(57)【要約】【課題】検者が被検眼の各視標の見え方及び各視標の見え方に応じたダイヤルの回転方向を正確に記憶していないことによる被検眼の視機能の誤測定を招くことなく被検眼の視機能を正確に測定することができる自覚式検眼装置を提供する。【解決手段】実行される検査に用いられる各視標１１の被検眼で見え得る形状を示す状態像４２を、各視標１１の見え方に応じて被検眼の視機能を矯正するためにダイヤル３０を回転させるべき方向に対応する方向支持像４０に対応して検査の種類毎に表示画面３２に表示する。【選択図】図６
2007268170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の視機能の各種の検査に用いられる各種の視標を前記被検眼に呈示する視標呈示装置と、前記被検眼の視機能を矯正するための各種の光学素子を保持し、該各光学素子を前記被検眼と前記視標呈示装置との間に選択的に配置する光学素子配置装置と、前記各光学素子を通して前記視標を見た被検者からの応答に応じた種類の前記光学素子を選択するために回転操作されるダイヤルと、該ダイヤルに対応するダイヤル像及び前記ダイヤルの回転方向を示す方向支持像が表示される表示手段とを備え、該表示手段には、実行される前記検査に用いられる前記視標の前記被検眼で見え得る状態を示す状態像が、前記視標の見え方に応じて前記被検眼の視機能を矯正するために前記ダイヤルを回転させるべき方向に対応する前記方向支持像に対応して表示されることを特徴とする自覚式検眼装置。  
【請求項２】
前記方向支持像は、それぞれ前記ダイヤル像の左右に配置され相反する方向を向く一対の矢印で構成されており、前記状態像は、前記各矢印のそれぞれに対応して配置され、該各矢印の方向に前記ダイヤルが回転されたときに矯正される前記視標の見え方を示すことを特徴とする請求項１に記載の自覚式検眼装置。
【請求項３】
前記状態像は、前記検査の種類毎に前記表示手段に表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の自覚式検眼装置。
【請求項４】
前記状態像は、前記視標の前記被検眼で見え得る形状を示すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の自覚式検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の視機能を被検者の自覚的な判断に基づいて検査するための自覚式検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、眼鏡を作成する際に該眼鏡のレンズの屈折度数を定めるために、被検者の各眼の視機能を被検者の応答に基づいて検査するための自覚式検眼装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような自覚式検眼装置は、各種の視標を被検眼に呈示する視標呈示装置と、被検眼の視機能を矯正するための光学素子である複数の矯正レンズを保持し、被検者からの応答に応じた屈折力を有する矯正レンズを被検眼と視標呈示装置との間に選択的に配置する光学素子配置装置と、視標呈示装置及び光学素子配置装置の作動を制御するコントローラとを備える。この自覚式検眼装置では、複数の種類の検査を行うことができ、各検査はそれぞれに設定された視標を用いて実行される。
【０００４】
コントローラは、矯正レンズを選択するために回転操作されるダイヤルと、該ダイヤルの操作により選択された矯正レンズの屈折力の値を表示するための表示手段とを有する。表示手段には、ダイヤルに対応するダイヤル像と、ダイヤルの回転方向を指示する方向支持像と、該方向支持像に対応して配置され矯正レンズの屈折力の値の増減を示す増減指示像とが表示されている。
【０００５】
被検眼の視機能を検査する際、検者は、被検者が視標呈示装置に呈示された視標を矯正レンズを通して見た結果その視標がどのように見えるかを質問し、被検者からの応答に基づいて、表示手段に表示されたダイヤル像、方向支持像及び増減指示像を視認してダイヤルを操作することにより表示手段に表示された屈折力の値を変化させる。これにより、矯正レンズが被検眼の見え方に応じた矯正レンズに切り替えられ、被検眼の視機能が矯正され、作成すべき眼鏡のレンズの屈折力の値を定めることができる。
【特許文献１】特開２００２−１４３０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、表示手段に表示された増減指示像からは、ダイヤルの回転方向に応じて単に矯正レンズの屈折力の値が増減することしか判断することができず、各検査時に該検査に用いられた視標が被検眼でどのように見え得るのか、また、各視標の形状が被検眼でどのように見えたときにその見え方を矯正すべく矯正レンズの屈折力の値をどのように増減させればよいのか即ちダイヤルをいずれの方向に回転させればよいのかを判断することができないため、それらの事項を検者が正確に記憶しておく必要がある。
【０００７】
例えば検者の熟練度が低く、検者が各視標の見え方及び各視標の見え方に応じたダイヤルの回転方向を正確に記憶していない場合には、検査時に被検者への問いかけ及びダイヤルの操作を適切に行うことができず、被検眼の視機能の誤測定を招く。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、検者が各視標の見え方及び各視標の見え方に応じたダイヤルの回転方向を正確に記憶していないことによる被検眼の視機能の誤測定を招くことなく被検眼の視機能を正確に測定することができる自覚式検眼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、被検眼の視機能の各種の検査に用いられる各種の視標を前記被検眼に呈示する視標呈示装置と、前記被検眼の視機能を矯正するための各種の光学素子を保持し、該各光学素子を前記被検眼と前記視標呈示装置との間に選択的に配置する光学素子配置装置と、前記各光学素子を通して前記視標を見た被検者からの応答に応じた種類の前記光学素子を選択するために回転操作されるダイヤルと、該ダイヤルに対応するダイヤル像及び前記ダイヤルの回転方向を示す方向支持像が表示される表示手段とを備え、該表示手段には、実行される前記検査に用いられる前記視標の前記被検眼で見え得る状態を示す状態像が、前記視標の見え方に応じて前記被検眼の視機能を矯正するために前記ダイヤルを回転させるべき方向に対応する前記方向支持像に対応して表示されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記方向支持像は、それぞれ前記ダイヤル像の左右に配置され相反する方向を向く一対の矢印で構成されており、前記状態像は、前記各矢印のそれぞれに対応して配置され、該各矢印の方向に前記ダイヤルが回転されたときに矯正される前記視標の見え方を示すことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記状態像は、前記検査の種類毎に前記表示手段に表示されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明において、前記状態像は、前記視標の前記被検眼で見え得る形状を示すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、表示手段に、実行される検査に用いられる視標の被検眼で見え得る形状を示す状態像が、視標の見え方に応じて被検眼の視機能を矯正するためにダイヤルを回転させるべき方向に対応する方向支持像に対応して表示されることから、検者が表示手段に表示された状態像を視認することにより、各検査時に該検査に用いられた視標がどのように見え得るのか、また、各視標の形状がどのように見えたときにその見え方を矯正すべくダイヤルをいずれの方向に回転させればよいのかを、容易に判断することができる。
【００１４】
これにより、各視標の見え方及び各視標の見え方に応じたダイヤルの回転方向を検者が正確に記憶する必要はないので、検者の熟練度がたとえ低い場合といえども、検者が各視標の見え方及び各視標の見え方に応じたダイヤルの回転方向を正確に記憶していないことによる従来のような被検眼の視機能の誤測定を招くことを確実に防止することができる。
【００１５】
従って、従来のように表示手段に表示された増減指示像のみに従ってダイヤルの回転操作を行う場合に比べて、被検眼の視機能を正確に測定することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、方向支持像は、それぞれダイヤル像の左右に配置され相反する方向を向く一対の矢印で構成されており、状態像は、各矢印のそれぞれに対応して配置され、該各矢印の方向に前記ダイヤルが回転されたときに矯正される視標の見え方を示すことから、検査時に検者が表示手段に表示された各矢印と状態像とを対比させて視認することにより、ダイヤルをいずれの方向に回転させたときに、各矢印に対応して配置された状態像に示された状態で視標が見えた被検眼を矯正することができるのかを、より容易に判断することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、状態像が検査の種類毎に表示手段に表示されることから、複数の検査毎に互いに異なる種類の視標が用いられる場合でも、複数の検査毎に該各検査に用いられる視標に対応する状態像が表示手段に表示されるので、各視標の見え方及び各視標の見え方に応じたダイヤルの回転方向を検者が検査の種類毎に正確に記憶する必要はない。これにより、複数の検査毎に互いに異なる種類の視標が用いられる場合でも、ダイヤルの誤操作及び被検眼の視機能の誤測定を招くことをより確実に防止することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、状態像が視標の被検眼で見え得る形状を示すことから、検査時に検者が状態像をより容易に視認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２０】
本発明に係る自覚式検眼装置１０は、図１に示すように、各種の視標１１を被検者１２の被検眼に呈示するための視標呈示装置１３と、被検眼の視機能を矯正するための矯正装置１４とを備える。自覚式検眼装置１０は、従来よく知られているように、図示しない眼鏡を作成する際に該眼鏡のレンズの屈折度数を定めるために用いられている。
【００２１】
視標呈示装置１３は、視標１１が表示される表示窓１６が設けられた呈示装置本体１７を備える。表示窓１６に表示される視標１１は、後述するコントローラ１５の操作により選択される。
【００２２】
視標呈示装置１３の被検者１２側には、検眼テーブル１８が配置されており、該検眼テーブルには、該検眼テーブルからその上方へ伸びる支柱１９が設けられている。支柱１９の上部には横方向に伸びるアーム２０が設けられており、該アームに矯正装置１４が取り付けられている。
【００２３】
矯正装置１４は、左右方向に並べて配置された一対のフォロプタ２１を備える。各フォロプタ２１は、それぞれ検眼窓２２が形成されたハウジング２１ａを備える。各ハウジング２１ａ内には、図示しないが従来と同様に、互いに屈折力の異なる複数の矯正レンズが周方向に沿って設けられた環状のレンズディスクが回転可能に収納されている。すなわち、矯正装置１４は、光学素子を被検眼と視標呈示装置１３との間に選択的に配置する光学素子配置装置を構成している。前記各矯正レンズは、前記コントローラの制御下で前記レンズディスクの回転により各検眼窓２２内に選択的に配置される。
【００２４】
更に、本発明に係る自覚式検眼装置１０は、矯正装置１４及び視標呈示装置１３の作動を制御する前記したコントローラ１５を備える。
【００２５】
コントローラ１５は、検眼テーブル１８上に載置されており、図２及び図３に示すように、演算制御回路２５と、検者２６（図１参照。）により操作される操作部２７と、該操作部に電気的に接続された表示手段である表示部２８とを備える。操作部２７及び表示部２８は、それぞれ演算制御回路２５に接続されている。
【００２６】
演算制御回路２５は、ＣＰＵ２３と、メモリ部２４と、表示部２８に表示される画像を処理するための画像処理部２９とを有する。ＣＰＵ２３は、矯正装置１４及び視標提示装置１３のそれぞれに設けられた図示しない駆動制御部に接続されている。メモリ部２４には、自覚検査又は他覚検査により得られた屈折力を示すデータ及び現在使用しているメガネの裸眼時の被検眼の球面度数、乱視度数及び軸角度等の屈折力を示すメガネデータ等の各種の検査データが記憶されている。ＣＰＵ２３は、メモリ部２４から後述するように抽出した検査データの内容に応じて各検眼窓２２内への前記各矯正レンズの配置を制御する。また、メモリ部２４には、球面度テスト及び乱視テスト等の複数の種類の検査をそれぞれ実行するためのプログラムが記憶されている。
【００２７】
操作部２７は、図３に示すように、表示部２８の後述する表示画面３２のデータ表示欄３７に表示される球面度数、乱視度数及び軸角度等の屈折力の数値を変更するときに回転操作されるダイヤル３０が設けられた操作盤３１と、該操作盤に接続された従来よく知られたマウスＭとを備える。
【００２８】
操作盤３１のダイヤル３０が操作されると、ＣＰＵ２３から矯正装置１４の前記駆動制御部に制御信号が送られ、これにより、ダイヤル３０の操作により設定された屈折力を有する前記矯正レンズが各フォロプタ２１の検眼窓２２内に配置される。
【００２９】
表示部２８は、操作部２７の操作盤３１の前記各スイッチの操作により設定された内容を表示する前記した表示画面３２を有する。
【００３０】
表示画面３２は、図示の例では、液晶パネルで構成されている。表示画面３２には、図４に示すように、視標呈示装置１３の表示窓１６に表示される視標１１の一覧が表示される一覧表示欄３３と、検査に用いるべく一覧表示欄３３から選択された視標１１が表示される視標表示欄３４とが設けられている。
【００３１】
また、表示画面３２には、視標表示欄３４に表示された視標１１を用いて実行されている検査の種類が表示される検査名表示欄３５と、検査に用いられている検査データの種類が表示される検査データ名表示欄３６と、該検査データ名表示欄に表示された検査データの内容すなわち各フォロプタ２１の検眼窓２２内に配置された前記矯正レンズの球面度数、乱視度数及び軸角度等の屈折力が表示される前記データ表示欄３７とが設けられている。
【００３２】
一覧表示欄３３に表示された各視標１１には、該各視標を用いて実行される検査の種類及び検査データの種類が視標１１毎にそれぞれ設定されている。すなわち、各検査は、それぞれ該各検査の種類に固有の視標１１を用いて実行される。
【００３３】
更に、本発明に係る表示画面３２には、ダイヤル３０を操作するときに該ダイヤルの回転方向を案内するためのダイヤルナビ部３８が設けられている。
【００３４】
ダイヤルナビ部３８には、図示の例では、ダイヤル３０を示すダイヤル像３９と、ダイヤル３０の回転方向を方向支持像４０とが表示されている。方向支持像４０は、図示の例では、互いに相反する方向を向くように記された一対の矢印４１ａ，４１ｂで構成されている。各矢印４１ａ，４１ｂは、それぞれダイヤル像３９の左右に配置されている。
【００３５】
また、ダイヤルナビ部３８には、実行される検査に用いられる視標１１の被検眼で見え得る状態を示す状態像４２が、実行される検査の種類毎に表示される。状態像４２は、被検眼での視標１１の見え方に応じて被検眼の視機能を矯正するためにダイヤル３０を回転させるべき方向に対応する方向支持像４０の矢印４１ａ，４１ｂに対応して、配置されている。各視標１１に対応する状態像４２は、それぞれメモリ部２４に検査の種類毎に記憶されている。
【００３６】
尚、本実施例では、例えば図４に示す視標表示欄３４に表示されたような文字列で構成された視力表１１ａを用いて球面度数を測定するときのように被検眼により視標１１がどのように見えるのかを測定するのではなく単に視標１１ａが見えるか否かを測定する場合や状態像４２が登録されていない視標１１を用いて検査を実行する場合等は、状態像４２には、図４に示すように、前記矯正レンズの屈折力の値の増減を示す像４３が用いられる。
【００３７】
被検者１２の被検眼の視機能を検査する際、被検者１２は、視標呈示装置１３の表示窓１６に表示された視標１１を各検眼窓２２内に配置された前記各矯正レンズを通して見て、その見え具合を検者２６に応答する。検者２６は、被検者１２の応答に基づいて、各検眼窓２２内に配置する前記矯正レンズを操作部２７の操作により切り替える。これにより、被検眼の視機能が矯正され、作成すべき眼鏡のレンズの屈折度数を定めることができる。
【００３８】
本発明に係る自覚式検眼装置１０を用いて被検眼の斜位度を測定する斜位検査を実行する際、斜位検査を実行するための視標である図５に示すような従来よく知られた十字チャート１１ｂを一覧表示欄３３から選択する。十字チャート１１ｂは、図５に示すように、互いに直交するように配置された縦ライン４４と横ライン４５とを有する。
【００３９】
十字チャート１１ｂを一覧表示欄３３から選択する際、十字チャート１１ｂ上でマウスＭの左ボタンＭａ（図３参照。）を押すクリック操作を行う。このとき、演算制御回路２５のＣＰＵ２３は、一覧表示欄３３に表示された十字チャート１１ｂ上でクリック操作が行われたことを検知すると、十字チャート１１ｂを視標表示欄３４に表示させ、十字チャート１１ｂに設定された検査の種類及び検査データの種類をそれぞれ検査名表示欄３５及び検査データ名表示欄３６に表示させる旨を示す制御信号を表示部２８に送る。また、ＣＰＵ２３は、検査データ名表示欄３６に表示された検査データに対応するデータをメモリ部２４から抽出して、該データをデータ表示欄３７に表示させる旨を示す制御信号を表示部２８に送る。これにより、視標表示欄３４に表示された視標１１が十字チャート１１ｂに切り替わり、検査名表示欄３５、検査データ名表示欄３６及びデータ表示欄３７の表示が切り替わる。
【００４０】
また、ＣＰＵ２３は、一覧表示欄３３から十字チャート１１ｂがクリック操作により選択されたことを検知すると、十字チャート１１ｂを表示窓１６に表示させる旨の制御信号を視標呈示装置１３の前記駆動制御部に送る。これにより、視標呈示装置１３の表示窓１６に十字チャート１１ｂが表示される。
【００４１】
更に、ＣＰＵ２３は、十字チャート１１ｂに設定された検査データに対応するデータをメモリ部２４から抽出すると、そのデータに対応する屈折力を有する前記矯正レンズを各フォロプタ２１の検眼窓２２に配置する旨を示す制御信号を矯正装置１４の前記駆動制御部に送る。これにより、矯正装置１４の各フォロプタ２１の検眼窓２２に十字チャート１１ｂに設定された検査データすなわちデータ表示欄３７に表示されたデータに対応する屈折力を有する前記矯正レンズが各検眼窓２２に配置される。十字チャート１１ｂを用いた斜位検査では、被検者１２の右眼に対応するフォロプタ２１の検眼窓２２内に配置される前記矯正レンズには十字チャート１１ｂの縦ライン４４に平行な図示しない偏光レンズが用いられ、被検者１２の左眼に対応するフォロプタ２１の検眼窓２２内に配置される前記矯正レンズには十字チャート１１ｂの横ライン４５に平行な図示しない偏光レンズが用いられる。これにより、被検者１２の右眼には十字チャート１１ｂの縦ライン４４のみを見せることができ、左眼には十字チャート１１ｂの横ライン４５のみを見せることができる。
【００４２】
また、ＣＰＵ２３は、一覧表示欄３３から十字チャート１１ｂが選択されたことを検知すると、十字チャート１１ｂに対応する状態像４２をメモリ部２４から抽出し、抽出した状態像４２を表示画面３２のダイヤルナビ部３８に表示させる旨を示す制御信号を画像処理部２９に送る。画像処理部２９は、ＣＰＵ２３からの制御信号に基づいてダイヤルナビ部３８内の画像処理を行い、十字チャート１１ｂに対応する状態像４２をダイヤルナビ部３８内に表示させる。
【００４３】
斜位検査のうち被検者１２の水平方向の斜位度を測定する水平斜位検査を実行する場合、操作盤３１に設けられた水平ボタン４６（図３参照。）を押すことにより、ＣＰＵ２３の制御下で検査モードが水平斜位検査モードに切り替えられる。この場合、図６（ａ）に示すように、十字チャート１１ｂの被検眼で見え得る形状を示す状態像４２がダイヤルナビ部３８内に表示される。
【００４４】
状態像４２は、図６（ａ）に示す例では、ダイヤル像３９の右側に表示された矢印４１ｂに対応して表示され、縦ライン４４が横ライン４５の中央部に関して右側へずれた状態の十字チャート１１ｂを示す画像４７ａと、ダイヤル像３９の左側に表示された矢印４１ａに対応して表示され、縦ライン４４が横ライン４５の中央部に関して左側へずれた状態の十字チャート１１ｂを示す画像４７ｂとで構成されている。
【００４５】
水平斜位検査を実行したときに、被検眼に内斜位傾向がある場合、被検眼には、縦ライン４４が横ライン４５の中央部に関して右側へずれて見える。他方、被検眼に外斜位傾向がある場合、被検眼には、縦ライン４４が横ライン４５の中央部に関して左側へずれて見える。内斜位を矯正する場合には、検眼窓２２内に前記偏向レンズに加えて図示しないが従来よく知られたＢａｓｅ−Ｏｕｔプリズムを加えて配置し、また、外斜位を矯正する場合には、図示しないが従来よく知られたＢａｓｅ−Ｉｎプリズムを加えて配置する。
【００４６】
従って、水平斜位を測定する際、検者２６は、ダイヤルナビ部３８に表示された図６（ａ）に示す状態像４２を視認することにより、「縦ラインの位置は、横ラインの中央部に関して左右のいずれの側にありますか？」という質問を被検者１２にすればよいことが分かり、また、縦ライン４４が右側にずれて見える場合にはダイヤル３０を右に回せばよく、縦ライン４４が左側にずれて見える場合には、ダイヤル３０を左に回せばよいことを容易に把握することができる。
【００４７】
例えば、内斜位を矯正すべくダイヤル３０を右に回した場合、ＣＰＵ２３は、ダイヤル３０が右に回されたことを検知すると、前記Ｂａｓｅ−Ｏｕｔプリズムを各フォロプタ２１の検眼窓２２に配置する旨を示す制御信号を矯正装置１４の前記駆動制御部に送る。これにより、前記Ｂａｓｅ−Ｏｕｔプリズムが矯正装置１４の各フォロプタ２１の検眼窓２２に配置される。
【００４８】
斜位検査のうち被検者１２の垂直方向の斜位度を測定する垂直斜位検査を実行する場合、操作盤３１に設けられた垂直ボタン４８（図３参照。）を押すことにより、ＣＰＵ２３の制御下で検査モードが垂直斜位検査モードに切り替わる。この場合、図６（ｂ）に示すような状態像４２がダイヤルナビ部３８に表示される。図６（ｂ）に示す例では、状態像４２は、ダイヤル像３９の右側に表示された矢印４１ｂに対応して表示され、横ライン４５が縦ライン４４の中央部に関して下側へずれた状態の十字チャート１１ｂを示す画像４９ａと、ダイヤル像３９の左側に表示された矢印４１ａに対応して表示され、横ライン４５が縦ライン４４の中央部に関して上側へずれた状態の十字チャート１１ｂを示す画像４９ｂとで構成されている。
【００４９】
垂直斜位検査を実行したときに、被検眼に右上斜位がある場合、被検眼には、横ライン４５が縦ライン４４の中央部に関して上側へずれて見える。他方、左上斜位がある場合には、横ライン４５が縦ライン４４の中央部に関して下側へずれて見える。右上斜位を矯正する場合には、右眼及び左眼のそれぞれに対応する各検眼窓２２内に、それぞれ図示しないが従来よく知られたＢａｓｅ−Ｕｐプリズム及びＢａｓｓ−Ｄｏｗｎプリズムをそれぞれ前記偏向レンズに加えて配置する。また、左上斜位を矯正する場合には、右眼及び左眼のそれぞれに対応する各検眼窓２２内に、それぞれ前記Ｂａｓｅ−Ｄｏｗｎプリズム及び前記Ｂａｓｓ−Ｕｐプリズムを加えて配置する。
【００５０】
従って、垂直斜位を測定する際、検者２６は、ダイヤルナビ部３８に表示された図６（ｂ）に示す状態像４２を視認することにより、「横ラインの位置は、縦ラインの中央部に関して上下のいずれの側にありますか？」という質問を被検者１２にすればよいことが分かり、また、横ライン４５が上側にずれて見える場合にはダイヤル３０を左に回せばよく、横ライン４５が下側にずれて見える場合には、ダイヤル３０を右に回せばよいことを容易に把握することができる。
【００５１】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す例において、ダイヤル３０を回転操作したときに縦ライン４４及び横ライン４５がそれぞれどちらの方向に移動するかを明確にするために、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、縦ライン４４及び横ライン４５の移動する方向を示す矢印５０をそれぞれダイヤルナビ部３８に表示させることができる。
【００５２】
また、本発明に係る自覚式検眼装置１０を用いて被検眼の近用球面度数を測定する検査を実行する際、複数の縦ライン５１及び複数の横ライン５２が互いに直交する図８に示すような視標１１ｃを一覧表示欄３３から前記したと同様な操作で選択する。これにより、矯正装置１４の各フォロプタ２１の検眼窓２２には、ＣＰＵ２３の制御下で、視標１１ｃに設定された検査データに対応する屈折力を有する前記矯正レンズが各検眼窓２２に配置される。前記視標１１ｃを用いた近用球面度数の検査では、各検眼窓２２内に配置される前記矯正レンズに図示しないクロスシリンダーレンズが用いられる。前記クロスシリンダーレンズは、従来よく知られているように、凸円柱レンズと凹円柱レンズとをそれぞれの軸が直交するように組み合わせることにより形成されたレンズである。また、ＣＰＵ２３は、一覧表示欄３３から前記視標が選択されたことを検知すると、画像処理部２９の制御下で前記視標１１ｃに対応する状態像４２をダイヤルナビ部３８内に表示させる。
【００５３】
状態像４２は、図９に示す例では、視標１１ｃの被検眼で見え得る形状を示しており、ダイヤル像３９の右側に表示された矢印４１ｂに対応して表示され、複数の縦ライン５１の色が複数の横ライン５２の色よりも濃く表示された視標１１ｃを示す画像５３ａと、ダイヤル像３９の左側に表示された矢印４１ａに対応して表示され、複数の縦ライン５１の色が複数の横ライン５２の色よりも濃く表示された視標１１ｃを示す画像５３ｂとで構成されている。
【００５４】
例えば、前記クロスシリンダーレンズの凸成分の軸が１８０°になり凹成分の軸が９０°になるように前記クロスシリンダーレンズが各検眼窓２２内に配置した場合、水平方向の屈折力と垂直方向の屈折力との差により、被検眼の水平方向成分の焦点と垂直方向成分の焦点とに差が生じる。この場合、垂直成分の屈折力が水平成分の屈折力よりも強くなるため、各横ライン５２が手前に結像し、各縦ライン５１が後方に結像する。このため、各横ライン５２の結像位置が被検眼の網膜に近くなり、各横ライン５２の色が各縦ライン５１の色に比べて濃く見える。各横ライン５２が濃く見える場合には、各検眼窓２２内にそれぞれ図示しないプラスレンズを前記クロスシリンダーレンズに加えて配置する。他方、各縦ライン５１が濃く見える場合には、各検眼窓２２内にそれぞれ図示しないマイナスレンズを前記クロスシリンダーレンズに加えて配置する。
【００５５】
従って、近用球面度数を測定する検査を実行する際、検者２６は、ダイヤルナビ部３８に表示された図９に示す状態像４２を視認することにより、「縦ラインと横ラインとでは、どちらが濃く見えますか？」という質問を被検者１２にすればよいことが分かり、また、各縦ライン５１が濃く見える場合にはダイヤル３０を右に回せばよく、各横ライン５２が濃く見える場合にはダイヤル３０を左に回せばよいことを容易に把握することができる。
【００５６】
例えば、ダイヤルを右に回した場合、ＣＰＵ２３は、ダイヤルが右に回されたことを検知すると、前記マイナスレンズを各フォロプタ２１の検眼窓２２に配置する旨を示す制御信号を矯正装置１４の前記駆動制御部に送る。これにより、前記マイナスレンズが矯正装置１４の各フォロプタ２１の検眼窓２２に配置される。
【００５７】
図１０は、図５乃至図９に示した検査の例以外の検査を実行するときに表示画面３２に表示されるダイヤルナビ部３８が検査の種類毎に示された一覧表である。
【００５８】
例えば、被検眼の球面度数を検査するＲ／Ｇ検査では、赤色の領域と緑色の領域とが左右に設けられ各領域内に黒丸が記された視標が用いられ、いずれの領域の黒丸が鮮明に見えるかを検査する。この場合、ダイヤルナビ部３８に表示される状態像４２は、図１０の欄５４ａに示すように、ダイヤル像３９の左側に表示された緑色の「Ｇ」の文字と、ダイヤル像３９の右側に表示された赤色の「Ｒ」の文字とで構成されている。すなわち、状態像４２は、Ｒ／Ｇ検査に用いられる視標の被検眼で鮮明に見え得る色とその色を指す文字とで構成されている。
【００５９】
従って、Ｒ／Ｇ検査を実行する際、検者２６は、ダイヤルナビ部３８の表示を視認することにより、「赤い領域の黒丸と緑色の領域の黒丸とでは、どちらが鮮明に見えますか？」という質問を被検者１２にすればよいことが分かり、また、赤色の領域の黒丸が鮮明に見える場合には、被検眼の視機能を矯正すべくダイヤル３０を右に回し、緑色の領域の黒丸が鮮明に見える場合にはダイヤル３０を左に回せばよいことを容易に把握することができる。
【００６０】
また、例えば図１０の欄５４ｂに示すように、円の中に十字が記されたクロスリングチャートを用いて水平斜位検査を行う場合、ダイヤルナビ部３８に表示される状態像４２は、ダイヤル像３９の左側に表示され、十字が円の中心に関して左側にずれた状態のクロスリングチャートを示す画像と、ダイヤル像３９の右側に表示され、十字が円の中心に関して右側にずれた状態のクロスリングチャートを示す画像とで構成されている。
【００６１】
従って、クロスリングチャートを用いて前記した水平斜位検査を実行する際、検者２６は、ダイヤルナビ部３８の表示を視認することにより、「十字が円の中心に関して左右のどちらにずれて見えますか？」という質問を被検者１２にすればよいことが分かり、また、十字が左側にずれて見える場合にはダイヤル３０を左に回せばよく、十字が右側にずれて見える場合にはダイヤル３０を右に回せばよいことを容易に把握することができる。
【００６２】
更に、例えば図１０の欄５４ｃに示すように、水平斜位検査を実行する際、その検査に用いられる視標１１の見え得る形状をダイヤルナビ部３８に表示させることに代えて、被検眼に内斜位傾向がある場合に前記Ｂａｓｅ−Ｏｕｔプリズムを各検眼窓２２内に配置するためにダイヤル３０を回すべき方向に「ＯＵＴ」の文字を表示させ、被検眼に外斜位傾向がある場合に前記Ｂａｓｅ−Ｉｎプリズムを各検眼窓２２内に配置するためにダイヤル３０を回すべき方向に「ＩＮ」の文字を表示させることができる。これにより、検者２６は、水平斜位検査時にダイヤルナビ部３８を視認することにより、被検眼に内斜位傾向があると判断した場合にはダイヤル３０を右に回せばよく、被検眼に外斜位傾向があると判断した場合にはダイヤル３０を左に回せばよいことを容易に把握することができる。
【００６３】
本実施例によれば、前記したように、表示部２８表示画面３２に、実行される検査に用いられる視標１１の被検眼で見え得る形状を示す状態像４２が、視標の見え方に応じて被検眼の視機能を矯正するためにダイヤル３０を回転させるべき方向に対応する方向支持像４０に対応して、検査の種類毎に表示されることから、検者２６が表示画面３２に表示された状態像４２を視認することにより、各検査時に該検査に用いられた視標１１がどのように見え得るのか、また、各視標１１の形状がどのように見えたときにその見え方を矯正すべくダイヤル３０をいずれの方向に回転させればよいのかを、容易に判断することができる。
【００６４】
これにより、各視標１１の見え方及び各視標１１の見え方に応じたダイヤル３０の回転方向を検者２６が検査の種類毎に正確に記憶する必要はないので、検者２６の熟練度がたとえ低い場合といえども、検者２６が各視標１１の見え方及び各視標１１の見え方に応じたダイヤル３０の回転方向を正確に記憶していないことによる従来のような被検眼の視機能の誤測定を招くことを確実に防止することができる。
【００６５】
従って、従来のように表示画面３２に表示された増減指示像のみに従ってダイヤル３０の回転操作を行う場合に比べて、被検眼の視機能を正確に測定することができる。
【００６６】
また、前記したように、方向支持像４０は、それぞれダイヤル像３９の左右に配置され相反する方向を向く一対の矢印４１ａ，４１ｂで構成されており、状態像４２は、各矢印４１ａ，４１ｂのそれぞれに対応して配置され、該各矢印の方向にダイヤル３０が回転されたときに矯正される視標１１の見え方を示すことから、検査時に検者２６が表示画面３２に表示された各矢印４１ａ，４１ｂと状態像４２とを対比させて視認することにより、ダイヤル３０をいずれの方向に回転させたときに、各矢印４１ａ，４１ｂに対応して配置された状態像４２に示された状態で視標１１が見えた被検眼を矯正することができるのかを、より容易に判断することができる。
【００６７】
更に、前記したように、状態像４２が検査の種類毎に表示画面３２に表示されることから、複数の検査毎に互いに異なる種類の視標１１が用いられる場合でも、複数の検査毎に該各検査に用いられる視標１１に対応する状態像４２が表示画面３２に表示されるので、各視標１１の見え方及び各視標１１の見え方に応じたダイヤル３０の回転方向を検者２６が検査の種類毎に正確に記憶する必要はない。これにより、複数の検査毎に互いに異なる種類の視標１１が用いられる場合でも、ダイヤル３０の誤操作及び被検眼の視機能の誤測定を招くことをより確実に防止することができる。
【００６８】
また、前記したように、状態像４２が視標１１の被検眼で見え得る形状を示すことから、検査時に検者２６が状態像４２をより容易に視認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る自覚式検眼装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係る自覚式検眼装置を概略的に示すブロック図である。
【図３】本発明に係るコントローラを概略的に示す平面図である。
【図４】本発明に係る表示部の表示画面を概略的に示す正面図である。
【図５】本発明に係る十字チャートを概略的に示す説明図である。
【図６】（ａ）は、水平斜位を検査するときに表示画面に表示されるダイヤルナビ部を概略的に示す説明図であり、（ｂ）は、垂直斜位を検査するときに表示画面に表示されるダイヤルナビ部を概略的に示す説明図である。
【図７】（ａ）は、図６（ａ）に示す例とは別のダイヤルナビ部の例を概略的に示す説明図であり、（ｂ）は、図６（ｂ）に示す例とは別のダイヤルナビ部の例を概略的に示す説明図である。
【図８】近用球面度数を測定するときに用いられる視標を概略的に示す説明図である。
【図９】近用球面度数を測定するときに表示画面に表示されるダイヤルナビ部を概略的に示す説明図である。
【図１０】図６乃至図９に示した検査の例以外の検査を実行するときに表示画面に表示されるダイヤルナビ部を概略的に示す一覧表である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  自覚式検眼装置
１３  視標呈示装置
１４  光学素子配置装置（矯正装置）
２８  表示手段（表示部）
３０  ダイヤル
３９  ダイヤル像
４０  方向支持像
４２  状態像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007268170.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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