(57)【要約】【課題】ＴＮＦ介在性病状の治療に有用な製剤を含む治療組成物の提供。【解決手段】哺乳類宿主細胞培養によって生産される哺乳類糖タンパク質のオリゴ糖側鎖上に存在するシアル酸の量を制御する方法であって、ｉ）その細胞培養に０．１ｍＭ〜２０ｍＭの濃度の３〜６個の炭素原子を有するアルカン酸又はその塩を添加し、  ｉｉ）その細胞培養の重量オスモル濃度を２５０〜６００ｍＯｓｍに維持し、  ｉｉｉ）培養温度を３０℃〜３５℃の温度に維持することを特徴とする該培養の生産相で哺乳類宿主細胞を培養することを含む方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類宿主細胞培養によって生産される哺乳類糖タンパク質のオリゴ糖側鎖上に存在するシアル酸の量を制御する方法であって、
ｉ）その細胞培養に０．１ｍＭ〜２０ｍＭの濃度の３〜６個の炭素原子を有するアルカン酸又はその塩を添加し、
ｉｉ）その細胞培養の重量オスモル濃度を２５０〜６００ｍＯｓｍに維持し、
ｉｉｉ）培養温度を３０℃〜３５℃の温度に維持することを特徴とする該培養の生産相で哺乳類宿主細胞を培養することを含む方法。
【請求項２】
宿主細胞を１〜６ｍＭの濃度の前記３〜６個の炭素原子を有するアルカン酸又はその塩で培養し、その重量オスモル濃度を３００〜４５０ｍＯｓｍに維持することによって細胞培養の細胞比生産能を減じ、糖タンパク質のオリゴ糖側鎖上に存在するシアル酸の量を増大させる請求項１の方法。
【請求項３】
宿主細胞がＣＨＯ細胞である請求項２の方法。
【請求項４】
前記３〜６個の炭素原子を有するアルカン酸又はその塩が酪酸ナトリウムである請求項３の方法。
【請求項５】
糖タンパク質が腫瘍壊死因子受容体−免疫グロブリンキメラである請求項１の方法。
【請求項６】
宿主細胞が可溶性１型腫瘍壊死因子受容体−免疫グロブリンＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１キメラをコードするｃＤＮＡを保持するベクターでトランスフェクションされた細胞である請求項５の方法。
【請求項７】
宿主細胞を６ｍＭ〜１２ｍＭの濃度の前記３〜６個の炭素原子を有するアルカン酸又はその塩で培養し、その重量オスモル濃度を４５０〜６００ｍＯｓｍに維持することによって細胞培養の細胞比生産能を増大させ、糖タンパク質のオリゴ糖側鎖上に存在するシアル酸の量を減少させる請求項１の方法。
【請求項８】
宿主細胞がＣＨＯ細胞である請求項７の方法。
【請求項９】
前記３〜６個の炭素原子を有するアルカン酸又はその塩が酪酸ナトリウムである請求項８の方法。
【請求項１０】
糖タンパク質が腫瘍壊死因子受容体−免疫グロブリンキメラである請求項９の方法。
【請求項１１】
宿主細胞が可溶性１型腫瘍壊死因子受容体−免疫グロブリンＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１キメラのｃＤＮＡを保持するベクターでトランスフェクションされた細胞である請求項１０の方法。
【請求項１２】
（ｉ）６ｍＭ〜１２ｍＭの濃度の酪酸ナトリウムの存在下に、
（ｉｉ）重量オスモル濃度を４５０〜６００ｍＯｓｍに維持しながら、生産相で宿主細胞を培養することを含むヒト可溶性１型腫瘍壊死因子受容体−免疫グロブリンＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１キメラタンパク質を生産するための請求項１の方法。
【請求項１３】
（ｉ）０．１ｍＭ〜６ｍＭの濃度の酪酸ナトリウムの存在下に、
（ｉｉ）重量オスモル濃度を３００〜４５０ｍＯｓｍに維持しながら、生産相で宿主細胞を培養することを含むヒト可溶性１型腫瘍壊死因子受容体−免疫グロブリンＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１キメラタンパク質を生産するための請求項１の方法。
【請求項１４】
宿主細胞がＣＨＯ細胞である請求項１３の方法。
【請求項１５】
宿主細胞がｄｈｆｒ−ＣＨＯ細胞である請求項１４の方法。
【請求項１６】
タンパク質に対するシアル酸のモル比が４〜７のＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１分子を含む請求項１３の方法により製造されるＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１製剤。
【請求項１７】
ＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１タンパク質１モルにつき１〜２モルの露出したＮ一アセチルグルコサミン残基を持つＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１分子を含む請求項１３の方法により製造されるＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１製剤。
【請求項１８】
Ｎ−アセチルグルコサミンに対するシアル酸のモル比が０．３５〜０．５であるＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１分子を含む請求項１３の方法により製造されるＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１製剤。
【請求項１９】
Ｎ−アセチルグルコサミンに対するシアル酸のモル比が０．３９〜０．４５である請求項１８のＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１製剤。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれかのＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１製剤と医薬的に許容できる賦形剤とを含む治療用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【数１−１】
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【背景技術】
【０００２】
【数１−２】
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【０００３】
【数２】
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【０００４】
【数３】
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【０００５】
【数４−１−１】
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【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって以下が提供される。
【０００７】
【数４−１−２】
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【０００８】
【数４−１−３】
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【０００９】
【数４−１−４】
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【００１０】
【数４−２】
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【００１１】
【数５】
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【００１２】
【数６】
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【００１３】
【数７】
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【００１４】
【数８】
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【００１５】
【数９】
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【００１６】
【数１０】
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【００１７】
【数１１】
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【００１８】
【数１２】
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【００１９】
【数１３】
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【００２０】
【数１４】
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【００２１】
【数１５】
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【００２２】
【数１６】
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【００２３】
【数１７】
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【００２４】
【数１８】
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【００２５】
【数１９】
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【００２６】
【数２０】
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【００２７】
【数２１】
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【００２８】
【数２２】
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【００２９】
【数２３】
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【００３０】
【数２４】
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【００３１】
【数２５】
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【００３２】
【数２６】
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【００３３】
【数２７】
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【００３４】
【数２８】
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【００３５】
【数２９】
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【００３６】
【数３０】
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【００３７】
【数３１】
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【００３８】
【数３２】
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【００３９】
【数３３】
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【００４０】
【数３４】
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【００４１】
【数３５】
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【００４２】
【数３６】
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【００４３】
【数３７】
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【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂ：図１Ａと図１Ｂは、代表的細胞培養法の生産相における比生産能を計算するために使用した方法を示す。比生産能は、図１Ａに示すように生存可能細胞数（生存可能細胞・日数）の関数として、あるいは図１Ｂに示すようにパック細胞容積（ＰＣＶ）の関数として表わすことができる。比生産速度には９０％の信頼区間が与えられる。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂ：図２Ａ及び図２Ｂは、生産相における生存可能細胞・日数（図２Ａ）及びパック細胞容量（ＰＣＶ）（図２Ｂ）に基づく比生産能と収集した産物のシアル酸（ＮＡＮＡ）含量の間の相関関係を示す。９種類の方法（Ａ〜Ｉ）に関する値を示す。データ点は表Ｉに記載の独立した生産法を表す。
【図１】
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【図２】
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