(57)【要約】【課題】  ２台の携帯機器を同時に保持することができ、またこれらの携帯機器を利用者が利用し易いように任意に位置させることができる携帯機器保持装置を提供すること。【解決手段】  ベース２と、このベース２に一端が取付けられたバー材３と、このバー材３の他端に固定されたホルダベース４と、このホルダベース４に回転可能に取付けられたホルダ５からなる。前記ホルダ５は、ホルダ裏板６とこのホルダ裏板６に固定されるホルダ本体７とからなり、ホルダ本体７は第１のホルダ部８と第２のホルダ部９を備えている。よって、第１のホルダ部８には携帯端末等の携帯機器を、第２のホルダ部９には携帯音楽プレーヤーの携帯機器を保持することができる。そして、前記ホルダ５を把持してそのホルダ５を任意の位置に向けることにより、携帯機器を利用者の利用し易い位置に置くことができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、このベースに一端が取付けられたバー材と、このバー材の他端に固定されたホルダベースと、このホルダベースに回転可能に取付けられたホルダからなり、
前記ホルダは、ホルダ裏板とこのホルダ裏板に固定されるホルダ本体とからなり、
前記ホルダ本体は、第１のホルダ部と第２のホルダ部を備えていることを特徴とする携帯機器保持装置。
【請求項２】
前記各ホルダ部は、それぞれ、前記ホルダ本体の中央に形成された不動部と、この不動部に対向する可動部とからなり、
前記各可動部は、前記不動部に対面するＬ字状部と、このＬ字状部の外側の摘状部とからなり、
前記各Ｌ字状部は、携帯機器の側面が当接する当接部と、前記ホルダ本体に形成されるスライド溝にスライド可能に係合する係合凸状部からなり、
前記各係合凸状部が前記各スライド溝に臨む面には、略半円筒状にくりぬかれたトンネル部と、スライドを規制するストッパがそれぞれ設けられ、
一方、前記各スライド溝には、一端が各スライド溝のバネ係止部に係止され、且つ、前記各トンネル部に収容されると共に、その他端が前記トンネル部を塞ぐ壁に当接可能なバネが、それぞれ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の移動体に、一台の携帯電話等の携帯機器に加えて、もう一台の携帯機器を載置することができる携帯機器保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の携帯電話は、固定電話と同様の通話機能に加えて、メール機能、オーデオ機能、テレビ電話機能、決済機能、さらには地上デジタルテレビ放送の受信機能も付加されつつあり、人々の日常生活に深く浸透している。
よって、在宅中のみならず、自動車等での移動中においても携帯機器を身近に置いておく必要から、各種の携帯電話ホルダが開発されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００３】
一方では、単一の機能に特化させた携帯機器、例えば音楽プレーヤー、カメラ等の携帯機器も開発、販売され、若年層のみならず各層にも浸透しており、これに対応するようにその携帯機器用ホルダも開発されている（特許文献４）。
【特許文献１】特開２００５−２１２５３５
【特許文献２】特開２００２−１４４９７４
【特許文献３】特開平８−１８６６３２
【特許文献４】実用新案登録３０８７５２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらのホルダに共通する課題は、一台の携帯機器のみを保持することを目的として構成されており、２台目の携帯機器はカバンの中に入れたり、ダッシュボード内に入れたり、車内に放置しなければならなかった点である。
また、特許文献３の保持装置は、その車載ホルダが自動車の任意の個所に固定されるもので（段落００１３）、利用者にとって使い勝手が悪い場合も生じ得る。
また、特許文献１の保持装置及び特許文献２のホルダは、携帯機器の不使用時にはこれを収納できるものの、使用時においてはその位置は固定的であって、利用者にとって使い勝手が悪い場合も生じ得る。
さらに、特許文献４のホルダでは、固定ハンドルによりその位置が変更できるものの、その位置変更は一方向のみであった。
【０００５】
そこで、本願発明は、２台の携帯機器を同時に保持することができ、またこれらの携帯機器を利用者が利用し易いように任意に位置させることができる携帯機器保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、ベースと、このベースに一端が取付けられたバー材と、このバー材の他端に固定されたホルダベースと、このホルダベースに回転可能に取付けられたホルダからなり、前記ホルダは、ホルダ裏板とこのホルダ裏板に固定されるホルダ本体とからなり、前記ホルダ本体は、第１のホルダ部と第２のホルダ部を備えていることを特徴とする携帯機器保持装置とした（請求項１の発明）。
【０００７】
上記発明において、前記各ホルダ部は、それぞれ前記ホルダ本体の中央に形成された不動部と、この不動部に対向する可動部とからなり、前記各可動部は、それぞれ前記不動部に対面するＬ字状部と、このＬ字状部の外側の摘状部とからなり、前記各Ｌ字状部は、それぞれ携帯機器の側面が当接する当接部と、前記ホルダ本体に形成されるスライド溝にスライド可能に係合する係合凸状部からなり、前記各係合凸状部が前記各スライド溝に臨む面には、略半円筒状にくりぬかれたトンネル部と、スライドを規制するストッパがそれぞれ設けられ、一方、前記各スライド溝には、一端がスライド溝に設けられたバネ係止部に係止され、且つ、前記各トンネル部に収容されると共に、その他端が前記各トンネル部を塞ぐ壁に当接可能なバネをそれぞれ備えていることを特徴とする携帯機器保持装置とした（請求項２に記載の発明）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、２台の携帯機器を同時に保持することができ、またこれらの携帯機器を利用者が利用し易いように任意に位置させることができる携帯機器保持装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記発明に対応する実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は実施形態に係る携帯機器保持装置（以下、本装置）の斜視図、図２は本装置の一部切欠断面を含む平面図、図３は同正面図、図４は同側面図である。
図５は図３のａ−ａ線断面図、図６は図３のｂ−ｂ線断面図である。
これらの各図及び後述の各図において、同一の構成には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１０】
図１及び図２に示したように、実施形態に係る本装置１は、ベース２と、このベース２に一端が取付けられたバー材３と、このバー材３の他端に固定されたホルダベース４と、このホルダベース４に回転可能に取付けられたホルダ５からなる。
前記ホルダ５は、ホルダ裏板６とこのホルダ裏板６に固定されるホルダ本体７とからなり、ホルダ本体７は第１のホルダ部８と第２のホルダ部９を備えている。
よって、第１のホルダ部８には携帯端末等の携帯機器を、第２のホルダ部９には携帯音楽プレーヤーの携帯機器を保持することができる。そして、前記ホルダ５を把持してそのホルダ５を任意の位置に向けることにより、携帯機器を利用者の利用し易い位置に置くことができる。
【００１１】
前記ベース２は、本装置１を自動車等の移動体側に取付ける部分となる個所で、例えば自動車のダッシュボートに固定される固定片２０（図４も参照）と、この固定片２０の略中心部において上方に膨出形成される凸部２１と、この凸部２１に固定されるボックス部２２から構成されている。
【００１２】
前記固定片２０は、薄板に複数の切れ込みを入れたもので、その裏面と移動体間に接着剤等を介在させて固定される。なお、固定片２０は本装置を安定的に移動体側に固定できるものであればよく、その形状は限定されるものではない。
前記凸部２１は、図２及び図４に示したように平面形状が２重円に、側面形状が台形に形成されるもので、その内側に前記ボックス２２を固定するビス２１０を取付けるスペースが形成されている。
前記ボックス部２２は、下方に開口され、且つ、前記凸部２１に当接する当接開口２２０と、前記バー材３が導出される導出口２２１と、内部に形成され、且つ、前記バー材３の一端に固定されたプレス部３０を嵌め込むことができる柵２２２を備え、前記ビス２１０により固定されている。
【００１３】
前記バー材３は、例えば金属芯を被覆したフレキシブルワイヤー或いはスプリングを組み合わせたフレキシブルチューブのように、柔軟に自由自在に曲げることができるものでもよし、このような柔軟性を欠くものでもよい。
【００１４】
前記ホルダベース４は、図２及び図４に示したように、前記バー材３の他端を固定する固定部４０と、前記ホルダ５を回転可能に軸着する軸着部４１と、ホルダ裏板６との間に配置されたベアリング部４２からなる。
【００１５】
前記固定部４０は、上片４００及び下片４０１に分割可能に、且つ、円柱状に構成され、前記バー材３の他端を導入する導入口４０２と、内部に形成され、且つ、前記バー材３の他端に固定されたプレス部３１を嵌め込むことができる柵４０３を備え、ビス等により上片４００及び下片４０１がカシメ固定されている。
【００１６】
前記軸着部４１は、前記導入口４０２の反対側の固定部４０の外面４０Ａから前記下片４０１を円柱状に突出させたもので、その先端がホルダ裏板６を貫通しホルダ本体７に臨まれ、ビス４１０等により、前記ホルダ５を回転可能に取付けている。
【００１７】
前記ベアリング部４２は、固定部４０の外面４０Ａ又はホルダ裏板６の裏面６０に形成されるリング片４２０に複数のボールをセットして構成されている。
そして各ボールの外周が前記外面４０Ａ又は／及び裏面６０に接するように配置されている。
【００１８】
前記ホルダ５のホルダ裏板６は、横長小判状であって、その中心に、前記軸着部４１を受け入れる受入口６１が形成され、また前記ホルダ本体７との結合のためのネジ着部６２が設けられている。
【００１９】
前記ホルダ本体７は、ホルダ裏板６と同様に横長小判状に形成され、前記ホルダ裏板６のネジ着部６２に対応するネジ着筒部７０（図２参照）と、前記軸着部４１を取付ける取付部７１と、前記各ホルダ部８，９の各可動部（詳細は後述）をスライド可能に取付ける第１及び第２スライド溝１０，１１を備えている。
【００２０】
前記第１のホルダ部８は、図２及び図３に示したように前記ホルダ本体７の中央に形成された不動部８０と、この不動部８０に対向する可動部８１とからなり、前記可動部８１は、前記不動部８０に対面するＬ字状部８２と、このＬ字状部８２の外側の摘状部８３とからなる。
【００２１】
前記Ｌ字状部８２は、図３のように携帯機器の側面を保持する場合にその側面が当接する当接部８２０と、前記スライド溝１０にスライド可能に係合する係合凸状部８２１からなり、この係合凸状部８２１が前記スライド溝１０に臨む面８２２（図７参照）には、略半円筒状にくりぬかれたトンネル部８２３と、スライドを規制するストッパ８２４が設けられている。
なお、前記トンネル部８２３を塞ぐための左右の壁８２５、８２６（図２参照）が設けられている。
また、当接部８２０には摩擦係数が高いスポンジ等の緩衝材等を取付けてもよい。
【００２２】
前記摘状部８３は、図２及び図３に示したように横長小判状の前記ホルダ本体７の端部形状と同様に半月状に形成された平面部８３０と、この平面部８３０から前記Ｌ字状部８２の当接部８２０の端部まで起立する摘片８３１からなる。
【００２３】
前記第２のホルダ部９は、前記第１のホルダ部８と対称的な位置において略同一に形成されている。
即ち、不動部８０と、この不動部８０に対向する可動部９１からなり、前記可動部９１は、前記不動部８０に対面するＬ字状部９２と、このＬ字状部９２の外側の摘状部９３とからなる。
その他の構成は、前記第１のホルダ部８と略同一であり、詳細な説明は省略する。
なお、図３に示したように各ホルダ部８、９の把持幅の最少値Ｗ１とＷ２は異なるが、このような構成に限定されるものでもない。
【００２４】
前記第１スライド溝１０は、図３に示したように前記可動部８１の係合凸状部８２１をスライド可能に取付けるアングル状部１００と、このアングル状部１００の終端から略半円状に形成される平面部１０１と、この平面部１０１の一端に形成されたバネ係止部１０２と、このバネ係止部１０２に一端が係止されるバネ１０３（図６参照）からなる。
このバネ１０３の他端は前記第１のホルダ部８のトンネル部８２３の壁８２５に当接可能にされ、その結果、前記可動部８１が前記不動部８０に当接する方向に、常時付勢されている。
【００２５】
なお、前記第２スライド溝１１は、前記第１スライド溝１０と対称的な位置関係において略同一に形成されているので、詳細な説明は省略する。
【００２６】
次ぎに、上記構成の本装置１の使用例を図８及び図９に基づいて説明する。
［使用例その１］
使用前の本装置１の第１、第２のホルダ部８、９は、前記バネ１０３、１１３の付勢力により、前記可動部８１、９１の係合凸状部８２１、９２１がアングル状部１００、１１０に納まり、前記摘状部８３、９３が前記平面部１０１、１１１上に位置している。
この状態から、摘状部８３又は９３の摘片８３１又は９３１を把持してバネ１０３、１１３の付勢力に抗するように、携帯機器Ｋの幅分に前記可動部８１、９１をスライドさせる。そしてスライド後の前記可動部８１、９１と不動部８０間に携帯機器Ｋを置き、摘状部８３、９３を離せばよい。
その結果、前記バネ１０３、１１３の付勢力により、前記可動部８１、９１と不動部８０間に携帯機器Ｋが把持されることなる。
【００２７】
［使用例その２］
上記［使用例その１］の状態で、例えば携帯機器Ｋに取付けられている
液晶画面等が９０度に回転したとする。
この場合には図９のように、前記ホルダ部５を把持して、９０度に回転させることもできる。
【００２８】
以上のように構成された本装置では、次のような作用効果を奏する。
第１に、一方のホルダ部８には携帯端末等の携帯機器を、他方のホルダ部９には携帯音楽プレーヤー等の携帯機器を保持することができ、それぞれの携帯機器の使い勝手を向上させることができる。
第２に、前記ホルダ５を把持してそのホルダ５を任意の位置に向けることができ、特に携帯機器の液晶画面等が回転したとしても、迅速に安全に対応させることができる。
第３に、各ホルダ部８、９での携帯機器の保持は、バネ１０３、１１３によることから、各携帯機器を迅速に安全に保持させることができる。
【００２９】
上記実施形態では、本装置１は移動体としての自動車に使用される場合を例示しているが、船、飛行機でもよいし、また、移動体に限定されるものではなく、机上に配置してもよい。
また、携帯機器とは、携帯して使用可能な機器の意味であって、電話類、時計類、音響機器類、ＡＶ機器類、カメラ類、テレビカメラ類、ビデオカメラ類、ゲーム機類、計算機類、電卓類、コンピュータ類、カーナビゲーション類、電子辞書、電子手帳、電子書籍、ポータブルデータターミナル等が例示できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係る携帯機器保持装置の斜視図、
【図２】本装置の平面図、
【図３】本装置の正面図、
【図４】本装置の側面図、
【図５】図３のａ−ａ線断面図、
【図６】図３のｂ−ｂ線断面図、
【図７】本装置の可動部の側面図、
【図８】本装置の使用例説明図、
【図９】本装置の使用例説明図。
【符号の説明】
【００３１】
１  本装置                            ２  ベース
３  バー材                            ４  ホルダベース
５  ホルダ                            ６  ホルダ裏板
７  ホルダ本体                        ８  第１のホルダ部
９  第２のホルダ部
１０  １１  第１及び第２スライド溝
２０  固定片                          ２１  凸部
２２  ボックス部                      ２１０  ビス
２２０  当接開口                      ２２１  導出口
２２２  柵
３０  ３１  プレス部
４０  固定部                          ４１  軸着部
４２  ベアリング部                    ４００  上片
４０１  下片                          ４０２  導入口
４０３  柵                            ４０Ａ  外面
４１０  ビス                          ４２０  リング片
６１  受入口                          ６２  ネジ着部
７０  ネジ着筒部                      ７１  取付部
８０  ９０  不動部
８１  ９１  可動部
８２  ９２  Ｌ字状部
８３  ９３  摘状部
８２０  当接部                        ８２１  係合凸状部
８２２  面                            ８２３  トンネル部
８２４  ストッパ                      ８２５、８２６  壁
８３０  平面部                        ８３１  摘片
１００  アングル状部                  １０１  平面部
１０２  バネ係止部                    １０３  バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007314089.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007314089.tif 000011