(57)【要約】【課題】  ホース体に電気ケーブル等の信号線を巻回して設け、信号の伝達を行うと共に、信号線の摩耗、損傷等を抑えることができるようにする。【解決手段】  注液ホース１１を、長尺な筒状体からなる多層のホース体１２、信号線としての電気ケーブル２０、保護テープ２１および金属製の外ワイヤ２２等により構成する。即ち、ホース体１２には、外被１９の外周側に電気ケーブル２０を比較的大きな螺旋ピッチで巻回して設け、この電気ケーブル２０を保護テープ２１によりホース体１２に貼着して固定する。そして、ホース体１２の外周側には保護テープ２１の上から金属製の外ワイヤ２２を小さな螺旋ピッチで巻回して設ける。電気ケーブル２０の螺旋方向は、外ワイヤ２２の螺旋方向とは逆向きにし、電気ケーブル２０が弛緩してバラケル等の不具合をなくすようにする。【選択図】        図２
2007016809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液に対する耐食性を有した可撓性材料を用いて多数の層からなる長尺の筒状体として形成されたホース体と、該ホース体を外側から保護するため該ホース体の外周側に螺旋状に巻回して設けられた金属製の外ワイヤとからなる可撓性耐油液ホースにおいて、
前記ホース体には前記外ワイヤよりも内側となる位置に前記外ワイヤとは異なるピッチで螺旋状に巻回された信号線を固定して設ける構成としたことを特徴とする可撓性耐油液ホース。
【請求項２】
前記ホース体の外周面には前記外ワイヤの内側に位置して前記信号線を螺旋状に巻回して設け、前記信号線は前記ホース体に対して前記信号線の上から耐油液性の保護テープを螺旋状に巻回することにより固定する構成としてなる請求項１に記載の可撓性耐油液ホース。
【請求項３】
前記ホース体は、前記多数の層のうち最内側に位置しカーボンが含有されたゴム材料を用いて形成された筒状のゴム層と、該ゴム層の外側に設けられた中間の補強層と、該補強層の外側に設けられ合成樹脂材料からなる樹脂テープを多層巻きして形成された樹脂層と、前記樹脂層の外側に巻回して設けられた保護層となる樹脂製の外被とにより構成し、前記信号線は前記外ワイヤと前記外被との間に設けてなる請求項１または２に記載の可撓性耐油液ホース。
【請求項４】
前記ホース体は、前記多数の層のうち最内側に位置しカーボンが含有されたゴム材料を用いて形成された筒状のゴム層と、該ゴム層の外側に設けられた中間の補強層と、該補強層の外側に設けられ合成樹脂材料からなる樹脂テープを多層巻きして形成された樹脂層と、前記樹脂層の外側に巻回して設けられた保護層となる樹脂製の外被とにより構成し、前記信号線は前記樹脂層と外被との間に設けてなる請求項１に記載の可撓性耐油液ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばタンクローリ車からガソリン等の油液を給排するときに好適に用いられる可撓性耐油液ホースに関し、特に、電気ケーブル等の信号線を付設する構成とした可撓性耐油液ホースに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両にガソリン等の油液を給油する給油所においては、給油所の地下に貯油タンクとしての地下タンクを埋設し、この地下タンク内には、ガソリン、軽油、灯油等の油液をそれぞれの液種毎に貯留している。また、地下タンクには注液管が設けられ、地下タンク内に貯留された油液の残量が少なくなると、タンクローリ車等から注液管を介して地下タンク内に油液を補給（注液）する積み卸し作業が行われる。
【０００３】
この場合、給油所に設けた前記注液管の上端側には、注入口となる継手が設けられ、この継手と前記タンクローリ車との間には、例えばゴムホース等からなる注液ホースが着脱可能に接続される。そして、油液の積み卸し作業時には、タンクローリ車に搭載した液体排出弁を開くことにより、ガソリン等の油液がタンクローリ車から前記注液ホース、注液管を介して地下タンク内へと注液されるものである。
【０００４】
また、給油所の地下タンクとタンクローリ車との間には、油液の積み卸し作業時に液種（油液の種類）を確認し、混油の発生を防ぐようにした混油防止装置が設けられている。即ち、ゴムホース等からなる注液ホースの両端側には、液種を識別するための検出器がそれぞれ設けられ、これらの検出器の間で液種信号（電気信号）の伝達を行う電気ケーブル等の信号線が、前記注液ホースの外周面に沿って設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方、上述の如き油液の積み卸し作業に用いる注液ホースとしては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロンまたはポリエステル等からなる合成樹脂フィルムを多層巻きすると共に、その内，外に補強用のワイヤを巻回して設ける構成とした樹脂ホースも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−４００９７号公報
【特許文献２】実開平２−２９３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した特許文献１による従来技術では、混油防止装置に用いる電気ケーブル（信号線）を、例えばゴムホース等からなる注液ホースの外周面に沿って取付けているだけであり、電気ケーブルが注液ホースの外周側で弛緩してバラケル等の不具合が発生している。
【０００８】
即ち、前述の如き注液ホースの外周面には、一般的に金属製の外ワイヤ等が螺旋状に巻回して設けられ、この外ワイヤにより注液ホースを外側から保護する構成としている。そして、前記電気ケーブルは、この外ワイヤの外側に、例えば締付バンド等で固定したり、螺旋状に巻付けたりして設けているに過ぎない。
【０００９】
このため、油液の積み卸し作業に伴って注液ホースを持ち運ぶときには、注液ホースの外側で電気ケーブルが地面等に直に接触し、摩耗、損傷され易い上に、外ワイヤの外側から注液ホースに巻回された電気ケーブルは、注液ホースの外周側で徐々に弛緩してバラケルようになり、最悪の場合には、その途中部位が断線してしまうという問題がある。
【００１０】
一方、前述の如き油液の積み卸し作業に用いる注液ホースは、例えばゴムホースによって形成した場合に、必ずしも十分な柔軟性を確保するのが難しく、作業性の低下を招く等の欠点がある。また、ゴムホースの場合は、長時間の使用による劣化状態が外側からの目視だけでは判別できず、万一にも亀裂が発生すると油液が噴出してしまう虞れがある。
【００１１】
このため、特許文献２による従来技術では、注液ホースを、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロンまたはポリエステル等からなる合成樹脂フィルムを多層巻きすると共に、その内，外に補強用のワイヤを巻回して設けるようにした樹脂ホースにより構成している。そして、この樹脂ホースは、タンクローリ車の注液ホースとして用いた場合に、十分な柔軟性を確保できるという利点がある。
【００１２】
しかし、従来技術による樹脂ホースは、逆に柔らか過ぎて大きく撓み変形（弾性変形）するために、ホース両端の継手（金具）が作業者の膝、脛等にぶつかり易く、持ち運び作業等を行うときには注意を要し、作業者の負担が大きくなるという問題がある。
【００１３】
また、樹脂ホースに用いる内側の補強ワイヤは、ホースの内面に露出して凹凸面を形成するために、ホース内を流通する油液に摩擦抵抗等を発生させ、泡立ちの原因となったり、液切れを悪くする原因となり、油液の積み卸しに余分な時間を費やすという問題がある。
【００１４】
また、樹脂ホースに用いる合成樹脂材料は絶縁体であるため、静電気対策が必ずしも十分ではない。この場合、その内，外に巻回した補強用のワイヤは導体であるが、その電気導通性はワイヤ内に限られてしまい、樹脂ホース全体の静電気除去は不十分であるという問題がある。
【００１５】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、電気ケーブル等の信号線を用いて信号の伝達を行うことができる上に、信号線の摩耗、損傷等を抑えることができ、耐久性、寿命および信頼性を向上することができるようにした可撓性耐油液ホースを提供することにある。
【００１６】
また、本発明の他の目的は、ホース内面の摩擦抵抗等を低減でき、泡立ち等の発生を抑えて液切れ性を向上することができるようにした可撓性耐油液ホースを提供することにある。
【００１７】
また、本発明の別の目的は、例えば注液ホースとして適正な柔軟性を与えることができ、ホースを持ち運ぶときの作業性を向上できると共に、油液の積み卸し作業を効率的に行うことができるようにした可撓性耐油液ホースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決するために、本発明は、油液に対する耐食性を有した可撓性材料を用いて多数の層からなる長尺の筒状体として形成されたホース体と、該ホース体を外側から保護するため該ホース体の外周側に螺旋状に巻回して設けられた金属製の外ワイヤとからなる可撓性耐油液ホースに適用される。
【００１９】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記ホース体には前記外ワイヤよりも内側となる位置に前記外ワイヤとは異なるピッチで螺旋状に巻回された信号線を固定して設ける構成としたことにある。
【００２０】
また、請求項２の発明によると、前記ホース体の外周面には前記外ワイヤの内側に位置して前記信号線を螺旋状に巻回して設け、前記信号線は前記ホース体に対して前記信号線の上から耐油液性の保護テープを螺旋状に巻回することにより固定する構成としている。
【００２１】
一方、請求項３の発明は、前記ホース体は、前記多数の層のうち最内側に位置しカーボンが含有されたゴム材料を用いて形成された筒状のゴム層と、該ゴム層の外側に設けられた中間の補強層と、該補強層の外側に設けられ合成樹脂材料からなる樹脂テープを多層巻きして形成された樹脂層と、前記樹脂層の外側に巻回して設けられた保護層となる樹脂製の外被とにより構成し、前記信号線は前記外ワイヤと前記外被との間に設ける構成としている。
【００２２】
また、請求項４の発明は、前記ホース体は、前記多数の層のうち最内側に位置しカーボンが含有されたゴム材料を用いて形成された筒状のゴム層と、該ゴム層の外側に設けられた中間の補強層と、該補強層の外側に設けられ合成樹脂材料からなる樹脂テープを多層巻きして形成された樹脂層と、前記樹脂層の外側に巻回して設けられた保護層となる樹脂製の外被とにより構成し、前記信号線は前記樹脂層と外被との間に設けてなる構成としている。
【００２３】
そして、前記中間の補強層は、前記ゴム層の外側に設けられゴム材料中に補強コードが埋設された第１の補強ゴム層と、該第１の補強ゴム層の外側に螺旋状に巻回して設けられた金属製のワイヤと、該ワイヤを外側から覆うように前記第１の補強ゴム層の外側に設けられゴム材料中に補強コードが埋設された第２の補強ゴム層とにより構成するのがよい。
【００２４】
また、このような可撓性耐油液ホースの製造方法は、第１のマンドレルを用いて内側のゴム層を筒状に成形するゴム層成形工程と、前記第１のマンドレルを用いて前記ゴム層の外側に中間の補強層を筒状に成形する補強層成形工程と、前記ゴム層の内周側から前記第１のマンドレルを抜取った後に、該第１のマンドレルよりも小径の第２のマンドレルを前記ゴム層の内周側に挿入した状態で前記補強層の外側に耐熱性のロープを螺旋状に巻回するロープ巻回工程と、前記ロープを巻回した状態で前記ゴム層と補強層を加硫することにより前記第２のマンドレルの外周側で前記ゴム層と補強層に螺旋状の凹凸部を形成する加硫工程と、前記第２のマンドレルを前記ゴム層の内周側から抜取った後に、該第２のマンドレルよりも小径の第３のマンドレルを前記ゴム層の内周側に挿入した状態で前記補強層の外側に合成樹脂材料からなる樹脂テープを多層巻きして樹脂層を形成する多層巻き工程と、該樹脂層の外側に外被を設け、この上から信号線を保護テープと共に螺旋状に巻回して設ける信号線巻付け工程と、前記保護テープの上から前記外被の外側に金属製の外ワイヤを螺旋状に巻回した後に、前記第３のマンドレルを前記ゴム層の内周側から抜取る工程とを含むものである。
【発明の効果】
【００２５】
上述の如く、請求項１に記載の発明によれば、ホース体の長さ方向一側と他側との間で電気信号の伝達を行う信号線を、外ワイヤよりも内側となる位置でホース体に固定して設ける構成としているので、例えば油液の積み卸し作業に伴って可撓性耐油液ホース（注液ホース）を持ち運ぶときに、当該ホースの外側で信号線が地面等に直に接触するのを外ワイヤによって防止でき、信号線を外側から保護できると共に、信号線がホースの外周側で弛緩してバラケル等の不具合を防ぐことができる。しかも、前記信号線はホース体に対して前記外ワイヤとは異なるピッチで螺旋状に巻回する構成としているので、例えば耐油液ホースを大きく屈曲するように撓ませたときに、外ワイヤの螺旋形状が変わるように撓み変形した場合でも、これに影響されて信号線の螺旋形状が変わるのを抑えることができ、ホース体に対し信号線を安定した巻回状態に保つことができる。
【００２６】
従って、可撓性耐油液ホースの長さ方向一側と他側との間では、電気ケーブル等の信号線を用いて電気信号の伝達を安定して行うことができ、信号線の摩耗、損傷等を長期にわたって防止できると共に、当該ホースと信号線の耐久性、寿命および信頼性を向上することができる。
【００２７】
また、請求項２に記載の発明によると、信号線はホース体の外周面に耐油液性の保護テープを用いて固定する構成としているので、信号線をホース体の外周面に螺旋状に巻回するときに、信号線の上から保護テープを螺旋状に巻付けることにより、信号線をホース体の外周側に所定の螺旋ピッチで固定することができる。そして、ホース体の外周側には、信号線の上（外側）に金属製の外ワイヤを螺旋状に巻回して設けることにより、外部からの衝撃等に対して十分な強度を確保することができ、例えば油液の積み卸し作業等に用いる耐油液ホースとしての耐久性、寿命を高めることができる。
【００２８】
一方、請求項３に記載の発明によれば、積層化された多数の層からなるホース体の最内側の層を、カーボンが含有されたゴム材料を用いて形成した筒状のゴム層により構成し、外側の層は、合成樹脂材料からなる樹脂テープを多層巻きして形成された樹脂層により構成しているので、カーボンが含有された内側のゴム層により電気導通性を確保でき、静電気の除去等を容易に行うことができる。そして、ゴム層の内面をほぼ均一な滑面に形成することができ、油液の流動抵抗（摩擦抵抗）等を低減できると共に、泡立ち等の発生を抑えて液切れ性を向上することができる。また、ゴム層の外側には中間の補強層を介して樹脂層を設け、この樹脂層は合成樹脂材料からなる樹脂テープを多層巻きすることにより形成しているので、長時間の使用による劣化等によってゴム層に亀裂が仮に発生した場合でも、これを外側の樹脂層で塞ぐことができ、油液の漏洩、噴出等を確実に防ぐことができる。
【００２９】
しかも、樹脂層の外側には保護層となる樹脂製の外被を巻回して設け、この外被の外側には信号線を螺旋状に巻回して設け、この上から金属製の外ワイヤを螺旋状に巻回して設ける構成であるから、外被と外ワイヤとを用いることにより、外部からの衝撃等に対する十分な強度（耐久性）をホース体と信号線とに与えることができ、例えば油液の積み卸し作業等に用いる耐油液ホースとしての信頼性や耐久性、寿命を高めることができる。そして、例えば油液の積み卸し作業等に用いる耐油液ホースとして、樹脂層により適正な柔軟性を確保することができ、ホースを持ち運ぶときの作業性を向上できると共に、油液の積み卸し作業を効率的に行うことができる。
【００３０】
また、請求項４に記載の発明では、前記ホース体の樹脂層と外被との間に信号線を巻回して設ける構成としているので、前記樹脂層の外周側に信号線を螺旋状に巻回した後に、この上から外被を設けることにより、この外被によって信号線を外側から保護することができ、この上から金属製の外ワイヤを巻回して設けることにより、この外ワイヤによっても信号線を外側から保護することができる。
【００３１】
そして、前記ホース体は、内側のゴム層と外側の樹脂層との間に設ける中間の補強層を、ゴム材料中に補強コードが埋設された第１，第２の補強ゴム層と、該各補強ゴム層の間に螺旋状に巻回して設けられた金属製のワイヤとにより構成すれば、内側のゴム層と外側の樹脂層との間を第１，第２の補強ゴム層と金属製のワイヤとによって補強することができ、ホース全体の耐久性、寿命を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態による可撓性耐油液ホースを、タンクローリ車の注液ホースとして用いる場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００３３】
ここで、図１ないし図１７は本発明の第１の実施の形態を示している。図中、１は給油所の敷地、２は該敷地１の地下に設けられたタンク室、３は該タンク室２内に設置された貯油タンクとしての地下タンクを示している。そして、該地下タンク３内には、例えばレギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油または灯油等の揮発性を有する油液４が貯留されている。なお、油液４としては、ガソリン、軽油または灯油等の油液に限るものではなく、各種の石油精製品、有機化学液体、液体の化学薬品等を含むものである。
【００３４】
５は下端側が地下タンク３内に接続された吸上げ管、６は敷地１上に設けられた計量機で、該計量機６には、吸上げ管５の上端側が接続されている。そして、計量機６は、例えば顧客の車両にガソリン等の油液４を給油するときに内蔵のポンプ（図示せず）を駆動し、これにより、地下タンク３内の油液４を吸上げ管５を介して吸上げるものである。
【００３５】
７は下端側が地下タンク３内に接続された注液管で、該注液管７は、給油所の敷地１から上向きに突出する上端側に注液口としての継手８が設けられている。そして、この継手８には、後述するタンクローリ車９との間で注液ホース１１が着脱可能に接続されるものである。
【００３６】
９は給油所の敷地１上に油液４等を運搬するためのタンクローリ車で、該タンクローリ車９は、内部に油液４等を収容するタンク１０を搭載し、該タンク１０の下端側には、油液４等を給排するための給排弁、給排口（図示せず）等が設けられている。そして、タンクローリ車９の給排口には、後述する注液ホース１１の一端側が接続され、注液ホース１１の他端側は、注液管７の継手８に着脱可能に接続されるものである。
【００３７】
１１は本実施の形態で採用した可撓性耐油液ホースとしての注液ホースで、該注液ホース１１は、図２等に示す後述のホース体１２と外ワイヤ２２等とにより構成されている。そして、注液ホース１１は、例えば３〜５ｍ（メートル）程度の全長を有し、そのホースサイズ（内径）は、７０〜１１０ｍｍ程度となっている。また、注液ホース１１は、例えば０．５ＭＰａ（メガパスカル）程度の内圧にも十分な耐久性を有するものである。
【００３８】
１２は注液ホース１１の主要部を構成するホース体で、該ホース体１２は、図２ないし図４に示す如く互いに積層化された多数の層からなり、可撓性と耐油、耐薬品性等を有した長尺の筒状体として形成されている。そして、ホース体１２は、後述のゴム層１３、ゴム引きコード層１５，１７、ワイヤ１６、樹脂層１８および外被１９等により構成され、その外側には後述の外ワイヤ２２が巻回されている。
【００３９】
１３はホース体１２の最内側の層を構成する筒状のゴム層で、このゴム層１３は、例えばカーボン（炭素）を含有したニトリルゴム（ＮＢＲ）等のゴム材料を用いて図３、図４に示すように形成され、例えば１．５〜２．０ｍｍ、好ましくは１．８ｍｍ程度の厚みを有している。そして、ゴム層１３は、ホース体１２の最内層を構成し、その内面１３Ａに沿って油液が流通するものである。
【００４０】
１４はゴム層１３の外側に設けられた複数の層からなる中間の補強層で、該中間の補強層１４は、後述のゴム引きコード層１５と金属製のワイヤ１６と他のゴム引きコード層１７とにより構成されている。そして、補強層１４は、ゴム層１３と後述の樹脂層１８との間に介在して設けられるものである。
【００４１】
１５はゴム層１３の外側（外周面）に巻回して設けられた第１の補強ゴム層となるゴム引きコード層で、該ゴム引きコード層１５は、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）等からなるゴム材料中にナイロン製の補強コード１５Ａを埋設することにより形成され、その厚みは、例えば０．３〜０．８ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ程度となっている。
【００４２】
１６はゴム引きコード層１５の外側に螺旋状に巻回して設けられた金属製のワイヤで、該ワイヤ１６は、例えば鋼線材（ＳＷＢ）等の弾性金属材料を用いて形成され、その線径（ワイヤの外径）が１．４〜１．８ｍｍ、好ましくは１．６ｍｍ程度となっている。そして、ワイヤ１６は、ゴム引きコード層１５と後述のゴム引きコード層１７との間を、例えば１５〜１８ｍｍ程度のピッチで螺旋状に延びるものである。
【００４３】
１７はワイヤ１６を外側から覆うようにゴム引きコード層１５の外周面に巻回して設けられた第２の補強ゴム層となるゴム引きコード層で、該ゴム引きコード層１７も、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）等からなるゴム材料中にナイロン製の補強コード１７Ａを埋設することにより形成され、その厚みは、例えば０．３〜０．８ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ程度となっている。
【００４４】
そして、ゴム引きコード層１７は、ゴム引きコード層１５の外周面に巻回されたワイヤ１６を外側から被覆するものである。また、ゴム引きコード層１５，１７は、内側のゴム層１３と後述の樹脂層１８との間に積層化して設けられた中間の補強層１４をワイヤ１６と共に構成するものである。
【００４５】
１８はゴム引きコード層１７の外側（外周面）に巻回して設けられた樹脂層を示し、該樹脂層１８は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂材料からなる樹脂テープ（ＰＰフィルム等）をゴム引きコード層１７の外周面に多層巻きすることにより形成され、その厚みは０．３ｍｍ程度となっている。
【００４６】
即ち、樹脂層１８の素材となるＰＰフィルムは、例えば３０μｍ程度のフィルム厚を有し、そのフィルム幅は３００ｍｍ程度となっている。そして、このようなＰＰフィルムを、例えば１０ｍｍ程度のオーバラップ代（重合わせ代）をもってゴム引きコード層１７の外周面に螺旋状に多層巻き（例えば、８〜２０層、好ましくは１０層程度巻回）することにより樹脂層１８は形成されるものである。
【００４７】
１９は樹脂層１８の外側に巻回して設けられた外被で、この外被１９は、例えば塩化ビニル等の合成樹脂フィルムにより形成され、その厚みは５０μｍ程度となっている。そして、外被１９は、樹脂層１８を外側から被覆し、耐摩耗性、耐薬品性等を高めるものである。
【００４８】
２０はホース体１２に巻回して設けられた信号線としての電気ケーブルで、該電気ケーブル２０は、図５、図６に示すように例えば３本のリード線（以下、被覆線２０ａ，２０ｂ，２０ｃという）を、その樹脂被覆を用いて互いに横方向で接合することにより構成されている。なお、電気ケーブル２０としては、必ずしも３本の被覆線２０ａ〜２０ｃを用いる必要はなく、例えば２本の被覆線または１本の被覆線を用いて構成していもよいものである。
【００４９】
ここで、電気ケーブル２０は、図３に示す如く外被１９の外周面に沿って螺旋状に巻回され、その螺旋ピッチは、例えば２００ｍｍ程度と大きなピッチに設定されている。しかも、電気ケーブル２０の巻回方向（螺旋の方向）は、後述の外ワイヤ２２とは逆向きで、かつ螺旋のピッチも約６〜１４倍程度まで大きくなっている。
【００５０】
また、電気ケーブル２０の両端側は、図２に示すように後述する圧着スリーブ２４，２６の位置で保護テープ２１から外側に引き出され、この引出し部２０Ａ，２０Ｂは、後述の液種センサ２７，２８に接続されている。そして、電気ケーブル２０は、これらの液種センサ２７，２８間で電気信号（液種信号）の伝達を行うものである。
【００５１】
２１は電気ケーブル２０をホース体１２の外周面に貼着する保護テープで、該保護テープ２１は、例えば前述した外被１９と同様に塩化ビニル等の合成樹脂テープにより、例えば粘着力をもった粘着テープとして形成されている。また、保護テープ２１のテープ幅は、例えば６０ｍｍ程度となって、電気ケーブル２０よりも十分に広い横幅寸法を有している。
【００５２】
そして、保護テープ２１は、外被１９の外側面に電気ケーブル２０と同様の螺旋ピッチ（例えば、２００ｍｍ程度のピッチ）で巻回され、電気ケーブル２０をホース体１２に固定（貼着）すると共に、電気ケーブル２０を外被１９との間で外側から保護するものである。また、保護テープ２１は、その表面（外側面）に注液ホース１１の商品名等が印刷され、当該ホースの商品価値、宣伝効果等を高める機能を有している。
【００５３】
２２はホース体１２の外側に螺旋状に巻回された金属製の外ワイヤで、該外ワイヤ２２は、例えばアルミニウム等の弾性金属材料を用いて形成され、その線径（ワイヤの外径）が３．５〜４．５ｍｍ、好ましくは４．０ｍｍ程度となっている。そして、外ワイヤ２２は、図３に示す如く外被１９の外周面に電気ケーブル２０と保護テープ２１を貼着した後に、この上から外被１９の外周に沿って一定の螺旋ピッチ（例えば、１５〜１８ｍｍ程度のピッチ）で巻回される。
【００５４】
この場合、外ワイヤ２２の巻回方向（螺旋の方向）は、図２、図３に示すように電気ケーブル２０、保護テープ２１とは逆向きで、かつ螺旋のピッチも小さく設定されている。そして、外ワイヤ２２は、ホース体１２の外周側を比較的小さな螺旋ピッチで延びることにより、注液ホース１１のホース体１２および電気ケーブル２０等を外部の障害物、衝撃荷重等に対して保護するものである。
【００５５】
２３は注液ホース１１の長さ方向一側に設けられた一側の継手部で、該継手部２３は、図２に示すようにクイックカップリング等からなる雌側の継手部として構成され、この継手部２３には、例えば一対のカムレバー２３Ａ，２３Ａが設けられている。また、継手部２３には、図３に例示するように筒状のホース嵌合部２３Ｂが設けられ、該ホース嵌合部２３Ｂの外周には、注液ホース１１の一側端部が嵌合される。
【００５６】
２４は注液ホース１１の一側端部に継手部２３を固定する固定部材としての圧着スリーブで、該圧着スリーブ２４は、図３に示すように金属製の筒体として形成されている。そして、圧着スリーブ２４は、注液ホース１１の一側外周に挿通され、この注液ホース１１を継手部２３のホース嵌合部２３Ｂに対し外側から緊締状態でカシメ固定するものである。
【００５７】
また、圧着スリーブ２４には、ケーブル挿通孔２４Ａが径方向に穿設され、このケーブル挿通孔２４Ａには、電気ケーブル２０の引出し部２０Ａが挿通されるものである。なお、圧着スリーブ２４のケーブル挿通孔２４Ａには、電気ケーブル２０の引出し部２０Ａを挿通した状態で必要に応じて適宜な防水処理等が施される。
【００５８】
２５は注液ホース１１の長さ方向他側に設けられた他側の継手部で、該継手部２５は、図２に示すようにクイックカップリング等からなる雄側の継手部として構成されている。そして、雄側の継手部２５は、注液ホース１１の他側端部に他の圧着スリーブ２６を用いて緊締状態で取付けられている。また、雄側の継手部２５には、環状のカム溝２５Ａが形成されている。
【００５９】
この場合、注液管７側の継手８とタンクローリ車９側の給排口（継手）にも、前述したカムレバー２３Ａとカム溝２５Ａと同様のものが設けられている。そして、注液ホース１１の継手部２３，２５は、カムレバー２３Ａとカム溝２５Ａとにより相手方の継手８（またはタンクローリ車９側の継手）に対して、例えばワンタッチで着脱可能に接続されるものである。
【００６０】
なお、継手部２５側の圧着スリーブ２６は、継手部２３側の圧着スリーブ２４と同様に構成され、ケーブル挿通孔２６Ａが径方向に穿設されている。そして、このケーブル挿通孔２６Ａには、図２に示すように電気ケーブル２０の引出し部２０Ｂが挿通され、この状態で必要に応じて適宜な防水処理等が施されるものである。
【００６１】
２７，２８は液種を識別するための検出器を構成する液種センサで、該液種センサ２７，２８のうち一方の液種センサ２７は、注液ホース１１の一側に配置され、圧着スリーブ２４の外周側に締結具２９等を用いて固定されている。また、他方の液種センサ２８は、注液ホース１１の他側に配置され、圧着スリーブ２６の外周側に同様の締結具２９等を用いて固定されている。
【００６２】
また、これらの液種センサ２７，２８には、識別キー（図示せず）等の挿入部２７Ａ，２８Ａがそれぞれ設けられ、これらの挿入部２７Ａ，２８Ａ内には、例えば油液の積み卸し作業等に先立って前記識別キーが差し込まれる。即ち、これらの識別キーには、例えばレギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油または灯油等の液種に対応した磁気情報が格納されている。
【００６３】
そして、液種センサ２７，２８は、挿入部２７Ａ，２８Ａ内に差し込まれた前記識別キーから磁気情報を液種信号として読取り、この液種信号（電気信号）を電気ケーブル２０を通じて液種センサ２７，２８間で情報伝達する。これによって、液種センサ２７，２８間の液種信号が互いに一致するときには、油液の積み卸し作業が許可され、不一致となったときには積み卸し作業が禁止（停止）されるものである。
【００６４】
本実施の形態によるタンクローリ車９に用いる注液ホース１１は上述の如き構成を有するもので、次に、その注液作業について説明する。
【００６５】
まず、給油所の地下タンク３内にタンクローリ車９のタンク１０から油液４を積み卸すときには、注液ホース１１の一方の継手部２３を、例えばタンクローリ車９側の液体給排口となる継手（図示せず）に接続し、他方の継手部２５を注液管７（地下タンク３）側の継手８に接続する。
【００６６】
そして、タンクローリ車９側では、オペレータが積み卸し対象の油液４（例えば、レギュラーガソリン）に対応した識別キーを液種センサ２７の挿入部２７Ａに差し込む。これにより、液種センサ２７は、この識別キーから液種信号を読取りつつ、この液種信号（電気信号）を電気ケーブル２０を通じて相手方の液種センサ２８に伝送する。
【００６７】
また、給油所の継手８側では、オペレータが地下タンク３内の油液４に対応した識別キーを液種センサ２８の挿入部２８Ａに差し込むと、液種センサ２８は、この識別キーから液種信号を読取りつつ、この液種信号を電気ケーブル２０を通じて相手方の液種センサ２７に伝送する。そして、タンクローリ車９側と給油所側とにそれぞれ設けた制御装置（いずれも図示せず）は、両者の液種信号が一致しているか否かを判別する。
【００６８】
次に、この状態で両者の液種信号が一致していると判別したときには、タンクローリ車９側の給排弁（図示せず）を開弁させると共に、継手８側でも注液弁（図示せず）を開弁させる。これにより、タンク１０から地下タンク３内に油液４を注液管７を介して注液（補給）し、油液４の積み卸し作業が実行される。
【００６９】
一方、液種センサ２７，２８間で前記液種信号が不一致となったときには、タンクローリ車９側の給排弁を開弁することなく閉弁状態に保ち、継手８側でも注液弁を閉弁状態に保持する。これにより、油液の積み卸し作業を禁止（停止）することができ、地下タンク３内に異なった液種の油液が誤って積み卸され、混油が発生するのを防止できる。
【００７０】
このため、油液の積み卸し作業者は、タンクローリ車９のタンク１０（複数種の油液が個別に収容されている）内から地下タンク３内の油液４と一致する油液を選択し、上述の如き積み卸し作業を再び繰返すようにする。そして、両者の液種が一致したときにのみ、タンクローリ車９側の給排弁が開弁され、継手８側でも注液弁が開弁される。
【００７１】
このようにして、油液４の補給（積み卸し）が完了したときには、タンクローリ車９側と継手８側とでそれぞれ弁を閉じ、前記各識別キーを液種センサ２７，２８の挿入部２７Ａ，２８Ａからそれぞれ取出した後に、注液ホース１１をタンクローリ車９と継手８との間から手作業で取外すものである。
【００７２】
次に、このような油液の積み卸し作業に用いる注液ホース１１の製造方法について、図７〜図１７を参照して説明する。
【００７３】
まず、内側のゴム層１３を成形する工程では、例えば８０ｍｍ程度の外径を有する第１のマンドレル３０を用いて筒状のゴム層１３を、図７に示すように形成する（ゴム層成形工程）。この場合、ゴム層１３は、３〜５ｍ（メートル）程度の全長を有する長尺筒状体として形成される。
【００７４】
次に、ゴム層１３の外周側には、図８に示す如く中間の補強層となるゴム引きコード層１５，１７を巻回して形成し、これらのゴム引きコード層１５，１７間には、中間のワイヤ１６をテンションをかけた状態で一定のピッチをもって螺旋状に巻回して設ける。
【００７５】
そして、このように第１のマンドレル３０の外周側に巻回して設けられたゴム層１３、ゴム引きコード層１５、ワイヤ１６およびゴム引きコード層１７を、加硫装置（図示せず）を用いて１次加硫し、ゴム層１３、ゴム引きコード層１５、ワイヤ１６およびゴム引きコード層１７を、図８に示すように内側筒状体３１として成形する（補強層成形工程）。この場合の内側筒状体３１は、図９に示すように全長Ｌ（例えば、３．３ｍ程度）を有している。
【００７６】
次に、図９に示す如く内側筒状体３１の内周側から第１のマンドレル３０を抜取った後に、第２のマンドレル３２を図１０に示す如く内側筒状体３１の内周側に隙間をもって挿入する。この場合、第２のマンドレル３２は、例えば７６ｍｍ程度の外径を有し、図８に示す第１のマンドレル３０よりも小径に形成されているものである。
【００７７】
そして、この状態で内側筒状体３１の外側から耐熱性のロープ３３（例えば、麻製のロープ）をテンションを付与しながら、図１１に示すように定ピッチ（例えば、１５〜１８ｍｍ程度のピッチ）で螺旋状に巻回し、ゴム層１３を第２のマンドレル３２の外周面に押付けるように内側筒状体３１をロープ３３により縮径（変形）させる（ロープ巻回工程）。
【００７８】
次に、ロープ３３を巻回したままの図１１の状態で、内側筒状体３１を加硫装置（図示せず）により再加硫（２次加硫）し、第２のマンドレル３２の外周側で内側筒状体３１（ゴム層１３、ゴム引きコード層１５，１７）に螺旋状の凹凸部３４を図１２に示す如く形成する（加硫工程）。
【００７９】
そして、第２のマンドレル３２の外周側で内側筒状体３１を加硫した後には、ロープ３３を内側筒状体３１の外側から取外す。この段階で内側筒状体３１は、螺旋状の凹凸部３４により全体的に蛇腹形状をなし、その全長Ｌ1 が図１２に示す如く、例えば３．０ｍ程度まで短く（ Ｌ1 ＜ Ｌ）なるものである。
【００８０】
次に、図１２に示す如く内側筒状体３１の内周側から第２のマンドレル３２を抜取った後に、第３のマンドレル３５を図１３に示す如く内側筒状体３１の内周側に隙間をもって挿入する。この場合、第３のマンドレル３５は、例えば７２ｍｍ程度の外径を有し、図１１に示す第２のマンドレル３２よりも小径に形成されているものである。
【００８１】
そして、この状態で内側筒状体３１の外側から樹脂テープ（例えば、ＰＰフィルム）を多層巻きし、ゴム引きコード層１７の外周に樹脂層１８を図１４に示す如く形成する（多層巻き工程）。これにより、内側筒状体３１（ゴム層１３、ゴム引きコード層１５，１７）は、ゴム層１３の内周が第３のマンドレル３５の外周面に押付けられるように縮径（変形）される。
【００８２】
次に、この状態で樹脂層１８の外側に外被１９を設け、図１５に示すように長尺の筒状体からなるホース体１２を形成する。そして、該ホース体１２には、図１５に示す如く外被１９上から電気ケーブル２０を螺旋状に巻回して設ける（信号線巻付け工程）。この巻付け工程では、電気ケーブル２０を、例えば２００ｍｍ程度の大きな螺旋ピッチで外被１９の外周面に沿って巻回する。
【００８３】
また、この巻付け工程では、図１６に示す如くホース体１２に対して、電気ケーブル２０の上から保護テープ２１を同様の螺旋ピッチで外被１９の外周面に沿って巻付け、保護テープ２１の粘着力で電気ケーブル２０を外被１９の外周に貼着するように固定する。そして、電気ケーブル２０、保護テープ２１の巻回方向（螺旋の方向）を、樹脂層１８、外被１９および外ワイヤ２２の螺旋方向とは逆向きとし、その螺旋ピッチを外ワイヤ２２等に比較して十分に大きくする。
【００８４】
次に、この状態でホース体１２の外周側には、保護テープ２１の上から金属製の外ワイヤ２２をテンションをかけた状態で一定のピッチ（例えば、１５〜１８ｍｍ程度の小さなピッチ）をもって図１７に示すように螺旋状に巻回する。そして、その後は第３のマンドレル３５をゴム層１３の内周側から抜取り、これにより注液ホース１１を製造する。
【００８５】
また、ホース体１２の長さ方向両側（両端側）では、例えば１３０〜１５０ｍｍ程度の長さ（圧着スリーブ２４，２６に対し約４／５程度の長さ）で保護テープ２１の両端側を剥ぎ取り、この位置から電気ケーブル２０の両端側をホース体１２の外側に引き出して引出し部２０Ａ，２０Ｂ（図２参照）を形成しておくようにする。
【００８６】
そして、このように製造した注液ホース１１の両端側には、図２に示すように継手部２３，２５を圧着スリーブ２４，２６等を介して取付け、これにより注液ホース１１を製品として完成させる。また、電気ケーブル２０の両端側に位置する引出し部２０Ａ，２０Ｂを、圧着スリーブ２４，２６のケーブル挿通孔２４Ａ，２６Ａから外側に引き出しておく。
【００８７】
そして、液種センサ２７，２８を図２に示す如く圧着スリーブ２４，２６の外周側に組付ける段階で、電気ケーブル２０の引出し部２０Ａ，２０Ｂをそれぞれ液種センサ２７，２８に接続する。これにより、これらの液種センサ２７，２８間では、電気ケーブル２０を介して液種信号としての電気信号を伝送できるようになる。
【００８８】
かくして、本実施の形態によれば、ホース体１２の長さ方向一側と他側との間で電気信号の伝達を行う信号線としての電気ケーブル２０を、金属製の外ワイヤ２２よりも内側となる位置でホース体１２の外周側に保護テープ２１を用いて貼着する構成としているので、下記のような作用効果を得ることができる。
【００８９】
即ち、電気ケーブル２０をホース体１２の外周側に螺旋状に巻回して取付けるときには、電気ケーブル２０の上から粘着性をもった保護テープ２１を螺旋状に巻付けることにより、電気ケーブル２０をホース体の外周側に所定の螺旋ピッチで固定することができる。
【００９０】
そして、ホース体１２の外周側には、電気ケーブル２０、保護テープ２１の上（外側）に金属製の外ワイヤ２２を比較的小さい螺旋ピッチで巻回して設けているので、例えば油液４の積み卸し作業等に伴って注液ホース１１を持ち運ぶときに、ホース体１２の外側で電気ケーブル２０が地面等に直に接触するのを外ワイヤ２２によって防止でき、電気ケーブル２０を外側から保護できると共に、電気ケーブル２０がホース体１２の外周側で弛緩してバラケル等の不具合をなくすことができる。
【００９１】
しかも、電気ケーブル２０はホース体１２に対して外ワイヤ２２とは異なる螺旋ピッチで、かつ逆向きに巻回する構成としているので、例えば注液ホース１１を大きく屈曲するように撓ませたときに、外ワイヤ２２の螺旋形状が変わるように撓み変形した場合でも、これに影響されて電気ケーブル２０の螺旋形状が変わるのを抑えることができ、ホース体１２の外周側で電気ケーブル２０を安定した巻回状態に保つことができる。
【００９２】
これにより、注液ホース１１の長さ方向一側と他側との間では、電気ケーブル２０を用いて電気信号の伝達を安定して行うことができ、外部からの衝撃等に対して十分な強度を確保することができる。そして、電気ケーブル２０の摩耗、損傷等を長期にわたって防止することができ、油液の積み卸し作業等に用いる注液ホース１１としての耐久性、寿命を高め、電気ケーブル２０を含めた信頼性等を向上することができる。
【００９３】
また、本実施の形態によれば、互いに積層化された多数の層からなる注液ホース１１（ホース体１２）の内側の層を、カーボン含有のゴム材料を用いて形成された筒状のゴム層１３により構成し、外側の層は、ポリプロピレン等の合成樹脂材料からなる樹脂テープを多層巻きして形成された樹脂層１８により構成している。
【００９４】
このため、注液ホース１１全体の電気導通性を、カーボンが含有された内側のゴム層１３により確保でき、静電気の除去を容易に行うことができる。そして、ゴム層１３の内面１３Ａを図３に示す如くほぼ均一な滑面に形成することができ、油液の流動抵抗（摩擦抵抗）等を低減できると共に、泡立ち等の発生を抑えて液切れ性を向上することができる。
【００９５】
また、ゴム層１３の外側には、合成樹脂材料からなる樹脂テープ（例えば、ＰＰフィルム）を多層巻きして樹脂層１８を形成しているので、長時間の使用による劣化等によってゴム層１３に亀裂等が仮に発生した場合でも、これを外側の樹脂層１８で塞ぐことができ、油液の漏洩、噴出等を良好に防ぐことができる。
【００９６】
しかも、内側のゴム層１３と外側のＰＰフィルム等からなる樹脂層１８とにより、注液ホース１１には適正な柔軟性を与えることができる。このため、従来技術による樹脂ホースのように柔らか過ぎることはなくなり、例えば作業者が肩に担いで注液ホース１１を持ち運ぶときに、両端の継手部２３，２５等が作業者の膝、脛等にぶつかることはなく、運搬時の作業性を向上することができる。
【００９７】
また、内側のゴム層１３と外側の樹脂層１８との間には、ゴム材料中に補強コード１５Ａ，１７Ａが埋設されたゴム引きコード層１５，１７を設け、これらのゴム引きコード層１５，１７の間には金属製のワイヤ１６を螺旋状に巻回して設ける構成としているので、ゴム層１３と樹脂層１８との間をゴム引きコード層１５，１７と金属製のワイヤ１６とによって補強することができ、注液ホース１１全体の耐久性、寿命を高めることができる。
【００９８】
また、樹脂層１８の外側には保護層となる樹脂製の外被１９を巻回して設け、この外被１９の外側には金属製の外ワイヤ２２を螺旋状に巻回して設ける構成としているので、注液ホース１１は、外被１９と外ワイヤ２２とにより外部からの衝撃等に対して十分な強度を確保することができ、例えば油液の積み卸し作業等に用いる注液ホース１１としての耐久性、寿命を高めることができる。
【００９９】
また、ゴム層１３に用いるゴム材料は、ニトリルゴム（ＮＢＲ）からなり、樹脂層１８に用いる合成樹脂材料は、ポリプロピレン（ＰＰ）により形成しているので、例えば油液の積み卸し作業等に用いるホースとして耐油性を確保できると共に、適正な柔軟性も確保することができる。
【０１００】
一方、注液ホース１１の製造工程にあっては、前述したロープ巻回工程と加硫工程とにより、図１２に示す如く螺旋状の凹凸部３４を内側筒状体３１（ゴム層１３およびゴム引きコード層１５，１７）に形成し、これにより外側の樹脂層１８にも同様の凹凸部を形成しているので、このように螺旋状をなす凹凸部３４等により注液ホース１１全体の柔軟性を高めることができる。
【０１０１】
また、外径寸法が漸次小さくなる第１，第２，第３のマンドレル３０，３２，３５を取替えて用いることにより、ゴム層１３の内径を徐々に小さくするように内側筒状体３１等を縮径方向に加工することができるため、ゴム層１３の内面１３Ａには、図３に示すように滑らかな螺旋状の凹凸を形成でき、ゴム層１３の内面１３Ａを螺旋状のうねりを残したほぼ均一な滑面とすることができる。
【０１０２】
また、樹脂層１８の外側には外被１９を設けると共に、その外側に電気ケーブル２０を保護テープ２１と一緒に貼着して設け、この上から金属製の外ワイヤ２２を巻回して設けることにより、注液ホース１１には外部からの衝撃等に対して十分な強度を確保でき、電気ケーブル２０の耐久性、寿命も高めることができるできる。
【０１０３】
従って、本実施の形態によれば、内側にゴム層１３を設け、ゴム層１３の外側には補強層１４を介して樹脂層１８を形成することにより、例えばゴムホースに比較して注液ホース１１全体の重量を軽減することができ、適正な柔軟性も確保することができる。これにより、注液ホース１１を持ち運ぶときの作業性を向上できると共に、油液の積み卸し作業を効率的に行うことができる。
【０１０４】
また、注液ホース１１の内面をゴム層１３の内面１３Ａにより滑面として形成でき、内部を流通する油液の摩擦抵抗等を低減できる。このため、注液ホース１１内での油液の泡立ち等を良好に抑えることができ、液切れ性も向上させることができる。
【０１０５】
さらに、注液ホース１１の両端側に設ける液種センサ２７，２８間では、電気ケーブル２０を通じて液種信号を伝送できるので、両者の液種信号が互いに一致するまでは、油液の積み卸し作業が禁止（停止）することができ、液種の異なる油液が誤って積み卸され、混油等が発生するのを未然に防ぐことができる。
【０１０６】
なお、前記実施の形態では、信号線としての電気ケーブル２０をホース体１２の外被１９に対し、その外周側から螺旋状に巻回して設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１８に示す変形例のように、信号線としての電気ケーブル２０′をホース体１２′の樹脂層１８と外被１９′との間に巻回して設ける構成としてもよい。そして、この場合には、電気ケーブル２０′を外被１９′によって外側から保護できるので、実施の形態で述べた保護テープ２１等を廃止することができる。
【０１０７】
また、前記実施の形態では、タンクローリ車９から油液を積み卸すときに用いる注液ホース１１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば化学薬品等の液体を給排するときに用いる可撓性耐油液ホースに適用してもよい。また、例えば石油備蓄基地等に設置される大型の貯油タンクからタンクローリ車に油液を積み込むときに用いるホース等、種々の可撓性耐油液ホースに適用してもよいものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態による注液ホースが適用されるタンクローリ車と給油所の地下タンク等を示す縦断面図である。
【図２】図１中の注液ホースを単体として示す正面図である。
【図３】注液ホースと一側の継手部を図２中の矢示III − III方向から拡大して示す断面図である。
【図４】注液ホースの詳細な断面構造を示す要部拡大断面図である。
【図５】電気ケーブルを単体として示す外観図である。
【図６】電気ケーブルを図５中の矢示VI−VI方向から拡大して示す断面図である。
【図７】第１のマンドレルを用いてゴム層を成形する工程を示す縦断面図である。
【図８】第１のマンドレルを用いてゴム層の外側にゴム引きコード層等を成形する工程を示す縦断面図である。
【図９】ゴム層およびゴム引きコード層等からなる内側筒状体の内周から第１のマンドレルを抜取った状態を示す縦断面図である。
【図１０】内側筒状体の内周に第２のマンドレルを挿入した状態を示す縦断面図である。
【図１１】第２のマンドレルを挿入した内側筒状体の外側にロープを巻回した状態を示す一部破断の外観図である。
【図１２】内側筒状体を加硫した後にロープを取外し、第２のマンドレルを抜取った状態を示す外観図である。
【図１３】加硫した内側筒状体の内周に第３のマンドレルを挿入した状態を示す一部破断の外観図である。
【図１４】第３のマンドレルを用いて内側筒状体の外側に樹脂層を多層巻きで形成する工程を示す一部破断の外観図である。
【図１５】樹脂層の外側に外被を介して電気ケーブルを巻回して設けた状態を示す一部破断の外観図である。
【図１６】電気ケーブルの上から保護テープを巻回して設けた状態を示す一部破断の外観図である。
【図１７】ホース体の外側に保護テープの上から金属製の外ワイヤを巻回して設けた状態を示す一部破断の外観図である。
【図１８】変形例による注液ホースの詳細な断面構造を示す図４と同様位置での要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  給油所の敷地
３  地下タンク
４  油液
６  計量機
７  注液管
８  継手
９  タンクローリ車
１０  タンク
１１  注液ホース（可撓性耐油液ホース）
１２  ホース体
１３  ゴム層
１４  中間の補強層
１５  ゴム引きコード層（第１の補強ゴム層）
１６  金属製のワイヤ
１７  ゴム引きコード層（第２の補強ゴム層）
１８  樹脂層
１９  外被
２０  電気ケーブル（信号線）
２１  保護テープ
２２  外ワイヤ
２３，２５  継手部
２４，２６  圧着スリーブ（固定部材）
２７，２８  液種センサ（検出器）
３０  第１のマンドレル
３１  内側筒状体
３２  第２のマンドレル
３３  ロープ
３４  凹凸部
３５  第３のマンドレル
【図１】
2007016809.tif 000003
【図２】
2007016809.tif 000004
【図３】
2007016809.tif 000005
【図４】
2007016809.tif 000006
【図５】
2007016809.tif 000007
【図６】
2007016809.tif 000008
【図７】
2007016809.tif 000009
【図８】
2007016809.tif 000010
【図９】
2007016809.tif 000011
【図１０】
2007016809.tif 000012
【図１１】
2007016809.tif 000013
【図１２】
2007016809.tif 000014
【図１３】
2007016809.tif 000015
【図１４】
2007016809.tif 000016
【図１５】
2007016809.tif 000017
【図１６】
2007016809.tif 000018
【図１７】
2007016809.tif 000019
【図１８】
2007016809.tif 000020