(57)【要約】【課題】塗布溶剤への溶解性および吸収スペクトル形状に優れ、青色レーザー光を用いた記録感度に優れる光学記録媒体の記録層形成用のトリアリール金属キレート錯体系色素組成物を提供する。【解決手段】一般式（１）で表されるトリアリールリガンド、遷移金属カチオンおよび炭素数２０以下のカウンターアニオンからなるトリアリール金属キレート錯体化合物と、一般式（２）および／または（４）で表されるレーザー光吸収化合物とを含む光学記録媒体記録層用色素組成物。2007190864.tif 000049〔環α〜γは置換基を有していても良い含窒素芳香族複素環を表す。〕2007190864.tif 0000502007190864.tif 000051【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるトリアリールリガンド、遷移金属カチオンおよび炭素数２０以下のカウンターアニオンからなるトリアリール金属キレート錯体化合物と、下記一般式（２）で表されるレーザー光吸収化合物および／または下記一般式（４）で表されるレーザー光吸収化合物とを含むことを特徴とする光学記録媒体記録層用色素組成物。
【化１】
2007190864.tif 000045
〔一般式（１）中、環α、環βおよび環γは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い含窒素芳香族複素環を表す。〕
【化２】
2007190864.tif 000046
〔一般式（２）中、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭化水素基、置換基を有していても良い複素環置換基、置換基を有していても良い炭化水素チオ基、置換基を有していても良い複素環チオ基、シアノ基、下記一般式（３）で表される置換基、または水素原子を表す。ただし、ＡとＢ、ＣとＤは、それぞれ連結基を介して、または直接結合して環を形成していても良い。
Ｅはカウンターイオンであり、ｎは整数を示す。即ち、一般式（２）で表される化合物は、必要に応じてｎ個のカウンターイオンＥを有することにより、中性（カチオンの価数とアニオンの価数との合計が０となる）とされている。
Ｍは任意の金属原子を示す。
ｘ−Ｇ（＝Ｊ）−Ｒａ      （３）
（一般式（３）中、Ｇは価数が４以上の原子を表し、Ｊは周期律表第１６族原子を表し、Ｒａは置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良い複素環置換基、置換基を有していても良いアルコキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いヘテロアリールオキシ基、置換基を有していても良いアルキルチオ基、置換基を有していても良いアリールチオ基、置換基を有していても良いヘテロアリールチオ基、置換基を有していても良いアミノ基、水酸基、または水素原子を表す。Ｇが５価以上の原子の場合、ＧはＲａ以外に更に任意の置換基を有していても良く、Ｇが価数６以上の原子の場合、＝Ｊを２個有していても良く、その場合において、該２個のＪは同一のものであっても良く、異なるものであっても良い。なお、ｘはチオール環の炭素への結合位置を示す。）〕
【化３】
2007190864.tif 000047
〔一般式（４）中、Ｘは、酸素原子、置換基を有していても良い窒素原子、または硫黄原子を示す。
環Ｒ、Ｒ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環置換基、または置換基を有していても良い芳香族複素環置換基を示し、Ｑ，Ｑ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環置換基、または置換基を有していても良い芳香族複素環置換基を示す。ただし、Ｑ，Ｑ’は、連結基を介して、または直接結合して環を形成していても良い。
Ｅはカウンターイオンであり、ｎは整数を示す。即ち、一般式（４）で表される化合物は、必要に応じてｎ個のカウンターイオンＥを有することにより、中性（カチオンの価数とアニオンの価数との合計が０となる）とされている。
Ｍは任意の金属原子を示す。〕
【請求項２】
請求項１において、前記トリアリールリガンドが下記一般式（５）で表されるジアリールピリジンリガンドであることを特徴とする光学記録媒体記録層用色素組成物。
【化４】
2007190864.tif 000048
〔一般式（５）中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、周期表１５族もしくは１６族の原子を表し、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していても良い芳香環置換基、または置換基を有していても良い炭素数２０以下の非芳香環置換基を表す。なお、Ｘ１、Ｘ２が１５族原子である場合、さらに炭素数２０以下の置換基を有していても良く、Ｒ１およびＲ２、Ｒ２およびＲ３、Ｒ４およびＲ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ結合して環を形成していても良い。〕
【請求項３】
請求項２において、前記一般式（５）におけるＸ１およびＸ２がそれぞれ独立して炭素数２０以下の置換基を有していても良い窒素原子であることを特徴とする光学記録媒体記録層用色素組成物。
【請求項４】
基板と、該基板上に形成された記録層とを有し、該記録層が、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録層用色素組成物を用いて形成されたものであることを特徴とする光学記録媒体。
【請求項５】
請求項４に記載の光学記録媒体に対し、波長３５０〜５３０ｎｍのレーザー光を用いて記録を行うことを特徴とする光学記録媒体の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学記録媒体の記録層の形成に用いられる色素組成物に関するものであって、中でもジアリールピリジン等のトリアリール金属キレート錯体系色素を主成分とし、さらに波長３５０ｎｍ〜５３０ｎｍのレーザー光を吸収する特定の化合物を少なくとも１種含む色素組成物に関するものである。特に、本発明は青色レーザー光対応の光学記録媒体の記録層の形成に用いられる色素組成物に関するものである。本発明はまた、このような色素組成物を用いた記録層を有する光学記録媒体およびその記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高密度での情報の記録保存／再生が可能なことから、レーザー光を用いた光学記録媒体、特に光ディスクについての開発が取り進められている。光ディスクの中でも最近注目を集めているものに、書き込み型コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）がある。ＣＤ−Ｒは、通常、案内溝を有する円形のプラスチック基板上に、色素を主成分とする記録層、金属反射膜および保護膜が順次積層された構造をしている。ＣＤ−Ｒへの情報の記録は、レーザー光を照射し、その照射エネルギーが記録層で吸収されることにより、レーザー光照射部分の記録層、反射層または基板に分解、蒸発、溶解等の熱的変形を生じさせる方法（ヒートモード）や、レーザー光照射部分の記録層に含まれる色素の構造を可逆的に変化させる方法（フォトンモード）などにより行なわれる。また、記録された情報の再生は、レーザー光照射による熱的変形や色素構造の変化が起きている部分と起きていない部分のレーザー光に対する反射率の差を読み取ることにより行われる。従って、光学記録媒体の記録層はレーザー光のエネルギーを効率よく吸収する必要があり、記録層には一般的にレーザー光吸収色素が用いられている。
【０００３】
レーザー光吸収色素として有機色素を利用した光学記録媒体は、有機色素溶液を塗布するという簡単な方法で記録層を形成し得るため、安価な光学記録媒体として今後益々普及することが期待されている。
【０００４】
また、近年、記録の高密度化のため、記録に用いるレーザー光の波長を従来の半導体レーザーの発光波長である７８０ｎｍを中心としたものから、４０５ｎｍ前後以下の青色光領域へと短波長化することが検討されつつある。
【０００５】
さらに、近年、記録媒体の高容量化のため、記録媒体に記録層を２層形成することによって記憶容量の倍化を図った２層記録媒体の作成が検討されている。
【０００６】
光学記録媒体では、記録データの形成、すなわち記録前後における記録層の反射率変化を、一般的に記録レーザー照射前後において色素の吸収強度が低下することに起因する反射率の上昇を用いる方法（吸収変化方式）もしくは記録レーザー照射前後において色素の複素屈折率強度が低下することに起因する反射率の低下を用いる方法（屈折率変化方式）によって行うが、これらのうち、屈折率変化方式による記録が２層記録媒体には有利である。
【０００７】
すなわち、一般的に、吸収変化方式では、未記録状態の記録層はレーザー光をよく吸収するため、１層目の記録層を透過し、２層目に至るレーザー光の強度が低くなる。従って、２層目の記録層には低いレーザー光強度で記録可能な著しく高い記録感度が求められる。さらに、１層目でレーザー光がよく吸収され、２層目に至るレーザー光の強度が低くなるということは、照射光量に対するレーザー光反射率が未記録部・記録部の別なく極端に小さくなることを意味するため、記録後の反射率変化の低下を招き、記録信号の信頼性を低下させる要因ともなる。
【０００８】
これに対して、屈折率変化方式では、色素の吸収極大近傍に存在する複素屈折率極大を利用するため、色素によるレーザー光の吸収は少なく、１層目の記録層を透過し２層目に至る光の量はそれほど低減しない。このことから、２層記録媒体であっても２層目に用いられる記録層用色素化合物のレーザー光に対する記録感度は吸収変化方式で用いられる色素ほど高くなくてよく、また、２層目における記録後の反射率変化が著しく小さくなる懸念はない。さらに、色素によるレーザー光の吸収が少ないということは、再生光劣化に強いことも併せて意味するため、記録媒体に好適である。
【０００９】
先述したように、屈折率変化方式による記録の際には、色素の吸収極大近傍に存在する複素屈折率極大を利用するが、特に記録前後の反射率変化を大きくとるには、吸収極大より長波長側に存在する正の屈折率極大を用いることが好ましい。従って、波長４０５ｎｍ前後の青色レーザー光を記録光として用いる場合、その吸収極大は４０５ｎｍ以下、特に３８０〜３９０ｎｍ以下である必要がある。さらに、吸収極大近傍における複素屈折率は該吸収極大の半値幅が小さいほど増大するため、吸収極大波長が記録光の波長に近いことが屈折率変化を大きく取れる点で好ましい。また、屈折率変化方式による記録の際には、記録前後における色素の光吸収変化に伴う反射率変化が無視できるほど小さいことが記録前後の反射率変化を大きくとるために好ましく、従って上記のレーザー光を記録光として用いる場合、４０５ｎｍにおける色素の光吸収が極大吸収波長における吸収強度にくらべ大幅に小さいことが好ましい。
【００１０】
また、一般的にデータの記録および読み出しはともにレーザー光によって行われ、読み出しレーザー光には、記録レーザー光よりも強度の弱いものが用いられるが、光学記録媒体の記録層を形成する色素が、読み出し光である弱いレーザー光照射によって分解されてしまうほど該色素の耐光性が低いと、記録データの読み出しを行う際にデータエラーを生じる原因となる。また、光学記録媒体はその性質上記録面に太陽光や照明等が長時間照射される機会が多いため、色素が耐光性に劣ると光学記録媒体の記録データを長期保存することが困難になる。
【００１１】
さらに、色素を記録層に用いる場合、一般的にスピンコート法を用いて基板へ塗布することが、真空蒸着法に比べコスト面で有利であるため、光学記録媒体用色素は塗布溶媒に高い溶解性を示すことが必須である。
【００１２】
縮合環系化合物の金属キレート錯体は波長３００〜５００ｎｍ付近に吸収極大を有し、光に安定であることから、特に青色レーザー光を用いた光学記録媒体への応用が期待される化合物の１つである。特許文献１では、ベンゾオキサゾールとフェノールの縮合環系化合物のキレート錯体が報告されている。しかしながら、特許文献１には化合物の吸収波長の記載がなく、また、色素の基板への塗布をスピンコート法ではなく真空蒸着法にて行っているため、該実施例における化合物が溶解性に劣ることが容易に推定される。また、本発明者らが特許文献１に例示化合物として記載の下記化合物を用意し、検討を行ったところ、塗布溶媒への溶解性が悪く、さらにその吸収スペクトルは３７０〜３８０ｎｍの波長領域に極大吸収を有するものの、青色レーザー光の波長である４０５ｎｍに大きな吸収を有するため、青色レーザー光対応光学記録媒体には不適であることが明らかとなった。
【００１３】
【化５】
2007190864.tif 000002
【００１４】
このようなことから、縮合環系化合物の金属キレート錯体は青色レーザー光対応２層光学記録媒体として期待されながらも、現在まで実用不可能であると考えられていた。
【特許文献１】特開２００４−７４５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、塗布溶剤への溶解性および吸収スペクトル形状に優れ、青色レーザー光を用いた記録感度に優れる光学記録媒体の記録層形成用のトリアリール金属キレート錯体系色素組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の一般式（１）、好ましくは以下の一般式（５）で表されるトリアリールリガンド、遷移金属カチオンおよびカウンターアニオンからなるトリアリール金属キレート錯体化合物を少なくとも１種含み、さらに副成分として下記一般式（２）または（４）で示されるレーザー光吸収化合物を少なくとも１種含む組成物が、溶解性および吸収スペクトル形状に著しく優れ、かつこれを記録層に用いた光学記録媒体が青色レーザー光で良好に記録できることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は、以下を要旨とする。
【００１７】
［１］  下記一般式（１）で表されるトリアリールリガンド、遷移金属カチオンおよび炭素数２０以下のカウンターアニオンからなるトリアリール金属キレート錯体化合物と、下記一般式（２）で表されるレーザー光吸収化合物および／または下記一般式（４）で表されるレーザー光吸収化合物とを含むことを特徴とする光学記録媒体記録層用色素組成物。
【化６】
2007190864.tif 000003
〔一般式（１）中、環α、環βおよび環γは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い含窒素芳香族複素環を表す。〕
【化７】
2007190864.tif 000004
〔一般式（２）中、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭化水素基、置換基を有していても良い複素環置換基、置換基を有していても良い炭化水素チオ基、置換基を有していても良い複素環チオ基、シアノ基、下記一般式（３）で表される置換基、または水素原子を表す。ただし、ＡとＢ、ＣとＤは、それぞれ連結基を介して、または直接結合して環を形成していても良い。
Ｅはカウンターイオンであり、ｎは整数を示す。即ち、一般式（２）で表される化合物は、必要に応じてｎ個のカウンターイオンＥを有することにより、中性（カチオンの価数とアニオンの価数との合計が０となる）とされている。
Ｍは任意の金属原子を示す。
ｘ−Ｇ（＝Ｊ）−Ｒａ      （３）
（一般式（３）中、Ｇは価数が４以上の原子を表し、Ｊは周期律表第１６族原子を表し、Ｒａは置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良い複素環置換基、置換基を有していても良いアルコキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いヘテロアリールオキシ基、置換基を有していても良いアルキルチオ基、置換基を有していても良いアリールチオ基、置換基を有していても良いヘテロアリールチオ基、置換基を有していても良いアミノ基、水酸基、または水素原子を表す。Ｇが５価以上の原子の場合、ＧはＲａ以外に更に任意の置換基を有していても良く、Ｇが価数６以上の原子の場合、＝Ｊを２個有していても良く、その場合において、該２個のＪは同一のものであっても良く、異なるものであっても良い。なお、ｘはチオール環の炭素への結合位置を示す。）〕
【化８】
2007190864.tif 000005
〔一般式（４）中、Ｘは、酸素原子、置換基を有していても良い窒素原子、または硫黄原子を示す。
環Ｒ、Ｒ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環置換基、または置換基を有していても良い芳香族複素環置換基を示し、Ｑ，Ｑ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環置換基、または置換基を有していても良い芳香族複素環置換基を示す。ただし、Ｑ，Ｑ’は、連結基を介して、または直接結合して環を形成していても良い。
Ｅはカウンターイオンであり、ｎは整数を示す。即ち、一般式（４）で表される化合物は、必要に応じてｎ個のカウンターイオンＥを有することにより、中性（カチオンの価数とアニオンの価数との合計が０となる）とされている。
Ｍは任意の金属原子を示す。〕
【００１８】
［２］  ［１］において、前記トリアリールリガンドが下記一般式（５）で表されるジアリールピリジンリガンドであることを特徴とする光学記録媒体記録層用色素組成物。
【化９】
2007190864.tif 000006
〔一般式（５）中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、周期表１５族もしくは１６族の原子を表し、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していても良い芳香環置換基、または置換基を有していても良い炭素数２０以下の非芳香環置換基を表す。なお、Ｘ１、Ｘ２が１５族原子である場合、さらに炭素数２０以下の置換基を有していても良く、Ｒ１およびＲ２、Ｒ２およびＲ３、Ｒ４およびＲ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ結合して環を形成していても良い。〕
【００１９】
［３］  ［２］において、前記一般式（５）におけるＸ１およびＸ２がそれぞれ独立して炭素数２０以下の置換基を有していても良い窒素原子であることを特徴とする光学記録媒体記録層用色素組成物。
【００２０】
［４］  基板と、該基板上に形成された記録層とを有し、該記録層が、［１］〜［３］のいずれかに記載の記録層用色素組成物を用いて形成されたものであることを特徴とする光学記録媒体。
【００２１】
［５］  ［４］に記載の光学記録媒体に対し、波長３５０〜５３０ｎｍのレーザー光を用いて記録を行うことを特徴とする光学記録媒体の記録方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の光学記録媒体記録層用色素組成物組成物は、溶解性、吸収スペクトル形状および青色レーザー記録感度に優れている。従って、この色素組成物を光学記録媒体の記録層に用いることにより、青色レーザー光による記録特性に優れ、かつ耐光性も良好な高密度２層光学記録媒体を、良好な膜性のもとに、安価に提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更して実施することができる。
【００２４】
［Ｉ］記録層用色素組成物
本発明に係る光学記録媒体記録層用色素組成物は、下記一般式（１）で表されるトリアリールリガンド、特に好ましくは下記一般式（５）で表されるジアリールピリジンリガンドと遷移金属カチオンおよび炭素数２０以下のカウンターアニオンからなるトリアリール金属キレート錯体化合物（以下「トリアリール金属キレート錯体」と称す場合がある。）を主成分として最低１種類含み、さらに下記一般式（２）で表されるレーザー光吸収化合物（以下「レーザー光吸収化合物（２）」と称す場合がある。）および／または下記一般式（４）で表されるレーザー光吸収化合物（以下「レーザー光吸収化合物（４）」と称す場合がある。）の少なくとも１種を副成分として含むものである。
【００２５】
【化１０】
2007190864.tif 000007
〔一般式（１）中、環α、環βおよび環γは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い含窒素芳香族複素環を表す。〕
【化１１】
2007190864.tif 000008
〔一般式（２）中、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭化水素基、置換基を有していても良い複素環置換基、置換基を有していても良い炭化水素チオ基、置換基を有していても良い複素環チオ基、シアノ基、下記一般式（３）で表される置換基、または水素原子を表す。ただし、ＡとＢ、ＣとＤは、それぞれ連結基を介して、または直接結合して環を形成していても良い。
Ｅはカウンターイオンであり、ｎは整数を示す。即ち、一般式（２）で表される化合物は、必要に応じてｎ個のカウンターイオンＥを有することにより、中性（カチオンの価数とアニオンの価数との合計が０となる）とされている。
Ｍは任意の金属原子を示す。
ｘ−Ｇ（＝Ｊ）−Ｒａ      （３）
（一般式（３）中、Ｇは価数が４以上の原子を表し、Ｊは周期律表第１６族原子を表し、Ｒａは置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良い複素環置換基、置換基を有していても良いアルコキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いヘテロアリールオキシ基、置換基を有していても良いアルキルチオ基、置換基を有していても良いアリールチオ基、置換基を有していても良いヘテロアリールチオ基、置換基を有していても良いアミノ基、水酸基、または水素原子を表す。Ｇが５価以上の原子の場合、ＧはＲａ以外に更に任意の置換基を有していても良く、Ｇが価数６以上の原子の場合、＝Ｊを２個有していても良く、その場合において、該２個のＪは同一のものであっても良く、異なるものであっても良い。なお、ｘはチオール環の炭素への結合位置を示す。）〕
【００２６】
【化１２】
2007190864.tif 000009
〔一般式（４）中、Ｘは、酸素原子、置換基を有していても良い窒素原子、または硫黄原子を示す。
環Ｒ、Ｒ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環置換基、または置換基を有していても良い芳香族複素環置換基を示し、Ｑ，Ｑ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環置換基、または置換基を有していても良い芳香族複素環置換基を示す。ただし、Ｑ，Ｑ’は、連結基を介して、または直接結合して環を形成していても良い。
Ｅはカウンターイオンであり、ｎは整数を示す。即ち、一般式（４）で表される化合物は、必要に応じてｎ個のカウンターイオンＥを有することにより、中性（カチオンの価数とアニオンの価数との合計が０となる）とされている。
Ｍは任意の金属原子を示す。〕
【００２７】
【化１３】
2007190864.tif 000010
〔一般式（５）中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、周期表１５族もしくは１６族の原子を表し、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していても良い芳香環置換基、または置換基を有していても良い炭素数２０以下の非芳香環置換基を表す。なお、Ｘ１、Ｘ２が１５族原子である場合、さらに炭素数２０以下の置換基を有していても良く、Ｒ１およびＲ２、Ｒ２およびＲ３、Ｒ４およびＲ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ結合して環を形成していても良い。〕
【００２８】
なお、上記一般式（４）で表される化合物は、シス・トランス異性体を有し、実際には、上記一般式（４）で表されるシス体と、下記一般式（４’）で表されるトランス体とが存在する。しかし、これらのシス・トランス異性体は瞬時に入れ替わり得るものであり、実質的に同義であると言える。ただし、後述の如く、置換基Ｑ，Ｑ’が互いに連結している場合、これらの間の連結鎖が短い場合には、シス体のみで、トランス体への移行は殆ど起こりえない場合もある。
【００２９】
【化１４】
2007190864.tif 000011
【００３０】
本発明の光学記録媒体記録層用色素組成物は、本発明に係るトリアリール金属キレート錯体の１種のみを含むものであっても良く、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で含むものであっても良い。また、レーザー光吸収化合物（２）またはレーザー光吸収化合物（４）の１種のみを含むものであっても良く、レーザー光吸収化合物（２）の２種以上を任意の組み合わせおよび比率で含むものであっても、レーザー光吸収化合物（４）の２種以上を任意の組み合わせおよび比率で含むものであっても良い。また、レーザー光吸収化合物（２）の１種以上とレーザー光吸収化合物（４）の１種以上とを任意の組み合わせおよび比率で含むものであっても良い。また、１種または２種以上のトリアリール金属キレート錯体と、レーザー光吸収化合物（２）および／またはレーザー光吸収化合物（４）の１種または２種以上とに加えて、さらに他の色素の１種または２種以上、更にはその他の各種添加剤、更には溶媒を含むものであっても良い。
【００３１】
なお、以下において、本発明に係るトリアリール金属キレート錯体とレーザー光吸収化合物（２）および／またはレーザー光吸収化合物（４）とをあわせて、「本発明に係る有効成分」と称す場合がある。
【００３２】
｛語句の説明｝
本発明において芳香環とは、芳香族性を有する環、すなわち（４ｍ＋２）π電子系（ｍは自然数）を有する環を意味する。その骨格構造は、通常、５または６員環の、単環または２〜６縮合環からなる芳香環であり、該芳香環には、芳香族炭化水素環、芳香族複素環の他、アントラセン環、カルバゾール環、アズレン環のような縮合環も含まれる。「芳香環置換基」等の「・・・・置換基」とは、このような芳香環等の環から水素原子を１個取った１価の置換基である。
また、「（ヘテロ）アリール」とは「アリール」と「ヘテロアリール」の両方を意味し、「（ヘテロ）アラルキル」とは「アラルキル」と「ヘテロアラルキル」の両方を意味する。
【００３３】
また、本発明において「置換基を有していても良い」とは、置換基を１以上有していても良いことを意味する。
【００３４】
また、「Ｑ１はＱ２に対して電子供与性である」とは、Ｑ１とＱ２が直接結合したとき、Ｑ１の電子密度がＱ２に対して上回る事を表す。これは、それぞれの構造の電子密度を計算すること等により測定可能である。
【００３５】
［トリアリール金属キレート錯体］
以下に、本発明に係るトリアリール金属キレート錯体を構成する上記一般式（１）で表されるトリアリールリガンド、特に好ましくは上記一般式（５）で表されるジアリールピリジンリガンド、遷移金属カチオン、および炭素数２０以下のカウンターアニオンについて詳細に説明する。
【００３６】
｛環α〜γ｝
前記一般式（１）において、環α〜γは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い含窒素芳香族複素環を表す。  
環αの具体例としては、５員環単環としてイミダゾール環、チアゾール環、６員環単環としてピリジン環、ピラジン環、縮合環としてイソキノリン環等が挙げられ、環βおよび環γの具体例としては、５員環単環としてイミダゾール環、チアゾール環、オキサジアゾール環、６員環単環としてピリジン環、ピラジン環、縮合環としてキノリン環、イソキノリン環、キノキサリン、ベンズイミダゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環等が挙げられる。
これらのうち、トリアリール金属キレート錯体の吸収波長の最適化のため、環αは６員環単環であることが好ましく、環βおよび環γは縮合環であることが好ましい。
【００３７】
なお、環βおよび環γはそれぞれ環αに対し電子供与性であることが好ましい。その具体例としては、環αがピリジン環やピラジン環などであって、環βおよび環γがオキサゾール環やベンズイミダゾール環の場合のように、環βおよび環γが環αと異なることにより電子供与性効果が生じる場合や、環α〜γは全てピリジン環であるが、環αにはエステル基を置換基として含み、環βおよびＣにはアミノ基が置換基として含まれる場合のように、環α〜γの含窒素芳香族複素環は同一であるが置換基が異なることにより電子供与性効果が生じる場合等が挙げられる。
【００３８】
なお、環α〜γが有していても良い置換基の具体例は、後述の一般式（５）におけるＲ１〜Ｒ７として例示したものが相当する。
【００３９】
｛Ｘ１およびＸ２｝
一般式（５）中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、周期表１５族または１６族の原子を表す。その具体例としてはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ等が挙げられるが、これらのうち周期表第２周期の原子であることが、トリアリール金属キレート錯体の吸収スペクトルのシャープさの面で好ましく、Ｎであることが化合物の溶解性向上の面で特に好ましい。
なお、Ｘ１および／またはＸ２が１５族原子である場合、さらに炭素数２０以下の置換基を有していても良い。その具体例としては、後述のＲ１〜Ｒ７の具体例のうち、炭素数２０以下のものが相当する。
【００４０】
｛Ｒ１〜Ｒ７｝
一般式（５）中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、または置換基を有していても良い芳香環置換基もしくは置換基を有していても良い炭素数０〜２０の非芳香環置換基を表す。これらのうち、吸収波長の観点から、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香環置換基が好ましい。
【００４１】
〈Ｒ１〜Ｒ７が芳香環置換基である場合〉
（Ｒ１〜Ｒ７の骨格構造）
Ｒ１〜Ｒ７が芳香環置換基である場合、その芳香環の骨格構造の具体例としては、５員環単環としてフラン環、チオフェン環、ピロール環、イミダゾール環、チアゾール環、オキサジアゾール環、６員環単環としてベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、縮合環としてナフタレン環、フェナンスレン環、アズレン環、ピレン環、キノリン環、イソキノリン環、キノキサリン環、ベンゾフラン環、カルバゾール環、ジベンゾチオフェン環、アントラセン環等が挙げられる。これらのうち、合成上の理由から単環が好ましく、さらに好ましくは６員環の単環であり、特に好ましくはベンゼン環である。
【００４２】
（Ｒ１〜Ｒ７が有する置換基）
Ｒ１〜Ｒ７が芳香環である場合、該芳香環は更に置換基を有していても良い。該置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、炭化水素環置換基、複素環置換基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、（ヘテロ）アリールオキシ基、（ヘテロ）アラルキルオキシ基、更に置換基を有していても良いアミノ基、ニトロ基、シアノ基、エステル基、カルバモイル基、ハロゲン原子、水酸基などが挙げられる。好ましくは、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数３〜２０の炭化水素環置換基、５または６員環の単環または２〜６縮合環由来の複素環置換基、炭素数１〜９のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルカルボニル基、炭素数２〜１８の（ヘテロ）アリールオキシ基、炭素数３〜１８の（ヘテロ）アラルキルオキシ基、アミノ基、炭素数２〜２０のアルキルアミノ基、炭素数２〜３０の（ヘテロ）アリールアミノ基、カルバモイル基、炭素数２〜２０のアルキルカルバモイル基、炭素数２〜２０のカルボキシアミノ基、炭素数２〜２０のチオカルボキシアミノ基、炭素数１〜２０のスルホニルアミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数２〜２０のエステル基、ハロゲン原子、水酸基などである。塗布溶媒への溶解性および吸収波長を調整する観点から、さらに好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜２０のエステル基等である。
【００４３】
炭素数１〜２０のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ヘキサドデシル基などが挙げられる。
炭素数２〜２０のアルケニル基の例としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、２−メチル−１−プロペニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、ヘキサドデセニル基などが挙げられる。
炭素数２〜２０のアルキニル基の例としては、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、２−メチル−１−プロピニル基、ヘキシニル基、オクチニル、ヘキサドデシニル基などが挙げられる。
炭素数３〜２０の炭化水素環置換基としてはシクロプロピル基、シクロヘキシル基、シクロヘキセニル基、テトラデカヒドロアントラニル基、フェニル基、アントラニル基、フェナンスリル基、フェロセニル基などが挙げられる。
５または６員環の単環または２〜６縮合環由来の複素環置換基としては、ピリジル基、チエニル基、ベンゾチエニル基、カルバゾリル基、キノリニル基、２−ピペリジニル基、２−ピペラジニル基、オクタヒドロキノリニル基などが挙げられる。
炭素数１〜９のアルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｉｓｏ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基などが挙げられる。
炭素数２〜１８のアルキルカルボニル基としては、メチルカルボニル基、エチルカルボニル基、イソプロピルカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ヘキサドデシルカルボニル基などが挙げられる。
炭素数２〜１８の（ヘテロ）アリールオキシ基の例としては、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、ピレニルオキシ基等のアリールオキシ基や、２−チエニルオキシ基、２−フリルオキシ基、２−キノリルオキシ基等のヘテロアリールオキシ基などが挙げられる。
炭素数３〜１８の（ヘテロ）アラルキルオキシ基の例としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基、ナフチルメトキシ基、ピレニルメトキシ基等のアラルキルオキシ基や、２−チエニルメトキシ基、２−フリルメトキシ基、２−キノリルメトキシ基等のヘテロアラルキルオキシ基などが挙げられる。
炭素数２〜２０のアルキルアミノ基の例としては、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ピペリジル基、ヘキサドデシルアミノ基などが挙げられる。
炭素数２〜２０の（ヘテロ）アリールアミノ基の例としては、ジフェニルアミノ基、ジナフチルアミノ基、ナフチルフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基、ピレニルアミノ基等のアリールアミノ基や、ジ（２−チエニル）アミノ基、ジ（２−フリル）アミノ基、フェニル（２−チエニル）アミノ基等のヘテロアリールアミノ基などが挙げられる。
炭素数２〜２０のアルキルカルバモイル基としては、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル基などが挙げられる。
炭素数２〜２０のカルボキシアミノ基の例としては、メチルカルボキシアミノ基、エチルカルボキシアミノ基などが挙げられる。
炭素数２〜２０のチオカルボキシアミノ基の例としては、メチルチオカルボキシアミノ基、エチルチオカルボキシアミノ基、プロピルチオカルボキシアミノ基などが挙げられる。
炭素数１〜２０のスルホニルアミノ基の例としては、メチルスルホニルアミノ基などが挙げられる。
炭素数２〜２０のエステル基の例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。
ハロゲン原子の例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子などが挙げられる。
【００４４】
Ｒ１〜Ｒ７が芳香環置換基であり、かつ該芳香環が２つ以上の置換基を有する場合、該置換基同士が結合して該芳香環に縮合する環状構造をなしても良い。例えば、Ｒ１〜Ｒ７がベンゼン環由来の基である場合、該ベンゼン環が有する置換基同士が結合して環状構造を形成している例として以下に示す構造が挙げられる。なお、以下において、ｙがジアリールピリジン骨格への結合位置である。
【００４５】
【化１５】
2007190864.tif 000012
【００４６】
なお、Ｒ１〜Ｒ７が芳香環置換基である場合は、上述のような置換基をさらに有している方が、トリアリール金属キレート錯体の溶媒溶解性および膜性向上の観点から好ましいが、置換基を有していない方が合成上の観点から好ましい。特に、テトラフルオロプロパノールやメチルセロソルブなどの極性溶媒に対しては、Ｎ，Ｎ−二置換カルバモイル基やエステル基などの極性置換基を有することが該溶媒に対する溶解性向上の面で好ましく、塩化メチレン、ジブチルエーテルやメチルシクロヘキサンなどの非極性溶媒に対しては、アルキル基やアルキルオキシ基などの非極性置換基を有することが該溶媒に対する溶解性向上の面で好ましい。
また、該芳香環に対する置換基の置換位置については、よりジアリールピリジン骨格に近接するように置換することがトリアリール金属キレート錯体の溶媒溶解性および膜性向上の面で好ましいが、離れている方が合成上の理由から好ましい。
【００４７】
〈Ｒ１〜Ｒ７が非芳香環置換基である場合〉
Ｒ１〜Ｒ７がそれぞれ独立して、炭素数０〜２０の非芳香環置換基である場合、その具体例としては上述のＲ１〜Ｒ７が置換基を有していても良い芳香環である場合、さらに有していても良い置換基として挙げられた具体例のうち、芳香環以外の官能基が、それぞれ相当する。
【００４８】
なお、Ｒ１〜Ｒ７のうち、隣接する置換基同士はそれぞれ結合して環を形成していても良い。その具体例としては、例えばＲ４およびＲ５が結合して環を形成している例として、以下に示すものが挙げられる。  
なお、以下において点線で示される部分が前記一般式（５）におけるジアリールピリジン骨格の一部を表し、これらの環構造はさらに炭素数２０以下の置換基を有していても良く、その場合の置換基の具体例は上述のＲ１〜Ｒ７が置換基を有していても良い芳香環である場合、さらに有していても良い置換基として挙げられた具体例が相当する。
【００４９】
【化１６】
2007190864.tif 000013
【００５０】
〈Ｒ１〜Ｒ７の好ましい組み合わせ〉
Ｒ１〜Ｒ７のうち、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数２０以下の非芳香環置換基であることが合成面で好ましく、Ｒ４およびＲ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ結合して含窒素５員環に縮合する芳香環を形成していることがトリアリール金属キレート錯体が青色レーザー光に対する最適記録波長を達成できる面で好ましく、合成面で特に好ましくは該含窒素５員環に縮合する芳香環が置換基を有していても良いベンゼン環であることである。また、該ベンゼン環が有する置換基が電子供与性置換基であることが、吸収極大の長波長化およびキレート錯体の安定化の面で好ましい。
【００５１】
〈Ｒ１〜Ｒ７の分子量〉
Ｒ１〜Ｒ７の分子量は吸光度低下による記録感度低下を防止する観点から、さらに置換基を有する場合はその置換基も含めて、合計で１，０００以下であることが好ましい。
【００５２】
｛遷移金属カチオン｝
遷移金属カチオンとして挙げられる金属元素は、前記一般式（１）で表されるトリアリールリガンドと金属錯体を形成し得るものであれば何でも良く、具体例としてはＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ａｇ，Ｐｔ，Ａｕ，Ｅｒ等が挙げられる。  
遷移金属カチオンは経済面から周期表第４周期元素であることが好ましく、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕがさらに好ましく、Ｆｅが吸収波長の最適化の面で特に好ましい。  
また、遷移金属カチオンの価数は特に規定されないが、スペクトル形状を光学記録媒体用途に適用可能とするためには２〜４価、特に２価であることが好ましい。
【００５３】
｛カウンターアニオン｝
炭素数２０以下のカウンターアニオンの具体例としては、アルコール、フェノール、カルボン酸、ホスホン酸、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素、沃素など）、過塩素酸、過沃素酸、シアン酸、イソシアン酸、イソチオシアン酸、アジド、硝酸、炭酸、炭酸水素酸、置換または無置換の硫酸（硫酸、硫酸水素酸、メチル硫酸など）、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トシル酸、置換または無置換のリン酸（リン酸、リン酸水素酸、リン酸二水素酸、フェニルリン酸など）、六フッ化リン、六フッ化アンチモン、置換または無置換のホスフィン酸（ホスフィン酸、メチルホスフィン酸など）、置換または無置換のボロン酸（テトラフェニルボロン酸など）、ベンゼンスルホン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸それぞれをアニオン化したもの等が挙げられる。  
これらのうち、吸光度低下による記録感度低下を防止する観点から、分子量３００以下のものが好ましく、トリアリール金属キレート錯体の溶媒溶解性およびレーザー感度の向上の面から、ハロゲンアニオン、過塩素酸アニオン、四フッ化ホウ素アニオン、六フッ化リンアニオン等が含まれることが特に好ましい。
【００５４】
｛キレート錯体の構成形態｝
前記一般式（１）、好ましくは一般式（５）で表されるトリアリールリガンド、遷移金属カチオンおよびカウンターアニオンの、それぞれのトリアリール金属キレート錯体１分子中における構成数に関しては、金属キレート錯体として中性となるようなものであれば特に規定されないが、金属カチオン１に対してトリアリールリガンドの構成数が１〜２であり、アニオンの構成数が該金属カチオンの価数であることが好ましい。  
また、トリアリールリガンド、遷移金属カチオンおよびカウンターアニオンの構成数のいずれかが２以上である場合、それぞれのトリアリールリガンド、遷移金属カチオンおよびカウンターアニオンは同じでも良く、異なっていても良い。例えば、金属キレート錯体１分子中に遷移金属カチオンが２つ含まれている場合、該遷移金属カチオンがＣｒ３＋およびＣｕ２＋であっても良い。
【００５５】
｛分子量｝
前記一般式（１）、好ましくは一般式（５）で表されるトリアリールリガンドを含む本発明に係るトリアリール金属キレート錯体は、吸光度低下による感度低下防止の点から、金属カチオンおよびアニオンを含めて、通常分子量２，５００以下、中でも１，５００以下であることが好ましい。  
なお、本発明に係るトリアリール金属キレート錯体は、通常水不溶性であることが好ましい。ここで「水不溶性」とは、２５℃、１気圧の条件下における水に対する溶解度が、通常０．０１重量％以下、好ましくは０．００１重量％以下であることを言う。
【００５６】
｛具体例｝
一般式（１）で表されるトリアリールリガンドの具体例を以下に例示するが、本発明はその要旨を超えない限りこれらに限定されるものではない。以下においてＥｔはエチル基を、Ａｃはアセチル基を表す。  
なお、以下の例示化合物のうち、Ｏ−１〜８は一般式（１）で表されるトリアリールリガンドであるが、一般式（５）で表されるジアリールピリジンリガンドではないものの具体例であり、Ａ−１〜３４は一般式（５）で表される本発明に好適なジアリールピリジンリガンドの具体例である。
【００５７】
【化１７】
2007190864.tif 000014
【００５８】
【化１８】
2007190864.tif 000015
【００５９】
【化１９】
2007190864.tif 000016
【００６０】
【化２０】
2007190864.tif 000017
【００６１】
｛合成法｝
一般式（１）で表されるトリアリールリガンド、好ましくは一般式（５）で表されるジアリールピリジンリガンドは、種々の方法によって容易に合成できる。  
例えば、一般式（５）で表されるジアリールピリジンリガンドについては、アミノエチレン誘導体とアリールアルデヒドを縮合させ、次ぐ酸化反応によって得る方法や、イミダゾール誘導体やオキサゾール誘導体などとピリジルハライドを根岸カップリングで縮合させる方法など、多彩な手法によって合成可能である。
本発明に係るトリアリール金属キレート錯体は、得られたトリアリールリガンドと遷移金属塩を溶媒の存在または非存在下に常温から溶媒が還流する程度の温度で反応させることにより得ることができる。カウンターアニオンは、得られた金属キレート錯体をさらに目的とするアニオンを含むアンモニウム塩などで処理することにより変更することができる。
【００６２】
｛溶解性｝
前記一般式（１）、好ましくは一般式（５）で表されるトリアリールリガンドを含む本発明に係るトリアリール金属キレート錯体は、後述する、記録層形成時の塗布液調製のための溶媒に対する溶解性に優れ、且つ合成が容易である。なお、この場合の溶解性に優れるとは、室温（通常、１５〜３０℃）で評価した塗布溶媒への溶解度（目視で沈殿が無い状態）が、１．５重量％以上、さらに好ましくは２．０重量％以上、特に好ましくは３．０重量％以上であることを言う。
本発明の用途においては、トリアリール金属キレート錯体の溶解度の上限は特に制限されるものではないが、通常２０重量％以下、中でも１０重量％以下程度である。
【００６３】
［レーザー光吸収化合物（２）］
次に、本発明の記録層用色素組成物に含まれる、前記一般式（２）で表されるレーザー光吸収化合物（２）について詳細に説明する。
【００６４】
｛置換基Ａ〜Ｄ｝
前記一般式（２）において、置換基Ａ〜Ｄは、それぞれ独立して、（ａ）置換基を有していても良い炭化水素基、（ｂ）置換基を有していても良い複素環置換基、（ｃ）置換基を有していても良い炭化水素チオ基、（ｄ）置換基を有していても良い複素環チオ基、（ｅ）シアノ基、（ｆ）前記一般式（３）で表される置換基、または（ｇ）水素原子を示す。
一般式（２）において、置換基Ａ〜Ｄは、互いに同一であっても良く、異なるものであっても良いが、合成の容易さの面からは、同一である方が好ましい。
【００６５】
なお、青色光領域の吸収を大きくする観点では、Ａ，Ｄが効率よくトリアリール金属キレート錯体表面と共役する必要があり、この点において、Ａ，Ｄは芳香環置換基、即ち、アリール基、芳香族複素環置換基、アリールチオ基、芳香族複素環チオ基であることが好ましい。
【００６６】
上記（ａ）〜（ｄ）の置換基としては、具体的には次のような基が挙げられる。
【００６７】
（ａ）炭化水素基
ｉ）非芳香族炭化水素環置換基
メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、シクロヘキシルメチル基、ネオペンチル基、２−エチルブチル基、２−ブチル基、シクロヘキシル基、３−ペンチル基などの直鎖状、分岐鎖状、もしくは、環状のアルキル基；２−プロペニル基、エチニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、２，４−ペンタジエニル基などのアルケニル基；２−ヘキシニル基などのアルキニル基などが挙げられる。このうち好ましくは、炭素数１〜１２程度の脂肪族炭化水素基、特に好ましくは、炭素数３〜１２程度の分岐鎖脂肪族炭化水素基である。  
ii）アリール基（芳香族炭化水素環置換基）
フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フルオレニル基、フェナンスリル基、アズレニル基、メタロセン環置換基などが挙げられる。このうち好ましくは、炭素数６〜１２程度の単環または縮合２員環式アリール基であり、特に好ましくは、単環式アリール基である。
【００６８】
（ｂ）複素環置換基
チエニル基、フリル基、ピロリル基、ピリジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、インドールイル基、キノキサリニル基、アクリジニル基、チアゾリル基、ピラジニル基などが挙げられる。これらのうち好ましくは、炭素数３〜１２程度の単環式５または６員環あるいは２環式５員環複素環置換基であり、特に好ましくは、炭素数３〜１２程度の単環式６員環複素環置換基である。
【００６９】
（ｃ）炭化水素チオ基（−ＳＲ０）
炭化水素チオ基（−ＳＲ０）のＲ０としては、先に挙げた炭化水素基と同様のものが挙げられる。
【００７０】
（ｄ）複素環チオ基（−ＳＲ０）
複素環チオ基（−ＳＲ０）のＲ０としては、先に挙げた複素環置換基と同様のものが挙げられる。
【００７１】
（ｆ）前記一般式（３）で表される置換基
前記一般式（３）において、Ｇとしては、Ｃ、Ｓ、Ｐ等が挙げられ、特にＣ、Ｓが好ましい。
【００７２】
Ｒａの具体例としては、置換基Ａ〜Ｄに導入される置換基の具体例として後述するものが挙げられる。
【００７３】
Ｇが価数５以上の原子の場合、ＧがＲａ以外に更に有していても良い置換基Ｒｂとしても、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良い複素環置換基、置換基を有していても良いアルコキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いヘテロアリールオキシ基、置換基を有していても良いアルキルチオ基、置換基を有していても良いアリールチオ基、置換基を有していても良いヘテロアリールチオ基、置換基を有していても良いアミノ基、水酸基等が挙げられ、各々の置換基の具体例としては、置換基Ａ〜Ｄに導入される置換基の具体例として後述するものが挙げられる。
【００７４】
Ｊは、周期律表第１６族原子を表し、好ましくはＯまたはＳである。
【００７５】
前記一般式（３）で表される置換基の具体例としては、例えば以下の様なものが挙げられる。なお、これらの構造は、ｘの部位でそれぞれ一般式（２）におけるチオール環の炭素に結合する。
【化２１】
2007190864.tif 000018
【００７６】
〈置換基ＡとＢ、置換基ＣとＤが結合して形成する環〉
一般式（２）において、置換基ＡとＢ、置換基ＣとＤは、それぞれ連結基を介して、あるいは介さずに直接結合して環を形成していても良い。例えば、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−等の炭素数２〜６程度のアルキレン基；または、−ＯＣＨ２Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ−等の炭素数１〜４程度のアルキレンジオキシ基等を形成することによって、一般式（２）におけるチオール環と縮合する縮合環を形成していても良い。また、カルボニル基、チオカルボニル基などの炭素数が１個の連結基で連結されてこのような縮合環を形成していても良い。また、置換基ＡとＢ、置換基ＣとＤが結ばれて、一般式（２）におけるチオール環と縮合するチオフェン環やピリジン環のような複素環を形成していても良い。
【００７７】
〈置換基Ａ〜Ｄが有し得る置換基〉
置換基Ａ〜Ｄが更に置換基を有する場合、その置換基の種類は色素の安定性や性能に影響を与えないものであれば特に限定をされないが、例えば、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アミノ基、アシル基、アミノアシル基、ウレイド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロアリールスルホニル基、イミド基およびシリル基などからなる群より選択されるものが挙げられる。これらの置換基は、さらに任意の置換基で置換されていても良いが、この場合の置換基としては、具体的には、先に挙げた任意の置換基の具体例が挙げられる。
【００７８】
この置換基としては、より具体的には、次のようなものが挙げられる。  
メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基などの炭素数１〜６程度のアルキル基；
エチニル基、プロピニル基などの炭素数２〜６程度のアルケニル基；
アセチレニル基などの炭素数２〜６程度のアルキニル基；
フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナンスリル基、フェロセン環置換基などの炭素数６〜２０程度のアリール基；
チエニル基、フリル基、ピリジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリール基；
メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基などの炭素数１〜６程度のアルコキシ基；
フェノキシ基、ナフトキシ基などの炭素数６〜２０程度のアリールオキシ基；
チエニルオキシ基、ピリジルオキシ基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールオキシ基；
メチルチオ基、エチルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、３−ペンチルチオ基などの炭素数１〜６程度のアルキルチオ基；
フェニルチオ基、ナフチルチオ基などの炭素数６〜２０程度のアリールチオ基；
チエニルチオ基、ピリジルチオ基、イミダゾリルチオ基、ピラゾリルチオ基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールチオ基；
ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基などの炭素数１〜２０程度の置換基を有していても良いアミノ基；
アセチル基、ピバロイル基などの炭素数２〜２０程度のアシル基；
アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基などの炭素数２〜２０程度のアシルアミノ基；
３−メチルウレイド基などの炭素数２〜２０程度のウレイド基；
メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基などの炭素数１〜２０程度のスルホンアミド基；
ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基などの炭素数１〜２０程度のカルバモイル基；
エチルスルファモイル基などの炭素数１〜２０程度のスルファモイル基；
ジメチルスルファモイルアミド基などの炭素数１〜２０程度のスルファモイルアミド基；
メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などの炭素数２〜６程度のアルコキシカルボニル基；
フェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基などの炭素数７〜２０程度のアリールオキシカルボニル基；
ピリジルカルボニル基などの炭素数５〜２０程度のヘテロアリールオキシカルボニル基；
メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基などの炭素数１〜６程度のアルキルスルホニル基；
ベンゼンスルホニル基、モノフルオロベンゼンスルホニル基などの炭素数６〜２０程度のアリールスルホニル基；
チエニルスルホニル基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールスルホニル基；
フタルイミド基などの炭素数４〜２０程度のイミド基；
アルキル基およびアリール基から選ばれる置換基で３置換されているシリル基
【００７９】
これらの置換基は、さらにここで挙げた置換基で置換されていても良い。  
また、置換基Ａ〜Ｄが有する置換基が２つ以上ある場合、あるいはそれら置換基が更に２つ以上の置換基を有する場合、それらは同じでも異なっていても良く、可能な場合はこれらの置換基同士が結合して環を形成していても良い。
【００８０】
特に、置換基Ａ〜Ｄが、後述の１）〜３）の好適な組み合わせである場合、置換基Ａ〜Ｄが更に有する好ましい置換基としては、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシ基、置換基を有していても良いアルキルチオ基からなる群より選ばれる置換基であるか、または、Ｈａｍｍｅｔｔの置換基定数σｍが０．００＜σｍ＜０．９０、より好ましくは、０．３０＜σｍ＜０．９０となるような電子吸引性基かつ分極率の大きなものが挙げられる。ここでＨａｍｍｅｔｔの置換基定数とは、無置換の安息香酸の酸解離平衡定数（ｐＫａ）から置換安息香酸のｐＫａを引くことで算出される値であり、置換基の電子求引性および電子供与性の強度を示すパラメーターとなる定数である。
【００８１】
このような置換基としては、より具体的には、シアノ基、フッ素原子、アミノカルボニル基、ニトロ基、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ハロアルキルスルホニル基、アシルオキシ基（−ＯＣ（Ｏ）Ｒ11）、スルホニル基（−ＳＯ２Ｒ11）、スルファモイル基（−ＳＯ２ＮＲ12Ｒ13）（ただし、Ｒ11は置換基を有していても良い炭化水素基、Ｒ12，Ｒ13は置換基を有していても良い炭化水素基または水素原子を示す。）などが挙げられる（以下、これらを「好適置換基」と称す場合がある。）。
【００８２】
これらの置換基の置換位置には特に制限はないが、芳香族環置換基、特に、フェニル基に結合する置換基の位置は、前記一般式（２）で表される化合物の分子の対称性を低くして溶剤への溶解性を上げる点からは、一つ以上の置換基がメタ位に結合することが好ましく、分子の立体障害により分子間の凝集を避けることにより溶解性を上げる点からは、一つ以上の置換基がオルト位に結合することが好ましい。
【００８３】
｛金属原子Ｍ｝
前記一般式（２）において、Ｍは、４座配位あるいは６座配位の形態をとりうる金属原子であれば特に限定されないが、好ましくは周期律第４〜１１族の金属原子、更に好ましくはＮｉ、ＰｄまたはＰｔ等の１０族金属原子や、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｃｒ，Ｍｎが挙げられ、特に好ましくは吸収スペクトル形状からＮｉ、Ｐｄ、Ｃｕである。
【００８４】
｛カウンターイオンＥ｝
前記一般式（２）において、下記式（２Ｘ）で表される構造部分（以下「主構造（２Ｘ）」と称す場合がある。）が中性分子でない場合は、前記一般式（２）で表される化合物が中性、即ちカチオンの価数とアニオンの価数の合計が０となるようにさらに、ｎ個のカウンターイオンＥを有していても良い。
【化２２】
2007190864.tif 000019
【００８５】
カウンターイオンＥとしては、主構造（２Ｘ）と塩を形成し、中性とすることが出来るものであれば特に制限はないが、具体的には、アニオンとしては、アルコール、フェノール、カルボン酸、ホスホン酸、ハロゲン、過塩素酸、過沃素酸、シアン酸、イソシアン酸、イソチオシアン酸、アジド、硝酸、炭酸、炭酸水素酸、置換または無置換の硫酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トシル酸、置換または無置換のリン酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸、置換または無置換のホスフィン酸、置換または無置換のボロン酸、ベンゼンスルホン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸等をアニオン化したもの等が挙げられ、カチオンとしては、水素カチオン、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、Ｎ−置換ピリジニウムカチオン等が挙げられる。  
これらのうち、吸光度低下による記録感度低下を防止する観点から、分子量２００以下のものが好ましい。
【００８６】
更に、溶媒への溶解性を上げる効果と安定な塩形成の理由により、カウンターイオンＥは、下記一般式（２Ｅ）で表される構造のアンモニウムイオンまたはホスホニウムイオンが特に好ましい。  
ＬＲ21Ｒ22Ｒ23Ｒ24      （２Ｅ）
（一般式（２Ｅ）中、Ｌは窒素原子、またはリン原子を示し、Ｒ21〜Ｒ24は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭化水素基、または置換基を有していても良い複素環置換基を示す。）
【００８７】
上記アンモニウムイオン、ホスホニウムイオンが有する置換基Ｒ21〜Ｒ24の炭化水素基、複素環置換基としては、より具体的には置換基Ａ、Ｄの炭化水素基、複素環置換基として挙げたもの等が該当する。これらの炭化水素基および複素環置換基は更に置換基を有していても良い。有していても良い置換基は任意であり、具体的には、置換基Ａ，Ｄの炭化水素基、複素環置換基が有していても良い置換基として挙げたもの等が相当する。
【００８８】
〈置換基Ａ〜Ｄの好ましい組み合わせ〉
前記一般式（２）において、特に、置換基Ａ〜Ｄが次の１）〜３）であるものが、耐光性の面で好ましい。  
１）ＡとＤは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭化水素基、または、置換基を有していても良い複素環置換基であり、ＢとＣは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭化水素基、置換基を有していても良い複素環置換基、または水素原子である。ただし、ＡとＢ、ＣとＤは、互いに、連結基を介してあるいは介さずに結合して環を形成していても良い。  
２）Ａ〜Ｄは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭化水素チオ基、または、置換基を有していても良い複素環チオ基である。ただし、ＡとＢ、ＣとＤは、互いに、連結基を介してあるいは介さずに結合して環を形成していても良い。
３）ＡとＤは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭化水素基、または、置換基を有していても良い複素環置換基であり、ＢとＣは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭化水素チオ基、または、置換基を有していても良い複素環チオ基である。ただし、ＡとＢ、ＣとＤは、互いに、連結基を介してあるいは介さずに結合して環を形成していても良い。
【００８９】
以下、１）〜３）について個別に説明する。  
１）の中でも、下記一般式（２ａ）で表される化合物が耐光性と記録感度に優れる点で好ましい。
【化２３】
2007190864.tif 000020
（一般式（２ａ）中、Ａ〜Ｄは上記１）の通りであり、Ｌ，Ｒ21〜Ｒ24，ｎについても前述の通りである。また、Ｍは好ましくは周期律表第４〜１１族金属原子である。）
【００９０】
高記録感度と高耐光性を有するために、特に好ましくは、ＡとＤは、それぞれ独立して置換基を有していても良いフェニル基、または置換基を有していても良いピリジル基であり、ＢとＣは、それぞれ独立して、置換基を有していても良いフェニル基、ピリジル基、または水素原子である。ここで更に有していても良い置換基としては、前述の好適置換基などが挙げられ、具体的な置換部分についても、先に挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００９１】
また、この場合、主構造（２Ｘ）の部分は中性であり、ｎ＝０でカウンターイオンＬＲ21Ｒ22Ｒ23Ｒ24がないものであるか、或いは、ｎ＝１でカウンターイオンとしてＬＲ21Ｒ22Ｒ23Ｒ24の置換基を有していても良いアンモニウムイオン、あるいは、置換基を有していても良いホスホニウムイオンを有するものが好ましい。このアンモニウムイオン、ホスホニウムイオンの置換基としては、置換基を有していても良いアルキル基が好ましい。
【００９２】
２）の中でも、下記一般式（２ｂ）で表される化合物が記録感度と吸収波長域に優れる点で好ましい。
【化２４】
2007190864.tif 000021
（一般式（２ｂ）中、Ａ〜Ｄは上記２）の通りであり、Ｌ，Ｒ21〜Ｒ24，ｎについても前述の通りである。また、Ｍは好ましくは周期律表第４〜１１族金属原子である。）
【００９３】
高記録感度と吸収波長領域の点で好ましい領域を有するために、特に好ましくは、Ａ〜Ｄは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い脂肪族炭化水素チオ基である。ここで更に有していても良い置換基としては、前述の好適置換基などが挙げられ、具体的な置換部分についても、先に挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００９４】
また、この場合、主構造（２Ｘ）の部分は中性であり、ｎ＝０でカウンターイオンＬＲ21Ｒ22Ｒ23Ｒ24がないものであるか、或いは、ｎ＝１でカウンターイオンとしてＬＲ21Ｒ22Ｒ23Ｒ24の置換基を有していても良いアンモニウムイオン、あるいは、置換基を有していても良いホスホニウムイオンを有するものが好ましい。このアンモニウムイオン、ホスホニウムイオンの置換基としては、置換基を有していても良いアルキル基が好ましい。
【００９５】
３）の中でも、下記一般式（２ｃ）で表される化合物が記録感度と吸収波長域に優れる点で好ましい。
【化２５】
2007190864.tif 000022
（一般式（２ｃ）中、Ａ〜Ｄは上記３）の通りであり、Ｌ，Ｒ21〜Ｒ24，ｎについても前述の通りである。また、Ｍは好ましくは周期律表第４〜１１族金属原子である。）
【００９６】
高記録感度と高耐光性を有するために、特に好ましくは、ＡとＤが、それぞれ独立して、置換基を有していても良いフェニル基であり、ＢとＣが、それぞれ独立して、少なくともオルト位および／またはメタ位に置換基を有するフェニルチオ基である。ここで更に有していても良い置換基としては、前述の好適置換基などが挙げられる。
【００９７】
また、この場合、主構造（２Ｘ）の部分は中性であり、ｎ＝０でカウンターイオンＬＲ21Ｒ22Ｒ23Ｒ24がないものであるか、或いは、ｎ＝１でカウンターイオンとしてＬＲ21Ｒ22Ｒ23Ｒ24の置換基を有していても良いアンモニウムイオン、あるいは、置換基を有していても良いホスホニウムイオンを有するものが好ましい。このアンモニウムイオン、ホスホニウムイオンの置換基としては、置換基を有していても良いアルキル基が好ましい。
【００９８】
｛分子量｝
前記一般式（２）で表されるレーザー光吸収化合物（２）は、吸光度低下による感度低下防止の点から、通常分子量２０００以下、中でも１５００以下、特に１０００以下であることが好ましい。  
また、レーザー光吸収化合物（２）は、通常水不溶性であることが好ましい。ここで「水不溶性」とは、２５℃、１気圧の条件下における水に対する溶解度が、通常０．０１重量％以下、好ましくは０．００１重量％以下であることを言う。
【００９９】
｛具体例｝
レーザー光吸収化合物（２）の好ましい具体例としては、例えば、以下に例示されるものが挙げられる。ただし、以下の化合物に限定されるものではない。
なお、以下の例示化合物では、中心金属としてＮｉを示したが、これらはＰｄ，Ｐｔ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ａｕ，Ｃｒ，Ｍｎ、その他のいずれと置き換えても良い。以下において、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｂｕはブチル基、Ａｃはアセチル基を表す。
【０１００】
【化２６】
2007190864.tif 000023
【０１０１】
【化２７】
2007190864.tif 000024
【０１０２】
【化２８】
2007190864.tif 000025
【０１０３】
【化２９】
2007190864.tif 000026
【０１０４】
【化３０】
2007190864.tif 000027
【０１０５】
【化３１】
2007190864.tif 000028
【０１０６】
【化３２】
2007190864.tif 000029
【０１０７】
【化３３】
2007190864.tif 000030
【０１０８】
【化３４】
2007190864.tif 000031
【０１０９】
｛合成法｝
レーザー光吸収化合物（２）のうち、前記一般式（２ａ）で表される化合物は、例えば、Mol.  Crsyt.  Liq.  Cryst.  (Lett),  56,  249  (1980)記載の公知の方法に従って合成することができる。また、前記一般式（２ｂ）で表される化合物は、例えば、J.  Mat.  Chem.,  1861  (1994)記載の公知の方法に従って合成することができる。
【０１１０】
また、前記一般式（２ｃ）で表される化合物は、例えば、Mol.  Cryst.  Liq.  Crst.  (Lett),  56、249  （１９８０）記載の公知の方法に従って、［１，３］−ジチオール−２−オン誘導体を得た後、求核性の低い塩基、例えば、リチウムヘキサメチルジシラジドまたはリチウムジイソプロピルアミドなどと作用させた後、各種求電子試薬との反応により目的前駆体を得、これを例えば、Ｊ．Ｍａｔ．Ｃｈｅｍ．，１８６１（１９９４）などに記載の公知の方法に従って含金属化して目的の金属錯体として得ることができる。
【０１１１】
前記一般式（２）で表される化合物を製造する方法の具体例としては、例えば次の手順による方法が挙げられる。
【０１１２】
[1]  ［１，３］−ジチオール−２−オン誘導体とこれに対して１．５〜２倍当量の下記式（ａ）〜（ｅ）で表される化合物を混合した無水ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶液を−７８℃に冷却する。  
ＲＡＳ−ＳＲＢ  ・・・式（ａ）
ＣｌＣ（Ｏ）ＯＲＡ  ・・・式（ｂ）
ＣｌＣ（Ｏ）ＮＲＡＲＢ  ・・・式（ｃ）
ＣｌＳ（Ｏ）２ＮＲＡＲＢ  ・・・式（ｄ）
ＣｌＰ（Ｏ）ＲＡ（ＯＲＢ）  ・・・式（ｅ）
（式（ａ）〜（ｅ）中、ＲＡ，ＲＢは、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭化水素基、または置換基を有していても良い複素環置換基を示す。好ましい具体例は、先の一般式（２）における置換基Ａ〜Ｄの具体例として例示したものと同様である。）
ここで、溶媒である無水ＴＨＦ溶液量は、［１，３］−ジチオール−２−オン誘導体１ｍｍｏｌに対し、1〜１０ｍｌ程度が好ましい。
【０１１３】
[2]  この反応溶液に、［１，３］−ジチオール−２−オン誘導体に対し１．０５〜１．２倍当量の１Ｍのリチウムヘキサメチルジシラジド・ヘキサン溶液、または、２Ｍのリチウムジイソプロピルアミドヘプタン・ＴＨＦ溶液を、５〜１０分程度で滴下する。
【０１１４】
[3]  この混合溶液を２時間かけて徐々に０℃まで昇温させ、氷−飽和塩化アンモニウム水溶液に注ぎ、酢酸エチルなどのエステル系溶媒（あるいは、クロロホルムなどのハロゲン系溶媒、あるいは、ジエチルエーテルなどのエーテル系溶媒）で抽出した後、減圧で溶媒を除去し、目的中間体を得る。  
通常、この反応は、副生成物を生成しないので、そのまま、続くニッケル含金属化を行うことができるが、必要に応じてシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製しても良い。
【０１１５】
｛溶解性｝
レーザー光吸収化合物（２）は、後述する記録層形成時の塗布液調製のための溶媒に対する溶解性に優れ、且つ合成が容易である。なお、この場合の溶解性に優れるとは、室温（通常、１５〜３０℃）で評価した塗布溶媒への溶解度（目視で沈殿が無い状態）が、１．５重量％以上、さらに好ましくは２．０重量％以上、特に好ましくは３．０重量％以上であることを言う。
本発明の用途においては、レーザー光吸収化合物（２）の溶解度の上限は特に制限されるものではないが、通常２０重量％以下、中でも１０重量％以下程度である。
【０１１６】
｛吸収特性｝
レーザー光吸収化合物（２）は、波長３５０ｎｍ〜５３０ｎｍの範囲内に吸収極大を有し、該吸収極大のモル吸光係数が通常５０００以上、好ましくは８０００以上、より好ましくは１００００以上である。
【０１１７】
［レーザー光吸収化合物（４）］
次いで、本発明の記録層用色素組成物に含まれる前記一般式（４）で表されるレーザー光吸収化合物（４）について詳細に説明する。
【０１１８】
｛Ｘ｝
一般式（４）において、Ｘは、酸素原子、置換基を有していても良い窒素原子、または硫黄原子を示す。なお、一般式（４）において２個あるＸは、異なるものであっても良いが、同一であることが好ましい。
【０１１９】
｛環Ｒ，Ｒ’｝
前記一般式（４）において、環Ｒおよび環Ｒ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環、または置換基を有していても良い芳香族複素環である。
一般式（４）において、環Ｒと環Ｒ’は、互いに同一であっても良く、異なるものであっても良いが、合成の容易さの面からは、同一である方が好ましい。
【０１２０】
〈環Ｒ，Ｒ’の骨格構造〉
環Ｒ、Ｒ’の芳香族炭化水素環および芳香族複素環を構成する骨格としては、好ましくは５または６員の単環またはその縮合環であり、より好ましくは６員の単環またはその縮合環であり、耐光性の面で特に好ましくは６員の単環である。６員の単環またはその縮合環としては、具体的には、ベンゼン環、ナフタレン環等の炭素数６〜１８程度の芳香族炭化水素環、または、ピリジン環、ピラジン環等の炭素数４〜１６程度の芳香族複素環が挙げられる。該芳香族複素環としては、耐光性の面で含硫黄芳香族複素環より含窒素芳香族複素環が好ましい。
【０１２１】
環Ｒ，Ｒ’の芳香族炭化水素環および芳香族複素環を構成する骨格の具体的構造としては、例えば、以下に示すものが挙げられる。なお、以下において、ａの部分がＮと、ｂの部分がＸとそれぞれ単結合を介して結合する。或いは、ａの部分がＸと、ｂの部分がＮと単結合を介してそれぞれ結合しても良い。ａ，ｂについては、以下の例示構造においても同様である。
【０１２２】
【化３５】
2007190864.tif 000032
【０１２３】
環Ｒ，Ｒ’の芳香族炭化水素環および芳香族複素環を構成する骨格の構造は、溶解性の面で、より好ましくは以下に示すものであり、耐光性の面から、中でも分子が蛍光を発しないベンゼン環またはピリジン環が好ましく、特にベンゼン環が好ましい。
【０１２４】
【化３６】
2007190864.tif 000033
【０１２５】
〈環Ｒおよび環Ｒ’が有していても良い置換基〉
環Ｒおよび環Ｒ’が有していても良い置換基としては、色素の性能に悪影響を与えない基であれば特に限定されないが、分子間の凝集を避けるためには嵩高い置換基であることが好ましく、特に置換基としては３級アルキル基が好ましい。また、置換位置としては、少なくとも１つの置換基が、一般式（４）において原子Ｘが結合している炭素原子の隣の原子（ただし、−Ｎ−Ｑ，−Ｎ−Ｑ’と結合していない原子）に結合していることが望ましく、特に環Ｒおよび環Ｒ’が６員環である場合、この原子Ｘが結合している炭素原子に対してオルト位およびパラ位の両方に置換基を有することが最も好ましい。
【０１２６】
環Ｒおよび環Ｒ’が有していても良い置換基として好ましい置換基は、例えば、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アミノ基、アシル基、アミノアシル基、ウレイド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロアリールスルホニル基、イミド基およびシリル基などからなる群より選択される。これらの置換基は、さらに任意の置換基で置換されていても良いが、この場合の置換基としては、具体的には、先に挙げた任意の置換基の具体例が挙げられる。
【０１２７】
環Ｒおよび環Ｒ’が有していても良い置換基としては、より具体的には、次のようなものが挙げられる。  
メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基などの炭素数１〜６程度のアルキル基；
エチニル基、プロピニル基などの炭素数２〜６程度のアルケニル基；
アセチレニル基などの炭素数２〜６程度のアルキニル基；
フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナンスリル基、フェロセン環置換基などの炭素数６〜２０程度のアリール基；
チエニル基、フリル基、ピリジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリール基；
メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基などの炭素数１〜６程度のアルコキシ基；
フェノキシ基、ナフトキシ基などの炭素数６〜２０程度のアリールオキシ基；
チエニルオキシ基、ピリジルオキシ基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールオキシ基；
メチルチオ基、エチルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、３−ペンチルチオ基などの炭素数１〜６程度のアルキルチオ基；
フェニルチオ基、ナフチルチオ基などの炭素数６〜２０程度のアリールチオ基；
チエニルチオ基、ピリジルチオ基、イミダゾリルチオ基、ピラゾリルチオ基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールチオ基；
ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基などの炭素数１〜２０程度の置換基を有していても良いアミノ基；
アセチル基、ピバロイル基などの炭素数２〜２０程度のアシル基；
アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基などの炭素数２〜２０程度のアシルアミノ基；
３−メチルウレイド基などの炭素数２〜２０程度のウレイド基；
メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基などの炭素数１〜２０程度のスルホンアミド基；
ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基などの炭素数１〜２０程度のカルバモイル基；
エチルスルファモイル基などの炭素数１〜２０程度のスルファモイル基；
ジメチルスルファモイルアミド基などの炭素数１〜２０程度のスルファモイルアミド基；
メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などの炭素数２〜６程度のアルコキシカルボニル基；
フェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基などの炭素数７〜２０程度のアリールオキシカルボニル基；
ピリジルカルボニル基などの炭素数５〜２０程度のヘテロアリールオキシカルボニル基；
メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基などの炭素数１〜６程度のアルキルスルホニル基；
ベンゼンスルホニル基、モノフルオロベンゼンスルホニル基などの炭素数６〜２０程度のアリールスルホニル基；
チエニルスルホニル基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールスルホニル基；
フタルイミド基などの炭素数４〜２０程度のイミド基；
アルキル基およびアリール基から選ばれる置換基で３置換されているシリル基
【０１２８】
これらの置換基は、さらにここで挙げた置換基で置換されていても良い。  
また、環Ｒ，Ｒ’が有する置換基が２つ以上ある場合あるいはそれら置換基が更に２つ以上の置換基を有する場合、それらは同じでも異なっていても良く、可能な場合はこれらの置換基同士が結合して環を形成していても良い。
【０１２９】
｛環Ｒ，Ｒ’の好適構造｝
環Ｒおよび環Ｒ’は、特に以下に示す構造のものであることが好ましい。
【化３７】
2007190864.tif 000034
【０１３０】
上記Ｒｃとしては、それぞれ独立して、先に述べた置換基の例が挙げられ、ｐは１〜４の整数を示す。ここで、ｐが２以上の場合に隣接するＲｃが一体となって、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−等の炭素数２〜６程度のアルキレン基；または、−ＯＣＨ２Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ−等の炭素数１〜４程度のアルキレンジオキシ基等を形成することで環Ｒ，Ｒ’に縮合する環を形成していても良い。
【０１３１】
このうち上記Ｒｃとしては、炭素数３〜２０の、置換基を有していても良いアルキル基、炭素数３〜２０の、置換基を有していても良いアルコキシ基、さらに好ましくは、炭素数３〜１５の、置換基を有していても良いアルキル基、特に好ましくは炭素数３〜１０程度の、アルキル基であり、中でも炭素数３〜１０程度の、分岐鎖アルキル基または環状アルキル基が、分子間の凝集を避けることから好ましい。
【０１３２】
ｐとして好ましくは１〜３の整数であり、より好ましくは１または２である。
【０１３３】
また、Ｒｃの置換位置としては、一般式（４）において、環Ｒ，Ｒ’が結合する原子Ｘに対して、オルト位またはパラ位、若しくは、オルト位およびパラ位であるのが好ましく、特に好ましくは少なくともオルト位およびパラ位に置換基が置換しているのが、溶解性向上の点から好ましい。
また、波長４０５ｎｍ付近の吸収が大きくなる点からも、電子供与性置換基を少なくとも１つ以上有することが好ましい。
【０１３４】
｛置換基Ｑ，Ｑ’｝
前記一般式（４）において、ＱおよびＱ’は、それぞれ独立して、置換基を有しても良い芳香族炭化水素環置換基（アリール基）、または置換基を有しても良い芳香族複素環置換基（ヘテロアリール基）である。  
一般式（４）において、置換基Ｑと置換基Ｑ’は、互いに同一であっても良く、異なるものであっても良いが、合成の容易さの面からは、同一である方が好ましい。
【０１３５】
〈置換基ＱおよびＱ’の環の骨格構造〉
置換基Ｑ，Ｑ’のアリール基およびヘテロアリール基を構成する環の骨格としては、通常５員もしくは６員の単環またはその縮合環であり、好ましくは６員の単環またはその縮合環であり、耐光性の面でより好ましくは６員の単環である。５員もしくは６員の単環またはその縮合環置換基としては、具体的には、アントラニル基、ピレニル基、フェロセン環置換基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１８程度のアリール基；または、チエニル基、フリル基、イミダゾリル基、チアゾリル基、キノキサリル基、フェナンスリル基、ピリジル基、ピラジニル基等の炭素数４〜１６程度のヘテロアリール基が挙げられる。該ヘテロアリール基としては、耐光性の面で含硫黄ヘテロアリール基より含窒素ヘテロアリール基が好ましい。
【０１３６】
置換基ＱおよびＱ’を構成する環は、互いに直接的に、または、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−等の炭素数１〜６程度のアルキレン基；若しくは−ＯＣＨ２Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ−等の炭素数１〜４程度のアルキレンジオキシ基等の連結基を介して結ばれていても良い。
【０１３７】
上記アリール基、ヘテロアリール基のうち、置換基Ｑ，Ｑ’としては特に好ましくはフェニル基、ピリジル基、ピリミジル基またはピラジニル基であり、この中でも特に好ましくはフェニル基である。
【０１３８】
〈置換基ＱおよびＱ’が有していても良い置換基〉
置換基Ｑ，Ｑ’が有していても良い置換基は、色素の安定性に影響を与えるものでなければ任意の１価の置換基であるが、具体的には、環ＲおよびＲ’の置換基として挙げたものと同様の置換基が挙げられる。さらに、カルボニル基（アシル基（−ＣＯＲ31）、カルバモイル基（−ＣＯＮＲ31Ｒ32））（Ｒ31，Ｒ32は置換基を有していても良い炭化水素基。以下同様。）、アシルオキシ基（−ＯＣ（Ｏ）Ｒ31）、スルホニル基（−ＳＯ２Ｒ31）、スルファモイル基（−ＳＯ２ＮＲ33Ｒ34）（Ｒ33，Ｒ34および後述のＲ35は、置換基を有していても良い炭化水素基または水素原子。以下、同様。）、アミド基（−ＮＲ33ＣＯＲ34）、ウレイド基（−ＮＲ33Ｃ（Ｏ）ＮＲ34Ｒ35）、スルホンアミド基（−ＮＲ33ＳＯ２ＯＲ34）、イミド基なども挙げられる。このうち、具体的な炭化水素基置換部分については先に環Ｒ，Ｒ’について挙げた置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良いヘテロアリール基の例と同様のものが挙げられる。
【０１３９】
置換基ＱおよびＱ’の置換基としてより好ましくは下記１］または２］が挙げられる。
１］置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシ基、置換基を有しても良いアルキルチオ基、からなる群より選ばれる嵩高い置換基
２］Ｈａｍｍｅｔｔの置換基定数σｍが０．００＜σｍ＜０．９０となるような電子吸引性基、より好ましくは０．３０＜σｍ＜０．９０かつ官能基の分極率の大きなもの
【０１４０】
置換基Ｑ，Ｑ’が有していても良い置換基としては、より具体的には、シアノ基、フッ素原子、アミノカルボニル基、ニトロ基、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、ハロアルキルスルホニル基、アシルオキシ基（−ＯＣ（Ｏ）Ｒ31）、スルホニル基（−ＳＯ２Ｒ31）などが挙げられ、具体的な炭化水素基置換部分については先に環Ｒ，Ｒ’の置換基について挙げた置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良いヘテロアリール基の例と同様のものが挙げられる。
【０１４１】
置換基の位置は、一般式（４）において、Ｑ，Ｑ’が窒素原子に結合する炭素原子から見ていずれの位置であっても良いが、波長４００ｎｍ付近の吸収を大きくする観点からは、窒素原子に結合する炭素原子から見て、その隣の炭素（６員環の場合はオルト位）に置換基を有さない場合が好ましい。また、化合物の溶解性を上げるためには、この位置（６員環の場合はオルト位）に置換基を有する場合が好ましい。
【０１４２】
即ち、置換基Ｑ，Ｑ’の環に導入された置換基については、一般的に、下記［1］〜［4］のことが言えるため、下記［1］〜［4］をふまえて、必要とされる溶解性と吸収特性を得るべく、置換基およびその置換位置を選択することが好ましい。
［1］  オルト位に置換基を有する場合は、置換基Ｑ，Ｑ’の環と環Ｒ，Ｒ’の間に歪みが起こり、一般式（４）で表される化合物の溶解性が向上する。  
［2］  オルト位に中心金属Ｍへの配位性置換基があると、一般式（４）で表される化合物はＯｈ型を取り、当該化合物は溶解性が向上する。  
［3］  オルト位以外に置換基を有すると、置換基Ｑ，Ｑ’と環Ｒ，Ｒ’との間の共役の広がりが大きくなり、波長４０５ｎｍ付近の吸収が大きくなる傾向がある。  
［4］  置換基Ｑ，Ｑ’の置換基として、嵩高いアルキル基や、Ｈａｍｍｅｔｔの置換基定数σｍがプラスで電子吸引性の基を有すると、一般式（４）で表される化合物の溶解性が向上する。
【０１４３】
｛中心金属Ｍ｝
前記一般式（４）において、Ｍは、４配位の形態をとりうる金属原子であれば特に限定されないが、好ましくはＮｉ、ＰｄまたはＰｔの１０族金属原子やＣｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｃｒ，Ｍｎが挙げられ、より好ましくは吸収スペクトル形状からＮｉ、Ｐｄである。
【０１４４】
｛カウンターイオンＥ｝
前記一般式（４）において、下記式（４Ｘ）で表される構造部分（以下「主構造（４Ｘ）」と称す場合がある。）が中性分子でない場合は、前記一般式（４）で表される化合物が中性、即ちカチオンの価数とアニオンの価数の合計が０となるようにさらに、ｎ個のカウンターイオンＥを有していても良い。
【化３８】
2007190864.tif 000035
【０１４５】
カウンターイオンＥとしては、主構造（４Ｘ）と塩を形成し、中性とすることが出来るものであれば特に制限はないが、具体的には、アニオンとしては、アルコール、フェノール、カルボン酸、ホスホン酸、ハロゲン、過塩素酸、過沃素酸、シアン酸、イソシアン酸、イソチオシアン酸、アジド、硝酸、炭酸、炭酸水素酸、置換または無置換の硫酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トシル酸、置換または無置換のリン酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸、置換または無置換のホスフィン酸、置換または無置換のボロン酸、ベンゼンスルホン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸等をアニオン化したもの等が挙げられ、カチオンとしては、水素カチオン、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、Ｎ−置換ピリジニウムカチオン等が挙げられる。  
これらのうち、吸光度低下による記録感度低下を防止する観点から、分子量２００以下のものが好ましい。
【０１４６】
更に、溶媒への溶解性を上げる効果と安定な塩形成の理由により、カウンターイオンＥは、下記一般式（４Ｅ）で表される構造のアンモニウムイオンまたはホスホニウムイオンが特に好ましい。  
Ｌ’Ｒ41Ｒ42Ｒ43Ｒ44      （４Ｅ）
（一般式（４Ｅ）中、Ｌ’は窒素原子、またはリン原子を示し、Ｒ41〜Ｒ44は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭化水素基、または置換基を有していても良い複素環置換基を示す。）
【０１４７】
上記アンモニウムイオン、ホスホニウムイオンが有する置換基Ｒ41〜Ｒ44の炭化水素基、複素環置換基としては、より具体的には置換基Ａ、Ｄの炭化水素基、複素環置換基として挙げたもの等が該当する。これらの炭化水素基および複素環置換基は更に置換基を有していても良い。有していても良い置換基は任意であり、具体的には、置換基Ａ，Ｄの炭化水素基、複素環置換基が有していても良い置換基として挙げたもの等が相当する。
【０１４８】
｛分子量｝
前記一般式（４）で表されるレーザー光吸収化合物（４）は、吸光度低下による感度低下防止の点から、通常分子量２０００以下、中でも１５００以下、特に１０００以下であることが好ましい。
また、レーザー光吸収化合物（４）は、通常水不溶性であることが好ましい。ここで「水不溶性」とは、２５℃、１気圧の条件下における水に対する溶解度が、通常０．０１重量％以下、好ましくは０．００１重量％以下であることを言う。
【０１４９】
｛具体例｝
レーザー光吸収化合物（４）の好ましい具体例としては、例えば、以下に例示されるものが挙げられる。ただし、以下の化合物に限定されるものではない。
なお、以下の例示化合物では、中心金属としてＮｉを示したが、これらはＰｄ，Ｐｔ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ａｕ，Ｃｒ，Ｍｎ、その他のいずれと置き換えても良い。以下において、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｐｒはプロピル基、Ｂｕはブチル基、Ａｃはアセチル基である。
【０１５０】
【化３９】
2007190864.tif 000036
【０１５１】
【化４０】
2007190864.tif 000037
【０１５２】
【化４１】
2007190864.tif 000038
【０１５３】
【化４２】
2007190864.tif 000039
【０１５４】
【化４３】
2007190864.tif 000040
【０１５５】
【化４４】
2007190864.tif 000041
【０１５６】
【化４５】
2007190864.tif 000042
【０１５７】
｛合成法｝
レーザー光吸収化合物（４）は、例えばＲｕｓｓ．Ｊ．Ｇｅｎ．Ｃｈｅｍ．，６６，１８４２（１９９６）などに記載の方法等の公知の方法に準じて容易に合成することができる。即ち、Ｘが酸素原子である場合を例に挙げれば、市販の置換カテコールを３級アミンの存在下、置換アニリンと炭化水素系溶媒中で加熱し、中間リガンドを得、このアミノカテコールと金属塩とを３級アンモニウム塩の存在下、室温あるいは加熱還流下において、アセトニトリル中で空気をバブリングしながら含金属させることで、アミノカテコール金属錯体を得ることができる。
環Ｒと環Ｒ’が異なる化合物を合成する場合は、２種類のアミノカテコール金属錯体を混合し、溶媒中で加熱還流させることで、リガンド交換反応を起こして、環Ｒと環Ｒ’の異なるアミノカテコール金属錯体を合成することができる。
【０１５８】
｛溶解性｝
レーザー光吸収化合物（４）は、後述する、記録層形成時の塗布液調製のための溶媒に対する溶解性に優れ、熱分解に伴う臭気の発生がなく、且つ合成が容易である。なお、この場合の溶解性に優れるとは、室温（通常、１５〜３０℃）で評価した塗布溶媒への溶解度（目視で沈殿が無い状態）が、１．５重量％以上、さらに好ましくは２．０重量％以上、特に好ましくは３．０重量％以上であることを言う。
本発明の用途においては、レーザー光吸収化合物（４）溶解度の上限は特に制限されるものではないが、通常２０重量％以下、中でも１０重量％以下程度である。
【０１５９】
｛吸収特性｝
レーザー光吸収化合物（４）は、波長３５０ｎｍ〜５３０ｎｍの範囲内に吸収極大を有し、該吸収極大のモル吸光係数が通常５０００以上、好ましくは８０００以上、より好ましくは１００００以上である。
【０１６０】
［その他の成分］
本発明の光学記録媒体記録層用色素組成物において、本発明に係る有効成分であるトリアリール金属キレート錯体とレーザー光吸収化合物（２）および／またはレーザー光吸収化合物（４）と併用し得る他系統の色素としては、記録用のレーザー光波長域に吸収を有し、照射されたレーザー光のエネルギーを吸収して、照射部分の記録層、反射層または基板に、分解、蒸発、溶解等の熱的変形を伴うピットを形成させるもの、もしくは主成分たるトリアリール金属キレート錯体化合物が照射されたレーザー光のエネルギーを吸収し、発生した熱またはラジカルにより、連鎖的に分解、蒸発、溶解等を起こすものが好ましい。
【０１６１】
具体的には、波長４０５ｎｍに吸収を有し、３００℃以下の温度域において、発熱を伴い分解する色素が更に好ましい。
【０１６２】
このような色素としては、例えばクマリン系、カルボスチリル系、エチレンジアミン系、アゾメチン系、フェニルヒドロキシアミン系、フェナントロリン系、ジヒドロキシアゾベンゼン系、ジオキシム系、ニトロソアミノフェノール系、ピリジルトリアジン系、アセチルアセトナート系、メタロセン系、アゾ系、ポルフィリン系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、シアニン系、スクアリリウム系、インドアニリン系、トリアリールメタン系、メロシアニン系、アズレニウム系、ナフトキノン系、アントラキノン系、インドフェノール系、キサンテン系、オキサジン系、ピリリウム系のような有機化合物あるいはその金属化合物が挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。また金属化合物の場合、金属原子の種類は特に限定されないが、遷移金属が好ましい。
【０１６３】
また、ＣＤ−Ｒ向けの７７０〜８３０ｎｍの範囲から選ばれた波長の近赤外レーザー光やＤＶＤ−Ｒ向けの６２０〜６９０ｎｍの範囲から選ばれた赤色レーザー光での記録に適する色素を併用して、複数の波長域のレーザー光での記録に対応する記録層用色素組成物とすることもできる。
【０１６４】
また、記録層の成膜性を向上させるために、本発明の光学記録媒体記録層用色素組成物はバインダーを含有していても良い。バインダーとしては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ケトン樹脂、ニトロセルロース、酢酸セルロース、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート等既知のものが１種を単独で、或いは２種以上を混合して用いられる。
【０１６５】
形成される記録層に占めるバインダーの割合が高すぎると記録感度が著しく低下するので、バインダー、更には後述の各種添加剤を用いる場合、形成された記録層に占める本発明に係る有効成分の割合が、後述の範囲となるような量を用いる。
【０１６６】
また、本発明の光学記録媒体記録層用色素組成物は、記録層の安定性や耐光性向上のための一重項酸素クエンチャーや記録感度向上剤などを含有していても良い。
【０１６７】
一重項酸素クエンチャーとしては、アセチルアセトナート、ビスフェニルジチオール、サリチルアルデヒドオキシム、ビスジチオ−α−ジケトン等と遷移金属とのキレート化合物などが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。
【０１６８】
記録感度向上剤としては、遷移金属等の金属が原子、イオン、クラスター等の形で化合物に含まれる金属系化合物等が挙げられ、例えばエチレンジアミン系錯体、アゾメチン系錯体、フェニルヒドロキシアミン系錯体、フェナントロリン系錯体、ジヒドロキシアゾベンゼン系錯体、ジオキシム系錯体、ニトロソアミノフェノール系錯体、ピリジルトリアジン系錯体、アセチルアセトナート系錯体、メタロセン系錯体、ジチオレート系錯体、テトラチオレート系錯体、アミノカテコール系錯体、アミノチオール系錯体、フェニレンジアミン系錯体のような有機金属化合物などが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。金属原子の種類は特に限定されないが、遷移金属が好ましい。
【０１６９】
本発明の光学記録媒体記録層用色素組成物は、ドクターブレード法、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等により記録層を形成するために、本発明に係る有効成分、即ち本発明に係るトリアリール金属キレート錯体とレーザー光吸収化合物（２）および／またはレーザー光吸収化合物（４）と、必要に応じて他の色素、更にはバインダーや前述の一重項酸素クエンチャー、記録感度向上剤等を溶媒に溶解させ、塗布液の形態をとるものであってもよい。
【０１７０】
この場合、溶媒としては、記録層を形成する基板を侵さない溶媒であれば、特に限定されず、ジアセトンアルコール、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン等のケトンアルコール系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン等の鎖状炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素系溶媒、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル系溶媒、テトラフルオロプロパノール、オクタフルオロペンタノール、ヘキサフルオロブタノール等のパーフルオロアルキルアルコール系溶媒、乳酸メチル、乳酸エチル、イソ酪酸メチル等のヒドロキシエステル系溶媒等が挙げられるが、テトラフルオロプロパノール（ＴＦＰ）、オクタフルオロペンタノール、ヘキサフルオロブタノール等のパーフルオロアルキルアルコール系溶媒を用いることが工業面からさらに好ましく、現在一般に工業的に用いられている溶媒であるＴＦＰを用いることが特に好ましい。なお、これらの溶媒は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１７１】
［配合］
本発明の光学記録媒体記録層用色素組成物は、本発明に係る有効成分、即ち本発明に係るトリアリール金属キレート錯体とレーザー光吸収化合物（２）および／またはレーザー光吸収化合物（４）と、必要に応じて他の色素、更にはバインダーや前述の一重項酸素クエンチャー、記録感度向上剤等、更には溶媒を含み得るが、本発明に係る有効成分による優れた特性を十分に発揮させる観点から、本発明に係る有効成分中に占めるトリアリール金属キレート錯体の比率を通常５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上で、９９重量％以下とすることが好ましく、一方、レーザー光吸収化合物（２）および／またはレーザー光吸収化合物（４）（レーザー光吸収化合物（２）とレーザー光吸収化合物（４）とを含む場合はその合計。以下、同様。）を通常１重量％以上、通常５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下とする。
【０１７２】
また、トリアリール金属キレート錯体とレーザー光吸収化合物（２）および／またはレーザー光吸収化合物（４）との重量比は、トリアリール金属キレート錯体：レーザー光吸収化合物（２）および／またはレーザー光吸収化合物（４）＝１：０．０１〜０．５、好ましくは１：０．１〜０．４、特に好ましくは１：０．２〜０．４とする。
【０１７３】
上記範囲よりトリアリール金属キレート錯体が多くレーザー光吸収化合物（２）および／またはレーザー光吸収化合物（４）が少ないと、添加効果が現われにくく、逆にトリアリール金属キレート錯体が少なく、レーザー光吸収化合物（２）および／またはレーザー光吸収化合物（４）が多いと、反射率が不足し、実用化に即さない。
【０１７４】
また、本発明の光学記録媒体記録層用色素組成物により形成された記録層に占める本発明に係る有効成分の割合が少な過ぎると記録感度が著しく低下するので好ましくないことから、本発明の記録層用色素組成物により形成された記録層に占める本発明に係る有効成分の割合が通常１０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上となるように、他の色素やバインダー、その他の添加剤を用いる場合には、その使用量を調整することが好ましい。特に、本発明に係る有効成分による優れた特性を十分に発揮させる観点から、バインダーやその他の添加剤は使用しないことが好ましい。
【０１７５】
なお、一重項酸素クエンチャーや記録感度向上剤を用いる場合、一重項酸素クエンチャーは本発明に係る有効成分に対して通常５〜３０重量％程度、記録感度向上剤は本発明に係る有効成分に対して通常１０〜３０重量％程度用いられる。２種以上の一重項酸素クエンチャーを併用する場合や、２種以上の記録感度向上剤を併用する場合には、各々、その合計が上記範囲を満たすようにする。
【０１７６】
また、本発明の光学記録媒体記録層用色素組成物が更に溶媒を含む場合、その固形分濃度や本発明に係る有効成分の濃度は、後述の記録層形成用の塗布液濃度となることが好ましいが、後述の濃度よりも高濃度の色素組成物として、記録層形成時に更に溶媒で希釈して塗布液を調製するようにしても良い。
【０１７７】
［耐光性］
トリアリール金属キレート錯体とレーザー光吸収化合物（２）および／またはレーザー光吸収化合物（４）を含む本発明の記録層形成用色素組成物のうち好ましいものは、耐光性および吸収スペクトル形状に優れ、さらに光学記録媒体の記録層形成に用いたときの膜性および記録感度に優れるという特徴がある。
この場合の耐光性に優れるとは、本発明の記録層用色素組成物を用いて約５０ｎｍの膜厚になるように形成した薄膜に対し、温度５８℃−湿度５０％−キセノンランプ（強度０．５５Ｗ／ｍ２）照射条件の耐光性試験を４０時間行っても、この薄膜の劣化が小さいことを言う。ここで、薄膜の劣化の度合いは、波長３００〜５００ｎｍにおける吸収極大の吸収減少率によって判定され、本発明によれば、この吸収減少率が５０％以下の薄膜を形成することができる。
また、吸収スペクトル形状に優れるとは、本発明の記録層用色素組成物を用いて形成された薄膜の吸収極大の少なくとも１つが３３０〜３９０ｎｍの波長領域に存在し、さらに、該波長領域における吸収極大のうち、青色レーザー記録光の波長である４０５ｎｍにもっとも近いものの吸収強度に対し、４０５ｎｍにおける吸収強度が１〜３０％であることを言う。
【０１７８】
なお、本発明の記録層用色素組成物が耐光性および吸収スペクトル形状に優れる理由は、本発明で用いるトリアリール金属キレート錯体が金属キレート化によりトリアリールリガンドが安定化し、さらに金属化によってリガンド内の各方向環同士の二面角が９０度を下回り、π共役効果が生じたためであると推定される。
【０１７９】
［２］記録層
本発明の記録層用色素組成物を用いて光学記録媒体の記録層を形成するには、真空蒸着法、スパッタリング法、ドクターブレード法、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等の一般に行われている薄膜形成法を用いることができる。
これらのうち、量産性、コスト面からスピンコート法が好ましい。
スピンコート法により記録層を成膜する場合、回転数は５００〜５０００ｒｐｍが好ましく、スピンコート後、必要に応じて、加熱または溶媒蒸気にさらす等の処理を行っても良い。
記録層の膜厚は、特に限定されないが、通常１０ｎｍ〜５μｍ、好ましくは２０ｎｍ〜２μｍ、さらに好ましくは５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。記録層の膜厚が前記の下限値より大きい場合は、熱拡散の影響を抑えることができ、良好な記録がしやすい。また、記録信号に歪みが発生しにくいため、信号振幅を大きくしやすい。記録層の膜厚が前記の上限値より小さい場合は、反射率を高くしやすく、再生信号特性を良好としやすい。
【０１８０】
記録層をドクターブレード法、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等により形成する場合には、まず、本発明の記録層用色素組成物（バインダー、必要に応じて一重項酸素クエンチャー、記録感度向上剤および他の色素等、更には溶媒を含んでいても良い。）をそのまま、或いは、必要に応じて溶媒に溶解ないし溶媒で希釈して塗布液を調製する。
【０１８１】
溶媒としては、前述の如く、基板を侵さない溶媒であれば、特に限定されず、ジアセトンアルコール、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン等のケトンアルコール系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン等の鎖状炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素系溶媒、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル系溶媒、テトラフルオロプロパノール、オクタフルオロペンタノール、ヘキサフルオロブタノール等のパーフルオロアルキルアルコール系溶媒、乳酸メチル、乳酸エチル、イソ酪酸メチル等のヒドロキシエステル系溶媒等が挙げられるが、テトラフルオロプロパノール（ＴＦＰ）、オクタフルオロペンタノール、ヘキサフルオロブタノール等のパーフルオロアルキルアルコール系溶媒を用いることが工業面からさらに好ましく、現在一般に工業的に用いられている溶媒であるＴＦＰを用いることが特に好ましい。なお、これらの溶媒は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１８２】
塗布液中の本発明に係る有効成分の濃度は、その溶媒溶解性に応じて適宜決定されるが、通常０．５重量％以上、好ましくは１．０重量％以上で、通常１０重量％以下、好ましくは３．０重量％以下とされる。また、塗布液の固形分濃度は通常０．５重量％以上、好ましくは１．０重量％以上で、通常１０重量％以下、好ましくは３．０重量％以下とされる。
塗布液中の本発明に係る有効成分の濃度や固形分濃度が過度に低いと、記録層の形成効率が悪くなる。塗布液中の本発明に係る有効成分の濃度や固形分濃度が過度に高いと成膜工程において、色素の結晶化等の問題が発生する。
スピンコート後の余剰色素を効率的に回収するためには、通常塗布液の濃度の１．５倍以上、好ましくは２倍以上の濃度であっても、本発明に係る有効成分が塗布溶媒に溶解可能であることが好ましい。
【０１８３】
［３］光学記録媒体
本発明の光学記録媒体は、本発明の記録層用色素組成物を用いて上述のようにして形成された記録層を有するものである。
【０１８４】
記録層を形成する光学記録媒体の基板としては、ガラスや種々のプラスチックなど、使用するレーザー光に対して透明なものが好ましく用いられる。プラスチックとしては、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ニトロセルロース、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられるが、生産性、コスト、耐吸湿性などの点からポリカーボネート樹脂を射出成形したものが好ましい。
【０１８５】
通常、基板上には、必要に応じてさらに、反射層、保護層、下引き層などの記録層以外の層が設けられ、光学記録媒体として使用される。
【０１８６】
反射層としては、金、銀、アルミニウムまたはそれらの合金のような金属からなるもの等が挙げられるが、５５０ｎｍ以下の波長のレーザー光に対する反射率から、金やアルミニウムより、銀の方が好ましい。金属反射層は、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などによって記録層上に成膜される。ここで、金属反射層と記録層との間に層間の密着力を向上させるため、または、反射率を高める等の目的で中間層を設けても良い。反射層の膜厚は、通常５０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下の範囲である。
【０１８７】
反射層の上に形成する保護層の材料は、反射層を外力から保護するものであれば特に限定されない。例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、ＵＶ（紫外線）硬化性樹脂等の有機物質、ＳｉＯ２、ＳｉＮ４、ＭｇＦ２、ＳｎＯ２等の無機物質などが挙げられる。
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等よりなる保護層は適当な溶剤に溶解して塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
ＵＶ硬化性樹脂よりなる保護層は、そのままもしくは適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後にこの塗布液を塗布し、ＵＶ光を照射して硬化させることによって形成することができる。ＵＶ硬化性樹脂としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート等のアクリレート系樹脂を用いることができる。
これらの材料は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いても良いし、１層だけでなく多層膜にして用いても良い。
【０１８８】
保護層の形成の方法としては、記録層と同様に、スピンコート法やキャスト法等の塗布法やスパッタ法や化学蒸着法等の方法が用いられるが、この中でもスピンコート法が好ましい。保護層の膜厚は、通常、０．１μｍ以上、１００μｍ以下の範囲である。
【０１８９】
なお、各層間の接着力を高めるために、各層間に下引き層を形成しても良い。下引き層の種類としては、各層の接着力を高め、かつ各層の性質に影響を与えないものであれば特に限定されないが、取扱いの容易さから有機層であることが好ましい。
【０１９０】
また、上記構成の光学記録媒体を接着層を介して２枚貼りあわせ、或いは、基板の片面だけでなく両面に反射層、記録層、保護層等を設けることにより、両面記録型光学記録媒体としても良い。更には、基板上に反射層および記録層の組を、中間層を介して二組以上形成し、その上に保護層を設けることにより、多層型光記録媒体としても良い。
【０１９１】
［４］光学記録媒体の記録方法
上述のようにして得られた光学記録媒体への情報の記録は、通常、記録層に０．４〜０．６μｍ程度に集束したレーザー光を照射することにより行う。記録層がレーザー光のエネルギーを吸収すると、レーザー光照射部分では、分解、発熱、溶融等の熱的変形が起こる。一方、記録された情報の再生は、通常、記録時よりもエネルギーの低いレーザー光を記録層に照射するとともに、反射光を光ピックアップ等の手段で受光し、レーザー光による上記熱的変形が起きている部分と起きていない部分の反射率の差を読み取ることにより行う。
【０１９２】
高密度記録のためには、記録時に使用するレーザー光の波長が短いほど好ましく、特に、本発明の光学記録媒体は、その記録層に上述した本発明に係るトリアリール金属キレート錯体とレーザー光吸収化合物（２），（４）を含有することによる利点を十分に発揮させる観点から、波長３５０〜５３０ｎｍのレーザー光を用いて情報の記録を行なうことが好ましい（これを以下適宜「本発明の光学記録媒体の記録方法」或いは単に「本発明の記録方法」という。）。
【０１９３】
かかる波長３５０〜５３０ｎｍのレーザー光の代表例としては、例えば、中心波長４０５ｎｍ、４１０ｎｍなどの青色レーザー光、中心波長５１５ｎｍの青緑色の高出力半導体レーザー光が挙げられる。これら以外にも（ｉ）基本発振波長が７４０〜９６０ｎｍの連続発振可能な半導体レーザー光、または（ii）半導体レーザー光によって励起されかつ基本発振波長が７４０〜９６０ｎｍの連続発振可能な固体レーザー光のいずれかを、第二高調波発生素子（ＳＨＧ）により波長変換することによって得られる光なども挙げられる。
これらのうち、商業的に利用可能な４０５ｎｍ青色レーザー光を用いることが好ましい。
【０１９４】
なお、上記のＳＨＧとしては、反射対称性を欠くピエゾ素子であればいかなるものでも良いが、ＫＤＰ（ＫＨ２ＰＯ４）、ＡＤＰ（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４）、ＢＮＮ（Ｂａ２ＮａＮｂ５Ｏ15）、ＫＮ（ＫＮｂＯ３）、ＬＢＯ（ＬｉＢ３Ｏ５）、化合物半導体などが好ましい。第二高調波の具体例としては、基本発振波長が８６０ｎｍの半導体レーザーの場合は、その倍波の波長４３０ｎｍ、また半導体レーザー励起の固体レーザーの場合は、ＣｒドープしたＬｉＳｒＡｌＦ６結晶（基本発振波長８６０ｎｍ）からの倍波の波長４３０ｎｍなどが挙げられる。
【０１９５】
光学記録媒体が有する吸収波長および吸光度のうち好ましいものは、記録に用いるレーザーの種類に依存するが、特に４０５ｎｍを中心波長とする青色レーザーに対しては、光学記録媒体の吸収スペクトルの最大吸収波長（λｍａｘ）が３３０〜３９０ｎｍであり、該λｍａｘにおけるモル吸光係数が１５，０００以上であることが好ましく、λｍａｘが３６０〜３９０ｎｍであり、該λｍａｘにおけるモル吸光係数が２０，０００以上であることが特に好ましい。
【０１９６】
また、屈折率方式による記録を可能にするため、４０５ｎｍにおける吸収強度はλｍａｘにおける吸収強度の通常０．１以上、好ましくは１％以上、特に好ましくは５％以上、また、通常２５％以下、好ましくは２０％以下、特に好ましくは１５％以下である。
【０１９７】
特に、後述の実施例に示すように、本発明に係るトリアリール金属キレート錯体およびレーザー光吸収化合物（２），（４）を含む色素組成物は、これら青色レーザー光を用いた光学記録媒体の記録に好適である。また、本発明に係るトリアリール金属キレート錯体およびレーザー光吸収化合物（２），（４）は合成が容易であることから、安価な光学記録媒体を提供することができる。
【０１９８】
また、本発明に係るトリアリール金属キレート錯体およびレーザー光吸収化合物（２），（４）を含む色素組成物は、記録レーザー感度に優れる。具体的には、本発明に係るトリアリール金属キレート錯体およびレーザー光吸収化合物（２），（４）を記録層に含んだ光学記録媒体のうち好ましいものは、中心波長４０４ｎｍ、ＮＡ＝０．８５の青色レーザー光を照射した場合に、レーザー強度１２ｍＷ以下、好ましくは１０ｍＷ以下、特に好ましくは７．５ｍＷ以下においても良好な記録ピットの形成が可能である。
なお、ここで良好な記録ピットの形成が可能であるとは、特定のレーザー強度の青色レーザー光を光学記録媒体の記録面に照射した場合に、目視もしくは光学顕微鏡を用いてピットの形成を確認できることを言う。
【０１９９】
さらに、本発明に係るトリアリール金属キレート錯体およびレーザー光吸収化合物（２），（４）を含む色素組成物は、膜性に優れている。すなわち、スピンコート法により記録層を形成後、ディスク表面に化合物の結晶化に由来する白化現象が認められない点においても、工業的に有利である。
【実施例】
【０２００】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下において、ＤＥＩ−ＭＳ（脱離イオン化質量分析法）分析は日本電子株式会社製ＪＭＳ−７００  ＭＳｔａｔｉｏｎ質量分析計を用い、加速電圧：１０ｋＶ、昇温条件：０〜０．９Ａ、１Ａ／分の条件で行った。
【０２０１】
［実施例１］
〈例示化合物（Ａ−５）の金属キレート錯体（金属カチオン：Ｆｅ２＋、カウンターアニオン：ＰＦ６−）の合成〉
常法に従って合成した例示化合物（Ａ−５）（１．０ｇ）を、塩化メチレン（１０ｍｌ）に溶解させ、ＦｅＣｌ２・４Ｈ２Ｏ（０．３５ｇ）のメタノール（２ｍｌ）溶液を滴下し、２時間室温で攪拌した後、ＮＨ４ＰＦ６（１．４８ｇ）のメタノール（５ｍｌ）溶液を滴下し、さらに２時間室温で攪拌した。生成した沈殿を濾別し、塩化メチレン（２０ｍｌ）で洗浄した。乾燥後、紫色の目的化合物（１．０１ｇ）を得た。
収率８３％、ＤＥＩ−ＭＳ  Ｍ＋＝１３５４、クロロホルム中のλｍａｘ＝３８０ｎｍであった。
【０２０２】
〈色素組成物の調製〉
得られた化合物および常法に従って合成した下記レーザー光吸収化合物（２−Ａ）を、表１に記載の重量％で２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに溶解させ、濾過によって微細なゴミを取り除いて、本発明の色素組成物を調製した。
【０２０３】
【化４６】
2007190864.tif 000043
【０２０４】
なお、レーザー光吸収化合物（２−Ａ）は、収率６８％、ＤＥＩ−ＭＳ  Ｍ＋＝７４２、アセトニトリル中のλｍａｘ＝３１８ｎｍであった。
【０２０５】
［実施例２］
〈例示化合物（Ａ−６）の金属キレート錯体（金属カチオン：Ｆｅ２＋、カウンターアニオン：ＰＦ６−）の合成〉
例示化合物（Ａ−５）の代りに常法に従って合成した例示化合物（Ａ−６）を用いたこと以外は同様にして目的化合物を得た。
収率８５％、ＤＥＩ−ＭＳ  Ｍ＋＝１２４９、アセトニトリル中のλｍａｘ＝３７４ｎｍであった。
【０２０６】
〈色素組成物の調製〉
得られた化合物および前記レーザー光吸収化合物（２−Ａ）を、表１に記載の重量％で２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに溶解させ、濾過によって微細なゴミを取り除いて、本発明の色素組成物を調製した。
【０２０７】
[実施例３]
〈例示化合物（Ａ−１１）の金属キレート錯体（金属カチオン：Ｆｅ２＋、カウンターアニオン：ＢＦ４−）の合成〉
常法に従って合成した例示化合物（Ａ−１１）（１．０ｇ）を、塩化メチレン（１０ｍｌ）に溶解させ、Ｆｅ（ＢＦ４）２・６Ｈ２Ｏ（０．３５ｇ）のメタノール（２ｍｌ）溶液を滴下し、２時間室温で攪拌した。生成した沈殿を濾別し、塩化メチレン（２０ｍｌ）で洗浄した。乾燥後、紫色の目的化合物（０．９１ｇ）を得た。
収率８０％、ＤＥＩ−ＭＳ  Ｍ＋＝１０８５、アセトニトリル中のλｍａｘ＝３６３ｎｍであった。
【０２０８】
〈色素組成物の調製〉
得られた化合物および前記レーザー光吸収化合物（２−Ａ）を、表１に記載の重量％で２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに溶解させ、濾過によって微細なゴミを取り除いて、本発明の色素組成物を調製した。
【０２０９】
［比較例１］
実施例１で合成した例示化合物（Ａ−５）の金属キレート錯体（金属カチオン：Ｆｅ２＋、カウンターアニオン：ＰＦ６−）のみを表１に記載の重量％で溶解させ、濾過によって微細なゴミを取り除いて、塗布液を調製した。
【０２１０】
［比較例２］
実施例２で合成した例示化合物（Ａ−６）の金属キレート錯体（金属カチオン：Ｆｅ２＋、カウンターアニオン：ＢＦ４−）のみを表１に記載の重量％で溶解させ、濾過によって微細なゴミを取り除いて、塗布液を調製した。
【０２１１】
［比較例３］
実施例３で合成した例示化合物（Ａ−１１）の金属キレート錯体（金属カチオン：Ｆｅ２＋、カウンターアニオン：ＢＦ４−）のみを表１に記載の重量％で溶解させ、濾過によって微細なゴミを取り除いて、塗布液を調製した。
【０２１２】
［比較例４−１，２］
前記レーザー光吸収化合物（２−Ａ）を表１に記載の重量％で溶解させ、濾過によって微細なゴミを取り除いて、塗布液を調製した。
［光学記録媒体の作製］
各実施例および各比較例で調製した本発明の色素組成物または塗布液を直径１２０ｍｍ、厚さ１．２の射出成形ポリカーボネート基板にスピンコート法（４９００ｒｐｍ）により塗布し、８０℃で６０分間乾燥することで透明な塗布膜（膜厚約５０ｎｍ）を得た。
なお、いずれの場合も形成された塗布膜に化合物の結晶化に由来する白化現象は認められず、いずれの化合物も２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに対する溶解性に優れることが確認された。
【０２１３】
それぞれの記録媒体に対し温度５８℃−湿度５０％−キセノンランプ（強度０．５５Ｗ／ｍ２）照射−試験時間４０時間の条件で耐光性試験を行った。即ち、この条件で光照射する前のλｍａｘにおける吸光強度に対する光照射後のλｍａｘにおける吸光強度の割合を求めた。
試験結果を表１に示す。
この結果より、本発明の記録層用色素組成物を用いて作成された光学記録媒体は耐光性に著しく優れることが明らかである。
【０２１４】
さらに、上記手法で作製した光学記録媒体に、中心波長４０４ｎｍ、ＮＡ＝０．８５の半導体レーザー光を照射した。このとき、良好な記録ピットの形成が確認された最高記録感度を表１に併記する。
この結果から、本発明の記録層用色素組成物を用いて作成された光学記録媒体はレーザー記録感度に優れることが明らかである。
【０２１５】
【表１】
2007190864.tif 000044