(57)【要約】【課題】樹脂に配合した際に、樹脂成形体の難燃性が高く、樹脂成形体の燃焼時に一酸化炭素発生量及び発煙量も少ない水酸化マグネシウム系の難燃剤、それを含有する難燃性樹脂組成物、及びその成形体を提供すること。【解決手段】難燃剤は、遷移金属化合物を含有する水酸化マグネシウム粒子からなり、前記遷移金属化合物は、銅化合物、コバルト化合物、ニッケル化合物、亜鉛化合物及びチタン化合物から選ばれる少なくとも１種であり、前記遷移金属化合物のうちいずれか1種は、金属換算で１００〜１０００質量ｐｐｍ含有され、前記銅化合物、コバルト化合物及びニッケル化合物の合計量が金属換算で１０００質量ｐｐｍ以下であり、かつ、前記亜鉛化合物及びチタン化合物の合計量が金属換算で１０００質量ｐｐｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属化合物を含有する水酸化マグネシウム粒子からなる難燃剤であって、
前記遷移金属化合物は、銅化合物、コバルト化合物、ニッケル化合物、亜鉛化合物及びチタン化合物から選ばれる少なくとも１種であり、
前記遷移金属化合物のうちいずれか1種は、金属換算で１００〜１０００質量ｐｐｍ含有され、
前記銅化合物、コバルト化合物及びニッケル化合物の合計量が金属換算で１０００質量ｐｐｍ以下であり、かつ、前記亜鉛化合物及びチタン化合物の合計量が金属換算で１０００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする難燃剤。
【請求項２】
請求項１に記載の難燃剤において、
前記水酸化マグネシウム粒子のＢＥＴ比表面積が１〜２０ｍ２／ｇであり、平均粒子径が０．５〜５μｍであることを特徴とする難燃剤。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の難燃剤において、
前記水酸化マグネシウム粒子が、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、アニオン系界面活性剤、カップリング剤、多価アルコールからなるエステル類、リン酸エステル類から選ばれた少なくとも１種の表面処理剤により表面処理されている難燃剤。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の難燃剤を５〜５００質量部配合したことを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の難燃性樹脂組成物よりなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるノンハロゲン系難燃剤としての水酸化マグネシウム系難燃剤と、それを含有する難燃性樹脂組成物、及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、成形加工性や電気絶縁性に優れ、かつ安価であるため、屋内ケーブル、家庭電気製品、自動車等の細物電線被覆材、及び壁紙等に幅広く使用されている。従来、このような用途には、ポリ塩化ビニル系の樹脂が大量に使用されてきた。
しかし、ポリ塩化ビニル系の樹脂を用いたケーブル等は、火災発生時に大量の煙を発生させ、地下街、地下鉄、船舶等の密閉空間においては避難活動や消火活動に支障をきたし、二次災害を起こす可能性があった。それ故、火災時に煙の発生が少なく、燃焼しても一酸化炭素等の有害ガスの発生量も少ない樹脂材料が望まれてきた。更に最近では、ポリ塩化ビニル系の樹脂には、ダイオキシン等の環境問題も懸念され、一層敬遠されるようになってきた。
そのため、ノンハロゲン系樹脂として、例えばポリオレフィン系等の樹脂に代替されることが多くなっている。しかし、ポリオレフィン系樹脂は、ポリ塩化ビニル系樹脂に較べて燃えやすく、ポリオレフィン系樹脂を難燃化するために、ノンハロゲン系難燃剤として水酸化マグネシウム系の化合物を添加することが検討されている。
【０００３】
例えば、鉄化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、クロム化合物、銅化合物、バナジウム化合物およびニッケル化合物の合計含有量が、金属に換算して０．０１重量％以下である水酸化マグネシウム系難燃剤が提案されている（特許文献１参照）。そして、このような遷移金属の量を少なくすることで、配合時に樹脂を溶融混練した際の耐熱劣化性を改良している。
また、化学式：Mg1-XM2+X（OH）2で表される複合金属水酸化物系（式中M2+は、Mn2+、Fe2+、Co2+、Ni2+、Cu2+、Zn2+からなる群から選ばれた二価金属イオンの少なくとも1種を示し、Xは０．００１≦X≦０．００５または０．７≦X≦０．９の範囲を示す）である水酸化マグネシウム系難燃剤が提案されている（特許文献２参照）。このような複合系の水酸化マグネシウム系難燃剤を用いることで、成形体（通信ケーブル等）の耐酸性を向上させている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−００２８８４号公報
【特許文献２】特開平５−２０９０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された難燃剤では、難燃性や、一酸化炭素発生量の低減化、及び発煙量の低減化に関しては必ずしも十分とは言えなかった。
そこで、本発明の目的は、樹脂に配合した際に樹脂成形体の難燃性が高く、樹脂成形体の燃焼時に一酸化炭素発生量及び発煙量も少ない水酸化マグネシウム系の難燃剤、それを含有する難燃性樹脂組成物、及びその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、遷移金属化合物を含有する水酸化マグネシウム粒子からなる難燃剤であって、前記遷移金属化合物は、銅化合物、コバルト化合物、ニッケル化合物、亜鉛化合物及びチタン化合物から選ばれる少なくとも１種であり、前記遷移金属化合物のうちいずれか1種は、金属換算で１００〜１０００質量ｐｐｍ含有され、前記銅化合物、コバルト化合物及びニッケル化合物の合計量が金属換算で１０００質量ｐｐｍ以下であり、かつ、前記亜鉛化合物及びチタン化合物の合計量が金属換算で１０００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の難燃剤によれば、遷移金属化合物を含有する水酸化マグネシウム粒子からなり、この遷移金属化合物が、特定の５種の化合物から選ばれる少なくとも１種であり、これらの化合物のうちいずれか1種が、金属換算で１００〜１０００質量ｐｐｍ含有されているので、この難燃剤を配合した樹脂成形体は、高い難燃性を示し、発煙量も少ない。さらに、銅化合物、コバルト化合物及びニッケル化合物の合計量が金属換算で１０００質量ｐｐｍ以下であり、かつ、前記亜鉛化合物及びチタン化合物の合計量が金属換算で１０００質量ｐｐｍ以下であるため、この難燃剤を配合した樹脂成形体は、着色が非常に少なく、かつ燃焼時に一酸化炭素の発生量も少ない。
【０００８】
ここで、水酸化マグネシウム粒子には、上述の遷移金属化合物のいずれか1種が、金属換算で１００〜１０００質量ｐｐｍ含有されていることが必要である。この含有量は、好ましくは、１００〜６００質量ｐｐｍであり、より好ましくは１００〜３００質量ｐｐｍである。また、２種以上の遷移金属化合物が、金属換算で各々１００〜１０００質量ｐｐｍ含有されていてもよい。
いずれか１種の遷移金属化合物の含有量が金属換算で１００質量ｐｐｍよりも少ないと、難燃性が十分ではなく、一酸化炭素の発生量や発煙量も多くなる。また逆に、いずれか1種の遷移金属化合物が金属換算で１０００質量ｐｐｍを超えてしまうと、銅、コバルト、ニッケルでは着色がきつくなり、亜鉛、チタンでは着色に問題はないが、一酸化炭素低減効果が悪化する。それ故、銅、コバルト、ニッケルの合計含有量が１０００質量ｐｐｍ以下であるとともに亜鉛、チタンの合計含有量も１０００質量ｐｐｍ以下である必要がある。
【０００９】
なお、難燃性が向上するのは、燃焼時に上述の遷移金属が樹脂成形体表面の炭化を促進する触媒として働き、酸素遮断効果を発揮するためと考えられる。また、遷移金属は酸化触媒としても働き、発生した一酸化炭素を二酸化炭素へ容易に転化すると考えられる。さらに、燃焼時に遷移金属化合物が活性な酸化物に変化し、発生した不完全燃焼のススを効果的に吸着するものと思われる。
【００１０】
遷移金属化合物の形態としては、塩化物、硫酸塩、硝酸塩、カルボン酸塩等の塩、あるいは、酸化物、水酸化物、硫化物であってもよく、さらには、金属単体であってもよい。
水酸化マグネシウム粒子への遷移金属化合物の含有方法としては、水熱処理を行う前の原料調整段階、あるいは、目的粒子が出来上がった後に添加してもよく、後述するステアリン酸等の表面処理を行う際に同時添加しても良い。更にまた、水酸化マグネシウム粉末に乾式法で混合しても良い。
【００１１】
本発明の難燃剤は、前記水酸化マグネシウム粒子のＢＥＴ比表面積が１〜２０ｍ２／ｇであり、平均粒子径が０．５〜５μｍであることが好ましい。
この発明によれば、難燃剤として用いられる水酸化マグネシウム粒子のＢＥＴ比表面積が１〜２０ｍ２／ｇであり、平均粒子径が０．５〜５μｍであるので、難燃性樹脂組成物の基礎的な要求特性を満足し得る。すなわち、ＢＥＴ比表面積が２０ｍ２／ｇを越え、あるいは平均粒子径が０．５μｍ未満の場合は、難燃剤を樹脂に配合したときに再凝集を起こし易くなり、樹脂中での分散性が低下して、成型体の外観不良を引き起こし、さらに引張伸び率も低下する。ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ未満、あるいは平均粒子径が５μｍを越えると、樹脂中での分散性には問題ないが、難燃性が低下し、また引張強度も低下する。
【００１２】
本発明の難燃剤は、前記水酸化マグネシウム粒子が、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、アニオン系界面活性剤、カップリング剤、多価アルコールからなるエステル類、リン酸エステル類から選ばれた少なくとも１種の表面処理剤により表面処理されていることが好ましい。
この発明によれば、水酸化マグネシウム粒子が、所定の表面処理剤により表面処理されているので、表面処理されていないものに較べ、樹脂との親和性がよくなることで、樹脂中での分散性が向上して、引張特性や耐衝撃性が向上し、更には、表面処理剤の被覆による撥水効果によって耐水性や耐酸性も向上する。
【００１３】
表面処理剤として、具体的には下記のようなものが好適に使用される。高級脂肪酸としては、例えばステアリン酸、エルカ酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ベヘニン酸等の炭素数１０以上の高級脂肪酸が挙げられる。またこれら高級脂肪酸のアルカリ金属塩も好ましい。アニオン界面活性剤としては、ステアリルアルコール、オレイルコール等の高級アルコールの硫酸エステル塩や、ポリエチレングリコールエーテルの硫酸エステル塩、アミド結合硫酸エステル塩、エステル結合硫酸エステル塩、エステル結合スルホネート、アミド結合スルホン酸塩、エーテル結合スルホン酸塩、エーテル結合アルキルアリールスルホン酸塩、エステル結合アルキルアリールスルホン酸塩、アミド結合アルキルアリールスルホン酸塩等が挙げられる。カップリング剤としては、ビニルエトキシシラン、ビニル−トリス（２−メトキシ−エトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、β−（３,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤や、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロフォスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネート等のチタネート系カップリング剤、さらには、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等のアルミニウム系カップリング剤が挙げられる。多価アルコールからなるエステル類としては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレエート等の多価アルコールと脂肪酸のエステル類が挙げられる。リン酸エステル類としては、オルトリン酸とオレイルアルコール、ステアリルアルコール等のモノまたはジエステルまたは両者の混合物であって、それらの酸型またはアルカリ金属塩またはアミン塩等のリン酸エステル類が挙げられる。
【００１４】
前記した表面処理剤を使用して、水酸化マグネシウム粒子の表面処理を行うには、公知の湿式法または乾式法を採用することができる。例えば湿式法としては、水酸化マグネシウムのスラリーに表面処理剤を液状またはエマルジョン状で加え、約１００℃までの温度で機械的に混合すればよい。乾式法としては、水酸化マグネシウムの粉末をヘンシェルミキサー等の混合機により、攪拌下で表面処理剤を液状、エマルジョン状、あるいは固体のまま加え、必要により加熱下で混合すればよい。表面処理剤の添加量は、適宜選択できるが、該水酸化マグネシウム粒子の重量に基づいて、約１０質量％以下とすることが好ましい。
表面処理後の水酸化マグネシウム粒子は、必要により、水洗、脱水、造粒、乾燥、粉砕、及び分級等の手段を適宜行って、最終的な製品形態とすることができる。
【００１５】
本発明の難燃性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、前記した難燃剤を５〜５００質量部配合したことを特徴とする。
ここで、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、ポリブテン、ポリ・４−メチルペンテン−１等のようなＣ2〜Ｃ8オレフィン（α−オレフィン）の重合体もしくは共重合体が挙げられる。
本発明の難燃性樹脂組成物によれば、ポリオレフィン系樹脂に、前記した難燃剤を所定量配合しているので、高い難燃性を示し、燃焼時に一酸化炭素発生量や発煙量も少ない。
難燃剤の配合量が５質量部未満では、十分な難燃効果が発揮できず、配合量が５００質量部を越えると、樹脂の機械的性質（強度、耐衝撃性）が悪化する。難燃剤の配合量は、
２０〜４００質量部であることが好ましく、４０〜３００質量部配合することがより好ましい。
【００１６】
本発明の成形体は、前記した難燃性樹脂組成物よりなることを特徴とする。
本発明の成形体によれば、難燃性樹脂組成物としてポリオレフィン系樹脂に上述の難燃剤を所定量配合したものを用いているので、成形体の難燃性が高く、また、成形体を燃焼させた際に、一酸化炭素発生量や発煙量も少ない。
【実施例】
【００１７】
以下の実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
［実施例１］
（難燃剤の製造）
３L容量のポリエチレン製容器に、高純度MgCl2・6H2O(マナック製)を４８０ｇ秤量し、純水１Lを加えて攪拌し、MgCl2水溶液を調製した。これに８．３NのNaOH水溶液５１０mLを攪拌下にゆっくりと添加し(Mg2+モル数：OH−モル数は１：１．８である)、さらに純水を加え、２Lのサスペンジョンを調製した。このサスペンジョンを３L容量のハステロイC-276製接液部を有するオートクレーブ内に流し込み、攪拌下で１４０℃、５時間の水熱処理を行った。水熱処理後のスラリーを真空ろ過後、固形分に対し２０倍容量以上の純水で充分洗浄した。その後、再び純水に戻し、Mg(OH)2固形分濃度として１０ｇ／ｄＬの乳化スラリーを調整した。この乳化スラリー１Lを２L容量のＳＵＳ３１６製容器に採取し(Mg(OH)2固形分質量として１００ｇ相当)、攪拌しながら８０℃になるまでスラリーを加温した。一方、CuCl2・2H2Oを０．０２７ｇ秤量し、純水１００mLを張った２００mL容量のガラスビーカーに添加して、マグネティックスターラーで攪拌し、この溶解した水溶液を、前記の８０℃に加温されたスラリーに攪拌下で全量加えた（遷移金属化合物の正確な含有量は、後述するＩＣＰ法による分析を行って求めた）。その後、８０℃で、５質量％に調製したステアリン酸ナトリウム水溶液を、Mg(OH)2固形分質量に対しステアリン酸として２．８質量％添加し、８０℃で１時間攪拌して表面処理を行い、真空ろ過・水洗（Mg(OH)2固形分質量に対し５倍容量以上）、乾燥、粉砕して難燃剤の粉末を得た。
【００１８】
（難燃性樹脂組成物及び成形体の製造）
ポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン樹脂（日本ポリプロピレン株式会社製BC-6D）を用いた。ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して前記の難燃剤粉末１２２質量部を、ラボプラストミル（東洋精機製）により１８０℃で５分間混練した後、プレス成形機により、１８０℃で、縦１００mm×横１００mm×厚み３mmの成形体を製造した。
【００１９】
（分析・評価方法）
前記した方法で得られた難燃剤及び成形体について、以下のような分析及び評価を行った。
（１）難燃剤中の遷移金属量の分析
前記した調製方法により得られた難燃剤（水酸化マグネシウム）粉末を６００℃で焼成し、過剰の塩酸で完全に溶解して、ＩＣＰ法で遷移金属含有量（Cu、Co、Ni、Zn、Ti）を測定した。
【００２０】
（２）ＢＥＴ比表面積と平均粒子径の測定
得られた難燃剤粉末の、ＢＥＴ比表面積を窒素吸着法で測定し、平均粒子径を粒度分布計で測定した結果、何れの難燃剤粉末も、ＢＥＴ比表面積が約５m2/g、平均粒子径が約１．２μmであった（後述する実施例・比較例も含めてすべて同じ値であった）。
【００２１】
（３）成形体の色調
得られた成形体を目視により、調色が可能と認められるものは○、逆に、着色がきつく調色が困難と認められるものは×と評価した。
【００２２】
（４）発熱速度の測定
ＩＳＯ ５６６０ ｐａｒｔ１に準拠し、コーンカロリーメータ（東洋精機製Ｃ３タイプ）にて、各試験体試料をヒータ温度６６０℃、輻射量５０ｋＷ/m2、排気流量０．０２４m3/secで燃焼させ、酸素濃度計で測定した酸素消費量より最大発熱速度に換算することによって行った。なお、着火から自然消化まで、試験体試料が燃え尽きるまで測定を行った。この最大発熱速度は難燃性の尺度となる。最大発熱速度としては、２００ｋＷ/m2以下であることが好ましい。
【００２３】
（５）一酸化炭素（ＣＯ）発生量の測定
ＩＳＯ ５６６０ ｐａｒｔ１に準拠し、コーンカロリーメータ（東洋精機製Ｃ３タイプ）にて、各試料（成形体）をヒータ温度６６０℃、輻射量５０ｋＷ/m2、排気流量０．０２４m3/secで燃焼させ、赤外分光計で最大ＣＯ発生濃度を測定した。なお、着火から自然消化まで、試料が燃え尽きるまで測定を行った。最大ＣＯ発生濃度としては、１．６質量％以下であることが好ましい。
【００２４】
（６）煙濃度の測定
ＩＳＯ ５６６０ ｐａｒｔ２に準拠し、コーンカロリーメータ（東洋精機製Ｃ３タイプ）にて、各試験体試料をヒータ温度６６０℃、輻射量５０ｋＷ/m2、排気流量０．０２４m3/secで燃焼させ、レーザー光透過法によって最大煙濃度を測定した（単位：ｍ−１）。なお、着火から自然消化まで、試験体試料が燃え尽きるまで測定を行った。最大煙濃度としては、０．０５７ｍ−１以下であることが好ましい。
【００２５】
［実施例２、３及び比較例１〜３］
CuCl2・2H2Oを０．１３４ｇ(実施例２)、０．２４２ｇ(実施例３)、０．０１３ｇ(比較例２)、０．８５９ｇ(比較例３)とした以外は、実施例1と同様な操作を行って難燃剤の粉末を得た。比較例1では、CuCl2・2H2Oを溶解した水溶液を加えなかった。上記の操作以外は、実施例１と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。実施例１〜３及び比較例１〜３の結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
2007119508.tif 000002
【００２７】
［実施例４〜６、比較例４、５］
難燃剤製造時に、CoCl2・6H2Oを０．０６１ｇ（実施例４）、０．１６２ｇ（実施例５）、０．３６４ｇ（実施例６）、０．００４ｇ（比較例４）、及び０．６０６ｇ（比較例5）となるように秤量して加えた以外は、実施例1と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。結果を表２に示す。
【００２８】
【表２】
2007119508.tif 000003
【００２９】
［実施例７〜９、比較例６、７］
難燃剤製造時に、NiCl2・6H2Oを０．１０１ｇ（実施例７）、０．２６３ｇ（実施例８）、０．３２４ｇ（実施例９）、０．０３２ｇ（比較例６）、及び１．１７４ｇ（比較例７）となるように秤量して加えた以外は、実施例1と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。結果を表３に示す。
【００３０】
【表３】
2007119508.tif 000004
【００３１】
［実施例１０〜１２、比較例８、９］
難燃剤製造時に、Zn（NO3）2・6H2Oを０．０７７ｇ（実施例１０）、０．１５９ｇ（実施例１１）、０．３４１ｇ（実施例１２）、０．０２７ｇ（比較例８）、及び２．２７４ｇ（比較例９）となるように秤量して加えた以外は、実施例1と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。結果を表４に示す。
【００３２】
【表４】
2007119508.tif 000005
【００３３】
［実施例１３〜１５、比較例１０、１１］
難燃剤製造時に、[（CH3）2CHO]4Tiを０．１１９ｇ（実施例１３）、０．２６７ｇ（実施例１４）、０．４７５ｇ（実施例１５）、０．０１８ｇ（比較例１０）、及び２．３７３ｇ（比較例１１）となるように秤量して加えた以外は、実施例１と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。結果を表５に示す。
【００３４】
【表５】
2007119508.tif 000006
【００３５】
［実施例１６］
難燃剤製造時に、CuCl2・2H2Oを０．０２７ｇ、及びZn（NO3）2・6H2Oを０．０６８ｇとなるように秤量して、この混合水溶液１００mLを全量加えた以外は、実施例１と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。
【００３６】
［実施例１７］
難燃剤製造時に、CuCl2・2H2Oを０．１４８ｇ、及びZn（NO3）2・6H2Oを０．２０５ｇとなるように秤量して、この混合水溶液１００mLを全量加えた以外は、実施例1と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。
【００３７】
［実施例１８］
難燃剤製造時に、CuCl2・2H2Oを０．１８８ｇ、及びZn（NO3）2・6H2Oを０．４０９ｇとなるように秤量して、この混合水溶液１００mLを全量加えた以外は、実施例1と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。
【００３８】
［比較例１２］
難燃剤製造時に、CuCl2・2H2Oを０．０１１ｇ、及びZn（NO3）2・6H2Oを０．０３２ｇとなるように秤量して、この混合水溶液１００mLを全量加えた以外は、実施例1と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。
【００３９】
［比較例１３］
難燃剤製造時に、CuCl2・2H2Oを０．４０３ｇ、及びZn（NO3）2・6H2Oを０．９５５ｇとなるように秤量して、この混合水溶液１００mLを全量加えた以外は、実施例1と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。
実施例１６〜１８、及び比較例１２、１３の結果を表６に示す。
【００４０】
【表６】
2007119508.tif 000007
【００４１】
［実施例１９］
難燃剤製造時に、CuCl2・2H2Oを０．０５４ｇ、CoCl2・6H2Oを０．０４４ｇ、NiCl2・6H2Oを０．０５３ｇ、Zn（NO3）2・6H2Oを０．０９１ｇ、及び [（CH3）2CHO]4Tiを０．０８９ｇとなるように秤量して、この混合水溶液１００mLを全量加えた以外は、実施例1と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。
【００４２】
［比較例１４］
難燃剤製造時に、CuCl2・2H2Oを０．００８ｇ、CoCl2・6H2Oを０．０３２ｇ、NiCl2・6H2Oを０．００８ｇ、Zn（NO3）2・6H2Oを０．０３２ｇ、及び[（CH3）2CHO]4Tiを０．０３０ｇとなるように秤量して、この混合水溶液１００mLを全量加えた以外は、実施例1と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。
【００４３】
［比較例１５］
難燃剤製造時に、CuCl2・2H2Oを０．０８１ｇ、CoCl2・6H2Oを０．２０２ｇ、NiCl2・6H2Oを０．１８２ｇ、Zn（NO3）2・6H2Oを０．２２７ｇ、及び[（CH3）2CHO]4Tiを０．３２６ｇとなるように秤量して、この混合水溶液１００mLを全量加えた以外は、実施例1と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。
【００４４】
［比較例１６］
難燃剤製造時に、CuCl2・2H2Oを１．３４２ｇ、CoCl2・6H2Oを０．６８７ｇ、NiCl2・6H2Oを１．５７９ｇ、Zn（NO3）2・6H2Oを１．１８３ｇ、及び[（CH3）2CHO]4Tiを２．７２９ｇとなるように秤量して、この混合水溶液１００mLを全量加えた以外は、実施例1と同様に難燃剤及び成形体を製造し、分析・評価を行った。
実施例１９、及び比較例１４〜１６の結果を表７に示す。
【００４５】
【表７】
2007119508.tif 000008
【００４６】
（結果）
表１〜７より、実施例では、いずれも、難燃剤（水酸化マグネシウム）に含有される特定の遷移金属化合物の量が所定の範囲内であるので、この難燃剤が配合された成形体を燃焼させた際に、高い難燃性を示し、さらに、一酸化炭素や煙の発生量も少ないことがわかる。
一方、比較例１、２、４、６、８、１０、１２、及び１４では、特定の遷移金属化合物の含有量（金属換算）が１００質量ｐｐｍより低いため、難燃性が十分ではなく、一酸化炭素や煙の発生量も多い。また、比較例１４のように、遷移金属化合物の合計量（金属換算）が単に１００ｐｐｍ以上であっても、前記した効果は十分ではない。
また、比較例３、５、７、１３、及び１６では、銅、コバルト及びニッケルの含有量が合計で１０００質量ｐｐｍを越えているため、成形体が強く着色しており、調色が困難となる。また、これらの遷移金属の含有量が１０００ｐｐｍを越えると、前記した効果に対してはむしろややマイナスに働くこともわかる。比較例９、１１では、亜鉛及びチタンの含有量が合計で１０００質量ｐｐｍを越えているため、色調はよくても、前記した効果に関してはかなり悪化する。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、合成樹脂成形体用のノンハロゲン系難燃剤として好適に利用できる。特に、屋内外の電線ケーブル用、あるいは家庭電気製品、自動車等の細物電線被覆材用として広く使用することができる。