(57)【要約】【課題】  焼却時に環境問題を生じることがなく、基材の色調による影響を受けることもなく、高意匠の絵柄模様の現出が可能であり、基材との接着性および印刷層との密着性に優れ、使用時の防汚性にも優れる化粧板または化粧シート用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  基材の表面に少なくともフィルム層と絵柄印刷層とを順次に配置してなる化粧板の前記フィルム層に使用されるポリエステルフィルムであって、当該ポリエステルフィルムの透過濃度が０．１〜５．０であり、表面固有抵抗値が１×１０６〜１×１０１２Ω／□の範囲であることを特徴とする化粧板または化粧シート用ポリエステルフィルム。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に少なくともフィルム層と絵柄印刷層とを順次に配置してなる化粧板の前記フィルム層に使用されるポリエステルフィルムであって、当該ポリエステルフィルムの透過濃度が０．１〜５．０であり、表面固有抵抗値が１×１０６〜１×１０１２Ω／□の範囲であることを特徴とする化粧板または化粧シート用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
少なくとも片面に、帯電防止剤を０．０１〜３０重量％含有する塗布層を有し、当該塗布層表面の表面固有抵抗値が１×１０６〜１×１０１２Ω／□の範囲であることを特徴とする請求項１記載の化粧板または化粧シート用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
帯電防止剤がカチオン系であることを特徴とする請求項２記載の化粧板または化粧シート用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
塗布層が、（ａ）主鎖にピロリジウム環を有するポリマー、（ｂ）ポリエステル、ポリアクリレート、ポリウレタンおよび含塩素系ポリマーから選ばれる少なくとも１種のポリマー、並びに（ｃ）メラミン系またはエポキシ系の架橋剤の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項２または３記載の化粧板または化粧シート用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧板または化粧シート用ポリエステルフィルムに関するものである。ここで言う化粧板とは、基材の表面に少なくともフィルム層と絵柄印刷層とを順次に配置してなり、通常、単独商品として取り扱われる建築材料（表面材料）を指し、化粧シートとは、各種の家具、建材、住宅機器などの各種商品の基材の表面に貼合されかつその表面に絵柄印刷層を配置して使用される装飾材料（表面材料）を指す。したがって、化粧板の基板表面に配置されるフィルム層と絵柄印刷層とは、化粧シートを構成する要素である。
【背景技術】
【０００２】
化粧板の基材と柄印刷層との間に使用されるシートおよび化粧シートに使用されるシート（フィルム）としては、塩化ビニル樹脂シートが最も一般的である。しかしながら、塩化ビニル樹脂シートを使用した場合、当該シートに配合された可塑剤が貼り合わせ面の接着剤層に移行して接着不良の原因となり、また、塩化ビニル樹脂シートの熱寸法安定性が悪いため、熱による伸縮が生じてシワの発生原因になる等の問題がある。さらに、近年、焼却時の環境問題から、塩化ビニル樹脂シートを使用しない化粧板および化粧シートの要望が強まっている。
【０００３】
ところで、前述のとおり、化粧板および化粧シートは、表面材として使用されるため、通常、表面には高意匠の絵柄模様が施される。そのため、絵柄のコントラストや陰影の微妙なコントラストを出すために色調管理が極めて重要である。すなわち、化粧板の基材や化粧シートが貼合される基材には合板（パーティクルボード）や鋼板など多岐に渡る材料が使用されるが、これら基材の色調は、例えば、材料が同じであっても多種多様に異なっているのが通例である。
【０００４】
したがって、化粧シートを構成するシートの隠蔽度が悪い場合は、基材の色調が化粧板や化粧シートの表面の色調に影響を与えて意匠性が損なわれる。そこで、化粧シートのシートとしては、様々な色調を有する基材に広く適用できるようにするため、隠蔽性を有するシート（フィルム）が望まれる。
【０００５】
一方、ポリエチレンテレフタレートに代表される二軸配向ポリエステルフィルムは、その優れた特性故に多くの分野で使用されている。特許文献１には化粧板の表面部材としてポリエステルフィルムを使用することが提案されている。また、特許文献２には、基材と絵柄印刷層との間にポリエステルフィルムを使用することが提案されている。
【０００６】
ところで、ポリエステルフィルムは、塩化ビニル樹脂フィルムまたはシートと比較した場合、一般的に各種の材料との接着性に劣る。したがって、塩化ビニル樹脂フィルムまたはシートの代わりにポリエステルフィルムを使用した場合は、例えば、基材である木材との接着性が低下する。化粧板は、各種家具類、ドア等の表面加飾に使用される。したがって、フィルムと基材との剥離が生じるとイミテーションであることが顕著に分かるため、このような剥離を避けねばならない。また、高意匠の絵柄を印刷などによりフィルム上に形成させるに際し、印刷適正が劣る、インク・接着剤の濡れが悪い、印刷・積層の接着力が弱く印刷・積層が剥離するといった問題もある。
【０００７】
また、ポリエステルフィルムが帯電すると、接着剤の塗布工程や絵柄の印刷工程において、はじきが発生してムラとなったり、工程内での安全性の点で問題となったりしてしまう。さらに化粧板あるいは化粧シートとした状態でも、取り扱い性や汚れ防止等の観点で、帯電しにくい材料が望まれている。接着剤や印刷インクなどの工夫によりある程度は改善できるが、基材として使用するポリエステルフィルム自身が帯電防止性能を有することが特性的にも有利であり、かかるフィルムが強く要望されている。
【特許文献１】特開平７−１７００５号公報
【特許文献２】特開平１０−１２８９３４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、焼却時に環境問題を生じることがなく、基材の色調による影響を受けることもなく、高意匠の絵柄模様の現出が可能であり、基材として用いた時にその汚れ防止性にも優れる、化粧板または化粧シート用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、基材の表面に少なくともフィルム層と絵柄印刷層とを順次に配置してなる化粧板の前記フィルム層に使用されるポリエステルフィルムであって、当該ポリエステルフィルムの透過濃度が０．１〜５．０であり、表面固有抵抗値が１×１０６〜１×１０１２Ω／□の範囲であることを特徴とする化粧板または化粧シート用ポリエステルフィルムに存する。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で言うポリエステルとは、ジカルボン酸とジオールまたはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられ、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等が挙げられ、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などが挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２、６ナフタレート等が例示される。本発明で使用するポリエステルは、ホモポリマーであってもよく、また、第３成分を共重合させたコポリマーでもよい。
【００１２】
本発明における化粧シートは、前述のように、様々な色調を有する基材に広く適用される。したがって、本発明のポリエステルフィルムは、基材の色調によって化粧シートの色調が変化してその高度な意匠性が損なわれることがないように、隠蔽性を有することが重要である。そこで、本発明においては、ポリエステルフィルムの透過濃度は０．１〜５．０の範囲である必要がある。上記の透過濃度は、好ましくは０．２〜４．０、さらに好ましくは０．５〜３．０、最もこの好ましくは１．０〜３．０の範囲である。
【００１３】
上記の透過濃度で示される隠蔽性は、一般的には、フィルム中に無機または有機の粒子を含有させることによって得られる。粒子としては、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、二酸化珪素、カーボンブラック、酸化鉄、酸化クロム等が例示されるが、本願発明で規定する透過濃度を満足し得る限り、使用される粒子の種類は上記の例に限定されない。
【００１４】
また、隠蔽性を付与する方法としては、ポリエステルフィルム中に独立小気泡を含有させる方法も好ましく採用し得る。具体的には、ポリエステルと非相溶性であるポリオレフィンをポリエステルに少量添加して延伸および熱固定を行う方法、ポリエステルフィルムに不活性ガスを含有させる方法などが例示される。
【００１５】
ポリエステルフィルムの透過濃度が０．１より小さい場合は、ポリエステルフィルムが貼着される基材の色調が化粧シート表面の絵柄模様の色調に影響を与えて本発明の目的を達成することができない。ポリエステルフィルムの透過濃度が５．０より大きくするためには、通常フィルムへの添加物を多くする必要があり、このためフィルム製造時にフィルム破断が多発したり、ポリエステルフィルムの機械的強度が低下したりするという問題がある。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムにより、基材の色調の影響を受けることなく、高意匠の表面絵柄を化粧シートに現出することができる。したがって、本発明のポリエステルフィルムに絵柄模様が印刷された化粧シートを基材表面に貼着することにより、いわゆる単層表刷りを達成することが可能となる。また、上記の化粧シートは、建材、家具、住宅機器などに好適である。さらに、単層表刷りにおいては、ポリエステルフィルムの上に隠蔽化印刷を施した後、その上に絵柄印刷を行ってもよいし、絵柄印刷の後にエンボス加工を行ってトップコートを施してもよい。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは、隠蔽性に優れるため、１層のみからなるポリエステルフィルムで単層表刷りを構成することも可能であるが、２層以上のポリエステルフィルムを使用してもよい。例えば、合板などの基材に本発明のポリエステルフィルムを複数枚貼着してもよい。この様な多層構成により、表面のエンボス加工が容易となる。
【００１８】
一方、化粧シートの寸法安定性が悪い場合は、印刷工程でシワが発生したり、印刷時の位置合わせ精度が低下するため絵柄模様の意匠性が損ねられたりする等の問題が発生することがある。本発明においては、ポリエステルフィルムの１８０℃で５分間熱処理後の熱収縮率を縦横共に−５．０％〜＋７．０％の範囲とすることが好ましく、さらに好ましくは−３．０％〜＋５．０％の範囲である。特に縦方向の熱収縮率が−２．０％〜＋４．０％の範囲かつ横方向の熱収縮率が−１．０％〜＋１．０％の範囲とすることが好ましい。熱収縮率が−５．０％より大きい場合は、化粧シートの表面が膨れ上がり外観が大きく損なわれることがある。熱収縮率が＋７％を超える場合は、化粧シートが建材や家具などから剥離したり、絵柄模様が歪んだりする等の問題を生じることがある。なお、収縮率が負の値であることは、熱処理後にフィルムが伸張することを表す。
【００１９】
本発明のフィルムの色調は、印刷される色に合わせて選択することができる。例えば木質系の材料として使用する場合は、木肌の色調に合わせ、白色系の材料とする場合には白色フィルムとして、ポリエステルフィルム自身の色調を合わせるのが好ましい。
【００２０】
本発明のフィルムは、帯電による印刷工程でのはじきやムラの発生を防止すること、火花発生による引火の危険を防止すること、また化粧シート、化粧板としたときの取り扱い性向上や汚れ防止等の効果を得るため、表面固有抵抗値を１×１０６〜１×１０１２Ω／□の範囲とすることが必要であり、好ましくは１×１０７〜１×１０１１Ω／□の範囲、さらに好ましくは１×１０８〜１×１０１０Ω／□の範囲である。表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□を超える場合は、上記した効果が不足する。一方表面固有抵抗値が１×１０７Ω／□未満の場合、もはや効果が飽和しており、これ以上の向上は見られないことに加え、帯電防止剤が多量に必要となって塗布層の耐久性が不足し、化粧シートあるいは化粧板としたときの耐久性が不足したり、特殊な帯電防止剤の使用により印刷層の色目に悪影響を及ぼしたり、またフィルム自身の色調が所望のものにならないなどの問題が発生することがある
【００２１】
本発明におけるかかる表面固有抵抗値は、フィルムの表面に設けた塗布層に帯電防止剤を含有させることにより実現できる。帯電防止剤とは、例えば、有機系化合物で、吸湿して静電気を逃がすタイプのものとして、ノニオン系、アニオン系、カチオン系、両性の化合物の中から選ばれる化合物が挙げられる。ノニオン系帯電防止剤としては、ポリエーテル化合物、またはその誘導体が挙げられ、具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロック共重合体、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテル／ポリエステル／ポリアミドブロック共重合体がこれに該当する。アニオン系帯電防止剤としては、スルホン酸、カルボン酸、リン酸、ホウ酸およびそれらの塩を持つ化合物が挙げられる。中でも、その帯電防止性の強さと工業的に入手しやすいことから、スルホン酸系帯電防止剤がよく使用される。例えば、ポリスチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸リチウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸セシウム、ポリスチレンスルホン酸アンモニウム等である。もちろん、他の共重合できるモノマーと、スチレンスルホン酸およびその塩、との共重合体も含まれる。また、低分子のスルホン酸系化合物も有効である。例えば、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル等をあげられる。例えば  ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸エステルナトリウム塩、セチル硫酸エステルナトリウム塩、ステアリル硫酸エステルナトリウム塩、オレイル硫酸エステルナトリウム塩等である。カチオン系帯電防止剤としては、低分子化合物として、第１級アミンの塩酸塩、第２級アミンの塩酸塩、第３級アミンの塩酸塩、第４級アンモニウム塩が代表的である。用いられるアミンとしては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ラウリルアミン、ジラウリルアミン、ラウリルジメチルアミン、ステアリルアミン、ジステアリルアミン、ステアリルジメチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、ピリジン、モルホリン、グアニジン、ヒドラジン等があげられる。また第４級アンモニウム塩の例としては、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、セチルピリジニウムクロリド、セチルピリジニウムブロミド、ステアラミドメチルピリジニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムメトサルフェート等があげられる。高分子カチオン系帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩型スチレン重合体、第４級アンモニウム塩型アミノアルキル（メタ）アクリレート重合体、第４級アンモニウム塩型ジアリルアミン重合体、等があげられる。具体的には、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートの４級化物、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド等である。両性系帯電防止剤としては、アミン塩型カチオンを有するカルボン酸塩型両��界面活性剤、第４級アンモニウム塩型のカチオンを有するカルボン酸塩型両性界面活性剤（いわゆるベタイン型両性界面活性剤）が有名である。例えば、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等が挙げられる。
【００２２】
有機電子伝導性の化合物としては、ポリアセチレン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（アリレンビニレン）、ポリアセン等があげられる。これらは、従来高価であり、また通常溶媒への溶解性があまり良くない。しかし、例えば、スルホン酸残基を導入する等して水に溶解するタイプも開発されている。
【００２３】
導電性微粒子としては、カーボンブラック、金属微粉末、金属酸化物微粉末があげられる。例えば、銀、銅、ニッケル等の微粉末、または酸化アンチモン、酸化インジウムなどの微粉末である。
【００２４】
本発明においては、かかる帯電防止剤の中でも特にカチオン系のものが好ましく用いられる。カチオン系の場合、特にフィルム表面に設けた塗布層の帯電防止効果が、化粧シートあるいは化粧板とした時の表面にも及ぶという点で優れ、その効果が高度に達成される。
【００２５】
カチオン系帯電防止剤の中でも、特に本発明の用途においては、主鎖にピロリジウム環を有するポリマーを用いることが好ましく、具体例として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド／ジメチルアンモニウムクロリド／Ｎ−メチロールアクリルアミド）などが挙げられる。
【００２６】
本発明における帯電防止性を有する塗布層は、その塗布層中に上記帯電防止剤の他に、バインダーを含有していてもよい。上記帯電防止剤のうち、有機高分子を採用した場合には、それだけで十分な皮膜を形成する場合が多い。しかし有機高分子系帯電防止剤の中には塗膜がポリエステルの延伸に追随しない場合もある。この場合適当な柔軟性を持つバインダーを混合するとよい。また有機高分子系帯電防止剤の中には逆に形成した塗膜が柔らかすぎる場合もある。この場合には、やや硬いバインダーを混合するとよい。帯電防止剤として有機低分子を採用した場合には塗膜が柔らかすぎる場合が多い。また導電性微粒子を採用した場合には、バインダーと併用する必要がある。
【００２７】
ここでのバインダーとは、有機系の高分子であり具体的には以下の化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物であり、これらを水系塗料の形で帯電防止剤と混合する。
【００２８】
・バインダー例示
ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリウレタン、ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、クロロプレン、スチレン系樹脂、カーボネート系樹脂、アリレート系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、上記の複合ポリマー
【００２９】
なお、ここでの複合ポリマーとは、ランダム、ブロック、グラフトの各共重合体、シェル−コア型結合体である。
【００３０】
本発明における帯電防止性塗布層は、上記以外に架橋剤、ワックス、架橋有機粒子、無機粒子を含んでいてもよい。特にワックス、または粒子を含んでいると表面の滑り性を向上することにより帯電防止性能の向上効果を発揮する場合がある。
【００３１】
特に本発明においては、塗布層が、（ａ）主鎖にピロリジウム環を有するポリマー、（ｂ）ポリエステル、ポリアクリレート、ポリウレタンおよび含塩素系ポリマーから選ばれる少なくとも１種のポリマー、並びに（ｃ）メラミン系またはエポキシ系の架橋剤の少なくとも１種を含有する場合、帯電防止性に加え、塗布層の強度や耐久性および印刷層の接着性など、各種特性がバランスよく高度に満足できるので好ましい。
【００３２】
上記の塗布層を構成するポリエステル樹脂を構成する多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００３３】
上記のポリエステル樹脂を構成する多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロピオン酸カリウム等が挙げられる。
【００３４】
上記の多価カルボン酸と多価ヒドロキシ化合物との常法の重縮合反応によってポリエステル樹脂を合成することができる。なお、上記のほかに、特開平１−１６５６３３号公報に記載されている、いわゆるアクリルグラフトポリエステル等のポリエステル成分を有する複合高分子もポリエステル樹脂として使用することができる。
【００３５】
本発明で使用されるポリアクリレートとは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表される様な、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体または共重合体の何れであってもよい。また、それらの重合体と他のポリマーとの共重合体も使用することができ、他のポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられる。共重合体は、ブロック共重合体、グラフト共重合体などであってもよい。
【００３６】
さらに、ポリエステル溶液またはポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）、ポリウレタン溶液またはポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）、他のポリマー溶液または分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も使用し得る。
【００３７】
上記の炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーの代表的な例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸の様な各種カルボキシル基含有モノマー類およびそれらの塩、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートの様な各種の水酸基含有モノマー類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートの様な各種の（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等の様な種々の窒素含有ビニル系モノマー類、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンの様な各種スチレン誘導体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルの様な各種のビニルエステル類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、チッソ（株）製「サイラプレーンＦＭ−０７」（メタクリロイロシリコンマクロマー）等のような種々の珪素含有重合性モノマー類、燐含有ビニル系モノマー類、塩化ビニル、塩化ビリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロクロルエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンの様な各種のハロゲン化ビニル類、ブタジエンの様な各種共役ジエン類などが挙げられる。
【００３８】
上記のアクリル系モノマーの重合法としては、例えば、有機溶剤、モノマー及び重合開始剤を混合して撹拌条件下に加熱して重合する方法、有機溶媒を加熱撹拌しつつモノマー及び重合開始剤を滴下して重合する方法、オートクレーブを使用して高圧で重合する方法、有機溶剤の代わりに水を使用し、必要に応じて界面活性剤を併用して乳化形式または懸濁形式で重合する方法などが挙げられる。
【００３９】
上記の重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過酸化水素などの様な無機のパーオキサイド、過酸化ベンゾイル等の様なアシルパーオキサイド、第３級ブチルヒドロパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイドの様な種々のアルキルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドの様な種々のジアルキルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジ−ｔｅｒｔ−ブタンの様な種々のアゾ系化合物が挙げられる。
【００４０】
上記の無機または有機のパーオキサイドは、還元剤と組み合わせていわゆるレドックス系触媒として使用することもできる。この場合、各成分には、一つの化合物を使用してもよいし、複数の化合物を併用してもよい。なお、還元剤としては、例えば、有機アミン類、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−ソルビン酸、ナフテン酸コバルト、オクテン酸コバルト、ナフテン酸鉄、オクテン酸鉄などが使用される。
【００４１】
本発明で使用されるポリウレタンとしては、例えば、特公昭４２−２４１９４号、特公昭４６−７７２０号、特公昭４６−１０１９３号、特公昭４９−３７８３９号、特開昭５０−１２３１９７号、特開昭５３−１２６０５８号、特開昭５４−１３８０９８号の各公報に開示された公知のポリウレタン樹脂またはそれらの誘導体が挙げられる。斯かる誘導体としては、例えば、イソシアネート末端を持つウレタンプレポリマーやそれらのブロック体（ブロックイソシアネートと呼ばれることもある）が挙げられる。
【００４２】
ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４３】
ポリオールとしては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール類、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール類、アクリル系ポリオール、ひまし油などが挙げられる。通常は、分子量３００〜２０００のポリオールが使用される。
【００４４】
鎖長延長剤または架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水などが挙げられる。
【００４５】
上記のポリウレタン樹脂は、水を主たる媒体とする溶媒への溶解性を良くする目的で、アニオン性の置換基、例えば、−ＳＯ３Ｈ基、−ＯＳＯ３Ｈ基、−ＣＯＯＨ基およびこれらのアンモニウム塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩を有していることが好ましい。かかるポリウレタン樹脂の製造方法としては、例えば、次の（１）〜（３）の製法を挙げることができる。
【００４６】
（１）ポリイソシアネート、ポリオール、鎖長延長剤などにアニオン性の置換基を有する化合物を使用する製法。例えば、アニオン性の置換基を有するポリイソシアネートは、芳香族イソシアネート化合物をスルホン化する方法で得ることができる。また、アミノアルコール類の硫酸エステル塩またはジアミノカルボン酸塩を有するイソシアネート化合物を使用することもできる。
【００４７】
（２）アニオン性の置換基を有する化合物と生成したポリウレタンの未反応イソシアネート基とを反応させる製法。アニオン性の置換基を有する化合物としては、アニオン性の置換基として、例えば、重亜硫酸塩、アミノスルホン酸およびその塩類、アミノカルボン酸およびその塩類、アミノアルコール類の硫酸エステルおよびその塩類、ヒドロキシ酢酸およびその塩類などを有する化合物を使用することができる。
【００４８】
（３）ポリウレタンの活性水素含有基（ＯＨ，ＣＯＯＨ等）と特定の化合物とを反応させる製法。特定の化合物としては、例えば、ジカルボン酸無水物、テトラカルボン酸無水物、サルトン、ラクトン、エポキシカルボン酸、エポキシスルホン酸、２，４−ジオキソ−オキサゾリジン、イサト酸無水物、ホストン等を使用することができる。また、硫酸カルビル等の塩型の基または開環後に塩を生成できる基を有する３〜７員環の環式化合物を使用することができる。
【００４９】
本発明で使用されるアミノ樹脂とは、アミノ化合物またはアミド化合物とアルデヒド類との反応により生成するポリマー、プレポリマーおよびそれらの誘導体である。
【００５０】
骨格となるアミノ化合物またはアミド化合物としては、例えば、尿素、チオ尿素、エチレン尿素、ジヒドロキシエチレン尿素、トリアゾン類、メラミン、イソメラミン、ベンゾグアナミン、グリコールウリル、アセトグアナミン、グアニルメラミン、ジシアンジアミド、ジシアンジアミドの単独重合体、ジシアンジアミドの共重合体、アミノアクリル（アミノ基を含有する（メタ）アクリル系モノマー）、アミノアクリルの単独重合体、アミノアクリルの共重合体、アニリン等が挙げられる。上記のアルデヒド化合物としては、例えば、ホルムアルデヒド、グリオキサール等が挙げられる。
【００５１】
アミノ化合物またはアミド化合物とアルデヒド類の反応により生成するポリマーまたはプレポリマーとしては、モノメチロール尿素、ジメチロール尿素、トリメチロール尿素、テトラメチロール尿素、メチレン尿素、メチロールメチレン尿素、メチロールメチレン尿素三量体、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、モノメチロールベンゾグアナミン、ジメチロールベンゾグアナミン、トリメチロールベンゾグアナミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、モノメチロールグリコールウリル、ジメチロールグリコールウリル、トリメチロールグリコールウリル、テトラメチロールグリコールウリル、Ｎ−メチロールアクリルアミドの単独重合体、Ｎ−メチロールアクリルアミドの共重合体などが挙げられる。これらの化合物の一部は、メチロール化アミノ樹脂と呼ばれることがある。
【００５２】
また、上記のポリマーまたはプレポリマーの誘導体誘導体としては、例えば、モノメトキシメチル尿素、モノブトキシメチル尿素、ジメトキシメチル尿素、ジブトキシメチル尿素、トリメトキシメチル尿素、トリブトキシメチル尿素、テトラメトキシメチル尿素、テトラブトキシメチル尿素、モノメトキシメチルメラミン、モノブトキシメチルメラミン、ジメトキシメチルメラミン、ジブトキシメチルメラミン、トリメトキシメチルメラミン、トリブトキシメチルメラミン、テトラメトキシメチルメラミン、テトラブトキシメチルメラミン、ペンタメトキシメチルメラミン、ペンタブトキシメチルメラミン、ヘキサメチルメラミン、ヘキサブトキシメチルメラミン、モノメトキシメチルベンゾグアナミン、モノブトキシメチルベンゾグアンミン、ジメトキシメチルベンゾグアナミン、ジブトキシメチルメラミン、トリメトキシメチルベンゾグアナミン、トリブトキシメチルベンゾグアナミン、テトラメトキシメチルベンゾグアナミン、テトラブトキシメチルベンゾグアナミン、モノメトキシメチルグリコールウリル、モノブトキシメチルグリコールウリル、ジメトキシメチルグリコールウリル、ジブトキシメチルグリコールウリル、トリメトキシメチルグリコールウリル、トリブトキシメチルグリコールウリル、テトラメトキシメチルグリコールウリル、テトラブトキシメチルグリコールウリル、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミドの単独重合体、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミドの共重合体、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミドの単独重合体、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミドの共重合体などが挙げられる。これらの化合物の一部は、アルキルエーテル化アミノ樹脂と呼ばれることもある。
【００５３】
また、工業的には上記の化合物間の中間的構造をもつ化合物もアミノ樹脂に含まれているが、もちろん、本発明で使用されるアミノ樹脂にこれらは含有される。工業的に入手できるアミノ樹脂としては、尿素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、グリコールウリル樹脂、これらの共縮合物、これらと他の樹脂（例えばアルキッド樹脂）との共縮合物（アミノアルキッド樹脂）等が挙げられる。例えば、工業的に生産するメラミン樹脂の一例は、メラミン−ホルムアルデヒド−メタノール（またはブタノール）の共縮合物として製造される。したがって、メラミン、ホルムアルデヒド、メタノール（またはブタノール）の比率により各種のメラミン樹脂成分が形成される。さらに、メタノールとブタノールを混合併用する場合もある。
【００５４】
アミノ樹脂の自己硬化反応および他の官能基との反応は、熱、触媒により促進される。触媒は、有機酸または無機酸が有効であり、その具体例としては、燐酸、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、これらの部分塩、これらの部分エステル、これらのアンモニウム塩、これらのアミン塩などが挙げられる。
【００５５】
本発明のフィルムの塗布層には、架橋剤を含有することが、塗布層の耐久性および印刷層との接着性を向上するために好ましい。架橋剤樹脂としては、メラミン系、エポキシ系、オキサゾリン系樹脂が一般に用いられるが、塗布性、耐久接着性の点で、メラミン系樹脂、エポキシ樹脂が特に好ましい。メラミン系樹脂は、特に限定されるものではないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物などを用いることができる。
【００５６】
また、メラミン系樹脂としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。
【００５７】
エポキシ樹脂は、分子内にエポキシ基を含む化合物、そのプレポリマー及び硬化物である。代表的な例は、エピクロロヒドリンとビスフェノールＡとの縮合物である。特に、低分子ポリオールのエピクロロヒドリンとの反応物は、水溶性に優れたエポキシ樹脂を与える。本発明で使用されるエポキシ樹脂は、必ずしも水溶性である必要はなく、水分散体型や溶剤溶解型であってもよい。
【００５８】
本発明で使用される塗布液は、安全衛生上、水を媒体とする塗布液であることが好ましいが、水溶性または水分散性樹脂の助剤として有機溶剤を含有していてもよいし、有機溶媒を媒体する塗布液であってもよい。水を主な媒体とする場合は、上記の化合物を界面活性剤などによって強制分散化した塗布液であってもよいが、自己分散型の塗布液が塗布剤の分散安定性の点から好ましい。
【００５９】
自己分散型塗布液は、前記の各化合物に親水性基を導入した塗布剤から調製される。例えば、ノニオン性基としては、水酸基、ポリエーテル、アニオン性基としては、スルホン酸、カルボン酸、リン酸およびそれらの塩、カチオン性基としては、四級アンモニウム塩の様なオニウム塩が挙げられる。化合物に親水性基を導入する方法としては、グラフト処理を含む各種の共重合反応を採用することができる。
【００６０】
上記の塗布剤の中では、アニオン性基を有する水溶性または水分散型の塗布剤が特に好ましい。アニオン性基の含有量の下限は、塗布剤に賦与する水溶性あるいは水分散性の観点から通常０．０５重量％とされ、その上限は、特に制限されないが、ポリエステルの場合は、十分な塗膜強度を与えるに足りる高分子量のポリエステルを製造する観点から１５重量％とされる。なお、アニオン性基の含有量とは、対イオンを含まないアニオン性基残基の化合物に対する割合を言う。
【００６１】
塗布方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示される様な、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００６２】
本発明における塗布層は、インラインコーティングにより設けられるのが好ましい。インラインコーティングとは、ポリステルフイルム製造の工程内で塗布を行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押し出ししてから二軸延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を塗布を行う方法である。通常は、溶融・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸シート、その後に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルムの何れかに塗布する。これらの中では、一軸延伸フィルムに塗布した後に横方向に延伸する方法が優れている。斯かる方法によれば、製膜と塗布乾燥を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがあり、塗布後に延伸を行うために薄膜塗布が容易であり、塗布後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温であるために塗膜とポリエステルフィルムが強固に密着する。
【００６３】
塗布層の厚さは、乾燥後の厚さとして、通常０．００１〜１０μｍ、好ましくは０．０１０〜５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜２μｍである。塗布層の厚さが０．００１μｍ未満の場合は、本発明の化粧板または化粧シート用ポリエステルフィルムの基材に対する接着性が十分に改良されない。塗布層の厚さが１０μｍを超える場合は、塗布層が粘着剤の様な作用してロールに巻き上げたフィルム同士が相互に接着する、いわゆるブロッキングを生じやすくなる。
【００６４】
本発明の化粧板または化粧シート用ポリエステルフィルムと基材との貼り合わせには、任意の接着剤を使用することができる。接着剤としては、例えば、ユリア樹脂系接着剤、メラミン樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、α−オレフィン樹脂接着剤、水性高分子とイソシアネートの混合物による接着剤、エポキシ系接着剤、溶液型酢酸ビニル樹脂系接着剤、エマルジョン型酢酸ビニル樹脂系接着剤、アクリルエマルジョン系接着剤、ホットメルト接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、クロロプレンゴム系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、ＳＢＲ系接着剤、変性ゴムエマルジョン系接着剤、エチレン共重合樹脂系接着剤、レゾルシン系接着剤、天然ゴム系接着剤、セルロース系接着剤、でんぷん質糊料、デキストリン等が挙げられる。
【００６５】
基材が木材の場合は、ユリア樹脂系接着剤、メラミン樹脂系接着剤、α−オレフィン樹脂接着剤、水性高分子とイソシアネートの混合物による接着剤、エマルジョン型酢酸ビニル樹脂系接着剤、アクリルエマルジョン系接着剤、クロロプレンゴム系接着剤、変性ゴムエマルジョン系接着剤、セルロース系接着剤が主に使用される。
【００６６】
ユリア樹脂系接着剤の市販品としては、例えば、三井東圧化学（株）製「ユーロイド３１０」、「ユーロイド３２０」、「ユーロイド７０１」、「ユーロイド７５５」、「ユーロイド７３０」等が挙げられる。メラミン樹脂系接着剤の市販品としては、例えば、三井東圧化学（株）製「ユーロイド３５０」、「ユーロイド７７５」、「ユーロイド７８１」、「ストラクトボンドＣ−１」、「ストラクトボンドＣ−１０」（以上、メラミン・尿素樹脂）、三井東圧化学（株）製「ユーロイド８８３」、「ユーロイド８１１」（以上、メラミン・フェノール樹脂）等が挙げられる。
【００６７】
フェノール樹脂系接着剤の市販品としては、例えば、三井東圧化学（株）製「ユーロイドＰＬ−２６１」、「ユーロイドＰＬ−２８１」、「ユーロイドＰＬ−２１１」、「ユーロイドＰＬ−２２２」、コニシ（株）製「ＰＲ２２」等が挙げられる。α−オレフィン樹脂接着剤の市販品としては、例えば、コニシ（株）製「ＳＨ２」、「ＳＨ３」、「ＳＨ５Ｗ」、「ＳＨ６」、「ＳＨ２０」、「ＳＨ２０Ｌ２」等が挙げられる。水性高分子とイソシアネートの混合物による接着剤の市販品としては、例えば、コニシ（株）製「ＣＵ１」、「ＣＵ５」、「ＣＵ５１」等が挙げられる。
【００６８】
エポキシ系接着剤の市販品としては、例えば、積水化学工業（株）製「エスダイン３００８」、「エスダイン３２００」、「エスダイン３７１０」、「エスダイン３７３０」、「エスダイン３７４０」、「エスダイン３７５０」、「エスダイン３６００」、「エスダイン３６１１」、「エスダイン３４５０」等が挙げられる。溶剤型酢酸ビニル樹脂系接着剤の市販品としては、例えば、積水化学工業（株）製「エスダイン１０１１」、「エスダイン１０１３」、「エスダイン１０１５」、「エスダイン１０２０」、「エスダイン１０５７」等が挙げられる。
【００６９】
エマルジョン型酢酸ビニル樹脂系接着剤の市販品としては、例えば、セメダイン（株）製「６５６」、「６０５」、「ＥＭ−６５」、「ＥＭ−９０」、「６０２（Ｔ）」、積水化学工業（株）製「エスダイン５１００」、「エスダイン５１６５」、「エスダイン５２００」、「エスダイン５３００」、「エスダイン５３０１」、「エスダイン５３２０」、「エスダイン５４００」、「エスダイン５４０３」、「エスダイン５４０５」、「エスダイン５４０６」、「エスダイン５４０８」、「エスダイン５４１０」、「エスダイン５４４０」、「エスダイン５５００」、「エスダイン５７００」、「エスダイン５８００」、「エスダイン５８０３」、「エスダイン５８１５」、コニシ（株）製「ＣＨ２」、「ＣＨ２Ｗ」、「ＣＨ３」、「ＣＨ５」、「ＣＨ１８」、「ＣＨ２０」、「ＣＨ７」、「ＣＨ７Ｌ」、「ＣＨ２７」、「ＣＨ１０００」、「ＣＨ６３」、「ＣＨ６５」、「ＣＨ１３１」、「ＣＨ１３３」、「ＣＨ１１５」、「ＣＸ１０」、「ＣＸ５５」、「ＣＨ１５００」、「ＣＨ１６００」、「ＣＨ３０００Ｌ」、「ＣＨ７２」、「ＣＨ７３」、「ＣＨ７４」、「ＣＨ７７」、「ＣＨ１０７硬化剤付」、「ＰＴＳ（Ａ／Ｂ）」、「ＣＨ７０００／ＰＴＳ７０００」等が挙げられる。
【００７０】
アクリルエマルジョン系接着剤の市販品としては、例えば、セメダイン（株）製「ＥＭ−３１５」、「ＥＭ−３７０Ａ・Ｂ」、「モルコーン６８５」、「ＥＭ−３２６」、「６７９」、「ＥＭ−７０２改」、コニシ（株）製「ＣＥＬ１０」、「ＣＥＬ２０」、「ＣＥＬ２２」、「ＣＥＬ２５Ｎ」、「ＣＥＬ６０」、「ＣＥＬ６３」、「ＣＶＣ３３」、「ＣＶＣ３６」、「ＣＶＣ３６Ｆ」、「ＣＶ３１０５シリーズ」、「ＳＰ６５」、「ＳＰ８５」、「ＳＰ２００」、「ＳＰ２１０」、「ＳＰ２２０」、「ＳＰ２８１」、「ＳＰ２８５」、「ＳＰ２９０」、「ＳＰ２９１」、「ＳＰ３０５５」、「ＣＮ５２０」、「ＣＺ１００」、「ＣＺ２２０」、「ＣＥ７８０」、「ＣＥ８０１」、「ネダボンドＡ」、「ネダボンドＷ１０００」等が挙げられる。
【００７１】
クロロプレンゴム系接着剤の市販品としては、例えば、積水化学（株）製「エスダイン２７６ＡＬ」、「エスダイン２７６ＦＳ」、「エスダイン２７６Ｍ」、「エスダインＳＧ２０２Ｄ」、「エスダイン２７８」、「エスダインＳＧ２００５Ｅ」、コニシ（株）製「Ｇ１０」、「Ｇ１１」、「Ｇ１２」、「スーパーＧエース」、「Ｇ１７」、「Ｇ１８」、「Ｇ１９」、「Ｇ５０００」、「Ｇ５８００」、「ＧＳ５」、「ＧＵ５５ブルー」、「ＧＵ６８Ｆグリーン」、「Ｇ７７」、「Ｇ７８」、「ネダボンドＧ」、「スーパーＧスプレー」、「ＧＷ１５０」等が挙げられる。
【００７２】
変性ゴムエマルジョン系接着剤の市販品としては、例えば、セメダイン（株）製「ＣＬ−５Ｎ」、「ＣＬ−７Ｎ」、コニシ（株）製「ＦＬ２００」、「ＦＬ１０５Ｓ」、「ＨＢ２」、「ＨＢ１０」等が挙げられる。レゾルシン系接着剤の市販品としては、例えば、コニシ（株）「ＫＲ１５」等、セルロース系接着剤の市販品としては、例えば、コニシ（株）「工作用ボンド（Ｋ）」等が挙げられる。
【発明の効果】
【００７３】
以上説明した本発明によれば、焼却時に環境問題を生じることがなく、基材の色調による影響を受けることもなく、高意匠の絵柄模様の現出が可能で、かつ基材との接着性および印刷層の印刷性と密着性に優れ、実使用時の防汚性に優れる化粧板または化粧シート用ポリエステルフィルムが提供することができ、本発明の工業的価値は非常に大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特記しない限り、実施例および比較例中の「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を意味する。
【００７５】
（１）隠蔽度（透過濃度）
マクベス濃度計（ＴＤ−９０４型）を使用し、Ｇフィルター下の透過光濃度を測定した。この値が大きいほど隠蔽力が高いことを示す。
【００７６】
（２）表面固有抵抗（Ω／□）
横河・ヒューレット・パッカード社の内側電極５０ｍｍ径、外側電極７０ｍｍ径の同心円型電極である１６００８Ａ（商品名）を２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で試料に設置し、１００Ｖの電圧を印加し、同社の高抵抗計である４３２９Ａ（商品名）で試料の表面固有抵抗を測定した。
【００７７】
（３）色調
カラーアナライザー（東京電色（株）製「ＴＣー１８００ＭＫII型」）を使用し、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２の方法に準じて、色調をＬ、ａ、ｂの値として測定した。
【００７８】
（４）化粧板適性（色変化）
表面が黒色の平面基材である合板に化粧シートを貼着して化粧板となし、化粧シートの表面に印刷された絵柄模様の色調変化を観察し、意匠性が保たれている場合を○、色調の変化が著しくて意匠性が低下した場合を×、その中間を△とした。
【００７９】
（５）接着性
合板と本発明のポリステルフイルムとの接着性を評価した。測定試料は、次の様にして作成する。先ず、合板上にウェットで１１０ｇ／ｍ2 量の接着剤を均一に塗布する。次いで、接着剤が塗布された合板上に、フィルムの評価する面が接着剤と向かい合う様にフィルムを載置して貼り合わせる。この試料をプレス機にて２ｋｇ／ｃｍ2 の圧力を加えながら１時間放置する。その後、試料を取り出し、室温で１日放置する。作成した試料を使用し、次の方法により接着性を評価した。
【００８０】
（５−１）手による剥離試験
手によって合板からフィルムを剥離して剥離界面を目視判定した。合板が層間剥離している場合を○、フィルムと接着剤の界面で剥離している場合を×、両者の混在する場合を△とした。
【００８１】
（５−２）高温クリープ剥離試験
フィルムに１インチ幅に切れ目を入れ、この切れ目からフィルムを部分的に剥離させた。その後、合板を水平にし、部分的に剥離したフィルムが垂直方向に垂れ下がる様にして合板を固定した。垂れ下がったフィルムの端に５００ｇの荷重を掛け、６０℃の乾熱風オーブン中に放置した。フィルムが合板から剥離した距離を１時間後に測定した。１時間後の剥離長さが２ｍｍ未満の場合を◎、２ｍｍ以上５ｍｍ未満の場合を○、５ｍｍ以上２０ｍｍ未満の場合を△、２０ｍｍ以上の場合を×とした。
【００８２】
接着剤としては、次に示す５種類を使用し、接着性の評価は、５種類の接着剤での評価結果の平均を採用した。
【００８３】
エマルジョン型酢酸ビニル樹脂系接着剤：セメダイン（株）製「６０５」
エマルジョン型酢酸ビニル樹脂系接着剤：コニシ（株）製「ＣＨ１８」
アクリルエマルジョン系接着剤        ：セメダイン（株）製「６７９」
アクリルエマルジョン系接着剤        ：コニシ（株）製「ＣＶＣ３６」
ゴム系接着剤                        ：コニシ（株）製「Ｇ１７」
【００８４】
（６）化粧板印刷表面の特性
フィルムの帯電防止塗布層の表面粗度に所定の印刷層を設け、（４）の接着性試験の場合と同様にして合板と貼り合せ、その特性を以下の項目にて評価した。
【００８５】
（６−１）印刷時のはじき
所定の印刷を行う際、フィルムの帯電による印刷斑を目視にて判定した。印刷斑が全く存在せず、均一な印刷が可能であった場合を○、若干の薄い印刷斑が見られたが、実用上問題ないレベルであったものを△、帯電に起因する印刷の抜けや斑が見られ、実用上支障があるレベルのものを×として評価した。
【００８６】
（６−２）印刷層の接着性
印刷層表面に切れ目(クロスカット)を入れ、ニチバン製粘着テープによる剥離試験を行った。すなわちクロスカット部に粘着テープを貼り付けて重さ２ｋｇ、直径１５ｃｍのローラーを用いて密着させ、その後手で剥離して、クロスカット１００個の内剥がれた個数を数えて接着性を評価した。１箇所も剥離しない場合を○、１０個以下の剥離が見られたものを△、１０個を超える剥離が見られたものを×とした。×のものは実用上接着性が不十分である。
【００８７】
（６−３）表面の防汚性
得られた化粧板を、印刷面を内側にして通常の室内に同じ高さで置き、1ヶ月後の塵埃等による汚れの付着状態を比較した。汚れの付着が全く認められないものを○、表面固有抵抗値が本願発明の要件を満たさない比較例１の場合と比較し、汚れの付着が少なくなって防汚性の効果が認められたものを△、比較例１と同等またはそれ以下のものを×として評価した。
【００８８】
比較例１：
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部、酢酸カルシウムー水塩０．０７部を反応器に採り、加熱昇温すると共にメタノールを留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に達せしめて実質的にエステル交換反応を終了した。
【００８９】
次に、正燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法にしたがって重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて最終的に２８０℃とし、一方、圧力を徐々に減じて最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後に反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステル（Ａ）を得た。ポリエステルの極限粘度は０．７５であった。得られたポリエステル４０部とルチル型二酸化チタン６０部とを常法に従い二軸押出機中で溶融混合した後にチップ化してマスターバッチポリエステルチップ（Ｂ）を得た。
【００９０】
上記ポリエステルチップ（Ａ）８８部、ポリエステルチップ（Ｂ）１２部を別々に１８０℃で５時間乾燥した後混合し、溶融押出機に供給して常法に従いシート状に溶融押出した後、急冷固化して無定形シートを得た。続いて縦方向に８３℃で３．０倍した後テンターに導き、横方向に１２５℃で３．２倍延伸した後、２１５℃で熱処理して３８μｍの二軸配向ポリエステルフイルム（Ｉ）を得た。得られたポリエステルフイルム（Ｉ）の特性を表６に示す。化粧板適性の中では、接着性およびが防汚性不十分であった。
【００９１】
比較例２：
比較例１において、ポリエステルチップ（Ｂ）を製造する際に、ポリエステル（Ａ）とルチル型二酸化チタン６０部の他、黄色顔料としてアンスラキノン３．５部、カーボンブラック０．１部、酸化鉄２．０部を使用し、常法に従い二軸押出機中で溶融混合した後にチップ化してマスターバッチポリエステルチップ（Ｃ）を得、ポリエステルチップ（Ｂ）の代わりにポリエステルチップ（Ｃ）を使用した以外は、比較例１と同様にして二軸配向ポリエステルフイルム（II）を得た。得られたポリエステルフイルム（II）の特性を表に示す。化粧板適性の中では、接着性および防汚性が不十分であった。その他は良好であった。
【００９２】
比較例３：
比較例１において、ポリエステルチップ（Ｂ）の配合量を１部に変更した以外は、比較例１と同様にして二軸配向ポリエステルフイルム（III ）を得た。得られたポリエステルフイルム（III ）の特性を表６に示す。化粧板適性は接着性もそれ以外も不十分であった。
【００９３】
実施例１：
塗布層を設けた二軸延伸ポリエステルフィルムを作成した。塗設した塗布層とベースフイルムの組み合わせは表２に示すとおりであった。すなわち、比較例１において、縦方向の延伸の後、横延伸前の段階で、フィルムの両面に塗布層１を設けた。塗布層１の組成は表３に示すとおりであった。すなわち、塗布層１は、塗布原料Ａと塗布原料Dと塗布原料Fとを乾燥固形分の比率で４０／２０／４０になる様に配合し、塗布した。乾燥後の膜厚は０．１μｍであった。得られた塗布フィルムの特性を表６に示す。化粧板特性は、接着性、防汚性共に良好であった。
【００９４】
実施例２〜８および１７、１８：
実施例１と同様にして塗布フィルムを作成した。ただし、ベースフイルムは比較例１に記載のポリエステルフィルム（Ｉ）を使用し、塗布層の組成は表３のとおりとし、それぞれ表１に示した塗布層を設けた。得られた塗布フィルムの特性を表６に示す。化粧板特性は、接着性も含めて良好であった。
【００９５】
実施例９〜１６：
実施例１と同様にして塗布フィルムを作成した。ただし、ベースフイルムは比較例３に記載のポリエステルフィルム（II)を使用し、塗布層の組成は表３のとおりとし、それぞれ表１に示した塗布層を設けた。得られた塗布フィルムの特性を表６に示す。化粧板特性は、接着性も含めて良好であった。
【００９６】
比較例４：
実施例１と同様の塗布層を設けた事以外は比較例３と同様にして、表１に示したように二軸配向ポリエステルフイルムを得た。得られたポリエステルフイルムの特性を表６に示す。塗布層を有するため、接着性、防汚性は得られたが、フィルムの色調及び隠蔽度が満足されないため、印刷色及び色調変化の点で不十分であった。
【００９７】
比較例５〜７：
実施例１と同様にして塗布フィルムを作成した。ただし、ベースフイルムは比較例１に記載のポリエステルフィルム（Ｉ）を使用し、塗布層の組成は表３のとおりとし、それぞれ表１に示した塗布層を設けた。得られた塗布フィルムの特性を表６に示す。化粧板の特性は、接着性に関するものは良好であったが、帯電による印刷のはじきと防汚性に関しては劣るものであった。
【００９８】
実施例１９〜２１：
実施例１と同様にして塗布フィルムを作成した。ただし、ベースフイルムは比較例１に記載のポリエステルフィルム（Ｉ）を使用し、塗布層の組成は表３のとおりとし、それぞれ表２に示した塗布層を設けた。表２におけるＡ面を印刷面とした。得られた塗布フィルムの特性を表６に示す。化粧板特性は、接着性、防汚性いずれも良好であった。
【００９９】
【表１】
2007118224.tif 000002
【０１００】
【表２】
2007118224.tif 000003
【０１０１】
【表３】
2007118224.tif 000004
【０１０２】
【表４】
2007118224.tif 000005
【０１０３】
【表５】
2007118224.tif 000006
【０１０４】
【表６】
2007118224.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明のフィルムは、例えば、化粧板や化粧シート用のフィルムとして好適に利用することができる。