(57)【要約】【課題】製品の使用に関わる温暖化負荷の軽減の実現を支援する技術を提供する。【解決手段】顧客システム２００から温暖化負荷軽減支援システム１００に、温暖化負荷関連情報と消耗品使用量を示す情報とが送られる。製品長期保有推奨処理部１１５は、製品の保有期間を取得する処理を行い、その保有期間に応じたＣＯ２削減量を算出し、対応する表示シンボルを選定する。また、負荷軽減処理部１１６は、消耗品に基づく植林のための投資額を算定し、それに基づくＣＯ２予想吸収量を算出し、対応する表示シンボルを選定する。投資額決定支援処理部１１７は、消耗品使用量をまとめて投資額を決定し、それに基づくＣＯ２予想吸収量を算出し、対応する表示シンボルを選定する。Ｗｅｂドキュメント処理部１１８は、Ｗｅｂサーバ４００に対してＷｅｂ画面用データ１００ｅを送る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して顧客システムと接続され、顧客システムを構成する製品についての使用状況を示す情報を取得して温暖化負荷軽減を支援するシステムであって、
予め定義したＣＯ２削減量を示す値と、それぞれの値に対応して、その効果を可視的に示すための複数種のシンボル画像とを格納したデータベースと、
前記製品に関する保有状況を示す情報と消耗品使用量とを顧客システムから得る手段と、
得られた保有状況を示す情報に基づいて、当該製品の保有期間を求めて、その保有期間に応じたＣＯ２削減量を算出し、算出したＣＯ２削減量に基づいて、前記データベースにおけるＣＯ２削減量を示す値に量的に見合うシンボル画像の種類および数を定める第１の手段と、
前記消耗品使用量に基づいて、植林のための投資額を算定し、それに基づくＣＯ２予想吸収量を算出し、算出したＣＯ２削減量に基づいて、前記データベースにおけるＣＯ２削減量を示す値に量的に見合うシンボル画像の種類および数を定める第２の手段と、
前記消耗品使用量を、当該製品が属するコミュニティにおける他の製品についての消耗品使用量と合計し、その合計値に基づいて、植林のための投資額を算定し、それに基づくＣＯ２予想吸収量を算出し、算出したＣＯ２削減量に基づいて、前記データベースにおけるＣＯ２削減量を示す値に量的に見合うシンボル画像の種類および数を定める第３の手段と、
前記第１、第２および第３の手段により定められたシンボル画像の種類および数に基づいて、それぞれをＷｅｂページ上に表示するための処理を支援する手段と、を備えることを特徴とする温暖化負荷軽減支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記データベースには、製品が所属するコミュニティが予め登録され、
製品毎の消耗品使用量と、コミュニティ単位の消耗品使用量とが記録され、当該記録された使用量に基づいて、前記第２の手段および第３の手段は、それぞれシンボル画像の決定を行うことを特徴とする温暖化負荷軽減支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記第２の手段および第３の手段による消耗品使用量に基づくシンボル画像の決定は、消耗品使用量から植林に必要な投資額を決定し、該投資額によって得られる樹木によるＣＯ２吸収量に基づいて、定められることを特徴とする温暖化負荷軽減支援システム。
【請求項４】
請求項１、２および３のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記効果を示すシンボル画像は、樹木、大木、小木、枝および葉を示す複数種の画像であることを特徴とする温暖化負荷軽減支援システム。
【請求項５】
請求項１、２、３および４のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
長期保有対象の製品が印刷装置である温暖化負荷軽減支援システム。
【請求項６】
請求項１、２、３および４のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
消耗品がインクである温暖化負荷軽減支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温暖化負荷の軽減に顧客が参加して実現することを支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境負荷の一つに、温暖化負荷がある。この温暖化負荷軽減の一つの方法として、廃棄物の発生を抑制することが挙げられる。このため、設計、生産、メンテナンス等の様々な段階で、製品を長寿命化する努力が図られつつある。しかし、製品が長寿命化したとしても、利用者がそれを使用せず廃棄してしまえば、意味がなくなる。
【０００３】
また、プリンタなどの製品では、製品を使用することに伴って消耗品が消費される。その結果、温暖化負荷が増加することになる。従って、温暖化負荷を軽減することが望まれる。
【０００４】
一方、温暖化負荷を軽減する活動として、植林が知られている。植林により樹木を増加することができる。これによって、樹木によるＣ０２吸収量を増やして、排出されるＣ０２を吸収して、温暖化負荷を軽減することが期待できる。
【０００５】
【非特許文献１】独立行政法人環境再生保全機構  発行「大気浄化植樹マニュアル」平成１２年３月第２版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最近、事業者も含めて、消費者は、ゴミの分別収集に協力すること、冷暖房温度を弱めに設定することなどで、温暖化負荷の軽減に協力している。しかし、製品を長く使うことによって温暖化負荷が軽減されることについては、効果が目に見えないこと、また、定量的に把握しにくいこと等の理由から、積極的には行われてはいない。
【０００７】
一方、消耗品についていえば、できる限り使用しないようにするということになるが、それでは、便利さを提供した意味がないため、合理性がなく、協力を得にくい。このため、消耗品の使用については、使用量に応じて温暖化負荷を軽減する仕組みを作る必要がある。
【０００８】
本発明は、製品の使用に関わる温暖化負荷の軽減の実現を支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に依れば、
ネットワークを介して顧客システムと接続され、顧客システムを構成する製品についての使用状況を示す情報を取得して温暖化負荷軽減支援を行うシステムであって、
予め定義したＣＯ２削減量を示す値と、それぞれの値に対応して、その効果を可視的に示すための複数種のシンボル画像とを格納したデータベースと、
前記製品に関する保有状況を示す情報と消耗品使用量とを顧客システムから得る手段と、
得られた保有状況を示す情報に基づいて、当該製品の保有期間を求めて、その保有期間に応じたＣＯ２削減量を算出し、算出したＣＯ２削減量に基づいて、前記データベースにおけるＣＯ２削減量を示す値に量的に見合うシンボル画像の種類および数を定める第１の手段と、
前記消耗品使用量に基づいて、植林のための投資額を算定し、それに基づくＣＯ２予想吸収量を算出し、算出したＣＯ２削減量に基づいて、前記データベースにおけるＣＯ２削減量を示す値に量的に見合うシンボル画像の種類および数を定める第２の手段と、
前記消耗品使用量を、当該製品が属するコミュニティにおける他の製品についての消耗品使用量と合計し、その合計値に基づいて、植林のための投資額を算定し、それに基づくＣＯ２予想吸収量を算出し、算出したＣＯ２削減量に基づいて、前記データベースにおけるＣＯ２削減量を示す値に量的に見合うシンボル画像の種類および数を定める第３の手段と、
前記第１、第２および第３の手段により定められたシンボル画像の種類および数に基づいて、それぞれをＷｅｂページ上に表示するための処理を支援する手段と、を備えることを特徴とする温暖化負荷軽減支援システムが提供される。
【００１０】
前述したデータベースには、製品が所属するコミュニティが予め登録され、製品毎の消耗品使用量と、コミュニティ単位の消耗品使用量とが記録され、当該記録された使用量に基づいて、前記第２の手段および第３の手段は、それぞれシンボル画像の決定を行う構成とすることができる。
【００１１】
また、第２の手段および第３の手段による消耗品使用量に基づくシンボル画像の決定は、消耗品使用量から植林に必要な投資額を決定し、該投資額によって得られる樹木によるＣＯ２吸収量に基づいて、定められることができる。
【００１２】
さらに、効果を示すシンボル画像は、樹木、大木、小木、枝および葉を示す複数種の画像であることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態は、第１に、顧客が、製品をできるだけ長く保有することによって温暖化負荷の軽減を図る技術に係るものである。第２に、製品を使用することに伴って消費する消耗品について、その使用量に応じて、温暖化負荷の軽減を行う事業を支援する仕組みを実現する技術に係るものである。本実施形態では、第１および第２の技術を共に実施する構成となっている。しかし、第１の技術と第２の技術を独立に実施することも可能である。なお、本実施形態では、温暖化負荷軽減のための事業として植林事業を行うことを前提としている。温暖化負荷軽減のための事業であればよく、植林事業に限られない。
【００１４】
図１に本発明の一実施形態に係る温暖化負荷軽減支援システムの機能構成を示す。温暖化負荷軽減支援システム１００は、ネットワークＮＷを介して顧客システム２００と接続される。また、顧客システム２００は、図１では簡単のため、一つのシステムのみ図示しているが、多くの顧客システムが、それぞれ、必要に応じてネットワークＮＷを介して、温暖化負荷軽減支援システム１００に接続することが可能である。
【００１５】
温暖化負荷軽減支援システム１００は、対象製品および消耗品についての温暖化負荷軽減を支援する。そのための情報の収集と、蓄積、効果の算定、効果の表示のための情報生成等を行う。具体的には、製品を長期保有することによって温暖化負荷軽減を目指すことを推奨する処理を行う長期保有推奨処理部１１５と、消耗品の使用に基づいて温暖化負荷を軽減する処理を推進する消耗品使用に基づく温暖化負荷軽減処理部（以下、温暖化負荷軽減処理部と略称する）１１６と、消耗品の使用量に基づいて植林事業への投資額を算定する処理を支援する投資額決定支援処理部１１７と、Ｗｅｂページにおいて温暖化負荷軽減の効果を可視的に示すための情報を生成処理するＷｅｂドキュメント処理部１１８と、ネットワークＮＷを介して情報の授受を行うインタフェース処理部１１９と、をソフトウェアがハードウェアシステムと協働して構築する具体的手段として有する。
【００１６】
また、温暖化負荷軽減支援システム１００は、温暖化負荷データベース１９０と、ＣＯ２削減効果を示すために必要なデータを蓄積する効果データベース１７０とを有する。
【００１７】
顧客システム２００は、保有期間を長くする対象となる機器を有する。また、本実施形態では、消耗品を使用すると、それについての使用量を、ネットワークＮＷを介して温暖化負荷軽減支援システム１００に送る機能を備えている。そのため、温暖化負荷関連情報２２１０を記憶する手段２２０が設けられている。
【００１８】
図６の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に、顧客システム２００が記憶している温暖化負荷関連情報のデータ構造の一例を模式的に示す。図６（Ａ）に示す例では、温暖化負荷関連情報２２１０として、当該製品を特定する製品ＩＤ２２１１と、その製品が製造された年月日等の保有期間の始点を示す情報である履歴情報２２１２と、その製品の使用時に消費された消耗品の使用量を示す消耗品累積使用量２２１４と、この温暖化負荷関連情報の対象となっている機器の状態を示すステータス２２１５と、が蓄積されている。図６（Ｂ）に示す例では、製品ＩＤ２２１１と、消耗品累積使用量２２１４と、ステータス２２１５と、図６（Ａ）に示す例における履歴情報２２１２に代えて、当該製品が保有されている期間を示す保有期間情報２２１３が蓄積されている。図６（Ｃ）に示す例では、製品ＩＤ２２１１と、消耗品累積使用量２２１４と、ステータス２２１５と、が蓄積されている。
【００１９】
製品ＩＤ２２１１は、製品の型式を特定する情報と、製造番号等の製品をユニークに識別する情報とが含まれる。具体的には、例えば、型式番号と製造番号とが示される。もちろん、製品をユニークに特定できれば、他の符号であってもよい。履歴情報２２１２は、現存期間を示すことができればよいので、年数に限らず、製造日、出荷日、販売日などの始点を示す情報であれば足りる。本実施形態では、工場出荷日を用いることとする。
【００２０】
ステータス２２１５は、例えば、対象装置が、電源オンとなった、電源オフとなった等の稼働状況を示す情報である。他の方法で、対象装置の状態が把握できる場合には、この情報を省略することができる。また、ステータスに限らず、保有に関する情報と、消耗品に関する情報とを、共に読み出して処理する場合には、ステータスを区別する必要がないため、省略することができる。
【００２１】
図６（Ｃ）に示す例では、図６（Ａ）に示す例における履歴情報２２１２、および、図６（Ｂ）に示す保有期間情報２２１３の何れも蓄積していない。これらの情報は、本来、その製品が廃棄されずに、引き続き保有乃至使用されている期間を知るためのものである。このため、製品側で、特別に情報を持たなくても、引き続き保有乃至使用されている期間を知ることができれば、これらの情報は不要である。例えば、温暖化負荷軽減支援システム１００において、製品ＩＤ対応に保有されている期間を示す情報を取得できる場合には、製品ＩＤを“引き続き保有乃至使用されている期間を示す情報を知る”ための情報として使う場合うことができる。例えば、メーカの出荷データベース、製造データベース等を、製品ＩＤをキーとして検索して、出荷日、製造日等を得ることができる場合等のように、出荷日、製造日等を知ることができる場合には、それにより、保有されている期間を示す情報を取得することができる。図６（Ｃ）の態様によれば、製品側において保持すべき情報を少なくする効果がある。
【００２２】
消耗品累積使用量２２１３は、例えば、製品がインクジェットプリンタであれば、インクの消費量に相当する。コピー機であればトナーに相当する。消費量は、インクジェットのドット数を計数することで消費量を推定して、積算することにより求めることができる。この他に、インクカートリッジのメモリ中にそのインクカートリッジのインク容量を書き込んでおき、プリンタの制御装置が、インクカートリッジが最初に装着された時、インクカートリッジのメモリからそれを読み取って、印刷装置２０８のメモリ２０９に累積加算することにより、累積消費量を決定する構成にすることができる。
【００２３】
Ｗｅｂサーバ４００は、顧客システム２００からの要求に応じて、Ｗｅｂページのドキュメントを送り、その中に含まれる「温暖化負荷軽減を示す情報」の表示の要求を受け付けると、当該情報を含むＷｅｂドキュメントを要求元の顧客システム２００に対して送り、「温暖化負荷軽減を示す情報」を示す画像、例えば、後述する図１１に示す画面を閲覧可能とする。
【００２４】
植林事業システム６００は、温暖化負荷軽減支援システム１００からの植林事業投資額の情報を受け付けて、通知された金額に基づいて、植林事業を遂行するよう管理する。また、植林事業システム６００は、植林事業の進捗管理を行うと共に、現況を示す情報を取り込んで、現況報告情報を生成して、温暖化負荷軽減支援システム１００に送る。現況報告情報は、典型的には、植林した地域の生育状況を示す情報が挙げられる。例えば、その地域のＣＯ２吸収量を知ることができる情報、例えば、太陽光の吸収量を示す情報、葉の総面積の推定値、その地域の写真画像等が挙げられる。
【００２５】
植林事業システム６００は、植林事業への投資の決定を、年度、上期、下期、第一から第四の四半期等の期を設定して、それぞれの期の締切り毎に処理することできる。また、植林事業への投資の決定を、消耗品の蓄積量がある程度以上になった時点で、バッチ処理的に行うようにしてもよい。このようにすることで、事務処理を効率化すると共に、植林事業を計画的に行えるようにする。そのため、植林事業システム６００は、事業化計画、予算、作業計画、苗手配、育苗、植付け、施肥、下草刈り、枝打ち、間引き等の各種生育管理、現況情報収集等についてのプロジェクト管理を行う機能を有する。
【００２６】
また、植林事業システム６００は、温暖化負荷軽減支援システム１００からの投資額決定と、投資額を示す情報を受け付けて、それに基づいて、植林事業化計画を立案するための情報を生成する。植林終了後、その状況に基づいて、ＣＯ２予想吸収量を算出するための情報を、温暖化負荷軽減支援システム１００に現況情報として送る。ＣＯ２予想吸収量を算出して、その結果を送ってもよい。また、現況を示す情報として、植林地域の写真、生育管理の状況を示す情報を送る。さらには、植付け、下草刈りなどの作業ボランティア募集等の情報を適宜送るようにしてもよい。
【００２７】
次に、温暖化負荷データベース１９０は、製品についての生産および廃棄によるＣＯ２排出量を示す環境負荷影響データと、樹木によるＣＯ２吸収量を示す環境負荷削減量データとを格納している。
【００２８】
ＣＯ２排出量（換算ｋｇ）は、実績値に基づいて算定したものを用いているが、すべてについて詳細に求めることは必ずしも容易なことではない。そのため、ある程度モデル化して、代表的な態様について、ＣＯ２排出量を求め、その他のものに対しては、例えば、重量比などによって近似することもあり得る。また、輸送などのように、積載率、渋滞等の変動要因が大きく影響するため、これまでの実績をランク分けし、平均値等の代表値を定めておいて、それを用いることができる。本実施形態の場合、製品ＩＤに対応させて、それぞれの製品についての、生産から廃棄までのＣＯ２排出量（換算ｋｇ）を蓄積している。従って、製品ＩＤをキーとして検索して、情報を得ることができる。
【００２９】
図１２に、ある部品についての素材から廃棄までの各段階での温暖化負荷［換算ＣＯ２ｋｇ］の一例を示す。これらの数値は、それぞれに様々な事情が関係するため、また、すべてを正確に測定できるとは限らないため、正確な値を示すことは必ずしも容易なことではない。そこで、予め標準的に定められた負荷の数値を、それぞれの部品の質量等に併せて換算して求めておく。図１２に示す例は、部品についての例である。ここで示す数値は、温暖化負荷データベース１９０に格納される。なお、図１２に示す例の場合には、消耗品は部品に含めていない。また、その製品使用時の電力消費も含めていない。
【００３０】
効果データベース１７０は、ＣＯ２削減効果を示すために必要なデータを蓄積する。例えば、図７から図１０に示すデータがそれぞれ蓄積される。
【００３１】
図７では、製品ＩＤ毎の、ＣＯ２排出量（換算ｋｇ）削減の累積値を示す製品別削減効果データ１７１０の構造を模式的に示す。製品別削減効果データ１７１０は、製品を特定する製品ＩＤ１７１１と、当該製品が現存する保有期間の記録を示す保有期間記録１７１２と、製品毎の削減効果の累積値を示す累積削減値１７１３と、累積削減値をイメージで可視的に示すために用いるシンボルとその表示態様を特定するシンボル表示態様１７１４と、それぞれの製品が、後述するコミュニティのいずれかに所属する場合、所属するコミュニティを特定する所属コミュニティコード１７１５とが格納される。所属コミュニティ１７１５には、後述する図１０に示すコミュニティコードまたはそれにリンクするためのポインタが格納される。シンボル表示対応１７１４は、後述する図８に示すシンボルを１種または２種以上特定すると共に、その表示の仕方を特定する情報が記述される。この表示は、Ｗｅｂサーバ４００における表示画面での表示態様の特定のために参照される。
【００３２】
図９では、製品毎の消耗品使用量に対応して行われる植林事業によるＣＯ２予想吸収量を示す製品別吸収効果のデータ構造を模式的に示す。図９に示す製品別吸収効果データ１７２０では、製品ＩＤ１７２１と、前述した図６に示す消耗品累積使用量２２１４を取り込んで更新した消耗品の累積使用量を示す消耗品使用量１７２２と、消耗品使用量１７２２から植林事業の投資額の算定に用いられた分を差し引いた累積差分１７２３と、消耗品使用量に応じた植林事業に投資する投資額を示す植林事業投資額１７２４と、投資した植林事業による期待されるＣＯ２予想吸収量を示すＣＯ２予想吸収量１７２５と、ＣＯ２予想吸収量をイメージで可視的に示すために用いるシンボルとその表示態様を特定するシンボル表示態様１７２６と、所属するコミュニティを特定する所属コミュニティコード１７２６とが格納される。所属コミュニティ１７２６には、後述する図１０に示すコミュニティコードまたはそれにリンクするためのポインタが格納される。シンボル表示態様１７２６は、シンボル表示態様１７１５と同様に、後述する図８に示すシンボルを１種または２種以上特定すると共に、その表示の仕方を特定する情報が記述される。この表示は、Ｗｅｂサーバ４００における表示画面での表示態様の特定のために参照される。
【００３３】
製品別削減効果データ１７１０および製品別吸収効果データ１７２０では、共に製品ＩＤがキー情報となっている。この製品ＩＤは、当該製品ＩＤが付された製品が出荷されると、出荷データベース（図示せず）または製造データベース（図示せず）から温暖化負荷軽減支援システム１００に、ネットワークＮＷを介して送られる。温暖化負荷軽減支援システム１００では、受信した製品ＩＤを、効果データベース１７０の製品別削減効果データ１７１０および製品別吸収効果データ１７２０にそれぞれ新規登録して、対応する各種データの記録領域を設ける処理を行う。これを予め行うことにより、以後の各種データの記録処理を円滑に進めることができる。もちろん、保有期間および消耗品使用量を最初に記録する際に、同様の処理を行ってもよい。
【００３４】
また、この際、当該製品ＩＤについての所属コミュニティの登録も合わせて行うことができる。本実施形態では、この段階で、所属コミュニティ１７１５および１７２７に登録しておくものとする。この際、特別の指定がない限り、当該製品についてのコミュニティに所属することとしておく。
【００３５】
図１０では、製品が属するコミュニティ毎の、植林事業投資額とそれによるＣＯ２予想吸収量を示すコミュニティ別吸収効果データ１７３０のデータ構造を模式的に示す。投資事業の時期的区分を示す期１７３１と、それぞれの期に参加したコミュニティを示すコミュニティコード１７３２と、それぞれのコミュニティがその期に寄与した消耗品の投資対象使用量を示す投資対象使用量１７３３と、投資対象使用量１７３３に基づいて植林事業に投資を行う際に決定した投資額を示す植林事業投資額１７３４と、その投資により植林事業を行った場合に想定される吸収量を示すＣＯ２予想吸収量１７３５と、そのＣＯ２予想吸収量をイメージで可視的に示すために用いるシンボルとその表示態様を特定するシンボル表示態様１７３６と、各コミュニティがどのような趣旨の集合体であるのかを示すコミュニティ属性１７３７と、が格納される。ＣＯ２予想吸収量１７３５は、状況によって変動するので、植林事業システム６００からの情報に基づいて改訂される。投資額の決定は、その期に寄与するすべてのコミュニティの投資対象使用量を合計して行われる。従って、同じ期に複数のコミュニティが関与している場合には、異なるコミュニティコードに対して同じ期を示す数字が付される。コミュニティ属性１７３７は、製品毎に設けられる。また、場合によっては、複数のユーザが集まって形成してもよい。その場合には、製品が一種類とは限らない。また、企業がコミュニティを作ることもできる。また、環境保護団体がコミュニティを形成する場合がある。具体的には、製品についてメーカにユーザ登録をする際に、特定のコミュニティに加入する旨を通知した顧客について、その特定のコミュニティに所属するものとする。
【００３６】
ここで、図７、図９および図１０のいずれにおいても、コミュニティの構成員について、個人の顧客を特定する情報については登録をしていない。あくまでも、製品ＩＤが基本である。従って、製品が譲渡された場合にも、その製品について、保有期間等の管理が引き続きなされる。個人情報が漏れる心配を回避できる。なお、顧客名を登録する構成とすることは可能である。
【００３７】
コミュニティ毎のＣＯ２排出量削減の累積値を示す理由は、個人によるＣＯ２排出量削減の効果は、一般的にはそれほど多くはない。そのため、削減に協力してもあまり意味がないと考えがちである。しかし、多くの人が削減に協力すれば、その効果は大きなものとなる。この点を明確にイメージできるように、コミュニティを形成して、人の集団により、効果の大きさを示すこととしている。その結果、個人個人の温暖化負荷軽減へのモチベーションを高める効果が期待できる。
【００３８】
図８では、温暖化負荷軽減支援システムにおいて、製品が長期間保有された場合、また、消耗品の使用により植林事業に投資がされる場合に、ＣＯ２予想吸収量をシンボルで示すためのシンボル画像の蓄積を模式的に示すシンボル画像データ１７４０のデータ構造を示す。このシンボル画像データ１７４０には、各シンボルを特定するためのシンボルコード１７４１と、各シンボルについて予め割り当てられているＣＯ２予想吸収量を示すための換算ＣＯ２吸収量１７４２と、各シンボルコード１７４１に対応して用いられるシンボルを視覚的に表すためのシンボル画像データ１７４３とが格納される。ここで、換算ＣＯ２吸収量１７４２は、シンボルに示される木乃至その部分が現実に吸収するＣＯ２吸収量を示すものではない。あくまでも、代表的な植物による吸収量を示すために割り当てたものである。また、葉を示すＲ００１、複数の葉を有する小枝を示すＢ００１、枝の集合である小木を示すＳＴ００１、同じく大木を示すＢＴ００１、および、木の集合である樹木群を示すＦ００１について、それぞれの吸収量は、提示の便宜上、１桁間隔に、単位量を設定してある。そして、複数のシンボルを示すことで、それらの合計量を表すこととする。また、シンボルを部分的に示すことで、単位量の半分の吸収量を示すこととしている。このようにしている理由は、ユーザに植林によるＣＯ２予想吸収量をイメージとして把握しやすくするためである。
【００３９】
なお、葉から樹木群までの各種シンボルは、それぞれの作画の便宜上、同じ種類の植物とはなっていない。また、量的にも、例えば、葉の数などを対応させていない。あくまでも目安に過ぎない。必要に応じて、数値を併記してもよい。また、小枝の次に、葉の枚数の多い大枝を定義し、例えば、３．５ｋｇのＣＯ２換算吸収量を示すようにしてもよい。その場合、小木と大木と樹木とを示すシンボルについて、ＣＯ２換算吸収量を大木より１桁乃至複数桁大きくするようにしてもよい。
【００４０】
次に、植物によるＣＯ２換算吸収量の設定について説明する。本実施形態では、単葉を基本単位量として、他のシンボルの換算吸収量を定めている。換算吸収量は、非特許文献１の大気浄化植樹マニュアルにおける「樹木の単位葉面積あたりの年間総ＣＯ２吸収量」より、その平均値を使用して作成している。
【００４１】
（ａ）単葉
葉１枚のＣＯ２吸収量＝Ｙ１は、葉の表面積をＸ１［ｍ２］、単位葉面積あたりの年間総ＣＯ２吸収量Ｙ１は、次のように決められる。
Ｙ１＝Ｘ１×３．５ｋｇ／ｍ２年
ここで、Ｘ１＝１０［ｃｍ２]＝０．０１［ｍ２］とすると、
Ｙ１＝３５［ｇ−Ｃ０２］
となる。
【００４２】
（ｂ）植物細胞（図８には示していない）
植物細胞のＣＯ２吸収量＝Ｙ２は、葉１枚のＣＯ２吸収量＝Ｙ１の１／１０として、次のように決められる。
Ｙ２＝Ｙ１／１０＝３．５［ｇ−Ｃ０２］
となる。
【００４３】
（ｃ）小枝
小枝のＣＯ２吸収量＝Ｙ３は、葉１枚のＣＯ２吸収量＝Ｙ１の１０倍として、次のように決められる。
Ｙ３＝Ｙ１＊１０＝３５０［ｇ−Ｃ０２］
となる。
【００４４】
（ｄ）小木
大枝のＣＯ２吸収量＝Ｙ４は、葉１枚のＣＯ２吸収量＝Ｙ１の１００倍として、次のように決められる。
Ｙ４＝Ｙ１＊１００＝３．５［ｋｇ−Ｃ０２］
となる。
【００４５】
（ｅ）大木
木のＣＯ２吸収量＝Ｙ５は、葉１枚のＣＯ２吸収量＝Ｙ１の１０００倍として、次のように決められる。
Ｙ５＝Ｙ１＊１０００＝３５［ｋｇ−Ｃ０２］
となる。
【００４６】
（ｆ）樹木群
樹木群のＣＯ２吸収量＝Ｙ６は、葉１枚のＣＯ２吸収量＝Ｙ１の１００００倍として、次のように決められる。
Ｙ６＝Ｙ１＊１００００＝３５０［ｋｇ−Ｃ０２］
となる。
【００４７】
以上の例では、予め定めたシンボルにより一般的な吸収量定義を示したが、これに限定されないことはもちろんである。ユーザが、所望の植物種を選択できるようにしてもよい。選択された植物のＣＯ２吸収係数を変えることにより、吸収し易いもの〜吸収しづらいもの（生育が簡単なもの〜難しいもの）複数種の植物の生育を選択することができるようにする。このような手段によっても、ユーザが温暖化負荷の軽減に対して自ら貢献することが、喜びとなるように、心理的なユーザーベネフィットを向上させることに役立てることができる。
【００４８】
図２に、本発明の一実施形態における選択支援を処理するサーバとして機能する温暖化負荷軽減支援システム１００のハードウェアシステム構成を示す。図２に示す温暖化負荷軽減支援システム１００は、情報処理装置１０１と、外部記憶装置１０４と、通信制御装置１０５とを備えている。情報処理装置１０１は、ＣＰＵ１０２と記憶装置１０３とを有する。記憶装置１０３に記憶されるプログラムをＣＰＵ１０１が実行することにより、本発明の各種機能が実現される。具体的には、前述した図１に示す、製品長期保有推奨処理部１１５と、温暖化負荷軽減処理部１１６と、投資額決定支援処理部１１７と、Ｗｅｂドキュメント処理部１１８と、インタフェース処理部１１９とを実現する具体的手段が拘置される。また、各データベース１７０および１９０の管理等が実行される。外部記憶装置１０４は、データベースを構成する各種データの蓄積、プログラムの格納等を行う。通信制御装置１０５は、ネットワークＮＷを介して行われる他のシステムとの通信を制御する。
【００４９】
図３に、本発明の一実施形態において顧客が用いる顧客システム２００の典型的なハードウェアシステム構成を示す。図３に示す顧客システム２００は、情報処理装置２０１と、外部記憶装置２０４と、通信制御装置２０５と、入力装置２０６と、表示装置２０７と、印刷装置２０８とを有する。情報処理装置２０１は、ＣＰＵ２０２と記憶装置２０３とを有する。ＣＰＵ２０２は、予め備えているプログラムを実行することにより、例えば、ブラウザとして機能する。すなわち、サーバ１００への接続と、接続後に送られる選択支援画像の表示および当該画面において求められる各種情報の入力、選択指示等の入力受付と、温暖化負荷軽減支援システム１００への送信処理を実行する。また、必要に応じて、メール作成等のメーラー機能を実行することもできる。
【００５０】
顧客システム２００には、長期保有を行う対象機器が接続されているものとする。本実施形態では、印刷装置２０８に、温暖化負荷関連情報２２１０を記憶する手段として機能する温暖化負荷関連情報記憶部２２０を構成するためのメモリ２０９が設けられている。この印刷装置２０８は、ネットワークに接続するための機能を内蔵し、図示しないルータ等に接続されている。そして、印刷装置２０８は、電源スイッチのオン、または、印刷命令の受領をトリガーとして、および、電源スイッチのオフ、または、印刷処理の終了時に、前述した図６の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に示すようなデータのいずれかを、予め特定された温暖化負荷軽減支援システム１００に送信することができる。
【００５１】
なお、印刷装置２０８は、ネットワークＮＷへの直結ではなく、情報処理装置２０１を介して接続する構成としてもよい。その場合、温暖化負荷関連情報２２１０を記憶する手段２２０を、情報処理装置２０１に設ける構成としてもよい。
【００５２】
また、情報処理装置２０１、それに接続されている他の機器等についても、長期保有の対象となっている場合には、情報処理装置２０１が、それらのデータをまとめて保持し、起動時を含めて、当該情報処理装置の稼働中に、適宜、それらの情報を送るようにしてもよい。
【００５３】
本実施形態では、印刷装置２０８を長期保有対象機器としたが、その他の機器を対象としてもよい。また、複数の機器を対象とすることもできる。例えば、表示装置２０７、入力装置２０６，情報処理装置２０１、外部記憶装置２０４、通信制御装置２０５等を対象とすることができる。また、冷蔵庫、洗濯機などの家電品を対象とすることもできる。もちろん、一般消費者向け製品に限らず、産業用機器についても同様に対象とすることができる。また、消耗品については、印刷機等の消耗品を使用する機器であれば、対象となる。
【００５４】
なお、Ｗｅｂサーバ４００、植林事業システム６００についても、温暖化負荷軽減支援システム１００または顧客システム２００と同様のハードウェアシステムにより構成することができる。
【００５５】
ここで、本実施形態において、顧客システムから温暖化負荷軽減の事業の状況を閲覧するための画面について説明する。図１１に示す画面は、「あなたの環境貢献度チェック」という名称の閲覧画面４１０の例である。
【００５６】
この例では、コミュニティが製品毎のユーザの集合である場合について示している。すなわち、製品Ａ、製品Ｂおよび製品Ｃの三つのコミュニティについて併せて表示されている。そして、この例では、顧客が製品Ａのユーザであり、そのコミュニティに属する場合を示している。もちろん、複数の製品、例えば、製品ＡおよびＢ、製品ＢおよびＣ、製品ＡおよびＣ、または、製品ＡからＣのすべてについてのユーザであってもよい。
【００５７】
また、自分が属するコミュニティのみ示すように構成してもよい。また、自分が属するコミュニティと、コミュニティ全体とを示す構成としてもよい。
【００５８】
図１１では、各製品４２０を示す領域の製品に対応して、コミュニティの消耗品使用量に応じた植林投資額に対応するＣＯ２の予想吸収量をシンボルで示す領域４３０が設けられる。ここでは、図８に示した、ＣＯ２換算吸収量に対応したシンボルを使って、予想吸収量がシンボル表示される。ここでは、おおよそのイメージがつかめればよいので、厳密な表示である必要はない。また、４３０には、最新の期についてなされた植林事業についての結果を示すほか、図示していないが、選択することにより、これまでの投資額を合わせた累積値によるＣＯ２の予想吸収量をシンボルで示すこともできる。累積値で示す場合、本来は、植え付けられた苗の生育の状況にずれがあるため、それぞれの期について、ＣＯ２換算吸収量を修正する必要があるが、ここでは、単純に、過去の期におけるシンボルの数を合わせて表記するものとする。また、温暖化負荷軽減支援システム１００により累積使用量に基づいて再計算して、使用するシンボルの種類および数を再決定してもよい。
【００５９】
また、図１１では、製品毎に貢献度を示す領域４４０が設けられている。ここでは、ある製品の長期保有と、その製品において消費された消耗品の消費量とに基づく製品毎の貢献度が数値と、シンボルで表示される。
【００６０】
また、貢献の寄与度４４４も示される。もちろん、寄与度４４４を示さなくてもよい。寄与度４４４は、製品Ａが保有されていた期間における使用されている製品Ａ全体によるＣＯ２排出量削減値との比により表すことができる。もちろん、簡単には、ある期における製品Ａ全体によるＣＯ２排出量削減値との比により表すことができる。本実施形態は簡単な方法で表示している。
【００６１】
また、この植林された樹木がパルプ用材であるとして、貢献度に応じて専用紙を獲得できることとして、その枚数を示す領域４４５が設けてある。植林事業投資額１７２４をＩとし、樹木一本当りの製造枚数をＰとし、樹木一本当りの植林費用をＣとすると、専用紙獲得枚数は、例えば、次式によって算出することができる。
【００６２】
専用紙獲得枚数＝Ｐ×Ｉ／Ｃ
図１１に示される画面は、温暖化負荷軽減支援システム１００において生成された効果画像、また、数値等の表示要素を、Ｗｅｂドキュメントに組み込んで構成することができる。
【００６３】
図１１に、製品が属するコミュニティ単位でのＣＯ２排出量削減効果をシンボルにより示す画面例を示す。また、図１１に、すべてのコミュニティで見た場合のＣＯ２排出量削減効果をシンボルにより表示する画面例を示す。いずれも、個人では、それほどの効果が示せないが、集団によれば、確実に効果が上がることを示す点で、モチベーションを上げることについて意味がある。
【００６４】
図４に、本発明の一実施形態における温暖化負荷軽減支援システムと、顧客システムと、Ｗｅｂサーバ４００と、植林事業システム６００との間における情報の授受の流れを示す。図４に示す例は、代表的なものであって、これに限られない。図４に示すように、顧客システム２００と温暖化負荷軽減支援システム１００との間では、次のような情報の授受が行われる。図５に、温暖化負荷軽減支援システム１００におけるＣＰＵ１０２による処理の流れを示す。以下、図４および図５を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００６５】
まず、顧客システム２００から温暖化負荷軽減支援システム１００に対して、印刷装置の電源オンに伴う温暖化負荷関連情報２００ａと、消耗品使用量を示す情報２００ｂとが送られる。これを受けて、温暖化負荷軽減支援システム１００は、製品の保有期間を取得する処理を行い、その保有期間に応じたＣＯ２削減量を算出し、それに対応する表示シンボルを選定する。また、温暖化負荷軽減支援システム１００は、消耗品に基づく植林のための投資額を算定し、それに基づくＣＯ２予想吸収量を算出し、それに対応する表示シンボルを選定する。植林事業システム６００との間では、投資額通知１００ｃと、現況報告データ１００ｄ受信が、適宜のタイミングで行われる。また、Ｗｅｂサーバ４００に対してＷｅｂ画面用データ１００ｅを送る。顧客システム２００から随時Ｗｅｂサーバ４００に対する閲覧が行われて、前述したシンボルによりＣＯ２削減効果を示したＷｅｂ画面の閲覧が可能となる。以下、これらの流れの中での、温暖化負荷軽減支援システム１００の処理の流れについて説明する。
【００６６】
温暖化負荷軽減支援システム１００では、ＣＰＵ１０２がインタフェース処理部１１９として機能し、顧客システム２００からのデータａの受付を行う（ステップ５０１）。
【００６７】
ＣＰＵ１０２は、製品長期保有推奨処理部１１５として機能し、次のような処理を行う。まず、温暖化負荷関連情報２２１０のステータス２２１５を調べ（ステップ５０２）、保有期間処理に関する情報があるかを調べる。すなわち、電源オン、印刷コマンド受信等を示すものである場合には、保有期間を記録する処理を行う（ステップ５０３）。具体的には、図６（Ａ）に示す履歴情報２２１２が送られる場合には、期間の始点、例えば、出荷日が記録されているので、その日を基準として、現時点までの保有年数を求める。図６（Ｂ）の場合には、保有期間情報２２１３が送られてくるため、この情報を読み出して、保有年数とする。図６（Ｃ）の場合には、製品ＩＤをキーとして、メーカの出荷データベース、製造データベース等（いずれも図示せず）を検索して、出荷日、製造日等を得て、それらの日を基準として、現時点までの保有年数を求める。得られた保有年数は、製品別削減効果データ１７１０に、該当する製品ＩＤと共に保有期間記録１７１２に記録される。２回目以降は、該当する製品ＩＤをキーとして、保有期間記録１７１２の記録を更新する。
【００６８】
次に、長期保有推奨処理部１１５は、得られた保有年数を基に、ＣＯ２削減効果を算定する（ステップ５０４）。すなわち、その製品の製造から廃棄にいたるまでに生じるＣＯ２排出量をＸ、その製品についての標準保有年数をＹ、保有年数をＺとして、長期保有推奨処理部１１５は、次式によりＣＯ２削減効果を算定する。
【００６９】
ＣＯ２削減量＝Ｘ×（Ｚ／Ｙ−１)
長期保有推奨処理部１１５は、得られたＣＯ２削減量を示す値を、製品別削減効果データ１７１０の該当する製品ＩＤについての現在の累積削減値１７１３に加算し、累積値として更新する。
【００７０】
なお、標準保有年数Ｙは、例えば、法定耐用年数、メーカが定めた想定寿命、当該製品についての統計データに基づく平均的保有年数等を用いる。予め与えられているが、必要に応じて改訂することができる。
【００７１】
次に、長期保有推奨処理部１１５は、ＣＯ２削減効果表示頼め処理を行う。すなわち、ＣＯ２排出量削減効果を、シンボルを使ってイメージで示すための画像と、数字等のテキストとを含む表示要素を生成する処理を行う（ステップ５０５）。ここでは、効果データベース１７０に予め蓄積されているシンボル毎の削減効果に基づいて、累積削減値１７１３についてのＣＯ２排出量削減効果を示すシンボルを決定する。例えば、累積削減値１７１３を、樹木、大木、小木、枝、木の葉等の単位量に基づいて割り出して、表示に使用するシンボルの種類および数を決定する。端数については、示すべき量に相当するシンボルの一部、例えば、木の葉の一部を示すようにして、おおよその量をシンボルで表現することとする。決定されたシンボルの種類および数を、基になった数値と共に、製品別削減効果データ１７１０の該当する製品ＩＤに関するシンボル表示態様１７１４に記録する。すなわち、使用するシンボルコードと、その数を記録しておく。
【００７２】
次に、ＣＰＵ１０２が温暖化負荷軽減処理部１１６として機能し、受け付けた温暖化負荷関連情報２２１０のステータスを調べる（ステップ５０６）。すなわち、消耗品使用量を処理するステータスであるかを調べる。具体的には、ステータスが、終了を示すものではない場合、ステップ５１０に進む。一方、前述したステップ５０２の結果が印刷開始ではない場合を含めて、ステータスが印刷終了になっている場合には、温暖化負荷軽減処理部１１６は、温暖化負荷関連情報２２１０の消耗品累積使用量２２１４に記録されている消耗品使用量のデータを読み取って、一旦、記憶装置１０３に一時記憶させる。次に、図９に示す製品別吸収効果データ１７２０における、製品ＩＤ１７２１に該当する消耗品使用量１７２２に記録されている消耗品使用量を読み出し、記憶装置１０３に一時記憶されている消耗品累積使用量との差分を求め、結果を、累積差分１７２３のこれまでの値に加算して、累積差分１７２３の値を更新する。また、新に送られ、記憶装置１０３に一時的に記憶された消耗品累積使用量を消耗品使用量１７２２に記録して、消耗品使用量１７２２の値を更新する（ステップ５０７）。
【００７３】
また、温暖化負荷軽減処理部１１６は、ＣＯ２予想吸収量算定処理を、次のようにして行う（ステップ５０８）。ここでは、まず、投資額を決定し、その投資額によって植林が可能となる樹木（苗）の数を求めて、その樹木の生育日数に基づいて期待できるＣＯ２吸収量を算出する。
【００７４】
対象となる消耗品の使用量を示す消耗品使用量１７２２の値をＵとし、消耗品１個の全質量をＭとし、消耗品１個当たりの利益をＰとして、仮に利益の５％を投資する場合を考えて、投資額Ｉを求めると、次のようになる。
【００７５】
投資額Ｉ＝Ｕ／Ｍ×Ｐ／２０
温暖化負荷軽減処理部１１６は、得られた投資額Ｉを、製品別吸収効果データ１７２０の植林事業投資額１７２４に記録する。
【００７６】
次に、温暖化負荷軽減処理部１１６は、樹木の一本当たりの植林費用をＣとし、樹木一本当たりの生育日数別のＣＯ２吸収量をＲとして、投資額ＩについてのＣＯ２予想吸収量を次式により算出する。
【００７７】
ＣＯ２予想吸収量＝Σ(Ｉ／Ｃ×Ｒ)
ここで、生育日数別のＣＯ２吸収量Ｒについて、アカエゾマツを例として説明する。赤エゾマツの育成年数別の吸収量を、生育年数１年の吸収量をＲ１、３年の吸収量をＲ３、５年の吸収量をＲ５、１０年の吸収量をＲ１０とすると、
生育年数１年の吸収量Ｒ１＝１．１＊１０−３t-C、
生育年数３年の吸収量Ｒ３＝１．７＊１０−３t-C
生育年数５年の吸収量Ｒ５＝２．３＊１０−３ t-C
生育年数１０年の吸収量Ｒ１０＝５．１＊１０−３t-C
となる。
【００７８】
得られたＣＯ２予想吸収量を、製品別吸収効果データ１７２０におけるＣＯ２予想吸収量１７２５に記録する（ステップ５０８）。
【００７９】
次に、温暖化負荷軽減処理部１１６は、ＣＯ２削減効果表示要素生成処理を行う（ステップ５０９）。すなわち、得られたＣＯ２予想吸収量に基づいて、シンボルを使ってイメージで示すための画像と、数字等のテキストとを含む表示要素を生成する処理を行う。ここでは、効果データベース１７０に予め蓄積されているシンボル毎の削減効果に基づいて、ＣＯ２予想吸収量１７２５についてのＣＯ２予想吸収量を示すシンボルを決定する。例えば、ＣＯ２予想吸収量累積削減値１７１３を、樹木、大木、小木、枝、木の葉等の単位量に基づいて割り出して、表示に使用するシンボルの種類および数を決定する。端数については、例えば、木の葉の一部を示すようにして、おおよその量をシンボルで表現することとする。決定されたシンボルの種類および数と共に、数値を、製品別削減効果データ１７１０の該当する製品ＩＤに関するシンボル表示態様１７１４に記録する。すなわち、使用するシンボルコードと、その数と、根拠となった数値とを記録しておく。
【００８０】
なお、ここでの投資額は、製品ＩＤ対応に想定したもので、累積使用量に基づいている。従って、投資額も、累積使用量に基づいて算出されている。このため、投資額は、累積使用量の増大と共に増大していく。実際の投資には、効率を考えて、ある程度のまとまった量が必要なので、本実施形態では、コミュニティ単位に行うこととしている。その方法としては、個別製品ＩＤでの投資額の決定とは別に、コミュニティ単位で投資額を決定する方法と、個別製品ＩＤについて得られた投資額を加算する方法とが考えられる。また、前述したように、投資額決定のタイミングについても、投資対象使用量がある程度の量に達した時点とするか、定期的に行うか、が考えられる。以下の例では、コミュニティ単位、かつ、定期的に投資額を決定する場合について説明する。
【００８１】
次に、ＣＰＵ１０２は、投資額決定支援処理部１１７として機能する。まず、投資額決定支援処理を行うかを判定する（ステップ５１０）。これは、予め定めたタイミング条件を満たしているかによって判定する。例えば、半期単位であれば、その締め日に至ったかを判定して、条件を満たしていれば、ステップ５１１に進み、満たしている場合には処理を終了する。
【００８２】
また、投資額決定支援処理部１１７は、消耗品の使用量に関する記録処理を行う。すなわち、図１０に模式的に示すデータを期毎に生成する。その期を示す数字を期欄１７３１に入れておく。レコード数は、コミュニティの数分設ける。コミュニティコード１７３２には、対象となるすべてのコミュニティについてレコードを分けて記録する。その上で、各コミュニティに属する製品ＩＤについての累積差分１７３２に記録されている累積差分値を読み出して加算して合計し、合計値をそれぞれ対応するコミュニティの投資対象使用量１７３３に記録する。なお、各製品ＩＤの累積差分１７３２については、データを読み出した後、値をリセットして、重複加算しないようにする。
【００８３】
次に、ＣＰＵ１０２は、投資額決定支援処理部１１７として機能し、予め定めた処理を行うタイミングであるかを判定した上で、次の処理を行う（ステップ５１１）。投資額決定支援処理部１１７は、図１０に示すコミュニティ別吸収効果データ１７３０における投資対象使用量１７３３に記録される値に基づいて植林事業の投資額を算定する。投資額算定は、前述したと同じ次の式を用いる。ただし、Ｕは、投資対象使用量の値となる。
【００８４】
投資額Ｉ＝Ｕ／Ｍ×Ｐ／２０
算定した投資額を植林事業投資額１７３４に記録する。この処理を、その期に対象となるすべてのコミュニティについて行う。さらに、投資額を決定したすべてのコミュニティの投資額を合計して、その値を植林事業システム６００に、ネットワークＮＷを介して通知する。
【００８５】
次に、投資額決定支援処理部１１７は、前述した温暖化負荷軽減処理部１１６と同様に、樹木の一本当たりの植林費用をＣとし、樹木一本当たりの生育日数別のＣＯ２吸収量をＲとして、投資額ＩについてのＣＯ２予想吸収量を次式により算出する。
【００８６】
ＣＯ２予想吸収量＝Σ(Ｉ／Ｃ×Ｒ)
得られたＣＯ２予想吸収量を、ＣＯ２予想吸収量１７３５に記録する（ステップ５１２）。
【００８７】
投資額決定支援処理部１１７は、ＣＯ２削減効果表示要素生成処理を行う（ステップ５１３）。すなわち、得られたＣＯ２予想吸収量に基づいて、シンボルを使ってイメージで示すための画像と、数字等のテキストとを含む表示要素を生成する処理を行う。ここでは、効果データベース１７０に予め蓄積されているシンボル毎の削減効果に基づいて、ＣＯ２予想吸収量１７２５についてのＣＯ２予想吸収量を示すシンボルを決定する。例えば、ＣＯ２予想吸収量１７３５を、樹木、大木、小木、枝、木の葉等の単位量に基づいて割り出して、表示に使用するシンボルの種類および数を決定する。端数については、例えば、木の葉の一部を示すようにして、おおよその量をシンボルで表現することとする。決定されたシンボルの種類および数と共に、数値を、該当する期のコミュニティに関するシンボル表示態様１７３６に記録する。すなわち、使用するシンボルコードと、その数と、根拠となった数値とを記録しておく。
【００８８】
次に、ＣＰＵ１０２は、前述した長期保有推奨処理部１１５、温暖化負荷軽減処理部１１６および投資額決定支援処理部１１７において、生成されたシンボルを、それぞれの対象となる事項を表すため、表示画面上の表示位置との関係を記述したドキュメントの作成を処理する。ここでは、図示しない入力装置および表示装置を用いて、オペレータによる編集処理を受け付けて、Ｗｅｂドキュメントの生成を支援する。生成されたＷｅｂドキュメントは、Ｗｅｂサーバ４００に送られる。
【００８９】
以上により、温暖化負荷軽減支援処理システム１００における一連の処理を終わる。ここでは、Ｗｅｂドキュメントの作成を行っているが、それについてはＷｅｂサーバ４００側で行うようにしてもよい。また、温暖化負荷軽減支援処理システム１００がサーバとして機能させるように構成してもよい。
【００９０】
Ｗｅｂサーバ４００では、通常は、ＨＰを表示した状態にある。このＨＰ上に、温暖化負荷軽減の事業の入り口が設けられている。こので、顧客がその入り口から入ると、製品ＩＤの入力を求めるウインドウを表示する。これに対して、顧客が製品ＩＤを入力すると、前述した図１１に示す画面が表示される。
【００９１】
また、以上の実施形態では、植林について、想定した期間で苗が生育することを前提としてＣＯ２予想吸収量を算出している。しかし、実際には、予定通りに生育するとは限らない。そこで、温暖化負荷軽減処理部１１６および投資額決定支援処理部１１７が、Ｗｅｂサーバ４００の現況報告情報に基づいて、ＣＯ２予想吸収量をそれぞれ修正して、新たな値を算定する構成としてもよい。これにより、より正確な温暖化負荷の軽減見通しが得られる。特に、植林してからある程度の期間が過ぎた場合における実際の吸収量と予想吸収量とが乖離しないように、修正することができ、より正確な状況を顧客に知らせることができる。
【００９２】
前述した実施形態では、投資額決定については期単位等の比較的長い期間を想定しているが、図５に示す処理自体は、例えば、一日に一回情報更新され、リアルタイムで最新状況が確認できるようにすることができる。
【００９３】
また、日照時間等に応じてＣＯ２削減量を調節することでバーチャルからの脱却が図れることについては前述したとおりである。
【００９４】
本実施形態によれば、次のような効果が期待できる。
（１）ユーザーフレンドリーなグラフィカルＩ／Ｆにより、直感的に環境負荷影響削減量が確認でき、顧客の環境意識を促進させる。
（２）エココミュニティでＣＯ２削減活動に取り組むことで、チームの結束から競争意識が生じ、長期保有及び消耗品使用量の拡大、さらに環境負荷影響低減へとつながる。
（３）リアルタイムで削減効果が変化することで、より現実的な環境貢献を実感できる。
（４）環境貢献の証として提供されるプリンタ専用紙は、顧客のフィジカルベネフィットにつながる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態に係る温暖化負荷軽減支援システムの機能構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態における選択支援を処理するサーバのハードウェアシステム構成を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施形態において顧客が用いる典型的な情報処理システムのハードウェアシステム構成を示すブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における温暖化負荷軽減支援システムと顧客システムとＷｅｂサーバと植林事業システムとの間の情報の授受を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る温暖化負荷軽減支援システムによる支援処理の流れを示すフローチャート。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、それぞれ、顧客システムが記憶している温暖化負荷関連情報のデータ構造の一例を模式的に示す説明図。
【図７】製品ＩＤ毎の、ＣＯ２排出量（換算ｋｇ）削減の累積値を示す製品別削減効果データ１７１０の構造を模式的に示す。
【図８】ＣＯ２排出量削減をシンボルで示すためのシンボル画像の蓄積を模式的に示す説明図。
【図９】製品毎の消耗品使用量に対応して行われる植林事業によるＣＯ２予想吸収量を示す製品別吸収効果のデータ構造を模式的に示す。
【図１０】製品が属するコミュニティ毎の、植林事業投資額とそれによるＣＯ２予想吸収量を示すコミュニティ別吸収効果データ１７３０のデータ構造を模式的に示す説明図。
【図１１】製品が属するコミュニティにおけるＣＯ２排出量削減の効果を表示する画面例を示す説明図。
【図１２】ある部品についての素材から廃棄までの各段階での温暖化負荷［換算ＣＯ２ｋｇ］の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００９６】
１００…温暖化負荷軽減支援システム、１０１…情報処理装置、１０２…ＣＰＵ、１０３…記憶装置、１０４…外部記憶装置、１１５…製品長期保有推奨処理部、１１６…消耗品使用に基づく負荷軽減処理部、１１７…投資額決定支援処理部、１１８…Ｗｅｂドキュメント処理部１１８、１１９…インタフェース処理部、２００…顧客システム、２０１…情報処理装置、２０２…ＣＰＵ、２０３…記憶装置、２０４…外部記憶装置、２０６…入力装置、２０７…表示装置、２０９…メモリ、２２０…温暖化負荷関連情報記憶部、４００…Ｗｅｂサーバ、６００…植林事業システム。
【図１】
2007109145.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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