(57)【要約】【課題】    天然素材としての紙の環境適性を損なうことなく、紙基材と生分解性フィルムとの熱融着を行うに際して、紙基材との熱融着性に優れ、且つ加熱ラミネートロールに取られること無く、連続的に生産できる、熱ラミネートに好適な紙基材熱融着用積層フィルムの提供。      【解決手段】紙基材に熱融着するための積層フィルムであって、該積層フィルムは、紙基材と接する熱ラミネート樹脂層（Ａ）と、熱ロールと接する非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）とを有し、前記熱ラミネート樹脂層（Ａ）がポリブチレンサクシネート／アジペート共重合体を主成分とし、前記非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）が乳酸系ポリマー（Ｂ１）と結晶性脂肪族ポリエステル（Ｂ２）とを主成分とすることを特徴とする紙基材熱融着用積層フィルム        【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材に熱融着するための積層フィルムであって、
該積層フィルムは、紙基材と接する熱ラミネート樹脂層（Ａ）と、熱ロールと接する非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）とを有し、前記熱ラミネート樹脂層（Ａ）がポリブチレンサクシネート／アジペート共重合体を主成分とし、前記非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）が乳酸系ポリマー（Ｂ１）と結晶性脂肪族ポリエステル（Ｂ２）とを主成分とすることを特徴とする紙基材熱融着用積層フィルム。
【請求項２】
前記非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）の乳酸系ポリマー（Ｂ１）／結晶性脂肪族ポリエステル（Ｂ２）の比が１０／９０〜８０／２０質量％である請求項１記載の紙基材熱融着用積層フィルム。
【請求項３】
前記非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）が無機質充填材（Ｂ３）を含有する請求項１または２記載の紙基材熱融着用積層フィルム。
【請求項４】
前記無機質充填材（Ｂ３）が平均粒径０．１〜５μｍのタルクであり、前記乳酸系ポリマー（Ｂ１）と前記結晶性脂肪族ポリエステル（Ｂ２）との合計１００質量部に対して５〜３５質量部を含有する請求項３に記載の紙基材熱融着用積層フィルム。
【請求項５】
前記熱ラミネート樹脂層（Ａ）と非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）との間に生分解性樹脂からなる中間層（Ｃ）を有する請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の紙基材熱融着用積層フィルム。
【請求項６】
前記熱ラミネート樹脂層（Ａ）の厚みが３μｍ以上であり、また非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）の厚みが２μｍ以上である請求項１〜５のいずれかの請求項に記載の紙基材熱融着用積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の紙基材熱融着用積層フィルムと紙基材とを熱ロールによりラミネートした成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性を備え、紙基材との熱融着性に優れ、且つ加熱ロールへ取られること無く、連続生産性に優れた紙基材との熱融着用積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、食品や日用品等の包装容器に対しても、その廃棄性を考慮し、燃焼熱量が低く、自然環境下に放置されたりしても、微生物等により生分解し、コンポストでの堆肥化処理可能な環境負荷の少ない包装材料として、生分解性樹脂等への転換が求められている。
従来、環境対応包装材料としては、天然素材の紙を使用したものがあるが、紙にポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂を押出ラミネートしたものが使用されているが、部分的に非生分解性樹脂が複合化されると、環境適性が保たれているとは云えなくなるため、紙等への天然素材に複合化する樹脂として、生分解性樹脂を用いる提案がなされている。
【０００３】
例えば、特定の生分解性の良好な脂肪族ポリエステルを紙にダイレクトラミネートする技術が知られている（例えば特許文献１）。                          
しかし、特許文献１記載の技術では、オフラインでの熱ラミネートを実施するには加熱ラミネートロールにフィルムが融着してしまう問題があった。それを解決すべく、ポリ乳酸系樹脂を外層とした積層フィルムの表裏の融点差が特定の範囲であれば加熱ラミネートロールにフィルムが取られることがなく、容易に熱ラミネートが可能である技術が開示されている（例えば特許文献２）。
しかしながら、特許文献２記載のポリ乳酸系樹脂等の生分解性樹脂はポリオレフィン樹脂と比較して結晶性が低く、未延伸フィルムでは耐熱性が低く、積層フィルムの表裏の融点差が特定の範囲（≧２５℃）であっても加熱ラミネートロールの温度を上げると融着し、その対策としては十分ではなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０３０２５号公報（第１−７頁）
【特許文献２】特開２００４−２７６３２０号公報（第１−１０頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、天然素材としての紙の環境適性を損なうことなく、紙基材と生分解性フィルムとの熱融着を行うに際して、紙基材との熱融着性に優れ、且つ加熱ラミネートロールに取られること無く、連続的に生産できる、熱ラミネートに好適な紙基材熱融着用積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、紙基材層と接する熱ラミネート樹脂層（Ａ）に特定の生分解性脂肪族系ポリエステルからなる層と、加熱ラミネートロールと接する非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）に特定の乳酸系ポリマーと結晶性脂肪族系ポリエステルからなる層を積層させたフィルムが上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は紙基材に熱融着するための積層フィルムであって、
該積層フィルムは、紙基材と接する熱ラミネート樹脂層（Ａ）と、熱ロールと接する非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）とを有し、前記熱ラミネート樹脂層（Ａ）がポリブチレンサクシネート／アジペート共重合体を主成分とし、前記非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）が乳酸系ポリマー（Ｂ１）と結晶性脂肪族ポリエステル（Ｂ２）とを主成分とすることを特徴とする紙基材熱融着用積層フィルムを提供する。
【０００８】
また、本発明は本発明の紙基材熱融着用積層フィルムと紙基材とを熱ロールによりラミネートした成形体を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の紙基材熱融着用積層フィルムは、紙基材と接する樹脂層を熱融着面として、熱ラミネートすることにより紙基材との複合化製品を連続的に効率良く製造でき、包装容器として用いた場合、天然素材の環境適性を保持し、紙基材にシール性、耐水性等を付与し、より内容物の保護性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（非熱ラミネート樹脂層（Ｂ））
本発明の紙基材熱融着用積層フィルムにおいて、用いられる非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）は、乳酸系ポリマー（Ｂ１）と結晶性脂肪族系ポリエステル（Ｂ２）とを主成分とする。尚、ここで主成分とは、非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）を形成する構成成分中の質量％が５０％以上であることを意味する。
【００１１】
非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）に乳酸系ポリマーを使用すると、ポリ乳酸は加熱処理しなければ結晶化しないため、熱ロールに接すると融着してしまう。  本発明で使用する非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）は、結晶性脂肪族系ポリエステル（Ｂ２）と乳酸系ポリマー（Ｂ１）とを主成分とするため、加熱ロールに接してもロールに取られることがなく、良好な熱ラミネート加工適性を付与することができる。
【００１２】
乳酸系ポリマー（Ｂ１）／結晶性脂肪族系ポリエステル（Ｂ２）の質量％比率は１０／９０〜８０／２０、好ましくは２５／７５〜４０／６０である。
【００１３】
（乳酸系ポリマー（Ｂ１））
乳酸系ポリマー（Ｂ１）としては、特に限定されないが、ポリ（Ｄ−乳酸）とポリ（Ｌ−乳酸）とＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体と、Ｄ−乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体或いはＬ−乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、或いはこれらのブレンド体が挙げられ、成膜安定性から主たる構造単位が結晶性の高い（Ｌ−又はＤ−乳酸）が好ましい。また乳酸系ポリマー（Ｂ１）は非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）に良好な流動性を付与する必要からメルトフローレートが好ましくは０.５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００１４】
（結晶性脂肪族系ポリエステル（Ｂ２））
結晶性脂肪族系ポリエステルは、特に限定されないが、ヒドロキシカルボン酸、ジオール及びジカルボン酸をエステル反応させて得られるポリエステルである。上記のヒドロキシカルボン酸、ジオール及びジカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカプロン酸類、カプロラクトン、ブチロラクトン等の環状ラクトン類などのヒドロキシカルボン酸；エチレングリコール、プロピレングリコール、１、４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオール；コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸である。
【００１５】
上記脂肪族系ポリエステルとしては、ガラス転移温度が−２０℃以下のもので、具体的には、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／アジペート共重合体、ポリカクロラクトン／ブチレンサクシネート共重合体等が挙げられる。また、前記乳酸系ポリマーとの混練性、押し出し成型性の点から、かかる脂肪族系ポリエステルのメルトフローが好ましくは０.５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ程度、さらに好ましくは１〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。かかる脂肪族系ポリエステルは単独で用いても、２種類以上を混合して用いても構わない。
【００１６】
（無機質充填材（Ｂ３））
非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）に、タルク等の無機質充填材（Ｂ３）を練り混むことがより好ましい。フィルムの結晶化が促進され耐熱性が向上し、更にフィルムの剛性が向上することによって、加熱ロールへの取られることが抑制され、安定した熱ラミネート加工適性が得られる。その他の無機質充填剤として、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、酸化ゼオライト、層状ケイ酸塩等が挙げられるが、特に平均粒径０．１〜５μｍのタルクは上記効果を発揮するため好ましい。前記乳酸系ポリマーと前記結晶性脂肪族系ポリエステルとの合計１００重量部に対して、無機質充填材は、好ましくは５〜３５重量部、更に好ましくは１０〜２５で使用される。尚、無機充填材の含有量が上記範囲であれば、前記結晶化促進効果等が顕著になる。
【００１７】
（熱ラミネート樹脂層（Ａ））
本発明の紙基材と接する熱ラミネート樹脂層（Ａ）は、ポリブチレンサクシネート／アジペート共重合体を主成分とする。尚、ここで主成分とは、熱ラミネート樹脂層（Ａ）を形成する構成成分中の質量率が５０％以上であることを意味する。熱ラミネート樹脂層（Ａ）が、ポリブチレンサクシネート／アジペート共重合体であることが、紙との接着強度に優れる点で好ましい。かかるポリブチレンサクシネート／アジペート共重合体のメルトフローレイトは、好ましくは０.５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ程度、さらに好ましくは１〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。熱ラミネート樹脂層（Ａ）には、本発明の効果を阻害しない範囲で他の成分を含んでも良い。
【００１８】
また、熱ラミネート樹脂層（Ａ）を構成する樹脂の融点は、非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂層の融点より１５℃高いことが好ましく、２５℃以上高いことが更に好ましい。
【００１９】
（中間層（Ｃ））
非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）と前記熱ラミネート樹脂層（Ａ）との間に中間層（Ｃ）を有しても良い。中間層（Ｃ）に用いる樹脂としては、非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）と同一の樹脂、あるいは異なる樹脂の単独または、混合物として生分解性樹脂であれば良く、融点或いはガラス転移点等を特に制限するものではない。
【００２０】
（紙基材熱融着用積層フィルムの厚み）
本発明の紙基材熱融着用積層フィルムの厚み（全厚）は特に限定されるものではなく、用途や要求性能等によって適宜設定すれば良いが、熱ラミネート用フィルムとして１０〜１００μｍ程度の全厚が好ましい。
【００２１】
紙基材と接する熱ラミネート樹脂層（Ａ）の厚みとしては、紙基材との熱融着強度を得るため３μｍ以上であることが好ましく、加熱ロールと接する非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）の厚みとしては、加熱ロールとの離型性から２μｍ以上であることが好ましい。
【００２２】
（添加剤）
本発明の紙基材熱融着用積層フィルムは熱ラミネート樹脂層（Ａ）、非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）、あるいは中間層（Ｃ）の何れか或いは全ての層に他の熱可塑性樹脂、造核剤、熱安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤、紫外線吸収剤等を本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００２３】
（紙基材熱融着用積層フィルムの製造方法）
本発明の紙基材熱融着用積層フィルムの製造に際して、熱ラミネート樹脂層（Ａ）と非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）、或いは、熱ラミネート樹脂層（Ａ）と、中間層（Ｃ）と、非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）とが隣接して積層されるいわゆる共押出法が望ましい。例えば、複数の押出機を用いて溶融押出しする共押出ダイス法、フィードブロック法等の公知の共押出法により溶融状態で各樹脂層を積層しインフレーション法、Ｔダイ・キャストロール法等公知の方法で連続成膜する加工法が好ましく、Ｔダイを用いた共押出法がより好ましい。その際の温度条件は、各層に使用する樹脂の成分によって異なるが、例えば、押出機シリンダー温度１５０℃〜２３０℃、Ｔダイ温度２３０℃に加熱して共押出し、２０〜５０℃に制御されたキャストロールで冷却した後に巻き取る。
【００２４】
（紙基材）
本発明で用いられる紙基材は、天然素材からなり、その主原料として、木材パルプ、再生木材パルプ、非木材系植物性パルプ等からなるものを使用する。またこれらに類似する生崩壊性の素材を用いることもできる。
【実施例】
【００２５】
以下に実施例と比較例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、例中の部及び％は全て質量基準である。
【００２６】
（実施例１）
生分解性樹脂層を、非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）、中間層（Ｃ）、熱ラミネート樹脂層（Ａ）の三層構成とし、非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）および中間層（Ｃ）に、乳酸系ポリマー（Ｂ１）として、Ｌ−乳酸を主体とする〔三井化学（株）製レイシアＨ-１００：メルトフローレート８ｇ／１０ｍｉｎ〕を、（Ｂ２）として、ポリブチレンサクシネート〔昭和高分子製ビオノーレ＃１００３：メルトフローレート１.５ｇ／１０ｍｉｎ〕を質量比で１０／９０となるよう混合して用い、熱ラミネート樹脂層（Ａ）としては、脂肪族系ポリエステル（Ａ１）として、ポリブチレンサクシネート／アジペート共重合体〔三菱化学製ＧＳ−Ｐｌａ  ＡＤ８２Ｗ：メルトフローレート７ｇ／１０ｍｉｎ〕を用いた。
【００２７】
非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）押出機（口径３０ｍｍ）および中間層（Ｃ）押出機（口径４０ｍｍ）にポリ乳酸／ポリブチレンサクシネートを混合してなる樹脂を供給、熱ラミネート樹脂層（Ａ）にポリブチレンサクシネート／アジペートを押出機（口径３０ｍｍ）に供給し、Ｔダイ共押出法により、押出温度２００℃〜２３０℃でＴダイから押出し（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）の各層の厚みが６μｍ／１５μｍ／９μｍになるよう押出し、表面温度が３０℃のキャストロールで冷却固化して紙管に巻き取り、全厚３０μｍの本発明の熱融着用積層フィルムを得た。
【００２８】
（実施例２）
非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）、中間層（Ｃ）に実施例１と同様のポリ乳酸／ポリブチレンサクシネートを４０／６０の質量比率で混合してなる樹脂を供給し、熱ラミネート樹脂層（Ａ）に実施例１と同様のポリブチレンサクシネート／アジペートを実施例１と同様に各押出機に供給し、実施例１と同様のＴダイ共押出法により実施例２の熱融着用積層フィルムを得た。
【００２９】
（実施例３）
非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）、中間層（Ｃ）に実施例１と同様のポリ乳酸／ポリブチレンサクシネートを６０／４０の質量比率で混合してなる樹脂を供給し、熱ラミネート樹脂層（Ａ）に実施例１同様のポリブチレンサクシネート／アジペートを実施例１と同様に各押出機に供給し、実施例１と同様のＴダイ共押出法により実施例３の熱融着用積層フィルムを得た。
【００３０】
（実施例４）
非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）、中間層（Ｃ）に実施例１と同様のポリ乳酸／ポリブチレンサクシネートを８０／２０の質量比率で混合してなる樹脂を供給し、熱ラミネート樹脂層（Ａ）は実施例１と同様のポリブチレンサクシネート／アジペートを実施例１と同様に各押出機に供給し、実施例１と同様のＴダイ共押出法により実施例４の熱融着用積層フィルムを得た。
【００３１】
（実施例５）
樹脂層（Ｂ）として、乳酸系ポリマー（Ｂ１）にＬ−乳酸を主体とする〔三井化学（株）製レイシアＨ−１００：メルトフローレート８ｇ／１０ｍｉｎ〕を、（Ｂ２）にポリブチレンサクシネート〔昭和高分子製ビオノーレ＃１００３：メルトフローレート１.５ｇ／１０ｍｉｎ〕とタルク〔松村産業製〕を２５／５０／２５の重量比率で混合し、これらの原料を二軸押出混練機を用いて押出温度２３０℃で溶融混練し、コンパウンド原料を作成し、真空乾燥後非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）、中間層（Ｃ）用の押出機に供給、熱ラミネート樹脂層（Ａ）には実施例１と同様のポリブチレンサクシネート／アジペートを実施例１と同様に押出機に供給、実施例１と同様のＴダイ共押出法により実施例５の熱融着用積層フィルムを得た。
【００３２】
（実施例６）
樹脂層（Ｂ）として、乳酸系ポリマー（Ｂ１）にＬ−乳酸を主体とする〔三井化学（株）製レイシアＨ−１００：メルトフローレート８ｇ／１０ｍｉｎ〕を、（Ｂ２）にポリブチレンサクシネート〔昭和高分子製ビオノーレ＃１００３：メルトフローレート１.５ｇ／１０ｍｉｎ〕とタルク〔松村産業製〕を３０／６０／１０の質量比率で混合し、これらの原料を二軸押出混練機を用いて押出温度２３０℃で溶融混練し、コンパウンド原料を作成し、真空乾燥後非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）、中間層（Ｃ）用の押出機に供給、熱ラミネート樹脂層（Ａ）には実施例１と同様のポリブチレンサクシネート／アジペートを実施例１と同様に押出機に供給、実施例１と同様のＴダイ共押出法により実施例６の熱融着用積層フィルムを得た。
【００３３】
（比較例１）
非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）、中間層（Ｃ）にＬ−乳酸を主体とする〔三井化学（株）製レイシアＨ−１００：メルトフローレート８ｇ／１０ｍｉｎ〕を供給し、熱ラミネート樹脂層（Ａ）には実施例１と同様のポリブチレンサクシネート／アジペートを実施例１と同様に押出機に供給、実施例１と同様のＴダイ共押出法により比較例１の熱融着用積層フィルムを得た。
【００３４】
（比較例２）
非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）、中間層（Ｃ）に実施例１と同様のポリ乳酸／ポリブチレンサクシネートを４０／６０の質量比率で混合してなる樹脂を供給し、熱ラミネート樹脂層（Ａ）はポリブチレンサクシネート〔昭和高分子製ビオノーレ＃１９０３：メルトフローレート４.５ｇ／１０ｍｉｎ〕を実施例１と同様に各押出機に供給し、実施例１と同様のＴダイ共押出法により比較例２の熱融着用積層フィルムを得た。
【００３５】
（比較例３）
非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）、中間層（Ｃ）に実施例１と同様のポリ乳酸／ポリブチレンサクシネートを４０／６０の質量比率で混合してなる樹脂を供給し、熱ラミネート樹脂層（Ａ）はポリカプロラクトン〔ダイセル化学工業製ＰＨ-７メルトフローレート２.０ｇ／１０ｍｉｎ〕を実施例１と同様に各押出機に供給し、実施例１と同様のＴダイ共押出法により比較例３の熱融着用積層フィルムを得た。
【００３６】
紙ラミネート強度の測定および熱ラミネート加工適性の評価は、上記熱融着用積層フィルム（全厚３０μｍ）とクラフト紙（坪量５０ｇ／ｍ２）をＡ４版にカットし、テスター産業（株）製ラミネーター（ＳＡ−１０１０）で、加熱ロールが非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）に接するようにして、ロール圧３.５ｋｇｆ／ｃｍ２、速度２ｍ／分の条件で熱ラミネートし、加熱ロールへの融着、取られ、巻付き等がなく、ラミネートできたものを○とし、加熱ロールへの融着、取られ、巻付き等がみられたものを×とした。
【００３７】
（評価）
紙ラミネート強度は、加熱ロールへの融着、取られ、巻付き等がなく、ラミネートできたものの中で、最高温度でラミネートしたサンプルをエー・アンド・デー社製、テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２１０Ａで幅１５ｍｍのサンプルを３００ｍｍ／分の引張速度で剥離し、その最大強度を紙ラミネート強度とした。
【００３８】
実施例及び比較例で使用した紙基材熱融着用積層フィルムの構成と得られた評価結果とを表１にまとめた。
【００３９】
【表１】
2007118485.tif 000002
*1：ラミネート温度（℃）
尚、表内の略号は、下記の化合物を表し括弧内の数字は質量部を表す。
PLA ：ポリ(L-)乳酸  
PBS ：ポリブチレンサクシネート
PBSA: ポリブチレンサクシネート／アジペート
PCL : ポリカプロラクトン
【００４０】
表１の評価結果から、本発明の紙基材熱融着用積層フィルムは、高温の熱ラミネートを行っても、加熱ロールに取られることなく、高い紙ラミネート強度を有するラミネート成形体を提供することができることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の紙基材熱融着用積層フィルムは、紙基材との熱ラミネート加工に際して、広範な温度範囲で加熱ロールに取られることなく、連続して熱ラミネート加工ができ、また、得られた紙との積層体は、ヒートシール性に優れ、また、使用後は土壌中で分解し、環境負荷の少ない包装材料として好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の熱融着用積層フィルムをラミネートロールを用いて紙に熱融着する工程の模式図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  紙基材
２  本発明の熱融着用積層フィルム（熱ロール側：非熱ラミネート樹脂層（Ｂ）紙基材側：熱ラミネート樹脂層（Ａ））
３  熱ロール
【図１】
2007118485.tif 000003