(57)【要約】  【課題】二酸化炭素排出量をより高い精度で容易に算出することができる二酸化炭素排出量算出装置を提供する。  【解決手段】拠点間距離データ記憶部５１は、物流会社の複数の拠点間の実走行距離のデータを含む拠点間距離データを記憶する。換算係数記憶部５３は、燃料消費量を二酸化炭素排出量に換算する排出量換算係数のデータを記憶する。燃費データ入力部５５は、運送会社に属する車両毎の実燃費のデータを含む燃費データを入力する。運行データ入力部５９は、複数の運行の各々の内容として、運行毎の担当車両、発拠点および着拠点のデータを含む運行データを入力する。排出量算出部６３は、運行データ、燃費データ、拠点間距離データおよび排出量換算係数に基づき、担当車両の実燃費と発着拠点間の実走行距離に対応する燃料消費量を排出量換算係数を用いて換算した二酸化炭素排出量を算出する。【選択図】  図１
2007207140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流会社の複数の拠点間の実走行距離のデータを含む拠点間距離データを記憶する拠点間距離データ記憶手段と、
燃料消費量を二酸化炭素排出量に換算する排出量換算係数のデータを記憶する換算係数記憶手段と、
前記物流会社の指示で運送を行う運送会社に属する車両毎の実燃費のデータを含む燃費データを入力する燃費データ入力手段と、
前記物流会社における複数の運行の各々の内容として、運行毎の担当車両、発拠点および着拠点のデータを含む運行データを入力する運行データ入力手段と、
前記運行データ、前記燃費データ、前記拠点間距離データおよび前記排出量換算係数に基づき、前記担当車両の実燃費と発着拠点間の実走行距離に対応する燃料消費量を前記排出量換算係数を用いて換算した二酸化炭素排出量を算出する排出量算出手段と、
を備えたことを特徴とする二酸化炭素排出量算出装置。
【請求項２】
前記排出量算出手段は、
前記運行データの前記発拠点および前記着拠点のデータに基づき、前記拠点間距離データを参照して発着拠点間の前記実走行距離を特定する距離特定手段と、
前記運行データの前記担当車両のデータと前記燃費データに基づき、前記担当車両の実燃費を特定する燃費特定手段と、
前記発着拠点間の実走行距離を前記担当車両が前記実燃費で走行するときの燃料消費量を算出する燃料消費量算出手段と、
前記換算係数記憶手段に記憶された排出量換算係数を用いて、前記燃料消費量を前記二酸化炭素排出量に換算する排出量換算手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素排出量算出装置。
【請求項３】
前記運行データは運行毎の荷主のデータを含み、前記運行データに基づいて荷主毎の二酸化排出量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の二酸化炭素排出量算出装置。
【請求項４】
前記運行データは運行毎の荷主と物流重量のデータを含み、
各々の運送会社に属する車両の二酸化炭素排出量の積算値を、走行距離と物流重量の積であるトンキロ数の荷主別運送会社別の値に応じて荷主毎に配分して、荷主毎の二酸化炭素排出量を算出することを特徴とする請求項３に記載の二酸化炭素排出量算出装置。
【請求項５】
前記運行データは、車両毎の許容積載量のデータを含み、
前記許容積載量と前記物流重量のデータから積載率を算出する手段を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の二酸化炭素排出量算出装置。
【請求項６】
車種別の標準燃費を記憶する車種別燃費記憶手段を含み、
前記運行データは、運行毎の前記担当車両の車種のデータを含み、
前記排出量算出手段は、前記担当車両の実燃費が特定されないときに、前記担当車両の車種に対応する標準燃費を用いて二酸化炭素排出量を算出することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の二酸化炭素排出量算出装置。
【請求項７】
都市間の距離を記憶する都市間距離記憶手段を含み、
前記運行データは、運行毎の発都市および着都市のデータを含み、
前記排出量算出手段は、前記発着拠点間の実走行距離が特定されないときに、発着都市間の距離を用いて二酸化炭素排出量を算出することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の二酸化炭素排出量算出装置。
【請求項８】
物流システムにおいて車両から排出される二酸化炭素排出量をコンピュータに算出させる二酸化炭素排出量算出方法であって、
物流会社の複数の拠点間の実走行距離のデータを含む拠点間距離データを拠点間距離データ記憶手段から読み出し、
燃料消費量を二酸化炭素排出量に換算する排出量換算係数のデータを換算係数記憶手段から読み出し、
前記物流会社の指示で運送を行う運送会社に属する車両毎の実燃費のデータを含む燃費データを入力し、
前記物流会社における複数の運行の各々の内容として、運行毎の担当車両、発拠点および着拠点のデータを含む運行データを入力し、
前記運行データ、前記燃費データ、前記拠点間距離データおよび前記排出量換算係数に基づき、前記担当車両の実燃費と発着拠点間の実走行距離に対応する燃料消費量を前記排出量換算係数を用いて換算した二酸化炭素排出量を算出する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量算出方法。
【請求項９】
物流システムにおいて車両から排出される二酸化炭素排出量を算出処理をコンピュータに実行させる二酸化炭素排出量算出プログラムであって、
物流会社の複数の拠点間の実走行距離のデータを含む拠点間距離データを拠点間距離データ記憶手段から読み出し、
燃料消費量を二酸化炭素排出量に換算する排出量換算係数のデータを換算係数記憶手段から読み出し、
前記物流会社の指示で運送を行う運送会社に属する車両毎の実燃費のデータを含む燃費データを入力し、
前記物流会社における複数の運行の各々の内容として、運行毎の担当車両、発拠点および着拠点のデータを含む運行データを入力し、
前記運行データ、前記燃費データ、前記拠点間距離データおよび前記排出量換算係数に基づき、前記担当車両の実燃費と発着拠点間の実走行距離に対応する燃料消費量を前記排出量換算係数を用いて換算した二酸化炭素排出量を算出する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする二酸化炭素排出量算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流により車両から排出される二酸化炭素の排出量をより高い精度で算出する二酸化炭素排出量算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二酸化炭素の排出による地球温暖化現象が問題になっており、いわゆる「京都議定書」の採択に伴って二酸化炭素排出量の報告が必要になり、各種の二酸化炭素排出量算出技術が提案されている。例えば、特許文献１は、ガソリンスタンドの燃料供給量から車両の二酸化炭素排出量を算出するシステムを提案している。
【０００３】
こうした背景の下、トラックによる物流システムの二酸化炭素排出量の算出も必要になっている。物流システムは、荷主、物流会社、運送会社の３者で構成されている。荷主が物流会社に発送を依頼すると、物流会社が運送会社に運送を委託する。物流会社は、荷主と運送会社の間に位置して、運送会社の運行を管理し、どの荷主の荷物をどの運送会社のどの車両が運送するかを把握している。このような物流システムにおいて、二酸化炭素排出量の報告義務は、荷主に課せられることになる。
【０００４】
従来は、二酸化炭素排出量の算出はトンキロ法によって行われている。トンキロ法では、物流の総重量（トン）と総距離（キロメートル）が求められ、総重量と総距離の積がトンキロ数として求められる。このトンキロ数に所定の係数を掛けることにより、二酸化炭素排出量が求められる。トンキロ法に必要な総重量と総距離は荷主の経理情報から比較的容易に得られることから、トンキロ法は、二酸化炭素排出量を容易に計算できる方法として知られている。
【０００５】
二酸化炭素排出量をより高い精度で算出する方法に、燃費法がある。燃費法は、車両の実際の燃費と走行距離から燃料消費量を求め、燃料消費量を二酸化炭素排出量に換算する方法である。燃費法を実際に適用しようとすると、所定期間の車両燃費と走行距離が運送会社から荷主へと報告される。そして、荷主は、収集した情報から二酸化炭素排出量を算出する。
【特許文献１】特開２００４−１５７７１６号公報（図１、２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の二酸化炭素排出量算出技術においては、トンキロ法の誤差が大きすぎるという問題があった。例えば、トンキロ法では、１００トンの荷物を１キロメートル運ぶのと、１トンの荷物を１００キロメートル運ぶのとで、二酸化炭素排出量が同じになる。この例からも明らかなようにトンキロ法は精度が低いので、二酸化炭素の排出量を削減しても、削減効果が数値に反映されなかった。
【０００７】
この点に関し、改正省エネ法では、二酸化炭素排出量の把握だけでなく、二酸化炭素排出量の削減への取組みが求められる。しかし、トンキロ法では削減効果が数値に反映されないので、排出量削減の取組みにも利用しにくい。
【０００８】
また、従来の燃費法は、人的な作業が大変で実用化が容易でないという問題がある。より詳細には、物流システムでは、二酸化炭素排出量の報告義務が課されるのは荷主であるが、実際に二酸化炭素を排出するのは運送会社の車両である。そのため、荷主は運送会社から燃費や走行距離の情報を収集して管理しなければならない。しかし、各運送会社が複数の荷主の荷物を運ぶ状況下での燃費等の情報の収集や管理は煩雑な作業であり、そのために燃費法の適用は容易でなかった。
【０００９】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、二酸化炭素排出量をより高い精度で、かつ、比較的容易に算出することができる二酸化炭素排出量算出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の二酸化炭素排出量算出装置は、物流会社の複数の拠点間の実走行距離のデータを含む拠点間距離データを記憶する拠点間距離データ記憶手段と、燃料消費量を二酸化炭素排出量に換算する排出量換算係数のデータを記憶する換算係数記憶手段と、前記物流会社の指示で運送を行う運送会社に属する車両毎の実燃費のデータを含む燃費データを入力する燃費データ入力手段と、前記物流会社における複数の運行の各々の内容として、運行毎の担当車両、発拠点および着拠点のデータを含む運行データを入力する運行データ入力手段と、前記運行データ、前記燃費データ、前記拠点間距離データおよび前記排出量換算係数に基づき、前記担当車両の実燃費と発着拠点間の実走行距離に対応する燃料消費量を前記排出量換算係数を用いて換算した二酸化炭素排出量を算出する排出量算出手段と、を備えている。
【００１１】
この構成により、各車両の実燃費と各運行の実走行距離から燃費法に従って二酸化炭素排出量を算出するので、従来のトンキロ法よりも大幅に精度を向上できる。また、本発明は、物流会社の運行データによって運送会社の各運送が管理されていることに着目し、運行データを入力して、運行データから車両と発着拠点を特定して二酸化炭素排出量を算出する。このように運行データを利用することにより、燃費法の計算に必要な情報を容易に入手でき、精度の高い二酸化炭素排出量を容易に求められる。
【００１２】
また、本発明の酸化炭素排出量算出装置において、前記排出量算出手段は、前記運行データの前記発拠点および前記着拠点のデータに基づき、前記拠点間距離データを参照して発着拠点間の前記実走行距離を特定する距離特定手段と、前記運行データの前記担当車両のデータと前記燃費データに基づき、前記担当車両の実燃費を特定する燃費特定手段と、前記発着拠点間の実走行距離を前記担当車両が前記実燃費で走行するときの燃料消費量を算出する燃料消費量算出手段と、前記換算係数記憶手段に記憶された排出量換算係数を用いて、前記燃料消費量を前記二酸化炭素排出量に換算する排出量換算手段と、を備えている。この構成により、予め記憶された拠点間距離データと入力された車両毎の燃費データとを用いて運行データから二酸化炭素排出量を好適に計算でき、高い精度で容易に二酸化炭素排出量を算出できる。
【００１３】
また、本発明の二酸化炭素排出量算出装置において、前記運行データは運行毎の荷主のデータを含み、前記運行データに基づいて荷主毎の二酸化排出量を算出する。この構成により、各車両の運行による二酸化炭素排出量から荷主毎の二酸化炭素排出量を算出して、荷主が報告すべき排出量を得ることができる。
【００１４】
また、本発明の二酸化炭素排出量算出装置において、前記運行データは運行毎の荷主と物流重量のデータを含み、各々の運送会社に属する車両の二酸化炭素排出量の積算値を、走行距離と物流重量の積であるトンキロ数の荷主別運送会社別の値に応じて荷主毎に配分して、荷主毎の二酸化炭素排出量を算出する。この構成により、運送会社毎の二酸化炭素排出量をトンキロ数を使って複数の荷主に配分することにより、荷主毎の二酸化炭素排出量を好適に算出できる。
【００１５】
また、本発明の二酸化炭素排出量算出装置において、前記運行データは、車両毎の許容積載量のデータを含み、前記許容積載量と前記物流重量のデータから積載率を算出する手段を含む。この構成により、二酸化炭素排出量に加えて積載率が算出される。積載率は二酸化炭素排出量の分析情報データとして使用される。積載率を算出することにより、積載率の向上による二酸化炭素排出量の削減効果を評価できる。
【００１６】
また、本発明の二酸化炭素排出量算出装置は、車種別の標準燃費を記憶する車種別燃費記憶手段を含み、前記運行データは、運行毎の前記担当車両の車種のデータを含み、前記排出量算出手段は、前記担当車両の実燃費が特定されないときに、前記担当車両の車種に対応する標準燃費を用いて二酸化炭素排出量を算出する。この構成により、車種別の標準燃費のデータを用いることにより、車両の実燃費が特定されない場合でも二酸化炭素排出量を算出できる。
【００１７】
また、本発明の二酸化炭素排出量算出装置は、都市間の距離を記憶する都市間距離記憶手段を含み、前記運行データは、運行毎の発都市および着都市のデータを含み、前記排出量算出手段は、前記発着拠点間の実走行距離が特定されないときに、発着都市間の距離を用いて二酸化炭素排出量を算出する。この構成により、発着都市間の距離のデータを用いることにより、発着拠点間の実走行距離が特定されない場合でも二酸化炭素排出量を算出できる。
【００１８】
また、本発明の別の態様は、物流システムにおいて車両から排出される二酸化炭素排出量をコンピュータに算出させる二酸化炭素排出量算出方法である。この方法は、物流会社の複数の拠点間の実走行距離のデータを含む拠点間距離データを拠点間距離データ記憶手段から読み出し、燃料消費量を二酸化炭素排出量に換算する排出量換算係数のデータを換算係数記憶手段から読み出し、前記物流会社の指示で運送を行う運送会社に属する車両毎の実燃費のデータを含む燃費データを入力し、前記物流会社における複数の運行の各々の内容として、運行毎の担当車両、発拠点および着拠点のデータを含む運行データを入力し、前記運行データ、前記燃費データ、前記拠点間距離データおよび前記排出量換算係数に基づき、前記担当車両の実燃費と発着拠点間の実走行距離に対応する燃料消費量を前記排出量換算係数を用いて換算した二酸化炭素排出量を算出する。この態様によっても上述の本発明の利点が得られる。
【００１９】
また、本発明の別の態様は、物流システムにおいて車両から排出される二酸化炭素排出量を算出処理をコンピュータに実行させる二酸化炭素排出量算出プログラムである。このプログラムは、物流会社の複数の拠点間の実走行距離のデータを含む拠点間距離データを拠点間距離データ記憶手段から読み出し、燃料消費量を二酸化炭素排出量に換算する排出量換算係数のデータを換算係数記憶手段から読み出し、前記物流会社の指示で運送を行う運送会社に属する車両毎の実燃費のデータを含む燃費データを入力し、前記物流会社における複数の運行の各々の内容として、運行毎の担当車両、発拠点および着拠点のデータを含む運行データを入力し、前記運行データ、前記燃費データ、前記拠点間距離データおよび前記排出量換算係数に基づき、前記担当車両の実燃費と発着拠点間の実走行距離に対応する燃料消費量を前記排出量換算係数を用いて換算した二酸化炭素排出量を算出する処理をコンピュータに実行させる。この態様によっても上述の本発明の利点が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、物流会社の運行データを入力して、運行データ中の車両と発着拠点のデータから燃費法に従って二酸化炭素排出量を算出する構成を設けたことにより、二酸化炭素排出量を高い精度で容易に算出できるという効果を有する二酸化炭素排出量算出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る二酸化炭素排出量算出装置について、図面を用いて説明する。
【００２２】
本発明の実施の形態に係る二酸化炭素排出量算出装置を図１〜図３に示す。図１は、二酸化炭素排出量算出装置の構成を示しており、図２は、二酸化炭素排出量算出装置を含む物流システム全体の概念図であり、図３は、物流会社に二酸化炭素排出量算出装置と共に備えられる物流管理装置を示している。
【００２３】
図２に示すように、物流システム１は、荷主、物流会社および運送会社で構成されており、荷主、物流会社および運送会社にそれぞれ荷主コンピュータシステム３、物流会社コンピュータシステム５および運送会社コンピュータシステム７が設置されている。
【００２４】
物流会社コンピュータシステム５は、荷主コンピュータシステム３および運送会社コンピュータシステム７と通信で接続されている。物流会社コンピュータシステム５は、物流管理装置９と本実施の形態の二酸化炭素排出量算出装置１１とを備えている。物流管理装置９と二酸化炭素排出量算出装置１１とは、別々のコンピュータで構成されてもよく、一つのコンピュータで構成されてもよい。
【００２５】
図２の物流システム１において、荷主コンピュータシステム３は、物流会社コンピュータシステム５の物流管理装置９に対して発送依頼データを送り、物流管理装置９から請求書データを受信する。物流管理装置９は、発送依頼に応じた送り状データを運送会社コンピュータシステム７に送る。運送会社コンピュータシステム７は、二酸化炭素排出量算出装置１１に対して、運送会社に所属する車両の実燃費を含む燃費データを定期的に送る。また、物流管理装置９から二酸化炭素排出量算出装置１１へ運行データが送られる。運行データは、運送会社による運行を管理するデータであり、運行データについては後述する。二酸化炭素排出量算出装置１１は、物流管理装置９から入力される運行データと、運送会社コンピュータシステム７から入力される燃費データに基づいて二酸化炭素排出量と積載率を算出する。二酸化炭素と積載率の計算結果は報告データとして荷主コンピュータシステム３へと送られる。
【００２６】
図３は、物流会社コンピュータシステム５における物流管理装置９の構成を示している。物流管理装置９は、入出力機能、演算および記憶機能、通信機能等を備えたコンピュータ装置で構成されている。物流管理装置９の機能を実現するプログラムがコンピュータにより実行されて、これにより物流管理装置９が実現される。
【００２７】
物流管理装置９は、発送依頼を荷主から受け付けて請求書を荷主へ発行するために、発送依頼入力部２１、発送依頼記憶部２３、請求書データ作成部２５、料金用距離データ記憶部２７および請求書出力部２９を有する。また、物流管理装置９は、荷主から依頼された荷物の運送を運送会社に委託するために、運行データ作成部３１、運行内容入力部３３運行データ記憶部３５および送り状出力部３７を有する。さらに、物流管理装置９は、作成された運行データを二酸化炭素排出量算出装置１１に供給するために運行データ出力部３９を有する。
【００２８】
発送依頼入力部２１は、荷主コンピュータシステム３から送信された発送依頼を入力する。発送依頼のデータは発送依頼記憶部２３に記憶される。本実施の形態では、発送依頼入力部２１は通信部によって実現され、発送依頼は通信で送られる。しかし、発送依頼は、郵送、ファクシミリ等のその他の手法で送られてよく、発送依頼入力部２１は、キーボード等の入力装置で構成されてよい。
【００２９】
請求書データ作成部２５は発送依頼に従って請求書データを作成する。請求書データは、料金用距離データ記憶部２７の料金用距離データを参照して作成される。料金計算用の距離が、料金用距離データ記憶部２７から求められ、距離、重量等に応じて定められた料金表に従って料金が計算され、算出された料金の請求書データが作成される。請求書データは、請求書出力部２９によって出力される。請求書データは通信で荷主コンピュータシステム３に送られてよく、この場合は、請求書出力部２９が通信部によって実現される。請求書データは、郵送等の他の手法で送られてよく、請求書出力部２９はプリンタで実現されてもよい。
【００３０】
運行データ作成部３１は、発送依頼記憶部２３の発送依頼データと、運行内容入力部３３から入力された運行内容とに従って運行データを作成する。運行データは、運行単位の運行内容を含んだデータである。例えば、運行データ作成部３１は、運行データ作成用の画面を物流管理装置９のディスプレイに表示させる。画面には、発送依頼データから得られる運行内容が予め表示される。さらに、運行内容入力部３３から入力された運行内容が運行データ作成画面に表示される。運行内容入力部３３はキーボード、ポインティングデバイス等の入力装置で構成されてよい。運行データ作成部３１は、運行データ作成画面の内容に対応する運行データを作成して運行データ記憶部３５に格納する。なお、運行データ作成機能には、適宜、自動処理機能が付加されてよい。
【００３１】
図４は、運行データの好適な例を示している。運行データは、運行単位で、共通情報、荷主情報、距離情報、重量情報および担当車両データを含む。共通情報は、出荷日、輸送モード、輸送カテゴリーである。荷主情報は、各荷主に割り当てられた荷主コードである。距離情報は、運送距離に関連する情報であり、発着都市（発都市および着都市）、発拠点、着拠点である。重量は物流重量である。担当車両データは、運行を担当する担当車両のデータであり、運送会社、担当車両（車両識別データ）、車種および運行番号である。本実施の形態では、車種が許容積載量（積載可能総重量）、具体的には、積載トン数の情報を含んでいる。図示のように、運行データ記憶部３５はデータベースを構成しており、運行データは運行毎の運行内容をレコードとして持ったテーブルである。本実施の形態では、各運行のデータを適宜、運行レコードという。
【００３２】
送り状出力部３７は、運行データを元に送り状を作成して出力する。送り状のフォーマットに、運行データから得られる運行内容が組み込まれる。送り状出力部３７は、通信部によって実現され、送り状を通信で運送会社コンピュータシステム７に送る。送り状は、郵送等の他の手法で運送会社に送られてよく、送り状出力部３７はプリンタ等で実現されてもよい。
【００３３】
運行データ出力部３９は、運行データ記憶部３５に格納された図４の運行データを読み出し、読み出した運行データを二酸化炭素排出量算出装置１１へ出力する。運行データは、二酸化炭素排出量算出装置１１からの要求に応じて送信される。そのほか、運行データは、予め決められた時期に出力されてもよく、また、ユーザにより入力装置へ指示が入力されたときに運行データが出力されてもよい。
【００３４】
次に、図１を参照して、二酸化炭素排出量算出装置１１について説明する。二酸化炭素排出量算出装置１１は、入出力機能、演算および記憶機能、通信機能等を備えたコンピュータ装置で構成されている。二酸化炭素排出量算出装置１１の機能を実現するプログラムがコンピュータにより実行されて、これにより二酸化炭素排出量算出装置１１が実現される。二酸化炭素排出量算出装置１１と物流管理装置９とは別々のコンピュータでもよい。また、二酸化炭素排出量算出装置１１と物流管理装置９が一つのコンピュータであってもよい。
【００３５】
二酸化炭素排出量算出装置１１は、二酸化炭素排出量の算出に用いるデータを取得するために、拠点間距離データ記憶部５１、換算係数記憶部５３、燃費データ入力部５５、燃費データ記憶部５７、運行データ入力部５９および運行データ記憶部６１を有する。さらに、二酸化炭素排出量算出装置１１は、月別の二酸化炭素排出量を算出する排出量算出部６３と、月別の積載率を計算する積載率算出部６５と、算出された月別の二酸化炭素排出量と積載率を蓄積する算出結果蓄積部６７と、算出結果蓄積部６７に蓄積された１年分の二酸化炭素排出量と積載率を出力する算出結果出力部６９とを有する。
【００３６】
拠点間距離データ記憶部５１は、図５に示されるように、物流会社の複数の拠点間の実走行距離のデータを含む拠点間距離データを記憶している。本実施の形態では、拠点間距離データは、２つの拠点の組合せとそれら拠点間の実走行距離のテーブルである。実走行距離は、拠点間の移動に実際に必要になる距離である。予め拠点間を結ぶ道路に沿った距離が求められ、記録されている。実走行距離は、地図データから求められてもよく、また、実測されてもよい。
【００３７】
換算係数記憶部５３は、燃料消費量を二酸化炭素排出量に換算する排出量換算係数のデータを記憶する。燃料消費量に排出量換算係数を掛けることにより二酸化炭素排出量が算出される。
【００３８】
燃費データ入力部５５は、運送会社に属する車両毎の実燃費のデータを含む燃費データを入力する。図６は燃費データの例である。本実施の形態では、月別の二酸化炭素排出量を高い精度で算出するために、燃費データとしても各車両の月毎の実燃費が取得される。運送会社では、車両毎に、毎月の走行距離と給油量が記録される。走行距離を給油量で割ることにより、実燃費、すなわち、単位燃料当たりの走行距離が算出される。
【００３９】
燃費データ入力部５５は通信部で構成されてよく、燃費データは、運送会社コンピュータシステム７から通信で送られて燃費データ入力部５５に入力されてよい。入力された燃費データは、燃費データ記憶部５７に格納される。
【００４０】
燃費データは他の方法で入力されてもよい。例えば、運送会社コンピュータシステム７で燃費データがプリントアウトされる。そして、燃費データ入力部５５がキーボード等の入力装置であり、オペレータによって入力装置に燃費データが入力されてよい。また、運送会社コンピュータシステム７で燃費データが記録媒体に格納され、燃費データ入力部５５が記録媒体から燃費データを読み取ってもよい。
【００４１】
運行データ入力部５９は、運行データを入力する。運行データは、図４を用いて説明した通り、物流会社における運行単位の運行内容のデータを含んでいる。そして、運行データには、運行毎の担当車両、発拠点および着拠点等のデータが含まれている。運行データ入力部５９は通信部で構成され、物流管理装置９の運行データ出力部３９から運行データを受信してよい。入力された運行データは運行データ記憶部６１に格納される。
【００４２】
また、二酸化炭素排出量算出装置１１と物流管理装置９とが一つのコンピュータで実現される場合、運行データ入力部５９は、物流管理装置９の運行データ記憶部３５から運行データを取得する（読み出す）機能によって実現されてよい。
【００４３】
排出量算出部６３は、運行データ、燃費データ、拠点間距離データおよび排出量換算係数に基づき二酸化炭素排出量を算出する。排出量算出部６３は、運行データ中の担当車両の実燃費と発着拠点間の実走行距離に対応する燃料消費量を排出量換算係数を用いて換算した値を、二酸化炭素排出量として求める。本実施の形態では、前述のように月別の二酸化炭素排出量が算出される。排出量算出部６３については後述にて詳細に説明する。
【００４４】
積載率算出部６５は、運行データに基づいて積載率を計算する。運行データでは、車種情報が、車両毎の許容積載量（積載可能総重量）、具体的には積算トン数を含んでいる。積載率算出部６５は、車種情報から許容積載量を特定する。そして、運行データ中の物流重量を許容積載量で割り算することにより積載率が算出される。運行データの複数の運行レコードからは、以下のようにして積載率が求められてよい。複数の運行レコードにおける物流重量の合計が求められ、また、同じ複数の運行レコードにおける許容積載量の合計が求められる。物流重量の合計が許容積載量の合計で割り算され、これにより積載率が得られる。
【００４５】
より詳細には、本実施の形態では、運行データの出荷日情報に基づき月別に積載率が計算される。また、本実施の形態では、運行データ中の担当車両のデータに基づき、車両別に積載率が計算される。車両は、運送会社とそこに属する車両の識別データから特定される。各車両の１ヶ月の物流重量の合計と、運行回数と、許容積載量が運行データから求められ、“物流重量の合計”が、“運行回数と許容積載量の積”で割られる。
【００４６】
上記の積載率は、二酸化炭素排出量の分析用データとして使用される。積載率を算出することにより、積載率の向上による二酸化炭素排出量の削減効果を評価できる。
【００４７】
算出結果蓄積部６７は、排出量算出部６３および積載率算出部６５により算出された月別の二酸化炭素排出量と積載率を蓄積する記憶手段である。算出結果出力部６９は、排出量算出部６３により算出された二酸化炭素排出量のデータを荷主に報告するために出力する構成である。算出結果出力部６９は、算出結果蓄積部６７に蓄積された１年分の二酸化炭素排出量と積載率を出力する。算出結果出力部６９は通信部で構成され、二酸化炭素排出量および積載率が通信で荷主コンピュータシステム３に送られてよい。二酸化炭素排出量および積載率は他の形態で出力されてもよい。例えば、算出結果出力部６９がプリンタで構成され、二酸化炭素排出量および積載率がプリントアウトされ、郵送等で荷主へ送られてよい。
【００４８】
図７は、二酸化炭素排出量算出装置１１における排出量算出部６３の構成を示している。排出量算出部６３は、運行レコード毎の二酸化炭素排出量を算出するために、距離特定部７１、燃費特定部７３、燃料消費量算出部７５および排出量換算部７７を有する。さらに、排出量算出部６３は、運行レコード毎の二酸化炭素排出量から荷主毎の二酸化炭素排出量を求めるために、集計部８１、荷主配分決定部８３および荷主配分処理部８５を有する。
【００４９】
図８は、距離特定部７１、燃費特定部７３、燃料消費量算出部７５および排出量換算部７７による運行データ毎の二酸化炭素排出量の算出処理を示している。図７および図８を参照すると、距離特定部７１は、運行データ記憶部６１の運行データと拠点間距離データ記憶部５１の拠点間距離データに基づき、各運行レコードの実走行距離を特定する。この処理では、図４の運行データから、発拠点および着拠点が特定される。そして、発着拠点に対応する実走行距離が、図５の拠点間距離データから読み取られる。
【００５０】
燃費特定部７３は、運行データ記憶部６１の運行データと燃費データ記憶部５７の燃費データに基づき、各運行データの担当車両の実燃費を特定する。この処理では、図４の運行データから担当車両が特定され、図６の燃費データから該当車両の実燃費が読み取られる。
【００５１】
燃料消費量算出部７５は、距離特定部７１により特定された発着拠点間の実走行距離と燃費特定部７３により特定された担当車両の実燃費から、運行レコード毎の燃料消費量を算出する。燃料消費量算出部７５は、発着拠点間の実走行距離を担当車両が実燃費で走行するときの燃料消費量を算出する。具体的には、実走行距離を実燃費で割ることにより燃料消費量が算出される。
【００５２】
排出量換算部７７は、換算係数記憶部５３に記憶された排出量換算係数を用いて、燃料消費量算出部７５により算出された燃料消費量から二酸化炭素排出量を求める。排出量換算部７７は、燃料消費量に排出量換算係数を掛けることにより、燃料消費量を二酸化炭素排出量に換算する。以上のようにして運行レコード毎の二酸化炭素排出量が算出される。
【００５３】
集計部８１は、算出された運行レコード毎の二酸化炭素排出量を集計して、月別運送会社別の二酸化炭素排出量を求める。
【００５４】
図９は、集計部８１の処理を示している。図９の例では、運送会社Ａ、Ｂのデータが例として用いられる。上述の処理による運行レコード毎の二酸化炭素排出量は、車両別発着別の二酸化炭素排出量である。各車両は、毎月、複数回の運行を行う。運行レコードの発送日データに基づき１ヶ月分の車両別発着別の二酸化炭素排出量が得られる。これが図９の月別車両別発着別の二酸化炭素排出量のデータである。
【００５５】
さらに、運行レコードの車両の情報を用いて、同一車両の月別車両別発着別二酸化炭素排出量を集計することにより、図９の月別車両別二酸化炭素排出量が得られる。さらに、運行データの運送会社の情報を用いて、各運送会社に属する複数車両の月別車両別二酸化炭素排出量を集計することにより、図９の月別運送会社別の二酸化炭素排出量が得られる。
【００５６】
荷主配分決定部８３は、上記の月別運送会社別の二酸化炭素排出量を複数の荷主へ配分するための配分比率を決定する。本実施の形態では、配分比率は、荷主別運送会社別のトンキロ数に応じて設定される。トンキロ数は、走行距離と物流重量の積である。
【００５７】
図１０は、荷主配分決定部８３の処理を示している。図１０の例では、運送会社Ａ、Ｂ、荷主Ｘ、Ｙのデータが例として用いられる。荷主配分決定部８３は、運行データの発送日、荷主、発拠点、着拠点、物流重量および運送会社のデータを参照する。発拠点および着拠点から、拠点間距離データ記憶部５１を参照して、実走行距離が求められる。そして、月別荷主別運送会社別の実走行距離の総計が算出される。また、運行データから月別荷主別運送会社別の物流重量の総計が算出される。さらに、総走行距離と総物流重量の積が、トンキロ数として算出される。最後に、各運送会社に対応する複数の荷主のトンキロ数の比が、配分比率として求められる。図の例では、Ａ運送に対応する荷主Ｘと荷主Ｙのトンキロ数の比が、そのまま、Ａ運送に対応する荷主Ｘと荷主Ｙの配分比率になる。Ｂ運送についても同様である。
【００５８】
図１１は、荷主配分処理部８５の処理を示している。図１１でも、運送会社Ａ、Ｂ、荷主Ｘ、Ｙのデータが例として用いられる。図示のように、荷主配分処理部８５は、月別運送会社別の二酸化炭素排出量を、上記の配分比率に従って複数の荷主に配分し、これにより月別荷主別運送会社別の二酸化炭素排出量が求められる。そして、各荷主の複数の二酸化炭素排出量が合計されて、月別荷主別の二酸化炭素排出量が算出される。
【００５９】
以上に、本実施の形態の二酸化炭素排出量算出装置１１の各部構成について説明した。次に、二酸化炭素排出量算出装置１１の動作を説明する。
【００６０】
図１２は、二酸化炭素排出量算出装置１１の好適な動作の例を示している。図１２の例では、一ヶ月（１月、２月・・・）が経過するたびに、一ヶ月分の二酸化炭素排出量と積載率が算出され、それらが蓄積される。そして、１年に１度、年次報告のために、蓄積された二酸化炭素排出量と積載率が出力される。
【００６１】
図１２において、二酸化炭素排出量算出装置１１は、月次の算出タイミングが到来したか否かを判定する（Ｓ１）。算出タイミングは、一ヶ月（１月、２月・・・）が経過した後の翌月の適当な日時に設定されている。算出タイミングの到来は、二酸化炭素排出量算出装置１１のコンピュータに内蔵される時計の日時に基づいて判定される。
【００６２】
月次の算出タイミングが到来すると、運行データ入力部５９が運行データ（図４）を入力して運行データ記憶部６１に格納する（Ｓ３）。例えば、物流管理装置９に運行データの要求が送られて、物流管理装置９から運行データが受信される。また、燃費データ入力部５５は、燃費データ（図６）を入力して燃費データ記憶部５７に格納する（Ｓ５）。例えば、運送会社コンピュータシステム７に燃費データの要求が送られて、運送会社コンピュータシステム７から燃費データが受信される。
【００６３】
排出量算出部６３は、入力された運行データと燃費データを使い、さらに拠点間距離データ記憶部５１の拠点間距離データと換算係数記憶部５３の排出量換算係数を参照し、運行データの運行レコード毎の二酸化炭素排出量を算出し（Ｓ７）、さらに、運行レコード毎の二酸化炭素排出量を集計して月別荷主別の二酸化炭素排出量を算出する（Ｓ９）。また、積載率算出部６５は、運行データに基づいて月別車両別の積載率を算出する（Ｓ１１）。算出された二酸化炭素排出量および積載率は、算出結果蓄積部６７に蓄積される（Ｓ１３）。
【００６４】
次に、二酸化炭素排出量算出装置１１は、年次の算出結果出力タイミングが到来したか否かを判定する（Ｓ１５）。算出結果出力タイミングは、１年が経過した後の適当な日時に設定されている。算出結果出力タイミングの到来は、二酸化炭素排出量算出装置１１のコンピュータに内蔵される時計の日時に基づいて判定される。算出結果出力タイミングが到来していなければ、ステップＳ１に戻る。算出結果出力タイミングが到来すると、算出結果出力部６９は、算出結果蓄積部６７に蓄積された１年分の二酸化炭素排出量と積載率をまとめて出力する（Ｓ１７）。
【００６５】
二酸化炭素排出量および積載率は、荷主へ向けて出力される。各荷主へは、その荷主の二酸化炭素排出量が出力される。また、車両別積載率に関しては、該当荷主の荷物を運んだ運送会社に属する車両の積載率が出力されてよい。二酸化炭素排出量および積載率は前述のように通信で荷主コンピュータシステム３に送られてよい。また、１年分の二酸化炭素排出量と積載率をまとめた報告書が作成され、報告書が送られてよい。
【００６６】
以上に二酸化炭素排出量算出装置１１の動作を説明した。次に、二酸化炭素排出量算出装置１１の変形例を説明する。
【００６７】
上記の例では、１ヶ月毎に二酸化炭素排出量と積載率が計算されたが、本発明はこれに限定されない。例えば、１年に１度、月別の二酸化炭素排出量と積載率がまとめて算出されてよい。この場合、運行データと燃費データも１年に１度、入力されてよい。あるいは、運行データと燃費データは、毎月入力されて蓄積されてもよい。
【００６８】
上記の実施の形態では、運行レコード毎の二酸化炭素排出量が算出され、そして集計された。同様の結果が得られれば、計算の順番が変えられてよい。
【００６９】
例えば、１台の車両による１ヶ月分の全運行の実走行距離が合計される。そして、実走行距離の合計が該当車両の実燃費で割られて、１ヶ月分の車両毎の燃料消費量が算出され、燃料消費量が二酸化炭素排出量に換算されてよい。
【００７０】
また例えば、運送会社毎の１カ月の全燃料消費量が算出される。すなわち、運送会社に属する全車両の燃料消費量が合計される。そして、全燃料消費量が排出量換算係数を用いて二酸化炭素排出量に換算されてよい。
【００７１】
また、上記の説明では、本発明の理解が容易になるように、物流会社と運送会社は分けて示されている。しかし、物流会社と運送会社が同じ会社でもよい。そして、物流会社コンピュータシステム５と運送会社コンピュータシステム７が一つのコンピュータで構成されてもよい。物流会社が、部分的に自社の車両を使い、残りの部分の運送を外部の運送会社に委託することがある。この場合は、物流会社が、運行データ中の複数の運送会社中の１社と同じということになる。
【００７２】
その他、図３の各コンピュータシステムは、適当に分散配置されて、複数のコンピュータで実現されてよい。また、図３の３つのコンピュータシステムは、適宜、適当に一体化されてよい。
【００７３】
以上に本発明の第１の実施の形態に係る二酸化炭素排出量算出装置１１について、物流システムの全体と共に説明した。
【００７４】
本実施の形態によれば、二酸化炭素排出量算出装置１１が、物流会社の複数の拠点間の実走行距離のデータを含む拠点間距離データを記憶している。そして、二酸化炭素排出量算出装置１１に運行データと燃費データが入力される。運行データおよび燃費データと、記憶されている拠点間距離データとから、各車両の実燃費と各運行の実走行距離が求められ、これら実燃費と実走行距離から、排出量換算係数を用いて、燃費法に従って二酸化炭素排出量が算出される。これにより、従来のトンキロ法よりも大幅に精度を向上できる。また、物流会社の運行データによって運送会社の各運送が管理されていることに着目し、運行データから車両と発着拠点が特定されている。運行データを利用することにより、燃費法の計算に必要な情報を容易に入手でき、精度の高い二酸化炭素排出量を容易に求められる。
【００７５】
より詳細には、運行データは、上述のように物流管理装置９から入力される。元々、物流管理装置９では、荷物の運行単位の運行データは、トラックの手配指示や費用精算のためのデータとして管理されてきた。この運行データに、本実施の形態では発着拠点のデータが付与されている。そして、二酸化炭素排出量算出装置１１に拠点間距離のマスターデータが記憶されるとともに、実燃費のデータが入力される。このように、従来の運行データ処理機能に簡単な構成を付加することによって、従来のトンキロ法よりも格段に高い精度で、そして少ない手間で二酸化炭素排出量を算出できる。
【００７６】
また、本実施の形態の二酸化炭素排出量算出装置１１は、運行データの発拠点および着拠点のデータに基づき拠点間距離データを参照して発着拠点間の実走行距離を特定し、運行データの担当車両のデータと燃費データに基づき担当車両の実燃費を特定し、発着拠点間の実走行距離を担当車両が前記実燃費で走行するときの燃料消費量を算出し、排出量換算係数を用いて燃料消費量を二酸化炭素排出量に換算する。これにより、予め記憶された拠点間距離データと入力された車両毎の燃費データとを用いて運行データから二酸化炭素排出量を好適に計算でき、高い精度で容易に二酸化炭素排出量を算出できる。
【００７７】
また、本実施の形態において、運行データには運行毎の荷主のデータが含まれており、運行データに基づいて荷主毎の二酸化排出量が算出される。これにより、各車両の運行による二酸化炭素排出量から、荷主毎の二酸化炭素排出量を算出して、荷主が報告すべき排出量を得ることができる。
【００７８】
また、本実施の形態において、運行データには運行毎の荷主と物流重量のデータが含まれる。二酸化炭素排出量算出装置１１は、各々の運送会社に属する車両の二酸化炭素排出量の積算値を、走行距離と物流重量の積であるトンキロ数の荷主別運送会社別の値に応じて荷主毎に配分して、荷主毎の二酸化炭素排出量を算出する。これにより、運送会社毎の二酸化炭素排出量をトンキロ数を使って複数の荷主に配分することにより、荷主毎の二酸化炭素排出量を好適に算出できる。
【００７９】
また、本実施の形態において、運行データには車両毎の許容積載量の情報が含まれる。二酸化炭素排出量算出装置１１は、許容積載量と物流重量のデータから積載率を算出する。これにより、二酸化炭素排出量に加えて積載率が算出される。積載率は二酸化炭素排出量の分析情報データとして使用される。積載率を算出することにより、積載率の向上による二酸化炭素排出量の削減効果を評価できる。そして、このような分析情報データを、二酸化炭素排出量の削減のために物流効率化に寄与する取組みにも好適に利用することできる。
【００８０】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る二酸化炭素排出量算出装置について説明する。以下の説明では、上述の第１の実施の形態と同様の事項の説明は省略する。
【００８１】
図１３は、第２の実施の形態に係る二酸化炭素排出量算出装置９１を示している。図示のように、第２の実施の形態の二酸化炭素排出量算出装９１は、第１の実施の形態の二酸化炭素排出量算出装置１１に対して、車種別燃費記憶部９３および都市間距離記憶部９５を追加した構成を有している。
【００８２】
車種別燃費記憶部９３は、車種別の標準燃費を記憶している。本実施の形態では、図４の運行データに示されるように、車種は、「５ｔ車（５トン車）」、「１０ｔ車（１０トン車）」というように、許容積載量を含む情報であり、したがって車両であるトラックの大きさを表す情報である。このような車種毎の標準燃費が、図１４の例に示されるように車種別燃費記憶部９３に記憶されている。
【００８３】
都市間距離記憶部９５は、都市間の距離を記憶している。都市間の距離は、図１５の例に示されるように、２つの都市の間の距離のテーブルである。都市間距離は、例えば、都市間の直線距離である。
【００８４】
上述の実施の形態では、拠点間距離データ記憶部５１に拠点間の実走行距離が記憶されていた。拠点間の実走行距離と比べると、都市間の距離は、運送距離としては概略的で精度の低い値である。本実施の形態では、拠点間距離データ記憶部５１が備えられ、さらに、都市間距離記憶部９５が追加されている。
【００８５】
次に、本実施の形態に係る二酸化炭素排出量算出装置９１の動作を説明する。二酸化炭素排出量算出装置９１の動作は、基本的には、第１の実施の形態と同様である。ただし、本実施の形態の二酸化炭素排出量算出装置９１は、下記のように、担当車両の実燃費が特定不能な場合および発着拠点間の実走行距離が特定不能な場合にも対処して二酸化炭素排出量を求められる。
【００８６】
第２の実施の形態の二酸化炭素排出量算出装置９１でも、第１の実施の形態と同様、運行レコード毎の二酸化炭素排出量を算出するとき、排出量算出部６３の燃費特定部７３は、運行レコード中の担当車両のデータを読み取って、担当車両の燃費を燃費データ記憶部５７から読み取る。しかし、運行レコードにて、担当車両を識別するデータが漏れており、担当車両の欄が空白であったとする。あるいは、担当車両の識別データが運行レコード中に存在していても、該当車両の実燃費が燃費データ記憶部５７の燃費データから漏れていたとする。このような場合は担当車両の実燃費が特定されない。そこで、実燃費を得る代わりに、排出量算出部６３の燃費特定部７３は、運行レコード中の車種のデータから、該当車種の標準排出量を求める。すなわち、運行レコード中の車種が読み取られ、該当車種の標準燃費が車種別燃費記憶部９３から読み取られる。この標準燃費が実燃費の代わりに用いられて、第１の実施の形態と同様にして二酸化炭素排出量が算出される。実燃費を使う場合と比べて精度が落ちるものの、二酸化炭素排出量を算出不能な事態を回避することができる。
【００８７】
また、第２の実施の形態の二酸化炭素排出量算出装置９１でも、第１の実施の形態と同様、運行レコード毎の二酸化炭素排出量を算出するとき、排出量算出部６３の距離特定部７１は、運行レコード中の発着拠点を読み取って、発着拠点間の実走行距離を拠点間距離データ記憶部５１から読み取る。しかし、運行レコードにて、発着拠点のデータが漏れており、発着拠点の一方または両方の欄が空白であったとする。あるいは、発着拠点のデータが運行レコード中に存在していても、該当拠点間の実走行距離が、拠点間距離データ記憶部５１に含まれていなかったとする。このような場合、発着拠点間の実走行距離が特定されない。そこで、実走行距離を得る代わりに、排出量算出部６３の距離特定部７１は、運行レコード中の発着都市のデータから都市間距離を求める。すなわち、運行レコード中の発着都市が読み取られ、発着都市間の距離が都市間距離記憶部９５から読み取られる。この都市間距離が、拠点間の実走行距離の代わりに用いられて、第１の実施の形態と同様にして二酸化炭素排出量が算出される。実走行距離を使う場合と比べて精度が落ちるものの、二酸化炭素排出量を算出不能な事態を回避することができる。
【００８８】
以上に本発明の第２の実施の形態に係る二酸化炭素排出量算出装置９１について説明した。本実施の形態によれば、二酸化炭素排出量算出装置９１は、車種別の標準燃費を記憶しており、担当車両の実燃費が特定されないときに担当車両の車種に対応する標準燃費を用いて二酸化炭素排出量を算出する。これにより、車種別の標準燃費のデータを用いることにより、車両の実燃費が特定されない場合でも二酸化炭素排出量を算出できる。
【００８９】
また、本実施の形態によれば、二酸化炭素排出量算出装置９１は、都市間の距離を記憶しており、発着拠点間の実走行距離が特定されないときに発着都市間の距離を用いて二酸化炭素排出量を算出する。これにより、発着都市間の距離のデータを用いることにより、発着拠点間の実走行距離が特定されない場合でも二酸化炭素排出量を算出できる。
【００９０】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明した。しかし、本発明は上述の実施の形態に限定されず、当業者が本発明の範囲内で上述の実施の形態を変形可能なことはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のように、本発明にかかる二酸化炭素排出量算出装置は、運行データの車両の情報と発着拠点の情報とを用いて二酸化炭素排出量を算出することにより、二酸化炭素排出量をより高い精度で、かつ、比較的容易に算出することができるという効果を有し、温暖化問題に対処するための装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における二酸化炭素排出量算出装置のブロック図
【図２】二酸化炭素排出量算出装置を含む物流システム全体の概念図
【図３】物流システムに含まれ、二酸化炭素排出量に運行データを提供する物流管理システムを示す図
【図４】運行単位の運行内容を含んだ運行データを示す図
【図５】拠点間距離データを示す図
【図６】燃費データを示す図
【図７】二酸化炭素排出量算出装置における排出量算出部の構成を示す図
【図８】排出量算出部による二酸化炭素排出量の算出処理を示す図
【図９】二酸化炭素排出量の集計処理を示す図
【図１０】荷主への二酸化炭素排出量の配分比率を決定する処理を示す図
【図１１】配分比率を用いて荷主へ二酸化炭素排出量を配分する処理を示す図
【図１２】二酸化炭素排出量算出装置の動作を示す図
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る二酸化炭素排出量算出装置を示す図
【図１４】車種別燃費記憶部に記憶された車種別の標準燃費のテーブルを示す図
【図１５】都市間距離記憶部に記憶された都市間の距離のテーブルを示す図
【符号の説明】
【００９３】
１  物流システム
３  荷主コンピュータシステム
５  物流会社コンピュータシステム
７  運送会社コンピュータシステム
９  物流管理装置
１１  二酸化炭素排出量算出装置
５１  拠点間距離データ記憶部
５３  換算係数記憶部
５５  燃費データ入力部
５９  運行データ入力部
６３  排出量算出部
６５  積載率算出部
６７  算出結果蓄積部
６９  算出結果出力部
７１  距離特定部
７３  燃費特定部
７５  燃料消費量算出部
７７  排出量換算部
８１  集計部
８３  荷主配分決定部
８５  荷主配分処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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