(57)【要約】【課題】付勢力を付与する弾性手段を用いずに下筐体に対して上筐体が所定位置に向けて付勢されるスライド型携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】左側第１磁石８Ａ、中央側第１磁石８Ｂ、右側第１磁石８Ｃを有する上筐体２と、第２磁石２１を有する下筐体３と、上筐体２と下筐体３が対面しながら相対的にスライド可能に連結するスライド部４と備え、上筐体は、下筐体に対して閉状態から開状態までスライド可能であり、閉状態と開状態の間で、中央側第１磁石８Ｂと第２磁石２１の同極が対向するように構成する。また、閉状態及び開状態で、中央側第１磁石８Ｂと第２磁石２１の異極が対向するように構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１磁石を有する第１筐体と、第２磁石を有する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体が対面しながら相対的にスライド可能に連結するスライド部と、を備え、
前記第１筐体は、前記第２筐体に対して第１所定位置から第２所定位置までスライドし、
前記第１所定位置から前記第２所定位置までの間で、前記第１磁石と前記第２磁石の同極が対向するように構成したことを特徴とするスライド型携帯端末。
【請求項２】
吸引部材を有する第１筐体と、前記吸引部材を吸引する第２磁石を有する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体が対面しながら相対的にスライド可能に連結するスライド部と、を備え、
前記第１筐体は、前記第２筐体に対して第１所定位置から第２所定位置までスライドし、
前記第１所定位置と前記第２所定位置の少なくとも一方で、前記吸引部材と前記第２磁石が対向するように構成したことを特徴とするスライド型携帯端末。
【請求項３】
前記吸引部材は、前記第２磁石の表面とは異極が対向する第３磁石であることを特徴とする請求項２記載のスライド型携帯端末。
【請求項４】
前記吸引部材は、磁性体であることを特徴とする請求項２記載のスライド型携帯端末。
【請求項５】
前記第１筐体が前記第１所定位置及び第２所定位置にあるとき、前記２つの筐体が重なる領域に少なくとも一つの磁石が位置するよう構成したことを特徴とする請求項１乃至３記載のスライド型携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石の吸引力や反発力を利用し、下筐体に対して上筐体が開／閉いずれかの状態へと付勢させるように構成した携帯電話やＰＤＡ、カメラ、ノート型パソコン等のスライド型携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話が多数開発され使用されているが、この携帯電話には、単純な棒状を呈するストレート型の他に、回転型ヒンジ装置を介して開閉可能な折畳型やスライド装置を介して開閉可能なスライド型等が各種開発されている。
【０００３】
このスライド型携帯電話は、第１の筐体と第２の筐体を上下方向に重ね合わせた状態で相対的にスライドさせるスライド機構を有し、このスライド機構は、第１の筐体と第２の筐体のいずれか一方のものに取り付けたスライドケースと、そのスライドケースに対し摺動可能に取り付けられ前記第１の筐体と第２の筐体のいずれか他方のものに取り付けられたスライダーと、このスライダーと前記スライドケースとの間に設けられ前記スライダーを所定の摺動位置から閉方向及び開方向へ摺動付勢させる弾性手段とで構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、第１の筐体と第２の筐体を上下方向に重ね合わせた状態で相対的にスライドさせるスライド機構を備えたスライド型携帯電話は、第１の筐体と第２の筐体の間に帯状の配線が配置されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２１０６４９号公報
【特許文献２】特開２００５−２４４６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなスライド機構にあっては、スライド型携帯電話を手に持っているときに不意に開いてしまったり、また第２の筐体に対して第１の筐体を所定の距離だけ移動させて伸長させて開いた状態で、メールや通話をしているときに容易に閉じることがない様、所望の付勢力が必要なので、特許文献１に記載のように弾性手段が内装される。
この弾性手段を特許文献２に適用し、特許文献１に記載の弾性手段と特許文献２に記載の配線とを共存させてスライド型携帯電話を実現しようとした場合、弾性手段と配線の干渉を回避しなければならない。
そのため、弾性手段は小型、小面積にしなければならなかったり、或いは、配線の幅を狭くしなければならない。配線の幅を狭くすることは電源や信号を送受する信号線の幅も狭くしてしまうためことにより電圧降下を招くため、好ましくない。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載のように、弾性手段をねじりコイルばねで実現した場合には、小型にしつつ線径を太くして所望の付勢力を得るのが好ましい。
一方、弾性手段はスライダーとスライドケースとの間に設けているため、線径を太くするとスライド機構の厚型化も招くなど、携帯電話の薄型化を犠牲にしなければならなかった。
【０００７】
また、このようなスライド型携帯電話を開状態にした場合、第１の筐体に装着されるスライドケースが露呈するが、弾性手段の一端が露出すると使用者の手に触れてしまい、使用者による弾性手段の破損を招く恐れがあるので、弾性手段の露出を防止させる必要があるため、スライド量に制限があった。
【０００８】
すなわち、特許文献１で開示されたスライド機構を特許文献１で開示されたスライド型携帯端末に適用する場合、弾性手段と配線の干渉を回避しながら、かつ、開状態においては弾性手段の露出を回避しなければならないなど、弾性手段の形状や携帯電話のスライド量に制約が生じるなど、スライド型携帯端末の小型化、薄型化との両立が難しかった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、付勢力を付与する弾性手段を用いずに下筐体に対して上筐体が開／閉いずれかの状態へと付勢させるように構成したことにより、配線との干渉は排除し、同時に薄型化を図ることができるスライド型携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１記載のスライド型携帯端末は、第１磁石を有する第１筐体と、第２磁石を有する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体が対面しながら相対的にスライド可能に連結するスライド部と、を備え、前記第１筐体は、前記第２筐体に対して第１所定位置から第２所定位置までスライドし、前記第１所定位置から前記第２所定位置までの間で、前記第１磁石と前記第２磁石の同極が対向するように構成したことを特徴とする。
この構成により、第１磁石と第２磁石の反発力により第１筐体が第１所定位置と第２所定位置の間に停止せず、第１筐体をいずれか一方の所定位置に向けてスライドさせることができる。
【００１１】
本発明の請求項２記載のスライド型携帯端末は、吸引部材を有する第１筐体と、前記吸引部材を吸引する第２磁石を有する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体が対面しながら相対的にスライド可能に連結するスライド部と、を備え、前記第１筐体は、前記第２筐体に対して第１所定位置から第２所定位置までスライドし、前記第１所定位置と前記第２所定位置の少なくとも一方で、前記吸引部材と前記第２磁石が対向するように構成したことを特徴とする。
この構成により、第１磁石と吸引部材の間に作用する吸引力により第１筐体が第１所定位置と第２所定位置の間に停止せず、第１筐体をいずれか一方の所定位置に向けてスライドさせることができる。
【００１２】
本発明の請求項３記載のスライド型携帯端末は、請求項２記載のスライド型携帯端末において、前記吸引部材は、前記第２磁石の表面とは異極が対向する第３磁石であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項４記載のスライド型携帯端末は、請求項２記載のスライド型携帯端末において、前記吸引部材は、磁性体であることを特徴とする。
この構成により、第２磁石と第３磁石の吸引力、または第２磁石と磁性体の吸引力により、第１筐体が前記第１所定位置と前記第２所定位置の間に停止せず、第１筐体をいずれか一方の所定位置に向けてスライドさせることができる。
【００１４】
本発明の請求項５記載のスライド型携帯端末は、請求項１乃至３記載のスライド型携帯端末において、前記第１筐体が前記第１所定位置及び第２所定位置にあるとき、前記２つの筐体が重なる領域に少なくとも一つの磁石が位置するよう構成したことを特徴とする。
この構成により、２つの筐体が重なる領域に配置した磁石は筐体表面近傍に配置される構造にはならないので、筐体表面における漏洩磁束密度を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、付勢力を付与する弾性手段を用いずに、反発力や吸引力により第１筐体を第１所定位置及び第２所定位置に停止させることができるので、弾性手段による装置の厚型化の回避、第２所定位置における弾性手段の露出の回避、配線を配置するための十分なスペースの確保といった、多くの効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは、本発明のスライド型携帯端末として、スライド型携帯電話に適用して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態におけるスライド型携帯電話の外観を示す斜視図であり、（ａ）は閉状態、（ｂ）は開状態を示す。図２は、本発明の実施形態におけるスライド型携帯電話の分解図を示す。図３は、図１（ａ）の横断面図である。
図４は、本発明の第１実施形態におけるスライド型携帯電話の筐体内の電気的構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１乃至図４に示すように、本実施形態のスライド型携帯電話（以下、本体部という）１は、大略構成として、第１筐体（上筐体）２と、第２筐体（下筐体）３と、これら上下の筐体２、３をスライド可能に固設するスライド部４（図２参照）とを備えている。このスライド部４の摺動動作により本体部１はスライド可能に連結されている。
【００１９】
携帯時や着信したメールのチェックする場合、図１（ａ）に示すように、本体部１が閉じた状態（閉状態）で用いられる。他方、通話時、文字や数字、電話番号を入力する場合、図１（ｂ）に示すように、本体部１を開いた状態（開状態）で用いられる。閉状態では下筐体３に対し上筐体２が第１の所定位置にあり、開状態では下筐体３に対し上筐体２が第２の所定位置にある。
【００２０】
以下、各構成要素について、説明する。
上筐体２は、主面２Ａを形成する上カバー２Ｂと裏面を形成する上ケース２Ｃとが組み合わされて箱状となり、レシーバ５と、表示部６と、第１カメラ部７と、第１磁石（図５に図示）８と、第１プリント基板９と、アンテナ１０と、第１操作部１１を収容している。このうち、上筐体２の主面２Ａには表示部６と第１カメラ部７と第１操作部１１が露呈している。また、上筐体２の主面２Ａとは反対側である裏面は、閉状態のとき下筐体３と重ならない突出部１２を有している。
【００２１】
一方、下筐体３は、主面３Ａを形成する下カバー３Ｂと裏面を形成する下ケース３Ｃとが組み合わされて箱状となり、送話部（マイクロフォン）１３と、テンキー部（第２操作部）１４と、バイブレータ部１５と、スピーカ１６と、ホール素子１７と、第２カメラ部１８と、第２プリント基板１９と、着脱可能な電池２０と、第２磁石２１などを収容している。下筐体３に電池２０を装着後、電池カバー２２が取り付けられて覆われる。上筐体２と下筐体３は、スライド部４によって機械的に接続される。
可撓性配線部材であるフレキシブルプリント基板２３と線材２４は上筐体２と下筐体３との間に折り曲げられて配置され、第１プリント基板９と第２プリント基板１９を電気的に接続する。
【００２２】
次に、各構成要素について、詳述する。
レシーバ５は第１音声出力部であり、通信相手の音声を出力するものである。着信時、使用者はレシーバ５に耳を当て、相手の音声を聞き取る。
表示部６はレシーバ５よりも下端寄り（略中央）に設けられている。この表示部６には、受信電界強度を示すマーク、電池残容量情報、時刻情報や着信情報、入力した文字や記号等が表示される。使用者は、本体部１が開閉何れかの状態であっても、表示部６に表示される表示情報が認識できる。この表示部６は、液晶表示器（ＬＣＤ）や有機ＥＬ等により構成され、可撓性を有する表示部用配線部材によって第１プリント基板９に接続されている。また表示部６上には透明窓６Ａが設けられ、透明窓６Ａが主面２Ａの一部を形成する。
【００２３】
第１カメラ部７はレシーバ５に隣接して設けられ、ＴＶ電話時には、使用者を撮影し撮影画像は表示部６に鏡像として表示され、通話相手には音声とともにこの撮影画像が送信される。
第１磁石８は、上筐体２の左側に配置されている。
第１プリント基板９は表示部６の下側に配置される。この第１プリント基板９には、無線回路部２５、整合回路部２６、データ変換部２７、音声処理部２８、画像処理部２９、情報記録部３０及び制御部３１などが実装されている。また、表面にばね端子（内部に圧縮ばねを内蔵したプローブピン型）が実装される給電部３２を有する。給電部３２は突出部１２内に設けられるアンテナ１０と接続される。
第１操作部１１は、受話ボタンや終話ボタン、レシーバ５やスピーカ１６から出力される音量の調節、マナーモードへの切替え、メニュー画面における選択と確定、電話帳の利用などができる操作ボタンからなる。
【００２４】
マイクロフォン１３と第２操作部１４は、下筐体３の主面３Ａであって本体部１が閉状態のときに上筐体２と対向して覆われ、本体部１が開状態のときに露出するように配置される。第２操作部１４は電話番号や文字を入力するためのものである。
バイブレータ部１５は、着信時に起振することにより着信を振動で報知する。マナーモードに設定されていれば、着信時にバイブレータ１５が起振し、着信を無音報知する。
スピーカ１６は第２音声出力部であり、着信音やハンズフリー時の音声などを出力するものである。
ホール素子１７は下筐体３の先端寄りに配置されており、Ｓ極の磁場の強弱に対してオン／オフの動作をする。
第２カメラ部１８は、バイブレータ部１５及びスピーカ１６に隣接するように配置され、表示部６の後方が撮像可能になっている。
この第２カメラ部１８と前述した第１カメラ部７は、ともに捉えた被写体からの入射光を、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、画像処理部２９にて処理された後、表示部６に画像を生成する。
【００２５】
このため、表示部６、第１カメラ部７及び第２カメラ部１８は、画像処理部２９と接続されており、これら第１カメラ部７及び第２カメラ部１８が撮影した画像情報は、所定の撮影を行うと情報記録部３０に記録される。なお、この情報記録部３０は、この画像情報の他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
第２プリント基板１９は第２操作部１４の下側に設けられ、反対面側には電池２０が配設される。
【００２６】
制御部３１は、第１操作部１１、第２操作部１４、バイブレータ部１５、ホール素子１７、無線回路部２５、データ変換部２７、画像処理部２９及び情報記録部３０に接続されており、これらの制御を行う。さらに、この制御部３１は、電池２０にも接続されている。
【００２７】
無線回路部２５は整合回路部２６を介してアンテナ１０に接続されており、このアンテナ１０で受信したデータを処理してデータ変換部２７に出力するように構成されている。整合回路部２６はアンテナ１０のインピーダンスを無線回路部２５の入力インピーダンスに整合させる。
一方、データ変換部２７は、音声処理部２８に接続されており、音声処理部２８は、レシーバ５、スピーカ１６及びマイクロフォン１３にそれぞれ接続されている。
【００２８】
従って、このデータ変換部２７では、整合回路部２６、無線回路部２５及び制御部３１を介して、アンテナ１０からの受信データを音声データに変換して音声処理部２８に出力する。
一方、音声処理部２８は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ５やスピーカ１６に出力する。他方、レシーバ５やスピーカ１６では、音声処理部２８から伝達された音声信号に対応する音声を出力する。
【００２９】
また、音声処理部２８は、マイクロフォン１３が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部２７に出力する。データ変換部２７は、入力した音声データを通信データに変換した後、無線回路部２５に出力する。無線回路部２５は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１０から無線信号の電波として送信する。
第２磁石２１は、本体部１が開状態のときに上筐体２と重畳する領域であって、第１磁石８と対向するように配置される。
【００３０】
スライド部４は、上下の筐体２、３をスライド可能に固設するものであり、主に、ガイドレール部３３と、ベース部３４とで構成されている。本体部１を閉状態から略中間状態を経て開状態へと態様を変化させるために、上筐体２に固定されるガイドレール部３３に対して下筐体３に４本のネジ３５によって固定されるベース部３４が摺動可能になっている。
【００３１】
また、スライド部４近傍にはフレキシブルプリント基板２３と線材２４が配置される。フレキシブルプリント基板２３の一端は第１プリント基板９における下筐体３側に向く表面に設けられたコネクタ３６Ａに、線材２４の一端はコネクタ３６Ａに隣接するコネクタ３６Ｂに差し込まれる。フレキシブルプリント基板２３の他端は第２プリント基板１９における上筐体２側に向く表面に設けられたコネクタ３６Ｃに、線材２４の他端はコネクタ３６Ｃに隣接するコネクタ３６Ｄに差し込まれて、第１、第２プリント基板９、１９を電気的に接続するものである。
【００３２】
また、上ケース２Ｃはスライド部４が装着される装着用開口部３７が形成され、周囲に補強リブ３８が立設してある。また補強リブ３８には凹状の位置決め部３９が設けられている。この位置決め部３９が後述する延長部４０（ガイドレール部３３の一部）の位置決めをしながら、補強リブ３８上にスライド部４が搭載されている。
なお、上ケース２Ｃに対するスライド部４の位置決め手段としては、前述の形状に限るものではなく、例えば、スライド部４の周囲に切り欠き部や孔を形成し、装着用開口部３７の周囲の対応する部位にリブやボスを設け、両者を嵌め合わせて位置決めしてもよい。
この位置決めにより、本体部１が開／閉いずれの状態でも上、下筐体２、３の重なりを正常にすることができる。すなわち、両者の外形が整列（一致）し、不整列な状態を発生させない。
【００３３】
下カバー３Ｂの主面３Ａには、本体部１が開状態のときに上筐体１と重畳する位置に、ネジ３５が貫通する孔が形成された固定部４１と、フレキシブルプリント基板２３及び線材２４が通過する第１スリット４２とが設けられている。また、主面３Ａの周囲には上筐体２と下筐体３の間に所定の隙間を形成する突起４３が複数形成されている。上カバー２Ｂ、上ケース２Ｃ、下カバー３Ｂ、下ケース３ＣはＡＢＳやＰＣなどの樹脂部材で形成されている。
【００３４】
このような各構成要素からなる本体部１は、閉状態においては、上筐体２が下筐体３と重畳して略直方形状となる。この閉状態から、下筐体３に対して上筐体２が矢印Ａ方向にＬ１だけ移動した略中間状態を経てＬ２だけ移動した開状態へと態様を変化することができる。
【００３５】
スライド部４について、説明する。
ガイドレール部３３、ベース部３４は非磁性体の金属薄板（例えば、ステンレス鋼板）で形成される。ガイドレール部３３は、中央には凹部４４を有し、コの字状に形成された２つの案内部４５Ａ、４５Ｂを支持する支持部４６とからなる。
凹部４４は、支持部４６が第１プリント基板９に当接するように配置されたとき、第１プリント基板９と支持部４６との間に隙間が生じさせ第１プリント基板９上に実装されるコネクタ３６Ａ、３６Ｂとの干渉が回避されている。
案内部４５Ａ、４５Ｂは、支持部４６の両端に、下筐体３の主面３Ａに向けて突出する方向に形成される。支持部４６中央の凹部４４には、フレキシブルプリント基板２３と線材２４が通過する第２スリット４７がそれぞれ設けられている。
【００３６】
支持部４６の四隅には切り欠き部４８を有する。この切り欠き部４８の中央に、案内部４５Ａ、４５Ｂを形成するときに曲げ加工が加えられない延長部４０が支持部４６より延長して形成されている。
【００３７】
ベース部３４は、平らな中央部４９と、この中央部４９の両端が２つの曲げ部によって中央部４９と略平行、かつ中央部４９より外側に向かうように形成された２つの摺動部５０Ａ、５１Ｂとを有する。中央部４９の略四隅にはネジ孔５２が形成され、ネジ３５が螺着する。
【００３８】
ガイドレール部３３の案内部４５Ａ、４５Ｂにベース部３４の摺動部５０Ａ、５１Ｂが収容され、ガイドレール部３３に対してベース部３４が摺動可能に案内される。ガイドレール部３３にベース部３４を取り付け後、ストッパー（図示せず）を案内部４５Ａ、４５Ｂ両端に装着して、ガイドレール部３３からベース部３４の脱出が防止される。その結果、ガイドレール部３３に対してベース部３４は矢印Ａ方向にＬ２だけ摺動可能に案内される。
なお、必ずしもストッパーを設けずとも、上筐体２と下筐体３とで摺動量を規定する規定手段を形成しても構わない。
【００３９】
次に、本体部１の組み方を説明する。
まず、アンテナ１０が取り付けられた上ケース２Ｃにスライド部４を矢印Ｂ方向（図２に示す）から装着用開口部３７に組み付ける。ベース部３４が装着用開口部３７を通過し、装着用開口部３７周囲の位置決め部３９に延長部４０を収容しながら係止される。
すなわち、位置決め部３９と延長部４０は、スライド部４が装着用開口部３７を通過できないようにするストッパー作用を兼ねる構造になっている。
【００４０】
次に、下カバー３Ｂを上ケース２Ｃに対向させると、下カバー３Ｂと上ケース２Ｃとで突起４３の高さだけ隙間を形成する。この状態で矢印Ｃ方向からネジ３５を螺合させ、下カバー３Ｂはベース部３４に固定される。上ケース２Ｃを下カバー３Ｂから外そうとしても、ベース部３４が固定されており、かつ、ガイドレール部３３が装着用開口部３７を通過できないので、外すことができない。また上ケース２Ｃを下カバー３Ｂにさらに密着させようとしても、突起４３があるので密着できない。
従って、下カバー３Ｂと上ケースとの間の隙間は常に一定に維持される。
【００４１】
次に、フレキシブルプリント基板２３の片端と線材２４の片端は第２スリット４７に通し、第１プリント基板９のコネクタ３６Ａ、３６Ｂと嵌着させる。他端は、上筐体２の下端側に向けて延設させ、スライド部４の中央部５３の外側を巻くように曲げてから第１スリット４２を通過させ、第２プリント基板１９のコネクタ３６Ｃ、３６Ｄに嵌着させる。
これにより、第１プリント基板９と第２プリント基板１９とが電気的に接続される。
【００４２】
次いで、レシーバ５や第１カメラ部７などが組み付けられた上カバー２Ｂを上ケース２Ｃに組み付けると、上筐体１が完成する。バイブレータ部１５、２つのスピーカ１６、第２カメラ部１８等が組み付けられた下ケース３Ｃを下カバー３Ｂに組み付けると、下筐体３が完成する。最後に電池２０、電池カバー２２を装着して、本体部１が完成する。
【００４３】
延長部４０が位置決め部３９に搭載され、案内部４５Ａ、４５Ｂは上筐体２の裏面を形成するとともに第１プリント基板９に接する構造なので、第１プリント基板９から裏面までの厚みは、案内部４５Ａ、４５Ｂの厚みでのみ決定される。
【００４４】
ガイドレール部３３の支持部４６は第１プリント基板９と対面する。対面した第１プリント基板９の表面にグランドパターンを形成し、ガイドレール部３３の表面に当接させると、ガイドレール部３３は接地される。
従って、ベース部３４はガイドレール部３３に当接して電気的に接続されているので、スライド部４は第１プリント基板９に接地されることになる。
【００４５】
なお、第１プリント基板９とガイドレール部３３を電気的に接続するために、例えば、第１プリント基板９の表面に導電性ばね部材を追加し、第１プリント基板９側に露出したガイドレール部３３の表面を付勢してもよい。或いは、ガイドレール部の一部に切り起こし部によってばね性を有するばね片を形成し、第１プリント基板９を付勢させてもよい。本実施形態では、両者の電気的接続を低コスト、かつ簡単に実現するために、ガイドレール部３３を第１プリント基板９側に露出させ、かつネジを用いずに上ケース３Ｃに固定することで、ネジが外面に露見することを防止し、目隠し蓋を必要としない構成を実現したものである。
【００４６】
なお、ガイドレール部３３の案内部４５Ａ、４５Ｂ両端にフランジを形成し、上ケース２Ｃ内面にはネジが螺着されるボスを形成し、フランジを挟んで上カバー２Ｂ側からボスにネジ締めしてもよい。この場合、ボス位置は上筐体２の四隅に設け、透明窓６Ａの周囲を不透明にして覆うことにより、専用部材の追加せずにネジ頭部を覆うことができるので、デザイン性を低下させずに済む。
【００４７】
次に、第１磁石と第２磁石とホール素子について、図５を用いて説明する。
図５（ａ）〜（ｃ）は、第１磁石と第２磁石とホール素子が透視されており、図５（ａ）は、本体部１が閉状態、図５（ｂ）は、本体部１が略中間状態、図６（ｃ）は、本体部１が開状態を示す。
【００４８】
図５において、第１磁石８は３つの角型磁石から構成され、本体部１が開状態のとき、下筐体３と重なる領域であって、それぞれに僅かな間隔を設けて直線状に並べられている。上筐体２の下端側から左側第１磁石８Ａ、中央側第１磁石８Ｂ、右側第１磁石８Ｃと称することにする。
左側第１磁石８Ａと右側第１磁石８Ｃは下筐体３側を向く面がＳ極である。中央側第１磁石の下筐体３側を向く面がＮ極である。これら左側第１磁石８Ａ、中央側第１磁石８Ｂ、右側第１磁石８Ｃは磁極が一様に分布されている。中央側第１磁石８Ｂの長手方向の中心軸をａ軸とする。
【００４９】
下筐体３に収容される第２磁石２１は、上筐体２側を向く面がＮ極である。この第２磁石２１も磁極が一様に分布し、長手方向の中心軸をｂ軸とする。図５では、Ｎ極を斜線で示す。ホール素子１７は、第２プリント基板１９上における下筐体３の先端寄り（アンテナ１０寄り）に配置されている。
【００５０】
図５（ａ）において、本体部１が閉状態では、ホール素子１７は右側第１磁石８Ｃと離間状態なので、この右側第１磁石８Ｃの磁界を検出できないため、ホール素子１７は検出信号を生成しない。
右側第１磁石８Ｃの隣に設けた中央側第１磁石８ＢのＮ極は下筐体３側を向き、中央側第１磁石８Ｂの右端側で第２磁石２１と重なっているため、中央側第１磁石８Ｂと第２磁石２１とは反発しあう。よって、中央側第１磁石８Ｂには第２磁石２１から離遠する力が加わる。
また、右側第１磁石８ＣのＳ極は第２磁石２１のＮ極と対面するため、両者の間に吸引力が作用する。
ここで、上筐体２と下筐体３はスライド部４により矢印Ａ方向またはその反対方向にしか摺動しないようになっている。
【００５１】
この結果、下筐体３に対し上筐体２には矢印Ａとは反対方向へ移動する力が付与されて、図５（ａ）に示す閉状態となる。上述したように、閉状態で常に反発力と吸引力が作用しているため、本体部１は閉状態が維持され容易に開かないようになっている。
図５（ｂ）において、本体部１が略中間状態では、ホール素子１７は右側第１磁石８Ｃと離間状態なので、この右側第１磁石８Ｃの磁界を検出できないため、ホール素子１７は検出信号を生成しない。
【００５２】
中央側第１磁石８ＢのＮ極と第２磁石のＮ極は対面した状態なので、互いに反発しあい、中央側第１磁石８Ｂには第２磁石２１から離遠する力が加わる。ａ軸はｂ軸の右側に偏っている（不一致）ので、中央側第１磁石８Ｂには第２磁石２１から偏りが大きくなる方向、すなわち矢印Ａ方向へ力が付与され、本体部１が開状態へと誘導される。
【００５３】
なお、ａ軸はｂ軸の左側に偏っていれば、中央側第１磁石８Ｂには第２磁石２１から偏りが大きくなる力が付与され、本体部１が閉状態へと誘導される。ｂ軸に対してａ軸の偏り方向は、中央側第１磁石８Ｂや第２磁石２１の大きさ、配置位置で決定されるので、適宜設定することができる。
【００５４】
図５（ｃ）において、本体部１が開状態では、ホール素子１７は右側第１磁石８Ｃと近接状態なので、右側第１磁石８Ｃの磁界を検出して制御部３１に検出信号を出力する。ホール素子１７が右側第１磁石８Ｃを検出すると本体部１は開状態であり、検出できなければ本体部１は開状態ではない。本体部１が開状態でなければ、第１、第２操作部１１、１４を照明する光源がオフになって消費電力を低減させる。本体部１が開状態であれば、第１、第２操作部１１、１４を照明する光源がオンとなり、第１、第２操作部１１、１４の文字や記号が明瞭に見ることができる。
【００５５】
なお、本体部１が閉状態であっても、第１操作部１１が操作されると第１操作部１１を照明する光源がオンとなり、この光源がオンになっているときに所定時間操作されなければ、第１操作部１１を照明する光源をオフとなるようにしてある。
【００５６】
左側第１磁石８Ａの隣に設けた中央側第１磁石８ＢのＮ極は下筐体３側を向き、中央側第１磁石８Ｂの左端側で第２磁石２１と重なっているので、中央側第１磁石８Ｂと第２磁石２１とは反発しあう。よって、中央側第１磁石８Ｂには第２磁石２１から離遠する力が加わる。
【００５７】
また、左側第１磁石８ＡのＳ極は第２磁石２１のＮ極と対面するため、両者の間に吸引力が作用する。
再述するが、上筐体２と下筐体３はスライド部４により矢印Ａ方向またはその反対方向にしか摺動しないようになっている。
【００５８】
その結果、下筐体３に対し上筐体２には矢印Ａ方向へ移動する力が付与されて、図５（ｃ）に示す開状態となる。上述したように、常に開状態では反発力と吸引力が作用しているため、本体部１は開状態が維持され容易に閉じないようになっている。
【００５９】
以上、第１、第２磁石８、２１について、まとめる。本実施形態は上筐体２に３つの磁石を設ける。両端の左側第１磁石８Ａと右側第１磁石８Ｃは下筐体３側にＳ極を向け、中央側第１磁石８Ｂは下筐体３側にＮ極を向ける。下筐体３には、本体部１が開／閉いずれかの状態ときには、両端の第１磁石８Ａ、８Ｃに異極が対峙し、本体部１が略中間状態では中央側第１磁石８Ｂに同極が対峙する第２磁石２１を設ける。
【００６０】
これにより、本体部１が略中間状態では、中央側第１磁石８Ｂと第２磁石２１の反発力により、開または閉のいずれかの状態へと誘導される。本体部１が開／閉いずれかの状態ときには、中央側第１磁石８Ｂと第２磁石２１の反発力と、及び左側第１磁石８Ａまたは右側第１磁石８Ｃと第２磁石２１の吸引力により、開または閉状態が維持される。ａ軸がｂ軸を通過するとき、下筐体３に対して上筐体２に付与される力の方向が変化し、クリック感が得られるようになっている。本体部１が開／閉状態で停止しているとき状態から略中間状態へと変化させようとするときには、上述した反発力や吸引力により所望の力が必要である。この力が、開／閉状態を維持する力であり、弾性手段と用いたときに得られた付勢力に相当する。
【００６１】
ここで、漏洩磁束について説明する。仮に、本体部１がＬ２以上摺動し下筐体３の主面３Ａにおける第２磁石２１の部位が外面に露出すると、筐体表面から磁極面まで距離が小さくなり、この部位における漏洩磁束密度が大きくなる。
この種の携帯端末は、通常、ポケットに収納する場合には閉状態にするが、時には、開状態のまま収納するときもある。このとき、財布に磁気カードを入れている場合、漏洩磁束の大きさにより磁気カードのデータを破損させてしまう恐れがある。そのため、筐体表面における漏洩磁束密度は、磁気カードへの影響が無い程度に小さくするように配慮したほうが好ましい。
【００６２】
一方、磁束密度が小さいと、本実施形態で説明した反発力や吸引力を大きくすることができなくなってしまい、好ましいクリック感や開／閉状態を維持する力が小さくなってしまい、携帯時に容易に開いてしまう事態が生じてしまう。
【００６３】
そこで、第１磁石８と第２磁石２１は、開状態において、上、下筐体２、３が重なる領域に配置した。第２磁石２１の磁極面から下筐体３の外表面までの距離は本体部１の開／閉状態によって変化せず、上筐体２の厚みを介在させることができる。よって、本体部１の外表面における漏洩磁束を小さくできる。第１磁石８も同様である。
【００６４】
本実施形態では、全ての磁石（左側第１磁石８ａ、中央側第１磁石８ｂ、右側第１磁石８ｃ、第２磁石２１）を上、下筐体２、３が重なる領域に配置したが、本体部１の外表面における漏洩磁束密度が大きくなる磁石だけをこの重畳した領域に配置してもよい。
なお、第２磁石２１において、第１磁石８と向き合う面とは反対側の反対面に磁気シールド部材を配置すれば、下筐体３の裏面（電池カバー２２が形成する側面）における漏洩磁束密度を小さくすることができる。第１磁石８も同様である。よって、磁気シールド部材は適宜配置すればよい。
【００６５】
また、第１磁石は３つの磁石から構成したが、１つの磁石の両端が互いに異極にして２つの磁石を１つで構成するなど、着磁の仕方を工夫してもよい。
また、本実施形態では、前述したように、対向する磁石よって開／閉状態が維持されるようにし、且つ、対向しない磁石のＳ極の磁場の強弱を検出して、開閉検知を行うようにしたので、配置した磁石を有用に使用するなど、本体部１内を簡素化して、本体部１内のスペースの有効活用、コスト低減を図っている。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態で第１磁石８、第２磁石２１を用いた。通常、使用者は閉状態でポケットに収納しながら携帯する。このとき、外力により本体部１に開く力が付与されても、上述の作用により閉状態が維持されるようになっている。
また、本体部１を開状態にし下筐体３を把持しながらメールチェックをする開状態の場合でも、上述の作用により上筐体２の自重により閉状態へと変化せず、開状態が維持されるようになっている。
【００６７】
また、本体部１を閉状態にしながら下筐体３を把持し、略中間状態を過ぎる位置まで上筐体２に力を加えると、上述の作用により開状態へと容易に変化するなど、略中間状態でクリック感が得られる。
すなわち、閉状態から開こうとすると閉状態に戻ろうとする力が付与されており、略中間状態を通過すると開状態へと誘導される力が付与されるなど、摺動移動させるときの力の変化がクリック感として感じられる。その結果、従来用いていた弾性手段を用いずとも同様なクリック感を磁石の配置によって得られる。
【００６８】
また、弾性手段を用いてないため、弾性手段を内挿するためのスペース（図３に示す空間高さＨ）を小さくすることができるので、装置の小型化、薄型化もできる。
しかも、本体部１が開状態時に弾性手段の固定端が露出してしまうことも無いので、下筐体３に対する上筐体２の摺動量は弾性手段の制約を受けず、任意に設定できる。
なお、実施形態の変形例として、左側第１磁石８Ａや右側第１磁石８Ｃを強磁性体（例えば、鉄など）とした場合、第２磁石が近接すると吸引力が作用し、開／閉状態が維持されるなど、上述の効果は得られる。
【００６９】
すなわち、開／閉いずれかの状態で第２磁石に吸引される吸引部材を設ければよい。
また、中央側第１磁石８Ｂを用いず左側第１磁石８Ａと右側第１磁石８Ｃと第２磁石とで構成した場合、反発力は低減するが、開／閉状態の維持はできるので、摺動量や装置の大きさにより、任意に選択してもよい。
すなわち、実施形態として、非開／非閉状態で同極が向き合う磁石を配置したり、開／閉状態で一方の筐体に配置した磁石に吸引される部材を他方の筐体に配置したり、或いは、これらの組み合わせでもよい。
【００７０】
また、弾性手段の代替として磁石を用いた例として説明したが、従来の弾性手段に加えて補助的に磁石を用いることで、弾性手段の小型化、細径化を図ってもよい。
仮に、弾性手段としてスプリングを用いた場合であっても、上筐体２および下筐体３の相対的な動きの支配的要因が磁石によるものであるため、弾性反発力が弱いスプリング、すなわち線径や巻径が小さな小型のスプリングを採用できる。
従って、弾性手段を用いた場合であっても、弾性手段を配置するための占有空間を小さくでき、これにより全体形状が小型化できる。
【００７１】
上述した構成では、ベース部３４上に配設する弾性手段がないので可撓性配線部材との干渉は発生し得ない。よって、可撓性配線部材を配置するスペースの制約を少なくし、十分なスペースを確保できる。
また、仮に、弾性手段としてスプリングを用いた場合であっても、前述したように線径や巻径が小さな小型のスプリングを採用できるため、弾性手段との干渉を考慮する度合いが低く、設計自由度を束縛しない。
以下、このスペースに配置される可撓性配線部材の配設方法について、説明する。
【００７２】
次に、可撓性配線部材について、図６を用いて説明する。
本体部１が閉状態である図６（ａ）、（ｂ）において、フレキシブルプリント基板２３は、コネクタ３６Ａと、コネクタ３６Ａより上側に位置するコネクタ３９Ｃに接続されている。線材２４は、コネクタ３６Ｂと、コネクタ３６Ｂより上側に位置するコネクタ３６Ｄに接続されている。その結果、フレキシブルプリント基板２３は、本体部１の厚み方向（上、下筐体２、３が重なる方向）に中心をＯｆとした半径Ｒ１の円弧を形成する。線材２４は、折り曲げられたフレキシブルプリント基板２３の内側に配置され、本体部１の幅方向（半径Ｒ１の軸心方向）に中心をＯｃとした半径Ｒ２の円弧を形成するように折り曲げられて、略Ｕ字状になっている。
【００７３】
図６（ｂ）においては、線材２４が第１プリント基板９と第２プリント基板１９の間の距離だけ円弧が傾いた状態となっている。
図６（ｃ）、（ｄ）は、下筐体３に対して上筐体２が矢印Ａ方向にＬ２だけ移動した開状態を示している。フレキシブルプリント基板２３は、コネクタ３６Ａと、コネクタ３６Ａより下側に位置するコネクタ３６Ｃに接続されている。線材２４は、コネクタ３６Ｂと、コネクタ３６Ｂより下側に位置するコネクタ３６Ｄに接続されている。その結果、フレキシブルプリント基板２３は、本体部１の厚み方向に中心をＯｆ´とした半径Ｒ１の円弧を形成する。線材２４は、折り曲げられたフレキシブルプリント基板２３の内側に配置されたまま、本体部１の幅方向に中心をＯｃ´とした半径Ｒ２の円弧を形成するように折り曲げられて、略Ｕ字状になっている。なお、線材２４は、第１プリント基板９と第２プリント基板１９の間の距離だけ円弧Ｒ２が傾いた状態となっていて、傾きは図６（ｂ）と変わらない。
【００７４】
次に、可撓性配線部材の動作について説明する。
下筐体３に対して上筐体１がＬ２だけ移動（コネクタＡが矢印Ａ方向にＬ２移動したように図示してある）すると、フレキシブルプリント基板２３の円弧は、中心Ｏｆが矢印Ａ方向へＬ２／２だけ移動して中心Ｏｆ´となる。また、線材の円弧は、中心Ｏｃが同方向へＬ２／２だけ移動して中心Ｏｆ´となる。
【００７５】
つまり、本体部１が閉状態から開状態へ変化すると、フレキシブルプリント基板２３の中心Ｏｆ、及び線材２４の中心Ｏｃは、ともにＬ２／２だけ変位するだけなので、フレキシブルプリント基板２３や線材２４に余長が生じて本体部１の外側にはみ出したり、或いは、張架することで本体部１が開ききらないことによる断線の招来、コネクタ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄの嵌着が解除されることが回避できる。
【００７６】
しかも、フレキシブルプリント基板２３の中心Ｏｆと線材２４の中心Ｏｃとは同方向に同じ量だけ移動するので、例えば、フレキシブルプリント基板２３の円弧が線材２４の円弧に追突して、互いが応力を付与し合うことがない。
また、線材２４の円弧が形成される方向はフレキシブルプリント基板２３の円弧が形成される方向に対して略直交方向に形成したので、線材２４の円弧をフレキシブルプリント基板２３と同方向に形成した場合よりも曲率を大きくすることができる。
一般に、フレキシブルプリント基板２３の厚さより大きい（太い）線材２４には、円弧の曲率を大きくすることで、生じる曲げ応力を小さくすることができる。フレキシブルプリント基板２３と同方向に線材２４を曲げて配置すると、曲率が小さくなってしまうため、発生する応力が大きくなってしまう。
【００７７】
よって、本実施形態のようにフレキシブルプリント基板２３の曲げ方向に対して直交する方向に線材２４の曲げを形成したので、線材に生じる応力を小さくした。スライド型携帯電話は受話や送話、メールの送受信等、操作するたびに本体部１を開閉し、摺動によってフレキシブルプリント基板２３と線材２４に繰り返し応力が加わる。上述した構成によって、寿命特性を向上させられる（断線の回避）。
【００７８】
本実施形態では、フレキシブルプリント基板２３は第１プリント基板９と第２プリント基板２９の間で信号を送受し、線材２４は、電池２０の正極から第１プリント基板９に電源を供給する電源供給線として用いた例として説明した。フレキシブルプリント基板２３も電源供給線を有するが、線幅、線厚が小さいので、電圧降下を招いてしまうため、本実施形態では、フレキシブルプリント基板２３とは別に専用線として設けた。他の態様として、必ずしも両方を用いる必要はなく、いずれか一方でも構わない。線材２４のみを用いる場合はフレキシブルプリント基板２３がないので、フレキシブルプリント基板の内側という配置条件は無くなるが、円弧Ｒ１を形成する向きは、上述したように、平面視で円弧Ｒ１を形成するようにすればよい。
【００７９】
すなわち、本実施形態では、両者を使用する場合には、上述した構成にすることで、本体部１の寿命特性を低下させない共存構造を詳述したものである。
【００８０】
本実施形態では、ベース部上に弾性手段がない構成を実現したので、フレキシブルプリント基板や線材の幅、曲率は、従来用いていた弾性手段との干渉を考慮せずに配置できる。
【００８１】
なお、本実施形態では、第１磁石８と第２磁石２１は、本体部１の厚み方向で対向させたが、本発明は図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すスライド型携帯電話１Ａのように、本体部１の幅方向（表示部６の短手方向）で対向させるなど、対向させる向きを変えても構わない。
すなわち、スライド型携帯電話１Ａは、下筐体３Ｄの主面３Ａに矩形状の第１スリット４２Ａが設けられているとともに、上筐体２Ｄの裏面２Ｅに一対の係合部２Ｆ，２Ｇが設けられている。
【００８２】
第１スリット４２Ａは、その開口縁部から下筐体３Ｄの内側に壁部３Ｅが設けられ、壁部３Ｅの裏側に第１磁石８（左側第１磁石８Ａ、中央側第１磁石８Ｂ、右側第１磁石８Ｃ）が配置されている。
係合部２Ｆ，２Ｇは、略Ｌ字状に形成され、互いの先端が離れる方向を向くように配向されている。係合部２Ｆは、第２磁石２１が内蔵されていて、係合部２Ｆ，２Ｇが第１スリット４２Ａに係合したとき、第１磁石８に対向するようになっている。
これらの第１磁石８および第２磁石２１は、上筐体２Ｄおよび下筐体３Ｄの積層方向およびスライド方向に対して直交する方向（図７中、矢印Ｄ参照）に沿って配置されている。
このようなスライド型携帯電話１Ａにおいても、前述した実施形態と同様な効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明のスライド型携帯端末は、磁石の吸引力と反発力を利用してスライド部に付勢力を付与する構成なので、配線部材の配置スペースを確保しながら、閉状態から開状態への開動作、またはその反対の閉動作がスムーズに行えるなど、装置の厚型化、大型化が回避されるという効果を有し、携帯電話機、ＰＤＡ、モバイル型のＰＣ、さらに軽量であればノート型ＰＣなどのようなスライド可能な小型電子機器におけるスライド装置に適用するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施形態におけるスライド型携帯電話の外観を示す斜視図であり、（ａ）は閉状態、（ｂ）は開状態である。
【図２】本発明の実施形態におけるスライド型携帯電話の分解図
【図３】図１（ａ）の横断面図である。
【図４】本発明の実施形態におけるスライド型携帯電話の筐体内の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における第１磁石と第２磁石の関係を示す側面図であり、（ａ）は閉状態、（ｂ）は略中間状態、（ｃ）は開状態である。
【図６】可撓性配線部材が透視されている状態を示す図であり、（ａ）は本体部が閉状態のときの平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は本体部が開状態のときの平面図、（ｄ）は（ｃ）の側面図である。
【図７】本発明の変形例を示す分解斜視図および要部拡大模式平面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  スライド型携帯電話（携帯端末）の本体部
２  上筐体（第１筐体）
３  下筐体（第２筐体）
４  スライド部
８  第１磁石
８ａ  左側第１磁石
８ｂ  中央側第１磁石
８ｃ  右側第１磁石
９  第１プリント基板
１７  ホール素子
１９  第２プリント基板
２１  第２磁石
２３  フレキシブルプリント基板
２４  線材
３３  ガイドレール部
３４  ベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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