(57)【要約】【解決手段】管継手は、フレキシブル管１３の挿入を許容する管接続部５を有する継手本体１と、継手本体１に対し締付回転により軸線方向Ｘへ移動して螺着される袋ナット３１と、フレキシブル管１３の外周部に装着された状態で管接続部５の内側にフレキシブル管１３とともに挿入されるリテーナ１７と、継手本体１とフレキシブル管１３との間をシールするシール部材１０，１２とを備えている。管接続部５に対しリテーナ１７を回転し得るように設けるとともに、シール部材１０，１２とシール部材１０，１２に面するリテーナ１７の端壁部２０との間には、袋ナット３１の締付回転に伴い袋ナット３１により軸線方向Ｘへ押されて移動するリテーナ１７とともに軸線方向Ｘへ移動し得る保護部材２５を、リテーナ１７に対し回転し得るように設けている。【効果】管接続部５やリテーナ１７の加工を容易にする。リテーナ１７の回転によるシール部材１２の損傷を防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル管の挿入を許容する管接続部を有する継手本体と、この継手本体に対し締付回転により管の軸線方向へ移動して螺着される螺合部材と、このフレキシブル管の外周部に装着された状態でこの継手本体の管接続部の内側にフレキシブル管とともに挿入されるリテーナと、この継手本体とフレキシブル管との間をシールするシール部材とを備えた管継手において、
前記管接続部に対しリテーナを回転し得るように設けるとともに、前記シール部材とこのシール部材に面するリテーナの端部との間には、前記螺合部材の締付回転に伴いこの螺合部材により管の軸線方向へ押されて移動するリテーナとともに管の軸線方向へ移動し得る保護部材を、リテーナに対し回転し得るように設けた
ことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記保護部材は、管接続部に対し回転し得るように設けられ、シール部材とリテーナの端部との間に介在される端壁部と、管接続部の内周部とリテーナの外周部との間に介在される周壁部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記保護部材の周壁部の外周部と前記管接続部の内周部とは互いに嵌合される円形状をなし、前記保護部材の周壁部の内周部と前記リテーナの外周部とは互いに嵌合される円形状をなしていることを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記螺合部材とこの螺合部材により管の軸線方向へ押されるリテーナの端部との間には、前記保護部材に対し相対回転可能な伝動部材を螺合部材及びリテーナに対し回転し得るように設けたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の管継手。
【請求項５】
前記伝動部材は、管接続部に対し回転し得るように設けられ、螺合部材とリテーナの端部との間に介在される端壁部と、管接続部の内周部とリテーナの外周部との間に介在される周壁部とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の管継手。
【請求項６】
前記伝動部材の周壁部の外周部と前記管接続部の内周部とは互いに嵌合される円形状をなし、前記伝動部材の周壁部の内周部と前記リテーナの外周部とは互いに嵌合される円形状をなしていることを特徴とする請求項５に記載の管継手。
【請求項７】
前記フレキシブル管の外周部には円周方向全体に延びる溝部と円周方向全体に延びる山部とを管の軸線方向へ交互に並設し、
前記リテーナは、このフレキシブル管の溝部に係入されてフレキシブル管を管の軸線方向へ移動させる両端壁部と、この両端壁部間に設けた周壁部とを備え、この周壁部の内周部はこのフレキシブル管の山部が当接する円形状をなしている
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれかの請求項に記載の管継手。
【請求項８】
前記フレキシブル管の外周部には円周方向全体に延びる溝部と円周方向全体に延びる山部とを管の軸線方向へ交互に並設し、
前記リテーナは、このフレキシブル管の溝部に係入される凸部とこのフレキシブル管の山部が係入される凹部とを管の軸線方向へ交互に並設してフレキシブル管を管の軸線方向へ移動させる波形状内周部を有している
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれかの請求項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水系や給湯系の配管システムでフレキシブル管を接続するための管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１では、止め輪（リテーナ）がフレキシブル管の外周部に装着された状態で継手本体の管接続部の内側にフレキシブル管とともに挿入され、この管接続部の外周に螺合された袋ナット（螺合部材）を締付回転させると、止め輪の外周部が管接続部の内周部に係止されて止め輪が管接続部に対し回転しない状態で、袋ナットにより止め輪が押されてフレキシブル管とともに移動し、止め輪の端部及びフレキシブル管の端部がＯリング（シール部材）に圧接されてシールされる。
【０００３】
また、下記特許文献２では、スリーブ（リテーナ）がフレキシブル管の外周部に装着された状態で継手本体の管接続部の内側にフレキシブル管とともに挿入され、この管接続部の外周に螺合された袋ナット（螺合部材）を締付回転させると、スリーブの外周部が管接続部の内周部に対し回転可能に嵌合された状態で、スリーブが縮径しながら袋ナットにより押されてフレキシブル管とともに移動し、スリーブの端部がパッキン（シール部材）に圧接されてシールされる。
【特許文献１】実開昭６２−２０２９２号公報
【特許文献２】実開平２−１２４３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、止め輪が管接続部に対し回転しないように、止め輪の外周部と管接続部の内周部との間の係止手段として、それらが互いに合致する正六角形状に形成されているので、止め輪の回転に伴うＯリングの損傷を防止することはできるが、止め輪の外周部や管接続部の内周部の加工が面倒であった。
【０００５】
また、上記特許文献２では、スリーブの外周部や管接続部の内周部が円形状に形成されているので、それらの加工は容易であるが、スリーブの回転によりパッキンが損傷してシール性能が低下するおそれがあった。
【０００６】
この発明は、管接続部やリテーナの加工を容易にするとともに、リテーナの回転によるシール部材の損傷を防止してシール性能を高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
後記実施形態の図面（図１〜２に示す第１実施形態、図３に示す第２実施形態、図４に示す第３実施形態、図５に示す第４実施形態、図６に示す第５実施形態、）の符号を援用して本発明を説明する。
【０００８】
請求項１の発明にかかる管継手は下記のように構成されている。
この管継手は、フレキシブル管１３の挿入を許容する管接続部５を有する継手本体１と、この継手本体１に対し締付回転により管の軸線方向Ｘへ移動して螺着される螺合部材３１と、このフレキシブル管１３の外周部に装着された状態でこの継手本体１の管接続部５の内側にフレキシブル管１３とともに挿入されるリテーナ１７と、この継手本体１とフレキシブル管１３との間をシールするシール部材１０，１２とを備えている。前記管接続部５に対しリテーナ１７を回転し得るように設けるとともに、前記シール部材１０，１２とこのシール部材１０，１２に面するリテーナ１７の端部２０との間には、前記螺合部材３１の締付回転に伴いこの螺合部材３１により管の軸線方向Ｘへ押されて移動するリテーナ１７とともに管の軸線方向Ｘへ移動し得る保護部材２５を、リテーナ１７に対し回転し得るように設けている。リテーナ１７はフレキシブル管１３に対し回転してもしなくてもよい。
【０００９】
請求項１の発明では、管接続部５に対しリテーナ１７を回転し得るように設けたので、それらの間で係止手段を必要とせず、管接続部５の内周部８及びリテーナ１７の外周部２４が簡単な形状となってそれらの加工が容易になる。また、リテーナ１７の端部２０がシール部材１２に対し相対回転しても、それらの間に保護部材２５が介在されているため、リテーナ１７の端部２０の回転がシール部材１２に対し直接伝動されず、リテーナ１７の回転によるシール部材１２の損傷を防止する。
【００１０】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記保護部材２５は、管接続部５に対し回転し得るように設けられ、シール部材１２とリテーナ１７の端部２０の間に介在される端壁部２７と、管接続部５の内周部８とリテーナ１７の外周部２４との間に介在される周壁部２８とを備えている。請求項２の発明では、リテーナ１７に保護部材２５を安定良く支持することができる。ちなみに、この保護部材２５と請求項５の発明における伝動部材２６とを互いに同一形態（同一の形状及び大きさ）で形成すれば、それぞれを互いに兼用でき、リテーナ１７に対する組み付け間違いを防止する。
【００１１】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明においては、前記保護部材２５の周壁部２８の外周部３０と前記管接続部５の内周部８とは互いに嵌合される円形状をなし、前記保護部材２５の周壁部２８の内周部２９と前記リテーナ１７の外周部２４とは互いに嵌合される円形状をなしている。請求項３の発明では、保護部材２５や管接続部５やリテーナ１７の加工が容易になる。
【００１２】
請求項１または請求項２または請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記螺合部材３１とこの螺合部材３１により管の軸線方向Ｘへ押されるリテーナ１７の端部２０との間には、前記保護部材２５に対し相対回転可能な伝動部材２６を螺合部材３１及びリテーナ１７に対し回転し得るように設けた。請求項４の発明では、リテーナ１７に対し螺合部材３１が回転しても、それらの間に伝動部材２６が介在されているため、螺合部材３１の回転がリテーナ１７に対し直接伝動されず、リテーナ１７が回転しにくくなり、ひいては前記保護部材２５の機能との相乗効果によりリテーナ１７によるシール部材１２の損傷をより一層防止する。
【００１３】
請求項４の発明を前提とする請求項５の発明において、前記伝動部材２６は、管接続部５に対し回転し得るように設けられ、螺合部材３１とリテーナ１７の端部２１との間に介在される端壁部２７と、管接続部５の内周部８とリテーナ１７の外周部２４との間に介在される周壁部２８とを備えている。請求項５の発明では、リテーナ１７に伝動部材２６を安定良く支持することができる。ちなみに、この伝動部材２６と請求項２の発明における保護部材２５とを互いに同一形態（同一の形状及び大きさ）で形成すれば、それぞれを互いに兼用でき、リテーナ１７に対する組み付け間違いを防止する。
【００１４】
請求項５の発明を前提とする請求項６の発明において、前記伝動部材２６の周壁部２８の外周部３０と前記管接続部５の内周部８とは互いに嵌合される円形状をなし、前記伝動部材２６の周壁部２８の内周部２９と前記リテーナ１７の外周部２４とは互いに嵌合される円形状をなしている。請求項６の発明では、伝動部材２６や管接続部５やリテーナ１７の加工が容易になる。
【００１５】
請求項１から請求項６のうちいずれかの請求項の発明を前提とする請求項７の発明において、前記フレキシブル管１３の外周部には円周方向全体に延びる溝部１４と円周方向全体に延びる山部１５とを管の軸線方向Ｘへ交互に並設し、前記リテーナ１７は、このフレキシブル管１３の溝部１４に係入されてフレキシブル管１３を管の軸線方向Ｘへ移動させる両端壁部２０，２１と、この両端壁部２０，２１間に設けた周壁部２２とを備え、この周壁部２２の内周部２３はこのフレキシブル管１３の山部１５が当接する円形状をなしている。請求項７の発明では、フレキシブル管１３に対するリテーナ１７の接触面積が小さくなるため、たとえリテーナ１７が回転してもフレキシブル管１３が回転しにくくなる。
【００１６】
請求項１から請求項６のうちいずれかの請求項の発明を前提とする請求項８の発明において、前記フレキシブル管１３の外周部には円周方向全体に延びる溝部１４と円周方向全体に延びる山部１５とを管の軸線方向Ｘへ交互に並設し、前記リテーナ１７は、このフレキシブル管１３の溝部１４に係入される凸部３２とこのフレキシブル管１３の山部１５が係入される凹部３３とを管の軸線方向Ｘへ交互に並設してフレキシブル管１３を管の軸線方向Ｘへ移動させる波形状内周部を有している。請求項８の発明では、フレキシブル管１３に対するリテーナ１７の接触面積が大きくなるため、継手本体１とフレキシブル管１３との接合強度が強くなり、水撃などの衝撃が生じても継手本体１に対するフレキシブル管１３の離脱を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、管接続部５やリテーナ１７の加工を容易にするとともに、リテーナ１７の回転によるシール部材１２の損傷を防止してシール性能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
まず、本発明の第１実施形態にかかる管継手について図１〜２を参照して説明する。
継手本体１において、正六角形状の外周面を有する締付筒部２の一端側には内孔４を有する雄ねじ筒部３が一体に形成されているとともに、この締付筒部２の他端側に管接続筒部５（管接続部）が一体に形成され、この管接続筒部５の外周に雄ねじ部６が形成されている。この締付筒部２及び管接続筒部５の内側には管挿入孔７が雄ねじ筒部３の内孔４に連通するように形成されている。この管挿入孔７の内周面８（内周部）は円形状に形成されている。この管挿入孔７と内孔４との境にある段差部には内孔４の内周面から外側へ広がって管挿入孔７の内周面８に連続するシール端面９が円環状に形成され、このシール端面９にはシール部材である平パッキン１０が当てがわれている。このシール端面９及び平パッキン１０に隣接して管挿入孔７の内周面８にはシール溝１１が円環状に形成され、このシール溝１１にはシール部材としてのＯリング１２が嵌め込まれて平パッキン１０に係合されている。
【００１９】
前記継手本体１の管接続筒部５の管挿入孔７に挿入されるフレキシブル管１３において、外周部には円周方向全体に延びる溝部１４と山部１５とが軸線方向Ｘへ交互に並設され、先端部には圧接部１６が形成されている。
【００２０】
図１（ａ）（ｂ）に示すリテーナ１７においては、半円状の割筒１９が薄肉部１８により区画されて形成されている。このリテーナ１７は、薄肉部１８で一対の割筒１９に分離されて、前記フレキシブル管１３の外周部でその先端部付近に装着され、フレキシブル管１３の溝部１４に係入される両端壁部２０，２１（端部）と、この両端壁部２０，２１間に形成された周壁部２２とを有している。この周壁部２２の内周面２３（内周部）は、円形状に形成され、このフレキシブル管１３の山部１５と当接する。この周壁部２２の外周面２４（外周部）も円形状に形成されている。このリテーナ１７はこのフレキシブル管１３の外周部に対しその周方向へ回転し得る。
【００２１】
前記リテーナ１７において、フレキシブル管１３の圧接部１６側の外周には保護部材としての保護筒２５が回転可能に嵌め込まれているとともに、その圧接部１６に対する反対側の外周には伝動部材としての伝動筒２６が回転可能に嵌め込まれている。この保護筒２５と伝動筒２６とはいずれも端壁部２７と周壁部２８とを有している。前記リテーナ１７の両端壁部２０，２１のうち、フレキシブル管１３の圧接部１６に隣接する端壁部２０にこの保護筒２５の端壁部２７が当てがわれているとともに、その圧接部１６に対する反対側の端壁部２１にこの伝動筒２６の端壁部２７が当てがわれ、この保護筒２５及び伝動筒２６の周壁部２８の内周面２９（内周部）は、円形状に形成され、前記リテーナ１７の周壁部２２の外周面２４に嵌合される。この保護筒２５及び伝動筒２６の周壁部２８の外周面３０（外周部）も円形状に形成されている。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、前記フレキシブル管１３とリテーナ１７と保護筒２５及び伝動筒２６とは、前記継手本体１の管接続筒部５の管挿入孔７に挿入され、このフレキシブル管１３の外周に挿嵌された螺合部材としての袋ナット３１がこの管接続筒部５の雄ねじ部６に螺合される。その組立て途中状態では、保護筒２５及び伝動筒２６の外周面３０が管接続筒部５の管挿入孔７の内周面８に嵌合され、フレキシブル管１３の圧接部１６と保護筒２５の端壁部２７とが前記平パッキン１０及びＯリング１２に面する。
【００２３】
その組立て途中状態で袋ナット３１を締付回転させると、袋ナット３１が伝動筒２６の端壁部２７を押すため、リテーナ１７と伝動筒２６と保護筒２５とフレキシブル管１３とが軸線方向Ｘへ移動し、図２（ｂ）に示す組立て完了状態となる。その組立て完了状態では、リテーナ１７の端壁部２０が保護筒２５の端壁部２７を介してＯリング１２に圧接されるとともに、フレキシブル管１３の圧接部１６が平パッキン１０に圧接される。前述したように袋ナット３１を締付回転させる際、袋ナット３１から伝動筒２６への圧接力により伝動筒２６が空回りし、リテーナ１７には袋ナット３１の回転が伝動されにくくなり、フレキシブル管１３も回転されにくくなる。また、リテーナ１７がたとえ回転しても保護筒２５に対し空回りし、Ｏリング１２に対し保護筒２５が回転しにくくなる。
【００２４】
次に、本発明の第２実施形態にかかる管継手について第１実施形態との相違点を中心に図３を参照して説明する。
第１実施形態のリテーナ１７の断面形状を変更している。第２実施形態のリテーナ１７において、周壁部２２の内周部は、フレキシブル管１３の溝部１４に係入される凸部３２とフレキシブル管１３の山部１５が係入される凹部３３とが軸線方向Ｘへ交互に並設されて波形状をなしている。
【００２５】
次に、本発明の第３実施形態にかかる管継手について第１実施形態との相違点を中心に図４を参照して説明する。
第１実施形態の伝動筒２６が省略され、袋ナット３１がリテーナ１７の端壁部２１に対し直接当てがわれている。この第２実施形態では、前述したように袋ナット３１を締付回転させる際、袋ナット３１からリテーナ１７への圧接力によりリテーナ１７が回転する可能性は高まるが、やはり、リテーナ１７がたとえ回転しても保護筒２５に対し空回りし、Ｏリング１２に対し保護筒２５が回転しにくくなる。また、リテーナ１７がたとえ回転してもフレキシブル管１３に対し空回りし、フレキシブル管１３も回転されにくくなる。
【００２６】
次に、本発明の第４実施形態にかかる管継手について第１実施形態との相違点を中心に図５を参照して説明する。
第１実施形態の伝動筒２６の形状を変更している。この第４実施形態では、その伝動筒２６の端壁部２７に該当する座金状の伝動部材２６を設けている。また、その伝動筒２６の周壁部２８に該当する部分は省略されている。
【００２７】
次に、本発明の第５実施形態にかかる管継手について第４実施形態との相違点を中心に図６を参照して説明する。
第１実施形態の保護筒２５の形状も変更している。この第５実施形態では、その保護筒２５の端壁部２７に該当する座金状の保護部材２５を設けている。また、その保護筒２５の周壁部２８に該当する部分も省略されているため、リテーナ１７の外周面２４が前記管接続筒部５の管挿入孔７の内周面８に嵌合されている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかる管継手を示す分解斜視図であり、（ｂ）（ｃ）は（ａ）で示す部品の断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態にかかる管継手において組立て途中状態を示す断面図であり、（ｂ）は同じく組立て完了状態を示す断面図である。
【図３】第２実施形態にかかる管継手において組立て完了状態を示す断面図である。
【図４】第３実施形態にかかる管継手において組立て完了状態を示す断面図である。
【図５】第４実施形態にかかる管継手において組立て完了状態を示す断面図である。
【図６】第５実施形態にかかる管継手において組立て完了状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１…継手本体、５…管接続部、８…管接続部の内周面（内周部）、１２…Ｏリング（シール部材）、１３…フレキシブル管、１４…フレキシブル管の溝部、１５…フレキシブル管の山部、１７…リテーナ、２０，２１…リテーナの端壁部、２２…リテーナの周壁部、２３…リテーナの周壁部の内周面（内周部）、２４…リテーナの周壁部の外周面（外周部）、２５…保護筒（保護部材）、２６…伝動筒（伝動部材）、２７…保護筒及び伝動筒の端壁部、２８…保護筒及び伝動筒の周壁部、２９…保護筒及び伝動筒の周壁部の内周面（内周部）、３０…保護筒及び伝動筒の周壁部の外周部、３１…袋ナット（螺合部材）、３２…リテーナの内周部の凸部、３３…リテーナの内周部の凹部、Ｘ…軸線方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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