(57)【要約】【課題】  従来に比べて組付工数と部品点数を削減できる車両用収納体装置の提供。【解決手段】    収容部２１を備える固定部材２０と、固定部材２０に対し開位置と閉位置とに可動な可動部材３０と、固定部材２０と可動部材３０のうち可動部材３０側に支持され、可動部材３０が閉位置にあるときに固定部材２０の収容部２１の開口周縁部２１ａの全周に接触する弾性部材４０と、を有し、可動部材３０は弾性部材４０との接触部に係合孔３５を備えており、弾性部材４０は係合孔３５を挿通する組付用突起４２を備えており、組付用突起４２の係合孔３５と接触する部分に係合孔３５の径より大の外径の膨出部４２ａが設けられている、車両用収納体装置。【選択図】        図２
2007090936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を備える固定部材と、
前記固定部材に対し開位置と閉位置とに可動な可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材のうち可動部材側に支持され、前記可動部材が閉位置にあるときに前記固定部材の前記収容部の開口周縁部の全周に接触する弾性部材と、
を有し、
前記可動部材は前記弾性部材との接触部に係合孔を備えており、
前記弾性部材は前記係合孔を挿通する組付用突起を備えており、該組付用突起の前記係合孔と接触する部分に前記係合孔の径より大の外径の膨出部が設けられている、
車両用収納体装置。
【請求項２】
収容部を備える固定部材と、
前記固定部材に対し開位置と閉位置とに可動な可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材のうち固定部材側に支持され、前記固定部材の前記収容部の開口周縁部の全周にわたって設けられ、前記可動部材が閉位置にあるときに該可動部材に接触する弾性部材と、
を有し、
前記固定部材は前記弾性部材との接触部に係合孔を備えており、
前記弾性部材は前記係合孔を挿通する組付用突起を備えており、該組付用突起の前記係合孔と接触する部分に前記係合孔の径より大の外径の膨出部が設けられている、
車両用収納体装置。
【請求項３】
収容部を備える固定部材と、
前記固定部材に対し開位置と閉位置とに可動な可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材のうち可動部材側に支持され、前記可動部材が閉位置にあるときに前記固定部材の前記収容部の開口周縁部の全周に接触する弾性部材と、
を有し、
前記可動部材は、側方に開口する切欠きを備えており、
前記弾性部材は、前記切欠きに係合する膨出部が設けられた組付用突起を備えている、
車両用収納体装置。
【請求項４】
収容部を備える固定部材と、
前記固定部材に対し開位置と閉位置とに可動な可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材のうち固定部材側に支持され、前記固定部材の前記収容部の開口周縁部の全周にわたって設けられ、前記可動部材が閉位置にあるときに該可動部材に接触する弾性部材と、
を有し、
前記固定部材は、側方に開口する切欠きを備えており、
前記弾性部材は、前記切欠きに係合する膨出部が設けられた組付用突起を備えている、
車両用収納体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用灰皿装置等の車両用収納体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用収納体装置１は、図８に示すように、固定部材２と、可動部材３と、可動部材３に接着剤または両面テープ７にて取付けられる弾性部材４を有する。
【０００３】
しかし、従来の車両用収納体装置１にはつぎの問題点がある。
弾性部材４を可動部材３に接着剤または両面テープ７にて取付けるため、弾性部材４を可動部材３に取付けるのに手間がかかる。
また、接着剤または両面テープ７を要するため、接着剤または両面テープ７の分だけコストがかかる。
【特許文献１】特開２００３−０２４０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする第１の問題点は、弾性部材を取付けるのに手間がかかることである。
本発明が解決しようとする第２の問題点は、接着剤または両面テープの分だけコストがかかることである。
本発明の目的は、従来に比べて組付工数と部品点数を削減できる車両用収納体装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  収容部を備える固定部材と、
前記固定部材に対し開位置と閉位置とに可動な可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材のうち可動部材側に支持され、前記可動部材が閉位置にあるときに前記固定部材の前記収容部の開口周縁部の全周に接触する弾性部材と、
を有し、
前記可動部材は前記弾性部材との接触部に係合孔を備えており、
前記弾性部材は前記係合孔を挿通する組付用突起を備えており、該組付用突起の前記係合孔と接触する部分に前記係合孔の径より大の外径の膨出部が設けられている、
車両用収納体装置。
（２）  収容部を備える固定部材と、
前記固定部材に対し開位置と閉位置とに可動な可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材のうち固定部材側に支持され、前記固定部材の前記収容部の開口周縁部の全周にわたって設けられ、前記可動部材が閉位置にあるときに該可動部材に接触する弾性部材と、
を有し、
前記固定部材は前記弾性部材との接触部に係合孔を備えており、
前記弾性部材は前記係合孔を挿通する組付用突起を備えており、該組付用突起の前記係合孔と接触する部分に前記係合孔の径より大の外径の膨出部が設けられている、
車両用収納体装置。
（３）  収容部を備える固定部材と、
前記固定部材に対し開位置と閉位置とに可動な可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材のうち可動部材側に支持され、前記可動部材が閉位置にあるときに前記固定部材の前記収容部の開口周縁部の全周に接触する弾性部材と、
を有し、
前記可動部材は、側方に開口する切欠きを備えており、
前記弾性部材は、前記切欠きに係合する膨出部が設けられた組付用突起を備えている、
車両用収納体装置。
（４）  収容部を備える固定部材と、
前記固定部材に対し開位置と閉位置とに可動な可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材のうち固定部材側に支持され、前記固定部材の前記収容部の開口周縁部の全周にわたって設けられ、前記可動部材が閉位置にあるときに該可動部材に接触する弾性部材と、
を有し、
前記固定部材は、側方に開口する切欠きを備えており、
前記弾性部材は、前記切欠きに係合する膨出部が設けられた組付用突起を備えている、
車両用収納体装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）の車両用収納体装置では、可動部材が係合孔を備えており、弾性部材が係合孔を挿通する組付用突起を備えており、組付用突起に係合孔の径よりも大の外径の膨出部が設けられているので、組付用突起を係合孔に挿通させ膨出部を係合孔に係合させる（引っ掛ける）ことにより、弾性部材を可動部材に取付けることができる。そのため、接着剤、両面テープを用いる場合に比べて、組付工数を削減でき、部品点数を削減できる。
上記（２）の車両用収納体装置では、固定部材が係合孔を備えており、弾性部材が係合孔を挿通する組付用突起を備えており、組付用突起に係合孔の径よりも大の外径の膨出部が設けられているので、組付用突起を係合孔に挿通させ膨出部を係合孔に係合させる（引っ掛ける）ことにより、弾性部材を固定部材に取付けることができる。そのため、接着剤、両面テープを用いる場合に比べて、組付工数を削減でき、部品点数を削減できる。
上記（３）の車両用収納体装置では、可動部材が側方に開口する切欠きを備えており、弾性部材が切欠きに係合する膨出部が設けられた組付用突起を備えているので、組付用突起の膨出部を切欠きに係合させる（引っ掛ける）ことにより、弾性部材を可動部材に取付けることができる。そのため、接着剤、両面テープを用いる場合に比べて、組付工数を削減でき、部品点数を削減できる。
上記（４）の車両用収納体装置では、固定部材が側方に開口する切欠きを備えており、弾性部材が切欠きに係合する膨出部が設けられた組付用突起を備えているので、組付用突起の膨出部を切欠きに係合させる（引っ掛ける）ことにより、弾性部材を固定部材に組付けることができる。そのため、接着剤、両面テープを用いる場合に比べて、組付工数を削減でき、部品点数を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜図４は、本発明実施例１の車両用収納体装置を示しており、図５〜図７は、本発明実施例２の車両用収納体装置を示している。
本発明実施例１と実施例２にわたって共通する部分には、本発明実施例１と実施例２にわたって同じ符号を付してある。
まず、本発明実施例１と実施例２にわたって共通する部分を、例えば、図１、図２を参照して、説明する。
本発明実施例では、本発明実施例の車両用収納体装置１０が車両用灰皿装置である場合を例にとって説明する。ただし、車両用収納体装置１０は、車両用灰皿装置に限定されるものではない。
本発明実施例の車両用収納体装置１０は、固定部材２０と、可動部材３０と、弾性部材４０と、を有する。
【０００８】
固定部材２０は、車両の内装部材に固定されていてもよく、車両の内装部材に対して着脱可能とされていてもよい。また、可動部材３０は、図１、図２に示すように、固定部材２０に対して回動可能とされた蓋体であってもよく、固定部材２０に対して回動可能とされた箱体であってもよく、固定部材２０に対して直線動（スライド動）可能とされた蓋体であってもよく、固定部材２０に対して直線動（スライド動）可能とされた箱体であってもよい。また、弾性部材４０は、固定部材２０に支持されていてもよく、可動部材３０に支持されていてもよい。
以下、本発明実施例では、固定部材２０が車両の内装部材に固定され、可動部材３０が固定部材２０に対して回動可能とされた蓋体であり、弾性部材４０が可動部材３０に支持される場合を例にとって説明する。
【０００９】
固定部材２０は、たとえば樹脂製である。固定部材２０は、図２に示すように、収容部２１を有する。収容部２１は、固定部材２０に直接設けられていてもよく、固定部材２０に着脱可能に取付けられるボックスに設けられていてもよい。
【００１０】
可動部材３０は、ビス３１を可動部材３０に設けられるビス用孔３２を挿通させて固定部材２０に取付けることで、固定部材２０に対して、開位置と閉位置とに回動可能とされる。
可動部材３０は、可動部材アウター３３と、可動部材インナー３４と、を備える。
可動部材アウター３３は、たとえば樹脂製である。可動部材アウター３３は、可動部材３０の意匠部材である。
可動部材インナー３４は、たとえば鉄製である。可動部材インナー３４は、板形状である。可動部材インナー３４は、可動部材アウター３３に、可動部材アウター３３の裏面側から取付けられる。可動部材インナー３４は、（ａ）可動部材インナー３４に図示略の爪を設け可動部材アウター３３に図示略の爪受けを設けておき、爪と爪受けとを係合させることで可動部材アウター３３に取付けられていてもよく、（ｂ）ビス３４ａ等を用いて可動部材アウター３３に取付けられていてもよい。
可動部材インナー３４には、可動部材インナー３４を貫通する係合孔３５または切欠き３６が、複数設けられている（本発明実施例１では係合孔３５が設けられており、本発明実施例２では切欠き３６が設けられている）。
【００１１】
弾性部材４０は、たとえばゴム製である。ただし、弾性部材４０は、ゴムに限定されるものではなく、難燃性にすぐれやわらかく弾性のある樹脂でもよい。弾性部材４０は、可動部材３０が閉位置にあるときに固定部材２０の収容部２１の開口周縁部２１ａに密着することにより、収容部２１内の煙草の火の消化性を向上させるとともに煙草の煙を外に出さない役割を有する。
弾性部材４０は、枠状であり可動部材３０が閉位置にあるときに収容部２１の開口周縁部２１ａの全周に接触するシール部４１と、膨出部４２ａが設けられた組付用突起４２と、を備える。
組付用突起４２は、弾性部材４０を可動部材３０に組付けるための突起である。組付用突起４２は、シール部４１の可動部材インナー３４側の面に設けられる。組付用突起４２は、シール部４１と一体成形されている。組付用突起４２は、可動部材インナー３４の係合孔３５または切欠き３６と同数設けられる。組付用突起４２は、可動部材インナー３４の係合孔３５または切欠き３６に係合する。組付用突起４２が係合孔３５または切欠き３６に係合しているとき、シール部４１の可動部材インナー３４側の面は可動部材インナー３４に接触している。
【００１２】
つぎに、本発明実施例１と実施例２にわたって共通する部分の作用を説明する。
可動部材インナー３４に弾性部材４０を組み、それをさらに可動部材アウター３３にビス３４ａで組付け可動部材アッセンブリ５０とする。可動部材アッセンブリ５０をビス３１にて固定部材２０に組付けさらに駆動スプリング６０を可動部材アッセンブリ５０と固定部材２０とに組付けることにより、可動部材アッセンブリ５０の開閉を可能とする。
【００１３】
可動部材インナー３４に係合孔３５または切欠き３６が設けられており、弾性部材４０に係合孔３５または切欠き３６に係合する組付用突起４２が設けられているので、組付用突起４２を係合孔３５または切欠き３６に係合させることにより弾性部材４０を可動部材インナー３４に組付けることができる。その結果、接着剤、両面テープを用いる場合に比べて、組付工数を削減でき、部品点数を削減できる。
【００１４】
つぎに、本発明各実施例に特有な部分を説明する。
[実施例１]（図１〜図４）
本発明実施例１では、可動部材インナー３４に係合孔３５が設けられている場合を示している。弾性部材４０の組付用突起４２は、膨出部４２ａに加えて細径部４２ｂを備える。
係合孔３５は可動部材インナー３４を可動部材インナー３４の厚み方向に（上下方向に）貫通する孔である。係合孔３５は、孔軸方向のみに開口する。係合孔３５の孔径は、組付用突起４２を挿入して引っ張った時に、組付用突起４２がちぎれない程度の細径とされている。
組付用突起４２の長さは、係合孔３５の孔軸方向長さよりも長く、組付用突起４２を係合孔３５に下側から挿通させたとき、係合孔３５の上側で組付用突起４２の上端部を手で掴むことができる程度とされている。
細径部４２ｂは、膨出部４２ａから組付用突起４２の先端側に延びる部分である。細径部４２ｂは、自由状態で係合孔３５を挿通可能である。
膨出部４２ａは、組付用突起４２の長手方向中間部に設けられる。膨出部４２ａは、自由状態で係合孔３５を挿通不能である。膨出部４２ａは、図４に示すように、細径部４２ｂを係合孔３５に挿通し、細径部４２ｂの状端部を上方に手で引っ張ることにより、係合孔３５を通り抜けることができる。膨出部４２ｂが係合孔３５を通り抜けたときに細径部４２ｂを引っ張っていた手を細径部４２ｂから離すことにより、膨出部４２ａは係合孔３５の上端部に引っ掛かり、弾性部材４０の可動部材インナー３４への組付けが行われる。
【００１５】
本発明実施例１に特有な部分の作用を説明する。
組付用突起４２に、細径部４２ｂが設けられておらず、単に膨出部４２ａのみが設けられている場合、係合孔３５が孔軸方向のみに開口しているので、組付用突起を係合孔に圧入しなければならない。そのため、（ｉ）圧入を手作業で行う場合には、指に負担がかかり作業の安全性が確保できない場合がある。また、握力が低下した場合、組付用突起が完全には係合孔に入りきらず、防煙、消化性が確保できない。（ｉｉ）圧入を機械により行う場合には、経済的に不利になる。
しかし、本発明実施例１では、細径部４２ｂが設けられているため、係合孔３５に細径部４２ｂを通し、細径部４２ｂを摘んで上方に引き上げることで容易に組付け作業を完了させることができる。そのため、細径部４２ｂが設けられていない場合に生じる上記欠点が生じることを防止できる。
【００１６】
[実施例２]（図５〜図７）
本発明実施例２では、可動部材インナー３４に切欠き３６が設けられている場合を示している。弾性部材４０の組付用突起４２には、本発明実施例１とは異なり、膨出部４２ａから組付用突起４２の先端側に延びる細径部は設けられていない。
切欠き３６は、可動部材インナー３４の外縁部を可動部材インナー３４の厚み方向（上下方向）と直交する方向に切欠くことで形成される。切欠き３６の側方への開口３６ａは、絞られていてもよい。
組付用突起４２の長さは、可動部材インナー３４の厚みよりも長い。
膨出部４２ａは、組付用突起４２の先端部に設けられる。膨出部４２ａは、自由状態で切欠き３６に進入不能である。
組付用突起４２は、膨出部４２ａ以外の部分を開口３６ａから切欠き３６内に挿入し、膨出部４２ａを切欠き３６の上端部に係合させることで（引っ掛けることで）、可動部材インナー３４に組付けられる。
【００１７】
本発明実施例２に特有な部分の作用を説明する。
切欠き３６が側方に開口しておらず、単に可動部材インナー３４の厚み方向（上下方向）のみに開口する孔である場合、組付用突起４２に膨出部４２ａから組付用突起４２の先端側に延びる細径部が設けられていないので、組付用突起を孔に圧入しなければならない。そのため、（ｉ）圧入を手作業で行う場合には、指に負担がかかり作業の安全性が確保できない場合がある。また、握力が低下した場合、組付用突起が完全には係合孔に入りきらず、防煙、消化性が確保できない。（ｉｉ）圧入を機械により行う場合には、経済的に不利になる。
しかし、本発明実施例２では、切欠き３６が側方に開口しているので、膨出部４２ａ以外の部分を開口３６ａから切欠き３６内に挿入し膨出部４２ａを切欠き３６の上端部に係合させることで、容易に組付け作業を完了させることができる。そのため、切欠き３６が側方に開口していない場合に生じる上記欠点が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明実施例１の車両用収納体装置の斜視図である。
【図２】本発明実施例１の車両用収納体装置の分解斜視図である。
【図３】本発明実施例１の車両用収納体装置の断面図である。
【図４】本発明実施例１の車両用収納体装置の、弾性部材の組付け作動を示す、部分断面図である。
【図５】本発明実施例２の車両用収納体装置の、弾性部材と可動部材インナーのみの分解斜視図である。
【図６】本発明実施例２の車両用収納体装置の、弾性部材と可動部材インナーのみの斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】従来の車両用収納体装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  車両用収納体装置
２０  固定部材
２１  収容部
２２  収容部の開口周縁部
３０  可動部材
３１  ビス
３２  ビス用孔
３３  可動部材アウター
３４  可動部材インナー
３５  係合孔
３６  切欠き
３６ａ  切欠きの切欠きの側方への開口
４０  弾性部材
４１  シール部
４２  組付用突起
４２ａ  膨出部
４２ｂ  細径部
５０  可動部材アッセンブリ
６０  駆動スプリング
【図１】
2007090936.tif 000003
【図２】
2007090936.tif 000004
【図３】
2007090936.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007090936.tif 000007
【図６】
2007090936.tif 000008
【図７】
2007090936.tif 000009
【図８】
2007090936.tif 000010