(57)【要約】【課題】  申請者の居住している地域から、各種証明書の交付を受けようとする場合にも、役所等に出向く必要がなく、時間等の制限を受けない証明書交付管理システム。【解決手段】  ＭＦＰからＭＦＰＩＤを受信し（ステップ１５０）、ＭＦＰの設置されている地域が判定される（ステップ１５２）。ＭＦＰの設置地域の長の公印画像データの取得（ステップ１５４）、官職証明書データの取得（ステップ１５６）、交付申請された証明書データの取得（ステップ１５８）が行なわれる。公印画像データ、官職証明書データ、証明書データ、申請者情報、タイムスタンプ、及び発行元証明画像埋込座標から生成される発行元証明画像データ、官職証明書データ、証明書データ、申請者情報、及びタイムスタンプから生成される背景画像データ、及び証明書データを印刷データに生成し（ステップ１７６）、ＭＦＰに当該印刷データを送信する（ステップ１７８）。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域毎に管理され、申請があった場合に証明書データに基づいて作成されて交付される証明書を、異なる地域間で申請及び交付可能とし、かつ、交付の際に前記申請先の地域の特定者の認証を実行するための証明書交付管理システムであって、
各地域毎に設けられ、前記証明書の内容に対応する証明書データを格納する証明書データサーバと、
一の地域で当該証明書の交付申請の受付があった場合に、他の地域の前記証明書データサーバから証明書データを読み出し、当該一の地域の特定者の認証データを加えて、証明書作成データを出力する交付申請管理サーバと、
各地域毎に設けられ、前記証明書の交付申請に基づいて前記交付申請管理サーバに証明書の発行を指示すると共に、前記交付申請管理サーバから受けた証明書作成データに基づいて証明書を作成する証明書作成出力サーバと、
を有する証明書交付管理システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の証明書交付管理システムを用いた証明書交付管理方法であって、
前記交付申請管理サーバは、各地域から証明書の発行許可を受けており、
一の地域から、交付申請管理サーバに対して証明書の交付申請を実行し、
交付申請を受けた交付申請管理サーバでは、証明書交付先である一の地域の証明書作成出力サーバ、並びに証明書発行先である他の地域の証明書データサーバを特定すると共に、当該他の地域に設けられた証明書データサーバから証明書データを取得し、
当該取得した証明書データに対して前記一の地域の特定者の認証データを付加することで、証明書作成データを作成し、
作成された証明書作成データを、前記一の地域の証明書作成出力サーバへ送信し、
当該一の地域の証明書作成出力サーバでは、受け取った証明書データに基づいて証明書を作成して交付する、
ことを特徴とする証明書交付管理方法。
【請求項３】
前記一の地域の特定者の認証データが、前記交付申請管理サーバに一括して記憶されていることを特徴とする請求項２記載の証明書交付管理方法。
【請求項４】
前記特定者の認証データが、各地域に設けられた証明書作成出力サーバ毎に記憶され、交付申請管理サーバが他の地域の証明書データサーバから証明書データを取得した後、一の地域の証明書作成出力サーバから認証データを取得することを特徴とする請求項２記載の証明書交付管理方法。
【請求項５】
前記取得した証明書データに対して前記他の地域の特定者の認証データを付加し、証明書作成データを作成することを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１項記載の証明書交付管理方法。
【請求項６】
前記証明書データ、前記一の地域の認証データ、前記証明書作成データの少なくとも１つに基づいて、ハッシュ値を生成し、
前記ハッシュ値を前記証明書作成データに埋め込むことを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか１項記載の証明書交付管理方法。
【請求項７】
前記ハッシュ値に基づいて電子署名データを生成することを特徴とする請求項６項記載の証明書交付管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域の特定者の了承が必要である証明書の交付を申請する申請者に対して当該証明書を作成して出力する証明書作成出力サーバと、前記証明書の内容に対応する証明書データを格納する証明書データサーバと、前記証明書の交付及び申請を管理する交付申請管理サーバと、を含む証明書交付管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地方自治体等の行政機関から戸籍謄本や印鑑証明といった証明書を交付を受ける際には、交付を申請する申請者は自らが役所に出向き、所定の用紙に必要事項を記入して、職員の確認を経た上で交付される、という手順をとる必要があった。なお、役所等に設置された端末を申請者が操作して、所望の証明書の交付を受けられる場合もある。
【０００３】
しかし、前述する従来の手順では、何れにせよ役所等へ出向く必要があり、交付される場所、時間等の制限があり、申請者にとっては便利のよいものではなかった。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、申請者が指定する場所や時間での証明書の交付予約を受け付け、交付を行なうシステムが提案されている。当該システムでは、特別な機器によらず、身分証明書のスキャンをすることで本人確認を行い、バーコードと一緒に印刷し、レジにて目視で本人確認が行なわれるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−５７６８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１で提案されているシステムは、申請者の本人確認を行なう機構は備えているが、発行者を証明する機構は備えていない。このため、申請者が居住している市区町村と同一の市区町村等の一定の地域での利用のみが可能であり、当該一定の地域以外の地域、即ち申請者の居住している市区町村外での交付には対応したいない。
【０００６】
このように、申請者の居住している市区町村外から戸籍謄本や印鑑証明といった証明書の交付を受けるための電子的なシステムの提案はないため、市区町村外からの証明書の交付は、従来どおり役所等に出向く必要がある。これは、時間等が制限され、申請者にとって不便である。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮し、申請者の居住している地域外から、各種証明書の交付を受けようとする場合にも、役所等に出向く必要がなく、時間等の制限を受けない証明書交付管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、複数の地域毎に管理され、申請があった場合に証明書データに基づいて作成されて交付される証明書を、異なる地域間で申請及び交付可能とし、かつ、交付の際に前記申請先の地域の特定者の認証を実行するための証明書交付管理システムであって、各地域毎に設けられ、前記証明書の内容に対応する証明書データを格納する証明書データサーバと、一の地域で当該証明書の交付申請の受付があった場合に、他の地域の前記証明書データサーバから証明書データを読み出し、当該一の地域の特定者の認証データを加えて、証明書作成データを出力する交付申請管理サーバと、各地域毎に設けられ、前記証明書の交付申請に基づいて前記交付申請管理サーバに証明書の発行を指示すると共に、前記交付申請管理サーバから受けた証明書作成データに基づいて証明書を作成する証明書作成出力サーバと、を有する。
【０００９】
第１の発明によれば、各地域毎に設けられた証明書データサーバは、前記証明書の内容に対応する証明書データを格納しており、一の地域で当該証明書の交付申請の受付があった場合に、交付申請管理サーバが、他の地域の前記証明書データサーバから証明書データを読み出し、当該一の地域の特定者の認証データを加えて、証明書作成データを出力する。この際、交付の際に前記申請先の地域の特定者の認証が実行される。
【００１０】
そして、各地域毎に設けられた証明書作成出力サーバが、前記証明書の交付申請に基づいて前記交付申請管理サーバに証明書の発行を指示すると共に、前記交付申請管理サーバから受けた証明書作成データに基づいて証明書を作成する。
【００１１】
こうして、異なる地域間で、証明書の申請及び交付が可能となる。
【００１２】
このように、第１の発明は、証明書作成出力サーバから証明書の交付がなされることで、申請者の居住している地域外から、各種証明書の交付を受けようとする場合にも、役所等に出向く必要がなく、時間等の制限を受けず、申請者にとって便利がよい。
【００１３】
第２の発明は、前記請求項１に記載の証明書交付管理システムを用いた証明書交付管理方法であって、前記交付申請管理サーバは、各地域から証明書の発行許可を受けており、一の地域から、交付申請管理サーバに対して証明書の交付申請を実行し、交付申請を受けた交付申請管理サーバでは、証明書交付先である一の地域の証明書作成出力サーバ、並びに証明書発行先である他の地域の証明書データサーバを特定すると共に、当該他の地域に設けられた証明書データサーバから証明書データを取得し、当該取得した証明書データに対して前記一の地域の特定者の認証データを付加することで、証明書作成データを作成し、作成された証明書作成データを、前記一の地域の証明書作成出力サーバへ送信し、当該一の地域の証明書作成出力サーバでは、受け取った証明書データに基づいて証明書を作成して交付する、ことを特徴とする。
【００１４】
従って、第２の発明によれば、第１の発明と同様に作用するので、第１の発明と同様に、証明書作成出力サーバから証明書の交付がなされることで、申請者の居住している地域外から、各種証明書の交付を受けようとする場合にも、役所等に出向く必要がなく、時間等の制限を受けず、申請者にとって便利がよい。
【００１５】
第２の発明において、前記特定者の認証データが、前記交付申請管理サーバに一括して記憶されていてもよいし、前記特定者の認証データが、各地域に設けられた証明書作成出力サーバ毎に記憶され、交付申請管理サーバが他の地域の証明書データサーバから証明書データを取得した後、一の地域の証明書作成出力サーバから認証データを取得するのでもよい。
【００１６】
また、第２の発明において、前記証明書データ、前記一の地域の認証データ、前記証明書作成データの少なくとも１つに基づいて、ハッシュ値を生成し、前記ハッシュ値を前記証明書作成データに埋め込むこと、及び前記ハッシュ値に基づいて電子署名データを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明は、申請者の居住している地域外から、各種証明書の交付を受けようとする場合にも、役所等に出向く必要がなく、時間等の制限を受けない証明書交付管理システムを得るという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（第１の実施の形態）
図１には、第１の実施の形態に係る交付システム１０の全体構成が示されている。
【００１９】
交付システム１０は、交付される証明書の申請管理及び証明書データの生成を行なう交付申請管理サーバ１２、各地域に設置される多機能複合機（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）のＭＦＰ１４（図１には、ＭＦＰ（Ａ）１４Ａ、ＭＦＰ（Ｂ）１４Ｂ、ＭＦＰ（Ｃ）１４Ｃ、ＭＦＰ（Ｄ）１４Ｄが図示）、及び各地域に設置され、該当地域の住民に対する各種証明を行なう証明書データが格納される交付サーバ１６（図１には、交付サーバ（Ａ）１６Ａ、交付サーバ（Ｂ）１６Ｂ、交付サーバ（Ｃ）１６Ｃ、交付サーバ（Ｄ）１６Ｄが図示）で構成されている。各ＭＦＰ１４、及び各交付サーバ１６は、各々交付申請管理サーバ１２と接続されており、何れかの交付サーバ１６から取得したデータが、交付申請管理サーバ１２で処理され、何れかのＭＦＰ１４に出力されるようになっている。
【００２０】
図２に、交付システム１０の機能構成を示す。
【００２１】
ＭＦＰ１４は、タッチパネル式のユーザーインターフェース（ＵＩ）１４ＵＩを備えており、当該ＵＩ１４ＵＩから交付申請管理サーバ１２に各種証明書の交付の申請を行なうことができるようになっている。また、交付を申請した証明書一覧、、及び各証明書を参照する際に押下する参照ボタンを表示されるようになっている。
【００２２】
ところで、ＭＦＰ１４は、例えば駅、公民館、市役所等の公共施設、又はコンビニエンスストア等に設置されている。ＭＰＦ１４は、設置される際に、まず、ＭＰＦ１４に備わるＭＦＰ−ＩＤ記憶部１５Ａに記憶されるＭＦＰを特定するＩＤ（ＭＦＰ−ＩＤ）と設置地域の情報が交付申請管理サーバ１２に送信されるようになっている。
【００２３】
なお、ＭＦＰ１４は、交付申請管理サーバ１２とデータの送受信を行なうＭＦＰインターフェース（Ｉ／Ｆ）１４ＩＦを備えており、ＭＦＰ１４と交付申請管理サーバ１２とのデータの送受信は当該ＭＦＰＩ／Ｆ１４ＩＦを介して行なわれるようになっている。
【００２４】
交付申請管理サーバ１２は、ＭＦＰ１４とデータの送受信を行なう第１の外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）１８を備えており、交付申請管理サーバ１２とＭＦＰ１４とのデータの送受信は当該第１の外部Ｉ／Ｆ１８を介して行なわれるようになっている。
【００２５】
ＭＦＰ１４から送信されたＭＦＰ−ＩＤと設置地域の情報とは、第１の外部Ｉ／Ｆ１８を介して交付申請管理サーバ１２が備えるＭＦＰ設定地域記憶部２１対応付けて記憶されるようになっている。こうして、交付申請管理サーバ１２は、ＭＦＰ１４からＭＦＰ−ＩＤの受信をすると、ＭＦＰ設定地域記憶部２１を参照することで、ＭＦＰ１４の設置されている地域を判定できるようになる。
【００２６】
一旦、ＭＦＰ−ＩＤと設置地域の情報とが対応付けて送信された後は、ＭＦＰ１４から交付申請管理サーバ１２へ送信されるのはＭＦＰ１４を特定するＭＦＰ−ＩＤのみである。
【００２７】
第１の外部Ｉ／Ｆ１８は、ＭＦＰ−ＩＤ判定部２０と接続しており、ＭＦＰ−ＩＤは、第１の外部Ｉ／Ｆ１８を介して、ＭＦＰ１４から出力されるようになっている。そして、ＭＦＰ−ＩＤ判定部２０は、入力したＭＦＰ−ＩＤからＭＦＰ１４が設置されている地域を判定するようになっている。
【００２８】
ＭＦＰ−ＩＤ判定部２０は、官職証明書記憶部２２及び公印画像記憶部２４と接続しており、ＭＦＰ１４の設置地域の情報を官職証明書記憶部２２及び公印画像記憶部２４に出力するようになっている。
【００２９】
官職証明書記憶部２２は、予めＭＦＰ１４が接続されている全ての地域の官職証明書の官職証明書データが記憶されている。官職証明書データとしては、電子署名が理想的である。
【００３０】
公印画像記憶部２４は、予めＭＦＰ１４が接続されている全ての地域の公印の公印画像データが記憶されている。なお、公印とは市区町村印等が該当し、公印画像記憶部２４に記憶されている公印画像データとは、例えば、ＭＦＰ１４の設置地域がＡ市であれば、Ａ市の市長印の画像データである。
【００３１】
交付サーバ１６は、交付申請管理サーバ１２に備わる第２の外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）２６を介して交付申請管理サーバ１２にデータの送信を行なっている。そして、前記第２の外部Ｉ／Ｆ２６は、申請者情報付加部２８と接続している。
【００３２】
ところで、証明書の交付を申請する申請者は、予め、住民基本台帳カード（以下、住基カードという）、又はＩＤ・パスワード等を取得しており、申請する際には、該住基カード、又はＩＤ・パスワード等で、個人認証がなされている。このようにして交付サーバ１６は申請者を特定し、交付サーバ１６は、第２の外部Ｉ／Ｆ２６を介して申請者情報付加部２８に申請者情報を送信するようになっている。
【００３３】
また、交付申請管理サーバ１２は、サーバ時刻を付加するタイムスタンプ付加部３０を備えている。
【００３４】
さらに、第２の外部Ｉ／Ｆ２６は、第１のハッシュ値生成部３２と接続しており、交付サーバ１６から受信した証明書データの内容に基づいて、所定のハッシュ関数を用いて第１のハッシュ値を生成するようになっている。
【００３５】
また、交付申請管理サーバ１２は、官職証明書記憶部２２、申請者情報付加部２８、タイムスタンプ付加部３０、及び第１のハッシュ値生成部３２と接続する合成部３４を備えている。合成部３４は、官職証明書記憶部２２に記憶される官職証明書データ、申請者情報付加部２８から出力される申請者情報、タイムスタンプ付加部から出力されるタイムスタンプ、及び第１のハッシュ値生成部３２に生成された第１のハッシュ値を合成し、合成データを生成するようになっている。
【００３６】
合成部３４は、第２のハッシュ値生成部３６と接続している。第２のハッシュ値生成部３６は、合成部３４で合成された合成データから所定のハッシュ関数を用いて第２のハッシュ値を生成するようになっている。
【００３７】
第２のハッシュ値生成部３６は、背景画像データを生成する背景画像生成部３８と接続している。また、背景画像生成部３８は、発行元証明画像埋込座標設定部４０とも接続している。背景画像生成部３８は、第２のハッシュ値生成部３６が生成した第２のハッシュ値と発行元証明画像埋込座標設定部４０が設定した発行元証明画像が埋め込まれた座標から背景画像データを生成するようになっている。
【００３８】
一方、前記第１のハッシュ値生成部３２は、発行元証明画像データを生成する発行元証明画像生成部４２とも接続している。なお、発行元証明画像データは、多値画像による二次元コードである。
【００３９】
発行元証明画像生成部４２は、公印画像記憶部２４が記憶する公印画像データ、申請者情報付加部２８から出力される申請者情報、タイムスタンプ付加部から出力されるタイムスタンプ、及び第１のハッシュ値生成部３２に生成された第１のハッシュ値を発行元証明画像データとして生成するようになっている。
【００４０】
前記背景画像生成部３８、発行元証明画像生成部４２、及び交付サーバ１６からの受信データを介する前記第２の外部Ｉ／Ｆ２６は、印刷データ生成部４４と接続している。
【００４１】
印刷データ生成部４４は、背景画像生成部３８で生成された背景画像データ、発行元証明画像生成部４２で生成された発行元証明画像データ、及び証明書データを印刷イメージの形式に合成し、ＰＬＷ（Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標））データに変換し、カプセル化を行ない、ＭＦＰ１４により印刷可能な印刷データを生成するようになっている。
【００４２】
また、印刷データ生成部４４は、第１の外部Ｉ／Ｆ１８と接続しており、当該第１の外部Ｉ／Ｆ１８を介してＭＦＰ１４に印刷データを送信するようになっている。
【００４３】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）には、ＭＦＰ１４によって印刷された証明書５０を例示する。
【００４４】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示されるように、ＸＸＸ証明書５０の背景全面に印刷される背景画像５２は、背景画像生成部３８で生成された背景画像データに基づき印刷されている。また、発行元の証明画像５４は、発行元証明画像生成部４２で生成された発行元証明画像データに基づき印刷されている。
【００４５】
なお、証明書の内容の証明を行なうのは、、図３（Ａ）に示すように、証明書を発行する市区町村（Ｂ市）であってもよいし、図３（Ｂ）に示すように、証明書を交付する市区町村（Ａ市）であってもよい。
【００４６】
次に、第１の実施の形態に係る交付システム１０の作用を、図４乃至図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
まず、第１の実施の形態に係る交付システムの処理の大まかな流れを図４のフローチャートに示す。
【００４８】
ステップ１００では、申請者が証明書の交付を申請する。この際申請者は、予め取得している住基カード、ＩＤ・パスワード等を提示する。
【００４９】
ステップ１０２では、交付システム１０が、申請受付を行ない、ステップ１０４では、証明書の交付の申請を受け付けるかの審査が申請者から示された住基カード、ＩＤ・パスワード等による申請者の認証により行なわれる。
【００５０】
ステップ１０６では、印刷データ生成部４４にて印刷される証明書の印刷データの作成が行なわれる。このとき、当該印刷データには、セキュリティのため、交付サーバから取得された証明書データ、官職証明書記憶部２２に記憶される官職証明書データ、公印画像記憶部２４に記憶される公印画像データ、申請者情報付加部２８の付加する申請者情報、及びタイムスタンプ付加部３０の付加するタイムスタンプによりにより生成された背景画像データ、及び発行元証明画像データの埋め込みが行なわれる。
【００５１】
ステップ１０８では、前記ステップ１０６で生成された印刷データがＭＦＰ１４に送信され、ＭＦＰ１４から証明書の交付を受ける。
【００５２】
次に、第１の実施の形態に係るＭＦＰ１４の動作の流れを図５のフローチャートに示す。
【００５３】
ステップ１２０では、ＭＦＰ−ＩＤを交付申請管理サーバ１２へ送信済か否かが判断される。肯定された場合はステップ１２４へ移行し、否定された場合はステップ１２２へ移行する。ステップ１２２では、交付申請管理サーバ１２へＭＦＰ−ＩＤを送信する。
【００５４】
ステップ１２４では、証明書の交付を申請する申請者から、住基カード、又はＩＤ／パスワードの提示が行なわれる。
【００５５】
ステップ１２６では、前記ステップ１２４にて提示された住基カード、又はＩＤ／パスワードにより、申請者の本人認証が行われる。
【００５６】
ステップ１２８では、申請された証明書の一覧と証明書毎の参照するための参照ボタンが表示される。
【００５７】
ステップ１３０では、参照ボタンが押下されたか否かが判断される。肯定された場合はステップ１３２へ移行し、否定された場合はステップ１３４へ移行する。
【００５８】
ステップ１３２では、証明書の内容が確認される。
【００５９】
ステップ１３４では、ＭＦＰ１４のＭＦＰ−ＩＤが交付申請管理サーバ１２へ送信される。
【００６０】
なお、前記ステップ１３４から後続のステップ１３６までの期間、即ち、証明書の交付時期は、申請者による指定が可能である。
【００６１】
ステップ１３６では、カプセル化された印刷データを取得する。
【００６２】
ステップ１３８では、申請者により、印刷ボタンが押下され、証明書が印刷され、証明書の交付が行なわれる（ステップ１４０）。
【００６３】
次に、第１の実施の形態に係る交付申請管理サーバ１２の動作の流れを図６のフローチャートに示す。
【００６４】
ステップ１５０では、ＭＦＰ１４からＭＦＰ−ＩＤ記憶部１５Ａに記憶されるＭＦＰ−ＩＤを受信する。
【００６５】
ステップ１５２では、ＭＦＰ−ＩＤ判定部２０により、ＭＦＰ設定地域記憶部２１を参照することで、ＭＦＰ１４の設置されている地域が判定される。
【００６６】
ステップ１５４では、公印画像記憶部２４からＭＦＰ１４の設置地域の長の公印画像データを取得し、ステップ１５６では、官職証明書記憶部２２よりＭＦＰ１４の設置地域の官職証明書データを取得し、ステップ１５８では、交付が申請されている証明書の証明書データが格納される交付サーバ１６から証明書データを取得する。
【００６７】
ステップ１６０では、第１のハッシュ値生成部３２にて、証明書データの第１のハッシュ値が生成される。
【００６８】
ステップ１６２では、交付サーバ１６から取得した申請者情報を申請者情報付加部２８から合成部３４及び発行元証明画像生成部４２に出力し、ステップ１６４では、タイムスタンプ付加部３０から、サーバ時刻を合成部３４及び発行元証明画像生成部４２に出力する。
【００６９】
ステップ１６６では、合成部３４にて、官職証明書データ、証明書データの第１のハッシュ値、申請者情報、及びタイムスタンプが合成される。
【００７０】
ステップ１６８では、第２のハッシュ値生成部３６にて、前記ステップ１６６にて合成された合成データの第２のハッシュ値が生成される。
【００７１】
ステップ１７０では、背景画像生成部３８が発行元証明画像埋込座標設定部４０から発行元証明画像埋込座標を取得し、ステップ１７２では、前記ステップ１６８にて生成された第２のハッシュ値、及び前記ステップ１７０にて取得した発行元証明画像埋込座標から背景画像を生成する。
【００７２】
ステップ１７４では、発行元証明画像生成部４２にて、公印画像データ、官職証明書データ、証明書データの第１のハッシュ値、申請者情報、及びタイムスタンプから発行元証明画像データが生成される。
【００７３】
ステップ１７６では、印刷データ生成部４４にて、発行元証明画像データ、背景画像データ、及び証明書データを印刷データに生成し、ステップ１７８では、ＭＦＰ１４に当該印刷データを送信する。
【００７４】
このように、第１の実施の形態の交付システム１０では、交付が可能な地域が市区町村等で限られることなく、申請者の居住している地域外から、各種証明書の交付を受けようとする場合にも、役所等に出向く必要がなく、時間等の制限を受けない。
【００７５】
従って、例えば、交付システム１０の網羅範囲を拡大すれば、海外で紛失したパスポートの再交付も迅速に行なわれることが可能となる。
【００７６】
なお、交付申請管理サーバ１２が交付の準備を完了し、ＭＦＰ１４からの交付が可能となると、交付を申請した申請者に交付が可能になった旨を伝えることができる機構であってもよい。
【００７７】
また、交付を行なうＭＦＰ１４とは別の装置、例えば交付を所望するＭＦＰ（Ａ）１４Ａとは別のＭＦＰ（Ｂ）１４Ｂ、交付システムのネットワークと接続するパソコン端末等、から交付の申請が行える機構であってもよい。この場合、第１の外部Ｉ／Ｆ１８は、前記交付を所望するＭＦＰ（Ａ）１４Ａとは別のＭＦＰ（Ｂ）１４Ｂ、交付システムのネットワークと接続するパソコン端末等と接続されていることになる。また、前記交付を所望するＭＦＰ（Ａ）１４Ａとは別のＭＦＰ（Ｂ）１４Ｂ、交付システムのネットワークと接続するパソコン端末等から送信するＭＦＰ−ＩＤは、ＭＦＰ（Ａ）１４Ａを特定するＩＤである。
（第２の実施の形態）
以下に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同一構成部分については、同一の符号を付して、その構成の説明を省略する。
【００７８】
第２の実施の形態の特徴は、図７に示されるように、ＭＰＦ１４に設置地域の情報を記憶するＭＦＰ設置地域情報記憶部１５Ｂを備え、設置地域情報を交付申請管理サーバ１２に備わるＭＦＰ設置地域情報受信部４６に送信する点にある。
【００７９】
次に、第２の実施の形態に係る交付システム１０の作用を、図８及び図９のフローチャートを用いて説明する。
【００８０】
第２の実施の形態に係るＭＦＰ１４の動作の流れを図８のフローチャートに示す。
【００８１】
ステップ１８０では、証明書の交付を申請する申請者から、住基カード、又はＩＤ／パスワードの提示が行なわれる。
【００８２】
ステップ１８２では、前記ステップ１２４にて提示された住基カード、又はＩＤ／パスワードにより、申請者の本人認証が行われる。
【００８３】
ステップ１８４では、申請された証明書の一覧と証明書毎の参照するための参照ボタンが表示される。
【００８４】
ステップ１８６では、参照ボタンが押下されたか否かが判断される。肯定された場合はステップ１８８へ移行し、否定された場合はステップ１９０へ移行する。
【００８５】
ステップ１８８では、証明書の内容が確認される。
【００８６】
ステップ１９０では、ＭＦＰ１４からＭＦＰ設置地域情報記憶部１５Ｂに記憶されるＭＦＰ１４の設置地域情報が交付申請管理サーバ１２へ送信される。
【００８７】
ステップ１９２では、カプセル化された印刷データを取得する。
【００８８】
ステップ１９４では、申請者により、印刷ボタンが押下され、証明書が印刷され、証明書の交付が行なわれる（ステップ１９６）。
【００８９】
次に、第２の実施の形態に係る交付申請管理サーバ１２の動作の流れを図９のフローチャートに示す。
【００９０】
ステップ２００では、ＭＦＰ１４からＭＦＰ１４の設置地域情報を受信する。
【００９１】
ステップ２０２では、公印画像記憶部２４からＭＦＰ１４の設置地域の長の公印画像データを取得し、ステップ２０４では、官職証明書記憶部２２よりＭＦＰ１４の設置地域の官職証明書データを取得し、ステップ２０６では、交付が申請されている証明書の証明書データが格納される交付サーバ１６から証明書データを取得する。
【００９２】
ステップ２０８では、第１のハッシュ値生成部３２にて、証明書データの第１のハッシュ値が生成される。
【００９３】
ステップ２１０では、交付サーバ１６から取得した申請者情報を申請者情報付加部２８から合成部３４及び発行元証明画像生成部４２に出力し、ステップ２１２では、タイムスタンプ付加部３０から、サーバ時刻を合成部３４及び発行元証明画像生成部４２に出力する。
【００９４】
ステップ２１４では、合成部３４にて、官職証明書データ、証明書データの第１のハッシュ値、申請者情報、及びタイムスタンプが合成される。
【００９５】
ステップ２１６では、第２のハッシュ値生成部３６にて、前記ステップ２１４にて合成された合成データの第２のハッシュ値が生成される。
【００９６】
ステップ２１８では、背景画像生成部３８が発行元証明画像埋込座標設定部４０から発行元証明画像埋込座標を取得し、ステップ２２０では、前記ステップ２１６にて生成された第２のハッシュ値、及び前記ステップ２１８にて取得した発行元証明画像埋込座標から背景画像を生成する。
【００９７】
ステップ２２２では、発行元証明画像生成部４２にて、公印画像データ、官職証明書データ、証明書データの第１のハッシュ値、申請者情報、及びタイムスタンプから発行元証明画像データが生成される。
【００９８】
ステップ２２４では、印刷データ生成部４４にて、発行元証明画像データ、背景画像データ、及び証明書データを印刷データに生成し、ステップ２２６では、ＭＦＰ１４に当該印刷データを送信する。
【００９９】
このように、第２実施の形態では、ＭＦＰ１４から設置地域情報が直接送信される。このため、交付申請管理サーバ１２は、第１の実施の形態の交付申請管理サーバ１２に設けられていたような、証明書の交付が行なわれるＭＦＰ１４のＭＦＰ−ＩＤと設置地域情報とを対応付けて記憶管理するＭＦＰ設定地域記憶部２１等を設ける必要がなくなる。
（第３の実施の形態）
以下に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、この第３の実施の形態において、前記第１の実施の形態又は前記第２の実施の形態と同一構成部分については、同一の符号を付して、その構成の説明を省略する。
【０１００】
第３の実施の形態の特徴は、図１０に示すように、証明書を交付するＭＦＰ１４が、公印画像記憶部４８を備え、交付申請管理サーバ１２では公印画像の管理を行なわない点にある。
【０１０１】
次に、第３の実施の形態に係る交付システム１０の作用を、図１１及び図１２のフローチャートを用いて説明する。
【０１０２】
第３の実施の形態に係るＭＦＰ１４の動作の流れを図１１のフローチャートに示す。
【０１０３】
ステップ２３０では、証明書の交付を申請する申請者から、住基カード、又はＩＤ／パスワードの提示が行なわれる。
【０１０４】
ステップ２３２では、前記ステップ１２４にて提示された住基カード、又はＩＤ／パスワードにより、申請者の本人認証が行われる。
【０１０５】
ステップ２３４では、申請された証明書の一覧と証明書毎の参照するための参照ボタンが表示される。
【０１０６】
ステップ２３６では、参照ボタンが押下されたか否かが判断される。肯定された場合はステップ２３８へ移行し、否定された場合はステップ２４０へ移行する。
【０１０７】
ステップ２３８では、証明書の内容が確認される。
【０１０８】
ステップ２４０では、ＭＦＰ１４からＭＦＰ設置地域情報記憶部１５Ｂに記憶されるＭＦＰ１４の設置地域情報、及び公印画像記憶部４８に記憶される公印画像データが交付申請管理サーバ１２へ送信される。
【０１０９】
ステップ２４２では、カプセル化された印刷データを取得する。
【０１１０】
ステップ２４４では、申請者により、印刷ボタンが押下され、証明書が印刷され、証明書の交付が行なわれる（ステップ２４６）。
【０１１１】
次に、第３の実施の形態に係る交付申請管理サーバ１２の動作の流れを図１２のフローチャートに示す。
【０１１２】
ステップ２５０では、ＭＦＰ１４からＭＦＰ１４の設置地域情報及び公印画像データを受信する。
【０１１３】
ステップ２５２では、官職証明書記憶部２２よりＭＦＰ１４の設置地域の官職証明書データを取得し、ステップ２５４では、交付が申請されている証明書の証明書データが格納される交付サーバ１６から証明書データを取得する。
【０１１４】
ステップ２５６では、第１のハッシュ値生成部３２にて、証明書データの第１のハッシュ値が生成される。
【０１１５】
ステップ２５８では、交付サーバ１６から取得した申請者情報を申請者情報付加部２８から合成部３４及び発行元証明画像生成部４２に出力し、ステップ２６０では、タイムスタンプ付加部３０から、サーバ時刻を合成部３４及び発行元証明画像生成部４２に出力する。
【０１１６】
ステップ２６２では、合成部３４にて、官職証明書データ、証明書データの第１のハッシュ値、申請者情報、及びタイムスタンプが合成される。
【０１１７】
ステップ２６４では、第２のハッシュ値生成部３６にて、前記ステップ２６２にて合成された合成データの第２のハッシュ値が生成される。
【０１１８】
ステップ２６６では、背景画像生成部３８が発行元証明画像埋込座標設定部４０から発行元証明画像埋込座標を取得し、ステップ２６８では、前記ステップ２６４にて生成された第２のハッシュ値、及び前記ステップ２６６にて取得した発行元証明画像埋込座標から背景画像を生成する。
【０１１９】
ステップ２７０では、発行元証明画像生成部４２にて、公印画像データ、官職証明書データ、証明書データの第１のハッシュ値、申請者情報、及びタイムスタンプから発行元証明画像データが生成される。
【０１２０】
ステップ２７２では、印刷データ生成部４４にて、発行元証明画像データ、背景画像データ、及び証明書データを印刷データに生成し、ステップ２７４では、ＭＦＰ１４に当該印刷データを送信する。
【０１２１】
このように、第３の実施の形態では、公印画像記憶部４８を備えたＭＦＰ１４が設置されることで、証明書の交付が可能になる。即ち、証明書の交付が可能な地域が限られることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】第１の実施の形態に係る交付システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る交付システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係るＭＦＰから交付される証明書の例であり、（Ａ）は、証明書を発行する市区町村が証明書の内容の証明を行なう例で、（Ｂ）は、証明書を交付する市区町村が証明書の内容の証明を行なう例である。
【図４】第１の実施の形態に係る交付システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態に係るＭＦＰの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態に係る交付申請管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る交付システムの機能構成を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係るＭＦＰの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係る交付申請管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態に係る交付システムの機能構成を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態に係るＭＦＰの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態に係る交付申請管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２３】
１０   交付システム（証明書交付管理システム）
１２   交付申請管理サーバ（交付申請管理サーバ）
１４   ＭＦＰ（証明書作成出力サーバ）
１４ＩＦ      ＭＦＰインターフェース（特定データ送信手段）
１４ＵＩ      ユーザーインターフェース（入力手段）
１５Ａ ＭＦＰ−ＩＤ記憶部（特定データ記憶手段）
１５Ｂ 設置地域情報記憶部（特定データ記憶手段）
１６   交付サーバ（証明書データサーバ）
１８   第1の外部インターフェース（特定データ送信手段）
２０   ＭＦＰ−ＩＤ判定部（判定手段）
２１   ＭＦＰ設定地域記憶部（地域記憶手段）
２２   官職証明書記憶部（確認データ記憶手段）
２４   公印画像記憶部（確認データ記憶手段）
２６   第２の外部インターフェース（証明書データ取得手段）
２８   申請者情報付加部
３０   タイムスタンプ付加部
３２   第１のハッシュ値生成部（ハッシュ値生成手段）
３４   合成部（確認データ取得手段）
３６   第２のハッシュ値生成部（ハッシュ値生成手段）
３８   背景画像生成部
４０   発行元証明画像埋込座標設定部
４２   発行元証明画像生成部（確認データ取得手段）
４４   印刷データ生成部（証明書作成データ生成手段、証明書作成データ送信手段、埋込手段）
４６   ＭＦＰ設置地域情報受信部（地域特定手段）
４８   公印画像記憶部
５０   証明書
５２   背景画像
５４   証明画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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