(57)【要約】【課題】携帯電話の置き忘れ防止等の距離による機能制御と、使用中に機能制限がかかってしまうという利便性との両立がむずかしいという課題があった。【解決手段】本体装置の機能を制限したり或いは警報を発生させていない状態にあるときは、信号の受信中に測定した受信レベルの中で最も高い値を選択値として設定し、前記本体装置の機能を制限したり或いは警報を発生させている状態にあるときは、信号の受信中に測定した受信レベルの中で最も低い値を選択値として設定する（Ｓ０６）構成とした。この選択値に応じて機能制限を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の送受信機は、第１の送受信機からの信号を受信してあらかじめ定めた間隔で受信レベルを測定し、前記受信レベルの中から選んだ選択値に応じて前記第２の送受信機に接続される本体装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる無線制御装置において、
前記本体装置の機能を制限したり或いは警報を発生させていない状態にあるときは、前記信号の受信中に測定した受信レベルの中で最も高い値を前記選択値として設定し、
前記本体装置の機能を制限したり或いは警報を発生させている状態にあるときは、前記信号の受信中に測定した受信レベルの中で最も低い値を前記選択値として設定する無線制御装置。
【請求項２】
前記第２の送受信機は、複数のアンテナを有し前記第１の送受信機からの信号の受信を行っている間に前記複数のアンテナを切替え、前記複数のアンテナによって受信したときのそれぞれの受信レベルを測定して、前記受信レベルの中から最も高い値および最も低い値を前記選択値として設定する請求項１記載の無線制御装置。
【請求項３】
前記複数のアンテナ毎に測定した最も高い値をアンテナ毎の選択値とし、前記アンテナ毎の選択値の中より最も高い値および最も低い値を前記選択値として設定する請求項２記載の無線制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の無線制御装置の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナを用いて受信レベルを求め、無線送受信機間で定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、無線送受信機間の距離が所定の通信範囲を超えた場合に無線送受信機の機能を制限したり或いは警報を発生させることに用いられる無線制御装置及びそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティを考慮しながら携帯電話、あるいはパソコンをはじめとする電子機器の操作ロックを、ワイヤレスで制御するようにしたセキュリティシステムが実用化されている。
【０００３】
かかるセキュリティシステムの一形態として、携帯電話の盗難を防止するために、携帯電話の使用者が、カード形態の識別信号送信機を所持し、前記の携帯電話と識別信号送信機との間で予め定めた識別コードを相互に通信し、双方で識別コードを確認できた時に前記携帯電話の使用を可能とするものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
かかるワイヤレスによる双方向通信システムの特許文献１では、電子機器等の本体側に搭載された機器において、携帯側装置（以降、ワイヤレスキーと称する）から定期的に発せられる信号を検知する動作を継続して行わせる構成であった。
【０００５】
そして、サーチモード、アプリモード、サーチモードからアプリモードに移行する中間段階である認証モード、という３つのモードを有し、アプリモードにおいて電子機器の操作を可能とする構成、サーチモードにおいては電子機器の操作を制限する構成が示されている。サーチモードとアプリモードの識別は電波強度によって行われる。
【０００６】
例えば、電波強度が強い（ワイヤレスキーを持った使用者との距離が近い）ときはアプリモードとして電子機器が使用可能とし、電波強度が弱い（距離が遠い）ときにはサーチモードとして電子機器を使用制限する。
【０００７】
また受信レベルに相当する電界強度の測定に関しては、特許文献２に見られるように、受信ダイバーシティアンテナの切り替え制御に関する例がある。特許文献２では、複数の受信アンテナから受信した信号の受信レベルを測定し、一番受信レベルの大きなアンテナを受信に用いることが記されている。さらに複数回の測定において同一のアンテナが受信に用いられている場合にはフェージングが少ないと判断することが記されている。
【０００８】
ところが、電波強度の閾値によって距離を判断して動作制限の有無の切り替えを行おうとすると、閾値の境界にあたる距離では、電波強度測定値が閾値前後にばらつくために動作が不安定になる。
【０００９】
このため、閾値判断にヒステリシスを設けて動作制限の有無の切り替えが起こりにくくすることで動作を安定化することが考えられる。
【特許文献１】特開２００４−１４３８０６号公報
【特許文献２】特開２００２−２４６９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、閾値を切り替えることによってヒステリシスを設けるようにすると、受
信電界強度の測定精度や受信感度も変更することになるので、その都度それぞれの閾値の変更が必要である。
【００１１】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、フェージングやマルチパスがあっても正確に通信相手との距離に対応した受信レベル値を決定して、安定して動作制限の有無の切替えを行う無線制御装置及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第２の送受信機は、第１の送受信機からの信号を受信してあらかじめ定めた間隔で受信レベルを測定し、前記受信レベルの中から選んだ選択値に応じて前記第１の送受信機あるいは前記第２の送受信機に接続される本体装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる無線警報装置において、前記本体装置の機能を制限したり或いは警報を発生させていない状態にあるときは、信号の受信中に測定した受信レベルの中で最も高い値を前記選択値として設定し、前記本体装置の機能を制限したり或いは警報を発生させている状態にあるときは、信号の受信中に測定した受信レベルの中で最も低い値を前記選択値として設定する。
【００１３】
これによって、フェージングやマルチパスにより受信レベルが変動しても本体装置の使用中に突然機能制限がかかってしまうことがないようにフェージングやマルチパスの影響による低い受信レベルを無視でき、機能制限中はフェージングやマルチパスの影響も含めて受信レベルを考慮することで十分に互いの送受信機が近づかなければ機能制限が解除されないようにできるので、フェージングやマルチパスの影響を受けることなく精度よく受信レベルと距離の関係を算出して機能制限の制御ができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、どのような状況においても正確に通信相手との距離に対応した受信レベル値を決定して、安定して動作制限の有無の切替えを行うことで、信頼性の高い無線制御装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、第２の送受信機は、前記第１の送受信機からの信号を受信してあらかじめ定めた間隔で受信レベルを測定し、前記受信レベルの中から選んだ選択値に応じて前記第１の送受信機あるいは前記第２の送受信機に接続される本体装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる無線警報装置において、前記本体装置の機能を制限したり或いは警報を発生させていない状態にあるときは、信号の受信中に測定した受信レベルの中で最も高い値を前記選択値として設定し、前記本体装置の機能を制限したり或いは警報を発生させている状態にあるときは、信号の受信中に測定した受信レベルの中で最も低い値を前記選択値として設定する。
【００１６】
これによって、機能制限のあるなしで機能制限を切替える受信レベルの閾値を変更することなく機能制限の制御を自然に行うことができる。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明の無線制御装置において、第２の送受信機が、複数のアンテナを有し前記第１の送受信機からの信号の受信を行っている間に前記複数のアンテナを切替え、前記複数のアンテナによって受信したときのそれぞれの受信レベルを測定して、前記受信レベルの中から最も高い値および最も低い値を前記選択値として設定する。
【００１８】
これにより、フェージング等の影響を少なくして実際の距離に相当した選択値を選び、機能制限のあるときはすべての受信アンテナで取得した最小の受信レベルを受信レベルの選択値とすることですべての環境での最悪値を選択して機能制限の制御がばたつくことを
抑えることができる。
【００１９】
第３の発明は、第２の発明の無線制御装置において、複数のアンテナ毎に測定した最も高い値をアンテナ毎の選択値として、前記アンテナ毎の選択値の中より最も高い値および最も低い値を前記選択値として設定する。
【００２０】
これによって、フェージング等の距離以外での受信レベルの変動に対しても機能制限の制御をより自然に行うことができる。
【００２１】
第４の発明は、第１〜３の発明のいずれか記載の通信システムや無線制御装置の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとする。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を簡単なハードウェアで実現できる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における無線制御装置のブロック図を示すものである。
【００２４】
図１において、第１の送受信機アンテナ１、第１の送受信機２、第２の送受信機アンテナ４、第２の送受信機５、受信レベル決定手段６、距離推定手段７で構成されている。そして距離推定手段７の出力で携帯電話などの本体装置の機能制限手段８を起動するように構成されている。
【００２５】
図１の無線制御装置の動作について送受信の信号を示す図２および図３から図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２６】
第１の送受信機２及び第２の送受信機５はそれぞれ無線送信手段と無線受信手段を有している（図示しない）。
【００２７】
第１の送受信機２からは送信信号２１を定期的に送信する。この送信信号２１の送信の間隔は、用途に応じて距離の確認が必要である間隔以内で、例えば４秒毎等に設定すればよい。
【００２８】
送信信号２１は、図２に示すように、送信機器を特定できるＩＤを含むものであれば、通信相手の特定を行って通信することができる。
【００２９】
第２の送受信機５は、第１の送受信機２からの送信間隔と同じタイミングで受信動作を開始し、受信レベル値をあらかじめ定めた間隔（例えば図２の受信信号２２の処理に示すように１００マイクロ秒毎）で複数回測定する。受信レベル値の測定方法としては、第２の送受信機５で受信した受信信号レベルをＡ／Ｄ変換し、受信信号レベルに応じたアナログ値をデータに変換して受信レベル値とする。
【００３０】
（１）起動時には、図３のフローチャートに示すように、機能制限手段８は、機能制限ありの状態にしておく（Ｓ０１）。
【００３１】
第２の送受信機５は、初めて信号を受信すると（Ｓ０２のＹＥＳ）、受信レベルを測定し（Ｓ０３）、受信終了でなければ（Ｓ０４のＮＯ）、１００マイクロ秒毎に受信レベルの測定を繰り返す（Ｓ０５のＹＥＳ）。
【００３２】
受信が終了すると（Ｓ０４のＹＥＳ）、受信レベル決定手段６では、第２の送受信機５で測定した複数の受信レベル値の中から最も小さい値を受信レベルの選択値とする（Ｓ０６）。
【００３３】
そして、距離推定手段７は、この受信レベルの選択値として決定した値より、あらかじめ定めた閾値、或いはあらかじめテーブル等に格納されている値と距離の関係の表、或いは「受信レベル＝Ａ×距離Ｂ」という関係式から距離を推定する（Ｓ０７）。ここで、ＡとＢはある定数である。
【００３４】
距離推定手段７により第１の送受信機２と第２の送受信機５の間が距離にして、例えば、１ｍ以内に相当すると判定すれば（Ｓ０８のＹＥＳ）、機能制限手段８に対しての機能制限要求を行わないこととする（Ｓ０９）。
【００３５】
機能制限とは、例えば携帯電話に本システムを搭載した場合には、キー操作を禁止したり、電子マネー機能を禁止したり、電話の発信を禁止したりすることにより、携帯電話の機能の一部或いは全てを使えなくすることである。
【００３６】
なお、第２の送受信機５は、電源の起動時には連続受信を行い、第１の送受信機２からの受信信号２２によって距離が１．５ｍ以下に相当すると判断した時点で、受信信号２２を受けたタイミングをもとに第１の送受信機２が送信を行う例えば４秒毎に受信処理を起動し、受信が終了すると受信処理を停止することとすることで、電力の消費を抑えることができる。
【００３７】
（２）機能制限を行っていない状態においては、図４のフローチャートに示すように、第２の送受信機５は、第１の送受信機２からの送信間隔と同じタイミングで受信動作を行い（Ｓ１０）、受信レベル値をあらかじめ定めた間隔（例えば１００マイクロ秒毎）で複数回測定する（Ｓ０３）。
【００３８】
受信が終了すると（Ｓ０４のＹＥＳ）、受信レベル決定手段６では、第２の送受信機５で測定した複数の受信レベル値の中から最も大きい値を受信レベルの選択値とする（Ｓ１１）。
【００３９】
このように、機能制限を行っていない状態においては、フェージングの特徴である位置や時間による急激な受信レベルの減衰の現象を抑えて、より正確な距離に応じた受信レベル値を決定することで、突然に機能制限を行ってしまうことがないようにする。
【００４０】
それでも、距離推定手段７により第１の送受信機２と第２の送受信機５の間が距離にして１．５ｍより離れていると判定すれば（Ｓ１２）、機能制限手段８に対しての機能制限要求を行う（Ｓ１３）。
【００４１】
（３）機能制限を行っている状態においては、図５のフローチャートに示すように、第２の送受信機５は、引き続き第１の送受信機２からの送信間隔と同じタイミングで受信動作を行い（Ｓ１０）、受信レベル値をあらかじめ定めた間隔（例えば１００マイクロ秒毎）で複数回測定する（Ｓ０３）。
【００４２】
受信が終了すると（Ｓ０４のＹＥＳ）、受信レベル決定手段６では、第２の送受信機５
で測定した複数の受信レベル値の中から最も小さい値を受信レベルの選択値とする（Ｓ０７）。
【００４３】
このように、機能制限を行っている状態においては、受信レベル測定値のばらつきを考慮して、第１の送受信機２と第２の送受信機５の間が確実に近くになっていなければ機能制限が解除されてしまうことがないようにしている。
【００４４】
そして、距離推定手段７により第１の送受信機２と第２の送受信機５の間が距離にして１．５ｍ以内に入ったと判定すれば（Ｓ０８）、機能制限手段８に対しての機能制限の解除を行う（Ｓ０９）。
【００４５】
また、第１の送受信機２からの送信信号２１は、ビット同期信号と第１の送受信機２を示すＩＤのように通信相手が特定できる情報とデータに入れて受信側で確認することとすれば、第２の送受信機５によって受信したデータを復調してＩＤを確認することで、第１の送受信機２の特定ができるので、他のシステムの送信信号での受信レベルと誤ることがなくなる。
【００４６】
以上のように、本実施の形態によると、第１の送受信機２から信号を送信して、第２の送受信機５によって受信レベルを複数回測定して、機能制限のないときは最大の受信レベルを、機能制限のあるときは最小の受信レベルを受信レベルの選択値として決定する。
【００４７】
たとえば、図６のように受信レベルの最大値（図中の６１）、受信レベルの最小値（６２）となった場合に、フェージングによると思われる受信レベルの落ち込みが発生している時間Ｔ３では、受信レベルの最大値（６１）が１．５ｍ相当の受信レベル（６３）を下回っていないために機能制限に変更はなく、受信レベルの最大値（６１）が１．５ｍ相当の受信レベル（６３）を下回った時間Ｔ７に機能制限ありに変更している。
【００４８】
また、その後の時間Ｔ８〜Ｔ１３のように受信レベルが１〜２ｍ相当の値で変動しても、受信レベルの最小値（６２）が１．５ｍ相当の受信レベル（６３）を上回っていないために機能制限に変更はなく、受信レベルの最小値（６２）が１．５ｍ相当の受信レベル（６３）を上回った時間Ｔ１４に機能制限なしに変更している。
【００４９】
このように、機能制限のあるなしで機能制限を切替える受信レベルの閾値を変更することなくフェージングやマルチパスにより受信レベルが変動しても本体装置の使用中に突然機能制限がかかってしまうことがないようにフェージングやマルチパスの影響による低い受信レベルを無視でき、機能制限中はフェージングやマルチパスの影響も含めて受信レベルを考慮することで十分に互いの送受信機が近づかなければ機能制限が解除されないようにできるので、フェージングやマルチパスの影響を受けることなく精度よく受信レベルと距離の関係を算出して機能制限の制御を自然に行うことができる。
【００５０】
なお、本実施の形態においては、機能制限を切替えるための受信レベルの閾値を１つとしたが、機能制限ありの状態にある場合と機能制限なしの状態にある場合とで閾値を切替えることとすると、フェージング等の距離以外での受信レベルの変動に対して機能制限の制御をより自然に行うことができる。
【００５１】
たとえば、図７のように受信レベルの最大値（６１）、受信レベルの最小値（６２）となった場合に、フェージングによると思われる受信レベルの落ち込みが発生している時間Ｔ３では、受信レベルの最大値（６１）が２ｍ相当の受信レベル（７１）を下回っていないために機能制限に変更はなく、受信レベルの最大値（６１）が２ｍ相当の受信レベル（７１）を下回った時間Ｔ９に機能制限ありに変更している。
【００５２】
また、その後の時間Ｔ１０〜Ｔ１３のように受信レベルが１〜２ｍ相当の値で変動しても、受信レベルの最小値（６２）が１ｍ相当の受信レベル（７２）を上回っていないために機能制限に変更はなく、受信レベルの最小値（６２）が１ｍ相当の受信レベル（７２）を上回った時間Ｔ１４に機能制限なしに変更している。
【００５３】
（実施の形態２）
図８は本発明の第２の実施の形態における無線制御装置のブロック図を示すものである。
【００５４】
図８において、第１の送受信機アンテナ１、第１の送受信機２、第２の送受信機アンテナ４ａおよび４ｂ、第２の送受信機アンテナ４ａまたは４ｂを切替えるための電子スイッチ３、第２の送受信機５、受信レベル決定手段６、距離推定手段７で構成されている。そして距離推定手段７の出力で携帯電話などの本体装置の機能制限手段８を起動するように構成されている。
【００５５】
第２の送受信機アンテナ４ａと４ｂは、指向特性の異なるアンテナで構成する。その一例として、アンテナ単体としては同一の指向特性のアンテナであるが、アンテナ４ａと４ｂでアンテナの配置を直交させることによりアンテナ４ａと４ｂで指向特性を直交させることができる。もちろん、アンテナ単体としても指向特性の異なる二つのアンテナを用意しても良い。
【００５６】
また第２の送受信機アンテナ４ａと４ｂは、偏波特性の異なるアンテナで構成してもよい。その一例として、アンテナ単体としては同一の指向特性及び偏波特性のアンテナであるが、アンテナ４ａと４ｂでアンテナの配置を変えて偏波面が直交するように構成することができる。もちろん、アンテナ単体としても形状が異なり偏波特性の異なる二つのアンテナを用意しても良い。
【００５７】
図８の無線警報装置の動作については、第１の実施の形態とほぼ同様である。異なる部分を図３〜図５のフローチャートを参照して以下に示す。
【００５８】
第１の送受信機２からは送信信号２１を短時間、例えば図９の送信信号９１に示すように２バイト（８００マイクロ秒程度）のパケットデータを送信する。第２の送受信機５は図９の受信信号９２の処理に示すように受信するアンテナを電子スイッチ３によって第２の送受信機アンテナ４ａにして受信を開始し、受信信号を４００マイクロ秒送信した時点で第２の送受信機アンテナ４ｂに切替え、第２の送受信機アンテナ４ａで８ビット、第２の送受信機アンテナ４ｂで８ビット受信する。
【００５９】
（１）起動時には、図３のフローチャートに示すように、受信が終了すると（Ｓ０４のＹＥＳ）、受信レベル決定手段６では、第２の送受信機５の第２の送受信機アンテナ４ａおよび第２の送受信機アンテナ４ｂを用いて受信して測定したすべての受信レベル値の中から最も小さい値を受信レベルの選択値とする（Ｓ０６）。
【００６０】
距離推定手段７により第１の送受信機２と第２の送受信機５の間が距離にして、例えば、１ｍ以内に相当すると判定すれば（Ｓ０８のＹＥＳ）、機能制限手段８に対しての機能制限要求を行わないこととする（Ｓ０９）。
【００６１】
（２）機能制限を行っていない状態においては、図４のフローチャートに示すように、受信が終了すると（Ｓ０４のＹＥＳ）、受信レベル決定手段６では、第２の送受信機５の第２の送受信機アンテナ４ａおよび第２の送受信機アンテナ４ｂを用いて受信して測定し
たすべての受信レベル値の中から最も大きい値を受信レベルの選択値とする（Ｓ１１）。
【００６２】
距離推定手段７により第１の送受信機２と第２の送受信機５の間が距離にして１．５ｍより離れていると判定すれば（Ｓ１２）、機能制限手段８に対しての機能制限要求を行う（Ｓ１３）。
【００６３】
（３）機能制限を行っている状態においては、図５のフローチャートに示すように、受信が終了すると（Ｓ０４のＹＥＳ）、受信レベル決定手段６では、第２の送受信機５の第２の送受信機アンテナ４ａおよび第２の送受信機アンテナ４ｂを用いて受信して測定したすべての受信レベル値の中から最も小さい値を受信レベルの選択値とする（Ｓ０７）。
【００６４】
そして、距離推定手段７により第１の送受信機２と第２の送受信機５の間が距離にして１．５ｍ以内に入ったと判定すれば（Ｓ０８）、機能制限手段８に対しての機能制限の解除を行う（Ｓ０９）。
【００６５】
以上のように、本実施の形態によると、第１の送受信機２から信号を送信して、第２の送受信機５のアンテナ４ａと４ｂによって受信レベルを複数回測定して、機能制限のないときはすべての受信アンテナで取得した最大の受信レベルを受信レベルの選択値とすることでフェージング等の影響を少なくして実際の距離に相当した選択値とし、機能制限のあるときはすべての受信アンテナで取得した最小の受信レベルを受信レベルの選択値とすることですべての環境での最悪値を選択して機能制限の制御がばたつくことを抑える。
【００６６】
たとえば、図１０のようにすべての受信アンテナで取得した受信レベルの最大値（１０１）、すべての受信アンテナで取得した受信レベルの最小値（１０２）となった場合に、フェージングによると思われる受信レベルの落ち込みが発生している時間Ｔ３では、すべての受信アンテナで取得した受信レベルの最大値（１０１）が１．５ｍ相当の受信レベル（６３）を下回っていないために機能制限に変更はなく、すべての受信アンテナで取得した受信レベルの最大値（１０１）が１．５ｍ相当の受信レベル（６３）を下回った時間Ｔ７に機能制限ありに変更している。
【００６７】
また、その後の時間Ｔ８〜Ｔ１３のように受信レベルが１〜２ｍ相当の値で変動しても、すべての受信アンテナで取得した受信レベルの最小値（１０２）が１．５ｍ相当の受信レベル（６３）を上回っていないために機能制限に変更はなく、すべての受信アンテナで取得した受信レベルの最小値（１０２）が１．５ｍ相当の受信レベル（６３）を上回った時間Ｔ１４に機能制限なしに変更している。
【００６８】
このように、機能制限のあるなしで機能制限を切替える受信レベルの閾値を変更することなく機能制限の制御を自然に行うことができる。
【００６９】
なお、本実施の形態においては、機能制限を切替えるための受信レベルの選択値をすべての受信アンテナで取得した受信レベルの最大値または最小値としたが、アンテナ４ａおよびアンテナ４ｂで取得した受信レベルの最大値をそのアンテナの代表値とし、上記実施の形態２のように、その代表値の最大値、最小値をもって制御することとすると、フェージング等の距離以外での受信レベルの変動に対して機能制限の制御をより自然に行うことができる。
【００７０】
たとえば、図１１のようにアンテナ４ａでの受信レベルの最大値（１１１）、アンテナ４ｂでの受信レベルの最大値（１１２）となった場合に、アンテナ４ａでの受信レベルにおいてフェージングによると思われる受信レベルの落ち込みが発生している時間Ｔ３では、アンテナ４ｂでの受信レベルの最大値（１１２）が１．５ｍ相当の受信レベル（６３）
を下回っていないために機能制限に変更はなく、アンテナ４ａでの受信レベルの最大値（１１１）およびアンテナ４ｂでの受信レベルの最大値（１１２）の高いほうが１．５ｍ相当の受信レベル（６３）を下回った時間Ｔ７に機能制限ありに変更している。
【００７１】
また、その後の時間Ｔ８〜Ｔ１３のように受信レベルが１〜２ｍ相当の値で変動しても、アンテナ４ａでの受信レベルの最大値（１１１）およびアンテナ４ｂでの受信レベルの最大値（１１２）の低いほうが１．５ｍ相当の受信レベル（６３）を上回っていないために機能制限に変更はなく、アンテナ４ａでの受信レベルの最大値（１１１）およびアンテナ４ｂでの受信レベルの最大値（１１２）の低いほうが１．５ｍ相当の受信レベル（６３）を上回った時間Ｔ１４に機能制限なしに変更している。
【００７２】
また、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように本発明にかかる無線制御装置及びプログラムは、携帯電話、カメラ、ビデオカメラ、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯オーディオ機器等の携帯機器や、所有者がそばにいなければ機能制限を行いたい自動車、バイク、カーナビゲーション、ＥＴＣ、カーオーディオ機器、その他のオーディオ機器、パソコン、電話機、エアコンや、ガステーブルやオーブンなどの熱等の危険を伴う機器に用いて、電子機器や器具を使用中に突然機能制限がかかることなく、かつ置き忘れには迅速に警報動作及び機能制限動作をかけることができる電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１における無線制御装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１の送受信信号を説明する図
【図３】本発明の実施の形態１における無線制御装置の起動時のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における無線制御装置の機能制限なし時のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１における無線制御装置の機能制限あり時のフローチャート
【図６】本発明の実施の形態１における受信レベル値と機能制限制御を示す図
【図７】本発明の実施の形態１における閾値を２つ設けた場合の受信レベル値と機能制限制御を示す図
【図８】本発明の実施の形態２における無線警報装置のブロック図
【図９】本発明の実施の形態２の送受信信号を説明する図
【図１０】本発明の実施の形態２における受信レベル値と機能制限制御を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２における各アンテナの受信レベルの最大値のいずれかを選択値として使用する場合の受信レベル値と機能制限制御を示す図
【符号の説明】
【００７５】
１  第１の送受信機アンテナ
２  第１の送受信機
３  電子スイッチ
４、４ａ、４ｂ  第２の送受信機アンテナ
５  第２の送受信機
６  受信レベル決定手段
７  距離推定手段
８  機能制限手段
【図１】
2007288311.tif 000003
【図２】
2007288311.tif 000004
【図３】
2007288311.tif 000005
【図４】
2007288311.tif 000006
【図５】
2007288311.tif 000007
【図６】
2007288311.tif 000008
【図７】
2007288311.tif 000009
【図８】
2007288311.tif 000010
【図９】
2007288311.tif 000011
【図１０】
2007288311.tif 000012
【図１１】
2007288311.tif 000013