(57)【要約】  【課題】  隣接妨害を判別するためには複雑な構成を要する。  【解決手段】  周波数変換部１３にて周波数変換した中間周波数帯から受信局の中間周波数をフィルタ取得する可変ＩＦフィルタ１４と、受信局の中間周波数をＦＭ検波することでＦＭ検波信号を得る出力用ＦＭ検波部１５とを有するＦＭラジオ受信装置１であって、中間周波数帯から受信局及び隣接局の中間周波数をフィルタ取得する隣接局ＩＦフィルタ２０と、受信局及び隣接局の中間周波数をＦＭ検波出力することで受信局及び隣接局の音声信号を取得する隣接局ＦＭ検波部３０と、隣接局の音声信号及び受信局の音声信号の相関性に基づき、受信局への隣接妨害を判定する隣接妨害判定部４０と、隣接妨害判定部の隣接妨害判定結果に基づき、可変ＩＦフィルタの中間周波数フィルタ帯域幅を可変制御するマイコン１９とを有している。【選択図】  図１
2007074396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
到来するＦＭ放送信号を受信する受信手段と、この受信手段にて受信したＦＭ放送信号を中間周波数に周波数変換する周波数変換手段と、この周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から受信局の中間周波数をフィルタ取得する中間周波数取得手段と、この中間周波数取得手段にてフィルタ取得した受信局の中間周波数をＦＭ検波することで受信局の音声信号を得るＦＭ検波手段とを有するＦＭラジオ受信装置であって、
前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から受信局に上下隣接する隣接局の中間周波数をフィルタ取得する隣接局中間周波数取得手段と、
この隣接局中間周波数取得手段にてフィルタ取得した隣接局の中間周波数をＦＭ検波出力することで隣接局の音声信号を取得する隣接局ＦＭ検波手段と、
前記隣接局の音声信号及び前記受信局の音声信号の相関性に基づき、前記受信局への隣接妨害を判定する隣接妨害判定手段と、
この隣接妨害判定手段の隣接妨害判定結果に基づき、前記中間周波数取得手段の中間周波数のフィルタ帯域幅を可変制御する制御手段とを有することを特徴とするＦＭラジオ受信装置。
【請求項２】
前記隣接妨害判定手段は、
前記隣接局の音声信号及び前記受信局の音声信号の相関性があると判定されると、前記受信局への隣接妨害が発生したものと判断し、
前記制御手段は、
前記隣接妨害判定手段にて前記受信局への隣接妨害が発生したものと判定されると、前記中間周波数取得手段の中間周波数のフィルタ帯域幅を狭帯域幅側に可変制御することを特徴とする請求項１記載のＦＭラジオ受信装置。
【請求項３】
前記隣接妨害判定手段は、
ＲＤＳ方式のオーディオ相関機能を使用して前記隣接局の音声信号及び前記受信局の音声信号の相関性を判別し、この判別結果に基づき、前記受信局への隣接妨害を判定することを特徴とする請求項１又は２記載のＦＭラジオ受信装置。
【請求項４】
前記隣接局中間周波数取得手段は、
前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から前記受信局の中間周波数をフィルタ取得する第１フィルタ手段と、
前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から前記受信局の中間周波数から＋１００ｋＨｚの隣接局の中間周波数をフィルタ取得する第２フィルタ手段と、
前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から前記受信局の中間周波数から−１００ｋＨｚの隣接局の中間周波数をフィルタ取得する第３フィルタ手段とを有することを特徴とする請求項１、２又は３記載のＦＭラジオ受信装置。
【請求項５】
前記ＦＭ検波手段のＦＭ検波出力に基づき雑音レベルを検出する雑音レベル検出手段を有し、
この雑音レベル検出手段にて検出した雑音レベルが所定値以上であると判定されると、前記隣接局中間周波数取得手段の中間周波数のフィルタ取得動作を開始することを特徴とする請求項１，２，３又は４記載のＦＭラジオ受信装置。
【請求項６】
到来するＦＭ放送信号を受信する受信手段と、この受信手段にて受信したＦＭ放送信号を中間周波数に周波数変換する周波数変換手段と、この周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から受信局の中間周波数をフィルタ取得する中間周波数取得手段と、この中間周波数取得手段にてフィルタ取得した受信局の中間周波数をＦＭ検波することでＦＭ検波信号を得るＦＭ検波手段と、このＦＭ検波手段にて得たＦＭ検波信号を音声信号として音声出力する音声出力手段とを有するＦＭラジオ受信装置であって、
前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から受信局に上下隣接する隣接局の中間周波数をフィルタ取得する隣接局中間周波数取得手段と、
この隣接局中間周波数取得手段にてフィルタ取得した隣接局の中間周波数をＦＭ検波出力することで隣接局の音声信号を取得する隣接局ＦＭ検波手段と、
前記受信局の音声信号及び前記隣接局の音声信号をモニタ可能にしたモニタ手段とを有することを特徴とするＦＭラジオ受信装置。
【請求項７】
前記モニタ手段は、
前記受信局の音声信号及び前記隣接局の音声信号間の相関性に基づき、前記受信局への隣接妨害を判定する隣接妨害判定手段を有することを特徴とする請求項６記載のＦＭラジオ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在受信局に対して隣接局の隣接妨害を検出すると、所定の中間周波数帯から現在受信局の中間周波数をフィルタ取得する、例えば可変ＩＦフィルタ等の中間周波数取得手段の中間周波数フィルタ帯域幅を狭帯域幅側に切替制御するＩＦ帯域コントロール機能を備えた、例えば欧州等のラジオデータシステム（以下、単にＲＤＳと称する）方式に適用したＦＭラジオ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このようなＦＭラジオ受信装置としては、現在受信局に対する隣接局の隣接妨害を検出すると、所定の中間周波数帯から現在受信局の中間周波数をフィルタ取得する可変ＩＦフィルタの中間周波数フィルタ帯域幅を狭帯域幅側に切替制御するＩＦ帯域コントロール機能を備えたものが知られている(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
特許文献１のＦＭラジオ受信装置としては、電界強度検出手段と、中間周波数を調整可能な周波数シンセサイザと、中間周波数フィルタ帯域幅が選択可能なＩＦフィルタとを備えたラジオ受信機であって、現在受信局のノイズレベルが所定値を超えていることを判別するノイズレベル判別手段と、ノイズレベルが所定値を超えたとき、現在受信周波数の上下所定周波数をサーチし、サーチ周波数における電界強度レベルと現在受信局の電界強度レベルとの差が所定値以上と判別すると、これら電界強度レベルの差に基づいて隣接妨害の程度を判別する隣接妨害判別手段と、この隣接妨害判別手段の判別結果に基づいて中間周波数を妨害の少ない方へ変化させる中間周波数制御手段と、隣接妨害判別手段の判別結果に基づいて中間周波フィルタ帯域幅を選択的に狭帯域幅側に切替えるフィルタ切替制御手段とを備えたものである。
【０００４】
この特許文献１によれば、現在受信局のノイズレベルが所定値を超えていると判別されたとき、現在受信周波数の上下所定周波数範囲をサーチし、サーチした周波数における電界強度レベルと現在受信局の電界強度レベルとの差が所定値以上と判別されると、これら電界強度レベルの差に基づいて隣接妨害の程度を判別し、この判別結果に基づいて中間周波数が妨害の少ない方へ変化させ、前記判別結果に基づいて中間周波数フィルタ帯域幅を狭帯域幅側に切替えるようにしたので、隣接妨害を除去若しくは軽減することができるものである。
【０００５】
尚、例えば欧州で採用されているＲＤＳ方式における各放送局の受信周波数エリアは１００ｋＨｚ単位であるため、例えば受信局の受信周波数エリアの中心から外れると、同受信局に隣接する隣接局の隣接妨害が生じるが、理論上は、特許文献１のＦＭラジオ受信装置を使用すれば、隣接妨害を除去若しくは軽減することができるものと考えられる。
【０００６】
また、一般的なＲＤＳ対応のＦＭラジオ受信装置においては、ＦＭ放送信号に多重化された番組内容識別コード（ＰＩコード）を利用して現在受信局と同一放送内容の放送局の内から最も受信レベルの良好な放送局に対して自動的に切替えるシステムが採用されているが、ＰＩコードが同一でも番組内容が異なる場合があるため、近年のＲＤＳ対応のＦＭラジオ受信装置においては、受信局の音声信号及び切替先の放送局の音声信号間の相関性をとることで番組内容が同一であることを確実に認識することができるオーディオ相関（Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）機能を備えたものも知られている。
【特許文献１】実開平６−５２２７号公報（要約書及び図1参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のＦＭラジオ受信装置によれば、現在受信局のノイズレベルが所定値を超えていると判別されると、隣接妨害を判別するために現在受信局の受信周波数の上下隣接局の受信周波数をサーチし、各隣接局の受信周波数に関わる電界強度レベル及び現在受信局の受信周波数に関わる電界強度レベルを検出し、これら電界強度レベル差に基づき隣接妨害を判別するようにしたが、わざわざ隣接局の受信周波数をサーチして同隣接局の電界強度レベルを検出し、さらには現在受信局の電界強度レベル及び隣接局の電界強度レベルの差を算出する必要があるため、隣接妨害を判別するためには、複雑な構成を要する。
【０００８】
また、特許文献１のＦＭラジオ受信装置によれば、隣接局の受信周波数をサーチして同隣接局の電界強度レベルを検出し、現在受信局の電界強度レベル及び隣接局の電界強度レベル間の差に基づき隣接妨害の程度を判別するようにしたが、同隣接妨害が同一放送内容の隣接妨害であるか否かまでは判別することができず、同一放送内容の隣接妨害であるかに関係なく、単に隣接妨害を検出しただけで、中間周波数フィルタ帯域幅を狭帯域幅側に切替制御すると、現在受信局の音声が不安定になって小さくなるフェード現象が発生してしまう虞がある。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複雑な構成を要することなく、同一放送内容の隣接妨害の発生を確実に判別し、同一放送内容の隣接妨害が発生した場合にのみ、中間周波数フィルタ帯域幅を狭帯域幅側に切替制御することができるＦＭラジオ受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明のＦＭラジオ受信装置は、到来するＦＭ放送信号を受信する受信手段と、この受信手段にて受信したＦＭ放送信号を中間周波数に周波数変換する周波数変換手段と、この周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から受信局の中間周波数をフィルタ取得する中間周波数取得手段と、この中間周波数取得手段にてフィルタ取得した受信局の中間周波数をＦＭ検波することで受信局の音声信号を得るＦＭ検波手段とを有するＦＭラジオ受信装置であって、前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から受信局に上下隣接する隣接局の中間周波数をフィルタ取得する隣接局中間周波数取得手段と、この隣接局中間周波数取得手段にてフィルタ取得した隣接局の中間周波数をＦＭ検波出力することで隣接局の音声信号を取得する隣接局ＦＭ検波手段と、前記隣接局の音声信号及び前記受信局の音声信号の相関性に基づき、前記受信局への隣接妨害を判定する隣接妨害判定手段と、この隣接妨害判定手段の隣接妨害判定結果に基づき、前記中間周波数取得手段の中間周波数のフィルタ帯域幅を可変制御する制御手段とを有するようにした。
【００１１】
また、本発明のＦＭラジオ受信装置は、前記隣接妨害判定手段が、前記隣接局の音声信号及び前記受信局の音声信号の相関性があると判定されると、前記受信局への隣接妨害が発生したものと判断し、前記制御手段は、前記隣接妨害判定手段にて前記受信局への隣接妨害が発生したものと判定されると、前記中間周波数取得手段の中間周波数のフィルタ帯域幅を狭帯域幅側に可変制御するようにした。
【００１２】
また、本発明のＦＭラジオ受信装置は、前記隣接妨害判定手段が、ＲＤＳ方式のオーディオ相関機能（Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ機能）を使用して前記隣接局の音声信号及び前記受信局の音声信号の相関性を判別し、この判別結果に基づき、前記受信局への隣接妨害を判定するようにした。
【００１３】
また、本発明のＦＭラジオ受信装置は、前記隣接局中間周波数取得手段が、前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から前記受信局の中間周波数をフィルタ取得する第１フィルタ手段と、前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から前記受信局の中間周波数から＋１００ｋＨｚの隣接局の中間周波数をフィルタ取得する第２フィルタ手段と、前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から前記受信局の中間周波数から−１００ｋＨｚの隣接局の中間周波数をフィルタ取得する第３フィルタ手段とを有するようにした。
【００１４】
また、本発明のＦＭラジオ受信装置は、前記ＦＭ検波手段のＦＭ検波出力に基づき雑音レベルを検出する雑音レベル検出手段を有し、この雑音レベル検出手段にて検出した雑音レベルが所定値以上であると判定されると、前記隣接局中間周波数取得手段の中間周波数のフィルタ取得動作を開始するようにした。
【００１５】
また、本発明のＦＭラジオ受信装置は、到来するＦＭ放送信号を受信する受信手段と、この受信手段にて受信したＦＭ放送信号を中間周波数に周波数変換する周波数変換手段と、この周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から受信局の中間周波数をフィルタ取得する中間周波数取得手段と、この中間周波数取得手段にてフィルタ取得した受信局の中間周波数をＦＭ検波することでＦＭ検波信号を得るＦＭ検波手段と、このＦＭ検波手段にて得たＦＭ検波信号を音声信号として音声出力する音声出力手段とを有するＦＭラジオ受信装置であって、前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から受信局に上下隣接する隣接局の中間周波数をフィルタ取得する隣接局中間周波数取得手段と、この隣接局中間周波数取得手段にてフィルタ取得した隣接局の中間周波数をＦＭ検波出力することで隣接局の音声信号を取得する隣接局ＦＭ検波手段と、前記受信局の音声信号及び前記隣接局の音声信号をモニタ可能にしたモニタ手段とを有するようにした。
【００１６】
また、本発明のＦＭラジオ受信装置は、前記モニタ手段が、前記受信局の音声信号及び前記隣接局の音声信号間の相関性に基づき、前記受信局への隣接妨害を判定する隣接妨害判定手段を有するようにした。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように構成された本発明のＦＭラジオ受信装置によれば、前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から受信局に上下隣接する隣接局の中間周波数をフィルタ取得し、この隣接局の中間周波数をＦＭ検波出力することで隣接局の音声信号を取得し、この隣接局の音声信号及び受信局の音声信号の相関性に基づき、前記受信局への隣接妨害を判定し、現在受信局の雑音レベル及び隣接妨害判定結果に基づき、前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数のフィルタ帯域幅を可変制御するようにしたので、隣接妨害が始まるときに隣接局及び受信局の音声信号に相関性があることに着目し、複雑な構成を要することなく、隣接局の音声信号及び受信局の音声信号の相関性を判別することで同一放送内容の隣接妨害の発生を確実に判別し、同一放送内容の隣接妨害が発生した場合にのみ、中間周波数フィルタ帯域幅を狭帯域幅側に切替制御することができる。
【００１８】
また、本発明のＦＭラジオ受信装置によれば、前記隣接局の音声信号及び前記受信局の音声信号の相関性があると判定されると、前記受信局への隣接妨害が発生したものと判断し、前記制御手段は、前記隣接妨害判定手段にて前記受信局への隣接妨害が発生したものと判定されると、前記中間周波数取得手段の中間周波数フィルタ帯域幅を狭帯域幅側に可変制御するようにしたので、複雑な構成を要することなく、隣接局の音声信号及び受信局の音声信号の相関性を判別することで同一放送内容の隣接妨害の発生を確実に判別し、同一放送内容の隣接妨害が発生した場合にのみ、中間周波数フィルタ帯域幅を狭帯域幅側に切替制御することができる。
【００１９】
また、本発明のＦＭラジオ受信装置によれば、ＲＤＳ方式のオーディオ相関（Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）機能を使用して前記隣接局の音声信号及び前記受信局の音声信号の相関性を判別し、この判別結果に基づき、前記受信局への隣接妨害を判定するようにしたので、複雑な構成を要することなく、オーディオ相関性機能を利用して隣接局の音声信号及び受信局の音声信号の相関性を判別することで同一放送内容の隣接妨害の発生を確実に判別し、同一放送内容の隣接妨害が発生した場合にのみ、中間周波数フィルタ帯域幅を狭帯域幅側に切替制御することができる。
【００２０】
また、本発明のＦＭラジオ受信装置によれば、前記隣接局中間周波数取得手段が、前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から前記受信局の中間周波数をフィルタ取得する第１フィルタ手段と、前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から前記受信局の中間周波数から＋１００ｋＨｚの隣接局の中間周波数をフィルタ取得する第２フィルタ手段と、前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から前記受信局の中間周波数から−１００ｋＨｚの隣接局の中間周波数をフィルタ取得する第３フィルタ手段とを有するようにしたので、例えばＲＤＳ方式における各放送局の受信周波数エリアは１００ｋＨｚ単位であることから、同ＲＤＳ方式のＦＭラジオ放送に対しても、複雑な構成を要することなく、隣接局の音声信号及び受信局の音声信号の相関性を判別することで同一放送内容の隣接妨害の発生を確実に判別し、同一放送内容の隣接妨害が発生した場合にのみ、中間周波数フィルタ帯域幅を狭帯域幅側に切替制御することができる。
【００２１】
また、本発明のＦＭラジオ受信装置によれば、ＦＭ検波手段のＦＭ検波出力に基づき現在受信局の雑音レベルを検出し、この雑音レベルが所定値以上であると判定されると、隣接妨害の判定動作を開始すべく、隣接局中間周波数取得手段の隣接局に対する中間周波数のフィルタ取得動作を開始するようにしたので、現在受信局の雑音レベルに伴う隣接妨害の発生を確実に認識することができる。
【００２２】
また、本発明のＦＭラジオ受信装置によれば、前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から受信局に上下隣接する隣接局の中間周波数をフィルタ取得し、このフィルタ取得した隣接局の中間周波数をＦＭ検波出力することで隣接局の音声信号を取得し、前記受信局の音声信号及び前記隣接局の音声信号をモニタ可能にしたので、新たにチューナを増設しなくても、ＦＭラジオ受信装置側では受信局の音声信号は勿論のこと、隣接局の音声信号をもモニタすることができる。
【００２３】
また、本発明のＦＭラジオ受信装置によれば、前記受信局の音声信号及び前記隣接局の音声信号間の相関性に基づき、前記受信局への隣接妨害を判定するようにしたので、隣接妨害が始まるときに隣接局及び受信局の音声信号に相関性があることに着目し、複雑な構成を要することなく、オーディオ相関性機能を利用して隣接局の音声信号及び受信局の音声信号の相関性を判別することで同一放送内容の隣接妨害の発生を確実に判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を示すＦＭラジオ受信装置について説明する。図１は本発明の実施の形態を示すＦＭラジオ受信装置内部の概略構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すＦＭラジオ受信装置１は、到来するＲＤＳ方式のＦＭ放送信号を受信する受信アンテナ１１と、この受信アンテナ１１にて受信したＦＭ放送信号に対して、局部発振器１２で生成した局部発振周波数を混合することで所定の中間周波数帯に周波数変換する周波数変換部１３と、この周波数変換部１３にて周波数変換した中間周波数から現在受信局の中間周波数を選択的にフィルタ取得する可変ＩＦフィルタ１４と、この可変ＩＦフィルタ１４にてフィルタ取得した現在受信局をＦＭ検波することで出力用のＦＭ検波信号を後段のＭＰＸに出力する出力用ＦＭ検波部１５と、周波数変換部１３にて周波数変換した中間周波数帯から現在受信局の監視用の１０．７ＭＨｚの中間周波数をフィルタ取得する固定フィルタ１６と、この固定フィルタ１６にてフィルタ取得した監視用の中間周波数をＦＭ検波することでＦＭ検波信号を出力する監視用ＦＭ検波部１７と、この監視用ＦＭ検波部１７にて出力したＦＭ検波信号に基づき雑音レベルを検出する隣接局妨害雑音レベル検出部１８と、現在受信局の中間周波数（１０．７ＭＨｚ）及び、同現在受信局の±１００ｋＨｚの隣接局の中間周波数（上側隣接局１０．８ＭＨｚ及び下側隣接局１０．６ＭＨｚ）をフィルタ取得する隣接局ＩＦ取得部２０と、この隣接局ＩＦ取得部２０にてフィルタ取得した現在受信局及び隣接局の中間周波数をＦＭ検波することでＦＭ検波信号を生成し、このＦＭ検波信号を音声信号として出力する隣接局ＦＭ検波部３０と、ＲＤＳ方式のＡｕｄｉｏ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ機能を利用して、この隣接局ＦＭ検波部３０にて出力した現在受信局の音声信号及び隣接局の音声信号の相関性に基づき、現在受信局に対する隣接妨害の有無を判定する隣接妨害判定部４０と、この隣接妨害判定部４０の判定結果及び隣接局妨害雑音レベル検出部１８のレベル結果に基づいて可変ＩＦフィルタ１４の中間周波数フィルタ帯域幅を可変制御すると共に、このＦＭラジオ受信装置１全体を制御するマイコン１９とを有している。
【００２６】
隣接局ＩＦ取得部２０は、周波数変換部１３にて周波数変換した中間周波数帯から現在受信局の１０．７ＭＨｚの中間周波数をフィルタ取得する第１ＩＦフィルタ２１と、周波数変換部１３にて周波数変換した中間周波数帯から現在受信局の−１００ｋＨｚの下側隣接局の１０．６ＭＨｚの中間周波数をフィルタ取得する第２ＩＦフィルタ２２と、周波数変換部１３にて周波数変換した中間周波数帯から現在受信局の＋１００ｋＨｚの上側隣接局の１０．８ＭＨｚの中間周波数をフィルタ取得する第３ＩＦフィルタ２３とを有している。
【００２７】
隣接局ＦＭ検波部３０は、第１ＩＦフィルタ２１にてフィルタ取得した現在受信局の中間周波数をＦＭ検波することでＦＭ検波信号を生成し、このＦＭ検波信号を現在受信局の音声信号Ｂとして出力する第１ＦＭ検波部３１と、第２ＩＦフィルタ２２にてフィルタ取得した下側隣接局の中間周波数をＦＭ検波することでＦＭ検波信号を生成し、このＦＭ検波信号を下側隣接局の音声信号Ｃとして出力する第２ＦＭ検波部３２と、第３ＩＦフィルタ２３にてフィルタ取得した上側隣接局の中間周波数をＦＭ検波することでＦＭ検波信号を生成し、このＦＭ検波信号を上側隣接局の音声信号Ａとして出力する第３ＦＭ検波部３３とを有している。
【００２８】
隣接妨害判定部４０は、第１ＩＦフィルタ２１からの現在受信局の音声信号Ｂ、第２ＩＦフィルタ２２からの下側隣接局の音声信号Ｃ及び第３ＩＦフィルタ２３からの上側隣接局の音声信号Ａを順次入力し、現在受信局の音声信号Ｂ、下側隣接局の音声信号Ｃ及び上側隣接局の音声信号Ａの相関性を判別する相関性判別部４１と、図２に示す相関性判別結果に対応付けて隣接妨害結果を予め記憶した隣接妨害判定テーブル４２と、相関性判別部４１の相関性判別結果に基づき隣接妨害判定テーブル４２から隣接妨害判定結果を得る隣接妨害判定制御部４３とを有している。
【００２９】
相関性判別部４１は、現在受信局の音声信号Ｂ及び下側隣接局の音声信号Ｃ間の相関性と、現在受信局の音声信号Ｂ及び上側隣接局の音声信号Ｃ間の相関性とを判別するものである。
【００３０】
隣接妨害判定制御部４３は、現在受信局の音声信号Ｂ及び上側隣接局の音声信号Ａ間の相関性がなし、現在受信局の音声信号Ｂ及び下側隣接局の音声信号Ｃ間の相関性がなしとの判別結果を得ると、図２に示す隣接妨害判定テーブル４２から現在受信局に対する隣接妨害なしとの判定結果を得て、同判定結果をマイコン１９に通知するものである。尚、マイコン１９側では、同判定結果に対応する処置として、現状の中間周波数フィルタ帯域幅を維持すべく、可変ＩＦフィルタ１４を制御するものである。
【００３１】
また、隣接妨害判定制御部４３は、現在受信局の音声信号Ｂ及び上側隣接局の音声信号Ａ間の相関性あり、現在受信局の音声信号Ｂ及び下側隣接局の音声信号Ｃ間の相関性がなしとの判別結果を得ると、図２に示す隣接妨害判定テーブル４２から現在受信局に対する上側隣接局との隣接妨害がありとの判定結果を得て、同判定結果をマイコン１９に通知するものである。尚、マイコン１９側では、同判定結果に対応する処置として、現状の中間周波数フィルタ帯域幅を狭くすべく、可変ＩＦフィルタ１４を制御するものである。
【００３２】
また、隣接妨害判定制御部４３は、現在受信局の音声信号Ｂ及び上側隣接局の音声信号Ａ間の相関性なし、現在受信局の音声信号Ｂ及び下側隣接局の音声信号Ｃ間の相関性ありとの判別結果を得ると、図２に示す隣接妨害判定テーブル４２から現在受信局に対する下側隣接局との隣接妨害がありとの判定結果を得て、同判定結果をマイコン１９に通知するものである。尚、マイコン１９側では、同判定結果に対応する処置として、現状の中間周波数フィルタ帯域幅を狭くすべく、可変ＩＦフィルタ１４を制御するものである。
【００３３】
また、隣接妨害判定制御部４３は、現在受信局の音声信号Ｂ及び上側隣接局の音声信号Ａ間の相関性あり、現在受信局の音声信号Ｂ及び下側隣接局の音声信号Ｃ間の相関性ありとの判別結果を得ると、図２に示す隣接妨害判定テーブル４２から現在受信局の過変調であるとの判定結果を得て、同判定結果をマイコン１９に通知するものである。尚、マイコン１９側では、同判定結果に対応する処置として、現状の中間周波数フィルタ帯域幅を広くすべく、可変ＩＦフィルタ１４を制御するものである。
【００３４】
尚、請求項記載の受信手段は受信アンテナ１１、周波数変換手段は周波数変換部１３、中間周波数取得手段は可変ＩＦフィルタ１４及び固定ＩＦフィルタ１６、ＦＭ検波手段及び音声出力手段は出力用ＦＭ検波部１５及び監視用ＦＭ検波部１７、雑音レベル検出手段は隣接局妨害雑音レベル検出部１８、隣接局中間周波数取得手段は隣接局ＩＦ取得部２０、隣接局ＦＭ検波手段は隣接局ＦＭ検波部３０、隣接妨害判定手段は隣接妨害判定部４０、制御手段はマイコン１９、第１フィルタ手段は第１ＩＦフィルタ２１、第２フィルタ手段は第２ＩＦフィルタ２２、第３フィルタ手段は第３ＩＦフィルタ２３、モニタ手段はマイコン１９等に相当するものである。
【００３５】
次に本実施の形態を示すＦＭラジオ受信装置１の動作について説明する。図３は本実施の形態を示すＦＭラジオ受信装置１の隣接妨害対応ＩＦ帯域コンロール処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【００３６】
図３に示す隣接妨害対応ＩＦ帯域コンロール処理とは、隣接妨害を的確に判別し、この隣接妨害判別結果に応じて可変ＩＦフィルタ１４の中間周波数のフィルタ帯域幅を適切に可変制御する処理である。
【００３７】
図３においてマイコン１９は、現在受信局を受信中に隣接局妨害雑音レベル検出部１８を通じて現在受信局の中間周波数の雑音レベルを検出すると(ステップＳ１１)、この雑音レベルが所定値以上であるか否かを判定する(ステップＳ１２)。
【００３８】
隣接妨害判定部４０は、現在受信局の雑音レベルが所定値以上であると判定されると、第１ＩＦフィルタ２１、第２ＩＦフィルタ２２及び第３ＩＦフィルタ２３を通じて周波数変換部１３にて周波数変換された中間周波数帯から現在受信局、上側隣接局、下側隣接局の中間周波数を夫々フィルタ取得させ(ステップＳ１３)、第１ＦＭ検波部３１、第２ＦＭ検波部３２及び第３ＦＭ検波部３３を通じて現在受信局、上側隣接局及び下側隣接局の各中間周波数をＦＭ検波して現在受信局、上側隣接局及び下側隣接局の音声信号Ａ，Ｂ，Ｃを夫々取得する(ステップＳ１４)。
【００３９】
隣接妨害判定部４０の相関性判別部４１は、現在受信局、上側隣接局及び下側隣接局の音声信号Ａ，Ｂ，Ｃを取得すると、現在受信局の音声信号Ｂ及び上側隣接局の音声信号Ａ間の相関性を判別すると共に、現在受信局の音声信号Ｂ及び下側隣接局の音声信号Ｃ間の相関性を判別し(ステップＳ１５)、この判別結果を隣接妨害判定制御部４３に通知する。
【００４０】
隣接妨害判定制御部４３は、相関性の判別結果を取得すると、現在受信局の音声信号Ｂ及び上側隣接局の音声信号Ａ間に相関性なし、さらに現在受信局の音声信号Ｂ及び下側隣接局の音声信号Ｃ間に相関性なし、すなわち音声信号の相関性なしであるか否かを判定する(ステップＳ１６)。
【００４１】
隣接妨害判定制御部４３は、音声信号の相関性なしであると判定されると、図２に示す隣接妨害判定テーブル４２のテーブル内容を参照して、現在受信局に対する隣接妨害はないものと判断し(ステップＳ１７)、この判断結果をマイコン１９に通知することで、現状の中間周波数フィルタ帯域幅を維持したまま、この処理動作を終了する。
【００４２】
また、隣接妨害判定制御部４３は、ステップＳ１６にて音声信号の相関性がなしと判定されたのでなければ、現在受信局の音声信号Ｂ及び上側隣接局の音声信号Ａ間にのみ相関性があるか否かを判定する(ステップＳ１８)。
【００４３】
隣接妨害判定制御部４３は、ステップＳ１８にて現在受信局の音声信号Ｂ及び上側隣接局の音声信号Ａ間にのみ相関性があると判定されると、図２に示す隣接妨害判定テーブル４２のテーブル内容を参照して、現在受信局に対する上側隣接局との隣接妨害があると判断し(ステップＳ１９)、この判断結果をマイコン１９に通知する。
【００４４】
マイコン１９は、隣接妨害判定制御部４３の判断結果に応じて可変ＩＦフィルタ１４の中間周波数フィルタ帯域幅を狭帯域幅に設定変更することで(ステップＳ２０)、この処理動作を終了する。尚、マイコン１９は、現在受信局に対する上側隣接局との隣接妨害があるとの判断結果を取得すると、ステップＳ２０にて可変ＩＦフィルタ１４の中間周波数フィルタ帯域幅を下側の狭帯域幅に設定変更することで、上側隣接局の隣接妨害の影響を確実に防止することができる。
【００４５】
また、隣接妨害判定制御部４３は、ステップＳ１８にて現在受信局の音声信号Ｂ及び上側隣接局の音声信号Ａ間にのみ相関性があると判定されたのでなければ、現在受信局の音声信号Ｂ及び下側隣接局の音声信号Ｃ間にのみ相関性があるか否かを判定する(ステップＳ２１)。
【００４６】
隣接妨害判定制御部４３は、現在受信局の音声信号Ｂ及び下側隣接局の音声信号Ｃ間にのみ相関性があると判定されると、図２に示す隣接妨害判定テーブル４２のテーブル内容を参照して、現在受信局に対する下側隣接局との隣接妨害があると判断し(ステップＳ２２)、この判断結果をマイコン１９に通知して、ステップＳ２０に移行する。尚、マイコン１９は、現在受信局に対する下側隣接局の隣接妨害があるとの判断結果を取得すると、ステップＳ２０にて可変ＩＦフィルタ１４の中間周波数フィルタ帯域幅を上側の狭帯域幅に設定変更することで、下側隣接局の隣接妨害の影響を確実に防止し、この処理動作を終了する。
【００４７】
また、隣接妨害判定制御部４３は、ステップＳ２１にて現在受信局の音声信号Ｂ及び下側隣接局の音声信号Ｃ間にのみ相関性があると判定されたのでなければ、現在受信局の音声信号Ｂに対して上側隣接局及び下側隣接局双方の音声信号Ｂ，Ｃに相関性があるものと判断し、図２に示す隣接妨害判定テーブル４２のテーブル内容を参照して、現在受信局の過変調であると判断し(ステップＳ２３)、この判断結果をマイコン１９に通知する。さらに、マインコン１９は、隣接妨害判定制御部４３の判断結果に応じて可変ＩＦフィルタ１４の中間周波数フィルタ帯域幅を広くするように設定変更することで(ステップＳ２４)、現在受信局の過変調の影響を防止し、この処理動作を終了する。
【００４８】
本実施の形態によれば、周波数変換部１３にて周波数変換した中間周波数から現在受信局、上側隣接局及び下側隣接局の中間周波数をフィルタ取得し、この現在受信局、上側隣接局及び下側隣接局の中間周波数をＦＭ検波出力することで現在受信局、上側隣接局及び下側隣接局の音声信号Ａ，Ｂ，Ｃを取得し、上側隣接局の音声信号Ａ及び受信局の音声信号Ｂ間の相関性と下側隣接局の音声信号Ｃ及び受信局の音声信号Ｂ間の相関性とに基づき、現在受信局に対する隣接妨害を判定し、現在受信局の雑音レベル及び隣接妨害判定結果に基づき、可変ＩＦフィルタ１４の中間周波数フィルタ帯域幅を可変制御するようにしたので、隣接妨害が始まるときに隣接局及び受信局の音声信号Ａ，Ｂ，Ｃに相関性があることに着目し、複雑な構成を要することなく、隣接局の音声信号Ａ，Ｃ及び受信局の音声信号Ｂの相関性を判別することで同一放送内容の隣接妨害の発生を確実に判別し、同一放送内容の隣接妨害が発生した場合にのみ、可変ＩＦフィルタ１４の中間周波数フィルタ帯域幅を狭帯域幅側に切替制御することができる。
【００４９】
尚、上記実施の形態においては、ＲＤＳ方式のＡｕｄｉｏ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ機能を利用して現在受信局の音声信号Ｂに対して上側隣接局及び下側隣接局の音声信号Ａ，Ｃの相関性を判別し、この判別結果に応じて隣接妨害を判定して、この隣接妨害判定結果に基づいて可変ＩＦフィルタ１４の中間周波数フィルタ帯域幅を可変制御するようにしたが、現在受信局の音声信号Ｂに対して上側隣接局及び下側隣接局の音声信号Ａ，Ｃの相関性を判別し、この判別結果に応じて隣接妨害の判定結果をモニタするだけでも良く、この場合、新たにチューナを増設しなくても、隣接妨害をモニタすることができる。
【００５０】
また、同様に現在受信局の音声信号Ｂ、上側隣接局及び下側隣接局の音声信号Ａ，Ｃをモニタするだけでも良く、この場合、新たにチューナを増設しなくても、隣接局の音声信号をモニタすることができる。
【００５１】
また、上記実施の形態においては、隣接局ＩＦ取得部２０にて現在受信局、上側隣接局及び下側隣接局の中間周波数をフィルタ取得するようにしたが、例えば固定ＩＦフィルタ１６を第１ＩＦフィルタ２１のフィルタ帯域幅に設定しておけば、同固定ＩＦフィルタ１６で現在受信局の中間周波数をフィルタ取得することも理論上は可能であるため、隣接局ＩＦ取得部２０の第１ＩＦフィルタ２１の代わりに固定ＩＦフィルタ１６を使用しても良く、この代用に応じて、隣接局ＦＭ検波部３０内の第１ＦＭ検波部３１の代わりに監視用ＦＭ検波部１７を使用し、同監視用ＦＭ検波部１７のＦＭ検波出力を現在受信局の音声信号Ｂとしても同様の効果が得られることは言うまでもなく、この場合、隣接局ＩＦ取得部２０及び隣接局ＦＭ検波部３０内部の部品個数の削減は勿論のこと、装置全体の小型化を図ることができる。
【００５２】
また、上記実施の形態においては、図３に示すステップＳ２３にて現在受信局の過変調であると判断されると、ステップＳ２４にて可変ＩＦフィルタ１４の中間周波数フィルタ帯域幅を広く設定変更するようにしたが、現状の中間周波数フィルタ帯域幅を維持するようにしても良く、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５３】
また、上記実施の形態においては、図３に示すステップＳ１２にて隣接局妨害雑音レベル検出部１８を通じて現在受信局の中間周波数の雑音レベルが所定値レベル以上であると判定されると、ステップＳ１３に移行するようにしたが、雑音レベルが所定値レベル以上でなくても、ステップＳ１３に移行するようにしても良く、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５４】
また、上記実施の形態においては、ＲＤＳ方式のＡｕｄｉｏ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ機能を利用したＦＭラジオ受信装置１について説明したが、同Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ機能を採用した方式であれば、ＲＤＳ方式に限らず、他の方式においても対応可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明のＦＭラジオ受信装置によれば、前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数から受信局に上下隣接する隣接局の中間周波数をフィルタ取得し、この隣接局の中間周波数をＦＭ検波出力することで隣接局の音声信号を取得し、この隣接局の音声信号及び受信局の音声信号の相関性に基づき、前記受信局への隣接妨害を判定し、現在受信局の雑音レベル及び隣接妨害判定結果に基づき、前記周波数変換手段にて周波数変換した中間周波数のフィルタ帯域幅を可変制御するようにしたので、隣接妨害が始まるときに隣接局及び受信局の音声信号に相関性があることに着目し、複雑な構成を要することなく、隣接局の音声信号及び受信局の音声信号の相関性を判別することで同一放送内容の隣接妨害の発生を確実に判別し、同一放送内容の隣接妨害が発生した場合にのみ、中間周波数フィルタ帯域幅を狭帯域幅側に切替制御することができるため、例えば欧州等のＲＤＳ方式のＦＭラジオを受信するＲＤＳ対応のＦＭラジオ受信装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態を示すＦＭラジオ受信装置内部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態を示すＦＭラジオ受信装置の隣接妨害判定部内部の隣接妨害判定テーブルのテーブル内容を端的に示す説明図である。
【図３】本実施の形態を示すＦＭラジオ受信装置の隣接妨害対応ＩＦ帯域コントロール処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１  ＦＭラジオ受信装置
１１  受信アンテナ(受信手段)
１３  周波数変換部(周波数変換手段)
１４  可変ＩＦフィルタ(中間周波数取得手段)
１５  出力用ＦＭ検波部（ＦＭ検波手段）
１６  固定ＩＦフィルタ(中間周波数取得手段)
１７  監視用ＦＭ検波部（ＦＭ検波手段）
１８  隣接局妨害雑音レベル検出部（雑音レベル検出手段）
１９  マイコン(制御手段及びモニタ手段)
２０  隣接局ＩＦ取得部(隣接局中間周波数取得手段)
２１  第１ＩＦフィルタ(第１フィルタ手段)
２２  第２ＩＦフィルタ(第２フィルタ手段)
２３  第３ＩＦフィルタ(第３フィルタ手段)
３０  隣接局ＦＭ検波部（隣接局ＦＭ検波手段）
４０  隣接妨害判定部(隣接妨害判定手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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