(57)【要約】【課題】通信装置は、所定の置き場に載置された携帯情報端末だけでなく、通信装置との通信を希望する他の携帯情報端末とも通信できるようにする。【解決手段】通信装置は、携帯情報端末と無線通信するための無線通信手段と、携帯情報端末を載置するための載置手段と、載置手段に携帯情報端末が載置されているか否かを検知する検知手段とを含む。とりわけ、通信装置は、載置手段に載置されている第１の携帯情報端末との通信を、載置手段に載置されていない第２の携帯情報端末との通信よりも優先して試行する通信制御手段を含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末と通信する通信装置であって、
携帯情報端末と無線通信するための無線通信手段と、
携帯情報端末を載置するための載置手段と、
前記載置手段に携帯情報端末が載置されているか否かを検知する検知手段と、
前記載置手段に載置されている第１の携帯情報端末との通信を、前記載置手段に載置されていない第２の携帯情報端末との通信よりも優先する通信制御手段と
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、
前記載置手段に携帯情報端末が載置されている場合、前記無線通信手段の通信可能エリアを縮小し、前記載置手段に携帯情報端末が載置されていない場合、前記無線通信手段の通信可能エリアを拡大することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記無線通信手段と前記載置手段に載置されている前記携帯情報端末とが無線ネットワークを形成しているか否かを判定する判定手段さらに含み、
前記通信制御手段は、前記無線ネットワークが形成されている場合、前記無線通信手段の通信可能エリアを拡大することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記載置手段に載置されている前記携帯情報端末についてのジョブを実行するジョブ実行手段と、
前記ジョブが完了したか否かを判定する判定手段とをさらに含み、
前記通信制御手段は、前記ジョブが完了した場合、前記無線通信手段の通信可能エリアを拡大することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記載置手段に載置されている前記携帯情報端末と前記無線通信手段とが通信を開始するようになるまでの時間を計時する計時手段と、
計時された前記時間が閾値を超えるか否かを判定する判定手段とをさらに含み、
前記通信制御手段は、前記時間が閾値を超えた場合、前記無線通信手段の通信可能エリアを拡大することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記無線通信手段の受信品質を低下させることで前記通信可能エリアを縮小し、前記無線通信手段の受信品質を上昇させることで前記通信可能エリアを拡大することを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信制御手段は、前記無線通信手段の送信品質を低下させることで前記通信可能エリアを縮小し、前記無線通信手段の送信品質を上昇させることで前記通信可能エリアを拡大することを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
画像処理装置であって、
画像を処理する画像処理部と、
請求項１ないし７のいずれかに記載された通信装置と
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
通信システムであって、
１以上の携帯情報端末と、
請求項１ないし７のいずれかに記載された通信装置と
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
携帯情報端末と無線通信するための無線通信手段と、携帯情報端末を載置するための載置手段とを含む通信装置の制御方法であって、
前記載置手段に携帯情報端末が載置されているか否かを検知する検知工程と、
前記載置手段に載置されている第１の携帯情報端末との通信を、前記載置手段に載置されていない第２の携帯情報端末との通信よりも優先する通信制御工程と
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
携帯情報端末と無線通信するための無線通信手段と、携帯情報端末を載置するための載置手段とを含む通信装置において実行されるコンピュータプログラムであって、
前記載置手段に携帯情報端末が載置されているか否かを検知する検知工程と、
前記載置手段に載置されている第１の携帯情報端末との通信を、前記載置手段に載置されていない第２の携帯情報端末との通信よりも優先する通信制御工程と
を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末と通信する通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、デジタルスチルカメラ、ノートパソコンまたはＰＤＡ等の携帯情報端末と、プリンタ等の画像処理装置とを無線接続することで、有線接続の煩雑さを解消することが期待されている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、画像処理装置は、無線通信可能エリア（Bluetooth（登録商標）では半径１０ｍ程度のエリア。）に存在するどの携帯情報端末とも通信可能となってしまうため、どの携帯情報端末が所望のものか判別しなければならない。なお、有線接続では、一義的に通信相手が特定されるため、この問題は無線接続に特有の問題といえよう。
【０００４】
そこで、従来、携帯端末を置くための携帯端末置き場を画像形成装置に設け、その周りを遮蔽することで、携帯端末置き場に置かれていない他の携帯端末が画像形成装置と通信することを排除する発明が提案されている（特許文献２）。
【０００５】
また、最も近くにいる機器とのみ通信できるようにするために、通信装置が送信アンプと受信アンプのゲインを低下させる技術も提案される（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００４−１８５３８８号公報
【特許文献２】特開２００５−２５２５６４号公報
【特許文献３】特開２００１−１２８２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の発明では、電磁波のシールド部材が設置されるため、通信装置は、携帯端末置き場に置かれていない所望の携帯端末とは一切通信できなくなってしまう。通信装置と所望の携帯端末とを通信させるためには、必ず、携帯端末置き場に所望の携帯端末を載置しなければならず、面倒であった。
【０００７】
また、特許文献３の発明では、受信品質や送信品質を回復させることに、全く着目していない。そのため、通信装置から離れた他の機器と当該通信装置とを通信させるための具体的な方法が一切開示されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、所定の置き場に載置された携帯情報端末だけでなく、通信装置との通信を希望する他の携帯情報端末とも通信を可能ならしめる技術を提案する。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、携帯情報端末と通信する通信装置などにおいて好適に実現される。通信装置は、携帯情報端末と無線通信するための無線通信手段と、携帯情報端末を載置するための載置手段と、載置手段に携帯情報端末が載置されているか否かを検知する検知手段とを含む。とりわけ、通信装置は、載置手段に載置されている第１の携帯情報端末との通信を、載置手段に載置されていない第２の携帯情報端末との通信よりも優先する通信制御手段を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信装置は、所定の置き場に載置された携帯情報端末だけでなく、通信装置との通信を希望する他の携帯情報端末とも通信できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の一実施形態を示す。もちろん以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念および下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１２】
［装置外観］
図１は、実施形態に係る画像処理装置の例示的な概観図である。なお、画像処理装置１００は、本発明の通信装置の一例にすぎない。
【００１３】
ディスプレイ１０１は、画像プリントのためのメニューやプリント対象の画像等を表示する表示装置である。ディスプレイ１０１は、操作指示などを入力するための入力装置（例：タッチパネル）を備えてもよい。
【００１４】
携帯情報端末置き場１０２は、携帯情報端末を載置するために設けられた部材である。携帯情報端末置き場（以下、端末置き場と称す。）１０２に携帯情報端末が載置されているか否かは、後述のセンサにより検出する。
【００１５】
［基本構成］
図２は、実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示した図である。画像処理装置１００は、コピー機能、プリンタ機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能を具備した複合機（ＭＦＰ）である。
【００１６】
コントローラ部２０１は、画像処理装置１００全体の制御をつかさどる制御ユニットである。コントローラ部２０１は、例えば、ＣＰＵやＡＳＩＣなどの制御回路により構成される。カードリーダライタ部２０２は、ＲＦＩＤ等の非接触ＩＣと通信するための無線通信ユニットである。カードリーダライタ部２０２として、接触型のＩＣカードに対応したリーダライタユニットを採用してもよい。
【００１７】
表示部２０３は、例えば、ユーザに対しての動作指示を行ったり、印字すべき画像の印字プレビューを表示したりする液晶パネルなどである。表示部２０３は、上述したディスプレイ１０１の主要部である。
【００１８】
操作部２０４は、ユーザが希望する動作をキー操作にて選択させるための入力ユニットである。操作部２０４は、例えば、タッチパネルデバイスで構成される。
【００１９】
携帯情報端末検出部（以下、端末検出部）２０５は、端末置き場１０２に携帯情報端末が置かれたことを検出するセンサユニットである。端末検出部２０５としては、種々のセンサを採用できる。例えば、反射型光センサは、光源から出力された光が物体（携帯情報端末など）により反射されてきたか否かを検出する。透過型光センサは、光源から出力された光が物体（携帯情報端末など）により遮断されたか否かを検出する。重量センサは、端末置き場１０２に載置された物体（携帯情報端末など）の重みやそれによる圧力を検出する。超音波センサは、出力デバイスから発信された超音波が物体（携帯情報端末など）により反射されたか否かを検出する。視覚センサは、撮像素子で取得した映像を画像分析することで物体が載置されているか否かを検出する。誘導型近接センサは、電磁誘導で発生する渦電流の変化により、物体が載置されているか否かを検出する。静電容量型近接センサは、電気的な容量変化により、物体が載置されているか否かを検出する。  なお、端末検出部２０５は携帯情報端末が端末置き場１０２に置いてあるか否かを検出するが、必ずしも両者が接触していることを検知する必要は無く、センサの検出範囲内である十分近い距離内に近接していることを検知するものでもよい。また、端末検出部２０５としてのセンサは特に設けず、ユーザが携帯情報端末を端末置き場１０２に置いた後、操作部２０４を操作することにより、画像処理装置に対して携帯情報端末が端末置き場１０２におかれたことを明示してもよい。また、同様にユーザが携帯情報端末を端末置き場１０２から取り上げる時、操作部２０４を操作することにより、画像処理装置に対して携帯情報端末が端末置き場１０２から取り外されることを明示してもよい。
【００２０】
無線通信部２０６は、ブルートゥース、無線ＬＡＮなどの無線通信ユニットである。無線通信部２０６は、アンテナ、ＲＦ回路、ベースバンド回路などを備えて、携帯情報端末等の無線通信機器と通信する。携帯情報端末の一例としては、携帯電話・ＰＤＡ・音楽プレイヤー・時計・ゲーム機・ビデオプレイヤー・デジタルカメラ・デジタルビデオ・ノートパソコン等が考えられるが、これに限定されない。
【００２１】
プリンタ部２０７は、電気的な画像信号を記録紙上に可視像としてプリントするユニットである。プリンタ部２０７は、例えば、レーザビームプリンタやインクジェットプリンタにより構成される。スキャナ部２０８は、原稿画像を光学的に読み取って電気的な画像信号に変換するユニットである。
【００２２】
画像通信部２０９は、外部機器とデータの送信／受信を行なう通信ユニットである。例えば、画像通信部２０９は、インターネットやＬＡＮに接続したり、公衆電話回線に接続したりしてＦＡＸ通信を行なう。
【００２３】
画像処理部２１０は、スキャナ部２０８により読み取られた画像、画像通信部２０９から送信または受信される画像、またはプリンタ部２０７により記録される画像について画像処理を行なうユニットである。
【００２４】
メモリ部２１１は、ブートプログラムなどを格納するＲＯＭ、ワークエリアとして使用されるＲＡＭ、およびＨＤＤなどの大容量記憶装置などを備えている。メモリ部２１１は、画像データを一時的に格納するだけでなく、画像処理装置１００の機能を実現するためにコントローラ部２０１が使用する制御プログラムや種々のデータを格納する。
【００２５】
コントローラ部２０１は、プリンタ部２０７やスキャナ部２０８をはじめとする各ユニットと電気的に接続されており、高度な機能を実現するための制御を行っている。例えば、スキャン機能を実現するために、コントローラ部２０１は、スキャナ部２０８を制御して、原稿の画像データを読み込む。また、コントローラ部２０１は、プリンタ部２０７を制御して画像データを記録用紙に出力してコピー機能を提供する。また、コントローラ部２０１は、スキャナ部２０８により読み取った画像データを、画像通信部２０９を通してネットワークへ送信するスキャナ機能を提供する。さらに、コントローラ部２０１は、ネットワーク等から画像通信部２０９を介して受信したコードデータを画像データに変換し、プリンタ部２０７に出力するプリンタ機能を提供する。さらに、コントローラ部２０１は、カードリーダライタ部２０２により非接触ＩＤカードから受信したユーザＩＤ情報を使用してログイン処理を実行する。
【００２６】
また、コントローラ部２０１は、無線通信部２０６の通信可能エリアに存在する携帯情報端末の一覧を表示部２０３に表示させたりする。コントローラ部２０１は、端末置き場１０２に載置されている携帯情報端末との通信を、端末置き場１０２に載置されていない他の携帯情報端末との通信よりも優先して試行するよう、無線通信部２０６の通信性能を制御する。
【００２７】
［無線通信部］
ここでは、一例として、無線通信部２０６の方式にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下省略。）が採用されているケースについて説明する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、電子機器の配線をワイヤレス化することを目的とした近距離無線通信方式である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、免許無しで使用できるように割り当てられたＩＳＭ（工業・科学技術・医療）帯域（２．４ＧＨｚ帯）の周波数を使用する。小型・軽量・低価格・低消費電力であることから携帯情報端末の通信方式として普及が見込まれている。
【００２８】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、１台のマスター機器と最大７台までのスレーブ機器とがＰｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ形式で接続される。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのネットワークは、一般に、ピコネットと呼ばれている。なお、あるピコネットに属するスレーブは、他のピコネットのマスターとしても動作することができる。この場合、複数のピコネットが数珠つなぎになり、スキャタネット（Ｓｃａｔｔｅｒｎｅｔ）と呼ばれる、より大きなネットワークを構成することも可能である。これらの無線ネットワークは、自動もしくは半自動で確立および解除が可能なため、その場限りの通信にも利用されうる。
【００２９】
図３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのピコネットの一例を示す図である。マスター３０１は、画像処理装置１００である。スレーブ３０２は、端末置き場１０２に置かれた携帯情報端末である。このスレーブ３０２は、通常の通信品質時にもマスター３０１と通信可能であるとともに、通信品質を低減したときであってもマスター３０１と通信可能な通信圏内３０６に位置している。
【００３０】
スレーブ３０３、３０４は、端末置き場１０２に載置されていない携帯情報端末である。スレーブ３０３、３０４は、通信圏内３０７に属しているものの、通信圏内３０６には属していない。そのため、スレーブ３０３、３０４は、通常の通信品質時にはマスター３０１と通信できるが、通信品質を低減したときには、マスター３０１と通信できなくなる。スレーブ３０５は、マスター３０１とは異なる他の画像処理装置である。スレーブ３０５は、マスター３０１と連携することで、１つのジョブを実行してもよい。
【００３１】
なお、マスター３０１（画像処理装置）と、スレーブ（携帯情報端末など）３０２〜３０５によって、通信システムが形成されていることは言うまでもない。
【００３２】
図４は、実施形態に係る無線通信部の一例を示すブロック図である。無線通信部２０６は、大きく分けてアンテナ部４０１、ＲＦ部４０２、ベースバンド部４０３から構成される。
【００３３】
ベースバンド部４０３は、コントローラ部２０１との間でデータの受け渡しを行なうとともに、無線通信によりデータを送受信するための通信リンクの確立制御を実行する。ベースバンド部４０３は、パケット再送、誤り訂正、ＲＦ部４０２で実行される周波数ホッピングを管理する。とりわけ、ベースバンド部４０３は、コントローラ部２０１からの指示を受けて、ＲＦ部４０２に対して無線品質制御信号を送出する。
【００３４】
ＲＦ部４０２は、フィルタ部４１１、送受信切替部４１２、周波数シンセサイザ部４１３、受信処理部４２１、および送信処理部４３１を含む。フィルタ部４１１は、様々な周波数の電波の中からＢｌｕｅｔｏｏｔｈで使用される周波数帯の電波を濾波する。送受信切替部４１２は、送信電波と受信電波を切り替えるスイッチである。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、マスターとスレーブ間の通信は、送信・受信の繰り返しが基本である。このため送信と受信が同時に行なわれることはないので、アンテナ４０１を共有することが可能となっている。
【００３５】
送信処理部４３１は、ベースバンド部４０３から入力された送信パケットデータを用いて、周波数シンセサイザ部４１３からの搬送波を周波数変調し、周波数変調された信号をアンテナ部４０１から送信する。また、送信処理部４３１は、ベースバンド部４０３から入力された送信品質制御信号に従い、送信電力を増大させたり、低下させたりする。なお、送信周波数は、周波数シンセサイザ部４１３の発振周波数で定まることは言うまでもない。周波数シンセサイザ部４１３は、周波数ホッピングすべきタイミングとなるたびにベースバンド部４０３から発振周波数の指定を受け、指定された発振周波数の搬送波を出力する。
【００３６】
受信処理部４２１は、アンテナ部４０１により受信された電波のうち、フィルタ部４１１を濾波されてきた２．４ＧＨｚ帯の信号を、送受信切替部４１２を介して受け取る。受信処理部４２１は、受信した信号から受信パケットデータを復元してベースバンド部４０３に出力する。受信処理部４２１は、ベースバンド部４０３から受信した受信品質制御信号に従い、受信信号の増幅度を増大させたり、低下させたりする。
【００３７】
［優先制御と解除］
本実施形態では、載置手段である端末置き場１０２に載置されている第１の携帯情報端末との通信を、端末置き場１０２に載置されていない第２の携帯情報端末との通信よりも優先して試行することに特徴がある。例えば、画像処理装置１００は、端末置き場１０２に載置されているスレーブ３０２との通信を、載置されていないスレーブ３０３〜３０５との通信よりも優先して試行する。但し、所定の解除条件が満たされた場合、画像処理装置１００は、優先制御を解除し、載置されていないスレーブ３０３〜３０５とも通信できるようにする。
【００３８】
図５は、実施形態に係る制御方法の一例を示すフローチャートである。ステップＳ５０１において、コントローラ部２０１は、無線通信部２０６をスタンバイ状態に移行させる。スタンバイ状態は、主に低消費電力化を意図した待ち受けモードである。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのスタンバイ状態は、１．２８秒ごとに受信処理を実行するよう定められている。
【００３９】
ステップＳ５０２において、コントローラ部２０１は、端末検出部２０５から出力される検出信号に基づいて、携帯情報端末が端末置き場１０２に載置されているか否かを判定する。載置されてなければ、ステップＳ５０１に戻る。載置されていれば、ステップＳ５０３に進む。
【００４０】
ステップＳ５０３において、コントローラ部２０１は、優先制御を開始する。具体的な優先制御は、種々考えられる。例えば、無線通信部２０６の通信可能エリアを調整することは１つの方法である。コントローラ部２０１は、携帯情報端末が載置されている場合の通信可能エリア（例：通信圏内３０６）を、携帯情報端末が載置されていない場合の通信可能エリア（例：通信圏内３０７）よりも縮小する。
【００４１】
通信可能エリアを縮小するには、例えば、コントローラ部２０１が、ベースバンド部４０３を介して受信処理部４２１へ、受信感度を低下させるための受信品質制御信号を送信すればよい。あるいは、コントローラ部２０１は、ベースバンド部４０３を介して送信処理部４３１へ、送信電力を低下させるための送信品質制御信号を送信すればよい。もちろん、受信感度の低下と、送信電力の低下とを同時に実行させてもよい。
【００４２】
ステップＳ５０４において、コントローラ部２０１は、端末置き場１０２に載置されている携帯情報端末（スレーブ３０２）とピコネットを形成する。
【００４３】
ステップＳ５０５において、コントローラ部２０１は、端末検出部２０５から出力される検出信号に基づいて、端末置き場１０２から携帯情報端末が離脱したか否かを判定する。端末置き場１０２に携帯情報端末が載置されてなければ、ステップＳ５１０に進む。載置されていれば、ステップＳ５０５に戻る。
【００４４】
ステップＳ５１０において、コントローラ部２０１は、優先制御を解除（終了）する。具体的な解除方法は、種々考えられる。例えば、無線通信部２０６の通信可能エリアを調整することは１つの方法である。すなわち、コントローラ部２０１は、携帯情報端末が載置されていない場合の通信可能エリア（例：通信圏内３０７）を、携帯情報端末が載置されている場合の通信可能エリア（例：通信圏内３０６）よりも拡大する。
【００４５】
通信可能エリアを拡大するには、例えば、コントローラ部２０１が、ベースバンド部４０３を介して受信処理部４２１へ、受信感度を増大させるための受信品質制御信号を送信すればよい。あるいは、コントローラ部２０１が、ベースバンド部４０３を介して送信処理部４３１へ、送信電力を増大させるための送信品質制御信号を送信すればよい。もちろん、受信感度の増大と、送信電力の増大とを同時に実行させてもよい。これにより、通信可能エリアは元の状態に復帰されることになる。
【００４６】
本実施形態によれば、通信装置としての画像処理装置１００は、所定の置き場に載置された携帯情報端末だけでなく、画像処理装置１００との通信を希望する他の携帯情報端末とも通信できるようになる。
【００４７】
とりわけ、携帯情報端末が端末置き場１０２に置かれた当初は、当該携帯情報端末が優先して画像処理装置１００と通信できるようになる。そして、携帯情報端末が端末置き場１０２から離脱した時は、優先制御を解除することで、他の携帯情報端末が画像処理装置１００と通信可能となる。
【００４８】
優先制御は、例えば、通信可能エリアを縮小することで実現できる。すなわち、通信可能エリアを縮小することで、画像処理装置１００は、端末置き場１０２に置かれている携帯情報端末とだけ通信できるようになる。なぜなら、通信可能エリアが縮小されると、画像処理装置１００から離れた位置に存在する他の携帯情報端末は画像処理装置１００と通信できなくなるからである。
【００４９】
優先制御の解除は、通信可能エリアを拡大もしくは元のサイズに復帰させることで実現できる。なお、通信可能エリアの拡大／縮小は、無線通信手段の受信品質や送信品質を低下／上昇させることで実現できる。これらは、受信感度を調整したり、送信電力を調整したりすることで実現できるため、ハードウェアを大幅に改良しなくて済むといった利点がある。
【００５０】
［第２の実施形態］
図６は、第２の実施形態に係る制御方法の一例を示すフローチャートである。ここでは、優先制御を解除するための条件について、他の例を紹介する。なお、既に説明した個所には同一の参照符号を付すことで説明を省略する。
【００５１】
上述したステップＳ５０１〜Ｓ５０３を実行した後で、ステップＳ６０４に進み、コントローラ部２０１は、端末置き場１０２に載置されている携帯情報端末（スレーブ３０２）との間でピコネットの形成を開始する。
【００５２】
ステップＳ６０５において、コントローラ部２０１は、ピコネットが形成されたかどうかを判定する。ピコネットが形成されていなければ、Ｓ６０５に戻る。一方、ピコネットが形成されていれば、ステップＳ５１０に進む。ここで、コントローラ部２０１は、通信相手である、端末置き場１０２に載置された携帯情報端末（スレーブ３０２）を特定するＩＤを記憶しておく。
【００５３】
本実施形態によれば、端末置き場１０２に載置されている携帯情報端末とが無線ネットワークを形成しているか否かを基準として優先制御を解除することができる。すなわち、載置されている携帯情報端末と画像処理装置１００とがピコネットを形成できていれば、載置されていない携帯情報端末によって通信を妨害される可能性は小さい。また、ユーザが端末置き場１０２に接触もしくは近接させ、表示部２０３等により無線ネットワークの形成を確認したあと、携帯情報端末を端末置き場１０２から取り上げた後も両者の通信が持続する。これにより、携帯情報端末を端末置き場１０２上に置くのはほんの短時間だけで良い。よってユーザはピコネット形成後の携帯情報端末を持ったまま画像処理装置１００のもとを離れても良いし、ユーザが情報端末を端末置き場１０２に置き忘れることを防止することが出来る。
【００５４】
一方で、優先制御を解除することで、画像処理装置１００は、載置されている携帯情報端末だけでなく、載置されていない携帯情報端末とも通信可能となる利点がある。すなわち、載置されている携帯情報端末との通信を優先しつつも、載置されていない携帯情報端末との通信を実現できるメリットがある。
【００５５】
更に、ステップＳ５１０で優先制御が解除された後も、端末置き場１０２に載置された携帯情報端末を特定することが可能である。よって、端末置き場１０２に載置された携帯情報端末と画像処理装置１００とが連携した動作を実行する場合においても画像処理装置１００は連携動作の相手である端末置き場１０２に載置された携帯情報端末を特定することが可能になる。
ここで、画像処理装置１００と携帯情報端末とが連携して実行する動作としては、例えば、携帯情報端末（スレーブ３０２）に記憶されている画像データを画像処理装置１００へ転送して画像処理装置１００でプリントアウトする動作などが該当する。また、例えば、画像処理装置１００で原稿を読み取って、ステップＳ５０４によって確立された無線通信を用いて携帯情報端末（スレーブ３０２）へ転送する動作なども考えられる。
【００５６】
［第３の実施形態］
図７は、第３の実施形態に係る制御方法の一例を示すフローチャートである。ここでは、優先制御を解除するための条件について、さらに他の例を紹介する。なお、既に説明した個所には同一の参照符号を付すことで説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ５０１〜Ｓ５０４を実行した後で、ステップＳ７０５に進み、コントローラ部２０１は、ジョブを起動する。ジョブは、例えば、スキャンジョブ、プリントジョブ、画像送信ジョブなど、端末置き場１０２に載置されている携帯情報端末（スレーブ３０２）と画像処理装置１００とが連携して実行する動作などである。
【００５８】
ステップＳ７０６において、コントローラ部２０１は、ジョブが実行中であるか否かを判定する。例えば、コントローラ部２０１は、ジョブが起動されると、ジョブを管理するためのフラグをセットし、ジョブが終了すると当該フラグをリセットする。なお、フラグはメモリ部２１１１に保持さている。このように、コントローラ部２０１は、このフラグの内容を参照することで、ジョブが実行中であるかどうかを判定できる。
【００５９】
ジョブが実行中であれば、ステップＳ７０６に戻る。一方、ジョブが実行中でなければ（すなわち、ジョブが完了していれば）、ステップＳ５１０に進む。
【００６０】
本実施形態によれば、すくなくともジョブが実行されている間は、端末置き場１０２に載置されている携帯情報端末（スレーブ３０２）と画像処理装置１００との通信が優先される。そのため、端末置き場１０２に載置されている携帯情報端末（スレーブ３０２）と画像処理装置１００とは、載置されていない他の携帯情報端末に邪魔されることなく、安定した通信を享受できよう。
【００６１】
［第４の実施形態］
図８は、第４の実施形態に係る制御方法の一例を示すフローチャートである。ここでは、優先制御を解除するための条件について、さらに他の例を紹介する。なお、既に説明した個所には同一の参照符号を付すことで説明を省略する。
【００６２】
ステップＳ５０１〜Ｓ５０３およびＳ６０４を実行した後で、ステップＳ８０５に進み、コントローラ部２０１は、ピコネットが形成されたかどうかを判定する。ピコネットが形成されていれば、ステップＳ８０７に進む。なお、ステップＳ８０７は、上述したステップＳ５０５、Ｓ５１０またはＳ７０５のいずれかである。もちろん、ステップＳ５０５に進んだ場合は、その後、ステップＳ５１０を実行する。また、ステップＳ７０５に進んだ場合は、その後、ステップＳ７０６およびＳ５１０を実行する。
【００６３】
一方、ピコネットが形成されていなければ、Ｓ８０６に進み、コントローラ部２０１は、ピコネットの形成を開始したときから所定時間が経過したか否かを判定する。すなわち、コントローラ部２０１は、内部タイマーによる計時がタイムアウトしたか否かを判定する。タイムアウトしていなければ、ステップＳ８０５に戻る。一方、タイムアウトしたのであれば、ステップＳ５１０に進む。
【００６４】
本実施形態によれば、端末置き場１０２に載置されている携帯情報端末との無線ネットワークを確立できなければ、優先制御を解除することで、載置されていない携帯情報端末と画像処理装置１００とが通信できる可能性を確保できる。
【００６５】
すなわち、ピコネットが確立されるのを無制限に待ちつづければ、非常に効率が悪くなる。例えば、不意に、端末置き場１０２に携帯情報端末ではない物体が載置された場合であっても、端末検出部２０５は、携帯情報端末が載置されたと誤検出してしまうかもしれない。よって、端末置き場１０２に携帯情報端末が載置された可能性があったとしても、ピコネットを確立できない場合は、優先制御を解除することが望ましいのである。
【００６６】
［他の実施形態］
第１〜第４の実施形態において、端末置き場１０２に載置された携帯端末は、端末置き場に載置された後に画像処理装置１００とピコネットを形成するように説明した。しかし、携帯端末は端末置き場１０２上に載置する以前に画像処理装置１００の通信圏内３０７内に存在することになるので、載置する前に両者の間でピコネットを形成している場合もある。このような場合、ステップＳ５０３で優先制御を実行した後にピコネットの形成が持続している通信相手の有無を判定して、「有り」の場合にはピコネットの形成が持続している通信相手が端末置き場１０２上に載置された携帯情報端末であるものと決定する。これにより通信可能な携帯情報端末を端末置き場１０２上に載置されたものだけに絞ったり、端末置き場１０２上に載置された携帯情報端末のＩＤを特定したりすることが可能になる。
【００６７】
本実施形態では、無線方式の一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて説明したが、他の方式であってもよいことは言うまでもない。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６ワーキンググループで規格が検討されているＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓ）であってもよい。また、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅ Ｂａｎｄ）であってもよい。ＵＷＢは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと同じＩＥＥＥ８０２．１５ワーキンググループにて規格が検討されている。また、ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）であってもよい。ＷｉＦｉは、ＩＥＥＥ８０２．１１ワーキンググループで規格が行われている。もちろんこれらは、無線方式の単なる一例にすぎない。
【００６８】
以上、様々な実施形態を詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。例えば、スキャナ、プリンタ、ＰＣ、複写機、複合機及びファクシミリ装置の如くである。
【００６９】
本発明は、前述した実施形態の各機能を実現するソフトウェアプログラムを、システム若しくは装置に対して直接または遠隔から供給し、そのシステム等に含まれるコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００７０】
従って、本発明の機能・処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、上記機能・処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【００７１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００７２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、記録媒体としては、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００７３】
また、プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページからダウンロードしてもよい。すなわち、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードしてもよいのである。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の構成要件となる場合がある。
【００７４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布してもよい。この場合、所定条件をクリアしたユーザにのみ、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報で暗号化されたプログラムを復号して実行し、プログラムをコンピュータにインストールしてもよい。
【００７５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現されてもよい。なお、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ってもよい。もちろん、この場合も、前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ってもよい。このようにして、前述した実施形態の機能が実現されることもある。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施形態に係る画像処理装置の例示的な概観図である。
【図２】実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図３】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのピコネットの一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る無線通信部の一例を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係る制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施形態に係る制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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