(57)【要約】【課題】段付きコイルばねを用いたばね式トルクリミッタにおいて、段付きコイルばねを複数用いることによって高トルク化を図る一方、発生トルク値の調整が可能であるようにしたトルクリミッタを提供することである。【解決手段】外環部材１、その外環部材１の内部に同芯状態に嵌合支持された内輪２、内輪２の外径面の軸方向に配置された２個の段付きコイルばね３ａ、３ｂ及び前記外環部材１の両端部において強制回転可能に嵌合された蓋部材４ａ、４ｂとからなり、前記各コイルばね３ａ、３ｂの小径部１２が前記内輪２の外径面に所要の弾性で緊縛され、各コイルばね３ａ、３ｂの大径部１３側のフック１５が各蓋部材４ａ、４ｂに、小径部１２側のフック１４が外環部材１の内径面に設けた環状部８にそれぞれ係合され、前記各コイルばね３ａ、３ｂの巻き方向が前記内輪２の外環部材１に対する相対的な一定方向の回転に伴いそれぞれの小径部１２において同時に拡径作用が生じる方向に定められた構成とした。【選択図】図１
2007016844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外環部材、その外環部材の内部に同芯状態に嵌合支持された内輪、その外環部材と内輪との間において該内輪外径面に装着されたコイルばね、及び前記外環部材の両端部において強制回転可能に嵌合され前記内輪を支持する蓋部材とからなり、前記コイルばねは大径部と小径部を有し、該小径部が前記内輪外径面に所要の弾性で緊縛され、該コイルばねの一端のフックが前記蓋部材に、他端のフックが前記外環部材にそれぞれ係合されたトルクリミッタにおいて、前記コイルばねが前記内輪の外径面に軸方向に配置された２個のコイルばねからなり、各コイルばねの軸方向内端側のフックがそれぞれ前記外環部材に係合され、軸方向外端側のフックがそれぞれ前記蓋部材に係合され、前記各コイルばねの巻き方向が前記内輪の外環部材に対する相対的な一定方向の回転に伴いそれぞれの小径部において同時に拡径作用が生じる方向に定められたことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項２】
前記２個のコイルばねの大径部が軸方向外側、小径部が軸方向内側になる向きに配置され、かつ両方のコイルばねの巻き方向が反対であることを特徴とする請求項１に記載のトルクリミッタ。
【請求項３】
前記２個のコイルばねの小径部と大径部の軸方向の向きが同一となる向きに配置され、かつ両方のコイルばねの巻き方向が同一であることを特徴とする請求項１に記載のトルクリミッタ。
【請求項４】
前記各コイルばねの内端側のフックが、前記外環部材の内径面に環状に形成されたラジアル軸受部にそれぞれ係合されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のトルクリミッタ。
【請求項５】
外環部材、その外環部材の内部に同芯状態に嵌合支持された内輪、その外環部材と内輪との間において該内輪外径面に装着されたコイルばね、及び前記外環部材の両端部において強制回転可能に嵌合され前記内輪を支持する蓋部材とからなり、前記コイルばねは大径部と小径部を有し、該小径部が前記内輪外径面に所要の弾性で緊縛され、該コイルばねの両端部のフックが直接的に、又は少なくとも一方の端部が前記蓋部材を介して間接的に前記外環部材に係合されたトルクリミッタにおいて、前記外環部材が軸方向に複数に分割された分割体の組み合わせからなり、前記コイルばねが前記内輪の外径面に軸方向に配置された３個以上のコイルばねからなり、そのうち両端部に配置される２個のコイルばねはそれぞれその軸方向外端側のフックが前記各蓋部材に係合され、これら２個のコイルばねの内端側のフック及びこれらのコイルばねの中間に配置された他のコイルばねの両端のフックがいずれも前記外環部材に係合され、前記各コイルばねの巻き方向が前記内輪の外環部材に対する相対回転に伴いそれぞれの小径部において同時に拡径作用が生じる方向に定められたことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項６】
前記の両端部に配置される２個のコイルばねの大径部が軸方向外側、小径部が軸方向内側になる向きに配置され、かつ両方のコイルばねの巻き方向が反対であることを特徴とする請求項５に記載のトルクリミッタ。
【請求項７】
前記３個以上のコイルばねの小径部と大径部の軸方向の向きがすべて同一となる向きに配置され、かつ各コイルばねの巻き方向がすべて同一であることを特徴とする請求項５に記載のトルクリミッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機やプリンタ等におけるトルク伝達部に用いられるコイルばね式のトルクリミッタに関し、特に高トルクの発生を可能としたものである。
【背景技術】
【０００２】
コイルばね式トルクリミッタとして、従来から広く用いられているものを図８（ａ）に示す。このトルクリミッタ４０は、外環部材４１と、その内部に挿入され一端部のボス部４２において相対回転可能に支持された内輪４３と、該内輪４３の外径面に所要の締め代で装着された左巻のコイルばね４４と、前記外環部材４１の他端部においてその内径面に嵌合固定され内輪４３の外径面との間を閉塞するとともに該内輪４３の他端部を回転自在に支持する蓋部材４５とからなる。
【０００３】
前記コイルばね４４は大径部４４ａと小径部４４ｂを有する段付きコイルばねであり、その大径部４４ａがボス部４２側、また小径部４４ｂが蓋部材４５側となる向きに配置される。その小径部４４ｂを前記内輪４３の外径面に所要の締め代で緊縛させている。
【０００４】
前記大径部４４ａの端部に軸方向に屈曲したフック４６が設けられ、これを前記外環部材４１のボス部４２に係合させている。また小径部４４ｂの端部にも軸方向に屈曲したフック４７が設けられ、これを蓋部材４５に係合させている（特許文献１参照）。
【０００５】
上記のトルクリミッタ４０は、外環部材４１に対し内輪４３及びこれに挿通され一体化された軸４９が相対回転する場合、その回転方向がコイルばね４４の大径部４４ａの方向から見て（矢印Ａ参照）コイルばね４４の巻き方向と同方向（左方向）に回転すると、小径部４４ｂにおいて拡径作用が生じる。その拡径作用によって内輪４３の外径面に対する緊縛力が低下して一定の大きさのトルク、即ち、規定トルク値を発生させる。内輪４３と軸４９が前記と反対方向に回転した場合は小径部４４ｂにおいて縮径作用が生じ大きな緊縛力が作用し内輪４３をロックさせるので、この場合はトルクリミッタとしての機能は果たし得ない。即ち、このトルクリミッタ４０は一方向トルクリミッタとしての作用を行う。
【０００６】
前記の規定トルク値の調整は、外環部材４１を固定して蓋部材４５を所要の工具を用いて外部から回転させると、コイルばね４４の大径部４４ａの径が変化し、その変化に応じて小径部４４ｂの締め代が変化するので規定トルク値が調整される。この場合、大径部４４ａの存在により蓋部材４５の回転による調整量の変化が小径部４４ｂの締め代の変化に与える影響は小さいため（即ち、蓋部材４５の回転量の一部が大径部４４ａの径変化として吸収されるため）、大径部４４ａがなく小径部４４ｂのみのコイルばね（単一径のコイルばね）に比べ広い範囲にわたるトルク調整が可能となる。
【０００７】
なお、図８（ｂ）のように、コイルばね４４の大径部４４ａと小径部４４ｂの軸方向の配置が反対となったトルクリミッタもあり得る。この場合のコイルばね４４は右巻のものが使用される。内輪４３と軸４９が前記の場合と同様に左回転すると、小径部４４ｂに拡径作用が生じ、一定のトルクを発生させる。内輪４３と軸４９が右回転するとロックする。
【０００８】
上記のように、コイルばね４４の小径部４４ｂと大径部４４ａの軸方向の配置の向きが反対になると、内輪４３の回転方向が一定の場合は、コイルばね４４の巻き方向も反対にしないと所定のトルクを発生させることができない。ただし、小径部４４ｂがボス４２側になる図８（ｂ）の配置の場合は、蓋部材４５を回転操作してトルク調整することが困難となるので、この形式のトルクリミッタはトルク値の調整が不要な場合に採用される。
【０００９】
以上のトルクリミッタ４０は、例えば、事務機等の紙さばきローラ４８の一端部に外環部材４１のボス部４２側の端部を連結し、内輪４３に挿通した軸４９を該内輪４３に係合することにより使用に供される。
【００１０】
一方、コイルばね式トルクリミッタにおいて、トルクを発生させる単一径のコイルばね（前記のコイルばね４４の小径部４４ｂのみからなる単一径のコイルばね）を複数個軸方向に配列したものも知られている（特許文献２）。単一径のコイルばねの場合、前記の大径部４４ａが存在しないため、調整量の変化が直接コイルばねの締付力に影響し、締付力の変化分が急峻となりトルク調整は実質的に不可能である。また、何らかの手段で締め代の管理を行って調整ができるようにするとしても、コスト高になって実用的でなく、またばね１個当りの発生トルクのバラツキがあるため高い精度を望むことができない。
【特許文献１】特開平８−２７０６７３号公報（図４参照）
【特許文献２】特開平８−７４８８９号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
複写機、プリンタ等の高速化が進むにつれ、紙さばき性能を上げるためにトルクリミッタには高速回転・高トルクの性能が要求されている現状にある。この観点から前記従来の段付きコイルばね４４を用いたトルクリミッタについてみると、これを高速回転・高トルク下で使用した場合、コイルばねにかかる負担が大きくなり耐久性が低下する問題がある。すなわち、高速回転・高トルク下においては発熱量が増え、高面圧となるため潤滑剤の潤滑性能が早期に劣化する。その結果、コイルばねにかかる負担が増大しトルクの早期低下をもたらすこととなる。
【００１２】
コイルばねの耐久性向上の対策として、コイルばねにかかる負担を分散すべく特許文献２のように複数のコイルばねを用いることが考えられるが、前記のように単一径のコイルばねの場合はトルク調整が実質的に不可能である問題がある。
【００１３】
そこで、この発明はトルク調整可能な段付きコイルばねを複数用いることによって高トルク化を図る一方、個々のコイルばねの負担を軽減して耐久性を増し、さらに発生トルク値の調整が可能であるようにしたトルクリミッタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、この発明のトルクリミッタは、前記の段付きコイルばねを２個用いることとしたものである。即ち、２個のコイルばねが内輪の外径面に軸方向に配置され、各コイルばねの軸方向内端側のフックがそれぞれ外環部材に係合され、軸方向外端側のフックがそれぞれ両側の蓋部材に係合され、前記各コイルばねの巻き方向が前記内輪の外環部材に対する相対的な一定方向の回転に伴いそれぞれの小径部において同時に拡径作用が生じる方向に定められた構成からなる。
【００１５】
上記構成のトルクリミッタは、２個のコイルばねのうち少なくとも１個についてはその大径部のフックが蓋部材に係合されるので、その蓋部材を回転操作してトルク調整を行うことができる。また、コイルばねの巻き方向は内輪の回転方向に応じて一義的に定まる。
【００１６】
即ち、内輪の回転方向が一定の方向（例えば、左回転とする。図８（ａ）参照）に定められた場合、一方のコイルばねの巻き方向はその回転方向と同一方向（左巻）に定められ、他方のコイルばねの巻き方向はその反対（右巻）となる（図８（ｂ）参照）。内輪が前記の方向に回転すると、両方の小径部において同時に拡径作用が生じ、それぞれ所定のトルクを発生させる。トルクリミッタ全体としてはそれらの総合トルクが規定トルク値となる。
【００１７】
前記２個のコイルばねの大径部と小径部の向きと、コイルばねの巻方向の関係としては、２個のコイルばねの大径部が軸方向外側、小径部が軸方向内側になる向きに配置され、かつ両方のコイルばねの巻き方向が反対である関係と、２個のコイルばねの小径部と大径部の軸方向の向きが同一となる向きに配置され、かつ両方のコイルばねの巻き方向が同一である関係とがある。いずれの場合も前記の総合トルクが得られる。
【００１８】
また、コイルばねを３個以上用いることも可能である。即ち、この場合はコイルばねの収納の便宜上、外環部材を軸方向に複数に分割された分割体の組み合わせにより構成する。内輪の外径面に軸方向に配置された３個以上のコイルばねのうち両端部に配置される２個のコイルばねはそれぞれその軸方向外端側のフックが前記各蓋部材に係合され、これら２個のコイルばねの内端側のフック及びこれらのコイルばねの中間に配置された他のコイルばねの両端のフックがいずれも前記外環部材に係合され、前記各コイルばねの巻き方向が前記内輪の外環部材に対する相対回転に伴いそれぞれの小径部において同時に拡径作用が生じる方向に定められた構成とする。
【００１９】
上記構成のトルクリミッタは、内輪の一定方向の回転時にすべてのコイルばねの小径部において所定のトルクが発生し、大きい総合トルクが得られる。
【００２０】
なお、両端部に配置される２個のコイルばねの配置関係は、前述の２個のコイルばねを使用する場合と同様である。
【発明の効果】
【００２１】
前記のように、この発明に係るトルクリミッタは、複数の段付きコイルばねを直列的に配置し、これらのコイルばねの巻方向を、内輪に緊縛された小径部が同時に拡径作用を生じる方向に定めたことにより、各小径部において発生するトルクを総合した大きい規定トルク値を得ることができ、トルクリミッタの高トルク化を図ることができ、同時に個々のコイルばねの負担が軽減されるので、耐久性を向上させることができる。また、少なくとも１個のコイルばねの大径部を蓋部材に係合したことにより、発生トルク値の調整が可能である便利さがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下のこの発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１、図２に示した実施形態１のトルクリミッタは、２つの段付きコイルばね３ａ、３ｂを用いたものである。
【００２３】
その基本構造は、従来の場合と同様に、外環部材１、その外環部材１の内部において同芯状態に嵌合支持された内輪２、その外環部材１と内輪２との間において該内輪２の外径面に嵌合された左巻きの第１コイルばね３ａと右巻きの第２コイルばね３ｂ、及び前記外環部材１の両端部において、内輪２との間に該外環部材１に対して強制回転可能に嵌合された第１蓋部材４ａと第２蓋部材４ｂからなるものである。
【００２４】
前記の外環部材１は円筒形をなし、その外径面の対向位置にトルク調整時の把持用カット部５、５が設けられ、また、その両端部内径面に嵌合溝６、７が設けられる。さらに、その外環部材１の内径面中央部分に突き出した環状部８が設けられ、その環状部８の中心対称の２箇所に係合凹部９、９’が軸方向反対向きに設けられる。
【００２５】
内輪２は前記外環部材１に嵌入され、その中間部分の外径面が前記の環状部８において同芯状態に支持される。この環状部８が内輪２の中間部分を回転自在に支持するラジアル軸受部となる。内輪２の一端部は外環部材１の内部にあるが、他端部は外環部材１の外部に突き出す。その突き出した部分に軸と係合させるための切欠き部１１が設けられる。
【００２６】
第１コイルばね３ａと第２コイルばね３ｂは巻方向反対で同一サイズのものであり、いずれも断面四角形の素材線により形成された小径部１２と大径部１３を有する段付きコイルばねであり、小径部１２と大径部１３の端部には、アキシャル方向に突き出したフック１４、１５がそれぞれ設けられる。これらのコイルばね３ａ、３ｂは、内輪２の外径面に前記環状部８の両側において小径部１２、１２が内側となる向き、即ち、環状部８を基準にして対称形に配置され、各小径部１２、１２が内輪２の外径面に所要の緊縛力をもって装着される。各小径部１２、１２のフック１４、１４がそれぞれ環状部８の係合凹部９、９’に挿入され、該環状部８に対してラジアル方向に係合される。
【００２７】
前記第１コイルばね３ａ側の外環部材１の端部において、その内径面と内輪２の外径面との間に環状の第１蓋部材４ａが嵌合される。第１蓋部材４ａの外径面に設けられた係合リブ１６が前記の嵌合溝６に強制嵌合される。その嵌合の強さは、トルクリミッタとして通常の作動を行う場合には回転することのない程度の強い摩擦力が作用するが、その摩擦力はトルク調整のために外部から工具をもってすれば回転できる程度に設定される。また、第１蓋部材４ａの外端面には噛みさばきローラ３１に対する一対の係合突起１９が軸方向に突き出して設けられる。
【００２８】
上記の第１蓋部材４ａは、その内面側に内輪２と同径の小径部１７（図１参照）が設けられ、その小径部１７の先端面が内輪２の一方の端面に突き当てられスラスト軸受部１８を形成している。また、前記小径部１７より外径側の第１蓋部材４ａの内面に軸方向内向きに開放された係合凹部２１が設けられ、その係合凹部２１に第１コイルばね３ａのフック１５が挿入されラジアル方向に係合される。
【００２９】
一方、第２コイルばね３ｂ側の外環部材１の端部において、その内径面と内輪２の端面との間に環状の第２蓋部材４ｂが嵌合される。この第２蓋部材４ｂの外径面に係合リブ２２が設けられ、その係合リブ２２が嵌合溝７に前記第１蓋部材４ａと同様の摩擦力で嵌合される。また、第２蓋部材４ｂの内面に軸方向内向きに開放された係合凹部２３が設けられ、第２コイルばね３ｂのフック１５が挿入され係合される。
【００３０】
実施形態１のトルクリミッタは以上のようなものであり、内輪２の内径面に挿通した軸３２に突起３３を設け、その突起３３を内輪２の切欠き部１１において係合させるとともに、係合突起１９を紙さばきローラ３１等に係合させて使用に供される。内輪２は前記の軸と共に、第２蓋部材４ｂの内径面と環状部８の内径面とにおけるラジアル軸受部及び第１蓋部材４ａとの突き当て面におけるスラスト軸受部１８において位置決めして回転自在に支持される。
【００３１】
内輪２が図１の矢印Ａの方向から見て第１コイルばね３ａの巻き方向（左巻）に回転した場合、第１コイルばね３ａの小径部１２と第２コイルばね３ｂの小径部１２において拡径作用が生じ、内輪２には両方の小径部１２、１２において発生するトルクの総合トルクが規定トルク値として得られる。
【００３２】
そのトルク値の調整は、第１コイルばね３ａについては、外環部材１の把持用カット部５、５を工具等で把持固定したうえで、第１蓋部材４ａを適宜な工具で回転操作することにより行う。第１蓋部材４ａをコイルばね３ａの巻方向と逆方向（右方向）に回転操作すると、大径部１３が縮径され、その縮径に伴って小径部１２も縮径されるので発生トルクが増大する方向に調整される。逆の方向に回転操作すると小径部１２が拡径される結果、発生トルクが減少する方向に調整される。第２コイルばね３ｂについてのトルク調整も同様に、第２蓋部材４ｂを回転操作することにより行うことができる。
【００３３】
なお、内輪２が前記と逆方向に回転（右回転）すると、各小径部１２、１２においてロックして内輪２は回転不能となり、トルクリミッタの機能を果たし得ない。
【００３４】
内輪２の回転方向が前記と逆の場合は、第１及び第２コイルばね３ａ、３ｂの巻き方向も前記と逆方向のものを用いることにより、同様の規定トルク値を得ることができる。
【００３５】
次に、図３及び図４に示した実施形態２のトルクリミッタは、第２コイルばね３ｂのアキシャル方向の向きが前記の実施形態１の場合と逆になっている。即ち、小径部１２が第２蓋部材４ｂ側（外向き）になるように配置される。巻方向は第１及び第２コイルばね３ａ、３ｂともに左巻きである。上記以外の構成は実施形態１の場合と同様である。
【００３６】
この実施形態２のトルクリミッタは、矢印Ａ方向から見て内輪２が相対的に左回転すると、第１及び第２コイルばね３ａ、３ｂの各小径部１２、１２において拡径作用が生じ、両方の発生トルクを総合した規定トルク値が得られる。但し、この場合のトルク調整は、第１蓋部材４ａ側から第１コイルばね３ａに対する調整しか行うことができない。
【００３７】
次に、図５及び図６に基づいて実施形態３のトルクリミッタについて説明する。このトルクリミッタは、前記実施形態１のトルクリミッタに、さらにもう一つの同様のコイルばね、即ち第３コイルばね３ｃを、第１及び第２コイルばね３ａ、３ｂに対し直列的に追加したものである。
【００３８】
その構造は、軸方向に２つに分割された外環本体部材１ａと外環補助部材１ｂとを軸方向に連結一体化して外環部材１を構成し、その外環部材１の内部に内輪２を同芯状態に嵌合支持させている。
【００３９】
前記の第１及び第２コイルばね３ａ、３ｂを前記外環本体部材１ａ内において内輪２に嵌合させているが、その具体的な構成は、前記の実施形態１の場合と同様である。
【００４０】
前記の外環補助部材１ｂは第３コイルばね３ｃを収納するに足りる長さに形成され、その内端部に外環本体部材１ａの端部内径面に嵌合される環状連結部２５が設けられ、その環状連結部２５の外径面に前記の嵌合溝６に強制嵌合される係合リブ２６が設けられる。環状連結部２５の内径面は内輪２に対するラジアル軸受部を形成している。また、その環状連結部２５には軸方向反対向きに開放された係合凹部２７、２７’が中心対称の位置に設けられる。外環補助部材１ｂの外端部の内径面には嵌合溝２８が設けられる。外環補助部材１ｂの外端部に第１蓋部材４ａが嵌合され、その外径面に形成された係合リブ２９が前記嵌合溝２８に強制的に嵌合される。第１蓋部材４ａは、前記実施形態１の場合と同様の構造であり、内面に小径部１７を有し、内輪２の端面と当接してスラスト軸受部１８を形成する。
【００４１】
第１コイルばね３ａと第２コイルばね３ｂ及び第３コイルばね３ｃは同一サイズのものであり、いずれも断面四角形の素材線により形成された小径部１２と大径部１３を有する段付きコイルばねである。図示の場合第１コイルばね３ａと第３コイルばね３ｃは左巻であり、第２コイルばね３ｂは右巻である。これら各コイルばねの小径部１２と大径部１３の端部には、軸方向に突き出したフック１４、１５がそれぞれ設けられる。第１コイルばね３ａと第３コイルばね３ｃは、その大径部１３が第１蓋部材４ａ側に向けて配置され、また第２コイルばね３ｂは、大径部１３が第２蓋部材４ｂ側に向けて配置される。
【００４２】
第１コイルばね３ａのフック１４は環状部８の係合凹部９に、また他方のフック１５は環状連結部２５の係合凹部２７’にそれぞれ挿入係合される。第２コイルばね３ｂのフック１４は環状部８の係合凹部９’に、また他方のフック１５は第２蓋部材４ｂの係合凹部２３にそれぞれ挿入係合される。第３コイルばね３ｃのフック１４は環状連結部２５の係合凹部２７に、またフック１５は第１蓋部材４ａの係合凹部２１にそれぞれ挿入係合される。
【００４３】
前記各コイルばね３ａ〜３ｃの各小径部１２は所定の弾力をもって内輪２の外径面に緊縛される。
【００４４】
なお、第１コイルばね３ａの大径部１３は外環部材１の内径面及び内輪２の外径面のいずれにも接触しない。
【００４５】
実施形態３のトルクリミッタは以上のようなものであり、内輪２は軸３２と共に、第２蓋部材４ｂの内径面、環状部８の内径面及び環状連結部２５の内径面における各ラジアル軸受部及び第１蓋部材４ａとの突き当て面におけるスラスト軸受部１８において位置決めされた状態で回転される。
【００４６】
内輪２が軸３２とともに相対的に左回転した場合、各コイルばね３ａから３ｃの小径部１２において拡径作用が生じ、３箇所の小径部１２において発生する総合トルクによる規定トルク値が得られる。
【００４７】
そのトルク値の調整は、第２コイルばね３ｂについては、外環本体部材１ａの把持用カット部５、５を把持固定したうえで、第２蓋部材４ｂを適宜な工具で回転操作して行う。第３コイルばね３ｃについては外環補助部材１ｂのカット部５’を同様に固定して、第１蓋部材４ａを回転操作することにより行う。第１コイルばね３ａについてはいずれの蓋部材にも連結されていないのでトルク調整を行うことはできない。
【００４８】
次に、図７に示した実施形態４は、前記実施形態３（図５及び図６参照）における第２コイルばね３ｂを左巻きに変え、小径部１２及び外径部１３の軸方向の配置を他の第１コイルばね３ａ、第３コイルばね３ｃと同じにしたものである。この場合も内輪２が左回転した場合に、３個のコイルばね３ａ、３ｂ、３ｃによる総合トルクによる規定トルク値が得られる。但し、この場合は第１コイルばね３ａ、第２コイルばね３ｂのトルク調整を行うことができず、トルク調整は第３コイルばね３ｃについてのみ行われる。
【００４９】
なお、内輪２が右回転する場合は、前記各コイルばね３ａ〜３ｃの巻き方向はそれぞれ逆になる。
【００５０】
コイルばねの数がさらに増加した場合は、外環部材１の分割数を増加することによりコイルばねの収納が可能であるようにするほか、各コイルばねの巻方向及び大径部と小径部の向きについては、前記各実施形態の場合と同様に内輪２の回転方向によって一義的に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態１の断面図
【図２】同上の分解斜視図
【図３】実施形態２の断面図
【図４】同上の分解斜視図
【図５】実施形態３の断面図
【図６】同上の分解斜視図
【図７】実施形態４の断面図
【図８】（ａ）（ｂ）従来例の断面図
【符号の説明】
【００５２】
１  外環部材
１ａ  外環本体部材
１ｂ  外環補助部材
２  内輪
３ａ  第１コイルばね
３ｂ  第２コイルばね
３ｃ  第３コイルばね
４ａ  第１蓋部材
４ｂ  第２蓋部材
５、５’  把持用カット部
６  嵌合溝
７  嵌合溝
８  環状部
９、９’  係合凹部
１１  切欠き部
１２  小径部
１３  大径部
１４  フック
１５  フック
１６  係合リブ
１７  小径部
１８  スラスト軸受部
１９  係合突起
２１  係合凹部
２２  係合リブ
２３  係合凹部
２５  環状連結部
２６  係合リブ
２７、２７’  係合凹部
２８  嵌合溝
２９  係合リブ
３１  紙さばきローラ
３２  軸
３３  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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