(57)【要約】【課題】操作軸の径方向について嵩を低く構成することができる操作軸の回転送り構造を提供すること。【解決手段】クラッチ２５とレバーベース２６とで対をなす挟持面２５ｃ及びカム面２８ｃと、これらの面の間に介在されるローラ３０とを有し、クラッチ２５とレバーベース２６との相対的な回転動作に伴いカム面２８ｃに沿って移動するローラ３０を挟持面２５ｃとの間で挟持することにより、これらクラッチ２５とレバーベース２６とを係合する係合機構と、操作レバー１３が外力から解放された場合に、ローラ３０によるクラッチ２５とレバーベース２６との係合を解除するロックベース２７及び中立ばね３５とを備え、前記中立ばね３５がロックベース２７の窪み部３１内に保持されている。【選択図】図６
2007118695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作軸を回転自在に軸支するフレームに対しレバー中立位置に付勢される操作レバーを一方向又は他方向に回転操作することにより、前記操作軸側の被ロック部材に対し前記操作レバー側のロック部材を係合させて前記操作軸をフレームに対し回転させる操作軸の回転送り構造であって、
前記被ロック部材とロック部材とで対をなす挟持面及びカム面と、これらの面の間に介在される係合部材とを有し、前記被ロック部材とロック部材との相対的な回転動作に伴い前記カム面に沿って移動する前記係合部材を前記挟持面との間で挟持することにより、これら被ロック部材とロック部材とを係合する係合機構と、
前記ロック部材に対し回転自在に支持されたロックベースと、このロックベースを前記ロック部材に対しロック中立位置に付勢する付勢手段とを有し、前記操作レバーが外力から解放された場合に、前記付勢手段の付勢力により前記ロック中立位置へ復帰するロックベースによって前記係合部材をカム面に対し予め設定された解除位置へ変位させて前記被ロック部材とロック部材との係合を解除する解除部材とを備え、
前記ロックベースには前記操作軸の軸線方向に開口する窪み部が前記操作軸の径方向における被ロック部材及びロック部材の範囲内に形成されている一方、前記付勢手段は前記窪み部内に保持されていることを特徴とする操作軸の回転送り構造。
【請求項２】
前記ロックベースは前記操作軸回りの回転動作が所定の回転位置で規制されるとともに、前記ロック部材とロックベースとの間に設けられた回り止め手段をさらに備え、前記回り止め手段は、前記カム面から挟持面へ向かう係合部材の移動量が予め設定された基準移動量未満となるように前記ロックベースに対するロック部材の回転位置を規制することを特徴とする請求項１に記載の操作軸の回転送り構造。
【請求項３】
前記回り止め手段は、前記ロック部材及びロックベースのそれぞれに対をなして形成された凹凸部が互いに係合することにより、当該ロック部材のロックベースに対する回転が規制されることを特徴とする請求項２に記載の操作軸の回転送り構造。
【請求項４】
前記操作軸は、シートクッションを昇降させるようになったシートのリフト装置の操作軸である請求項１〜３の何れか１項に記載の操作軸の回転送り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作軸の回転送り構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作レバーの回転操作に応じて、操作レバー側のロックプレート（ロック部材）を操作軸側のロックギヤ（被ロック部材）に係合させて操作軸を回転させることにより、リンク機構を介してシートクッションを昇降させるようにした操作軸の回転送り構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記ロックプレートは、操作レバーに対し回転自在に保持されており、これら両者の回転位置が予め規定された中立位置とされた場合にロックギヤに対する係合を解除する一方、両者が相対回転した場合に操作レバーとロックギヤとが係合するようになっている。
【０００４】
具体的に、前記ロックプレートには、前記中立位置となるようにロックプレートと操作レバーとを付勢するばね部材が設けられている。このばね部材は、ロックギヤの径方向の外側に配置され、ロックプレートをロックギヤから径方向外側へ離間させることにより両者を中立位置に回転させるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−２０９１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１の操作軸の回転送り構造では、ばね部材がロックギヤの外側に配置されているとともにロックプレートがロックギヤから径方向外側へ離間するように構成されているので、当該回転送り構造が操作軸の径方向について嵩の高いものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、操作軸の径方向について嵩を低く構成することができる操作軸の回転送り構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、操作軸を回転自在に軸支するフレームに対しレバー中立位置に付勢される操作レバーを一方向又は他方向に回転操作することにより、前記操作軸側の被ロック部材に対し前記操作レバー側のロック部材を係合させて前記操作軸をフレームに対し回転させる操作軸の回転送り構造であって、前記被ロック部材とロック部材とで対をなす挟持面及びカム面と、これらの面の間に介在される係合部材とを有し、前記被ロック部材とロック部材との相対的な回転動作に伴い前記カム面に沿って移動する前記係合部材を前記挟持面との間で挟持することにより、これら被ロック部材とロック部材とを係合する係合機構と、前記ロック部材に対し回転自在に支持されたロックベースと、このロックベースを前記ロック部材に対しロック中立位置に付勢する付勢手段とを有し、前記操作レバーが外力から解放された場合に、前記付勢手段の付勢力により前記ロック中立位置へ復帰するロックベースによって前記係合部材をカム面に対し予め設定された解除位置へ変位させて前記被ロック部材とロック部材との係合を解除する解除部材とを備え、前記ロックベースには前記操作軸の軸線方向に開口する窪み部が前記操作軸の径方向における被ロック部材及びロック部材の範囲内に形成されている一方、前記付勢手段は前記窪み部内に保持されていることを特徴とする操作軸の回転送り構造を提供する。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記ロックベースは前記操作軸回りの回転動作が所定の回転位置で規制されるとともに、前記ロック部材とロックベースとの間に設けられた回り止め手段をさらに備え、前記回り止め手段は、前記カム面から挟持面へ向かう係合部材の移動量が予め設定された基準移動量未満となるように前記ロックベースに対するロック部材の回転位置を規制することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記回り止め手段は、前記ロック部材及びロックベースのそれぞれに対をなして形成された凹凸部が互いに係合することにより、当該ロック部材のロックベースに対する回転が規制されることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記操作軸は、シートクッションを昇降させるようになったシートのリフト装置の操作軸である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作レバーの回転操作に応じて、付勢手段の付勢力に抗してロック部材がロックベースに対しロック中立位置から回転することによりロック部材と被ロック部材とが係合され、さらにロック部材の回転操作が進行することにより、ロックベース、ロック部材及び被ロック部材が一体となって回転することになる。
【００１２】
一方、操作レバーが外力から解放されると、付勢手段によりロックベースがロック中立位置へ復帰することによりロック部材と被ロック部材との係合が解除され、被ロック部材に対する係合が解除されたロック部材は、ロックベースと一体になって、ロック中立位置を維持したままレバー中立位置へ復帰することになる。
【００１３】
そして、本発明では、前記ロック部材に対してロックベースを付勢する付勢手段を、操作軸の径方向における被ロック部材及びロック部材の範囲内に形成された窪み部内に保持するようにしているので、操作軸の径方向について嵩の低い回転送り構造とすることができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、ロックベースがそれ以上回らない位置まで回転操作された状態で、さらに同方向へ回転させるための外力が操作レバーに付加された場合であっても、回り止め手段によってロック部材とロックベースとの回転範囲を所定の角度に規制することにより係合部材の移動量を基準移動量未満に抑えることができるので、挟持面とカム面との間で挟圧される係合部材に大荷重がそのまま付加されるのを防止することができる。
【００１５】
なお、「移動量」とは、カム面に沿って挟持面側へ移動する係合部材の移動距離のことである。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、ロック部材とロックベースとに凹凸部を形成するという簡単な構成で両者の回り止めを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係るリフト装置を備えた車両用シート１を示す斜視図である。
【００１９】
図１を参照して、シートクッション２は、左右一対のシートスライダー４で前後スライド自在に支持されているとともに、シートバッグ３は、シートクッション２の後部に設けられたリクライニング装置のリクライニング軸５回りに傾動自在に支持されている。
【００２０】
各シートスライダー４とシートクッション２との間には、当該各シートスライダー４に対してシートクッション２を昇降自在に支持するリンク機構６が左右位置に介設されている。
【００２１】
前記左右のシートスライダー４のアッパーレール４ａの上部にはサイドフレーム８がそれぞれ立設されて、各サイドフレーム８の前後位置には連動ロッド９Ｆ、９Ｂがそれぞれ回動自在に支持されているとともに、これら連動ロッド９Ｆ、９Ｂにはリンク１０Ｆ、１０Ｂがそれぞれ固定され、各リンク１０Ｆ、１０Ｂの上端には、リンクピン１１でクッションフレーム１２が回動自在に支持されている。
【００２２】
そして、サイドフレーム８とリンク１０Ｆ、１０Ｂとクッション支持フレーム１２とで平行四辺形リンク機構６が構成されて、クッション支持フレーム１２が後動しながら下動された状態（図１の状態）では、シートクッション２は下移動位置であって、クッション支持フレーム１２が前動しながら上動された状態では、シートクッション２は上移動位置に移動されるようになる。
【００２３】
前記各リンク１０Ｆ、１０Ｂのうち、図１において右前側（着座者から見て左前側）のリンク１０Ｆにはセクターギヤ部１０ａが形成され、このセクターギヤ部１０ａは、サイドフレーム８の外側に設けられた操作レバー１３のピニオン１５に噛合されて、操作レバー１３の操作軸１４でピニオン１５を回転させることにより、セクターギヤ部１０ａが回動されて、リンク機構６でシートクッション２が昇降されるようになる。
【００２４】
図２は、図１のリフト装置を示す斜視図である。図３は、図２のブレーキドラムを示す分解斜視図である。
【００２５】
各図を参照して、前記操作レバー１３が位置するサイドフレーム８の外側には、ブレーキドラム１７が固定されている。
【００２６】
ブレーキドラム１７は、図３に詳しく示すように、外筒１８と内筒１９とを備え、この外筒１８のフランジ部１８ｂがサイドフレーム８の外面にリベット等で固定され、外筒１８と内筒１９との間に一対のブレーキスプリング２０Ａ、２０Ｂが介装されて、前記操作軸１４の外軸部１４ａは外筒１８の中心穴１８ａで支持されるとともに、内軸部１４ｂはサイドフレーム８の穴（図示せず）で支持されている。この操作軸１４の中間部には前記ピニオン１５が回動可能に嵌合されている。上記操作軸１４の外軸部１４ａは、内筒１９の中心穴１９ａに貫通された状態で、この中心穴１９ａで内筒１９が操作軸１４に固定されている。
【００２７】
前記ブレーキスプリング２０Ａは、一方の端部２０ａが内筒１９の切り込み１９ｃに係止され、他方の端部２０ｄがピニオン１５のスリット１５ａに係止される一方、ブレーキスプリング２０Ｂは、一方の端部２０ｃがピニオン１５のスリット１５ａに係止され、他方の端部２０ｂが内筒１９の切り込み１９ｄに係止されている。
【００２８】
このように構成されたブレーキドラム１７は、操作軸１４を操作レバー１３側から回動させるときは、各ブレーキスプリング２０Ａ、２０Ｂの端部２０ｂ、２０ｄ（又は２０ｃ、２０ａ）が縮径方向に作用して内筒１９が回動可能になるとともに、ピニオン１５側から回動させようとするときは、各ブレーキスプリング２０Ａ、２０Ｂの端部２０ｃ、２０ａ（又は２０ｄ、２０ｂ）が拡径方向に作用して外筒１８の内周面に接触することで回動不可能になる公知の構成である（例えば、実開平７−１９５６２号公報参照）。すなわち、シートクッション２側の荷重によって操作軸１４が回動しないようにブレーキをかけるものである。
【００２９】
図４は、図２のリフト装置における操作軸１４側に装着される構成を分解して示す斜視図である。図５は、図２のリフト装置における操作レバー１３側に装着される構成を分解して示す斜視図である。図６は、図５のレバーベース２６とロックベース２７とを分解して示す斜視図である。
【００３０】
図２及び図４〜図６を参照して、前記ブレーキドラム１７の外筒１８には、ベースブラケット２１が遊嵌され、このベースブラケット２１のフランジ部２１ａが前記外筒１８のフランジ部１８ｂとともにサイドフレーム８の外面にリベット等で固定されている。
【００３１】
また、ベースブラケット２１には、その径方向外側へ延びるストッパ２１ｂが形成され、このストッパ２１ｂは、後述するロックベース２７の回転操作の終端位置を規定するようになっている。
【００３２】
前記外筒１８とベースブラケット２１との間には、前記操作レバー１３をレバー中立位置に復帰させるレバースプリング２２が介装されている。
【００３３】
前記外筒から外方に突出する操作軸１４の外軸部１４ａの外周には、ワッシャ２３、スプリングワッシャ２４、クラッチ（被ロック部材）２５、レバーベース（ロック部材）２６、ロックベース２７、ウェーブワッシャ３６（図２参照）及び前記操作レバー１３が内側から外側に向かって嵌め込まれて、外軸部１４ａの端部に係止したリテイニング（図示せず）によって、外筒１８との間で外軸部１４ａから抜けないように保持されている。
【００３４】
前記ワッシャ２３とスプリングワッシャ２４とは、外筒１８の中心穴１８ａの突出部分に嵌合されるとともに、前記クラッチ２５の小判穴２５ａは、外軸部１４ａの小判部１４ｃに回動不自在（共回動可能）に嵌合されている。
【００３５】
前記クラッチ２５は、挟持面２５ｃによって取り囲まれた格納室Ｓ１を有する有底容器状に形成され、その底部２５ｄに前記小判穴２５ａを中心として外側へ突出する円筒突起２５ｂが形成されている。
【００３６】
前記レバーベース２６は、前記格納室Ｓ１に格納される格納部２８と、この格納部２８から外側へ屈曲された３本の取付片２９とを有し、単一の金属板をプレス加工することにより形成されたものである。
【００３７】
前記格納部２８は、前記格納室Ｓ１に格納可能な大きさとされた外周面２８ａと、前記円筒突起２５ｂが挿通される内周面２８ｂとを有するドーナツ状に形成され、前記クラッチ２５に対し回転自在に装着される。
【００３８】
また、前記格納部２８には、外周面２８ａの３箇所で平面視Ｖ字型に窪むカム面２８ｃが形成されている。カム面２８ｃは、操作軸１４を中心とする同一円周上で当該円周を３等分する位置（前記各取付片２９と互い違いになる位置）にそれぞれ形成されており、前記格納部２８が格納室Ｓ１に格納されることにより前記クラッチ２５の挟持面２５ｃとの間でくさび室Ｓ２（図７参照）を形成するようになっている。
【００３９】
図７の（ａ）を参照して、くさび室Ｓ２には、それぞれローラ（係合部材）３０が１つずつ収納されている。これらローラ３０は、円柱状の金属部材であり、その周面３０ａがカム面２８ｃに対しそれぞれ転がり接触自在となるように、前記クラッチ２５の底部２５ｄ上に載置されている。
【００４０】
したがって、格納部２８がクラッチ２５に対し回転すると、各ローラ３０がカム面２８ｃに沿って格納室Ｓ１の挟持面２５ｃ側に押し出され、終には、カム面２８ｃと挟持面２５ｃとの間で挟持されることになるので、この状態からさらに格納部２８を回転させると、その後は格納部２８（レバーベース２６）とクラッチ２５とが係合された状態で一体となって回転することになる。
【００４１】
図２、図５及び図６を参照して、各取付片２９は、格納部２８から外側へ屈曲された直立部２９ａと、この直立部２９ａから直角に屈曲された取付部２９ｂとをそれぞれ備え、図２に詳しく示すように、各取付部２９ｂがそれぞれ３本のボルトＢ１によって操作レバー１３に固定されている。
【００４２】
一方、ロックベース２７は、前記クラッチ２５の開口部を閉塞するように配置される被覆部３１と、この被覆部３１から内側へ屈曲された舌部３２と備え、単一の金属板をプレス加工することにより構成されている。
【００４３】
被覆部３１には、内側に屈曲する３つの解除爪３３と、前記各取付片２９を外側へ導出するスリット３４がそれぞれ形成されている。
【００４４】
各解除爪３３は、操作軸１４の回転方向について互いに離間する一対の爪本体３３ａをそれぞれ備え、これら爪本体３３ａが前記各くさび室Ｓ２内にそれぞれ挿入されている。
【００４５】
具体的に、各爪本体３３ａは、図７の（ｂ）に示すように、くさび室Ｓ２内のローラ３０を操作軸１４の回転方向の両側位置で挟み込むように配置されている。
【００４６】
前記舌部３２は、図２に詳しく示すように、レバースプリング２２によって操作軸１４の回転方向の両側から付勢されている。したがって、前記ロックベース２７は、外力が付与されていない状態において、予め設定されたレバー中立位置へ復帰することになる。
【００４７】
また、舌部３２は、前記ベースブラケット２１のストッパ２１ｂと協働して、ロックベース２７の回り止めとして機能するようになっている。すなわち、舌部３２の一方の端面３２ａがストッパ２１ｂに当接した回転位置と、舌部３２の他方の端面３２ｂがストッパ２１ｂに当接した回転位置との間で、ベースブラケット２１に対しロックベース２７が回転自在とされている（ロックベース２７は操作軸１４回りの回転動作が所定の回転位置で規制されている）。
【００４８】
そして、レバーベース２６とロックベース２７との間には、図５、図６及び図７の（ｂ）に示すように、両ベース２６及び２７を予め設定されたロック中立位置へ付勢する中立ばね（付勢手段）３５が設けられている。
【００４９】
中立ばね３５は、図６に詳しく示すように、前記ロックベース２７の被覆部３１の内側面に形成された窪み部３１ａ内で保持されている。なお、図６では、説明の便宜上、レバーベース２６及びロックベース２７のそれぞれに中立ばね３５が装着された状態を示している。
【００５０】
また、中立ばね３５の両端部３５ａ及び３５ｂは、それぞれ前記レバーベース２６の格納部２８に立設された突起２８ｄと２８ｅとの間、及び前記窪み部３１ａの内側面３１ｂと３１ｃとの間でそれぞれ挟持されている。なお、これら突起２８ｄと２８ｅとの間隔及び内側面３１ｂと３１ｃとの間隔はそれぞれ略同一とされている。
【００５１】
したがって、レバーベース２６に外力が付与されていない場合（操作レバー１３が回転操作されていない場合）には、図７の（ｂ）に示すように、中立ばね３５が前記突起２８ｄ、２８ｅ及び内側面３１ｂ、３１ｃのそれぞれに挟持された状態となり、これにより、レバーベース２６とロックベース２７とが前記ロック中立位置で保持されることになる。
【００５２】
このロック中立位置では、前記各解除爪３３によってローラ３０がくさび室Ｓ２内で解除位置（カム面２８ｃと挟持面２５ｃとの間で遊動自在な位置）に移動され、レバーベース２６とクラッチ２５とが相対回転自在な状態とされている。
【００５３】
そして、図８に示すように、操作レバー１３が回転操作されると（図８では反時計回りの回転操作を例示している）、中立ばね３５の一方の端部３５ａがロックベース２７の内側面３１ｂに保持されたまま他方の端部３５ｂがレバーベース２６の突起２８ｅにより縮径方向へ押し込まれ、この動作と並行して、各ローラ３０がカム面２８ｃに沿って移動することにより当該各ローラ３０がカム面２８ｃと挟持面２５ｃとの間で挟持され、レバーベース２６とクラッチ２５とが係合される。
【００５４】
そして、レバーベース２６とクラッチ２５とが係合された状態でさらに操作レバー１３を回転すると、これらレバーベース２６とクラッチ２５とが一体となって回転して、操作軸１４が回転する。
【００５５】
この状態で、さらに操作レバー１３を回転操作すると、ロックベース２７の舌部３２がベースブラケット２１のストッパ２１ｂに当接することにより当該ロックベース２７の回転位置が規制され、操作レバー１３をそれ以上回せない状態となる。
【００５６】
ここで、さらに前記操作レバー１３に対し同方向（図８の反時計回り）へ回転させるための外力が付与された場合には、ロックベース２７に対するレバーベース２６の回転範囲が大きくなることに伴い、前記カム面２８ｃに沿ったローラ３０の移動量（操作軸１４の径方向外側への移動量）が必要以上に大きくなり、これにより挟持面２５ｃとカム面２８ｃとの間で挟持されるローラ３０の磨耗等を引き起こすおそれがあるが、本実施形態では前記移動量を予め設定された基準移動量未満に抑えるべく回り止め手段が設けられている。
【００５７】
この回り止め手段は、図６に詳しく示すように、前記レバーベース２６の格納部２８上に立設された一対の凸部２８ｆと、前記ロックベース２７の被覆部３１の内側面に形成された一対の凹部３１ｄとで具現化されている。
【００５８】
前記凹部３１ｄは、図７の（ｂ）に示すように、レバーベース２６とロックベース２７とが前記ロック中立位置とされている状態において、操作レバー１３の回転方向について若干余裕を持った状態で凸部２８ｆを受け入れるように寸法設定されている。
【００５９】
そして、図８に示すようにレバーベース２６とクラッチ２５とが係合して両者が一体に回転した後、ロックベース２７の回転が規制された状態において、さらにレバーベース２６が回転操作された場合に、凹部３１ｄの側面３１ｅと凸部２８ｆとが当接してレバーベース２６とロックベース２７との回転位置が規制される。
【００６０】
したがって、ロックベース２７がそれ以上回転できない状態において、さらに同方向へ回転させる外力が操作レバー１３に付与された場合であっても、各ローラ３０の移動量を、レバーベース２６とクラッチ２５とを係合するのに最低限必要な移動量で保持して、各ローラ３０の磨耗等を防止することができる。
【００６１】
一方、操作レバー１３の回転操作を停止すると、前記中立ばね３５の付勢力によりレバーベース２６がロックベース２７に対し前記ロック中立位置へ変位して各ローラ３０が前記解除位置（図７の位置）へ移動することにより、レバーベース２６とクラッチ２５との係合状態が解除されるので、前記レバースプリング２２の付勢力によりロックベース２７がクラッチ２５に対し回転してレバー中立位置へ復帰する。
【００６２】
このロックベース２７の動作過程においては、レバーベース２６は、中立ばね３５の付勢力により前記ロック中立位置を維持したまま（クラッチ２５に対する係合が解除された状態を維持したまま）ロックベース２７に従動するので、レバーベース２６、ロックベース２７及び各ローラ３０は一体となってレバー中立位置へ移動する。その結果、操作レバー１３もレバー中立位置へ復帰することになる。
【００６３】
以上説明したように、前記実施形態によれば、レバーベース２６に対してロックベース２７を付勢する中立ばね３５を、操作軸１４の径方向におけるクラッチ２５及びレバーベース２６の範囲内に形成された窪み部３１ａ内に保持するようにしているので、操作軸１４の径方向について嵩の低い回転送り構造とすることができる。
【００６４】
また、回り止め手段（凸部２８ｆ及び凹部３１ｄ）を備えた前記実施形態によれば、ロックベース２７がそれ以上回らない位置まで回転操作された状態で、さらに同方向へ回転させるための外力が操作レバー１３に付加された場合であっても、回り止め手段によってレバーベース２６とロックベース２７との回転範囲を所定の角度に規制することによりローラ３０の移動量を基準移動量未満に抑えることができるので、挟持面２５ｃとカム面２８ｃとの間で挟持されるローラ３０に大荷重がそのまま付加されるのを防止することができる。
【００６５】
さらに、ベースブラケット２１のストッパ２１ｂに対しロックベース２７の舌部３２が当接した状態、すなわち、操作レバー１３がそれ以上回らない位置まで回転操作された状態で、さらに同方向へ回転させるための力が操作レバー１３に与えられると、ロックベース２７の回転位置が規制されているにもかかわらずレバーベース２６が回転するとともにこれに伴い各ローラ３０が移動しようとするため、これらローラ３０をそれぞれ跨いで配置された係合爪３３ａが破損してしまうおそれがあるが、前記回り止め手段によりレバーベース２６とロックベース２７との回転範囲が所定の角度に規定されているので、係合爪３３ａの破損を確実に防止することができる。
【００６６】
そして、前記回り止め手段はレバーベース２６及びロックベース２７に凸部２８ｆ及び凹部３１ｄを形成するという簡単な構成で両者の回り止めを実現することができる。
【００６７】
また、前記実施形態のロックベース２７は、単一の金属板をプレス加工することにより形成することができるので、部品コストを低減することができる。
【００６８】
そして、前記実施形態では、操作軸１４を中心とする同一円周上で当該円周を３等分する位置にそれぞれ１つずつローラ３０を配設することにより当該各ローラ３０を操作軸１４と直交する同一平面上に配置することができるので、操作軸１４の軸線と操作レバー１３の操作中心軸とを合致させながらこれら両者を回転操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係るリフト装置を備えた車両用シートを示す斜視図である。
【図２】図１のリフト装置を示す斜視図である。
【図３】図２のブレーキドラムを示す分解斜視図である。
【図４】図２のリフト装置における操作軸側に装着される構成を分解して示す斜視図である。
【図５】図２のリフト装置における操作レバー側に装着される構成を分解して示す斜視図である。
【図６】図５のレバーベースとロックベースとを分解して示す斜視図である。
【図７】図２のリフト装置の平面図であり、（ａ）はロックベースを省略した状態、（ｂ）はロックベースを装着した状態をそれぞれ示している。
【図８】図２のリフト装置の平面図であり、操作レバーを反時計回りに回転した状態を示したものである。
【符号の説明】
【００７０】
１    車両用シート
８    サイドフレーム（フレーム）
１３    操作レバー
１４    操作軸
２２    レバースプリング
２５    クラッチ（被ロック部材）
２５ｃ    挟持面
２６    レバーベース（ロック部材）
２７    ロックベース
２８    格納部
２８ｃ    カム面
２８ｆ    凸部（回り止め手段）
３０    ローラ（係合部材）
３１    被覆部
３１ｄ    凹部（回り止め手段）
３３    解除爪
３３ａ    爪本体
Ｓ１    格納室
Ｓ２    くさび室
【図１】
2007118695.tif 000003
【図２】
2007118695.tif 000004
【図３】
2007118695.tif 000005
【図４】
2007118695.tif 000006
【図５】
2007118695.tif 000007
【図６】
2007118695.tif 000008
【図７】
2007118695.tif 000009
【図８】
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