の効果】
【００１１】  以上説明したように本発明に係る預託メッセージ配信サービスシステムを利用する事により、預託者の近親者に対するメッセージはもとより、友人や知人その他メッセージ預託者が所属していた団体や企業の関係者が利用している端末に対して（図１−▲１▼）連続したメッセージを確実に伝達することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  図１および図２は本発明に係る預託メッセージ配信サービスシステムの実施形態を示している。
図１において、▲５▼は預託メッセージ配信サーバーであり、該部には処理上のステージ（▲１０▼〜▲１３▼）とデータベース▲１４▼を実装する。
本サービスを利用したいと考える預託者が管理するメッセージ預託者第一メールアドレス端末▲２▼（預託者の第一メールアドレスを管理している端末）とメッセージ預託者第二メールアドレス端末（預託者の第二メールアドレスを管理している端末（同一端末でも構わない））インターネット及びメッセージ預託者利用メールサーバーの形態を採る。【００１３】この預託メッセージ配信サービスシステムの図１の「預託メッセージ配信サーバー」▲５▼が提供する「登録編集用ウエブサイト」▲１０▼が、預託者が使用する「メッセージ預託者第一メールアドレス端末」▲２▼からの申込みを受け付け、▲２▼から送られてきた預託メッセージや諸情報の記録保管する記録手段としての「データベース」▲１４▼と、預託者メッセージ送出意思確認手段「メールマガジン配信」▲１１▼と、誤認及び事故による意図しないメッセージの送出を防ぐ「メッセージ配信前警報送信」▲１２▼、前述条件を満たした場合にメッセージを配信する「受取人メッセージ送信」▲１３▼、それらのメールアドレスと諸状態（図４−ａ・ｂ）や諸情報を記録管理する前述「データベース」▲１４▼を備えている。【００１４】このような構成において、上記の申込者は図１の▲２▼に示すように、パーソナルコンピュータ、または携帯電話等のインターネット接続機器等といった種々の情報機器端末を用いて、本システムの「預託メッセージ配信サーバー」▲５▼に接続し「預託メッセージ配信サービスシステム」を利用すべく預託者の諸情報の設定を行う。後に受信者のメールアドレスを含む諸情報（図５）と、配信されるメッセージの登録及び保存を行う。
預託メッセージ配信サービスシステムでは、メールに添付でき得る全ての電子データを対象とする。詳細としては、文字データ、音声、画像、プログラムなども対象とする。電子データには、ＵＲＬなどの情報も含まれる。【００１５】図２のＳ０１において、預託者は、前述の通りの▲２▼機器を使い、預託者本人及び複数の受信者「メッセージ受信者第一・第二メールアドレス端末」▲１▼の情報を登録する。登録された個々の受信者に対して、メッセージの登録、編集を行う（図５）。登録及び編集が行われると、「預託メッセージ配信サーバー」▲５▼「データベース」▲１４▼に保存する。（以降、ウエブ画面の操作が行われた場合、データベースに格納すると、定義する。）【００１６】図２のＳ０２において、預託者は▲２▼を利用し、発信者本人と受信者の情報の編集、また預託メッセージの編集が随時行える事となる。このときの操作端末は、登録を行った端末に限定されず、市中に散在するインターネットに接続されている装置、及び携帯端末（電話・ＰＤＡを含む）を可能とする。【００１７】図２のＳ０３において、▲５▼の▲１１▼では、本人預託メッセージの送出意思確認の為に、メールマガジンを▲２▼へ配信する。
解説：通常メールを送信すると、預託者が利用しているメールサーバー（▲４▼メッセージ預託者利用メールサーバー）を経由し、後宛先ドメインのメールサーバーの個人用のメールボックスに格納される。【００１８】図２のＳＳ１では、一旦第一メールアドレスへの通信が不通となり、後警報メールによって第一メールアドレスが再設定されたケースを示す。
本システムは、預託者の預託メッセージ送出確認の為に「メールマガジン配信」▲１１▼から「メールマガジン」を送出する。
メールは、預託者が利用しているメールサーバー▲４▼に到達する。
▲４▼では、預託者の利用しているメールアドレスが存在しない為、「メールサーバー・エラーメッセージ」を「メッセージ配信前警報送信」▲１２▼へ向けて送信する。（図２・ＳＳ１・「メールサーバー・エラーメッセージ」を参照。）
前述の「メールサーバー・エラーメッセージ」の旨のメールを受信した場合、その預託者の第二メールアドレスに向けて、「第一メールアドレスが不通である旨」のメールを送出する。預託者は、第二メールアドレスへ向けて出された警告を認識し、第一メールアドレスの再設定を行う。この再設定手順は基本的にＳ０１の登録編集と同等である。【００１９】図２のＳ０４では、Ｓ０２とＳ０３とＳＳ１が繰り返され、本人のメッセージ送出の意思無しとして、日々繰り返される。【００２０】図２のＳ０５では仮に或る時預託者が、団体や企業又は契約プロバイダーなどから、脱退及び解約などでメールアカウントが削除されたと仮定し、そのメールアカウントを第一メールアドレスとして、登録していた場合のシーケンスを示している。
メールマガジンが▲１１▼より送出される。差し出し人が使用していたメールアカウントが無効になった「メールサーバー・エラーメッセージ」の旨預託者利用ドメインのメールサーバー▲４▼から配信された事を検知した後、「メッセージ配信前警報送信」▲１２▼より、登録されている「メッセージ預託者第二メールアドレス端末」▲３▼へ送出される。【００２１】図２のＳ０６にて、前述のＳ０５のオペレーションを任意の回数繰り返す。この時期に、メールドレスの変更が無ければ、「配信の意思有り」として、次のステージ（Ｓ０８）に移行する。この繰り返しの意味は、預託者がメールを受け取れない状況（▲４▼の障害発生）である場合が考えられる為である。【００２２】図２のＳ０６では、「メッセージ預託者第一メールアドレス端末」▲２▼には、メールマガジンが常に送出されており、▲２▼に向けて送出したメッセージが正常に受信された事が検知できた場合（第一メールアドレスの能動化）、「メッセージ預託者第二メールアドレス端末」▲３▼への警報送信を停止させる。
この第一メールアドレスの能動化は、メールアドレスの変更によるものでも、メールアドレスの復活によるものでも構わない。【００２３】図２のＳ０８では「受信者メッセージ送信」▲１３▼より受信者に預託されているメッセージの送出が開始される。メッセージの送出時期は、そのメッセージに設定されている時間情報を元に行われる。この時間情報は、年月日と季節の設定が可能となっており、その時節が到来した場合に送出が開始される。年指定の場合で、送出指定日がすでに過去日となっている場合は、送出意志ありと判断された場合の直後に送出が開始される。（図３）【００２４】図２のＳ０８にて受信者へメッセージの送出が開始された後、預託者が登録した受信者の諸情報を元に、メールマガジンを送出する。また受信者のメールアドレス変更の手段を別途ウエブサイトに用意しておく。【００２５】図２のＳ０８に送出されるメッセージは、複数の受信者に対して、複数のメッセージの送出を可能としておく事は勿論の事である。
また受信者がメッセージの受取を望まない場合は、その預託メッセージの停止が可能なように構成される。送出されるメッセージには、本システムが付加する配信停止メールアドレスが用意されており、そのメールアドレスに向けてメールを送付する事により、メッセージの配信停止がなされる。【００２６】くしくも、預託者の意思にそぐわず、預託メッセージの送出が開始され、そのメッセージの送出を停止したいと考えた場合、運用管理者に連絡をとり、登録されている諸情報をとの突合せを行い本人と確認できた場合、情報の送出を停止できる運用とする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る預託メッセージ配信サービスシステムの一実施の形態を示すシステム全体の概要図である。
【図２】本発明に係る預託メッセージ配信サービスシステムの概略の動作ステップを説明するための説明図である。
【図３】本発明に係る預託メッセージ配信サービスシステムのメッセージ送出開始時期とそのメッセージが持つ時間情報による送出開始時期の関係を示す為の説明図（表）である。
【図４】本発明に係る預託メッセージ配信サービスシステムの預託者諸情報例と受信者諸情報例の内容を示す為の説明図（表）である。
【図５】本発明に係る預託メッセージ配信サービスシステムのメッセージの内容を示す為の説明図（表）である。
【符号の説明】
【００２８】１  メッセージ受信者第一・第二メールアドレス端末
２  メッセージ預託者第一メールアドレス端末
３  メッセージ預託者第二メールアドレス端末
４  メッセージ預託者利用メールサーバー
５  預託メッセージ配信サーバー
１０  登録編集用ウエブサイト
１１  メールマガジン配信
１２  メッセージ配信前警報送信
１３  受信者メッセージ送信
１４  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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