(57)【要約】【課題】警報器において検出した警報状態や故障状態を近隣の警報器だけでなく遠隔地の警報器においても報知するようにするために、各警報器を無線で接続するにあたり、遠隔地の警報器か誤報によって警報状態や故障状態の発生を報知しないようにする。【解決手段】他の住戸に設置された無線ユニット２，３が接続先のガス漏れ警報器１や火災警報器４に警報報知信号を出力するきっかけとなる警報発生データの送信を、自住戸に設置された無線ユニット２，３が接続先のガス漏れ警報器１や火災警報器４に警報報知信号を出力するきっかけとなる警報発生データの送信に用いる第１のチャネルと異なる第２のチャネルを用いて、ガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号の入力から待機時間が経過した後の時点にタイミングを遅らせて行う構成とした。【選択図】図１
2007109210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器に接続され、該警報器から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器へ出力する無線装置であって、
前記報知信号の入力時に、前記報知データを第１のチャネルを通じて他の無線装置に無線で送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段による送信時点から所定の待機時間経過後に、前記報知データを第２のチャネルを通じて他の無線装置に無線で送信する第２の送信手段と、
前記他の無線装置からの前記報知データを第１のチャネルを通じて受信する第１の受信手段と、
前記他の無線装置からの前記報知データを第２のチャネルを通じて受信する第２の受信手段と、
宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段と、
前記第１の受信手段における前記報知データの受信時に、前記記憶手段に格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループの無線装置であるか否かを判別する宅内グループ判別手段と、
前記第２の受信手段における前記報知データの受信時に、前記記憶手段に格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅外グループの無線装置であるか否かを判別する宅外グループ判別手段と、
前記宅内グループに属すると前記宅内グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器に報知させる第１の報知手段と、
前記宅外グループに属すると前記宅外グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器に報知させる第２の報知手段と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器に接続され、該警報器から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器へ出力する無線装置であって、
前記報知信号の入力時に、前記報知データを第１のチャネルを通じて他の無線装置に無線で送信する第１の送信手段と、
前記報知データを第２のチャネルを通じて他の無線装置に無線で送信する第２の送信手段と、
前記他の無線装置からの前記報知データを第１のチャネルを通じて受信する第１の受信手段と、
前記他の無線装置からの前記報知データを第２のチャネルを通じて受信する第２の受信手段と、
宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段と、
前記第１のチャネルにおいて前記他の無線装置から送信された前記報知データを受信した時に、前記記憶手段に格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループの無線装置であるか否かを判別する宅内グループ判別手段と、
前記第２のチャネルにおいて前記他の無線装置から送信された前記報知データを受信した時に、前記記憶手段に格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅外グループの無線装置であるか否かを判別する宅外グループ判別手段と、
前記宅内グループに属すると前記宅内グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器に報知させる第１の報知手段と、
前記宅外グループに属すると前記宅外グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを、受信時点から所定の待機時間経過後に、前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器に報知させる第２の報知手段と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項３】
警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器に接続され、該警報器から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器へ出力する無線装置であって、
宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段と、
前記報知信号の入力時に、前記報知データを、前記記憶手段に格納されている前記識別テーブルに含まれている前記宅内グループを識別する識別情報により送信先を指定して無線で送信する第３の送信手段と、
前記第３の送信手段による送信時点から所定の待機時間経過後に、前記報知データを、前記記憶手段に格納されている前記識別テーブルに含まれている前記宅外グループを識別する識別情報により送信先を指定して無線で送信する第４の送信手段と、
前記他の無線装置からの前記報知データを受信する第３の受信手段と、
前記第３の受信手段で前記識別情報により自己が送信先に指定された前記他の無線装置からの前記報知データを受信した時に、前記記憶手段に格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループと宅外グループのいずれのグループの無線装置であるかを判別するグループ判別手段と、
前記宅内グループに属すると前記グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器に報知させる第３の報知手段と、
前記宅外グループに属すると前記グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器に報知させる第４の報知手段と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項４】
警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器に接続され、該警報器から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器へ出力する無線装置であって、
宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段と、
前記報知信号の入力時に、前記報知データを、前記記憶手段に格納されている前記識別テーブルに含まれている前記宅内グループを識別する識別情報により送信先を指定して無線で送信する第３の送信手段と、
前記報知データを、前記記憶手段に格納されている前記識別テーブルに含まれている前記宅外グループを識別する識別情報により送信先を指定して無線で送信する第４の送信手段と、
前記他の無線装置からの前記報知データを受信する第３の受信手段と、
前記第３の受信手段で前記識別情報により自己が送信先に指定された前記他の無線装置からの前記報知データを受信した時に、前記記憶手段に格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループと宅外グループのいずれのグループの無線装置であるかを判別するグループ判別手段と、
前記宅内グループに属すると前記グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器に報知させる第３の報知手段と、
前記宅外グループに属すると前記グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを、受信時点から所定の待機時間経過後に、前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器に報知させる第４の報知手段と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項５】
警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器に接続され、該警報器から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器へ出力する無線装置であって、
宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段と、
前記報知信号の入力時に、前記報知データを他の無線装置に無線で送信する第５の送信手段と、
前記他の無線装置からの前記報知データを受信する第４の受信手段と、
前記第４の受信手段における前記報知データの受信時に、前記記憶手段に格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループと宅外グループのいずれのグループの無線装置であるかを判別するグループ判別手段と、
前記宅内グループに属すると前記グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器に報知させる第５の報知手段と、
前記宅外グループに属すると前記グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを、受信時点から所定の待機時間経過後に、前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器に報知させる第６の報知手段と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項６】
警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器に接続され、該警報器から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器へ出力する無線装置であって、
前記報知信号の入力時に、前記報知データを、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて、他の無線装置に無線で送信する第６の送信手段と、
前記第６の送信手段による送信時点から所定の待機時間経過後に、前記報知データを、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち他の家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて、他の無線装置に無線で送信する第７の送信手段と、
前記他の無線装置からの前記報知データを受信する第５の受信手段と、
宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段と、
前記第５の受信手段で前記自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルにおいて前記他の無線装置からの前記報知データを受信した時に、前記記憶手段に格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループと宅外グループのいずれのグループの無線装置であるかを判別するグループ判別手段と、
前記宅内グループに属すると前記グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器に報知させる第７の報知手段と、
前記宅外グループに属すると前記グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器に報知させる第８の報知手段と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項７】
警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器に接続され、該警報器から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器へ出力する無線装置であって、
前記報知信号の入力時に、前記報知データを、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて、他の無線装置に無線で送信する第６の送信手段と、
前記報知データを、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち他の家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて、他の無線装置に無線で送信する第７の送信手段と、
前記他の無線装置からの前記報知データを受信する第５の受信手段と、
宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段と、
前記第５の受信手段で前記自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルにおいて前記他の無線装置からの前記報知データを受信した時に、前記記憶手段に格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループと宅外グループのいずれのグループの無線装置であるかを判別するグループ判別手段と、
前記宅内グループに属すると前記グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器に報知させる第７の報知手段と、
前記宅外グループに属すると前記グループ判別手段が判別した前記他の無線装置からの前記報知データを、受信時点から所定の待機時間経過後に、前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器に報知させる第８の報知手段と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項８】
請求項１、３または６記載の無線装置において、
前記報知信号の入力中に、該報知信号の入力継続時間が予め定められた待機時間を経過したか否かを判別する待機時間経過判別手段を備え、
前記第２、第４または第７の送信手段は、前記報知信号の入力継続時間が予め定められた待機時間を経過したと前記待機時間経過判別手段が判別した時に、前記報知データを無線で送信することを特徴とする無線装置。
【請求項９】
請求項２、４、５または７記載の無線装置において、
前記報知データの受信中に、該報知データの受信継続時間が予め定められた待機時間を経過したか否かを判別する待機時間経過判別手段を備え、
前記第２、第４、第６または第８の報知手段は、受信した前記報知データに基づく前記報知信号の継続時間が予め定められた待機時間を経過したと前記待機時間経過判別手段が判別した時に、前記報知データを前記警報器へ出力することを特徴とする無線装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の無線装置において、
前記識別情報は、前記無線装置の機器ＩＤと、前記宅内グループに属することを表すハウスコードと、前記宅外グループに属することを表す地区コードを含むことを特徴とする無線装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線装置において、
前記識別情報は、事業体コードをさらに含むことを特徴とする無線装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の無線装置において、
前記宅内グループは、親機として動作する１台の前記無線装置と、前記親機として動作する１台の前記無線装置と縁組みされて子機として動作する少なくとも１台の前記無線装置から構成されており、
前記親機として動作する前記無線装置の機器ＩＤが前記ハウスコードとして設定されていることを特徴とする無線装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の無線装置において、
前記親機として動作する前記無線装置は、前記事業体コードおよび地区コードを設定する設定手段を備えていることを特徴とする無線装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の無線装置において、
前記設定手段は、ロータリースイッチであることを特徴とする無線装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の無線装置において、
前記設定手段は、前記ロータリースイッチと前記記憶手段であり、前記ロータリースイッチで前記地区コードが設定され、前記記憶手段で前記事業体コードが設定されていることを特徴とする無線装置。
【請求項１６】
請求項１３記載の無線装置において、
前記設定手段は、設定器であることを特徴とする無線装置。
【請求項１７】
請求項１３から１６のいずれか１項に記載の無線装置において、
前記設定手段は、前記事業体コードと前記地区コードを同一になるように設定することを特徴とする無線装置。
【請求項１８】
請求項１２記載の無線装置において、
前記子機として動作する前記無線装置は、前記親機として動作する前記無線装置との縁組み時に、前記ハウスコードを前記記憶手段に登録することを特徴とする無線装置。
【請求項１９】
請求項１３から１８のいずれか１項に記載の無線装置において、
前記子機として動作する前記無線装置は、前記親機として動作する前記無線装置との縁組み時に、前記親機で設定された事業体コードおよび前記地区コードを前記記憶手段に登録することを特徴とする無線装置。
【請求項２０】
請求項１０から１９のいずれか１項に記載の無線装置において、
前記識別情報は、電文形式で前記報知データと共に送信される短縮ＩＤを含み、
該短縮ＩＤは、宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁と前記ハウスコードの下２桁の組み合わせからなる４桁の宅内識別用データ、または、宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁と前記地区コードの下２桁の組み合わせからなる４桁の宅外識別用データとして設定されており、
前記無線装置は、
前記他の無線装置からの送信電文を受信したときに、前記短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅内グループ向けに設定されているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で、前記短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅内グループ向けに設定されていると判定した場合に、前記短縮ＩＤに含まれる前記ハウスコードの下２桁が自己のハウスコードの下２桁と一致しているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段で、前記短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅内グループ向けに設定されていると判定されない場合、前記短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅外グループ向けに設定されているか否かを判定する第３の判定手段と、
前記第３の判定手段で、前記短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅外グループ向けに設定されていると判定した場合に、前記短縮ＩＤに含まれる前記地区コードの下２桁が自己の地区コードの下２桁と一致しているか否かを判定する第４の判定手段とを備え、
前記第２の判定手段で一致していると判定された場合または前記第４の判定手段で一致していると判定された場合は、前記送信電文を最後まで受信し、前記第２の判定手段で一致していると判定されなかった場合または前記第４の判定手段で一致していると判定されなかった場合は、前記送信電文を最後まで受信せずに受信を終了させることを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に接続され、警報器が外部との間で授受する信号を無線で送受信する無線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から家宅には、ガスメータやガス漏れ警報器等が設置されており、それらによって把握されるガスの使用量やガス漏れ発生の有無は、従来はスタンドアローンでそれぞれの機器において把握されているのみであったが、その後、遠隔地での集中監視の普及により、遠隔地の集中監視地点に電話回線等を介して接続された集中監視盤に、個別に有線接続されるケースが増え始めた。
【０００３】
さらに近年では、設置箇所の自由度を向上させるために、無線装置を介してガス漏れ警報器やガスメータ等を集中監視盤に無線接続する構成が提案されるに至った。
【特許文献１】特開平６−８５９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、法令の改正により新築住戸に火災報知器の設置が義務付けられたり、防犯意識の向上に伴う防犯センサの普及等、家宅には従来からのガス漏れ警報器等だけでなく、様々な警報状態を検出、報知する報知器類が設置されるようになり、また、その報知器類で故障が発生した場合に、その旨を警報とは別に報知する類の警報器も出現している。
【０００５】
これらの警報器で検出される警報状態や故障状態は、検出した警報器によって音声や表示により外部に報知されるのが一般的であるが、そうすると、警報状態や故障状態が発生した場所でしかその旨を認知することができず、警報状態や故障状態に対する迅速な対応が十分に期待できない。
【０００６】
そして、このことは、単に一つの家宅内での問題に収まらず、近隣の家宅の居住者に対する警報状態や故障状態への迅速な対応を期待する上でも重要な問題であり、警報状態や故障状態がどこで発生したのかをその発生場所以外の場所でも迅速に報知するための対策が望まれていた。
【０００７】
しかも、警報状態や故障状態の発生をその発生場所以外の場所で報知する場合は、例えば同一の宅内であれば、発生場所に赴いてその発生の事実の有無、つまり、誤報かどうかを確認した上で行動することができるが、他の家宅のような宅外で発生した警報状態や故障状態が報知された場合は、報知された警報状態や故障状態を発生場所で確認するのが事実上困難なので、誤報によって徒労に終わる行動を強いられてしまう恐れがある。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、警報器において検出した警報状態や故障状態を宅内の警報器だけでなく宅外の警報器においても報知するようにするために、各警報器を無線で接続するにあたり、宅外の警報器の誤報によって宅内の警報器が警報状態や故障状態の発生を報知することにならないようにするのに適した、警報器に接続して使用される無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に記載した本発明の無線装置は、図１の基本構成図に示すように、警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器１，４に接続され、該警報器１，４から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器１，４へ出力する無線装置であって、前記報知信号の入力時に、前記報知データを第１のチャネルを通じて他の無線装置に無線で送信する第１の送信手段Ａと、前記第１の送信手段Ａによる送信時点から所定の待機時間経過後に、前記報知データを第２のチャネルを通じて他の無線装置に無線で送信する第２の送信手段Ｃと、前記他の無線装置からの前記報知データを第１のチャネルを通じて受信する第１の受信手段Ｘと、前記他の無線装置からの前記報知データを第２のチャネルを通じて受信する第２の受信手段Ｙと、宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段ＮＶＭと、前記第１の受信手段Ｘにおける前記報知データの受信時に、前記記憶手段ＮＶＭに格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループの無線装置であるか否かを判別する宅内グループ判別手段Ｄと、前記第２の受信手段Ｙにおける前記報知データの受信時に、前記記憶手段ＮＶＭに格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅外グループの無線装置であるか否かを判別する宅外グループ判別手段Ｆと、前記宅内グループに属すると前記宅内グループ判別手段Ｄが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器１，４へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器１，４に報知させる第１の報知手段Ｅと、前記宅外グループに属すると前記宅外グループ判別手段Ｆが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器１，４へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器１，４に報知させる第２の報知手段Ｇと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載した本発明の無線装置は、図２の基本構成図に示すように、警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器１，４に接続され、該警報器１，４から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器１，４へ出力する無線装置であって、前記報知信号の入力時に、前記報知データを第１のチャネルを通じて他の無線装置に無線で送信する第１の送信手段Ａと、前記報知データを第２のチャネルを通じて他の無線装置に無線で送信する第２の送信手段Ｃと、前記他の無線装置からの前記報知データを第１のチャネルを通じて受信する第１の受信手段Ｘと、前記他の無線装置からの前記報知データを第２のチャネルを通じて受信する第２の受信手段Ｙと、宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段ＮＶＭと、前記第１のチャネルにおいて前記他の無線装置から送信された前記報知データを受信した時に、前記記憶手段ＮＶＭに格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループの無線装置であるか否かを判別する宅内グループ判別手段Ｄと、前記第２のチャネルにおいて前記他の無線装置から送信された前記報知データを受信した時に、前記記憶手段ＮＶＭに格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅外グループの無線装置であるか否かを判別する宅外グループ判別手段Ｆと、前記宅内グループに属すると前記宅内グループ判別手段Ｄが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器１，４に報知させる第１の報知手段Ｅと、前記宅外グループに属すると前記宅外グループ判別手段Ｆが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを、受信時点から所定の待機時間経過後に、前記警報器１，４へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器に報知させる第２の報知手段Ｇと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載した本発明の無線装置は、図３の基本構成図に示すように、警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器１，４に接続され、該警報器１，４から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器１，４へ出力する無線装置であって、宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段ＮＶＭと、前記報知信号の入力時に、前記報知データを、前記記憶手段ＮＶＭに格納されている前記識別テーブルに含まれている前記宅内グループを識別する識別情報により送信先を指定して無線で送信する第３の送信手段Ｈと、前記第３の送信手段Ｈによる送信時点から所定の待機時間経過後に、前記報知データを、前記記憶手段ＮＶＭに格納されている前記識別テーブルに含まれている前記宅外グループを識別する識別情報により送信先を指定して無線で送信する第４の送信手段Ｊと、前記他の無線装置からの前記報知データを受信する第３の受信手段Ｚと、前記第３の受信手段Ｚで前記識別情報により自己が送信先に指定された前記他の無線装置からの前記報知データを受信した時に、前記記憶手段ＮＶＭに格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループと宅外グループのいずれのグループの無線装置であるかを判別するグループ判別手段Ｋと、前記宅内グループに属すると前記グループ判別手段Ｋが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器１，４へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器１，４に報知させる第３の報知手段Ｌと、前記宅外グループに属すると前記グループ判別手段Ｋが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器１，４へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器１，４に報知させる第４の報知手段Ｍと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載した本発明の無線装置は、図４の基本構成図に示すように、警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器１，４に接続され、該警報器１，４から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器１，４へ出力する無線装置であって、宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段ＮＶＭと、前記報知信号の入力時に、前記報知データを、前記記憶手段ＮＶＭに格納されている前記識別テーブルに含まれている前記宅内グループを識別する識別情報により送信先を指定して無線で送信する第３の送信手段Ｈと、前記報知データを、前記記憶手段ＮＶＭに格納されている前記識別テーブルに含まれている前記宅外グループを識別する識別情報により送信先を指定して無線で送信する第４の送信手段Ｊと、前記他の無線装置からの前記報知データを受信する第３の受信手段Ｚと、前記第３の受信手段Ｚで前記識別情報により自己が送信先に指定された前記他の無線装置からの前記報知データを受信した時に、前記記憶手段ＮＶＭに格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループと宅外グループのいずれのグループの無線装置であるかを判別するグループ判別手段Ｋと、前記宅内グループに属すると前記グループ判別手段Ｋが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器１，４へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器１，４に報知させる第３の報知手段Ｌと、前記宅外グループに属すると前記グループ判別手段Ｋが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを、受信時点から所定の待機時間経過後に、前記警報器１，４へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器１，４に報知させる第４の報知手段Ｍと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載した本発明の無線装置は、図５の基本構成図に示すように、警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器１，４に接続され、該警報器１，４から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器１，４へ出力する無線装置であって、宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段ＮＶＭと、前記報知信号の入力時に、前記報知データを他の無線装置に無線で送信する第５の送信手段Ｎと、前記他の無線装置からの前記報知データを受信する第４の受信手段Ｚ１と、前記第４の受信手段Ｚ１における前記報知データの受信時に、前記記憶手段ＮＶＭに格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループと宅外グループのいずれのグループの無線装置であるかを判別するグループ判別手段Ｋと、前記宅内グループに属すると前記グループ判別手段Ｋが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器１，４へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器に報知させる第５の報知手段Ｑと、前記宅外グループに属すると前記グループ判別手段Ｋが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを、受信時点から所定の待機時間経過後に、前記警報器１，４へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器１，４に報知させる第６の報知手段Ｒと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載した本発明の無線装置は、図６の基本構成図に示すように、警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器１，４に接続され、該警報器１，４から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器１，４へ出力する無線装置であって、前記報知信号の入力時に、前記報知データを、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて、他の無線装置に無線で送信する第６の送信手段Ｓと、前記第６の送信手段Ｓによる送信時点から所定の待機時間経過後に、前記報知データを、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち他の家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて、他の無線装置に無線で送信する第７の送信手段Ｔと、前記他の無線装置からの前記報知データを受信する第５の受信手段Ｚ２と、宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段ＮＶＭと、前記第５の受信手段Ｚ２で前記自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルにおいて前記他の無線装置からの前記報知データを受信した時に、前記記憶手段ＮＶＭに格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループと宅外グループのいずれのグループの無線装置であるかを判別するグループ判別手段Ｕと、前記宅内グループに属すると前記グループ判別手段Ｕが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器１，４へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器１，４に報知させる第７の報知手段Ｖと、前記宅外グループに属すると前記グループ判別手段Ｕが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器１，４へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器１，４に報知させる第８の報知手段Ｗと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載した本発明の無線装置は、図７の基本構成図に示すように、警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器１，４に接続され、該警報器１，４から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータを無線で送信し、他の無線装置から送信された前記報知信号の示す内容に相当する報知データを無線で受信して該警報器１，４へ出力する無線装置であって、前記報知信号の入力時に、前記報知データを、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて、他の無線装置に無線で送信する第６の送信手段Ｓと、前記報知データを、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち他の家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて、他の無線装置に無線で送信する第７の送信手段Ｔと、前記他の無線装置からの前記報知データを受信する第５の受信手段Ｚ２と、宅内に配置される無線装置のグループである宅内グループと、宅外に配置される無線装置のグループである宅外グループとを識別する識別情報を含む識別テーブルが格納される記憶手段ＮＶＭと、前記第５の受信手段Ｚ２で前記自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルにおいて前記他の無線装置からの前記報知データを受信した時に、前記記憶手段ＮＶＭに格納されている前記識別テーブルを参照して、前記報知データを送信した前記他の無線装置が前記宅内グループと宅外グループのいずれのグループの無線装置であるかを判別するグループ判別手段Ｕと、前記宅内グループに属すると前記グループ判別手段Ｕが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを前記警報器１，４へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として前記警報器１，４に報知させる第７の報知手段Ｖと、前記宅外グループに属すると前記グループ判別手段Ｕが判別した前記他の無線装置からの前記報知データを、受信時点から所定の待機時間経過後に、前記警報器１，４へ出力して、前記報知データに基づく前記報知信号の示す内容に相当する前記警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として前記警報器１，４に報知させる第８の報知手段Ｗと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載した本発明の無線装置は、図１，３および６の基本構成図に示すように、請求項１、３または６記載の無線装置において、前記報知信号の入力中に、該報知信号の入力継続時間が予め定められた待機時間を経過したか否かを判別する待機時間経過判別手段Ｂを備え、前記第２、第４または第７の送信手段Ｃ、ＪまたはＴは、前記報知信号の入力継続時間が予め定められた待機時間を経過したと前記待機時間経過判別手段Ｂが判別した時に、前記報知データを無線で送信することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に記載した本発明の無線装置は、図２、４、５および７の基本構成図に示すように、請求項２、４、５または７記載の無線装置において、前記報知データの受信中に、該報知データの受信継続時間が予め定められた待機時間を経過したか否かを判別する待機時間経過判別手段Ｐを備え、前記第２、第４、第６または第８の報知手段Ｇ、Ｍ、ＲまたはＷは、受信した前記報知データに基づく前記報知信号の継続時間が予め定められた待機時間を経過したと前記待機時間経過判別手段Ｐが判別した時に、前記報知データを前記警報器へ出力することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に記載した本発明の無線装置は、請求項１から９のいずれか１項に記載の無線装置において、前記識別情報は、前記無線ユニットの機器ＩＤと、前記宅内グループに属することを表すハウスコードと、前記宅外グループに属することを表す地区コードを含むことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に記載した本発明の無線装置は、請求項１０記載の無線装置において、前記識別情報は、事業体コードをさらに含むことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に記載した本発明の無線装置は、請求項１０または１１記載の無線装置において、前記宅内グループは、親機として動作する１台の前記無線装置２と、前記親機として動作する１台の前記無線装置２と縁組みされて子機として動作する少なくとも１台の前記無線装置３から構成されており、前記親機として動作する前記無線装置２の機器ＩＤが前記ハウスコードとして設定されていることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に記載した本発明の無線装置は、請求項１２記載の無線装置において、前記親機として動作する前記無線装置２は、前記事業体コードおよび地区コードを設定する設定手段を備えていることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４に記載した本発明の無線装置は、請求項１３記載の無線装置において、前記設定手段は、ロータリースイッチＲＳ１であることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５に記載した本発明の無線装置は、請求項１３記載の無線装置において、前記設定手段は、前記ロータリースイッチＲＳ１と前記記憶手段ＮＶＭであり、前記ロータリースイッチＲＳ１で前記地区コードが設定され、前記記憶手段ＮＶＭで前記事業体コードが設定されていることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６に記載した本発明の無線装置は、請求項１３記載の無線装置において、前記設定手段は、設定器９であることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７に記載した本発明の無線装置は、請求項１３から１６のいずれか１項に記載の無線装置において、前記設定手段は、前記事業体コードと前記地区コードを同一になるように設定することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８に記載した本発明の無線装置は、請求項１２記載の無線装置において、前記子機として動作する前記無線装置３は、前記親機として動作する前記無線装置２との縁組み時に、前記ハウスコードを前記記憶手段ＮＶＭに登録することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１９に記載した本発明の無線装置は、請求項１３から１８記載の無線装置において、前記子機として動作する前記無線装置３は、前記親機として動作する前記無線装置２との縁組み時に、前記親機で設定された事業体コードおよび前記地区コードを前記記憶手段ＮＶＭに登録することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２０に記載した本発明の無線装置は、請求項１０から１９のいずれか１項に記載の無線装置において、前記識別情報は、電文形式で前記報知データと共に送信される短縮ＩＤを含み、該短縮ＩＤは、宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁と前記ハウスコードの下２桁の組み合わせからなる４桁の宅内識別用データ、または、宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁と前記地区コードの下２桁の組み合わせからなる４桁の宅外識別用データとして設定されており、前記無線装置は、前記他の無線装置からの送信電文を受信したときに、前記短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅内グループ向けに設定されているか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で、前記短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅内グループ向けに設定されていると判定した場合に、前記短縮ＩＤに含まれる前記ハウスコードの下２桁が自己のハウスコードの下２桁と一致しているか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段で、前記短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅内グループ向けに設定されていると判定されない場合、前記短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅外グループ向けに設定されているか否かを判定する第３の判定手段と、前記第３の判定手段で、前記短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅外グループ向けに設定されていると判定した場合に、前記短縮ＩＤに含まれる前記地区コードの下２桁が自己の地区コードの下２桁と一致しているか否かを判定する第４の判定手段とを備え、前記第２の判定手段で一致していると判定された場合または前記第４の判定手段で一致していると判定された場合は、前記送信電文を最後まで受信し、前記第２の判定手段で一致していると判定されなかった場合または前記第４の判定手段で一致していると判定されなかった場合は、前記送信電文を最後まで受信せずに受信を終了させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１に記載した本発明の無線装置によれば、接続先の警報器１，４から報知信号が入力されると、即座に、その報知信号の示す警報状態又は故障状態の内容を示す報知データが、第１の送信手段Ａによって、第１のチャネルを通じて他の無線装置に無線で送信されると共に、第１の送信手段による送信時点から所定の待機時間経過後に第２の送信手段Ｃによって第２のチャネルを通じて他の無線装置に無線で送信される。
【００３０】
また、宅内グループに属すると宅内グループ判別手段Ｄが判別した他の無線装置から送信された報知データが第１のチャネルにおいて受信されると、第１の報知手段Ｅによって、受信した報知データを警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００３１】
さらに、宅外グループに属すると宅外グループ判別手段Ｆが判別した他の無線装置から送信された報知データが第２のチャネルにおいて受信されると、第２の報知手段Ｇによって、受信した報知データを警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００３２】
このため、宅内グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生時に接続先の警報器１，４から報知させる一方、宅外グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生から待機時間が経過した時点で接続先の警報器１，４から報知させるようにして、待機時間が経過するまでの間に、警報状態を検出した警報器１，４が誤報で動作していることが確認されて警報動作が手動等で停止されれば、宅内の警報器１，４による宅外の警報状態の報知が行われずに済むようにして、警報状態の発生箇所に直接赴いて状態を確認できない宅外の住人に、宅内の警報器１，４の誤報に基づく宅外の警報器１，４の警報動作により避難等の行動を無駄に起こさせてしまうのを、防止することができる。
【００３３】
請求項２に記載した本発明の無線装置によれば、接続先の警報器１，４から報知信号が入力されると、即座に、その報知信号の示す警報状態又は故障状態の内容を示す報知データが、第１の送信手段Ａによって、第１のチャネルを通じて他の無線装置に無線で送信されると共に、第２の送信手段Ｃによって第２のチャネルを通じて他の無線装置に無線で送信される。
【００３４】
また、宅内グループに属すると宅内グループ判別手段Ｄが判別した他の無線装置から送信された報知データが第１のチャネルにおいて受信されると、第１の報知手段Ｅによって、受信した報知データを警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００３５】
さらに、宅外グループに属すると宅外グループ判別手段Ｆが判別した他の無線装置から送信された報知データが第２のチャネルにおいて受信されると、受信時点から所定の待機時間経過後に、第２の報知手段Ｇによって、受信した報知データを警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００３６】
このため、宅内グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生時に接続先の警報器１，４から報知させる一方、宅外グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生から待機時間が経過した時点で接続先の警報器１，４から報知させるようにして、待機時間が経過するまでの間に、警報状態を検出した警報器１，４が誤報で動作していることが確認されて警報動作が手動等で停止されれば、宅内の警報器１，４による宅外の警報状態の報知が行われずに済むようにして、警報状態の発生箇所に直接赴いて状態を確認できない宅外の住人に、宅内の警報器１，４の誤報に基づく宅外の警報器１，４の警報動作により避難等の行動を無駄に起こさせてしまうのを、防止することができる。
【００３７】
請求項３に記載した本発明の無線装置によれば、接続先の警報器１，４から報知信号が入力されると、即座に、その報知信号の示す警報状態又は故障状態の内容を示す報知データが、第３の送信手段Ｈによって、宅内グループに属する他の無線装置を送信先として無線で送信されると共に、第３の送信手段による送信時点から所定の待機時間経過後に、第４の送信手段Ｊによって、宅外グループに属する他の無線装置を送信先として無線で送信される。
【００３８】
また、宅内グループに属するとグループ判別手段Ｋが判別した他の無線装置から送信された報知データが第１のチャネルにおいて受信されると、第３の報知手段Ｌによって、受信した報知データを警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００３９】
さらに、宅外グループに属するとグループ判別手段Ｋが判別した他の無線装置から送信された報知データが第２のチャネルにおいて受信されると、第４の報知手段Ｍによって、受信した報知データを警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００４０】
このため、宅内グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生時に接続先の警報器１，４から報知させる一方、宅外グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生から待機時間が経過した時点で接続先の警報器１，４から報知させるようにして、待機時間が経過するまでの間に、警報状態を検出した警報器１，４が誤報で動作していることが確認されて警報動作が手動等で停止されれば、宅内の警報器１，４による宅外の警報状態の報知が行われずに済むようにして、警報状態の発生箇所に直接赴いて状態を確認できない宅外の住人に、宅内の警報器１，４の誤報に基づく宅外の警報器１，４の警報動作により避難等の行動を無駄に起こさせてしまうのを、防止することができる。
【００４１】
請求項４に記載した本発明の無線装置によれば、接続先の警報器１，４から報知信号が入力されると、即座に、その報知信号の示す警報状態又は故障状態の内容を示す報知データが、第３の送信手段Ｈによって、宅内グループに属する他の無線装置を送信先として無線で送信されると共に、第４の送信手段Ｊによって、宅外グループに属する他の無線装置を送信先として無線で送信される。
【００４２】
また、宅内グループに属するとグループ判別手段Ｋが判別した他の無線装置から送信された報知データが第１のチャネルにおいて受信されると、第３の報知手段Ｌによって、受信した報知データを警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００４３】
さらに、宅外グループに属するとグループ判別手段Ｋが判別した他の無線装置から送信された報知データが第２のチャネルにおいて受信されると、受信時点から所定の待機時間経過後に、第４の報知手段Ｍによって、受信した報知データを警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００４４】
このため、宅内グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生時に接続先の警報器１，４から報知させる一方、宅外グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生から待機時間が経過した時点で接続先の警報器１，４から報知させるようにして、待機時間が経過するまでの間に、警報状態を検出した警報器１，４が誤報で動作していることが確認されて警報動作が手動等で停止されれば、宅内の警報器１，４による宅外の警報状態の報知が行われずに済むようにして、警報状態の発生箇所に直接赴いて状態を確認できない宅外の住人に、宅内の警報器１，４の誤報に基づく宅外の警報器１，４の警報動作により避難等の行動を無駄に起こさせてしまうのを、防止することができる。
【００４５】
請求項５に記載した本発明の無線装置によれば、接続先の警報器１，４から報知信号が入力されると、即座に、その報知信号の示す警報状態又は故障状態の内容を示す報知データが、第５の送信手段Ｎによって、他の無線装置に無線で送信される。
【００４６】
そして、宅内グループに属するとグループ判別手段Ｋが判別した他の無線装置から送信された報知データが受信されると、第５の報知手段Ｑによって、受信した報知データを警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００４７】
また、宅外グループに属するとグループ判別手段Ｋが判別した他の無線装置から送信された報知データが受信されると、受信時点から所定の待機時間経過後に、第６の報知手段Ｒによって、受信した報知データを警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００４８】
このため、宅内グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生時に接続先の警報器１，４から報知させる一方、宅外グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生から待機時間が経過した時点で接続先の警報器１，４から報知させるようにして、待機時間が経過するまでの間に、警報状態を検出した警報器１，４が誤報で動作していることが確認されて警報動作が手動等で停止されれば、宅内の警報器１，４による宅外の警報状態の報知が行われずに済むようにして、警報状態の発生箇所に直接赴いて状態を確認できない宅外の住人に、宅内の警報器１，４の誤報に基づく宅外の警報器１，４の警報動作により避難等の行動を無駄に起こさせてしまうのを、防止することができる。
【００４９】
請求項６に記載した本発明の無線装置によれば、接続先の警報器１，４から報知信号が入力されると、即座に、その報知信号の示す警報状態又は故障状態の内容を示す報知データが、第６の送信手段Ｓによって、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて、他の無線装置に無線で送信されると共に、第６の送信手段Ｓによる送信時点所定の待機時間経過後に、第７の送信手段Ｔによって、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち他の家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて、他の無線装置に無線で送信される。
【００５０】
そして、宅内グループに属するとグループ判別手段Ｕが判別した、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて送信された、他の無線装置からの報知データが受信されると、第７の報知手段Ｖによって、受信した報知データを警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００５１】
また、宅外グループに属するとグループ判別手段Ｕが判別した、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて送信された、他の無線装置からの報知データが受信されると、第８の報知手段Ｗによって、受信した報知データを警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００５２】
このため、宅内グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生時に接続先の警報器１，４から報知させる一方、宅外グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生から待機時間が経過した時点で接続先の警報器１，４から報知させるようにして、待機時間が経過するまでの間に、警報状態を検出した警報器１，４が誤報で動作していることが確認されて警報動作が手動等で停止されれば、宅内の警報器１，４による宅外の警報状態の報知が行われずに済むようにして、警報状態の発生箇所に直接赴いて状態を確認できない宅外の住人に、宅内の警報器１，４の誤報に基づく宅外の警報器１，４の警報動作により避難等の行動を無駄に起こさせてしまうのを、防止することができる。
【００５３】
請求項７に記載した本発明の無線装置によれば、接続先の警報器１，４から報知信号が入力されると、即座に、その報知信号の示す警報状態又は故障状態の内容を示す報知データが、第６の送信手段Ｓによって、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて、他の無線装置に無線で送信されると共に、第７の送信手段Ｔによって、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち他の家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて、他の無線装置に無線で送信される。
【００５４】
そして、宅内グループに属するとグループ判別手段Ｕが判別した、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて送信された、他の無線装置からの報知データが受信されると、第７の報知手段Ｖによって、受信した報知データを警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅内での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００５５】
また、宅外グループに属するとグループ判別手段Ｕが判別した、各家宅毎に個別に割り当てられた宅内通信用チャネルのうち自家宅用に割り当てられた宅内通信用チャネルを通じて送信された、他の無線装置からの報知データが受信されると、第８の報知手段Ｗによって、受信した報知データを、受信時点から所定の待機時間経過後に、警報器１，４へ出力して、報知データに基づく報知信号の示す内容に相当する警報状態又は故障状態を、宅外での発生情報として警報器１，４に報知させる。
【００５６】
このため、宅内グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生時に接続先の警報器１，４から報知させる一方、宅外グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生から待機時間が経過した時点で接続先の警報器１，４から報知させるようにして、待機時間が経過するまでの間に、警報状態を検出した警報器１，４が誤報で動作していることが確認されて警報動作が手動等で停止されれば、宅内の警報器１，４による宅外の警報状態の報知が行われずに済むようにして、警報状態の発生箇所に直接赴いて状態を確認できない宅外の住人に、宅内の警報器１，４の誤報に基づく宅外の警報器１，４の警報動作により避難等の行動を無駄に起こさせてしまうのを、防止することができる。
【００５７】
請求項８に記載した本発明の無線装置によれば、報知信号の入力中に、該報知信号の入力継続時間が予め定められた待機時間を経過したか否かを判別する待機時間経過判別手段を備え、第２、第４または第７の送信手段は、報知信号の入力継続時間が予め定められた待機時間を経過したと待機時間経過判別手段が判別した時に、報知データを無線で送信する。
【００５８】
このため、宅外グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その発生から待機時間が経過した時点で接続先の警報器１，４から報知させるようにして、待機時間が経過するまでの間に、警報状態を検出した警報器１，４が誤報で動作していることが確認されて警報動作が手動等で停止されれば、宅内の警報器１，４による宅外の警報状態の報知が行われずに済むようにして、警報状態の発生箇所に直接赴いて状態を確認できない宅外の住人に、宅内の警報器１，４の誤報に基づく宅外の警報器１，４の警報動作により避難等の行動を無駄に起こさせてしまうのを、防止することができる。
【００５９】
請求項９に記載した本発明の無線装置によれば、報知データの受信中に、該報知データの受信継続時間が予め定められた待機時間を経過したか否かを判別する待機時間経過判別手段を備え、第２、第４、第６または第８の報知手段は、受信した報知データに基づく報知信号の継続時間が予め定められた待機時間を経過したと待機時間経過判別手段が判別した時に、報知データを無線で送信する。
【００６０】
このため、宅外グループに属する他の無線装置に接続された警報器１，４で検出された警報状態又は故障状態は、その受信から待機時間が経過した時点で接続先の警報器１，４から報知させるようにして、待機時間が経過するまでの間に、警報状態を検出した警報器１，４が誤報で動作していることが確認されて警報動作が手動等で停止されれば、宅内の警報器１，４による宅外の警報状態の報知が行われずに済むようにして、警報状態の発生箇所に直接赴いて状態を確認できない宅外の住人に、宅内の警報器１，４の誤報に基づく宅外の警報器１，４の警報動作により避難等の行動を無駄に起こさせてしまうのを、防止することができる。
【００６１】
請求項１０に記載した本発明の無線装置によれば、識別情報は、無線ユニットの機器ＩＤと、宅内グループに属することを表すハウスコードと、宅外グループに属することを表す地区コードを含む。それにより、宅内の無線装置と宅外の無線装置とを識別することができる。
【００６２】
請求項１１に記載した本発明の無線装置によれば、識別情報は、事業体コードをさらに含む。それにより、異なる事業体（たとえば、ガス事業者）によって展開される本自動連係システムが複数存在する場合にそれぞれの自動連係システムを識別することができる。
【００６３】
請求項１２に記載した本発明の無線装置によれば、宅内グループは、親機として動作する１台の無線装置と、親機として動作する１台の無線装置と縁組みされて子機として動作する少なくとも１台の無線装置から構成されており、親機として動作する無線装置の機器ＩＤがハウスコードとして設定されている。それにより、宅内グループに属する無線装置の縁組み作業が簡便となる。また、ハウスコードが親機の機器ＩＤと同じなので、設定し易い。
【００６４】
請求項１３に記載した本発明の無線装置によれば、親機として動作する無線装置は、事業体コードおよび地区コードを設定する設定手段を備えている。それにより、事業体コードおよび地区コードの設定が簡単になる。
【００６５】
請求項１４に記載した本発明の無線装置によれば、設定手段は、ロータリースイッチである。それにより、事業体コードおよび地区コードの設定をロータリースイッチで簡単に設定することができる。
【００６６】
請求項１５に記載した本発明の無線装置によれば、設定手段は、ロータリースイッチと前記記憶手段であり、ロータリースイッチで地区コードが設定され、記憶手段で事業体コードが設定されている。それにより、事業体コードおよび地区コードの設定を記憶手段とロータリースイッチで簡単に設定することができる。
【００６７】
請求項１６に記載した本発明の無線装置によれば、設定手段は、設定器である。それにより、事業体コードおよび地区コードの設定を設定器で簡単に設定することができる。
【００６８】
請求項１７に記載した本発明の無線装置によれば、設定手段は、事業体コードと地区コードを同一になるように設定する。それにより、各宅において宅内の親機と子機間の縁組みをするだけで、自動連係システムを運用できる。また、宅外の親機および子機の機器ＩＤを登録せずに、事業体コードと地区コードを登録するだけで、自動連係システムを運用できる。
【００６９】
請求項１８に記載した本発明の無線装置によれば、子機として動作する無線装置は、親機として動作する無線装置との縁組み時に、ハウスコードを記憶手段に登録する。それにより、子機として動作する無線装置へのハウスコードの登録が簡単になる。
【００７０】
請求項１９に記載した本発明の無線装置によれば、子機として動作する無線装置は、親機として動作する無線装置との縁組み時に、親機で設定された事業体コードおよび地区コードを記憶手段に登録する。それにより、子機として動作する無線装置への事業体コードおよび地区コードの登録が簡単になる。
【００７１】
請求項２０に記載した本発明の無線装置によれば、識別情報は、電文形式で報知データと共に送信される短縮ＩＤを含み、短縮ＩＤは、宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁とハウスコードの下２桁の組み合わせからなる４桁の宅内識別用データ、または、宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁と地区コードの下２桁の組み合わせからなる４桁の宅外識別用データとして設定されており、無線装置は、他の無線装置からの送信電文を受信したときに、短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅内グループ向けに設定されているか否かを判定する第１の判定手段と、第１の判定手段で、短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅内グループ向けに設定されていると判定した場合に、短縮ＩＤに含まれるハウスコードの下２桁が自己のハウスコードの下２桁と一致しているか否かを判定する第２の判定手段と、第１の判定手段で、短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅内グループ向けに設定されていると判定されない場合、短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅外グループ向けに設定されているか否かを判定する第３の判定手段と、第３の判定手段で、短縮ＩＤの宅内グループまたは宅外グループを識別する２桁が、宅外グループ向けに設定されていると判定した場合に、短縮ＩＤに含まれる地区コードの下２桁が自己の地区コードの下２桁と一致しているか否かを判定する第４の判定手段とを備え、第２の判定手段で一致していると判定された場合または第４の判定手段で一致していると判定された場合は、送信電文を最後まで受信し、第２の判定手段で一致していると判定されなかった場合または第４の判定手段で一致していると判定されなかった場合は、送信電文を最後まで受信せずに受信を終了させる。それにより、無線ユニットは、自己のハウスコード宛（宅内宛）、自己の地区コード宛（同一地区宛）の送信電文か否かを判断することができ、同一地区からの全ての通信を最後まで受信することなく、自分宛以外は最小の受信時間で受信を終了することができる。また、自分宛以外の無駄な受信時間を短縮することができるため、無線ユニットにおける消費電力を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００７３】
（第１実施形態）図８は本発明を適用してガス漏れ警報器と火災報知器とを無線で相互に接続した自動連携システムの第１実施形態を示すブロック図、図９は図８の自動連携システムにおける無線ユニットの構成例を示すブロック図である。
【００７４】
図８に示す本実施形態の自動連携システムは、ガス漏れ警報器１（請求項中の警報器に相当。）と、ガス漏れ警報器１に接続された無線ユニット２（請求項中の無線装置に相当。）と、無線ユニット２と無線通信方式で通信する後述の無線ユニット３（請求項中の無線装置に相当。）と、無線ユニット３に接続された火災警報器４（請求項中の警報器に相当。）とを含む。ガス漏れ警報器１や火災警報器４と無線ユニット２，３は各家宅にそれぞれ設置され、各無線ユニット２，３が宅内、宅外（たとえば隣家等）を跨いで無線通信を相互に行うことで、宅内、宅外を跨いだ警報の相互報知動作（なかまうち、自主防災）を行う。
【００７５】
ガス漏れ警報器１は、都市ガスやプロパンガスの成分を検出するセンサによりガスを検知して警報信号（請求項中の報知信号に相当。）を生成、出力する従来公知のものであり、また、火災警報器４は、熱センサや煙センサにより火災の発生を検知し前記警報信号を生成、出力する従来公知のものであって、いずれも、検知時に音声（警報音、警報メッセージ）により報知する機能を内蔵している。
【００７６】
なお、ガス漏れ警報器１や火災警報器４の音声報知機能は、自身がガスの漏洩や火災の発生を検知した場合だけでなく、無線ユニット２，３を介して外部から入力される信号（他の無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４から出力される警報信号に基づいた警報報知信号）によっても作動させることができる。
【００７７】
無線ユニット２，３は、図９に示すように、通信用高周波回路部ＲＦと変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰと制御用マイクロコンピュータ部（以下、「マイコン部」と略記する。）μＣＯＭとをワンチップ化した集積回路ＬＳＩと、ガス漏れ警報器１や火災警報器４がそれぞれ接続されるポートＰｉｏと、不揮発性メモリＮＶＭと、通信用高周波回路部ＲＦに接続されたアンテナＡＴと、縁組スイッチＥＳとを有しており、ポートＰｉｏと不揮発性メモリＮＶＭと縁組スイッチＥＳは、マイコン部μＣＯＭに接続されている。
【００７８】
本実施形態の無線ユニット２，３は、第１のチャネルと第２のチャネルの２つのチャネルを使い分けて他の無線ユニット２，３と無線通信を行うように構成されており、本実施形態では、第１のチャネルは同一の家宅内の無線ユニット２，３との通信用に、第２のチャネルは宅外の無線ユニット２，３との通信用に、それぞれ割り当てられている。
【００７９】
なお、不揮発性メモリＮＶＭには、無線ユニット２，３が外部との無線通信において使用する自己の識別信号（以下、機器ＩＤという）や、ガス漏れ警報器１や火災警報器４が出力する警報信号のパルス波形パターンとそれにより示される警報内容（例えばガス漏れ、火災発生等）とを関連づけたテーブルとが、予め登録されている。
【００８０】
また、不揮発性メモリＮＶＭには、無線ユニット２，３と同一の家宅内に設置された他の無線ユニット２，３の機器ＩＤが、宅内グループに属することを表すハウスコードと共に、無線ユニット２，３の識別情報として登録されている。また、不揮発性メモリＮＶＭには、無線ユニット２，３とは別の家宅内、つまり、宅外に設置された他の無線ユニット２，３の機器ＩＤが、宅外グループに属することを表す地区コードと共に、無線ユニット２，３の識別情報として登録されている。さらに、不揮発性メモリＮＶＭには、異なる事業体（たとえば、ガス事業者）によって展開される本自動連係システムが複数存在する場合にそれぞれの自動連係システムを識別するための事業体コードも、各無線ユニット２，３の機器ＩＤと共に、無線ユニット２，３の識別情報として登録されている。
【００８１】
機器ＩＤおよび各種コードを含む識別情報の不揮発性メモリＮＶＭへの登録は、自動連係システムの設置時に、各無線ユニットにおける縁組スイッチＥＳの同時操作により行われる。すなわち、縁組スイッチＥＳの同時操作をしたもの同士の識別情報が、無線を通じてお互いの不揮発性メモリＮＶＭへ登録される。このように、お互いの惜別情報をお互いの不揮発性メモリＮＶＭへ登録する作業は、一般に縁組みと呼ばれ、周知である。この縁組みは、宅内グループに属する無線ユニット２，３同士と、宅外グループに属する無線ユニット２，３同士と、宅内グループに属する無線ユニット２，３および宅外グループに属する無線ユニット２，３の間で、それぞれ行われる。
【００８２】
即ち、本実施形態では、請求項中の記憶手段が不揮発性メモリＮＶＭで構成されている。
【００８３】
そして、マイコン部μＣＯＭでは、内部のＲＯＭ（図示せず）に格納された制御プログラムにしたがって、図１０のフローチャートで示す処理が実行される。
【００８４】
まず、ガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号がポートＰｉｏに入力されたか否かを確認し（ステップＳ１）、入力された場合は（ステップＳ１でＹ）、不揮発性メモリＮＶＭに登録されたテーブルを参照して、入力された警報信号のパルス波形パターンから発生した警報内容を判別する（ステップＳ３）。
【００８５】
そして、判別した警報信号の警報内容を示す警報発生データを、不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に、送信電文として、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから、第１のチャネルで無線送信させる（ステップＳ５）。
【００８６】
続いて、ステップＳ１で確認したガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号の、ポートＰｉｏへの入力が継続しているか否かを確認し（ステップＳ７）、継続していない場合は（ステップＳ７でＮ）、ステップＳ１にリターンし、継続している場合は（ステップＳ７でＹ）、警報信号の入力開始から予め定められた待機時間が経過したか否かを確認する（ステップＳ９）。
【００８７】
待機時間が経過していない場合は（ステップＳ９でＮ）、ステップＳ７にリターンし、経過した場合は（ステップＳ９でＹ）、ステップＳ３で判別した警報信号の警報内容を示す警報発生データを、不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に、送信電文として、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから、第２のチャネルで無線送信させた後（ステップＳ１１）、ステップＳ１にリターンする。
【００８８】
これに対して、ステップＳ１においてガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号がポートＰｉｏに入力されていない場合（Ｎ）は、他の無線ユニット２，３からの警報発生データが第１のチャネルにおいて、受信電文として、アンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する（ステップＳ１３）。
【００８９】
第１のチャネルにおいて他の無線ユニット２，３からの警報発生データが入力されていない場合は（ステップＳ１３でＮ）、後述するステップＳ１９に進み、入力された場合は（ステップＳ１３でＹ）、警報発生データと共に入力された識別情報が、宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されているか否かを確認し（ステップＳ１５）、登録されていない場合は（ステップＳ１５でＮ）、ステップＳ１にリターンする。
【００９０】
一方、警報発生データと共に入力された識別情報が、宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されている場合は（ステップＳ１５でＹ）、宅内の他の場所で、警報発生データに示されている他の無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が発生したことを、ポートＰｉｏに接続されているガス漏れ警報器１や火災警報器４おいて音声出力により報知させるための警報報知信号を生成して、ポートＰｉｏからガス漏れ警報器１や火災警報器４に出力した後（ステップＳ１７）、ステップＳ１にリターンする。
【００９１】
また、ステップＳ１３において、第１のチャネルにおいて他の無線ユニット２，３からの警報発生データが入力されていない場合（Ｎ）に進むステップＳ１９では、他の無線ユニット２，３からの警報発生データが第２のチャネルにおいて、受信電文として、アンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する。
【００９２】
第２のチャネルにおいて他の無線ユニット２，３からの警報発生データが入力されていない場合は（ステップＳ１９でＮ）、ステップＳ１にリターンし、入力された場合は（ステップＳ１９でＹ）、警報発生データと共に入力された識別情報が、宅外グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されているか否かを確認し（ステップＳ２１）、登録されていない場合は（ステップＳ２１でＮ）、ステップＳ１にリターンする。
【００９３】
一方、警報発生データと共に入力された識別情報が、宅外グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されている場合は（ステップＳ２１でＹ）、他の家宅で、警報発生データに示されている他の無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が発生したことを、ポートＰｉｏに接続されているガス漏れ警報器１や火災警報器４おいて音声出力により報知させるための警報報知信号を生成して、ポートＰｉｏからガス漏れ警報器１や火災警報器４に出力した後（ステップＳ２３）、ステップＳ１にリターンする。
【００９４】
以上の説明からも明らかなように、本実施形態の無線ユニット２，３では、図１０のフローチャートにおけるステップＳ１乃至ステップＳ５が、請求項中の第１の送信手段Ａに対応する処理となっており、また、図１０中のステップＳ７及びステップＳ９が、請求項中の待機時間経過判別手段Ｂに対応する処理となっており、さらに、図１０中のステップＳ１１が、請求項中の第２の送信手段Ｃに対応する処理となっている。
【００９５】
また、本実施形態の無線ユニット２，３では、図１０中のステップＳ１３及びステップＳ１５が、請求項中の宅内グループ判別手段Ｄに対応する処理となっており、図１０中のステップＳ１７が、請求項中の第１の報知手段Ｅに対応する処理となっている。
【００９６】
さらに、本実施形態の無線ユニット２，３では、図１０中のステップＳ１９及びステップＳ２１が、請求項中の宅外グループ判別手段Ｆに対応する処理となっており、図１０中のステップＳ２３が、請求項中の第２の報知手段Ｇに対応する処理となっている。
【００９７】
次に、上述のように構成された本実施形態の自動連係システムの動作（作用）について説明する。
【００９８】
まず、ガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が検出されると、自身において警報が音声等により出力されると共に、検出した警報状態に応じてパルス波形パターンの異なる警報信号が無線ユニット２，３に出力される。
【００９９】
すると、ポートＰｉｏから警報信号が入力された無線ユニット２，３において、警報信号のパルス波形パターンによって示される警報内容を示す警報発生データが、第１のチャネルを使った無線通信により送信される。
【０１００】
この警報発生データを第１のチャネルにおいて受信した他の無線ユニット２，３では、自身に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４への警報報知信号の出力が、警報発生データの送信元の無線ユニット２，３が同一の家宅（宅内）に設置されたものであるときにのみ行われ、他の家宅（宅外）に設置された無線ユニット２，３が警報発生データの送信元である場合は行われない。
【０１０１】
そのため、ガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が検出された直後の時点では、警報状態を検出したガス漏れ警報器１や火災警報器４と同じ家宅内に設置された他のガス漏れ警報器１や火災警報器４において、宅内の他のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１０２】
また、ポートＰｉｏから警報信号が入力された無線ユニット２，３において、ポートＰｉｏからの警報信号の入力が予め定められた待機時間を経過するまで継続すると、警報信号のパルス波形パターンによって示される警報内容を示す警報発生データが、第２のチャネルを使った無線通信により送信される。
【０１０３】
この警報発生データを第２のチャネルにおいて受信した他の無線ユニット２，３では、自身に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４への警報報知信号の出力が、警報発生データの送信元の無線ユニット２，３が他の家宅に設置されたものであるときにのみ行われ、宅内に設置された無線ユニット２，３が警報発生データの送信元である場合は行われない。
【０１０４】
そのため、ガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が検出されてから待機時間が経過した後の時点では、警報状態を検出したガス漏れ警報器１や火災警報器４と異なる他の家宅、つまり、宅外に設置されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において、他の家宅のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１０５】
このように本実施形態の自動連係システムによれば、宅外に設置された無線ユニット２，３が接続先のガス漏れ警報器１や火災警報器４に警報報知信号を出力するきっかけとなる警報発生データの送信を、宅内に設置された無線ユニット２，３が接続先のガス漏れ警報器１や火災警報器４に警報報知信号を出力するきっかけとなる警報発生データの送信に用いる第１のチャネルと異なる第２のチャネルを用いて、ガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号の入力から待機時間が経過した後の時点にタイミングを遅らせて行うので、待機時間が経過するまでの間に、警報状態を検出したガス漏れ警報器１や火災警報器４が誤報で動作していることが確認されて警報動作が手動等で停止されれば、宅内のガス漏れ警報器１や火災警報器４による宅外での警報状態の報知が行われずに済むようにして、警報状態の発生箇所に直接赴いて状態を確認できない他の家宅の住人に、宅内のガス漏れ警報器１や火災警報器４の誤報に基づく宅外のガス漏れ警報器１や火災警報器４の警報動作により避難等の行動を無駄に起こさせてしまうのを、防止することができる。
【０１０６】
（第２実施形態）なお、上述した第１実施形態では、警報発生データの受信側の無線ユニット２，３が、通信に使用されたチャネルと送信元の無線ユニット２，３の識別情報とにより、自身が送信対象に該当するか否かを判断して受信処理の要否を決定する構成について説明したが、その代わりに、第２実施形態として、送信先を特定して警報発生データを単一のチャネルで送信する構成とすることもできる。
【０１０７】
この場合には、無線ユニット２，３が、単一のチャネルで他の無線ユニット２，３と無線通信を行うように構成されることになり、また、各無線ユニット２，３のマイコン部μＣＯＭが内部の不図示のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理が、図１１のフローチャートで示す内容に変更される。
【０１０８】
まず、ガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号がポートＰｉｏに入力されたか否かを確認し（ステップＳ３１）、入力された場合は（ステップＳ３１でＹ）、不揮発性メモリＮＶＭに登録されたテーブルを参照して、入力された警報信号のパルス波形パターンから発生した警報内容を判別する（ステップＳ３３）。
【０１０９】
そして、判別した警報信号の警報内容を示す警報発生データを、不揮発性メモリＮＶＭに宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として登録されている、同一の家宅内に設置された他の無線ユニット２，３の機器ＩＤを送信先として、送信元の識別情報である不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に、送信電文として、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから無線送信させる（ステップＳ３５）。
【０１１０】
続いて、ステップＳ３１で確認したガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号の、ポートＰｉｏへの入力が継続しているか否かを確認し（ステップＳ３７）、継続していない場合は（ステップＳ３７でＮ）、ステップＳ３１にリターンし、継続している場合は（ステップＳ３７でＹ）、警報信号の入力開始から予め定められた待機時間が経過したか否かを確認する（ステップＳ３９）。
【０１１１】
待機時間が経過していない場合は（ステップＳ３９でＮ）、ステップＳ３７にリターンし、経過した場合は（ステップＳ３９でＹ）、ステップＳ３３で判別した警報信号の警報内容を示す警報発生データを、不揮発性メモリＮＶＭに宅外グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として登録されている、他の家宅内に設置された他の無線ユニット２，３の機器ＩＤを送信先として、送信元の識別情報である不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に、送信電文として、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから無線送信させた後（ステップＳ４１）、ステップＳ３１にリターンする。
【０１１２】
これに対して、ステップＳ３１においてガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号がポートＰｉｏに入力されていない場合（Ｎ）は、他の無線ユニット２，３からの警報発生データが、受信電文として、自己の識別情報を含んだ内容でアンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する（ステップＳ４３）。
【０１１３】
他の無線ユニット２，３からの警報発生データが入力されていない場合は（ステップＳ４３でＮ）、ステップＳ３１にリターンし、入力された場合は（ステップＳ４３でＹ）、警報発生データと共に入力された識別情報が、宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されているか否かを確認し（ステップＳ４５）、登録されていない場合は（ステップＳ４５でＮ）、後述するステップＳ４９に進む。
【０１１４】
一方、警報発生データと共に入力された識別情報が、宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されている場合は（ステップＳ４５でＹ）、宅内の他の場所で、警報発生データに示されている他の無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が発生したことを、ポートＰｉｏに接続されているガス漏れ警報器１や火災警報器４おいて音声出力により報知させるための警報報知信号を生成して、ポートＰｉｏからガス漏れ警報器１や火災警報器４に出力した後（ステップＳ４７）、ステップＳ３１にリターンする。
【０１１５】
また、ステップＳ４５において、警報発生データと共に入力された識別情報が、宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されていない場合（Ｎ）に進むステップＳ４９では、他の家宅で、警報発生データに示されている他の無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が発生したことを、ポートＰｉｏに接続されているガス漏れ警報器１や火災警報器４おいて音声出力により報知させるための警報報知信号を生成して、ポートＰｉｏからガス漏れ警報器１や火災警報器４に出力し、その後、ステップＳ３１にリターンする。
【０１１６】
以上の説明からも明らかなように、図１１のフローチャートで示す内容の制御プログラムが内部の不図示のＲＯＭに格納されたマイコン部μＣＯＭを有する、本発明の第２実施形態に係る無線ユニット２，３では、図１１のフローチャートにおけるステップＳ３１乃至ステップＳ３５が、請求項中の第３の送信手段Ｈに対応する処理となっており、また、図１１中のステップＳ３７及びステップＳ３９が、請求項中の待機時間経過判別手段Ｂに対応する処理となっており、さらに、図１１中のステップＳ４１が、請求項中の第４の送信手段Ｊに対応する処理となっている。
【０１１７】
また、本実施形態の無線ユニット２，３では、図１１中のステップＳ４３及びステップＳ４５が、請求項中のグループ判別手段Ｋに対応する処理となっており、図１１中のステップＳ４７が、請求項中の第３の報知手段Ｌに対応する処理となっていると共に、図１１中のステップＳ４９が、請求項中の第４の報知手段Ｍに対応する処理となっている。
【０１１８】
上述のように構成された本実施形態の自動連係システムでは、ガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が検出されると、自身において警報が音声等により出力されると共に、検出した警報状態に応じてパルス波形パターンの異なる警報信号が無線ユニット２，３に出力される。
【０１１９】
すると、ポートＰｉｏから警報信号が入力された無線ユニット２，３において、警報信号のパルス波形パターンによって示される警報内容を示す警報発生データが、その無線ユニット２，３と同じ家宅内に設置された無線ユニット２，３を送信先として、無線通信により送信される。
【０１２０】
また、ポートＰｉｏから警報信号が入力された無線ユニット２，３において、ポートＰｉｏからの警報信号の入力が予め定められた待機時間を経過するまで継続すると、警報信号のパルス波形パターンによって示される警報内容を示す警報発生データが、その無線ユニット２，３とは別の家宅に設置された無線ユニット２，３を送信先として、無線通信により送信される。
【０１２１】
送信された警報発生データは、送信先に指定された他の無線ユニット２，３において受信され、その無線ユニット２，３では、自身に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４への警報報知信号の出力が行われる。
【０１２２】
このとき、警報発生データの送信元の無線ユニット２，３が同一の家宅内に設置されたものであるときには、送信先の無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において、宅内の他のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１２３】
一方、警報発生データの送信元の無線ユニット２，３が他の家宅に設置されたものであるときには、送信先の無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において、他の家宅のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１２４】
そのため、ガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が検出された直後の時点では、警報状態を検出したガス漏れ警報器１や火災警報器４と同じ家宅内に設置された他のガス漏れ警報器１や火災警報器４において、宅内の他のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１２５】
また、ガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が検出されてから待機時間が経過した後の時点では、警報状態を検出したガス漏れ警報器１や火災警報器４と異なる他の家宅、つまり、宅外に設置されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において、他の家宅のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１２６】
このような構成の第２実施形態に係る自動連携システムにおいても、第１実施形態に係る自動連携システムと同様の効果を得ることができる。
【０１２７】
（第３実施形態）また、上述した第１実施形態では、警報発生データの送信側の無線ユニット２，３が、宅内の無線ユニット２，３に向けた警報発生データの送信から待機時間が経過した後に、通信に使用するチャネルを変えて宅外の無線ユニット２，３に向けた警報発生データの送信を行って、警報発生データの受信側の無線ユニット２，３の接続先のガス漏れ警報器１や火災警報器４が他の場所で発生した警報状態の報知動作を開始するタイミングを、宅内と宅外とでずらす構成について説明したが、第３実施形態として、単一のチャネルで送信された警報発生データの受信側が、送信元の無線ユニット２，３が宅内、宅外のどちらであるかを判別して、接続先のガス漏れ警報器１や火災警報器４が他の場所で発生した警報状態の報知動作を開始するタイミングを、宅内と宅外とでずらす構成とすることもできる。
【０１２８】
この場合には、第２実施形態の場合と同様に、無線ユニット２，３が、単一のチャネルで他の無線ユニット２，３と無線通信を行うように構成されることになり、また、各無線ユニット２，３のマイコン部μＣＯＭが内部の不図示のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理が、図１２のフローチャートで示す内容に変更される。
【０１２９】
まず、ガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号がポートＰｉｏに入力されたか否かを確認し（ステップＳ５１）、入力された場合は（ステップＳ５１でＹ）、不揮発性メモリＮＶＭに登録されたテーブルを参照して、入力された警報信号のパルス波形パターンから発生した警報内容を判別する（ステップＳ５３）。
【０１３０】
そして、判別した警報信号の警報内容を示す警報発生データを、送信元の識別情報である不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に、送信電文として、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから無線送信させた後（ステップＳ５５）、ステップＳ５１にリターンする。
【０１３１】
これに対して、ステップＳ５１においてガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号がポートＰｉｏに入力されていない場合（Ｎ）は、他の無線ユニット２，３からの警報発生データが、受信電文として、アンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する（ステップＳ５７）。
【０１３２】
他の無線ユニット２，３からの警報発生データが入力されていない場合は（ステップＳ５７でＮ）、ステップＳ５１にリターンし、入力された場合は（ステップＳ５７でＹ）、警報発生データと共に入力された識別情報が、宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されているか否かを確認し（ステップＳ５９）、登録されていない場合は（ステップＳ５９でＮ）、後述するステップＳ６３に進む。
【０１３３】
一方、警報発生データと共に入力された識別情報が、宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されている場合は（ステップＳ５９でＹ）、宅内の他の場所で、警報発生データに示されている他の無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が発生したことを、ポートＰｉｏに接続されているガス漏れ警報器１や火災警報器４において音声出力により報知させるための警報報知信号を生成して、ポートＰｉｏからガス漏れ警報器１や火災警報器４に出力した後（ステップＳ６１）、ステップＳ５１にリターンする。
【０１３４】
また、ステップＳ５９において、警報発生データと共に入力された識別情報が、宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されていない場合（Ｎ）に進むステップＳ６３では、ステップＳ５７で確認した他の無線ユニット２，３からの警報発生データの入力が継続しているか否かを確認し、継続していない場合は（ステップＳ６３でＮ）、ステップＳ５１にリターンし、継続している場合は（ステップＳ６３でＹ）、警報信号の入力開始から予め定められた待機時間が経過したか否かを確認する（ステップＳ６５）。
【０１３５】
待機時間が経過していない場合は（ステップＳ６５でＮ）、ステップＳ６３にリターンし、経過した場合は（ステップＳ６５でＹ）、他の家宅で、警報発生データに示されている他の無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が発生したことを、ポートＰｉｏに接続されているガス漏れ警報器１や火災警報器４において音声出力により報知させるための警報報知信号を生成して、ポートＰｉｏからガス漏れ警報器１や火災警報器４に出力した後（ステップＳ６７）、ステップＳ５１にリターンする。
【０１３６】
以上の説明からも明らかなように、図１２のフローチャートで示す内容の制御プログラムが内部の不図示のＲＯＭに格納されたマイコン部μＣＯＭを有する、本発明の第３実施形態に係る無線ユニット２，３では、図１２のフローチャートにおけるステップＳ５１乃至ステップＳ５５が、請求項中の第５の送信手段Ｎに対応する処理となっており、また、図１２中のステップＳ５７及びステップＳ５９が、請求項中のグループ判別手段Ｋに対応する処理となっている。
【０１３７】
また、本実施形態の無線ユニット２，３では、図１２中のステップＳ６１が、請求項中の第５の報知手段Ｑに対応する処理となっており、図１２中のステップＳ６３及びステップＳ６５が、請求項中の待機時間経過判別手段Ｐに対応する処理となっていると共に、図１２中のステップＳ６７が、請求項中の第６の報知手段Ｒに対応する処理となっている。
【０１３８】
上述のように構成された本実施形態の自動連係システムでは、ガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が検出されると、自身において警報が音声等により出力されると共に、検出した警報状態に応じてパルス波形パターンの異なる警報信号が無線ユニット２，３に出力される。
【０１３９】
すると、ポートＰｉｏから警報信号が入力された無線ユニット２，３において、警報信号のパルス波形パターンによって示される警報内容を示す警報発生データが、無線通信により送信される。
【０１４０】
送信された警報発生データが、送信元の無線ユニット２，３と同じ家宅内に設置された無線ユニット２，３で受信されると、受信した無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４への警報報知信号の出力が行われ、そのガス漏れ警報器１や火災警報器４において、宅内の他のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１４１】
一方、送信された警報発生データが、送信元の無線ユニット２，３と異なる他の家宅に設置された無線ユニット２，３で受信されると、その受信が予め定められた待機時間を経過するまで継続された時点で、受信した無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４への警報報知信号の出力が行われ、そのガス漏れ警報器１や火災警報器４において、他の家宅のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１４２】
そのため、ガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が検出された直後の時点では、警報状態を検出したガス漏れ警報器１や火災警報器４と同じ家宅内に設置された他のガス漏れ警報器１や火災警報器４において、宅内の他のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１４３】
また、ガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が検出されてから待機時間が経過した後の時点では、警報状態を検出したガス漏れ警報器１や火災警報器４と異なる他の家宅、つまり、宅外に設置されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において、他の家宅のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１４４】
このような構成の第３実施形態に係る自動連携システムにおいても、第１実施形態に係る自動連携システムと同様の効果を得ることができる。
【０１４５】
（第４実施形態）さらに、上述した第１実施形態や第２実施形態のように、警報発生データの送信側の無線ユニット２，３が、宅内の無線ユニット２，３に向けた警報発生データの送信から待機時間が経過した後に、宅外の無線ユニット２，３に向けた警報発生データの送信を行って、警報発生データの受信側の無線ユニット２，３の接続先のガス漏れ警報器１や火災警報器４が他の場所で発生した警報状態の報知動作を開始するタイミングを、宅内と宅外とでずらす構成とする場合、第４実施形態として、各家宅毎に宅内の無線ユニット２，３どうしの通信に使用するチャネル（請求項中の宅内通信用チャネルに相当。）が個別に割り当てられている場合には、次のような構成とすることもできる。
【０１４６】
まず、この場合には、不揮発性メモリＮＶＭに、宅内の他の無線ユニット２，３と通信する際に使用するチャネルと、他の家宅の無線ユニット２，３が同一の家宅内に設置された他の無線ユニット２，３と通信する場合に使用するチャネルとが、さらに登録されている。
【０１４７】
そして、各無線ユニット２，３のマイコン部μＣＯＭが内部の不図示のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理が、図１３のフローチャートで示す内容に変更される。
【０１４８】
まず、ガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号がポートＰｉｏに入力されたか否かを確認し（ステップＳ７１）、入力された場合は（ステップＳ７１でＹ）、不揮発性メモリＮＶＭに登録されたテーブルを参照して、入力された警報信号のパルス波形パターンから発生した警報内容を判別する（ステップＳ７３）。
【０１４９】
そして、判別した警報信号の警報内容を示す警報発生データを、送信元の識別情報である不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に、送信電文として、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから、宅内の他の無線ユニット２，３と通信する際に使用するチャネルを用いて無線送信させる（ステップＳ７５）。
【０１５０】
続いて、ステップＳ７１で確認したガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号の、ポートＰｉｏへの入力が継続しているか否かを確認し（ステップＳ７７）、継続していない場合は（ステップＳ７７でＮ）、ステップＳ７１にリターンし、継続している場合は（ステップＳ７７でＹ）、警報信号の入力開始から予め定められた待機時間が経過したか否かを確認する（ステップＳ７９）。
【０１５１】
待機時間が経過していない場合は（ステップＳ７９でＮ）、ステップＳ７７にリターンし、経過した場合は（ステップＳ７９でＹ）、ステップＳ７３で判別した警報信号の警報内容を示す警報発生データを、不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に、送信電文として、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから、他の家宅の無線ユニット２，３が同一の家宅内に設置された他の無線ユニット２，３と通信する場合に使用するチャネルを用いて無線送信させた後（ステップＳ８１）、ステップＳ７１にリターンする。
【０１５２】
これに対して、ステップＳ７１においてガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号がポートＰｉｏに入力されていない場合（Ｎ）は、他の無線ユニット２，３からの警報発生データが、宅内の他の無線ユニット２，３と通信する際に使用するチャネルにおいて、受信電文として、アンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する（ステップＳ８３）。
【０１５３】
宅内の他の無線ユニット２，３と通信する際に使用するチャネルにおいて、他の無線ユニット２，３からの警報発生データが入力されていない場合は（ステップＳ８３でＮ）ステップＳ７１にリターンし、入力された場合は（ステップＳ８３でＹ）、警報発生データと共に入力された識別情報が、宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されているか否かを確認し（ステップＳ８５）、登録されていない場合は（ステップＳ８５でＮ）、後述するステップＳ８９に進む。
【０１５４】
一方、警報発生データと共に入力された識別情報が、宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されている場合は（ステップＳ８５でＹ）、宅内の他の場所で、警報発生データに示されている他の無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が発生したことを、ポートＰｉｏに接続されているガス漏れ警報器１や火災警報器４において音声出力により報知させるための警報報知信号を生成して、ポートＰｉｏからガス漏れ警報器１や火災警報器４に出力した後（ステップＳ８７）、ステップＳ７１にリターンする。
【０１５５】
また、ステップＳ８５において、警報発生データと共に入力された識別情報が、宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されていない場合（Ｎ）に進むステップＳ８９では、他の家宅で、警報発生データに示されている他の無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が発生したことを、ポートＰｉｏに接続されているガス漏れ警報器１や火災警報器４において音声出力により報知させるための警報報知信号を生成して、ポートＰｉｏからガス漏れ警報器１や火災警報器４に出力し、その後、ステップＳ７１にリターンする。
【０１５６】
以上の説明からも明らかなように、図１３のフローチャートで示す内容の制御プログラムが内部の不図示のＲＯＭに格納されたマイコン部μＣＯＭを有する、本発明の第４実施形態に係る無線ユニット２，３では、図１３のフローチャートにおけるステップＳ７１乃至ステップＳ７５が、請求項中の第６の送信手段Ｓに対応する処理となっており、また、図１３中のステップＳ７７及びステップＳ７９が、請求項中の待機時間経過判別手段Ｂに対応する処理となっており、さらに、図１３中のステップＳ８１が、請求項中の第７の送信手段Ｔに対応する処理となっている。
【０１５７】
また、本実施形態の無線ユニット２，３では、図１３中のステップＳ８３及びステップＳ８５が、請求項中のグループ判別手段Ｕに対応する処理となっており、図１３中のステップＳ８７が、請求項中の第７の報知手段Ｖに対応する処理となっており、図１３中のステップＳ８９が、請求項中の待機時間経過判別手段Ｐに対応する処理となっていると共に、図１３中のステップＳ６７が、請求項中の第８の報知手段Ｗに対応する処理となっている。
【０１５８】
上述のように構成された本実施形態の自動連係システムでは、ガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が検出されると、自身において警報が音声等により出力されると共に、検出した警報状態に応じてパルス波形パターンの異なる警報信号が無線ユニット２，３に出力される。
【０１５９】
すると、ポートＰｉｏから警報信号が入力された無線ユニット２，３において、警報信号のパルス波形パターンによって示される警報内容を示す警報発生データが、宅内の他の無線ユニット２，３と通信する際に使用するチャネルにおける無線通信により送信される。
【０１６０】
この宅内の他の無線ユニット２，３と通信する際に使用するチャネルにおける無線通信により送信された警報発生データは、宅内の他の無線ユニット２，３と通信する際に使用するチャネルが異なる他の家宅の無線ユニット２，３では受信されず、同一の家宅内に設置された他の無線ユニット２，３においてのみ受信される。
【０１６１】
そして、警報発生データを受信した宅内の他の無線ユニット２，３では、自身に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４への警報報知信号の出力が行われ、それらのガス漏れ警報器１や火災警報器４において、宅内の他のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１６２】
また、ポートＰｉｏから警報信号が入力された無線ユニット２，３において、ポートＰｉｏからの警報信号の入力が予め定められた待機時間を経過するまで継続すると、警報信号のパルス波形パターンによって示される警報内容を示す警報発生データが、他の家宅の無線ユニット２，３が同一の家宅内に設置された他の無線ユニット２，３と通信する場合に使用するチャネルにおける無線通信により送信される。
【０１６３】
尚、他の家宅が複数存在し、それぞれの家宅に互いに異なるチャネルが割り当てられている場合は、それら全てのチャネルにおいて警報発生データが無線通信により送信される。
【０１６４】
そして、警報発生データを受信した他の家宅の無線ユニット２，３では、自身に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４への警報報知信号の出力が行われ、それらのガス漏れ警報器１や火災警報器４において、他の家宅のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１６５】
そのため、ガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が検出された直後の時点では、警報状態を検出したガス漏れ警報器１や火災警報器４と同じ家宅内に設置された他のガス漏れ警報器１や火災警報器４において、宅内の他のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１６６】
また、ガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が検出されてから待機時間が経過した後の時点では、警報状態を検出したガス漏れ警報器１や火災警報器４と異なる他の家宅、つまり、宅外に設置されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において、他の家宅のガス漏れ警報器１や火災警報器４において発生した警報状態の報知動作が、音声報知機能を用いて行われる。
【０１６７】
このような構成の第４実施形態に係る自動連携システムにおいても、第１実施形態に係る自動連携システムと同様の効果を得ることができる。
【０１６８】
そして、第４実施形態に係る自動連携システムでは、各無線ユニット２，３における警報発生データの受信が単一のチャネルで行われることから、複数のチャネルで受信する第１実施形態の自動連携システムよりも、各無線ユニット２，３における電力消費を抑制することができ、第２実施形態に係る自動連携システムではさらに、各無線ユニット２，３における警報発生データの送受信がともに単一のチャネルで行われることから、各無線ユニット２，３における電力消費をさらに抑制することができ、各無線ユニット２，３をバッテリ駆動する場合に特に有利である。
【０１６９】
（第５実施形態）上述した第１〜第４実施形態では、無線ユニットで受信した報知データが同一地区からの通信かを見分けるためには、受信した側で、全ての他の無線ユニットの固有の機器ＩＤを不揮発性メモリＮＶＭに登録しておかなければならない。そのためには、全ての無線ユニットと縁組みを行う必要があり、非常に繁雑な作業となっている。そこで、第５実施形態では、同一ハウスコードを持つ複数の無線ユニットのうちの１つを親機とし、残りの無線ユニットを子機とすると共に、親機にロータリースイッチを用意し、これを使用して事業体コードおよび地区コードを設定できる機能を備える構成とする。なお、この実施形態では、親機の機器ＩＤをハウスコードとしている。
【０１７０】
この場合には、図１４および図１５に示すように、宅内の複数の無線ユニット２，３のうちの１つ、たとえば無線ユニット２を親機とし、残りの無線ユニット、たとえば無線ユニット３をたとえば特定小電力無線通信方式で親機と通信する子機とする。
【０１７１】
親機としての無線ユニット２は、図１４に示すように、通信用高周波回路部ＲＦ１と変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰ１と制御用マイクロコンピュータ部（以下、「マイコン部」と略記する。）μＣＯＭ１とをワンチップ化した集積回路ＬＳＩ１と、ガス漏れ警報器１が接続されるポートＰｉｏ１と、不揮発性メモリＮＶＭ１と、通信用高周波回路部ＲＦ１に接続されたアンテナＡＴ１と、縁組スイッチＥＳ１と、ロータリースイッチＲＳ１とを有している。ポートＰｉｏ１、不揮発性メモリＮＶＭ１、縁組スイッチＥＳ１およびロータリースイッチＲＳ１は、マイコン部μＣＯＭ１に接続されている。
【０１７２】
ロータリースイッチＲＳ１は、より詳細には、図１６に示すように、マイコン部μＣＯＭ１に４ビットの１６進信号を出力するデジタルコード式のロータリースイッチである。なお４ビットの出力信号線に接続されるプルアップ抵抗Ｒ１〜Ｒ４は、マイコン部μＣＯＭ１の内蔵プルアップ抵抗が使用される。ロータリースイッチＲＳ１は、マイコン部μＣＯＭ１から出力される切替信号によりその動作が切り替えられ、切替信号オフ時には事業体コードの設定状態がマイコン部μＣＯＭ１に入力され、切替信号オン時には地区コードの設定状態がマイコン部μＣＯＭ１に入力される。ロータリースイッチＲＳ１は、請求項における設定手段に対応している。
【０１７３】
子機としての無線ユニット３は、図１５に示すように、通信用高周波回路部ＲＦ２と変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰ２と制御用マイクロコンピュータ部（以下、「マイコン部」と略記する。）μＣＯＭ２とをワンチップ化した集積回路ＬＳＩ２と、火災警報器４が接続されるポートＰｉｏ２と、不揮発性メモリＮＶＭ２と、通信用高周波回路部ＲＦ２に接続されたアンテナＡＴ２と、縁組スイッチＥＳ２とを有しており、ポートＰｉｏ２と不揮発性メモリＮＶＭ２と縁組スイッチＥＳ２は、マイコン部μＣＯＭ２に接続されている。
【０１７４】
この構成を有する自動連係システムのコード設定動作を、図１７のシーケンス図を参照しながら説明する。
【０１７５】
まず、親機２のマイコン部μＣＯＭ１からの切替信号をオフにして事業体コード設定モードとし、ロータリースイッチＲＳ１で事業体コードを設定する。この事業体コードは、たとえば、本自動連携システムを展開するガス事業者を識別するコードとする。次に、マイコン部μＣＯＭ１からの切替信号をオンにして地区コード設定モードとし、ロータリースイッチＲＳ１で地区コードを設定する。このとき、事業体コードと地区コードが同一になるように設定する。
【０１７６】
次に、親機２の縁組スイッチＥＳ１および子機３の縁組スイッチＥＳ２をほぼ同時に通常押しする。それにより、子機３から親機２へ縁組みに必要な子機の識別情報を含む縁組み要求の電文が送信される。親機２は、送信された電文を受信し、その電文に含まれる子機２の識別情報を不揮発性メモリＮＶＭ１に登録する。
【０１７７】
次に、親機２から、ロータリースイッチＲＳ１で設定された事業体コードおよび地区コードと、ハウスコードと、メインＣＨと、受信周期の縁組みに必要な識別情報を含む電文が子機３へ送信される。また、親機２は、μＶＣＯＭ１に接続された図示しないＬＥＤによる表示部に、子機３の識別情報を登録できたことを表示する。
【０１７８】
子機３は、親機２からの送信電文を受信し、受信電文に含まれる事業体コードおよび地区コードと、ハウスコードと、メインＣＨと、受信周期を含む情報を不揮発性メモリＮＶＭ２に登録する。また、子機３は、μＶＣＯＭ２に接続された図示しないＬＥＤによる表示部に、親機２からの識別情報を登録できたことを表示する。このようにして、親機２と子機３の縁組みが完了する。
【０１７９】
同一地区内の他の親機は、上述と同様に、同一の事業体コードと地区コードをロータリースイッチＲＳ１で設定し、それぞれに属する子機との間だけで縁組みを行う。
【０１８０】
このように設定された親機および子機を含む各無線ユニットは、他の無線装置への報知データの送信時に事業体コードと地区コードを一緒に送信する。また、各無線ユニットは、他の無線装置からの報知データの受信時に、報知データに含まれている事業体コードおよび地区コードが、自己の登録している事業体コードおよび地区コードと同じだった場合に、同一地区からの通信と判断し、それに対応した動作を行うことができる。
【０１８１】
以上説明したように、本実施形態によれば、同一地区の各親機は、ロータリースイッチＲＳ１で同一の事業体コードおよび地区コードが設定され、縁組み作業は、宅内の親機と子機の間だけで行えば、自動連係システムの運用可能状態となるので、第１〜第４実施形態のように、自動連係システム内に属する全ての無線ユニットの個別の機器ＩＤを各無線ユニットが登録する必要がなく、より簡単な縁組み作業となる。
【０１８２】
（第６実施形態）上述した第５実施形態では、親機への事業体コードと地区コードの設定をロータリースイッチＲＳ１で行っているが、これに代えて、第６実施形態として、事業体コードを出荷時に予め不揮発性メモリＮＶＭに登録し、地区コードは第５実施形態と同様にロータリースイッチＲＳ１で設定するように構成しても良い。
【０１８３】
この構成を有する親機および子機としての各無線ユニット２，３のコード設定動作を、図１８のシーケンス図を参照しながら説明する。
【０１８４】
まず、親機の無線ユニット２の製造工場からの出荷時に、不揮発性メモリＮＶＭ１に事業体コードを設定する。そして、自動連係システムの地区への展開時に、マイコン部μＣＯＭ１からの切替信号をオンにして地区コード設定モードとし、ロータリースイッチＲＳ１で当該地区の地区コードを選択して設定する。このとき、事業体コードと地区コードが同一になるように設定する。
【０１８５】
次に、親機２の縁組スイッチＥＳ１および子機３の縁組スイッチＥＳ２をほぼ同時に通常押しする。親機２は、縁組スイッチＥＳ１が押されたことにより、不揮発性メモリＮＶＭ１に設定された事業体コードが読み込まれると共に、ロータリースイッチＲＳ１で設定された地区コードが読み込まれる。
【０１８６】
子機３の縁組スイッチＥＳ２が押されたことにより、子機３から親機２へ縁組みに必要な子機３の識別情報を含む縁組み要求の電文が送信される。親機２は、送信された電文を受信し、その電文に含まれる子機３の識別情報を不揮発性メモリＮＶＭ１に登録する。
【０１８７】
次に、親機２から、不揮発性メモリＮＶＭ１から読み込んだ事業体コードと、ロータリースイッチＲＳ１から読み込んだ地区コードと、ハウスコードと、メインＣＨと、受信周期等の縁組みに必要な識別情報を含む電文が子機３へ送信される。また、親機２は、μＶＣＯＭ１に接続された図示しないＬＥＤによる表示部に、子機３の識別情報を登録できたことを表示する。
【０１８８】
子機３は、親機２からの送信電文を受信し、受信電文に含まれる事業体コードおよび地区コードと、ハウスコードと、メインＣＨと、受信周期を含む情報を不揮発性メモリＮＶＭ２に登録する。また、子機３は、μＶＣＯＭ２に接続された図示しないＬＥＤによる表示部に、親機２の識別情報を登録できたことを表示する。このようにして、親機２と子機３の縁組みが完了する。
【０１８９】
同一地区内の他の親機は、上述と同様に、同一の事業体コードと地区コードをロータリースイッチＲＳ１で設定し、それぞれに属する子機との間だけで縁組みを行う。
【０１９０】
このように設定された親機および子機を含む各無線ユニットは、他の無線装置への報知データの送信時に事業体コードと地区コードを一緒に送信する。また、各無線ユニットは、他の無線装置からの報知データの受信時に、報知データに含まれている事業体コードおよび地区コードが、自己の登録している事業体コードおよび地区コードと同じだった場合に、同一地区からの通信と判断し、それに対応した動作を行うことができる。
【０１９１】
以上説明したように、本実施形態によれば、第５実施形態と同様に、同一地区の親機は同一の事業体コードおよび地区コードが設定され、縁組み作業は宅内の親機と子機の間だけで行えば、自動連係システムの運用可能状態となるので、第１〜第４実施形態のように、自動連係システム内に属する全ての無線ユニットの個別の機器ＩＤを各無線ユニットが登録する必要がなく、より簡単な縁組み作業となる。
【０１９２】
（第７実施形態）上述した第５実施形態では、親機への事業体コードと地区コードの設定をロータリースイッチＲＳ１で行っているが、これに代えて、第７実施形態として、設定器７にて親機２への事業体コードと地区コードの設定を行うようにしても良い。この実施形態では、設定器は、請求項における設定手段に対応している。
【０１９３】
この場合には、各親機２と設定器７の間で縁組みが行われることにより、事業体コードと地区コードが各親機に設定される。
【０１９４】
設定器７は、図１９に示すように、ガス漏れ警報器１および火災警報器４の機能設定や設定変更に関するメニューの選択や設定内容の入力に使用するテンキー７１と、テンキー７１により選択させるメニューの表示やテンキー７１により入力される設定内容の確認表示等を行うディスプレイ７３と、親機２と特定小電力無線通信方式で通信する無線ユニット９とを有している。
【０１９５】
無線ユニット９は、通信用高周波回路部ＲＦ３と変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰ３とマイコン部μＣＯＭ３とをワンチップ化した集積回路ＬＳＩ３と、不揮発性メモリＮＶＭ３と、通信用高周波回路部ＲＦ３に接続されたアンテナＡＴ３と、縁組スイッチＥＳ３と、ロータリースイッチＲＳ３とを有している。テンキー７１、ディスプレイ７３、不揮発性メモリＮＶＭ３、縁組スイッチＥＳ３およびロータリースイッチＲＳ３は、マイコン部μＣＯＭ３に接続されている。ディスプレイ７３の表示は、このマイコン部μＣＯＭ３によって制御される。
【０１９６】
そして、マイコン部μＣＯＭ３では親機２との特定小電力無線通信方式による無線通信に関して、内部のＲＯＭ（図示せず）に格納された制御プログラムにしたがって縁組みが実行される。
【０１９７】
この構成を有する設定器７のコード設定動作を、図２０のシーケンス図を参照しながら説明する。まず、設定器７のマイコン部μＣＯＭ３からの切替信号をオフにして事業体コード設定モードとし、ロータリースイッチＲＳ１で事業体コードを設定する。次に、マイコン部μＣＯＭ３からの切替信号をオンとし、地区コード設定モードとし、ロータリースイッチＲＳ１で地区コードを設定する。このとき、事業体コードと地区コードが同一になるように設定する。
【０１９８】
次に、設定器７の縁組スイッチＥＳ３を押し、それとほぼ同時に親機２の縁組スイッチＥＳ１を長押しする。親機２の縁組スイッチＥＳ１が長押しされたことにより、親機２から設定器７へ縁組み要求の電文が送信される。設定器７は、送信された縁組み要求の電文を受信すると、ロータリースイッチＲＳ３で設定された事業体コードおよび地区コードを含む電文が親機２へ送信される。また、設定器７は、μＶＣＯＭ３に接続された図示しないＬＥＤによる表示部に、親機２への送信終了したことを表示する。
【０１９９】
親機２は、設定器７からの送信電文を受信し、事業体コードおよび地区コードの情報を不揮発性メモリＮＶＭ１に登録する。また、親機２は、μＶＣＯＭ１に接続された図示しないＬＥＤによる表示部に、事業体コードおよび地区コードの情報を登録できたことを表示する。このようにして、親機２への事業体コードおよび地区コードの情報の登録が完了する。
【０２００】
次に、他の親機２は、親機２への事業体コードおよび地区コードの情報の登録が完了した後、上述と同様に設定器７へ縁組み要求の電文を送信する。以下同様の手順で、他の親機２への事業体コードおよび地区コードの情報の登録が行われる。その後、各親機と子機間の縁組みが行われ、事業体コードおよび地区コードが子機３の不揮発性メモリＮＶＭ３に登録される。
【０２０１】
以上のようにして各親機２への事業体コードおよび地区コードの登録が終了した後、図２１に示すシーケンス図にしたがって、各親機２とそれに属する子機３との間で縁組みが行われる。
【０２０２】
まず、親機２の縁組スイッチＥＳ１および子機３の縁組スイッチＥＳ２をほぼ同時に通常押しする。親機２は、縁組スイッチＥＳ１が押されたことにより、不揮発性メモリＮＶＭ１に設定された事業体コードおよび事業体コードを読み込む。
【０２０３】
また、子機３の縁組スイッチＥＳ２が押されたことにより、子機３から親機２へ縁組みに必要な子機３の識別情報を含む縁組み要求の電文が送信される。親機２は、送信された電文を受信し、その電文に含まれる子機３の識別情報を不揮発性メモリＮＶＭ１に登録する。
【０２０４】
次に、親機２から、不揮発性メモリＮＶＭ１から読み込んだ事業体コードおよび地区コードと、ハウスコードと、メインＣＨと、受信周期等の縁組みに必要な識別情報を含む電文が子機３へ送信される。また、親機２は、μＶＣＯＭ１に接続された図示しないＬＥＤによる表示部に、子機３の識別情報を登録できたことを表示する。
【０２０５】
子機３は、親機２からの送信電文を受信し、受信電文に含まれる事業体コードおよび地区コードと、ハウスコードと、メインＣＨと、受信周期を含む情報を不揮発性メモリＮＶＭ２に登録する。また、子機３は、μＶＣＯＭ２に接続された図示しないＬＥＤによる表示部に、親機２の識別情報を登録できたことを表示する。このようにして、親機２と子機３の縁組みが完了する。
【０２０６】
このように設定された親機および子機を含む各無線ユニットは、他の無線装置への報知データの送信時に事業体コードと地区コードを一緒に送信する。また、各無線ユニットは、他の無線装置からの報知データの受信時に、報知データに含まれている事業体コードおよび地区コードが、自己の登録している事業体コードおよび地区コードと同じだった場合に、同一地区からの通信と判断し、それに対応した動作を行うことができる。
【０２０７】
以上説明したように、本実施形態によれば、第５実施形態と同様に、同一地区の親機は、設定器７との縁組みによって同一の事業体コードおよび地区コードが設定され、子機は親機との縁組みすることで、ハウスコード、事業体コードおよび地区コードが設定されて、自動連係システムの運用可能状態となるので、第１〜第４実施形態のように、自動連係システム内に属する全ての無線ユニットの個別の機器ＩＤを各無線ユニットが登録する必要がなく、より簡単な縁組み作業となる。
【０２０８】
また、事業体コードおよび地区コードの設定は、設定器７において１回設定されるだけで済み、親機および子機による設定作業は必要なく、設定器と親機間、および親機と子機間で縁組みすることにより、自動的に設定されるため簡単な作業となる。
【０２０９】
なお、設定器７をコード設定の対象となる自動連係システムの専用のものとすれば、不揮発性メモリＮＶＭ３に予め記憶されている設定器７の機器ＩＤを事業体コードとして利用することもできる。この場合は、設定器７のロータリースイッチＲＳ３で事業体コードとして設定器７の機器ＩＤを設定する。また、この場合の他の設定方法として、親機２からの縁組み要求に応答する際、不揮発性メモリＮＶＭ３に記憶されている設定器７の機器ＩＤを読み出し、事業体コードとして親機への送信電文に付加しても良く、この場合、ロータリースイッチＲＳ３で事業体コードを設定する作業は省略でき、さらに簡単な作業となる。
【０２１０】
（第８実施形態）この第８実施形態では、第１実施形態〜第４実施形態における無線ユニット、第５実施形態〜第７実施形態における親機および子機としての無線ユニットから警報発生データを電文形式で送信する場合に、送信電文中に、受信側の受信時間を短縮するのに役立つ短縮ＩＤを付加することを特徴としている。
【０２１１】
この場合の送信電文の構成を図２２に示す。図２２に示す送信電文は、ＲＣＲ信号、簡易呼出ＩＤおよび情報から構成されている。ＲＣＲ信号は、１０５ビットのビット同期信号、３１ビットのフレーム同期信号（１）および６４ビットの呼出信号から構成されている。簡易呼出ＩＤは、１７ビットのビット同期信号、３１ビットのフレーム同期信号（２）および３２ビットの相手局短縮ＩＤから構成されている。情報は、６５ビットのビット同期信号、３１ビットのフレーム同期信号（１）、３２ビットの制御コマンド信号、９６ビットの相手局ＩＤ、３２ビットのパケット構成およびデータ（警報発生データが含まれる）から構成される。
【０２１２】
相手局短縮ＩＤは、図２２に拡大して示すように、１６ビットの短縮ＩＤ、１５ビットの剰余および１ビットのパリティから構成されている。短縮ＩＤの１６ビットは、４ビット×４桁のデータとして使用される。
【０２１３】
この短縮ＩＤは、送信相手として個別の無線ユニットを特定したい場合は、その無線ユニットに予め設定されている複数桁の数字からなる機器ＩＤのうちの下４桁を４ビットの２進数からなる１６ビットで表したものを使用する。
【０２１４】
また、この短縮ＩＤは、送信相手を宅内グループの無線ユニットにするかまたは宅外グループの無線ユニットにするかを識別するものとして使用する。この場合、１６ビット中の上位８ビットを宅内グループ向けと宅外グループ向けの区分けとし、下位８ビットに、宅内グループ向けの場合は複数桁のハウスコードの下２桁を設定し、宅外グループ向けの場合は複数桁の地区コードの下２桁を設定する。なお、宅外グループ向けの場合は、下位８ビットに、事業体コードの下１桁と地区コードの下１桁を設定しても良い。
【０２１５】
次に、このような送信電文が送信された際の受信側の無線ユニットにおける受信処理について、図２３のフローチャートを参照して説明する。
【０２１６】
まず、無線ユニットにおいて、他の無線ユニットからの送信電文の受信電波の有無を判定し（ステップＳ９１）、受信電波があれば、受信した送信電文中の短縮ＩＤを受信する（ステップＳ９３）。
【０２１７】
次に、受信した短縮ＩＤが個別の無線ユニット向けか否かを判定する（ステップＳ９５）。個別の無線ユニット向けであれば、次いで、短縮ＩＤが自己の機器ＩＤの下４桁と一致しているか否かを判定する（ステップＳ９７）。一致していなければ受信処理を終了し、一致していれば、次いで、送信電文を最後まで受信する（ステップＳ９９）。
【０２１８】
一方、ステップＳ９５で個別の無線ユニット向けでなければ、次いで、宅内グループ向け（宅内同報）か否かを判定する（ステップＳ１０１）。宅内グループ向け（宅内同報）であれば、次いで、短縮ＩＤの下２桁が自己のハウスコードの下２桁と一致しているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。一致していなければ受信処理を終了し、一致していれば、次いで、送信電文を最後まで受信する（ステップＳ１０５）。
【０２１９】
また、ステップＳ１０１で宅内グループ向け（宅内同報）でなければ、次いで、宅外グループ向け（隣家同報）か否かを判定する（ステップＳ１０７）。宅外グループ向け（隣家同報）であれば、次いで、短縮ＩＤの下２桁が自己の地区コードの下２桁と一致しているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。一致していなければ受信処理を終了し、一致していれば、次いで、送信電文を最後まで受信する（ステップＳ１０５）。
【０２２０】
以上の説明から分かるように、図２３のフローチャートで示す受信処理を実行する無線ユニット２，３では、図２３のフローチャートにおけるステップＳ１０１、１０３、１０７および１０９が、それぞれ、請求項中の第１の判定手段、第２の判定手段、第３の判定手段および第４の判定手段に対応している。
【０２２１】
このように、第８実施形態によれば、短縮ＩＤにより、送信電文を受信した無線ユニットは、自己機器ＩＤ宛、自己のハウスコード宛（宅内宛）、自己の地区コード宛（同一地区宛）の送信電文か否かを、送信電文の前段にある短縮ＩＤで判断することができ、同一地区からの全ての通信を最後まで受信することなく、自分宛以外は最小の受信時間で受信を終了することができる。また、自分宛以外の無駄な受信時間を短縮することができるため、無線ユニットにおける消費電力を軽減することができる。
【０２２２】
以上の通り、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【０２２３】
たとえば、上述の第１実施形態において、ステップＳ７で警報信号の継続が確認された場合、ステップＳ９で待機時間経過後、ステップＳ１１で宅外の無線ユニット２，３宛に警報発生データを送信しているが、これに代えて、ステップＳ７およびＳ９を削除し、第３実施形態におけるステップＳ６３およびＳ６５と同じステップをステップＳ２１とＳ２３の間に挿入しても良い。
【０２２４】
また、上述の第２実施形態において、ステップＳ３７で警報信号の継続が確認された場合、ステップＳ３９で待機時間経過後、ステップＳ４１で他家宅向けに警報発生データを送信しているが、これに代えて、ステップＳ３７およびＳ３９を削除し、第３実施形態におけるステップＳ６３およびＳ６５と同じステップをステップＳ４５とＳ４９の間に挿入しても良い。
【０２２５】
また、上述の第４実施形態において、ステップＳ７７で警報信号の継続が確認された場合、ステップＳ７９で待機時間経過後、ステップＳ８１で他宅内のチャネルで警報発生データを送信しているが、これに代えて、ステップＳ７７およびＳ７９を削除し、第３実施形態におけるステップＳ６３およびＳ６５と同じステップをステップＳ８５とＳ８９の間に挿入しても良い。
【０２２６】
また、上述の第１実施形態において、ステップＳ７で警報信号の継続が確認された場合、ステップＳ９で待機時間経過後、ステップＳ１１で宅外の無線ユニット２，３宛に警報発生データを送信しているが、これに代えて、警報解除スイッチを備え、警報解除スイッチの操作による警報解除の情報が送信されるように構成すると共に、ステップＳ７の代わりに警報解除情報の受信の有無を判定するステップを挿入し、警報解除情報の受信があればステップＳ１に戻り、なければステップＳ９に進んで、待機時間経過後にステップＳ１１で警報発生データを送信するように構成しても良い。
【０２２７】
また、上述の第１実施形態において、ステップＳ７で警報信号の継続が確認された場合、ステップＳ９で待機時間経過後、ステップＳ１１で宅外の無線ユニット２，３宛に警報発生データを送信しているが、これに代えて、警報解除スイッチを備え、警報解除スイッチの操作による警報解除の情報が送信されるように構成すると共に、ステップＳ７およびＳ９を削除し、ステップＳ２１とＳ２３の間に警報解除情報の受信の有無を判定するステップと、第３実施形態のステップＳ６５と同じステップを挿入し、警報解除情報の受信があればステップＳ１に戻り、なければステップＳ６５と同じステップに進んで、待機時間経過後にステップＳ２３で警報報知信号を出力するように構成しても良い。
【０２２８】
また、上述の第３実施形態において、ステップＳ６３で警報発生データの継続が確認された場合、ステップＳ６４で待機時間経過後、ステップＳ６５で警報報知信号を出力しているが、これに代えて、警報解除スイッチを備え、警報解除スイッチの操作による警報解除の情報が送信されるように構成すると共に、ステップ６３の代わりに警報解除情報の受信の有無を判定するステップを挿入し、警報解除情報の受信があればステップＳ５１に戻り、なければステップＳ６５に進んで、待機時間経過後にステップＳ６７で警報報知信号を出力するように構成しても良い。
【０２２９】
また、上述の実施の形態では、待機時間を無線装置で発生させているが、これに代えて、無線装置に接続される警報器側で、警報信号を待機時間だけ時間間隔をおいて２回無線装置に入力し、無線装置では、警報器からの１回目の警報信号の入力により宅内グループ向けの送信を行うと共に、警報器からの２回目の警報信号の入力により宅外グループ向けの送信を行うように構成しても良い。また、無線装置に接続される警報器側で、宅外の発生情報として報知データを無線装置から入力された場合は、宅内の発生情報として報知データを無線装置から入力された場合から待機時間経過後に警報状態又は故障状態を報知するように構成しても良い。
【０２３０】
また、本発明が適用される無線装置に接続される警報器は、上述した実施形態に示した警報状態の発生時に警報信号を出力するものに限定されず、例えば、内部の回路やセンサの故障状態を定期的に検出してその報知信号を無線装置（外部）に出力するような警報器であってもよく、あるいは、内部の電源としてのバッテリの残量低下を警報状態として検知し報知及び警報信号出力するものであってもよい。また、本発明の無線装置は、たとえば家宅の窓の開閉を検出して防犯警報電文を無線送信する防犯警報装置の無線装置として適用しても良い。
【０２３１】
そして、警報器が行う警報状態や故障状態の報知は、音声によるものに限らず表示等によるものであってもよく、そのような警報器であっても本発明の適用対象となり得ることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０２３２】
【図１】本発明に係る無線装置の基本構成図である。
【図２】本発明に係る無線装置の基本構成図である。
【図３】本発明に係る無線装置の基本構成図である。
【図４】本発明に係る無線装置の基本構成図である。
【図５】本発明に係る無線装置の基本構成図である。
【図６】本発明に係る無線装置の基本構成図である。
【図７】本発明に係る無線装置の基本構成図である。
【図８】本発明を適用してガス漏れ警報器と火災報知器とを無線で相互に接続した自動連携システムの第１実施形態を示すブロック図である。（第１実施形態）
【図９】図８の自動連携システムにおける無線ユニットの構成例を示すブロック図である。（第１実施形態）
【図１０】図９の無線ユニットのマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理のフローチャートである。（第１実施形態）
【図１１】本発明の第２実施形態に係る自動連携システムの無線ユニットのマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理のフローチャートである。（第２実施形態）
【図１２】本発明の第３実施形態に係る自動連携システムの無線ユニットのマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理のフローチャートである。（第３実施形態）
【図１３】本発明の第４実施形態に係る自動連携システムの無線ユニットのマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理のフローチャートである。（第４実施形態）
【図１４】本発明の第５実施形態に係る自動連携システムにおける無線ユニットの親機の構成例を示すブロック図である。（第５実施形態）
【図１５】本発明の第５実施形態に係る自動連携システムにおける無線ユニットの子機の構成例を示すブロック図である。（第５実施形態）
【図１６】図１４のブロック図におけるロータリースイッチ部分の詳細な構成図である。（第５実施形態）
【図１７】本発明の第５実施形態に係る自動連携システムにおけるコード設定動作を示すシーケンス図である。（第５実施形態）
【図１８】本発明の第６実施形態に係る自動連携システムにおけるコード設定動作を示すシーケンス図である。（第６実施形態）
【図１９】本発明の第７実施形態に係る自動連携システムにおける設定器の構成例を示すブロック図である。（第７実施形態）
【図２０】本発明の第７実施形態に係る自動連携システムにおけるコード設定動作を示すシーケンス図である。（第７実施形態）
【図２１】本発明の第７実施形態に係る自動連携システムにおけるコード設定動作を示すシーケンス図である。（第７実施形態）
【図２２】本発明の第８実施形態に係る自動連携システムにおける送信電文の構成を示す図である。（第８実施形態）
【図２３】本発明の第８実施形態に係る自動連携システムにおける受信処理を示すフローチャートである。（第８実施形態）
【符号の説明】
【０２３３】
１，４  警報器
Ａ  第１の送信手段
Ｂ，Ｐ  待機時間経過判別手段
Ｃ  第２の送信手段
Ｄ  宅内グループ判別手段
Ｅ  第１の報知手段
Ｆ  宅外グループ判別手段
Ｇ  第２の報知手段
Ｈ  第３の送信手段
Ｊ  第４の送信手段
Ｋ，Ｕ  グループ判別手段
Ｌ  第３の報知手段
Ｍ  第４の報知手段
Ｎ  第５の送信手段
ＮＶＭ  記憶手段
Ｑ  第５の報知手段
Ｒ  第６の報知手段
Ｓ  第６の送信手段
Ｔ  第７の送信手段
Ｖ  第７の報知手段
Ｗ  第８の報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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