(57)【要約】【課題】土鍋での側部加熱による好適なご飯の保温ができるようにする。【解決手段】土鍋１、土鍋１を着脱できるように収容した本体２、本体２および土鍋１を開閉する蓋体３、土鍋１の底部に設けた電磁誘導発熱部４ｂ１、４ｂ２とこれに対向した加熱コイル４ａ１、４ａ２よりなる底部加熱源４と、土鍋１の側部に対向して加熱するヒータ５ａとを備え、このヒータ５ａは土鍋１の側部に沿って多重に並んで設けたことにより、上記の目的を達成する。【選択図】図１
2007260324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属製鍋と、この非金属製鍋を着脱できるように収容した本体と、本体および非金属製鍋を開閉する蓋体と、非金属製鍋の底部に設けた電磁誘導発熱部とこれに対向した加熱コイルよりなる底部加熱源と、非金属製鍋の側部に対向して加熱するヒータとを備え、このヒータは非金属製鍋の側部に沿って多重に並んで設けたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
ヒータは３重以上あり、それらは複数に独立し個別に通電が行われる請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項３】
ヒータの加熱出力は最上部＜最下部である請求項２に記載の電気炊飯器。
【請求項４】
独立したヒータのリード線との接続端子およびターン部どうしが、周方向の異なった位置にある請求項２、３のいずれか１項に記載の電気炊飯器。
【請求項５】
ヒータの少なくとも最上部まわりを上部から覆って上部への放熱を防止する断熱覆いを設けた請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は土鍋などの非金属製鍋によりヒータや電磁誘導などを利用した電気的な加熱源からの加熱で炊飯を行う電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁誘導加熱調理器用の土鍋は種々知られているし（例えば、特許文献１、２参照）、土鍋を着脱できるよう本体に収容して電気的な加熱源によって炊飯を行う炊飯器も既に知られている（例えば、特許文献３参照。）。特許文献１、２に記載の土鍋はいずれも外面と内外両面との違いはあっても底部に電磁誘導加熱のための発熱層を設けて、電磁誘導加熱により底部から加熱し調理を行うようにしている。特許文献３に記載のものは土鍋の底部外面に磁性加熱部材を設けて誘導加熱コイルからの交番磁界との磁気結合によって電磁誘導加熱し、炊飯を行うようにしている。また、特許文献３に保温制御についての記述はないが、図１に土鍋の側部に対向して設けられたヒータの存在が認められる。
【特許文献１】特開２００５−２９８１６１号公報
【特許文献２】特開２００５−３３４３５１号公報
【特許文献３】特開２００５−４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、炊飯は特に均一加熱がおいしいご飯を炊き上げる重要な条件であるが、炊き上げたご飯の保温時に部分的な温度差があると結露が発生しご飯をべたつかせたり白化させたりするので均一保温が重要である。本発明者等の実験では、金属鍋の場合のように側部まわりからのヒータによる加熱で保温を行うのに、土鍋の熱伝導性がアルミニウムの１／２００と小さいことを考慮してヒータの出力を上げると局部加熱となって、焦げが発生したり、土鍋内での温度差により結露が発生してご飯のべたつきや白化の原因になる。そこで、ヒータの出力を下げると土鍋やご飯の全域に熱が行き届かず加熱不足、温度差による結露の原因になる。
【０００４】
本発明者等は上記実験では特許文献３に記載された土鍋のように、金属鍋で従来から採用されている一重のヒータを踏襲していたことに着目して、ヒータの配置について種々に実験をし検討を重ねた結果、土鍋での電気保温が好適に実現できる条件を見出し、本発明を想到するに至った。
【０００５】
本発明の目的は、上記のような知見に基づき土鍋での側部加熱による好適なご飯の保温ができる電気炊飯器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような目的を達成するため、本発明の電気炊飯器は、土鍋などの非金属製鍋と、この非金属製鍋を着脱できるように収容した本体と、本体および非金属製鍋を開閉する蓋体と、非金属製鍋の底部に設けた電磁誘導発熱部とこれに対向した加熱コイルよりなる底部加熱源と、非金属製鍋の側部に対向して加熱するヒータとを備え、このヒータは土鍋の側部に沿って多重に並んで設けたことを特徴としている。
【０００７】
このような構成では、土鍋などを本体に着脱できるように収容して、土鍋などの底部に設けた底部加熱源および土鍋の側部に対向して設けたヒータからの加熱により炊飯やご飯の保温を行うことができ、特に、ヒータが土鍋などの側部に沿って多重に並んでいることによって、ヒータの熱が土鍋の側部に広域から及ぶ分だけ土鍋などの内側への局部加熱を緩和しながら土鍋の底部側への熱の広がりを促進するので、土鍋など内側のご飯を低出力にて均一に十分に保温しやすい。
【０００８】
ヒータが３重以上あり、それらは複数に独立し個別に通電が行われる、さらなる構成では、
ヒータが３重あると加熱域が従来の３倍になって均一保温に有利であり、それ以上でさらに好適となる。またそれらが複数に独立し個別に通電が行われると３重以上のヒータの分割比率と独立したヒータ間の通電容量や通電パターンなど通電条件の違いの組合せによって、加熱位置の違いや土鍋内面への熱伝導状態の違いなどに合わせた好適な保温条件を得やすい。
【０００９】
ヒータの加熱出力は最上部＜最下部である、さらなる構成では、
炊飯時に土鍋内の米が下に沈みやすく加熱不足となりがちなのを、最下部のヒータの出力を最上部のヒータの出力よりも大きくすることで補償することができる。
【００１０】
独立したヒータのリード線との接続端子およびターン部どうしが、周方向の異なった位置にある、さらなる構成では、
ヒータはその独立した単位でリード線との接続を図る接続端子を有し、この接続端子部からリード線側やターンによる折り返し空域部は発熱せずヒートデッド部となるが、各独立のヒータの接続端子、ターンどうしが周方向に異なった位置にあることで、ヒートデッド部が土鍋の側部まわりに分散し、接続端子どうしが周方向の同じ位置に重なって位置することによる周方向での加熱むらを解消することができる。
【００１１】
ヒータの少なくとも最上部まわりを上部から覆って上部への放熱を防止する断熱覆いを設けた、さらなる構成では、
最上部のヒータは本体および土鍋の開口部に近く外部に熱が逃げやすいのを、この部分を上部から覆っている断熱覆いによる断熱作用によって防止することができる。
【００１２】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明および図面によって明らかになる。本発明の各特徴は可能な限りそれ単独で、あるいは種々な組合せで複合して採用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電気炊飯器によれば、ヒータが土鍋の側部に沿って多重に並んでヒータの熱が土鍋の側部に広域から及ぶ分だけ、局部加熱を緩和しながら土鍋の底部側への熱の広がりを促進し、ご飯を低出力にて均一に十分に保温し、温度不足、局部加熱、温度差の影響なくご飯を美味しく保つことができる。
【００１４】
ヒータが３重あると均一保温に有利で、それ以上でさらに好適となる。それらが複数に独立し個別に通電が行われることで多重ヒータの分割比率と独立したヒータ間の通電条件の違いの組合せによって、加熱位置の違いや土鍋内面への熱伝導状態の違いなどに合わせた好適な保温条件を得て、ご飯をさらに美味しく保ちやすくなる。
【００１５】
土鍋下部まわりでは米の沈みによって加熱不足になりやすいが、最下部のヒータの出力を最上部のヒータの出力よりも大きくすることでそれを補償し、ご飯を美味しく保てる。
【００１６】
ヒータの独立単位で有した接続端子、ターン部がなすヒートデッド部を周方向に異なった位置に分散し、同じ位置に重なることによる周方向での加熱むらを解消し、均一保温に貢献できる。
【００１７】
最上部のヒータの熱が上部に逃げやすいのを、上部から覆う断熱覆いの断熱作用によって防止し、保温時の低出力での加熱効率を高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る電気炊飯器の実施の形態について、図１〜図７を参照しながら詳細に説明し本発明の理解に供する。
【００１９】
本実施の形態の電気炊飯器は図１、図２に示すように、土鍋１と、この土鍋１を着脱できるように収容した本体２と、本体２および土鍋１を開閉する蓋体３と、土鍋１の底部に設けた電磁誘導発熱部などである導電層４ｂ１、４ｂ２とこれに対向した加熱コイル４ａ１、４ａ２などよりなる底部加熱源４と、土鍋の側部に対向して加熱する側部加熱源５としてのヒータ５ａとを備え、このヒータ５ａは土鍋１の側部に沿って多重に並んで設けている。このように、土鍋１を本体２に着脱できるように収容して、底部加熱源４および側部加熱源５からの加熱により炊飯やご飯の保温を行うことになるが、主として底部加熱源４は炊飯用であり、側部加熱源５は保温用である。しかし、これに限られることはなく、双方を炊飯に利用したり、保温に利用したりすることもできる。
【００２０】
土鍋１は主として陶土を焼成したものでよいがセラミック類も含み、既に知られる種々のものを採用することができる。底部加熱源４は土鍋１の底部下の加熱コイル４ａ１、土鍋１の底部外周部、図示例では底部湾曲部ないしは底部アール形状部まわりの加熱コイル４ａ２とに分割してあり、土鍋１に対する加熱位置を図１に加熱コイル４ａ１、４ａ２、および導電層４ｂ１、４ｂ２に対応する土鍋１内面での温度分布を示しているように２箇所に振り分けて炊飯時の均一加熱のための内部対流に有利にするとともに、炊飯条件によっては個別の通電制御をして均一加熱のために有利になるようにしている。しかし、これに限られることはなく、１つの加熱コイルにすることもできる。導電層４ｂ１、４ｂ２は土鍋１の外面に設けた１０〜数十μｍ程度の銀ペーストの塗布層、銀箔の貼り合わせ層、あるいは銀の蒸着層などでよい。しかし、材料や層形成の方法は自由に選択できる。側部加熱源５はヒータ５ａよりなり、土鍋１の側部に対向するアルミニウムや鋼板、ステンレスなどの放熱板５ｂの外面に押え板５ｃとの間に挟み込んで装備している。
【００２１】
本体２は外装ケース１１と内装ケース１２とを持った中空形態をなし、内装ケース１２は前記放熱板５ｂを樹脂製の底部保護枠１２ａと樹脂製の上部保護枠１２ｂとの間に挟み込んで形成し、底部保護枠１２ａの外まわりに加熱コイル４ａ１、４ａ２を配置し、加熱コイル４ａ１は樹脂製の中央コイル台１３ａ上に保持し、加熱コイル４ａ２は中央コイル台１３ａに支持した外周コイル台１３ｂにより保持して設けている。底部保護枠１２ａや上部保護枠１２ｂは従来ＰＥＴで形成されているが、耐熱温度が１５０℃程度と低くヒータ５ａからの熱影響が懸念されるので、耐熱温度が２５０℃程度と高いＰＰＳとしている。中央コイル台１３ａ、外周コイル台１３ｂの外まわりにはフェライト１７を放射上に配置して加熱コイル４ａ１、４ａ２が形成する交番磁界の安定を図るようにしている。底部保護枠１２ａの底部上にはセラミックなどよりなる断熱層１４を設けるとともに土鍋１の底部との間にはエアギャップ１５を形成し、本体２の底部下への熱影響を防止している。このエアギャップ１５は土鍋１の底部外周に形成した環状の脚部１ｄを、底部保護枠１２ａの底部外周部の円周上３ヵ所程度に設けた図２に示すシリコンゴムなどよりなる弾性支持台１６により支持した高さにて確保している。
【００２２】
外装ケース１１はＰＥＴなどの樹脂製の底部材１１ａおよび肩部材１１ｂ間に鋼板やステンレスなどの金属製の胴部１１ｃを挟み込んだ構造とし、肩部材１１ｂの内周側を上部保護枠１２ｂと接続し、内装ケース１２とで中空の本体２を形成し、内装ケース１２との間にエアギャップ１８を残して土鍋１を着脱できるように受け入れ、前記弾性支持台１６上に載置することで、土鍋１の上端のフランジ１ｃが肩部材１１ｂの上に図１に示すエアギャップ１９ができるようにしている。また、肩部材１１ｂの左右２箇所には図２に示すように土鍋１のフランジ１ｃとの間にフランジ１ｃへの手掛りを容易にするための凹部２１を形成している。胴部１１ｃの上部には肩部材１１ｂにまで達して軸受したハンドル１１８を設けてある。
【００２３】
中央コイル台１３ａの中央には温度センサ２２を設けてばね２３により底部保護枠１２ａおよび断熱層１４を貫通してその上に常時突出するように付勢し、弾性支持台１６上に載置される土鍋１の底部に圧接し、土鍋１の温度をモニタできるようにしている。一方、加熱コイル４ａ１、４ａ２、ヒータ５ａなどへの給電を行う電源基板２４、その通電を温度センサ２２による検知温度、本体２の前部の上部に斜めに設けた操作部２５からの操作信号などに従って電源基板２４からの給電の制御などを行う制御基板２６を設け、操作部２５の内側には操作に対応するスイッチや表示ランプ、液晶表示部などを装備した操作基板２７を設けている。電源基板２４は加熱コイル４ａ１、４ａ２を高周波駆動するＩＧＢＴなどの発熱素子を含み内装ケース１２の前部近くに縦向きに配置して、底部材１１ａのファン設置部２８の上に位置するように底部保護枠１２ａと中央コイル台１３ａとの間に挟持し、図示しないファンによって冷却するようにしている。制御基板２６は外装ケース１１の肩部材１１ｂと底部材１１ａとの間に挟持するなどして支持し、操作基板２７の内側にそれとほぼ平行に位置し、電源基板２４から大きく離した配置とし、前記ファンからの送風も受けられるようにしている。
【００２４】
蓋体３は本体２の後部に軸３１により開閉できるように支持して本体２をその肩部材１１ｂとの間で開閉する外蓋３３と、土鍋１を開閉する内蓋３４との二重構造としてある。内蓋３４はアルミニウムや鋼板、ステンレスなどからなるおねば受皿兼用の放熱板３４ａの外周に樹脂製の外枠３４ｂを装着し、放熱板３４ａと外枠３４ｂとの間に基部を挟み込んだくの字状のシールパッキン３４ｃが土鍋１のフランジ１ｃに上方から密接して土鍋１を閉じるようにしている。外蓋３３は樹脂製の外板３３ａと中央部に金属板３３ｂを嵌め付けた樹脂製の内板３３ｃとで中空に形成し、中央部に調圧用の逆止弁３５をもった蒸気放出室３６が設けられ、放熱板３４ａの蒸気孔を通じ蒸気放出室３６に流入する蒸気をおねばと分離しながら外部に放出しながら、分離したおねばは放熱板３４ａ上に戻し、放熱板３４ａはその上に流出し、また蒸気放出室３６から戻されたおねばを溜めながらも適度に土鍋１内に戻す。
【００２５】
このような蒸気処理のために、外蓋３３の自由端部である前部と本体２の肩部材１１ｂとの間に外蓋３３を閉じ状態にロックするロック機構４１を設け、ロック状態では外蓋３３の内板３３ｃと金属板３３ｂとの間に挟み込んだくの字状のシールパッキン３３ｄが内蓋３４の外周上面に圧接して相互間での蒸気漏れを防止し、同時に内蓋３４を押圧してそのシールパッキン３４ｃを土鍋１のフランジ１ｃに圧接させて相互間での蒸気漏れを防止するようにしている。ロック機構４１は外蓋３３が開き方向へ付勢するばね４２に抗して閉じられるとき、その最終段階で前部の係止部４３が肩部材１１ｂに軸４４で枢支されたロックレバー４５の係止片４５ａに係合してロックレバー４５の係止片４５ａを図１に示す軸４４まわりのロック安定位置まで押し込んで閉じ終え、ばね４２の付勢によってもロックレバー４５は軸まわりに突っ張ってロック解除側に回動させられず、閉じ状態にロックされるようにしている。このロック状態ではロックレバー４５の操作部４５ｂが図に示すように肩部材１１ｂ上に突出しており、これを前方へ押し倒すと係止片４５ａが外蓋３３の前部を伴い持ち上がり、それ以降は外蓋３３がばね４２の付勢にてロックレバー４５を回動させながら自動的に開かれるようにしている。しかし、外蓋３３および内蓋３４は一体で開閉できるようにしてもよく、その場合内蓋３４を必要に応じ外蓋３３から取り外せるようにもできる。
【００２６】
以上の構成によって土鍋１を利用した炊飯および炊飯後のご飯の保温が制御プログラムと使用者の選択、設定操作とによって自動的に達成される。本実施の形態では、特に、ヒータ５ａが土鍋１の側部に沿って多重に並んでいることによって、ヒータ５ａの熱が土鍋１の側部に広域から及ぶ分だけ土鍋１内側への局部加熱を緩和しながら土鍋１の底部側への熱の広がりを促進するので、土鍋１内のご飯を低出力にて均一に十分に保温しやすい。つまり、ヒータ５ａが土鍋１の側部に沿って多重に並んでヒータ５ａの熱が土鍋１の側部に広域から及ぶ分だけ、局部加熱を緩和しながら土鍋１の底部側への熱の広がりを促進し、ご飯を低出力にて均一に十分に保温し、温度不足、局部加熱、温度差の影響なくご飯を美味しく保つことができる。
【００２７】
このように多重のヒータ５ａは従来の電磁誘導加熱を行う炊飯器のように樹脂製の保護枠の外まわりに設けるのでは、土鍋１の場合熱伝導率が低いために加熱効率が低い上、ヒータ５ａ個々との対向位置とそれらの間部分との対向位置とで温度差が生じるが、本実施の形態のように樹脂製の保護枠を金属製の放熱板５ｂに代えて設置することによって土鍋１の側部への加熱域が拡張するのに併せ、この拡張域で温度差が生じるのを防止することができる。
【００２８】
具体的には本実施の形態の例ではヒータ５ａは３重であり、加熱域が従来の３倍になって均一保温に有利である。しかし、これに限られることはなく図４に示す例のように４重など３重以上とするのが好適である。
【００２９】
また、多重のヒータ５ａは図４に示す例のように２つ以上の複数に独立しそれぞれに接続した通電接続端子８１、８２を通じ個別に通電が行われるようにすると３重以上のヒータ５ａの分割比率と独立したヒータ５ａ間の通電容量や通電パターンなど通電条件の違いの組合せによって、加熱位置の違いや土鍋１内面への熱伝導状態の違いなどに合わせた好適な保温条件を得て、ご飯を美味しく保ちやすい。具体的には４重のヒータ５ａの最上部１つを２０Ｗ相当の通電容量、その下の１つを４０Ｗ相当の通電容量で双方合わせて６０Ｗ相当となるようにし、最下部２つを６０Ｗ相当の通電容量とするようにしてある。通電容量の違いは通電のデューティ比の違いによって簡単に得られるし、どのように得てもよい。このような通電容量の違いを利用して炊飯時の合数や保温時の結露や白化、乾燥による褐変など各種の条件に応じた細かな加熱制御ができる。
【００３０】
例えば、保温時、特に低温雰囲気にて使用された場合、土鍋１のフランジ１ｃ部の加熱量が少ないと蓋ヒータと側部加熱源などの熱バランスが崩れて、フランジ１ｃ部に結露が生じるのを、２０Ｗ相当のヒータ５ａの近傍に温度センサ１２２を設けることで、土鍋１のフランジ１ｃ近傍の温度を検知し、フランジ１ｃ部の昇温の必要に応じた加熱制御が行える。
【００３１】
また、炊飯時に加熱コイル４ａ２の上側にべたつき、側面部にこびりつきが生じる傾向を示すが、側部における加熱コイル４ａ２の上部のヒータ５ａを４０Ｗ相当、６０Ｗ相当と高くし、通電率を変えられる個別制御にすることで、炊飯時の前記のような状態を改善することができる。このＷ数の違いの対応は、また、炊飯時に米が下へ沈んで下部の加熱量が上部に比べて多めに必要なことに対応しており、不足すると前記べたつきの原因となる。
【００３２】
ここに、最上の２０Ｗ相当のヒータ５ａは土鍋１の口部の保温用、露取りに有効であり、中間の４０Ｗ相当のヒータ５ａは土鍋１の側部、つまり胴部の保温に好適で、保温時のメインヒータとして有効であり、最下の６０Ｗ相当のヒータ５ａは炊飯補助用として有効であるが、保温補助用にも有効である。
【００３３】
しかし、このような具体例に限られることはなく、ヒータ５ａの加熱出力を最上部＞最下部の関係を満足するようにすると、土鍋１上部まわりで熱が逃げやすく加熱不足になりやすいのを、最上部のヒータ５ａの出力を最下部のヒータ５ａの出力よりも大きくすることで補償し、ご飯を美味しく保てる。
【００３４】
さらに、独立したヒータ５ａのリード線８３との接続端子８４どうしが、図４に示すように周方向の異なった位置にあるようにしている。ヒータ５ａはその独立した単位でリード線８３との接続を図る接続端子８４を有し、この接続端子８４部からリード線８３側は発熱せずヒートデッド部となるが、上記のように各独立のヒータ５ａの接続端子８４どうしが周方向に異なった位置にあることで、ヒートデッド部が土鍋１の側部まわりに分散し、接続端子８４どうしが周方向の同じ位置に重なって位置することによる周方向での加熱むらを解消することができ、ご飯を美味しく保てる。なお、図４に示す例では放熱板５ｂに温度センサ１２２を設けてヒータ５ａの温度を検知してヒータ５ａによる加熱制御に用いるようにしている。
【００３５】
図５に示す例では、多重のヒータ５ａを螺旋状に巻いた１本のものとしてあり、ヒートデッドとなる接続端子８４の数を減らせるし、図５の二重程度以上の巻き数としてヒータ５ａの巻き始めと巻き終わりとに位置する２つの接続端子８４間にはヒータ５ａが一重以上通ってオーバーラップするので、周方向の温度分布をほぼ均等に保ちやすい。
【００３６】
また、図６に示す例のように、ヒータ５ａを周方向にジグザグに巻き付けては位置すると、土鍋１の側部に沿って周方向に多重になり、配列密度が周方向にも上下方向にも均一になりやすく、土鍋１の側部まわりの温度むらをさらに改善することができる。
【００３７】
図７に示す例では、側部のヒータ５ａに加え、底部保護枠１２ａの加熱コイル４ａ１、４ａ２間との対向部に金属製の放熱板９２に取り付けた補助ヒータ９１を設けて、炊飯やご飯の保温に役立てられるようにしている。具体的には、温度センサ２２が検出する土鍋１の温度情報の基に通電制御して炊飯するのに、土鍋１では導電層４ｂ１、４ｂ２の設置位置やヒータ５ａとの対向位置以外の部分に熱が伝わり難く、ご飯の状態が悪いことが有るし、保温時でも加熱コイル４ａ１、４ａ２と対向する部分に比べて熱源のない部分でご飯がべたつく傾向にあるが、上記のように加熱コイル４ａ１、４ａ２の間にも補助ヒータ９１を設けて熱源とすることで炊飯時や保温時の温度むらによる問題を解消することができる。これは、土鍋１の他の同様な環境にある部分にも適用できる。
【００３８】
ここで、図１〜図３の例に戻って、ヒータ５ａの少なくとも最上部まわりを上部から覆う関係にある樹脂製の上部保護枠１２ｂは、最上部にあるヒータ５ａから上部への放熱を防止する断熱覆いをなし、最上部のヒータ５ａが本体２および土鍋１の開口部に近く外部に熱が逃げやすいのを、上部から覆っている断熱覆いによる断熱作用によって防止することができる。
【００３９】
また、土鍋１の底部加熱源４との対向部１ａが側部加熱源５との対向部１ｂよりも薄肉としているが、側部加熱源５との対向部１ｂの厚みが大きいこととの協働により耐落下強度を損なうことがなく、正立姿勢での落下時の必要強度を満足する。そして、底部加熱源４との対向部１ａを薄くする分だけ蓄熱容量を下げて底部加熱源４からの高出力加熱が炊飯加熱に活きやすくするし、厚肉の側部加熱源５との対向部１ｂへの熱移動をも促進する。従って、土鍋１内の水および米全域での活発な対流を伴なう均一加熱での炊飯が実現する。また、側部加熱源５との対向部１ｂが底部加熱源４との対向部１ａよりも厚く蓄熱容量が高いことで側部加熱源５からの低出力加熱がご飯に局部的に及ぶのを緩和するのに併せ、蓄熱容量の小さな底部加熱源４との対向部１ａへの熱移動を促進する。従って、ヒータ５ａの多重配置と相乗して均一保温が可能となる。ここに、土鍋１の側部は、上部が厚肉で、下部が土鍋１の底部アール部を含んで薄肉であるともいえ、薄肉域を土鍋１の耐落下強度一杯になる側部域まで延長することで、土鍋１の薄肉部を利用した底部加熱源４からの高出力加熱による均一加熱での炊飯特性がさらに高まる。土鍋１の厚肉部と薄肉部との間は土鍋１の外面に丸みのある段差部Ｄをなして連続し、応力集中なく比較的急な厚みの切り換えを達成している。
【００４０】
ここで、１つの実施例を示せば、通常の土鍋では１０〜１５ｍｍ程度の均一厚さとするのが主流であるところを、ムライト−コージェライトを主成分とするセラミック製で、ガラス系の釉薬にて封孔処理をした土鍋１につき、底部加熱源４との対向部１ａの厚みを３〜４ｍｍ程度、側部加熱源５との対向部１ｂの厚みを７〜８ｍｍ程度として十分な耐落下強度が得られたし、均一加熱による炊飯、均一保温が実現できた。このような寸法関係から土鍋１の厚肉部と薄肉部との厚みの差はほぼ２倍程度とすることもできる。なお、ヒータ５ａの放熱板５ｂと加熱コイル４ａ２と対向する導電層４ｂ２との間Ｓは加熱源がないので土鍋１の厚みは小さい程炊飯時の均一加熱には有利であり、３ｍｍ程度とするのが好適であり、場合によっては耐落下強度を満足するのを条件に土鍋１の底部加熱源４との対向部１ａよりも薄くしてもよい。
【００４１】
なお、本例では図３に示すように土鍋１の開口部は、側部から例えば内側にｔだけ増厚させている。これにより、土鍋１の開口部は前記蓋閉じ構造によっても外気の影響を受けて温度低下しやすいが、開口部の側部からの増厚分ｔにより蓄熱容量が増大して炊飯時の熱を蓄熱して外気による温度低下を抑制し、特に水分の多い炊飯直後の保温開始時でも、温度差による結露が発生するのを防止することができる。このような増厚ｔはあまり大きいと昇温に時間が掛かりすぎるので６ｍｍ未満程度がよく、あまり小さいと蓄熱効果が得られないので３ｍｍ程度以上とするのが好適である。また、内蓋３４のシールパッキン３４ｃは土鍋１のフランジ１ｃの平坦な上面１ｅに圧接するような位置関係とする。また、平坦な上面１ｅはほぼ水平であるのがより好ましい。これにより、土鍋１の開口の成形誤差が半径で見て金属鍋が±０．５ｍｍであるのに対し±２〜４ｍｍと大きくなるが、そのような誤差範囲ではシールパッキン３４ｃはフランジ１ｃの上面１ｅから外れることはないし、圧接幅、シール幅の増大が図れて異物噛み込みによるシール抜け防止にもなり、シール不良の問題を回避できる。それには、土鍋１の開口部の側部からの増厚ｔを内側に向け増厚すればフランジ１ｃの上面１ｅを幅広くしやすく有利である。また、フランジ１ｃの外周部も土鍋１の側部とほぼ同厚の内周側よりもｔ１増厚させてあり、土鍋１の開口部強度を高めている。この場合の増厚は図示するように上向きとすることでフランジ１ｃの上面での外側への汁漏れを防止しやすい利点がある。さらに、土鍋１の脚部１ｄは導電層４ｂ１、４ｂ２の間に位置しており、導電層４ｂ１、４ｂ２を貼り付ける場合の位置決めとすることができる。しかし、導電層４ｂ１、４ｂ２は図１、図２に示すように土鍋１の表面に埋め込み状態に設けることもでき、そのための凹部は導電層４ｂ１、４ｂ２を設ける場合の位置決めになる上、導電層４ｂ１、４ｂ２が土鍋１の外面と面一か窪む程度に設けると土鍋１を丸洗いするような場合に導電層４ｂ１、４ｂ２の周囲が引っ掛かって剥がれるような不都合を防止しやすくなる。ヒータ５ａの外まわりには断熱壁１４５を設ければヒータ５ａの熱を外部に逃がさず保温に効率良く活かせる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は土鍋を用いた電気炊飯にて、土鍋での側部加熱による好適なご飯の保温ができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の１つの例を示す前後方向での断面図である。
【図２】図１の電気炊飯器の左右方向での断面図である。
【図３】図１の電気炊飯器の土鍋開口部まわりの断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の側部加熱源の別のヒータ配列例を示す展開図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の側部加熱源の他のヒータの配列例を示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の側部加熱源の今１つのヒータの配列例を示す一部側面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の今１つの例を示すほぼ半部の断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  土鍋
２  本体
３  蓋体
４  底部加熱源
４ａ１、４ａ２  加熱コイル
４ｂ１、４ｂ２  導電層（電磁誘導発熱部）
５  側部加熱源
５ａ  ヒータ
５ｂ  放熱板
１１  外装ケース
１２  内装ケース
８４  接続端子
【図１】
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【図２】
2007260324.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007260324.tif 000006
【図５】
2007260324.tif 000007
【図６】
2007260324.tif 000008
【図７】
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