(57)【要約】【課題】手形に関する情報を効率よく管理することを可能とする。【解決手段】手形に関する情報を管理するためのシステムは、サーバ装置と、手形をソートすると共にソートを行う際に手形の券面の画像と手形の券面に磁気インクで表された属性情報とを取得する情報取得装置と、を備えている。サーバ装置は、情報取得装置により取得された画像と属性情報とを、手形の持ち出しの際に記録すべき記録用情報として格納する。【選択図】図１
2007213563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手形に関する情報を管理するためのシステムであって、
サーバ装置と、
手形をソートすると共に、手形の券面の画像とソートを行う際に手形の券面に磁気インクで表された属性情報とを取得する情報取得装置と、を備え、
前記サーバ装置は、前記情報取得装置により取得された画像と属性情報とを、手形の持ち出しの際に記録すべき記録用情報として格納する、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、さらに、
表示部を有すると共に、所定期間保管される手形を管理するための管理情報を保管を開始する際に設定する管理装置を備え、
前記サーバ装置は、前記情報取得装置により取得された画像と属性情報とを前記管理装置による管理情報の設定の際に前記表示部に表示するための表示用情報として格納する、システム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムであって、
前記サーバ装置は、前記表示用情報の複製を前記記録用情報として生成する、システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のシステムであって、さらに、
前記サーバ装置にネットワークを介して接続された複数のクライアント装置を備え、
前記サーバ装置は、前記記録用情報を、前記複数のクライアント装置からブラウザによって閲覧可能に格納する、システム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムであって、
前記複数のクライアント装置は、手形の取り扱いを行う部門に設置される装置であり、
前記サーバ装置は、前記クライアント装置と共に、前記情報取得装置とネットワークで接続されている、システム。
【請求項６】
手形に関する情報を管理するための方法であって、
（ａ）手形の券面の画像と手形の券面に磁気インクで表された属性情報とを取得する工程と、
（ｂ）取得された画像と属性情報とを、手形の持ち出しの際に記録すべき記録用情報としてサーバ装置に格納する工程と、を備える、方法。
【請求項７】
手形に関する情報を管理するためのシステムであって、
サーバ装置と、
手形の券面の画像と手形の券面に磁気インクで表された属性情報とを取得する情報取得装置と、券面の画像のみを取得する装置と、を備え、
前記サーバ装置は、前記情報取得装置により取得された画像と属性情報とを、持ち帰り手形の保管管理に用いる保管用情報として格納する、システム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムであって、
前記情報取得装置は、各手形に連続した符号の表示を付加すると共に、前記符号を表す情報を前記属性情報に含ませる機能を有する、システム。
【請求項９】
請求項７または請求項８のいずれかに記載のシステムであって、さらに、
前記サーバ装置にネットワークを介して接続された複数のクライアント装置を備え、
前記サーバ装置は、前記保管用情報を、前記複数のクライアント装置から閲覧可能に格納する、システム。
【請求項１０】
手形に関する情報を管理するための方法であって、
（ａ）手形をソートすると共に、ソートを行う際に手形の券面の画像と手形の券面に磁気インクで表された属性情報とを取得する工程と、
（ｂ）取得された画像と属性情報とを、持ち帰り手形の保管管理に用いる保管用情報としてサーバ装置に格納する工程と、を備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手形に関する情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
約束手形等の手形は、商取引において広く利用されている。一般に、金融機関の営業店等において受け入れられた手形は、本店等の集中部門を経て最終的に手形交換所に持ち出される。交換所への手形の持ち出しの際には、交換所規則により、金融機関は持出手形の手形要件を記録する必要がある。
【０００３】
従来は、上記のような手形要件や手形に関するその他の情報を記録・管理するために、金融機関は手形の持ち出しの際に手形の券面をマイクロフィルム撮影し、生成されたマイクロフィルムを保管していた。金融機関の営業店では、組戻し時等の必要時に、マイクロフィルムに撮影された手形券面の画像を拡大投影機を用いて拡大表示することにより、手形に関する情報を検索・確認していた。
【０００４】
一方、手形交換所から金融機関に持ち帰られた手形は、店番、口座番号、金額等によってソートされ、各営業店において所定の期間保管される。営業店では、税務調査等の必要時に手形の券面を参照するために、保管された手形の中から手作業で所望の手形を検索していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の手形に関する情報の管理方法では、マイクロフィルムの保管や取り扱いが非常に煩雑であると共に、所望の手形に関する情報の検索に時間を要していた。また、預かり手形や割引手形のように集中部門において集中保管されている手形については、マイクロフィルム撮影されるまでは、営業店は手形の券面を参照することができないため、集中部門に手形券面のコピーやＦＡＸを依頼する場合があった。このような手形に関する情報の取り扱いは、煩雑であると共に、個人情報保護の観点からも好ましいものではなかった。さらに、マイクロフィルム撮影は化学処理による現像処理が必要であり、環境への影響から今後の継続性が問題となっていた。
【０００６】
また、従来の手形に関する情報の管理方法では、所望の持ち帰り手形の券面を参照するのに、多くの時間を要していた。
【０００７】
本発明は、上述した従来の課題を解決するためになされたものであり、手形に関する情報を効率よく管理することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の第１のシステムは、
手形に関する情報を管理するためのシステムであって、
サーバ装置と、
手形をソートすると共に、手形の券面の画像とソートを行う際に手形の券面に磁気インクで表された属性情報とを取得する情報取得装置と、を備え、
前記サーバ装置は、前記情報取得装置により取得された画像と属性情報とを、手形の持ち出しの際に記録すべき記録用情報として格納する。
【０００９】
このシステムでは、手形の券面の画像と手形のソートを行う際に手形の券面に磁気インクで表された属性情報とが取得される。また、取得された画像および属性情報が、手形の持ち出しの際に記録すべき記録用情報としてサーバ装置に格納される。そのため、このシステムでは、マイクロフィルムを用いた従来の管理方法と比較して、効率よく手形に関する情報を管理することができる。また、このシステムでは、手形の券面に磁気インクで表された属性情報が取得されるため、当該属性情報を用いることにより、所望の手形に関する情報の検索に要する時間を短縮することが可能である。さらに、このシステムでは、マイクロフィルムを用いないため、手形に関する情報の管理の際の環境への影響の問題を回避することができる。
【００１０】
上記システムにおいて、さらに、
表示部を有すると共に、所定期間保管される手形を管理するための管理情報を、保管を開始する際に設定する管理装置を備え、
前記サーバ装置は、前記情報取得装置により取得された画像と属性情報とを前記管理装置による管理情報の設定の際に前記表示部に表示するための表示用情報として格納するとしてもよい。
【００１１】
このようにすれば、所定期間保管される手形についても、画像および属性情報が表示用情報としてサーバ装置に格納されるため、保管期間中においても画像および属性情報を閲覧可能であり、従来のように手形券面のコピーやＦＡＸを行う必要がない。そのため、このシステムでは、より効率よく手形に関する情報を管理することができる。
【００１２】
また、上記システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記表示用情報の複製を前記記録用情報として生成するとしてもよい。
【００１３】
このようにすれば、手形の持ち出しの際に再度画像および属性情報の取得を行う必要がないため、より効率よく手形に関する情報を管理することができる。
【００１４】
また、上記システムにおいて、さらに、
前記サーバ装置にネットワークを介して接続された複数のクライアント装置を備え、
前記サーバ装置は、前記表示用情報と前記記録用情報とを、前記複数のクライアント装置からブラウザによって閲覧可能に格納するとしてもよい。
【００１５】
このようにすれば、クライアント装置によりネットワークを介して管理装置に格納された画像および属性情報を閲覧することができ、ネットワークを用いたシステムを利用して効率よく手形に関する情報を管理することができる。
【００１６】
また、上記システムにおいて、
前記複数のクライアント装置は、手形の取り扱いを行う部門に設置される装置であり、
前記サーバ装置は、前記クライアント装置と共に、前記情報取得装置とネットワークで接続されているとしてもよい。
【００１７】
このようにすれば、手形の取り扱いを行う部門に設置された複数のクライアント装置と、前記クライアント装置と共に、前記情報取得装置とネットワークで接続されているサーバ装置と、を備えるシステムを利用して効率よく手形に関する情報を管理することができる。
【００１８】
また、上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の第２のシステムは、
手形に関する情報を管理するためのシステムであって、
サーバ装置と、
手形の券面の画像と手形の券面に磁気インクで表された属性情報とを取得する情報取得装置と、券面の画像のみを取得する装置と、を備え、
前記サーバ装置は、前記情報取得装置により取得された画像と属性情報とを、持ち帰り手形の保管管理に用いる保管用情報として格納する。
【００１９】
このシステムでは、手形の券面の画像と手形の券面に磁気インクで表された属性情報とが取得される。また、取得された画像および属性情報が、持ち帰り手形の保管管理に用いる保管用情報としてサーバ装置に格納される。そのため、このシステムでは、効率よく手形に関する情報を管理することができる。また、このシステムでは、手形の券面に磁気インクで表された属性情報が取得されるため、当該属性情報を用いることにより、所望の手形に関する情報の検索に要する時間を短縮することが可能である。
【００２０】
上記システムにおいて、
前記情報取得装置は、各手形に連続した符号の表示を付加すると共に、前記符号を表す情報を前記属性情報に含ませる機能を有するとしてもよい。
【００２１】
このようにすれば、各手形に連続した符号の表示を付加すると共に、符号を表す情報を属性情報に含ませることができる。そのため、保管された手形伝票の検索の際に、手形に付加された連続符号を用いることができる。そのため、手形伝票の検索の効率化のために従来行っていた店番、口座番号、金額等により手形のソートを省略することが可能となり、処理のさらなる効率化を図ることができる。
【００２２】
また、上記システムにおいて、さらに、
前記サーバ装置にネットワークを介して接続された複数のクライアント装置を備え、
前記サーバ装置は、前記保管用情報を、前記複数のクライアント装置から閲覧可能に格納するとしてもよい。
【００２３】
このようにすれば、クライアント装置によりネットワークを介してサーバ装置に格納された画像および属性情報を閲覧することができ、ネットワークを用いたシステムを利用して効率よく手形に関する情報を管理することができる。
【００２４】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、手形情報管理方法および装置、手形情報生成方法および装置、手形情報記録方法および装置、これらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、そのコンピュータプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号、等の形態で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．変形例：
【００２６】
Ａ．第１実施例：
図１は、本発明の第１実施例としての手形情報管理システムの構成を概略的に示す説明図である。本実施例の手形情報管理システム１０は、例えば金融機関において利用可能である。この手形情報管理システム１０は、本店等の集中部門と手形の受け入れ窓口となる少なくとも１つの営業店とにわたって構築される。手形情報管理システム１０は、それぞれ集中部門に設置されたサーバ１１０と、スキャナ付きソータ１２０と、スキャナ１３０と、ディスプレイ等の表示部を有する端末装置１４０と、を備えている。集中部門に設置されたこれらの構成要素は、ネットワークを介して互いに接続されている。手形情報管理システム１０は、また、各営業店に設置された少なくとも１つの端末装置２１０を備えている。集中部門に設置された各構成要素と営業店に設置された各構成要素（端末装置２１０）とは、ネットワーク３００を介して互いに接続されている。
【００２７】
集中部門に設置されたサーバ１１０は、手形要件記録用データＮＤを格納する記録データ格納部１１２と、エントリ用データＥＤを格納するエントリデータ格納部１１４と、明細元帳データＡＤを格納する明細データ格納部１１６と、を含んでいる。
【００２８】
手形要件記録用データＮＤは、交換所規則により手形を金融機関から交換所へ持ち出す際に必要となる手形要件（金額や振出日、支払期日等）の記録のためのデータであり、手形の券面の画像（イメージ）と手形の属性情報とを含むものである。ここで、手形の属性情報は手形に関する種々の情報を意味し、例えば、店番や受付日が含まれる。手形の属性情報は、また、手形の番号や金額、交換区分、支払人等を含む場合もある。
【００２９】
なお、本実施例では、サーバ１１０はＷｅｂサーバとしての機能を有しており、サーバ１１０に格納された上記各データは、例えばＨＴＭＬファイルやＪＰＥＧファイルといったＷｅｂブラウザが取り扱い可能なファイル形式であるものとする。
【００３０】
エントリ用データＥＤは、預かり手形や割引手形のように金融機関の集中部門で集中保管される手形の登録処理（エントリ）の際に参照されるデータであり、手形要件記録用データＮＤと同様に、手形券面の画像と手形の属性情報とを含む。明細元帳データＡＤは、手形の管理のためにエントリ処理によって生成される管理データであり、手形の属性情報を含む。
【００３１】
集中部門に設置されたスキャナ付きソータ１２０は、手形の券面に磁気インクにより印刷された情報（以下「ＭＩＣＲ情報」とも呼ぶ）を読み取るＭＩＣＲ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｋ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）機能と、ＭＩＣＲ情報等に基づき手形のソートを行うソート機能と、手形の両券面を撮像して手形のイメージデータを生成する機能と、を有している。本実施例では、スキャナ付きソータ１２０のこれらの機能は、手形のソートを行う１パスにおいて実現される。また、集中部門に設置されたスキャナ１３０は、汎用イメージスキャナであり、手形の券面を撮像して手形のイメージデータを生成する機能を有している。
【００３２】
集中部門に設置された端末装置１４０や営業店に設置された端末装置２１０は、コンピュータにより構成される。端末装置１４０および端末装置２１０は、Ｗｅｂブラウザとしての機能を含んでいる。
【００３３】
図２は、第１実施例の手形情報管理システム１０による取立手形についての手形管理処理の流れを示すフローチャートである。また、図３は、第１実施例の手形情報管理システム１０による取立手形についての手形管理処理の概要を示す説明図である。本実施例の取立手形についての手形管理処理は、取立手形の受入れから交換所への持ち出しまでに金融機関において実行される処理である。
【００３４】
ステップＳ１１０（図２）では、営業店において取立手形が受け入れられる（図３の（ｉ）参照）。受け入れられた手形は、集中部門に移送される（図３の（ｉｉ）参照）。
【００３５】
ステップＳ１２０（図２）では、集中部門において、移送された取立手形はスキャナ付きソータ１２０によって処理できるか否かが判定される。スキャナ付きソータ１２０によって処理できない手形とは、例えば付箋や補箋付きの手形である。
【００３６】
ステップＳ１２０においてスキャナ付きソータ１２０による処理が可能と判定された取立手形については、ステップＳ１３０（図２）において、スキャナ付きソータ１２０によるデータの取得が行われる（図３の（ｉｉｉ）参照）。具体的には、スキャナ付きソータ１２０によって取立手形がソートされると共に、ソートのパス上において、取立手形の券面のイメージデータと磁気インクで券面に印刷された属性情報とが取得される。
【００３７】
一方、ステップＳ１２０においてスキャナ付きソータ１２０による処理が可能ではないと判定された取立手形については、ステップＳ１４０（図２）において、スキャナ１３０による手形券面のイメージデータの取得が行われる（図３の（ｉｖ）参照）。さらに、ステップＳ１５０において、端末装置１４０を用いた属性情報の入力が行われる（図３の（ｖ）参照）。
【００３８】
なお本実施例では、スキャナ付きソータ１２０による処理が可能と判定された取立手形については端末装置１４０を用いた属性情報の入力の対象とはしていないが、そのような取立手形についても端末装置１４０を用いた属性情報の入力の対象としてもよい。
【００３９】
ステップＳ１３０からＳ１５０において取得・生成されたデータ（イメージおよび属性情報）は、ステップＳ１６０（図２）において、サーバ１１０の記録データ格納部１１２に手形要件記録用データＮＤとして登録される（図３の（ｖｉ）参照）。登録された手形要件記録用データＮＤは、営業店の端末装置２１０による閲覧が可能となる（図３の（ｖｉｉ）参照）。
【００４０】
ステップＳ１７０（図２）では、取立手形が集中部門から手形交換所へと持ち出される（図３の（ｖｉｉｉ）参照）。これにより手形管理処理は終了する。
【００４１】
以上説明したように、本実施例の手形情報管理システム１０による取立手形についての手形管理処理では、スキャナ付きソータ１２０で処理可能な取立手形については、スキャナ付きソータ１２０により手形の券面のイメージデータと手形の属性情報データとが取得される。また、スキャナ付きソータ１２０で処理可能でない取立手形については、スキャナ１３０および端末装置１４０により手形の券面のイメージデータと手形の属性情報データとが取得される。これらの取得されたデータは、サーバ１１０の記録データ格納部１１２に手形要件記録用データＮＤとして格納される。そのため、マイクロフィルムを用いた従来の手形管理処理と比較して、本実施例の手形管理処理では、処理の効率化を図ることができると共に、環境への影響を低減することができる。また、手形要件記録用データＮＤに含まれる属性情報に基づき検索を行うことにより、営業店における所望の手形に関するデータの検索に要する時間を短縮することができる。
【００４２】
図４は、第１実施例の手形情報管理システム１０による預かり手形および割引手形についての手形管理処理の流れを示すフローチャートである。また、図５は、第１実施例の手形情報管理システム１０による預かり手形および割引手形についての手形管理処理の概要を示す説明図である。本実施例の預かり手形および割引手形についての手形管理処理は、預かり手形および割引手形の受入れから交換所への持ち出しまでに金融機関において実行される処理である。預かり手形および割引手形は、金融機関で受け入れられた手形が集中部門において集中保管された後に持ち出される点が、受け入れ後すぐに持ち出される取立手形とは異なっている。
【００４３】
ステップＳ１１０ａからＳ１５０ａ（図４）までの処理は、図２のステップＳ１１０からＳ１５０までの処理と同様である。すなわち、手形が営業店において受け入れられ（ステップＳ１１０ａ、図５の（ｉ）参照）、集中部門に移送される（図５の（ｉｉ）参照）。移送された手形はスキャナ付きソータ１２０によって処理できるか否かの判定の対象とされ（ステップＳ１２０ａ）、処理可能と判定された手形については、スキャナ付きソータ１２０によるデータの取得が行われる（ステップＳ１３０ａ、図５の（ｉｉｉ）参照）。一方、処理不可能と判定された手形については、スキャナ１３０による手形券面のイメージデータの取得が行われる（ステップＳ１４０ａ、図５の（ｉｖ）参照）と共に、端末装置１４０を用いた属性情報の入力が行われる（ステップＳ１５０ａ、図５の（ｖ）参照）。
【００４４】
ステップＳ１３０ａからＳ１５０ａにおいて取得・生成されたデータ（イメージおよび属性情報）は、ステップＳ１６２（図４）において、サーバ１１０のエントリデータ格納部１１４にエントリ用データＥＤとして登録される（図５の（ｖｉ）参照）。登録されたエントリ用データＥＤは、集中部門の端末装置１４０による閲覧が可能となると共に、営業店の端末装置２１０による閲覧も可能となる（図５の（ｖｉｉ）参照）。
【００４５】
ステップＳ１６４（図４）では、集中部門において、端末装置１４０を用いたエントリ処理が実行される（図５の（ｖｉｉｉ）参照）。エントリ処理は、金融機関の集中部門で集中保管される手形の登録を行い、明細元帳データＡＤを生成する処理である。エントリ処理は、エントリ用データＥＤを利用して実行する。例えば、エントリ用データＥＤに含まれる手形券面のイメージデータを端末装置１４０のディスプレイに表示させながら必要なデータが入力される。また、エントリ用データＥＤに含まれる属性情報は、そのまま明細元帳データＡＤの一部として利用可能である。エントリ処理により生成された明細元帳データＡＤは、サーバ１１０の明細データ格納部１１６に格納される。格納された明細元帳データＡＤも、営業店の端末装置２１０による閲覧が可能となる。
【００４６】
ステップＳ１６６（図４）では、エントリ処理済みの手形が、所定の持ち出し期日までの間、集中保管庫に集中保管される（図５の（ｉｘ）参照）。ステップＳ１６８（図４）では、手形の持ち出しの前に、エントリ用データＥＤの少なくとも一部をコピーすることによって手形要件記録用データＮＤが生成される（図５の（ｘ）参照）。すなわち、手形持ち出し時の手形要件記録用データＮＤの生成は、手形自体を用いたデータの取得処理が行われることなく実行される。生成された手形要件記録用データＮＤは、サーバ１１０の記録データ格納部１１２に格納される。
【００４７】
ステップＳ１７０ａ（図４）では、スキャナ付きソータ１２０による手形のソートが行われた後（図５の（ｘｉ）参照）、手形が集中部門から手形交換所へと持ち出される（図５の（ｘｉｉ）参照）。このソートの際には、イメージや属性情報の取得は行われない。これにより手形管理処理は終了する。
【００４８】
以上説明したように、本実施例の手形情報管理システム１０による預かり手形および割引手形についての手形管理処理では、スキャナ付きソータ１２０で処理可能な手形については、スキャナ付きソータ１２０により手形の券面のイメージデータと手形の属性情報データとが取得される。また、スキャナ付きソータ１２０で処理可能でない手形については、スキャナ１３０および端末装置１４０により手形の券面のイメージデータと手形の属性情報データとが取得される。これらの取得されたデータは、サーバ１１０のエントリデータ格納部１１４にエントリ用データＥＤとして格納される。その後、手形は集中保管され、所定の期日に手形交換所へと持ち出される。持ち出しの際には、エントリ用データＥＤのコピーが手形要件記録用データＮＤとして生成される。そのため、マイクロフィルムを用いた従来の手形管理処理と比較して、本実施例の手形管理処理では、処理の効率化を図ることができると共に、環境への影響を低減することができる。特に、手形の持ち出しの際に必要な手形要件記録用データＮＤを、エントリ処理に利用するエントリ用データＥＤをコピーして生成することができるため、処理の一層の効率化を図ることができる。
【００４９】
また、本実施例の預かり手形および割引手形についての手形管理処理では、エントリデータ格納部１１４に格納されたエントリ用データＥＤは、営業店の端末装置２１０から閲覧可能であるため、手形の集中保管中においても営業店は手形の券面を参照することができる。そのため、営業店が集中部門に手形券面のコピーやＦＡＸを依頼することがなくなり、処理の効率化を図ることができると共に、個人情報保護の観点からも好ましい処理とすることができる。また、エントリ用データＥＤや手形要件記録用データＮＤに含まれる属性情報に基づき検索を行うことにより、営業店における所望の手形に関するデータの検索に要する時間を短縮することができる。
【００５０】
Ｂ．第２実施例：
図６は、本発明の第２実施例としての手形情報管理システムの構成を概略的に示す説明図である。第２実施例の手形情報管理システム１０ａは、サーバ１１０が、引落処理用データＰＤを格納する引落データ格納部１１８と、持ち帰り手形保管用データＴＤを格納する保管データ格納部１１９とを含んでいる点が、図１に示した第１実施例の手形情報管理システム１０とは異なっている。
【００５１】
引落処理用データＰＤは、持ち帰り手形の引落処理に用いるためのデータであり、手形の属性情報を含む。引落処理用データＰＤは、センターカットデータとも呼ばれる。
【００５２】
手形保管用データＴＤは、持ち帰り手形の保管管理に用いられるデータであり、第１実施例における手形要件記録用データＮＤ（図１）と同様に、手形券面の画像と手形の属性情報とを含む。
【００５３】
図７は、第２実施例の手形情報管理システム１０ａによる持ち帰り手形についての手形管理処理の流れを示すフローチャートである。また、図８は、第２実施例の手形情報管理システム１０ａによる持ち帰り手形についての手形管理処理の概要を示す説明図である。本実施例の持ち帰り手形についての手形管理処理は、交換所からの手形の持ち帰りから手形の保管までに金融機関において実行される処理である。
【００５４】
ステップＳ２１０（図７）では、交換所から手形が持ち帰られる（図８の（ｉ）参照）。持ち帰られた手形は、集中部門に搬入される。
【００５５】
ステップＳ２２０（図７）では、集中部門において、持ち帰り手形がスキャナ付きソータ１２０によって処理できるか否かが判定される。ステップＳ２２０においてスキャナ付きソータ１２０による処理が可能と判定された手形については、ステップＳ２３０（図７）において、スキャナ付きソータ１２０によるデータの取得が行われる（図８の（ｉｉ）参照）。具体的には、スキャナ付きソータ１２０によって手形がソートされると共に、ソートのパス上において、手形の券面のイメージデータと磁気インクで券面に印刷された属性情報とが取得される。
【００５６】
また、本実施例では、スキャナ付きソータ１２０は、ソートのパス上において、各手形に連続番号を印刷する機能を有している。さらに、スキャナ付きソータ１２０は、手形に印刷した連続番号を、当該手形に対応付けられた属性情報に含ませる機能を有している。本実施例のステップＳ２３０（図７）では、これらの機能を用いて、持ち帰り手形に連続番号が印刷されると共に、印刷された連続番号が当該手形に対応付けられた属性情報に付加される。
【００５７】
一方、ステップＳ２２０においてスキャナ付きソータ１２０による処理が可能ではないと判定された手形については、ステップＳ２４０（図７）において、スキャナ１３０による手形券面のイメージデータの取得が行われる（図８の（ｉｉｉ）参照）。さらに、ステップＳ２５０において、端末装置１４０を用いた属性情報の入力が行われる（図８の（ｉｖ）参照）。
【００５８】
なお本実施例では、第１実施例と同様に、スキャナ付きソータ１２０による処理が可能と判定された手形については端末装置１４０を用いた属性情報の入力の対象とはしていないが、そのような手形についても端末装置１４０を用いた属性情報の入力の対象としてもよい。
【００５９】
ステップＳ２５２（図７）では、スキャナ付きソータ１２０で処理された持ち帰り手形についての引落処理が行われる。具体的には、ステップＳ２３０で取得された属性情報を引落処理用データＰＤとして引落データ格納部１１８に登録する（図８の（ｖ）参照）。引落処理用データＰＤが引落データ格納部１１８に登録されると、例えば夜間一括処理によって手形の引落処理が実行される。
【００６０】
一方、ステップＳ２５４（図７）では、スキャナ１３０で処理された持ち帰り手形についての引落処理が行われる。スキャナ１３０で処理された持ち帰り手形については、従来通り、手作業によって引落処理が実行される。なお、ステップＳ２５４における引落処理は、ステップＳ２５０における属性情報入力処理と同時に、あるいは、その前に実行されるとしてもよい。
【００６１】
ステップＳ２３０からＳ２５０において取得・生成されたデータ（イメージおよび属性情報）は、ステップＳ２６０（図７）において、サーバ１１０の保管データ格納部１１９に手形保管用データＴＤとして登録される（図８の（ｖｉ）参照）。登録された手形保管用データＴＤは、営業店の端末装置２１０による閲覧が可能となる（図８の（ｖｉｉ）参照）。
【００６２】
ステップＳ２７０（図７）では、持ち帰り手形の印鑑照合が行われた後、手形伝票が保管される。本実施例では、持ち帰り手形伝票は、各営業店ではなく集中部門において一括保管される。これにより手形管理処理は終了する。
【００６３】
以上説明したように、本実施例の手形情報管理システム１０ａによる持ち帰り手形についての手形管理処理では、スキャナ付きソータ１２０で処理可能な手形については、スキャナ付きソータ１２０により手形の券面のイメージデータと手形の属性情報データとが取得される。また、スキャナ付きソータ１２０で処理可能でない手形については、スキャナ１３０および端末装置１４０により手形の券面のイメージデータと手形の属性情報データとが取得される。これらの取得されたデータは、サーバ１１０の保管データ格納部１１９に手形保管用データＴＤとして格納され、営業店の端末装置２１０による閲覧が可能となる。そのため、本実施例の手形管理処理では、例えば日付や口座番号といった属性情報に基づき所望の手形の券面のイメージデータを短時間で検索することができ、処理の効率化を図ることができる。また、手形伝票自体を、各営業店ではなく集中部門において一括保管することが可能となるため、各営業店への伝票の移送や営業店における伝票綴り込み作業を省略することができると共に、例えば保管期間経過後の廃棄処理といった保管管理を効率的かつ適切に実行することが可能となる。
【００６４】
また、本実施例の手形情報管理システム１０ａによる持ち帰り手形についての手形管理処理では、持ち帰り手形に連続番号が印刷されると共に、印刷された連続番号が当該手形に対応付けられた属性情報に付加される。従って、保管された手形伝票の検索の際に、手形に印刷された連続番号を用いることができる。そのため、手形伝票の検索の効率化のために従来行っていた店番、口座番号、金額等により手形のソートを省略することが可能となり、処理のさらなる効率化を図ることができる。
【００６５】
Ｃ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６６】
Ｃ１．変形例１：
上記第１実施例における手形情報管理システム１０の構成はあくまで一例であり、手形情報管理システム１０の構成を他の構成とすることも可能である。例えば、記録データ格納部１１２とエントリデータ格納部１１４と明細データ格納部１１６とは、同一のサーバ１１０に含まれる必要はなく、それぞれ異なるサーバに含まれるとしてもよい。また、サーバ１１０は、集中部門に設置されている必要はなく、他の場所（例えば営業店）に設置されているとしてもよい。同様に、スキャナ付きソータ１２０やスキャナ１３０が他の場所に設置されているとしてもよい。
【００６７】
スキャナ付きソータ１２０やスキャナ１３０が営業店に設置されている場合には、手形要件記録用データＮＤやエントリ用データＥＤを営業店において生成し、ネットワーク３００を介してサーバ１１０に登録するとしてもよい。
【００６８】
同様に、上記第２実施例における手形情報管理システム１０ａの構成はあくまで一例であり、手形情報管理システム１０ａの構成を他の構成とすることも可能である。例えば、引落データ格納部１１８と保管データ格納部１１９とは、同一のサーバ１１０に含まれる必要はなく、それぞれ異なるサーバに含まれるとしてもよい。また、サーバ１１０は、集中部門に設置されている必要はなく、他の場所（例えば営業店）に設置されているとしてもよい。
【００６９】
Ｃ２．変形例２：
上記第１実施例では、手形要件記録用データＮＤやエントリ用データＥＤは、手形券面のイメージデータと属性情報データとを含むとしているが、手形要件記録用データＮＤやエントリ用データＥＤは手形券面のイメージデータのみを含むとしてもよい。あるいは、手形要件記録用データＮＤやエントリ用データＥＤは属性情報データのみを含むとしてもよい。また、属性情報データには、任意の項目を含ませることが可能である。
【００７０】
同様に、第２実施例において、手形保管用データＴＤは手形券面のイメージデータのみを含むとしてもよい。また、属性情報データには、任意の項目を含ませることが可能である。
【００７１】
Ｃ３．変形例３：
上記第２実施例では、持ち帰り手形のイメージデータおよび属性情報の取得が、スキャナ付きソータ１２０を用いて行われているが、イメージデータおよび属性情報の取得は、イメージデータおよび属性情報を取得する機能を有するソータ以外の装置を用いて行われるとしてもよい。
【００７２】
Ｃ４．変形例４：
上記第２実施例では、持ち帰り手形に連続番号が印刷されるとしているが、例えばアルファベットのように連続性を認識できる符号であれば他の符号が印刷されるとしてもよい。また、スキャナ付きソータ１２０による処理が可能ではないと判定された手形についても、同様に、持ち帰り手形に連続番号（符号）が印刷されるとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施例としての手形情報管理システムの構成を概略的に示す説明図である。
【図２】第１実施例の手形情報管理システム１０による取立手形についての手形管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１実施例の手形情報管理システム１０による取立手形についての手形管理処理の概要を示す説明図である。
【図４】第１実施例の手形情報管理システム１０による預かり手形および割引手形についての手形管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１実施例の手形情報管理システム１０による預かり手形および割引手形についての手形管理処理の概要を示す説明図である。
【図６】本発明の第２実施例としての手形情報管理システムの構成を概略的に示す説明図である。
【図７】第２実施例の手形情報管理システム１０ａによる持ち帰り手形についての手形管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施例の手形情報管理システム１０ａによる持ち帰り手形についての手形管理処理の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０…手形情報管理システム
１１０…サーバ
１１２…記録データ格納部
１１４…エントリデータ格納部
１１６…明細データ格納部
１１８…引落データ格納部
１１９…保管データ格納部
１２０…スキャナ付きソータ
１３０…スキャナ
１４０…端末装置
２１０…端末装置
３００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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