(57)【要約】【課題】購入量や購入のペースを柔軟に管理することができる購買管理システム，購買管理装置及び情報記録媒体を提供する。【解決手段】購買管理システム１００は、タバコの購買の管理を例にしたものであり、ＩＣカード（情報記録媒体）１０と、自動販売機（購買管理装置）２０などとを備え、ＩＣカード１０は、所有者に関する所有者情報を記憶する所有者情報記憶手段と、購入の履歴に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、購入の制限に関する制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、購入時に履歴情報と制限情報とを比較しその比較結果に基づいて購入の可否を判断する購入可否判断手段と、購入可否判断手段が可と判断した場合に、履歴情報を更新する更新手段などとを備える。【選択図】図１
2007213310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入の履歴に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
購入の制限に関する制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、
購入時に、前記履歴情報と前記制限情報とを比較し、その比較結果に基づいて購入の可否を判断する購入可否判断手段と、
を備える購買管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の購買管理システムにおいて、
前記購入可否判断手段が可と判断した場合に、前記履歴情報を更新する更新手段を備えること、
を特徴とする購買管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の購買管理システムにおいて、
所有者に関する所有者情報を記憶する所有者情報記憶手段を備えること、
を特徴とする購買管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の購買管理システムにおいて、
前記制限情報は、前記所有者情報記憶手段に記憶されている所有者の情報であること、
を特徴とする購買管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の購買管理システムにおいて、
前記制限情報は、商品及び／又は役務が有する固有の性質ごとに設定されていること、
を特徴とする購買管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の購買管理システムにおいて、
前記制限情報は、商品及び／又は役務が有する固有の性質を組み合わせて設定されていること、
を特徴とする購買管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の購買管理システムにおいて、
前記制限情報は、期間情報を含めて設定されていること、
を特徴とする購買管理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の購買管理システムにおいて、
電子マネーによって決済を行う電子決済手段を備え、
前記購入可否判断手段が可と判断した場合に、前記電子決済手段の決済を許可する電子決済許可手段を備えること、
を特徴とする購買管理システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の購買管理システムにおいて、
情報記録媒体と、
購買管理装置とを備え、
前記情報記録媒体は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の購買管理システムの各手段のうち、少なくとも１つの手段を備え、
前記購買管理装置は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の購買管理システムの各手段のうち、前記情報記録媒体が備える手段以外の手段を備えること、
を特徴とする購買管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の購買管理システムに使用する購買管理装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の購買管理システムに使用する情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の購買を管理するための購買管理システム，購買管理装置及び情報記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジット決済用ＩＣカード（クレジットカード）は、発行者が設定した限度額までに利用が制限されていた。
また、プリペイド（料金先払い）式の電子マネー用ＩＣカード（プリペイドカード）は、利用者がチャージした残高までに利用が制限されていた。
さらに、ポストペイド（料金後払い）式の電子マネー用ＩＣカード（ポストペイドカード）は、特別な定めがない限り、利用額が制限されていなかった。
したがって、クレジットカードは、限度額まで商品を購入でき、プリペイドカードは、チャージ残高がなくなるまで商品を購入でき、ポストペイドカードは、基本的に制限なく商品を購入できる。
【０００３】
また、自動販売機などでは、法律で禁止されている未成年者でも、タバコを購入できてしまう。
そのため、未成年者の購入を防止すべく、夜間の人通りの少ない時間帯には自動販売機を使用できなくする取り組みもなされているが、喫煙する権利のある成年者の利便性を損ねてしまう。
そこで、未成年者へのタバコの販売を禁止するＩＣカードなども知られている（例えば、特許文献１）。
しかし、未成年者へのタバコの販売を禁止したとしても、成年者の喫煙量や購入のペースまでは管理できないため、健康を害してしまう恐れがあった。
【特許文献１】特開２００４−１４５８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、購入量や購入のペースを柔軟に管理することができる購買管理システム，購買管理装置及び情報記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、購入の履歴に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段（１３２）と、購入の制限に関する制限情報を記憶する制限情報記憶手段（１３３）と、購入時に、前記履歴情報と前記制限情報とを比較し、その比較結果に基づいて購入の可否を判断する購入可否判断手段（１４１）と、を備える購買管理システムである。
請求項２の発明は、請求項１に記載の購買管理システムにおいて、前記購入可否判断手段（１４１）が可と判断した場合に、前記履歴情報を更新する更新手段（１４２）を備えること、を特徴とする購買管理システムである。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の購買管理システムにおいて、所有者に関する所有者情報を記憶する所有者情報記憶手段（１３１）を備えること、を特徴とする購買管理システムである。
請求項４の発明は、請求項３に記載の購買管理システムにおいて、前記制限情報は、前記所有者情報記憶手段（１３１）に記憶されている所有者の情報であること、を特徴とする購買管理システムである。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の購買管理システムにおいて、前記制限情報は、商品及び／又は役務が有する固有の性質ごとに設定されていること、を特徴とする購買管理システムである。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の購買管理システムにおいて、前記制限情報は、商品及び／又は役務が有する固有の性質を組み合わせて設定されていること、を特徴とする購買管理システムである。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の購買管理システムにおいて、前記制限情報は、期間情報を含めて設定されていること、を特徴とする購買管理システムである。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の購買管理システムにおいて、電子マネーによって決済を行う電子決済手段（１２）を備え、前記購入可否判断手段（１４１）が可と判断した場合に、前記電子決済手段（１２）の決済を許可する電子決済許可手段（１４３）を備えること、を特徴とする購買管理システムである。
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の購買管理システムにおいて、情報記録媒体（１０）と、購買管理装置（２０）とを備え、前記情報記録媒体（１０）は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の購買管理システムの各手段のうち、少なくとも１つの手段を備え、前記購買管理装置（２０）は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の購買管理システムの各手段のうち、前記情報記録媒体（１０）が備える手段以外の手段を備えること、を特徴とする購買管理システムである。
請求項１０の発明は、請求項９に記載の購買管理システムに使用する購買管理装置である。
請求項１１の発明は、請求項９に記載の購買管理システムに使用する情報記録媒体である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、以下のような効果がある。
（１）履歴情報と制限情報とを比較し、その比較結果に基づいて購入の可否を判断するので、カードの残高や所持金に関係なく購入を制限することができ、購入量や購入のペースを柔軟に管理することができる。
（２）履歴情報を更新する更新手段を備えるので、手間をかけずに履歴情報を更新することができる。
（３）所有者情報を記憶する所有者情報記憶手段を備えるので、所有者ごとに管理をしたり、一箇所で集中管理したりすることができる。
【０００７】
（４）制限情報は、所有者自身の情報であるので、所有者が自己管理を行うことができる。
（５）制限情報は、商品及び／又は役務が有する固有の性質ごとに設定されているので、柔軟な設定を行うことができる。
（６）制限情報は、商品及び／又は役務が有する固有の性質を組み合わせて設定されているので、その組み合わせによって、様々な設定を行うことができる。
【０００８】
（７）制限情報は、期間情報を含めて設定されているので、期限管理も行うことができる。
（８）電子決済許可手段を備えるので、電子決済手段を制御するだけで、簡単に購買を制限することができる。
（９）情報記録媒体に各手段を備えさせることによって、情報記録媒体側で主な制御が可能となり、装置側の大幅なシステム変更は不要である。
（１０）購買管理装置に各手段を備えさせることによって、装置側で一元管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、購入量や購入のペースを柔軟に管理するという目的を、購買を許可するための電子決済機能、及び、購買を制限するための購買管理機能を備えるＩＣカードとすることにより実現する。
【実施例１】
【００１０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例について、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による購買管理システムの実施例１を示す図であり、図２は、本発明による購買管理システムの実施例１を示すブロック図である。
実施例１の購買管理システム１００は、タバコの購買の管理を例にしたものであり、ＩＣカード（情報記録媒体）１０と、自動販売機（購買管理装置）２０などとを備える。
【００１１】
ＩＣカード１０は、購買管理機能付き電子決済用ＩＣカードであって、図２に示すように、カード通信部１１と、電子決済部１２と、カード記憶部１３と、カード制御部１４とを備える。
【００１２】
カード通信部１１は、自動販売機２０の販売機通信部２１と通信を行う部分であり、非接触式のものであっても、接触式のものであってもよい。
電子決済部１２は、電子マネーによって決済を行う部分であり、あらかじめ電子マネー（例えば、１０００円など）がチャージされている。
【００１３】
カード記憶部１３は、各種データやＩＣカード用のプログラムを記憶するメモリであり、所有者情報を記憶する所有者情報記憶部１３１と、履歴情報を記憶する履歴情報記憶部１３２と、制限情報を記憶する制限情報記憶部１３３とを備える。
ここで、所有者情報とは、カード所有者に関する情報であって、あらかじめカード発行者が設定した情報であり、例えば、「Ａさん、Ｂ歳、カード識別番号」などの情報である。
また、履歴情報とは、購入の履歴に関する情報であり、例えば、「過去に購入したタバコの本数や、購入したタバコに含まれるニコチンとタールの積算量、タバコ購入の総金額」などの情報である。
【００１４】
一方、制限情報とは、購入の制限に関する情報であって、所有者情報記憶部１３１に記憶されている所有者が、専用のリーダライタなどを用いて自ら設定する情報である。
また、制限情報は、タバコが有する固有の性質（属性）ごとに、かつ、期間情報を含めて設定される情報であり、例えば、「日／週／月／年ごとの購入できるタバコの本数や、許容するニコチンとタールの積算量、タバコ購入の限度額」などの情報である。
【００１５】
カード制御部１４は、ＩＣカード１０を統括制御する部分であり、購入可否判断部１４１と、更新部１４２と、電子決済許可部１４３とを備える。
購入可否判断部１４１は、購入時に、履歴情報と制限情報とを比較し、その比較結果に基づいて購入の可否を判断する部分である。
更新部１４２は、購入可否判断部１４１が可と判断した場合に、履歴情報を更新する部分である。
電子決済許可部１４３は、購入可否判断部１４１が可と判断した場合に、電子決済部１２の決済を許可する部分である。
【００１６】
一方、自動販売機２０は、タバコの自動販売機であり、販売機通信部２１と、販売機記憶部２２と、販売機制御部２３とを備える。
販売機通信部２１は、ＩＣカード１０のカード通信部１１と通信を行う部分である。
販売機記憶部２２は、各種データや自動販売機用のプログラムを記憶するメモリであり、タバコ情報を記録するタバコ情報記憶部２２１を備える。
ここで、タバコ情報とは、販売されているタバコに関する情報であり、例えば、「Ｃタバコ：２０本入り、タール１ｍｇ、ニコチン０．１ｍｇ」などの情報である。
販売機制御部２３は、自動販売機２０を統括制御し、タバコの払い出しなどを管理する部分である。
【００１７】
次に、図３を参照しながら、購買管理システム１００の制御の流れを説明する。
図３は、購買管理システム１００の制御の流れを示すフローチャートである。
まず、自動販売機２０にＩＣカード１０が挿入され（Ｓ１０１）、所定のタバコが選択されると（Ｓ１０２）、自動販売機２０は、ＩＣカード１０に選択されたタバコのタバコ情報を送信する（Ｓ１０３）。
ＩＣカード１０は、タバコ情報を受信し（Ｓ１０４）、電子決済機能により購入金額を検証し（Ｓ１０５）、購入制限機能により購入希望商品の属性（本数、ニコチンやタールの含有量）を検証する（Ｓ１０６）。
【００１８】
購入金額の検証は、例えば、ＩＣカード１０にチャージされている残高よりも高いタバコの購入か否か（残高不足か否か）などの検証である。
商品の検証は、例えば、設定値よりも多いニコチンが含まれるタバコの購入か否か、１月あたりの限度本数を超えているか否か、タバコ購入の限度額を超えているか否か、などの検証である。
そして、ＩＣカード１０は、自動販売機２０にＯＫ又はＮＧの検証結果を送信し（Ｓ１０７）、ＯＫの検証結果を送信した場合には、履歴情報を更新し（Ｓ１０８）、電子マネーも更新する（Ｓ１０９）。
【００１９】
自動販売機２０は、検証結果を受信し（Ｓ１１０）、その検証結果を判定する（Ｓ１１１）。
検証結果が適切（ＯＫ）であった場合には、選択されたタバコを払い出し（Ｓ１１２）、ＩＣカード１０を返却して（Ｓ１１３）、終了する。
検証結果が不適切（ＮＧ）であった場合には、モニタなどに購入できない旨の表示を行い（Ｓ１１４）、ＩＣカード１０を返却又は回収して（Ｓ１１５）、終了する。
【００２０】
このように、実施例１の購買管理システム１００によれば、履歴情報と制限情報とを比較し、その比較結果に基づいてタバコの購入の可否を判断するので、カードの残高に関係なく購入を制限することができ、購入量や購入のペースを柔軟に管理することができる。
また、この仕組みにより、現金を持たずに気軽に買物ができる電子決済用ＩＣカードに対して、利用者の使いすぎを防止する機能を持たせることができ、安心して電子決済用ＩＣカードを利用できるようになる。
さらに、制限情報は、タバコが有する固有の性質（本数やタール、値段）ごとに、かつ、期間情報を含めて設定することができるので、自ら期限管理を行いつつ、柔軟な設定を行うことができる。
【実施例２】
【００２１】
図４は、本発明による購買管理システムの実施例２を示す図であり、図５は、本発明による購買管理システムの実施例２を示すブロック図である。
なお、前述した実施例１と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
実施例２の購買管理システム１００Ａは、実施例１のものに管理センタ３０を追加したものである。
各自動販売機２０Ａと管理センタ３０とは、ネットワークを介して接続されており、自動販売機２０Ａ及び管理センタ３０によって、購買管理装置が構成されている。
図５に示すように、ＩＣカード１０Ａは、タバコ購入用カードであり、実施例１のＩＣカード１０に存在していた電子決済部１２を搭載していない。また、カード制御部１４の主な機能は、管理センタ３０に移行されている。
自動販売機２０Ａは、実施例１のものと略同様であるが、ＩＣカード１０Ａ用と管理センタ３０用の２つの通信部（第１及び第２の販売機通信部２１−１，２１−２）を備える。
【００２２】
管理センタ３０は、管理センタ通信部３１と、管理センタ記憶部３２と、管理センタ制御部３３とを備える。
管理センタ通信部３１は、自動販売機２０Ａの第２の販売機通信部２１−２と通信を行う部分である。
管理センタ記憶部３２は、履歴情報記憶部３２１と、制限情報記憶部３２２とを備え、各部の機能は、実施例１のものと同様である（履歴情報記憶部１３２、制限情報記憶部１３３参照）。
管理センタ制御部３３は、管理センタ３０を統括制御する部分であり、購入可否判断部３３１と、更新部３３２とを備え、これらの機能も、実施例１のものと同様である（購入可否判断部１４１、更新部１４２参照）。
つまり、実施例２の購買管理システム１００Ａは、実施例１においてＩＣカード１０に搭載されていた制御系の主な機能が、管理センタ３０に移行されたものである。
【００２３】
次に、図６を参照しながら、購買管理システム１００Ａの制御の流れを説明する。
図６は、購買管理システム１００Ａの制御の流れを示すフローチャートである。
まず、自動販売機２０ＡにＩＣカード１０Ａが挿入されると（Ｓ２０１）、ＩＣカード１０Ａは、自動販売機２０Ａに所有者情報を送信し（Ｓ２０２）、自動販売機２０Ａは、所有者情報を受信する（Ｓ２０３）。
ついで、自動販売機２０Ａに金銭が投入され、所定のタバコが選択されると（Ｓ２０４）、自動販売機２０Ａは、管理センタ３０にタバコ情報及び所有者情報を送信する（Ｓ２０５）。
管理センタ３０は、タバコ情報及び所有者情報を受信し（Ｓ２０６）、購入制限機能により購入希望商品の属性を検証する（Ｓ２０７）。
そして、管理センタ３０は、自動販売機２０Ａに、ＯＫ又はＮＧの検証結果を送信し（Ｓ２０８）、ＯＫの検証結果を送信した場合には、履歴情報を更新する（Ｓ２０９）。
【００２４】
自動販売機２０Ａは、検証結果を受信し（Ｓ２１０）、その検証結果を判定する（Ｓ２１１）。
検証結果が適切（ＯＫ）であった場合には、選択されたタバコを払い出し（Ｓ２１２）、ＩＣカード１０を返却して（Ｓ２１３）、終了する。
検証結果が不適切（ＮＧ）であった場合には、モニタなどに購入できない旨の表示を行い（Ｓ２１４）、ＩＣカード１０を返却又は回収して（Ｓ２１５）、終了する。
【００２５】
このように、実施例２の購買管理システム１００Ａによれば、管理センタ３０で各情報を一元管理することができるので、管理者にとっては利便性が向上し、利用者にとっては専用のリーダライタが不要となり、手間が省ける。
また、自宅のパーソナルコンピュータからインターネット経由で管理センタ３０の管理情報の設定を行えるようにすれば、利用者の利便性がより向上する。
さらに、管理センタ３０で各情報を一元管理することによって、利用者の所持するＩＣカード１０Ａは、特殊な機能が不要となる。
さらにまた、実施例１のような電子決済手段を搭載していないＩＣカード１０Ａでも、購買管理が可能となる。
【００２６】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）情報記録媒体は、ＩＣカードの例で説明したが、ＩＣカード付きの携帯電話機であってもよい。
（２）購買管理装置は、自動販売機や管理センタの例で説明したが、店頭に置かれるレジなどであってもよい。
（３）管理対象は、タバコの例で説明したが、例えば、酒、菓子、カロリーなどであってもよい。酒の場合には、金額、アルコール度数などで管理する。菓子の場合には、糖分、塩分などで管理する。カロリーの場合には、１日の総カロリー量などで管理する。
【００２７】
（４）実施例１では、制限情報は、利用者が専用のリーダライタで書き込む例で説明したが、自動販売機２０にリーダライタを設置して、そのリーダライタで書き込めるようにしてもよく、携帯電話機を操作して設定するようにしてもよい。
（５）制限情報は、商品及び／又は役務が有する固有の性質を組み合わせて設定してもよい。例えば、タバコであれば、月に５箱（１００本）、かつ、タール１ｍｇと設定する。このようにすれば、月に５箱購入していなくても、タール３ｍｇのタバコは購入できないことになり、より柔軟な設定を行うことができる。
（６）制限情報は、例えば、１日経過後、１週間経過後などにリセットされるようにしてもよく、また、一定期間が経過するまでは、変更できないようにしてもよい。このようにすれば、利用者の手間を省いたり、自己管理時の気持ちの緩みを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による購買管理システムの実施例１を示す図である。
【図２】本発明による購買管理システムの実施例１を示すブロック図である。
【図３】購買管理システム１００の制御の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明による購買管理システムの実施例２を示す図である。
【図５】本発明による購買管理システムの実施例２を示すブロック図である。
【図６】購買管理システム１００Ａの制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１０，１０Ａ  ＩＣカード（情報記録媒体）
１１  カード通信部
１２  電子決済部
１３  カード記憶部
１３１  所有者情報記憶部
１３２  履歴情報記憶部
１３３  制限情報記憶部
１４  カード制御部
１４１  購入可否判断部
１４２  更新部
１４３  電子決済許可部
２０，２０Ａ  自動販売機（購買管理装置）
２１，２１−１，２１−２  販売機通信部
２２  販売機記憶部
２２１  タバコ情報記憶部
２３  販売機制御部
３０  管理センタ（購買管理装置）
３１  管理センタ通信部
３２  管理センタ記憶部
３２1  履歴情報記憶部
３２２  制限情報記憶部
３３  管理センタ制御部
３３１  購入可否判断部
３３２  更新部
１００，１００Ａ  購買管理システム
【図１】
2007213310.tif 000003
【図２】
2007213310.tif 000004
【図３】
2007213310.tif 000005
【図４】
2007213310.tif 000006
【図５】
2007213310.tif 000007
【図６】
2007213310.tif 000008