(57)【要約】【課題】  設備投資を少なくして配電線の断線を早期発見できる配電線の断線検出システムを提供する。【解決手段】  配電線の断線検出システム１は、配電線により供給される電力を計量し、そのデータを送信する通信部を有する複数の通信機能付き計量器５ａ〜５ｆと、各通信機能付き計量器から送信されたデータを受信可能な管理所６を備える。各通信機能付き計量器５ａ〜５ｆは、配電線の各相の電圧を検出する電圧検出部と、該電圧検出部での検出結果に基づいて断線箇所を判定する判定部とを有し、該判定部による判定結果を前記通信部から前記管理所に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変電所から需要者に電力を供給する配電線における断線を検出するシステムであって、
前記配電線により供給される電力を計量する電力計量部と該電力計量部で計量された電力量データを送信する通信部とを有する複数の通信機能付き計量器、及び各通信機能付き計量器から送信されたデータを受信可能な管理所を備え、
前記通信機能付き計量器は、前記配電線の各相の電圧を検出する電圧検出部と、該電圧検出部での検出結果に基づいて断線箇所を判定する判定部とを有し、該判定部による判定結果を前記通信部から前記管理所に送信することを特徴とする断線検出システム。
【請求項２】
変電所から需要者に電力を供給する配電線に接続され、前記配電線から供給される電力を計量する電力計量部と、該電力計量部で計量した電力量データを管理所に送信する通信部とを有する通信機能付き計量器であって、
前記配電線の各相の電圧を検出する電圧検出部と、該電圧検出部での検出結果に基づいて断線箇所を判定する判定部とを備え、前記判定部による判定結果を前記通信部から管理所に送信することを特徴とする通信機能付き計量器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変電所から需要者に電力を供給する配電線における断線を検出するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧配電線が断線し、配電線事故に至らなかった場合、断線箇所は、主に需要者からの報告を受けて電力会社の巡視員が現地調査を行うことで発見している。しかしながら、配電線が断線した状態でも、変電所のリレーが感知せず送電を継続している場合があり、断線した電線が対地に触れない状態になっているならば公衆感電の危険性がある。また、三相の配電線が一線断線した欠相状態で送電した場合、配電線下位の工場等における三相の誘導モータが単相運転になり、焼損する恐れもある。
【０００３】
そこで、下記の特許文献１では、需要者の家庭用電気器具等を接続する電源コンセントから停電情報を検出し、専用の送信端末装置を用いて断線情報を監視センターに通報する断線検出装置が提案されている。これは、センターに設置された受信装置と、需要者宅の送信端末装置とから構成され、需要家の電源コンセントに送信端末装置の電源プラグを接続し、断線情報を直ちに検出して電話線を通じて受信装置へ自動送信するものである。
【特許文献１】実用新案登録第３０４３４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置では、家庭の電源コンセントから停電情報を得るようにしているので、屋内機器又は配線の故障、或いは送信端末装置の電源プラグが電源コンセントから外れている等の不具合が生ずることがあり、それらによって誤報となる場合が多い。また、家庭用コンセントは単相であるから、３相の断線情報が得られないこと、加えて専用の送信端末装置が必要という問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、設置費用が少なく、配電線における断線を早期発見できる配電線の断線検出システムと、該システムに使用する通信機能付き計量器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、変電所から需要者に電力を供給する配電線における断線を検出するシステムであって、配電線に接続された複数の通信機能付き計量器と、該複数の通信機能付き計量器から送信された信号を受信可能な管理所とを備え、通信機能付き計量器は、配電線により供給される電力を計量する電力計量部と、配電線の各相の電圧を検出する電圧検出部と、該電圧検出部での検出結果に基づいて断線箇所を判定する判定部と、該判定部による判定結果を管理所に送信する通信部とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の通信機能付き計量器は、変電所から需要者に電力を供給する配電線に接続され、配電線により供給される電力を計量する電力計量部と、該電力計量部で計量した電力量データを管理所に送信する通信部とを有する通信機能付き計量器であって、配電線の各相の電圧を計量する電圧検出部と、該電圧検出部での検出結果に基づいて断線箇所を判定する判定部とを備え、前記判定部による判定結果を前記通信部から管理所に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の断線検出システムによれば、各通信機能付き計量器は、配電線により供給される電力を計量し、そのデータを送信する通信部を有するので、電圧検出部で計量された電圧を判定部において判定し、その判定結果を上記通信部から管理所に送信することができ、これによって配電線における断線を早期発見することができる。
【０００９】
また、本発明の通信機能付き計量器によれば、電圧検出部で計量された電圧に基づいて断線箇所を判定した結果を、計量した電力量データを送信する通信部から送信するように構成されるので、設置費用が少なく、配電線の断線を早期発見できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、実施例の配電線の断線検出システムを示す。
【００１１】
配電線の断線検出システム１は、変電所２と、需要者３ａ〜３ｄと、変電所から各需要者へ電力を供給する配電線４と、配電線４上の所定の箇所に設けられた通信機能付き計量器５ａ〜５ｆと、通信機能付き計量器５ａ〜５ｆからのデータを受信する自動検針管理所６と、自動検針管理所６からのデータを受信する配電線系統管理所７を備える。
【００１２】
配電線４は、変電所２からの電力を複数の需要者３ａ〜３ｄに供給するために分岐し、各分岐点の上位及び各需要者３ａ〜３ｄの上位には、通信機能付き計量器５ａ〜５ｆを配置する。
【００１３】
図１において、変電所２に接続された第一配電線４ａは、これに配置された計量器５ａの下位において第二、第三の配電線４ｂ，４ｃへ分岐する。第二配電線４ｂは、計量器５ｂの下位において第四、第五の配電線４ｄ，４ｅへ分岐する。第四配電線４ｄは、計量器５ｃの下位において第一需要家３ａに接続し、第五配電線４ｅは、計量器５ｄの下位において第二需要家３ｂに接続する。
【００１４】
第三配電線４ｃは、第六、第七の配電線４ｆ，４ｇへ分岐する。第六配電線４ｆは、計量器５ｅの下位において需要家３ｃに接続する。また、第七配電線４ｇは計量器５ｆの下位において需要家３ｄに接続する。
【００１５】
図１の配電線において、例えば、計量器５ａ，５ｂ，５ｅ，５ｆは断線を判定せず、計量器５ｃ，５ｄが断線を判定した場合には、後者の計量器５ｃ，５ｄの上位に断線箇所があると考えられる。すなわち、断線箇所Ｆ１は、その上位配電線４ｂにおける計量器５ｂ以下の区間にあると判定できる。
【００１６】
同様に、計量器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅが断線判定なしで、計量器５ｆのみが断線判定した場合には、計量器５ｆの上位に断線箇所があることがわかる。すなわち、断線箇所Ｆ２は、第七配電線４ｇにおける計量器５ｆの上位の区間にあると判定できる。
【００１７】
図２は、実施例の通信機能付き計量器５の内部構成を示す。
【００１８】
通信機能付き計量器５は、配電線に接続され、配電線の電力を計量する電力計量部１１と、配電線の各相の電圧を検出する電圧検出部１２と、この電圧検出部１２での検出結果に基づいて断線箇所を判定する判定部１３と、その判定結果及び電力計量部１１による計量データを自動検針管理所６に送信する通信部１４とを有する。
【００１９】
電力計量部１１は、通常の量計器としての機能である電力量を自動的に計量する回路で構成されている。ここで計量した電力データは、通信部１４を通じて自動検針管理所６に送信される。
【００２０】
電圧検出部１２は、ａ相、ｂ相、ｃ相の各配電線に接続し、その電圧を検出する。判定部１３は、電圧検出部１２での検出結果に基づいて断線の有無を判定し、その結果を通信部１４を介して自動検針管理所６へ送信する。自動検針管理所６は、これを配電線系統管理所７へ転送する。これにより、配電線系統管理所７において、配電線の断線を早期発見できると共に、断線箇所を割り出すことができる。
【００２１】
上記のような通信機能付き計量器としては、例えば、特開平１０−１１１３２６号公報に記載されているように、電力消費側に電力測定機能及び通信機能を有する電力読取装置を、電力供給側に情報処理装置をそれぞれ設置し、電力読取装置により使用電力量を計測して情報処理装置に報告し、情報処理装置により使用電力量に対応する情報を自動的に出力するものが好適に利用できる。
【００２２】
次に、図３を参照して、電圧検出部１２において相間電圧を利用して断線を検出する方法を説明する。
【００２３】
まず、ａ相、ｂ相、ｃ相の各相間電圧Ｅａ，Ｅｂ，Ｅｃを測定する。この際、例えばＥｂ及びＥｃが検出され、Ｅａが検出されなければ、ａ相の欠相と判断する。同様に、ｂ相、ｃ相の欠相を判定できる。
【００２４】
また、Ｅｃが検出され、Ｅａ，Ｅｂが検出されなければ、ａ相及びｂ相の欠相と判定できる。さらに、全相間電圧が検出されなければ、全停電或いは３線すべて断線と判定できる。
【００２５】
次に、図４を参照して、電圧検出部１２において線間電圧を利用して断線を検出する方法について説明する。
【００２６】
まず、ａ相、ｂ相、ｃ相の各線間電圧Ｅａｂ，Ｅｂｃ，Ｅｃａを測定する。
【００２７】
この際、例えば、Ｅｂｃのみが検出された場合は、ａ相の欠相と判定される。同様にｂ相、ｃ相の欠相を判定できる。
【００２８】
しかし、この方法では、２線で断線した場合は全ての線間電圧が検出されないため、３線断線（全停電）との区別がつかないので、相間電圧と線間電圧の両方もしくは適宜の一方を測定することによって断線を判定する。
【００２９】
以上、図示の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限らず、実際の使用態様に合せて種々の形態や改変が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例の配電線の断線検出システムを示す図。
【図２】実施例の通信機能付き計量器の内部構成を示す図。
【図３】図２の通信機能付き計量器の電圧検出部において、各相間電圧を測定する方法を示す図。
【図４】図２の通信機能付き計量器の電圧検出部において、線間電圧を測定する方法を示す図。
【符号の説明】
【００３１】
１…断線検出システム、２…変電所、３ａ〜３ｄ…需要者、４，４ａ〜４ｇ…配電線、５，５ａ〜５ｆ…通信機能付き計量器、６…自動検針管理所、７…配電線系統管理所、１１…電力計量部、１２…電圧検出部、１３…判定部、１４…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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